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千葉県 鴨川市

平成19年第 3回定例会−09月18日-03号




平成19年第 3回定例会

                  平成19年第3回
              鴨川市議会定例会会議録(第3号)

1.招集年月日 平成19年9月18日(火曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員  20名
  1番 庄 司 朋 代 君   2番 吉 田 裕 迪 君   3番 佐 藤 拓 郎 君
  4番 平 松 健 治 君   5番 鈴 木 美 一 君   6番 佐 藤 文 秋 君
  7番 須 田   厚 君   8番 野 村 靜 雄 君   9番 尾 形 喜 啓 君
  10番 滝 口 久 夫 君   11番 吉 田 勝 敏 君   12番 渡 辺 訓 秀 君
  13番 渡 邉 隆 俊 君   14番 辰 野 利 文 君   15番 飯 田 哲 夫 君
  16番 谷   一 浩 君   17番 刈 込 勝 利 君   18番 大和田   智 君
  19番 西 川 和 広 君   20番 鈴 木 正 明 君
1.欠席議員
  なし
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    副市長       西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長      石 渡 康 一 君    市民福祉部長    満 田   稔 君
  建設経済部長    石 井 幹 夫 君    天津小湊支所長   忍 足 仁 一 君
  水道局長      渡 辺   仁 君    教育次長      川 名   実 君
  企画財政課長    杉 田   至 君    総務課長      庄 司 政 夫 君
  総務課秘書室長   吉 田 尚 史 君    国保病院事務長   山 田 春 男 君
  教育委員会委員長  佐久間 秀 子 君    代表監査委員    室 田 章 隆 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      平 野 重 敏      次長        佐久間 達 也
  副主査       山 口 勝 弘

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△開議
 平成19年9月18日 午前10時00分開議

○議長(谷一浩君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。よって、議会はここに成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程

○議長(谷一浩君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
日程第1 議案第44号 専決処分の承認を求めることについて(平成19年度 質疑・討論・採決
           鴨川市一般会計補正予算第2号)
日程第2 議案第45号 政治倫理の確立のための鴨川市長の資産等の公開に 質疑・委員会付託
           関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第3 議案第46号 鴨川市手数料条例の一部を改正する条例の制定につ    〃
           いて
日程第4 議案第47号 鴨川市中小企業資金の融資に関する条例の制定につ    〃
           いて
日程第5 議案第48号 鴨川市青少年研修センターの設置及び管理に関する    〃
           条例の一部を改正する条例の制定について
日程第6 議案第49号 平成19年度鴨川市一般会計補正予算(第3号)      〃
日程第7 議案第50号 平成19年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算     〃
           (第1号)
日程第8 議案第51号 平成19年度鴨川市老人保健特別会計補正予算(第2    〃
           号)
日程第9 議案第52号 平成19年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第1    〃
           号)
日程第10 認定第1号 平成18年度鴨川市一般会計歳入歳出決算の認定につ    〃
           いて
日程第11 認定第2号 平成18年度鴨川市国民健康保険特別会計歳入歳出決    〃
           算の認定について
日程第12 認定第3号 平成18年度鴨川市老人保健特別会計歳入歳出決算の    〃
           認定について
日程第13 認定第4号 平成18年度鴨川市介護保険特別会計歳入歳出決算の    〃
           認定について
日程第14 認定第5号 平成18年度鴨川市清澄簡易水道事業特別会計歳入歳    〃
           出決算の認定について
日程第15 認定第6号 平成18年度鴨川市水道事業会計決算の認定について    〃
日程第16 認定第7号 平成18年度鴨川市病院事業会計決算の認定について    〃
日程第17 報告第6号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び 質      疑
           和解)
日程第18 報告第7号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び    〃
           和解)
日程第19 報告第8号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び    〃
           和解)
日程第20 報告第9号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び    〃
           和解)
日程第21 請願第3号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するた 質疑・委員会付託
           め、割賦販売法の抜本的改正に関する請願書
日程第22       休会の件

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△議案に対する質疑・討論・採決

○議長(谷一浩君) これより議案に対する質疑を行います。
 この際、申し上げます。会議規則第56条の規定により、同一議員が同一議題について、その質疑の回数は3回を超えることはできませんので、念のため申し添えます。
 日程第1、議案第44号 平成19年度鴨川市一般会計補正予算第2号の専決処分の承認を求めることについてを議題として、質疑に入ります。本案に対し質疑の通告がありますので、発言を許します。滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 議案第44号については、さきの一般質問でも質疑がございましたが、まだ確定はしていないということでございますが、私は平成19年度の9月1日に開催されましたプロ野球イースタンリーグの公式戦の興行について、歳入が約310万円、歳出が710万円ということで400万円を市民の税金で補てんするようなお話がございました。この興行に当たり、市職員を職務命令により休日出勤させて、これが人数が115名、団体職員が1名ということでありますが、これについては代休で精算をするというようなことであります。代休の取得期限は8週間以内と決められております。このことは2カ月以内に115名の職員が一斉に取得するということになろうかと思います。そして、市の業務に支障を生ずるのではなかろうかと思いますが、お伺いをいたします。このような形態を次のプロ野球の興行については行っていくのかどうか、これもお伺いをしておきます。
 合併に先立ち、旧鴨川市は不均一課税、ホテルに対する国際観光ホテル整備法に基づいて減税措置を行っております。市では施行以降、無期限に現在まで100分の1で減税措置が行われております。合併後、なおかつ5年間継続するとのことであります。約5年間で5,000万円の減税になると言われております。
 そこで、キャンプ、またプロ野球の興行は、総合的に考えても市の活性化、またスポーツの振興、当然でありますが、一方で不均一課税、市の補助、税金の投入や市職員の動員、それは特定の事業に対して利益の誘導が顕著に見られますが、私はこの辺は不公平を是正するような事業にしていかなければならないと思っております。具体的に言いますと、不均一課税の対象外の宿泊設備を市が推薦して行っていったらどうかと思っております。私は、野球が嫌いでこういうことを言っているのではなくて、私も野球気違いみたいなことがありまして、かつて東京にいるときは、子供が日大三校でレギュラーとして活躍し、私自身もリトルリーグのコーチとして長く務めておったところなのです。それはそれ、これはこれとして、はっきりと区別して、プロ野球の興行ということでありますので、その辺を勘違いしないように、よろしくお願いいたします。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。初めに、1点目の代休の取得でございますけれども、一般的には代休と称しておりますけれども、服務上では、9月1日は土曜日になりますことから、週休日の振りかえというような形になっておるところでございます。すなわち、週休日の休日の振りかえによる休暇の取得、こういう取り扱いになるものでございます。
 本市の職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び規則の規定によりまして、振りかえによる休暇の取得が可能な期間でございますけれども、職務を命じられた日、つまり9月1日を起算日といたしまして、4週間前の日から8週間後の日までの期間となっておるところでございます。
 確かに100人以上の職員が一斉に休みますと、業務に支障を来すことになりますけれども、今回従事させた職員につきましては、各所属の人数に応じて従事させる職員数も考慮しておりますし、また、この期間内に休日を振りかえるということで、交代で休日を取得することになりますので、業務上の支障は出ないものと考えております。
 2点目のイースタンリーグの関係でございますけれども、プロ野球の公式戦を招致する場合には、いろいろ経費がかかるわけでございます。1軍であれば、おおむね500万円程度、2軍でありましても200万円程度かかるわけでございますけれども、この効果につきましては、一般質問で市長がるる申し上げたとおりでございますけれども、ご質問の中で不均一課税をされてないホテルにこれらを誘導したらどうかというような趣旨のご質問であったかと思いますけれども、それも確かに一つの方法であろうかとは思いますけれども、これにつきましては、また検討させていただきたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、ホテルにつきましては市内いろいろあるわけでございまして、法律に基づいて公益を認めて不均一課税をしているということでございまして、これを利用するしないとは、また私個人的には次元の違う問題であろうと、このように思っておりますけれども、いずれにいたしましても、検討はさせていただきたいと思っております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) ただいまの答弁では、115名が交代にとるので支障はないというような答弁でありましたが、それでは、115名は要らないと、そのようなだぶついた人たちが大勢いるということであります。そういうことではないと思うのです。その115名が2カ月間の間にとるということになりますと、住民サービスの低下は当然であります。まだ答弁をいただいておりませんが、後にまたプロ野球の興行をまた同じような形態で動員してやっていかれるのかどうか、まだ聞いておりません。答弁が来ておりませんが、そういう中で、これは興行ということでありますので、職務命令であれば、極端な話、忙しいときであれば、ホテル、旅館の仲居さんでもお願いできるのかと、市の職員を使うこともできるのかということになりますが、そういう非常に微妙なところでありますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) それでは、私のほうでお答えをさせていただきます。14年ぶりのプロ野球の公式戦だったわけです。平成5年に公式戦が開催をされました。それ以来、公式球場を持っていても、公式戦をする機会になかなか恵まれなかったわけであります。多くのファンから、かつてのような公式戦をぜひやってくれないだろうかと、こういうような要望はいろんなところから聞かされておったわけですけれども、なかなかその機会がない。しかも、球場それ自体の収容がオール満員で4,500から5,000なのです。ですから、採算の面からしますと、かなり高い料金を取らなければいけないということもございますし、そういうことを一般の皆さんから高い料金でということでは、なかなか開催も難しい面もありますから、市にとってはプロ野球がこの南の地域で唯一公式戦ができるという最大のメリットをいろいろ活かしながら、地域のスポーツの振興とか、あるいはまた地域の活性化を図っていきたい。そして、鴨川のネームバリューを広く周知させて、PRをしていきたいと、こういう思いもございますから、若干の支出はやむを得ないと、このような認識を持っておるところでございまして、また、今後こうした機会をと、こういうようなことの市民のご要望が多くございますれば、また、議会とも相談をさせていただきながら、ぜひぜひ実行に移していきたい、このように思っております。
 また、職員の動員数については、これは実行委員会を組織しての開催ですけれども、市を挙げての開催でもあるわけですから、当然、職員の皆さん方にもお手伝いを願って、それなりの代休をとって、適切なローテーションのもとにお休みをとっていただくと、こういうことで、市の業務に支障ないような形の中でやらさせていただきましたので、ご了承をいただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) ただいまの市長の答弁は、これからもプロ野球の興行、これについては同じような形をとって、役所の労働力をつぎ込んで興行を成功するというようなところに持っていきたいということでありますが、これは本来、実行委員会に任せて、それを育てていって、市は少し赤字の部分というのは、金額で補てんするという形をとっていただかないと、非常に公私混同していてわからないですね、こういうことは。野球だからどうなの、プロレスだったらどうなのといろんな問題が出てくるのではなかろうかと思うのです。そういう中で、はっきりとけじめをつけた、また線を引いて、僕は職員を動員するということについては支障がないというのなら、今言ったようにその115名は要らないのだということであろうと思うのです、大丈夫だということで。そういう中で、今の状況を続けていくということではなくて、実行委員会を育てて、一般の市民のボランティアで補うような状態でやっていくべきだと思っております。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 建設的な意見をいただきまして、ありがとうございます。確かに、実行委員会そのものを充実させていただきながら、実行委員会、各団体の今後、一層のお力添えも必要でございますし、また、ボランティアでお手伝いをいただくことも必要であるわけでございます。また、市の職員としても、できるだけ協力して三位一体となって、こうした行事を盛り上げていくことが私は必要だろうと、このように思っております。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議案第44号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認めます。よって、議案第44号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、討論を終結いたします。
 これより議案第44号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○議長(谷一浩君) 起立多数であります。よって、議案第44号は原案のとおり承認することに決しました。

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△議案に対する質疑・常任委員会付託

○議長(谷一浩君) 日程第2、議案第45号 政治倫理の確立のための鴨川市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第45号は、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第3、議案第46号 鴨川市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第46号は、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第4、議案第47号 鴨川市中小企業資金の融資に関する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。本案に対し質疑の通告がありますので、発言を許します。尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) 景気の回復が言われ始めて、もう何年かたちましたけれども、相変わらず地方は苦しいというのが実情だろうと思います。特に中小企業におかれましては、頑張っているのは当然でございますけれども、なかなか元気が出てこないというのが実情だろうと思います。そういう中で、こういう融資の制度が改められたというのは、時宜を得た措置だろうなというふうに思っております。ただ、私もこういうことについては全くの素人でございますので、幾つかお聞きをしたいと思います。
 まず、責任共有制度が導入されて、こういう条例の改正につながったということでございますけれども、その辺の経緯とねらいについて、まず1点目、お伺いをいたします。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) それでは、お答えをさせていただきます。責任共有制度が導入された経緯とねらいということでございます。この内容は、まず、責任共有制度が導入された経緯でございますが、信用保証協会によります信用補完制度は、これまで中小企業の融資の円滑化のため極めて重要な役割を果たしてまいりました。経営支援、再生支援施策の強化あるいは担保、保証人に依存しない保証へのニーズの高まり、さらには貸し渋りからの脱却など、金融機関による貸し出し姿勢の変化等もございます。国におきましては、制度創設以来、抜本的な見直しをいたすこととしたところでございます。
 このような中でございますが、平成17年6月20日に中小企業政策審議会基本政策部会におきまして決定されました信用補完制度のあり方に関する取りまとめが公表されたところでございます。この取りまとめでございますが、信用保証協会の保証つき融資について、信用保証協会と金融機関とが適切な責任分担を図り、両者が連携して中小企業者の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行及びその後における経営支援や再生支援といった、中小企業者に対する適切な支援を行うこと等を提言いたしておるところでございます。
 これを踏まえまして、経済産業省ではこの取りまとめを具現化するための方策といたしまして、平成18年9月28日に責任共有制度要綱を制定いたしまして、本年10月1日よりこれを導入いたしたいというものでございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) 今の回答の中で、金融機関の責任分担は2割というようなお話だろうと思います。この間の会派の勉強会の中でも出たのですけども、貸し渋りまではどうかと思いますけれども、融資に非常に慎重に金融機関がなるのではないかという懸念が一つあります。それからまた、借り手にとってみますと、この幾つかの条例を見まして、例えば、小口零細企業保証資金あるいは開業育成資金のように、皆さん方の実情に合わせてできるだけきめ細かな制度をつくりたいという意欲は私も感じておりますけれども、例えば、利子補給が5年間で打ち切られるというようなところを見ますと、借り手にとってもかなり厳しいところも出てきているのではないかというふうに私は読み取ったのですけれども、その辺についてのお考えをひとつ聞かせていただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) ただいまのお話は、借り手にとって条件が厳しくなったということのご質問でよろしいかというふうに思います。議員、ご指摘のとおり、今回の責任共有制度の導入によりまして、不幸にして融資を行った資金について返済事故が起こり、保証協会から代位弁済がなされた場合には、金融機関もその20%を負担することとなったわけでございます。おのずと貸し出しも慎重になるであろうということが予想されるところでございます。
 このようなことから、少しでも現在の融資環境が確保されればという思いの中で、今回の条例改正におきましては、責任共有制度要綱におきまして、当該制度の適用除外となる融資メニューとして定められております小口零細企業保証資金を設けさせていただいたところでございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) 確かに今、私も2つ質問しまして、その辺の問題点はこれからも解消されるわけではないというふうに思っておりますけれども、中小企業を少しでも盛り上げようという趣旨だろうと思います。その点は非常にありがたいと思いますけれども、ただ、この条例のみで中小企業の振興が図れるというふうには考えておられないだろうというふうに思いますので、ほかにどのような政策をとっていく予定なのか、その辺もお聞かせいただけたらというふうに思います。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) それでは、お答えさせていただきます。確かにご指摘のとおり、本制度のみをもって中小企業振興が図られるわけではございません。このようなことから、市におきましても、本条例に基づく融資制度、利子補給、保証料の補給などの助成制度に加えまして、中小企業者の皆さんが商工会を通じまして国民金融公庫からも借り入れを行っております小企業等経営改善資金につきましても、1%の利子補給をさせていただいておるところでございます。平成18年度の補給実績では、利子補給件数が211件、金額にいたしまして274万7,455円と、大いに活用をされておると思っております。
 こういった融資制度とともに、今後も国あるいは県の中小企業施策等を活用、誘導いたしながら、市内の中小企業の振興を図ってまいりたいと存じておるところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 次に、鈴木美一君から質疑の通告がありますので、発言を許します。鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) その前に、ただいま部長のお答えの中で、国民金融公庫という名称が出たのですけど、多分、国民生活金融公庫ではないかと思いますので、確認をお願いしたいと思うのですが、今、尾形議員から質問したのとダブる点あるかと思いますが、私の場合はこれまでの実績等について重点的にお伺いしたいと思います。
 まず、私も金融機関に勤務しておりましたので、今、尾形議員からおっしゃられたように、金融機関が代弁された場合に20%を負担するということは、これまで私の経験からいいますと、保証協会の保証がついているので安心だからと、結構安易なところもあったのですけれども、これが20%の負担となりますと、結構、慎重にならざるを得ないのかなというところは感じます。
 それと、実績をお伺いしたいと思うのですが、第7条第4項で、年2%の範囲内で市長が定めるというふうにあるのですけれども、まず、これはどのように定めるのかをお聞きしたいのと、改正によりまして保証料の補給につきましては、これまで全額であったのが2分の1ということなのですけれども、18年度の利子補給の実績と保証料の補給の実績をお伺いいたします。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) その前に、ご指摘のとおり、生活金融公庫でございますので、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。
 それでは、お答えを申し上げます。本条例の第7条第4項におきましては、利子補給の額は年2%の範囲内で別に市長が定めるということに対するご質問だと思いますけども、これにつきましては、今回の条例改正をご可決いただきましたならば、今後、鴨川市中小企業資金の融資に関する条例施行規則の改正も実施させていただきたいというふうにも思っておるところでございまして、この中で定めさせていただきたいというふうに思います。
 また、そのほか利子補給の実績ということですが、事業資金、小口零細企業保証資金、そして開業育成資金、ともにこれまでどおり運転資金で1%、設備資金で2%の利子補給を実施させていただきたいと思っておるところです。
 また、利子補給の保証料の補給の実績でございますが、利子補給につきましては件数で12件、金額で52万1,100円、また、保証料の補給につきましては件数で15件、金額にいたしまして106万4,282円と相なっているところでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。以上です。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) 次に、第10条で保証協会が代位弁済した場合には、市が20%の補償をするというふうになっておりますけれども、この実績、今までの件数、金額、それと、これが仮にあったとして、その場合、返済状況は、多分、保証協会が回収して、そのうち市にも幾らか戻ってくるという形になっていると思うのですけど、その金額をお願いしたいと思います。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) 市が20%補償した実績と、今まで事故あった件数ということだというふうに思います。お答えをさせていただきたいと思います。今まで過去において、本市ではお一人で2件の案件が代位弁済をした経緯がございます。この詳細を若干申し上げさせていただきますと、当初の貸し付けは昭和50年9月5日に設備資金として300万円、同年の12月29日に運転資金として100万円の貸し付けを行ったものでございます。不幸にして返済事故ということになったわけでございますが、昭和52年8月8日に千葉県信用保証協会の代位弁済を受けたものでございます。この際の代位弁済額につきましては、設備資金の部分が258万6,680円、運転資金の部分が71万8,122円、合計いたしまして330万4,802円について、千葉県信用保証協会からの代位弁済を受けておるという状況にございます。
 また、今後、代位弁済に伴いまして市が補償金を支出しておるわけでございますが、この額が両方合わせて31万550円と相なっているわけでございます。これらの資金につきましては、千葉県信用保証協会において回収を行い、設備資金の258万6,680円につきましては、平成10年6月9日までに完済をされておるところでございます。ただし、運転資金の71万8,122円につきましては、平成8年に2,000円が回収されて以来、現在まで回収されてないという状況にあるわけでございます。加えまして、これに伴い市の補償金の返還がなされたところでございまして、代位弁済に伴い補償を行った31万550円のうち、現在まで資金回収の状況に応じ24万3,936円が市へ返還されておるところでございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) 細かく、ありがとうございました。私も、この資金は利子補給、あと保証料の補給もあって、中小企業者にとっては大変有利な借り入れだと思いますので、ぜひ積極的に進めていただいて、経済振興を図っていただければと思います。本資金の過去3年間の貸し出しの実績と現在の残高をお願いしたいと思います。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) 実績につきまして、あるいは残高につきましてお答えをさせていただきます。本資金の過去3年間の実績でございますが、融資申し込みの状況を見ますと、平成16年度は、運転資金が3件で1,450万円、設備資金が1件で1,200万円、合わせて2,650万円でございます。平成17年度では、運転資金が1件で500万円、設備資金が2件で570万円、合わせて1,070万円でございます。平成18年度では、運転資金が3件で1,600万円、設備資金が8件で6,398万円となっておるわけでございまして、合わせて平成18年度では7,998万円ということになっております。この責任共有制度に向けまして、駆け込み的な申し込みがあったのかなというふうにも思っていますが、平成18年度においては非常に多くなっているという状況にございます。また、平成19年度におきましては、運転資金の3件で2,400万円と順調にご利用をいただいておる状況にございます。
 また、これらの利用に伴いまして、現在の残高についてのご質問でございますけども、平成19年9月1日現在の融資残高といたしましては、1億2,213万4,000円となっておるところでございます。
 再度の訂正で申しわけございません。先ほど尾形議員のご質問の中でご指摘がありました公庫の関係でございますが、国民生活金融公庫でございます。改めて訂正をさせていただきたいと思います。よろしくどうぞお願いします。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑ありませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第47号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第5、議案第48号 鴨川市青少年研修センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。本案に対し質疑の通告がありますので、発言を許します。飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 議案第48号、鴨川市青少年研修センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお聞きをいたします。条例第9条及び第14条の中で、教育委員会の承認、許可について制定をされています。また、ここの条文の中には掲載されていませんけども、第11条及び第12条で利用料金等を定める場合、市長の承認を得るということが必要だということで、議案説明資料ですと12ページに内容の中のアの指定管理者が行う業務の中は、設置目的を達成するため教育委員会が必要と認める業務、利用料金については市長の承認を得て決めるということで記載されていますけども、市長及び教育委員会の両者の権能の範囲、どこまでが市長の許可になるのか、ある意味では、ここからは教育委員会の許可になるというのは、そこの範囲についてはご説明をいただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 教育次長、川名 実君。
◎教育次長(川名実君) それでは、教育機関である鴨川市青少年研修センターの管理、運営に関しまして、教育委員会と地方公共団体の長である市長の職務権限についてお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。教育委員会の職務権限につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条に規定されております。その中で第2項におきまして、学校その他の教育機関の用に供する財産の管理に関することということがございます。その施設管理につきましては、ここに明記されておりますように教育委員会が行うということになります。したがいまして、議員、ご指摘の第9条や第14条等は、この施設管理に該当するものでございますので、教育委員会の職務の範囲となります。
 また、地方公共団体の長の職務権限は、同じく地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定されております。その第24条第5項におきまして、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行することということが明記されておりますことから、予算等、金銭等にかかわることは地方公共団体の長が行うことになります。したがいまして、第11条や第12条の利用料金等につきましては、市長の職務の範囲となるというふうに考えております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 今のご答弁で理解をいたします。ありがとうございました。
 それでは、通告はしてないのですが、指定管理者制度についてお聞きをいたしたいと思います。平成17年の第3回定例議会で私も一般質問いたしましたけども、平成17年の9月からでしたか、それまで委託しているものについては、指定管理者制度に移行するか、もしくは直営でやりなさいという法律改正があって、鴨川市の場合も自治会館とか、そういったものについては指定管理者制度にしたわけですけども、その中で指定管理者の選定委員会を設置して公正化を図るということでしたけども、今回のこの指定管理者制度を施行するに当たって、公募する場合、しない場合が当然あると思いますけども、今回のこの指定管理者の選定に当たっては、公募をするつもりであるのか、しないで選定するお考えか、お聞きをいたします。
○議長(谷一浩君) 教育次長、 川名 実君。
◎教育次長(川名実君) 今後、この条例が議会のご同意をいただければ、今後、指定管理者の募集をしていくわけですけども、その中で公募がありましたときには、指定管理者を選定していく委員会を組織しなければなりません。議員、ご指摘のように、今後は、市の職員はもちろんですけども、それ以外にも専門的な知識を有する方々がございますので、公募をしていく形で選定委員会を組織してまいりたいというふうに考えております。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) そうしますと、公募して選定委員会を立ち上げて選定をするということになりますと、そこで当然、選定委員会で選定された方については、議会での承認が必要になるというふうに私は理解していますが、そのような手続を踏まれて、当然、委託の費用、そこら辺もこれからの予算に計上されてくるのでしょうか。これが最後の質問になります。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。指定管理者の指定につきましては、ご指摘のように、議決事項でございます。そして、この議案の施設の指定管理者が決定をされましたならば、改めてまた指定管理料あるいはその他経費が必要であれば、予算対応をさせていただくことになりますので、あわせて予算等々でご議決をいただくことになるものでございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第48号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第6、議案第49号 平成19年度鴨川市一般会計補正予算(第3号)を議題として、質疑に入ります。本案に対し質疑の通告がありますので、発言を許します。飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) それでは、議案第49号について、2点お聞きをいたします。
 まず1点は、13ページ、コミュニティバス運行費等補助金、ここには運行費の部分が掲載されていますけども、ほかにバス停やなんかの設置の件もありましたけども、これの運行路線、運行本数、運行の委託先、できれば、今現在の運賃はどのような予定をされているのか、その4点、ご説明をいただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 副市長、西宮秀夫君。
◎副市長(西宮秀夫君) お答え申し上げます。コミュニティバスの運行につきましては、本市の基本計画事業ということで位置づけをされております。これが実現に向けまして、ただいま利用者、事業者、そして学識経験者等を委員として選出をさせていただいて、道路運送法に基づく地域公共交通会議を設置させていただいてまいりました。これまで4回ほど会議を開催させていただいております。そして、このほど、この会議におきましてコミュニティバスの、まず運行につきまして合意を得た次第でございます。
 そこで、この運行ルートでございますけれども、大きく分けて南北2つのルートになるというものでございます。まず、北ルートでございますけれども、現行の亀山線、西条循環線、清澄線を再編しようというものでございまして、その運行路線は2本とするというものでございます。その1本は、天津小湊支所と清澄寺を経由して奥清澄を結ぶ路線でございます。1日6往復を見込んでおります。いま一本は、鯛の浦から安房小湊駅前、安房天津駅前、安房鴨川駅前、そして市役所、ふれあいセンターを経由して、金山ダムに至る路線でございます。この路線につきましては、ほかに民間事業者のバス路線もございますことから、1日3往復から4往復を現在見込んでおります。この天津小湊支所と奥清澄を結ぶ路線、そして鯛の浦と金山ダムを結ぶ路線は、それぞれ天津小湊支所で時間を接続させるというものでございます。
 以上、天津小湊支所と奥清澄を結ぶ路線、鯛の浦と金山ダムの路線の2つが北ルートということで定めてございます。
 次に、南ルートでございますけれども、この南ルートは現行の曽呂線、東条線を再編しようという路線でございます。そこで、このルートでございますけれども、安房鴨川駅から国道嶺岡トンネル経由で太海駅に至り、曽呂終点で折り返して、再び太海駅を経由し、さらに安房鴨川駅に至るルート、安房鴨川駅から市役所、ふれあいセンターを経由して県道天津小湊田原線で東条地区、浦ノ脇で折り返し、その後は東条病院前を通過し、安房鴨川駅に戻るというルートでございます。この南ルートの運行回数でございますけれども、安房鴨川駅から浦ノ脇が1往復程度、また曽呂終点までは6往復程度を見込んでおるところでございます。
 次に、運賃のお尋ねでございますけれども、地域公共交通会議の中では、定額もしくは既存、廃止路線代替バス、または、今申し上げました路線と競合する路線の運賃に準じた運賃を見込もうということで確認をされておりますが、詳しくは今後の検討事項ということで、若干の課題は残っております。
 運行の委託先に係ります事業者の募集、選定方法でございますけれども、今後の地域公共交通会議の中で委員の皆様方から改めてご協議をいただくということになっておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
 今後、地域公共交通会議におきまして成案が得られましたら、改めて議会の皆様方にご説明をさせていただきたいというふうに考えております。
 また、現在では、平成20年、来年の2月をめどに実証運行、テスト運行を始めて、1年間をかけてこれを実証してまいりたいというふうに思ってございますけれども、この実証に当たりましても、事業者の決定、各関係機関等へのいろいろ手続などの関係から、この定例市議会で689万1,000円の予算を計上させていただいたということでございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 今、ざあっと説明していただきましたけど、なかなかメモし切れないぐらいで、北ルートが6往復、北ルートでも金山ダムへ行くのが三、四本とおっしゃったと思いますけど、ここら辺について、後で議員の方にどんなような検討課題になっていて、どういうふうになっているのかということを、できれば、そういう機会があれば説明をしていただきたいというふうに思います。
 21ページ、これは教育費の中の幼稚園用地費が用地取得が困難になったために3,348万5,000円がマイナス補正ということでご説明あったのですが、いろんな議員とか漏れ聞きますと、要するに買収は困難なんだけど、賃借でできるというようなことを漏れ聞こえますけども、その内容について、議案説明の中では、あたかも用地困難で不要になったということで、幼稚園の建設が不可能になるのではないかというのを感じ取りましたので、そこら辺については丁寧な説明が必要かと思いますけど、実情はどのようになっておりますか。
○議長(谷一浩君) 教育次長、川名 実君。
◎教育次長(川名実君) それでは、お答えさせていただきたいと思います。この土地購入費でございますが、本年度、建築を予定しております西条幼稚園の用地取得のための当初予算に計上させていただいたものでございます。この土地につきましては、従来から福祉センターの用地として借地契約によりお借りをしておりました。現在は駐車場として使用しております。この西条幼稚園の建築に伴いまして、議員お話しのように、幼稚園の敷地として購入すべく用地交渉を実施してまいりましたが、地権者の方から買い取りには応じられないという固い意思表示がございまして、従来の借地契約への強い希望が示されたところでございます。同時に、幼稚園を建てるのであるからということで、借地契約であれば幼稚園の建設には賛成であるというお考えもちょうだいいたしましたので、今回、用地取得を断念いたしたものでございます。
 なお、園舎建築に当たりまして、地権者からは同意書をちょうだいして、今現在、事業を進めておるところでございまして、現在は入札に向けての準備を行っているところでございます。ご理解を賜りたいと思います。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第49号は、各常任委員会に分割付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第7、議案第50号 平成19年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第50号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第8、議案第51号 平成19年度鴨川市老人保健特別会計補正予算(第2号)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第51号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第9、議案第52号 平成19年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第52号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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△認定に対する質疑・常任委員会付託

○議長(谷一浩君) 日程第10、認定第1号 平成18年度鴨川市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題として、質疑に入ります。本案に対し質疑の通告がありますので、発言を許します。滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 100ページでございますが、総務費のところで総務管理費、企画費の報償費、買上金、大学入学奨励品買上金30万円というところでございますが、平成18年度城西国際大学の観光学部に地元鴨川市より入学する学生に対して1人10万円の奨励品買上金として、これは確かではございませんので、間違ったら訂正してください。商工会発行の商品券と聞いておりますが、これにつきまして主な事業者に聞き取り調査の結果、文具とか、書籍のたぐいの買い上げが少ないと。私は学生の本分としては、必要不可欠な書籍とか文具のたぐいの買い入れすべきということで、図書券を差し上げるのが市民の願いとして当然と思いますが、お伺いをいたします。
 それから、商工会のどのような事業者が加入されているのか、お伺いいたします。また、この事業の運用について、学生が何人、その根拠、こういうものについてお伺いをしたいと思っております。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。この報償金の利用された範囲でございますけれども、具体的な商品までは把握はいたしておりません。ただ、商品券をご利用されました店舗名から推察をいたしますと、パソコン等の家電製品、今、ご指摘の書籍、文具、その他の日用品等にお使いになられたものと思っております。
 議員、ご指摘のように、図書券も学生にとりましては確かに有益だろうと思いますけれども、特にこの18年度事業といたしましては、利用されました店舗名から判断をいたしますと、学生が生活をし、あるいは学校生活を送っていく上で有意義にご利用をいただいたと、このように思っておるところでございます。
 商工会の会員でございますけれども、今回の商品券の利用は商工会の会員、商工会に加入されている方が対象になるわけでございまして、この事業に協力をいただける方につきましては、フラッグと申しましょうか、そういったものを店先に掲げていただくと。確認の上でご利用いただくというシステムでございます。
 次に、この商品券の運用面ということでございますけれども、これについては市長からお渡しをさせていただいたところでございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) これは、あくまでも市内から合格をした学生ですから、お間違えのないように、ひとつよろしくお願いします。奨励の意味。なるべく城西国際大学で機会均等、勉強してほしい、こういう市内の学生が対象でございますので、あらかじめご了承をいただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) この運用の基準でございますけれども、ただいま市長が申し上げましたように、市内の大学に入学をされたことと、もう一つは、入学をした日におきまして、1年以上引き続き本市の住民基本台帳に記載をされているということで、本人または保護者が対象でございますけれども、さらに成業の意思があると。これは、成業と言えば、言うなれば卒業の意思があると、このようなものが主な運用の条件でございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) この事業の運用については、私は大学生の本分として本来、書籍、文具の購入、図書券ということで、そういうものを差し上げるのが常識的な考え方ではなかろうかと思うのです。今、答弁の中にございましたが、運用の中でわからないのですが、鴨川市より入学したという、地元の子供が入ったということは言っておりますが、その中で確認をする方法というのは、どういうことをしているのか。商工会の中、非常に間口が広くて、フラッグのあるところといいますと、表現は適当かどうかわかりませんが、芸者さんの置屋さんまであるのだということですね、幅広く考えれば。それは、青少年育成のために大事なものだという、芸を習うということもあろうかと思うので、非常に幅広いのです。そして、サーフィンボードを買うとか、いろんな問題があろうかと思うのです。そういう中で範囲を狭くして、2,000円の本を買いますと50冊買えるということになるのです。大変にすばらしい、世界に通用する観光マンとして育て上げるのには、私は図書券ということでお願いすべきだと思っておりますが、どうでしょうか。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) お答えをさせていただきます。繰り返しになりますけれども、鴨川市の出身の方が対象であるということでもございますし、そういう中で、本学は鴨川市が招致をした大学でもあるわけでございまして、できるだけ多くの学生に学んでほしい。そして、いい知識を身につけて、地域のため、あるいは国家のために活躍してほしい、こういう切なる願いを持っておる一つの政策でもございますので、ご理解をいただきたいと思います。また、一例を挙げられましたけれども、そういうふらちな学生はおらないと、このようにも思っております。
○議長(谷一浩君) 11時15分まで休憩いたします。
                 午前11時02分 休憩
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                 午前11時15分 開議
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 飯田哲夫君に発言を許します。
◆15番(飯田哲夫君) 250ページ、251ページの土地購入費15億7,427万8,000円についてお聞きをいたします。太海多目的公益用地については、平成8年の債務負担行為から始まりまして、今、城西国際大学に譲渡した上がった左側の広場、そこは当初は文化施設用地ということで、今、城西国際大学の最初のセミナーハウスが建ったところも、早稲田大学については大学施設用地ということで奥まって、今、城西国際大学の観光学部の建っているところは、当初はコンベンション用地ということで、その後、あそこに美術館を建てようとか、早稲田大学の福祉系大学をとかということで大変いろいろ動いてきた経過がありますけども、そういう中で今回、これだけの費用をかけて公園にするということも、私はこれについては余り賛成はできなかったのですけど、妙案だなということで意見を出しました。これを一般会計で4年分、20億円借り続けなければならないのを、合併特例債を使うことの是非はあったとしても、一般会計の支出が少なくなるということで、その部分についてはほかの予算に回せるということで、名案とは言いませんでした。妙案ということで、だれが考えた、姑息なと言っては失礼ですけど、案だなというふうに考えまして、それを許認可した県や国もまあまあということで思っていました。
 この前の一般質問の中で、つくった公園については、将来、10年後、多目的使用の期限が切れた段階で城西国際大学に全部譲与するのではないかという質問に対して、いや、そんなことないのだと。市長は、法部分は別として、それ以外については鴨川市に残るのだということで言い切っていましたけども、そこら辺について、城西国際大学に10年後に譲与する部分、鴨川市の財産として残る部分、それらについてどのようになっているのか、明確にしていただきたいというふうに思います。
 この太海多目的公益用地が今、太海望洋の丘ということに名前を変えまして、すばらしい名前ですけども、ずうっと平成8年から振り返ってみますと、鴨川市の議会も執行部もこれについて揺れ動いて、太海動揺の丘と言ったほうが私は適切かなというふうに考えますけども、そこら辺について、これは冗談として、いろいろこのことによって鴨川市は10年来、揺れ動いた、そういった開発であったなというふうに思いますけれども、この城西国際大学に譲る部分、鴨川市に残る部分、そこら辺については明確にしていただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) それでは、太海望洋の丘の中の鴨川ふれあい記念公園につきましてご説明させていただきたいと思います。議員もご承知と思いますが、当初はAゾーンからEゾーンまでということで、それぞれエリアごとに施設を明示して、公園設立の冒頭としてご説明をさせていただいたところでございます。
 そこで、それぞれのゾーン別につきまして面積、あるいは用地費、あるいはそこにかかる工事費ということでご説明をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、Aゾーンでございます。これは、この公園の中核施設もございますロータリーのそばの交流広場、あるいは城西国際大学の海側の部分の斜面のところ、それらを一括してAゾーンという区切りをさせていただいておりまして、その面積は1万8,098平方メートルでございます。ここの用地は、平成17年度あるいは18年度にわたりまして買収をいたしておりまして、その合計金額は5億8,197万7,386円というふうになっているところでございます。また、工事でございますが、ここにはご承知のとおり、トイレあるいは野外ステージ、太海へのアプローチの遊歩道等を建設をさせていただいたところでございます。この合計金額でございますが、1億2,830万円でございます。
 続きまして、Bゾーンでございますが、これは調整地がございます。城西国際大学の駐車場との間になりますけども、その面積は1万9,301平方メートルでございます。この用地費は、平成18年度に買収をいたさせていただいたものでございまして、その金額は6億2,066万2,257円でございまして、ここにおきます工事でございますが、森の中を歩きます自然散策路を整備いたしまして、これに要した経費でございますが、1,537万5,000円でございます。
 続きまして、Cゾーンでございますが、これは子供たちが遊ぶということの中で、子供広場と位置づけをさせていただき、さらには、アスレチック等の施設もそこにあわせて設置をさせていただきました。この面積は1万6,782.77平方メートルでございまして、ここも用地費におきましては、平成17年度並びに18年度、2カ年にわたって買収をさせていただいたところでございまして、その金額は5億3,968万3,534円でございます。ご承知のように、ここには駐車場、トイレ、遊具、アスレチック等を建設いたしまして、結果、工事費は5,415万5,000円でございました。
 続きまして、Dゾーンでございますが、これはラーニングセンターの前にカーブのところにございます。あそこにあずまやを建設させていただきまして、その面積は5,645平方メートルでございます。用地費は、平成18年度に買収をさせていただきました。その金額は1億8,152万6,265円でございます。ここの工事費は、あずまやのみでございますので、周辺整備も若干入りますが、356万1,000円でございます。
 最後に、Eゾーンでございます。これは太海大橋を渡りますと左側の斜面に造成しまして、そこに花木等を植栽してございます。その面積が4,513平方メートル、用地費は平成18年度に買収いたしまして、額として1億4,512万4,541円となってございます。ここにおきます工事費でございますが、111万3,000円でございます。
 各ゾーンの総計でございますが、面積として6万4,339.77平方メートル、用地費は20億6,897万3,983円でございまして、平成18年度決算額といたしましては、面積4万8,956平方メートルで、金額は15億7,427万92円でございます。また、工事費におきましては、1億9,503万4,350円でございました。
 また、この中から城西国際大学に譲与するゾーンの用地費及び工事費でございますが、譲与予定のゾーンはAゾーンの一部とBゾーンの一部とEゾーンになります。
 それでは、各ゾーンごとの工事費あるいは用地費でございますが、Aゾーンにおきましては、全体で1万8,098平方メートルのうち、大学の海側の斜面でございます7,360平方メートル、用地費は2億3,667万5,520円でございまして、ここにおける工事費はございません。
 次に、Bゾーンでございますが、面積は1万9,301平方メートルでございまして、その用地費は6億2,066万2,257円でございます。また、工事費でございますが、1,537万5,000円のうち自然散策路476メートル分をつくってございます。これに係る工事費が1,304万5,000円でございます。
 最後に、Eゾーンでございますが、面積は4,513平方メートルでございます。これに係る用地費でございますが、1億4,512万4,541円でございます。工事費は、山林整備、植栽ということで111万3,000円でございます。
 したがいまして、城西国際大学に譲与予定の用地は、決算額15億7,427万92円のうち10億246万2,318円、面積は4万8,956平方メートルのうち3万1,174平方メートルとなるわけでございます。工事費は、1億9,503万4,350円のうち、譲与される土地の中には約1,415万8,000円という形になっております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) そうしますと、この前の一般質問のときと市長の答弁とあわせて、要するに、城西国際大学の観光学部の学校用地に隣接したところの部分で、今おっしゃったところについては、城西国際大学に多目的使用の期限が切れた以降は譲与するという約束ですね。そういうことで、それ以外については鴨川市の公園として将来にわたって残るということの理解でよろしいかと思います。そうでないと、いろいろ誤解を招く関係もありまして、全部を城西国際大学へやってしまうのではないか、あるいは、何も城西国際大学にやらないんだよということで、どっちも誤解を招きますので、そこら辺は、今、数字がたくさん出ましたので、合計の数値なかなかつかみにくいのですけども、一般的に言えば、城西国際大学の観光学部系についている法部分とか、平地の部分、若干ありますけど、そこら辺については将来は城西国際大学にやるということで理解をしてよろしいですね。
 そうしますと、今の額でいいますと、用地費については15億円のうち10億200万円というから約63%は譲与すると。工事費については、城西国際大学に譲与する部分については、公園としての施設整備はしてないので、1億9,000万円のうちの1,400万円ということで7.92%ということで、割ればそういうことになると思いますけど、そういう理解でこれからは皆さんと認識は一致したいというふうに思います。
 さて、それで公園をつくれば市民の方が大変喜んで公園に行くだろうということで、合併記念ということで公園をつくられたわけですけども、私もその後、何回か、土曜日とか日曜日に行っていますけども、太海から入っていって、子供広場にはお子様連れの車が五、六台いるときもありますし、若干いますけど、一番上のほうには若い人、アベックの人が何人かいる程度で、私が行くときにいつもいないのかどうかわかりませんけど、余り利用客が見えませんけども、その利用状況は前ぶれほど利用されているのでしょうか。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) 利用状況についてご質問だと思います。お答えさせていただきます。確かに、議員、おっしゃられますように、なかなか利用する部分が限られておるのかなというふうに思います。子供の遊ぶ場所、子供広場あるいは冒険コースにつきましては、皆さん、かなりご利用されているという状況にも伺っております。また、ここには小学生あるいは幼稚園等の遠足などにもご利用されているという状況にも伺っておるところです。また、上の交流広場につきましては、桜等を植えまして、皆さんがより集まれる環境をということで整備をさせてもらっておりますし、さらには、あそこでステージをつくっておるという状況にもございます。
 そういう状況の中で、今後、確かに現状はなかなかご利用される方が余りない状況であろうかというふうにも思いますけども、今後は学生の皆さん方に働きかけながら、もう少し活性化に努めてまいりたいと、ご利用がふえることの活動をしてまいりたいというふうに思いますので、ご理解賜りたいと思います。以上です。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 利用状況、今のところ余り芳しくないけど、将来、学生が4学年来たりとかということで、そこに期待をされたいということでありますけども、それでは維持管理費についてお聞きをいたしたいと思います。過日、根拠が余り明確ではないのですけど、全員協議会かなんかの場で維持管理費については、大体年間1,000万円ぐらいかかるというような、たしか説明があったというふうに思いまして、ほかの同僚議員に聞いたときも、なんかそういった説明があったような気がするということで認識あったのですけども、平成19年度執行途中でありますけども、維持管理費が年間どのくらいかかる予想であるか、これから将来的にどのくらい年間かかっていくのかということをお示しいただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) ただいまの維持管理費についてのご質問でございますが、平成18年度につきましては、ご承知のようにかかっておりません。したがいまして、平成19年8月末現在までの状況をお話しして、今後、推計をして、それによって推計されたらなというふうに思いますのでお話をさせていただきたいと思います。
 まず、維持管理費の内容でございますけども、まずは樹木管理あるいは芝生の管理ということでございます。また、トイレには光熱水費もかかっておるということでございます。まず、樹木管理につきましては40万6,000円ということで、現在、年間を通じてその管理を委託しておるという状況にございます。さらには、水道等の光熱水費でございますが、5カ月分ということでございますが、ただいままで13万4,510円がかかっておるという状況にございます。そういうことを考えたときに、年間大体100万円ほどの管理費になるのかなというふうにも思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上です。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 若干、補足をさせていただきます。今、明解なご質問をいただきました。既にこの件につきましては、平成17年6月の議会時に全員協議会に図面を持ってご説明をさせていただいておるわけでございまして、その確認の意味で今、ご答弁をさせていただいたわけでございまして、先般の一般質問、全体をこの公園整備の公園箇所、これもすべて城西国際大学かと。そうではありませんよという答えをさせていただき、ここではっきり、さらにもう一度、今、部長から答弁をさせていただいたわけでございまして、多くの議員の皆様方のご理解を得て、合併特例債を活用させていただきました。それなりに財政効果もかなりあったと、こういうふうに認識もいたしておるところでもございまして、大変ありがたいというふうに思っております。今後は、せっかくつくった公園でありますから、市民の皆さん、あるいは市外の皆さんにも有効に活用してもらいたいと、こういうような思いもございまして、特に関係機関等々にお願いして野外ステージあたりもそれなりに活用させていただいて、多くの市民の皆さんにもお出ましをいただきながら、憩いの場所として活用させていただきたいと、このようにも考えておりますので、よろしくどうぞお願いを申し上げます。
○議長(谷一浩君) 次に、尾形喜啓君に発言を許します。尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) 内容的に、2点お伺いをいたします。まず1点ですが、鴨川は観光ということで、これから10年計画も5年計画もそうですが、観光に力を入れていきたいというようなことでございます。その中で日本の原風景として今の農村風景、これを重要視していきたいというようなこともございます。ただ、その中で農業の算出額、これは例えば、私が言うのは平成7年と17年の比較でございますけれども、この10年間で30%以上減少していると。金額でいえば25億円も減っているということ。漁業のほうで言えば、陸揚げの量も金額もそれぞれかなりの金額減っているというようなのが現状だろうというふうに思います。
 そういう中で、私は漁業のほうは余りわかりませんので、ページで言えば204ページ、農業振興費についてお伺いをいたします。ここで農業振興費として8,200万円の決算で上がっているわけでございますが、ここにいろんな政策が載っております。もちろん、載っておらない政策もいろいろ実施されてきているように私は思っておりますけれども、少なくとも、先ほど言いましたように、なかなか金の面では芳しくないなというようなのは率直なところでございます。25億円減って、実際に52億7,000万円の算出額というふうに県の統計には載っておるようでございます。内訳は、またお伺いをしたいと思います。
 またもう一点は、残念ながらいろんな政府の方針にもかかわらず、耕作放棄地がふえてきたなというふうに思っております。こういうような現状をどう見るのか、また、対策としてどうするのかというのが1点目でございます。
 2点目でございます。これは、地方債のことでございますけれども、将来債務比率はこの16年、17年、18年で徐々に下がってきておりますし、残高も毎年10億円ぐらいずつ減っておるように決算カードには載っておるわけでございます。大変な努力があったのだろなというふうに思っております。ただ、平成16年度は合併の年の決算ですが、剰余金として10億円ぐらい、17年度も実質収支で8億ちょっと欠ける程度、ことしの18年度の決算は8億ちょっとというような実質収支になっておるわけでございます。これも財政に対してスリムな行政をやっていくよというような市長の大きな方針の中で、職員それぞれ大変な苦労があっただろうというふうに思っておりますけれども、今年度積み上げた額は3億5,815万2,000円というような積み上げがあって、現在の財政調整基金は10億ちょっとというような数字になっております。ページで言えば469ページでございますけれども、16年度、17年度の剰余金がかなり大きい額だったということもございますので、積み立て額が3億5,000万円と。もう少し積み上げられなかったかなというのが率直な感想でございます。多分、いろんな規則にのっとっての積み立てだろうというふうに思いますので、その規則その他について、ひとつご説明願えたらというふうに思います。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) それでは、初めのご質問でございます農業産出額の減少ということに対して、市の取り組み、あるいは今後の状況をどう見るかということの内容だというふうにも思います。そこで、まず、市の農業の情勢を若干申し上げさせていただきたいというふうに思います。現在、総農家数につきましては、平成7年度が2,601戸、平成17年度が1,922戸というふうに大きく減少しております。また、30アールを基準とする一定規模の農家の経営体ということで比較しますと、平成7年が2,184戸、平成17年が1,471戸というふうに、戸数が減っておるという状況にございます。また、それに伴いまして耕作面積も、水田が1,331ヘクタール、畑が143ヘクタールということで減っておりますし、中でも耕作放棄地が平成7年の155ヘクタールから平成17年は161ヘクタールということで6ヘクタールもふえているという状況にございます。
 そういう状況の中で、平成17年度までの10年間における農業の生産額が25億5,000万円ということでございますけども、その内容についてもあわせて検証してみたいというふうに思います。
 米でございますけども、6億8,000万円の減収ということになりまして、実際、現在では16億6,000万円の産出額と。また、畜産におきましては、6億8,000万円の減収によりまして12億3,000万円、野菜におきましては2億3,000万円の減収により、現在は9億1,000万円ということ。また、花卉あるいはその他につきましても9億6,000万円の減収によりまして14億6,000万円となっておるところでございまして、これらの合計をいたしますと25億5,000万円の減収というふうになっておるわけでございます。このことから、平成17年度の本市の農業生産産出額は52億7,000万円というふうになっておりまして、10年前と対比しますと、実に33%も減額をされておるという状況でございます。
 この状況を考えましたときに、大きくは外圧による農産物の出荷価格の大幅な引き下げというのがあるのかなというふうに思います。また、そういう状況に加えまして、高齢化あるいは後継者不足というのもあるわけでございます。中でも、米につきましては作付面積の推移はほぼ1,300ヘクタールと横ばいでございますが、国の調べによりますと、この10年間で1俵当たり2,200円も出荷額が引き下げられたというところでございます。米が主流の農産物であります本市にとっては、非常に大きな痛手になっているところかと思っています。
 また、生乳につきましては、最近の出荷額の動向を見ましても、年々微減という傾向に見られまして、設備投資とか、維持経費の増大などによりまして、酪農家数及び飼養頭数は平成7年の171戸、3,400頭から平成17年は56戸、約2,000頭というふうに10年間で115戸も大きく減少をしておるところでございます。現在、経営をされている方も、いつ廃業を余儀なくされるやもしれない危機感を持っておる状況にあるものと認識しております。このような傾向は、野菜、花卉、同様のものが感じられるものでございますが、本市農業に限らず、全国的な傾向にあります。そのことから、農業の厳しい現状を改めて受けとめておるという状況にいます。
 この農業の現状を踏まえて、まずできるところからということを考えましたときに、1つには集落環境の整備、2つ目には担い手育成並びに生産基盤の強化、3つ目には新しい観点からの農業への取り組みということが考えられると思います。そこで、一つの支援策といたしまして、議員がお示しされたように、農業振興費約8,200万円の約80%を占めます6,360万円余りの交付金事業として中山間地域等直接支払制度を導入いたしまして、耕作放棄地の防止のため農地の多面的な機能の保全を図ることを目的といたしまして、集落への推進に努力をさせていただいたところでございます。
 その結果、平成18年度では31地区、355ヘクタールを対象といたしまして、集落協定に基づく作業を行っていただきました。これによりまして、耕作放棄地の増加が抑制されたものと、また、さらには、集落環境の向上につながったものというふうに思っております。
 また、平成19年度からは新たに農業基盤の機能維持を進めるため、農地・水・環境保全向上対策事業を、主にはほ場整備実施地区内を対象といたしますが、ここの水路、農道、機能の管理に努めてまいりたいというふうにも思っておるところでございます。これに対する希望の団体でございますが、現在、6団体、666ヘクタール、実施していきたいというふうに思っております。これによりましても、耕作放棄地の防止にも努めてまいりたいと考えております。
 また、2点目といたしまして、担い手育成、生産基盤の強化に係る対策として、国の定める担い手育成、支援の施策であり、認定農業者を対象とした収入保証制度であります品目横断的経営対策、あわせて生産者、農業協同組合による計画的な水稲作付を進める水田農業構造改革対策を実施いたしまして、さらなる担い手、農家への農地集積を進めてまいりたい。これにより生産基盤の一層の強化を図ってまいりたいとも考えております。
 加えまして、長狭米、本市農業の特色を活かせるよう、ブランド化を検討いたしまして、農業協同組合との連携をより強化いたします。販売路拡大、促進を行いまして、後継者が育つ農業生産環境の実現を目指して一層の努力をしてまいりたいと考えております。
 さらに、畜産関係につきましては、環境対策に係ります国県の施策を導入いたしまして、施設整備を引き続き行うほか、輸入飼料の高騰対策、あるいは地域の有害鳥獣対策を考慮してまいりたいというふうに思っております。
 また、3点目といたしまして、高齢化、過疎化が振興いたします農村部の活性化に係る対策でございますけども、都市農村交流、グリーンツーリズムの導入を進めるとともに、この4月より田舎暮らし支援係の新設を契機といたしまして、これらの活動を一層進め、都市住民の定住促進、ひいては新規就農へ結びつける活動を実施することで農村の活性化につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
 また、去る8月には国の農地政策に係ります有識者会議及び農地貸借の規制を緩和することを柱に、農地制度体系の見直しなど、新たな方向を明らかにしておる状況にございますので、その推移も注視してまいりたいというふうに思っております。
 大変長くなりましたが、以上を答弁とさせていただきます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) それで、財政調整基金の関係につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。この関係につきましては、法的根拠も示しながらということでございますので、若干つけ加えさせていただきながらお答えをさせていただきたいと思います。地方財政法第7条第1項でございますけれども、決算剰余金のうち2分の1を下回らない額を剰余金を生じた翌々年度までに積み立てなければならないと、このように規定をされておるところでございます。また、同法の施行令第38条でございますけれども、対象となる剰余金は、当該年度の剰余金から翌年度に繰り越した歳出予算の財源に充てるべき額を控除して計算した額というふうに規定をされております。これはまさしく議員、ご指摘の実質収支の額を指すものでございます。つまり、平成17年度の実質収支額、これは7億9,691万3,000円でございました。そこで、この2分の1に当たります額3億9,845万7,000円を法的には平成19年度までに積み立てなければならないと、こういうことになるわけでございます。ご指摘のとおり、平成18年度の決算では3億5,815万2,000円、議員、ご質問のとおりでございますけれども、この積立金しかしておりません。決算後の2カ年で積み立てるという規定でございますので、可能な限り、所要の額を本年度、平成19年度に積み立てをしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、財政調整基金、地方財政、いずこも厳しいわけでございますけれども、貴重といいますか、財布がわりと言ったらおかしいのですけれども、財政調整基金という余裕がなければ、なかなか予算を組むことが困難であるということは重々肝に銘じておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) 農業関係のほうから再質問をいたします。今、ご丁寧な回答をいただきました。苦労のほどがわかりますけども、農家が余り元気になれないというのは、いろいろ原因を上げて分析しておられましたが、部分的にはそのとおりだというふうに思いますが、一番は、国の方針が毎年新しい方針が出るというようなこと。多分、かなり関心のある人でも、この推移についてきちっと理解しておる方、あるいは理解できる人はそういないだろうというふうに思います。その辺が一番大きな問題だろうというふうに思いますので、別に市の農政が悪いということではございません。
 その中で気がついたことは、米の政策の中で、国の政策にもちろん関係してきますけども、米価が安いというのが端的な原因でありまして、高ければというか、再生産可能な額であれば、それなりに頑張る人もこれからふえてくるだろうなというふうに思います。それが1点目。
 もう一つは、担い手対策の中に、もちろん最後のほうの高齢者に対する対策ということも含んできますけれども、認定農業者のことは触れられておりましたけれども、集落営農のほう、これには具体的には触れられておりませんでした。このごろの国の方針を見てみますと、担い手に新しく加わるという人は、今までよりはかなり拡大しておるようでございますけれども、そんなにはふえる要素が多分ないだろうというふうに思いますけれども、集落営農については、この辺は私は話は余り聞きませんけれども、全国的な統計ではかなり急激に数がふえているというようなこともありますし、集落営農を担い手とするという方針は、むしろ農協のほうがかなり熱心に政府に談じ込んだというような経過もありますので、私はこの地域で農業を少しでも活性化させるには、集落営農というのが非常に有効な手段だろうなというふうには思っておりますけれども、その地域の人間性、その他もございますので、なかなか計画どおりにはいかないだろうというふうには思っております。
 そういう中で、一つは政府の方針にもありますけれども、この決算書の中にも5万幾らの決算額として上がっておりましたけれども、地域水田農業推進協議会、これがこれから中心になっていくんだなというふうに思います。特に、その協議会の中で地域水田農業ビジョンという政策が検討されてあるはずであります。私は、残念ながらそこまでは勉強してありませんけれども、米の生産調整を初めとして、これから農業をどういうふうに持っていくのか、本来あるべき姿はどういうものだというような検討をされて、消費者のニーズにこたえられる農業、あるいは市場重視の対策、これからは多分、市場重視という政策に変わっていくだろうというふうに思いますけれども、そういうものを前提としながら、鴨川市の水田農業ビジョンを決めなさいというのが政府の方針だろうというふうに思っておりますので、その辺がこれから鴨川の農業の中心になっていくのかなというふうに考えておるわけでございますけども、ご承知のとおり、生産調整にしてみましても、前には面積で制限していたわけですが、今、生産数量で制限をしておるわけでございます。残念ながら、数量制限になってからの目標を未達成の割合が非常にふえてきたと。多分、その辺を踏まえてこれから修正が入っていくだろうというふうに思いますけれども、その辺のことも含めて水田農業推進協議会、この内容について、ひとつ教えていただけたらというふうに思います。
 もう一つ、財政のほうですが、先ほど同僚議員の質問にもありましたけれども、21年度からは非常に高額な支出が予想されるわけでございます。もちろん、積立金につきましては、先ほど回答にありました地方財政法にのっとっての積み立てでございますので、べらぼうにやるというのはなかなか難しいところはもちろんあるわけでございますけれども、非常に高額の支出が予想されるということでございますので、それに備えるには財政基金に積み立てていくのが非常に有力な方法だろうというふうに思います。その辺の見通しについて、述べていただきたいというふうに思います。以上です。
○議長(谷一浩君) 尾形喜啓君の2回目の質問中でございますが、答弁につきましては、休憩の後、お願いすることといたしたいと思います。1時まで休憩いたします。
                  午後0時02分 休憩
          ─────────────────────────
                  午後1時00分 開議
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 副市長、西宮秀夫君から建設災害査定立ち会いのため早退の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 それでは、建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) それでは、尾形議員のご質問に対しまして、お答えをさせていただきたいと思います。その内容は、地域水田農業推進協議会の内容ということであるというふうに思っています。この協議会につきましては、国の政策の転換ということもございまして、平成16年度より米の生産調整及び水田利用に係る、今まで転作と言われていたものが、行政主導から農業協同組合を初めとする米の販売業者と生産者による主体的な調整を行うように新たな転換が図られたということでございまして、このことは平成22年度を目標にこの構造改革を進めてまいりたいという状況にあると伺っております。
 そのことを受けまして、本市といたしましても平成16年から鴨川市地域水田農業推進協議会を結成いたしました。このメンバーといたしましては、農業協同組合とか、農業共済組合、農業委員会、営農組合、認定農業者、消費者等の皆さんによりまして組織をいたしておりまして、この施策の推進を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
 ここで国は申しております。米づくりの本来あるべき姿を実現するということの項目として、地域農業の特性、あるいは作物振興の将来の方向、水田利用の将来の方向、担い手育成の将来の方向ということを鴨川市地域水田農業ビジョンに網羅して、これをつくりなさいということで、この策定によりまして本市の今後の農業の進め方が示されているというふうに思っております。
 平成19年度からは、そのことを受けまして鴨川市水田農業推進協議会につきましては鴨川農業協同組合のほうへ事務局を移行しまして、販売と生産との関係をより密接にした形で事業展開を進めておるということでございます。なお、市といたしましても、協議会の構成員といたしまして総括的な調整を行うということで参画をいたしてまいりたいというふうに存じております。
 なお、先ほど尾形議員から集落営農についてということがお話が出ました。この集落営農というのは、当然のことながら、議員もご存じだというふうに思っております。これを具備する要件といたしましては、経理の一元化だとか、将来的な法人化を約束するとか、もろもろあるわけでございまして、本市におきましても、これについて鋭意取り組んでおるということでございます。残念ながら、現段階ではこれが組織されておりません。そういうことの中で、先ほど答弁いたしましたように、中山間地域等直接支払制度、あるいは本年度から導入いたします農地・水・環境保全向上対策事業、これらは地域での話し合いということも原点となっておるというふうに思っています。そういう中で、この集落営農が雰囲気が出て構成するような形になればなというふうに思っておりますので、これらのことについて、今後とも市といたしましても応援してまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) それでは、財政調整基金の関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。先ほど議員のご質問の中で、今後、高額の支出も予想されるというご指摘がございました。太海多目的公益用地の関係につきましては、合併記念公園の整備に伴います合併特例債を活用させていただきましたことによりまして、平成20年度分の一部までの償還が終わったところでございます。そして、平成20年度からはこの償還が再開をされるわけでございます。加えまして、今後、統合中学校を初めといたします学校施設の整備等、多額の財政需要が見込まれるところでございます。こういうことで、ご指摘の財政調整基金への積み立てを増額すべきということは、これは極めて重要なことであろうと認識をいたしております。
 先ほどの決算剰余金の2分の1の積み立てと、これは当然のことでございますけれども、加えまして、より多くの基金を積み増しをしてまいりたいと存じております。しかしながら、ここ数年の当初予算編成、この状況を見ますと、歳入不足によりますこの財調からの繰り入れもさせていただいておるところでございます。財政状況、非常に厳しい状況でございます。
 現在、事業執行に当たりましては、当然、経費の削減にも努めさせていただいておりますし、また、不用額が生じた場合には、これは絶対に使わないということで繰越金なり財調へ積み立てるというような取り扱いをさせていただいておるところでございまして、その辺、ご理解をいただきたいと思います。
 加えまして、現在、行政改革に取り組んでおるところでございまして、より一層の改革を推進し、安定した財政基盤を確立してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
                 〔15番 飯田哲夫君退場〕
                 〔15番 飯田哲夫君入場〕
○議長(谷一浩君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) まず、集落営農の件で最後にお願いというような形になりますが、全国平均の農業の所得、純利益の部分を見ますと、この10年間で半分になったというような統計が出ておる。半分になったといったら、もとが10アール当たり7万円、これが3万5,000円に下がったということですから、もとの数字だって大したことないわけですから、これの半分というのはかなり痛い。家族労働について見ますと、10年前が9,000円、今が3,000円だそうです。3,000円では、学生アルバイトだってもっと取るわけですから、これは労働に値する仕事ではないなと、極端に言えば、そういうことになるわけで、これは一つのまちでどうなる話ではございませんけれども、水田農業推進協議会の中で、ぜひその辺の主張をきちっとやって、鴨川の農業を少しでもいいほうにもっていってもらいたいというふうにお願いをしておきます。
 財調のほうでございますけれども、例えば、財政健全化計画ですとか、行財政改革大綱ですとか、行政のほうでいろんな努力をされているというのは、私も十分承知をしております。逆にまた改革には痛みが伴うものであるというのも一般論としてはわかるわけでございますけれども、かなりその辺は覚悟して取り組んでいただかなければいけないだろうというふうに思っています。もちろん、これは行政だけではなくて、私ども議会も責任の一端もあるわけでございますので、ぜひ、そういう意味で討議の土台になる、財政がこれからどうなっていくのか、その辺も同じ情報の中で議論をしていきたいというふうに思いますので、そういう意味で言えば、10年間の基本構想ですとか、あるいは5か年計画とかありますので、それに見合った財政ビジョンといいますか、財政シミュレーション、少なくとも私は5年間ぐらいの財政シミュレーションは示していただきたいというふうに思っております。これは決算総会としては行き過ぎた質問かとは思いますけれども、その辺、ひとつ要望として聞いていただけたらというふうに思います。以上です。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 私から総括してお答えをさせていただきたいと思います。よく子は親の背を見て育つと、こういうことが言われるわけでありますけれども、親が誇りを持って従事している仕事に対しては、子供もそれなりに充実感を持って、親の跡を継いでいこうとか、立派な漁業経営者になろう、農業経営者になろうと、こういう思いがあろうと思います。しかし、現実は、今、親は農業なんかやるなよと。漁協なんかつかなくたっていいよと、こういうことですから、子供は農業につきたくたってつけない。あるいは、漁業につきたくたってつけない。そういう学校での教育も大事だと私は思います。それよりももっと、不易流行という言葉がございます。これは私は適切な言葉ではないと思うけれども、どんなに時代が変わろうとも、どんなに環境が変わろうとも、変えてはならないもの、あるいは変えなくてはいけないもの、こういうものがあろうというふうに思っております。
 我が国の食料の自給率というのは年々下がっているわけです。40%以下になってきたと。これは一国の独立国としていかがかなというふうに私は思うわけでございまして、まさに食料安保の時代が来たなと、こういうふうに思っております。これは1市町村ではなかなかできないことなのでありまして、国策としてこういった農業や漁業、その食料の自給をどういうふうにしてきちっと確保して、きちっとやっていくか、こういうことは世界の国ではたくさんあるわけです。例えば、フランスを見たって、あれは農業国です。ヨーロッパの国はほとんど農業国だけれども、農業政策はきちっとやっているわけです。そういうふうに、国を挙げて、大事なものはきちっとそれを守り抜いていくということ、そしてまた、新たな政策をつくり出していく。今の日本の農業政策、漁業政策を見ても、猫の目行政であります。本当に次から次へ変わってしまうと、こういうような状況の中にあるわけでございまして、そういう意味で、私どもも頑張りますけれども、みんなで力を合わせて、国は国の基本政策というものきちっとつくっていただくということが、私は大切なことだと、このように思っております。
 先ほど来お話がございました中山間地域の活性化事業だって、大山千枚田がもとをただしているわけで、そういう中でどうこの中山間地域の活性化を図っていくかと、こういうことで補助金制度が生まれて、時限立法ですけれども、今もつながっていると、こういう状況です。都市政策重視から地方重視政策、食料の安保、食料問題をきちっと国が国策して頑張っていただくことを期待いたしたいし、私どももできるだけの努力をしたい、このように思っております。
 財政計画につきましては、行政改革を積極的に推進しながら、何とか財政の建て直しを図っていきたいなと、こんな思いでいっぱいであります。以上であります。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。平松健治君。
◆4番(平松健治君) 臨時の質問で申しわけないのですが、103ページ、太海多目的公益用地路線バス運行費補助金についてお伺いいたします。先ほどの補正予算と絡むのですが、この太海地域、現在、駅から大学のほうへ走っている路線ですね、市長のいろいろ熱の入れようで、各箇所にバス停等も年々ふえて、皆さん、利便が図られているようなのですが、この延長上にある江見地区、太海地区、すぐそばに来て、あそこまで来ているのに、随分空車で来ているけど、我々のところまで届けば、もうちょい乗るのになと。あれだけバス停ふやすのなら、我々のところにももっと延ばしてほしいよな、あの熱意をもう少し住民に欲しいよなというような声もあるわけなのですが、そういう意見を、先ほどの飯田議員の補正予算の質問に絡みますけども、専門の委員会を立ち上げたということで、今回の議案の中にもそうなのですけど、質問を通して路線がどうなったかとか、こちらが聞くと。我々は、あくまでも市民の負託でいろいろ要望を抱えているのだけど、一つの形でやっているだろうという、お声がかからないのに、なかなか意見も言えないというような場にある中で、先ほどのコミュニティバスのお答えの中にも、今回のコミュニティバスのメーンの形が既存の路線バスの代行運用であるよということが余り大きなメーンとして、我々は当初、そういう考え方でこのコミュニティバスの運行について見守っていたという部分があるのですけど、先ほどの鯛の浦の路線と南、北の路線についてご説明あったのですけど、数字的に、決算ということで、今、尾形議員の最後の話と同じように質問がずれちゃうかわからないのですが、要望を含めた話なのですけど、我々には、コミュニティバスのいろいろ運行でも手挙げたら、今までの過去の路線バスよりも便利になるよとか、いろんな丁寧なご説明がもう少しあってもいいのかなというような考え方がいたします。
 今回、この質問はひとつそういうものを言いたかったというのと、その下の路線バスの代行バス運行補助金が今回3,294万5,030円という決算を終わってますけど、今後、このコミュニティバスの運行によって、今回、補正ということですが、来年度あたりどんな数字の範囲になろうかという、その見込みを聞いて、先ほどの質疑を含めて1回だけご答弁いただきたいと思います。時間外で申しわけございません。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。バス路線の補助金の関係でございますけれども、確かに現在、コミュニティバスとの絡みで若干変更があるかと思いますけれども、乗車の民間バス事業者の実績というのは、それほど好転をしているわけではありません。来年の見通しですけれども、現時点では定かに申し上げることはできませんけれども、そういったことを勘案しますと、余り減ることはないのかなというような気はいたしております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第1号は、各常任委員会に分割付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第11、認定第2号 平成18年度鴨川市国民健康保険別会計歳入歳出決算の認定についてを議題として、質疑に入ります。本案に対し質疑の通告がありますので、発言を許します。滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 認定第2号です。平成18年度鴨川市国保の不納欠損額について、その経緯、また税金と料金がございますが、それについてお伺いをいたします。地方税法における税の減免の規定、自治法における債券の徴収の停止、また債務の免除の規定等の適用によって調定されている歳入が徴収し得なくなった場合、これを不納欠損額として表示するとありますが、このルールです。鴨川市においては一定のルールが決められているのかどうか。また、この不納欠損調書を作成していると思いますが、この不納欠損調書は情報公開で見ることができるか、お伺いをいたします。
 また、その不納欠損額については、穴埋めをしなければいけないと思うのですが、それはどのように穴埋めをするのかお伺いをいたします。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。まず、不納欠損のルールということでございます。不納欠損に関しましては、議員、ご指摘のように、地方税法の総則にその規定があるわけでございまして、これを厳格に適用させていただいておるところでございます。また、国民健康保険料でございますけれども、これは国民健康保険法に規定がございまして、地方税法の例によるというようなことで、これも厳格に対応させていただいておるところでございます。
 次に、この調書の関係でございますけれども、これは情報公開の範疇に入ろうかと思いますけれども、情報公開条例は請求があった、これは請求なのですけれども、公開というのが大原則でございます。ただし、個人情報に関する部分については非公開とするということがございます。この不納欠損に関しましては、調書は複数かなりございますので、原則公開ということで、ただし個人情報に関する部分、したがいまして、中にはページ全体公開できないものもあろうかと思いますけれども、その辺につきましては、担当課にご確認をいただければと思っております。
 不納欠損の穴埋めというご質問でございますけれども、不納欠損に対する穴埋めというものについては、特にございません。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) わからない点があって、説明の不足かと思いますが、税金と料金、これは旧天津小湊町の分が含まれているからだろうかと思うのです。そして、この税金、料金の時効、こういう問題で今ここに18年度の決算にはのっているのかなと思うのですが、その辺の詳しい説明をお願いしたいと思います。
 そして、この不納欠損については穴埋めをしないということになりますか。もう一度確認いたします。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えを申し上げます。それでは、税と料の不納欠損の内容につきまして、まずご説明をさせていただきたいと思います。決算書の330ページ、331ページにかけてでございますけれども、初めに国民健康保険税の不納欠損額でございますけれども、2,658万6,904円でございます。これは全体の人数で申し上げますと252人でございます。これは当然、合併前の旧鴨川市、あるいは合併後のものでございますけれども、その理由につきましては、時効に係るものが2,555万6,804円、人数は250人でございます。即時消滅に係るものが103万100円でございまして、2人でございます。
 次に、国民健康保険料でございますけれども、これはご指摘のとおり、旧天津小湊町の滞納分の繰り越しでございます。この不納欠損額でございますけれども、金額では791万6,237円、人数では65人でございます。すべて時効に係るものでございます。
 この穴埋めの関係でございますけれども、不納欠損したものについては、それを補てんをする特別の制度がないという意味で申し上げたわけでございまして、これが次に保険料の算定とかいろいろあろうかと思いますけれども、そういうのは別にいたしますと、特に補てんをされる制度がないということで申し上げたことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 私はどうしてこれを取り上げたかといいますと、疑い深い性格のもので、かつて私は議員やっている中でも知り合いだとか、力のある者だとか、また、公の者だとかということで、不納欠損額については非常に問題があるのではないかということで、また、後に調書を見て、どのように不納欠損額に至ったのかという経緯を見て、またお伺いをしたいと思っておりますが、以上でございます。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) ただいま総務部長からもるる答弁をいたしました。十分に精査に精査を重ねながら不納欠損を法律に基づいて行ってやっておりますから、そういう不正はございません。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第2号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第12、認定第3号 平成18年度鴨川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第3号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第13、認定第4号 平成18年度鴨川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第4号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第14、認定第5号 平成18年度鴨川市清澄簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第5号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第15、認定第6号 平成18年度鴨川市水道事業会計決算の認定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第6号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第16、認定第7号 平成18年度鴨川市病院事業会計決算の認定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第7号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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△報告に対する質疑

○議長(谷一浩君) 日程第17、報告第6号 損害賠償の額の決定及び和解の専決処分の報告についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第18、報告第7号 損害賠償の額の決定及び和解の専決処分の報告についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第19、報告第8号 損害賠償の額の決定及び和解の専決処分の報告についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第20、報告第9号 損害賠償の額の決定及び和解の専決処分の報告についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。

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△請願に対する質疑・常任委員会付託

○議長(谷一浩君) 日程第21、請願第3号 悪質商法を助長するクレジット被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正に関する請願書を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。ただいま議題となっております請願第3号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

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△休会の件

○議長(谷一浩君) 日程第22、休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。9月19日は文教厚生常任委員会、20日は総務常任委員会及び建設経済常任委員会、21日は委員長報告書作成のため、22日は土曜日、23日は日曜日、24日は振替休日、25日及び26日の2日間は委員長報告書作成のため休会、よって、9月19日から26に日までの8日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、9月19日から26日までの8日間は休会することに決しました。なお、次の本会議は来る9月27日木曜日、午前10時から開きます。

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△散会

○議長(谷一浩君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

                  午後1時34分 散会

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                 本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.議案に対する質疑・討論・採決(議案第44号)
1.議案に対する質疑・常任委員会付託(議案第45号〜議案第52号)
1.認定に対する質疑・常任委員会付託(認定第1号〜認定第7号)
1.報告に対する質疑(報告第6号〜報告第9号)
1.請願に対する質疑・常任委員会付託(請願第3号)
1.休会の件
1.散  会