議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 鴨川市

平成19年第 3回定例会−09月13日-02号




平成19年第 3回定例会

                  平成19年第3回
              鴨川市議会定例会会議録(第2号)

1.招集年月日 平成19年9月13日(木曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員  19名
  1番 庄 司 朋 代 君   2番 吉 田 裕 迪 君   3番 佐 藤 拓 郎 君
  4番 平 松 健 治 君   5番 鈴 木 美 一 君   6番 佐 藤 文 秋 君
  7番 須 田   厚 君   8番 野 村 靜 雄 君   9番 尾 形 喜 啓 君
  10番 滝 口 久 夫 君   12番 渡 辺 訓 秀 君   13番 渡 邉 隆 俊 君
  14番 辰 野 利 文 君   15番 飯 田 哲 夫 君   16番 谷   一 浩 君
  17番 刈 込 勝 利 君   18番 大和田   智 君   19番 西 川 和 広 君
  20番 鈴 木 正 明 君
1.欠席議員 1名
  11番 吉 田 勝 敏 君
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    副市長       西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長      石 渡 康 一 君    市民福祉部長    満 田   稔 君
  建設経済部長    石 井 幹 夫 君    天津小湊支所長   忍 足 仁 一 君
  水道局長      渡 辺   仁 君    教育次長      川 名   実 君
  企画財政課長    杉 田   至 君    総務課長      庄 司 政 夫 君
  総務課秘書室長   吉 田 尚 史 君    教育委員会委員長職務代理者
                                   村 上 修 平 君
  代表監査委員    室 田 章 隆 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      平 野 重 敏      次長        佐久間 達 也
  副主査       山 口 勝 弘

          ─────────────────────────

△開議
  平成19年9月13日 午前10時00分開議

○議長(谷一浩君) 皆さん、おはようございます。吉田勝敏君から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。ただいまの出席議員は19名で定足数に達しております。よって、議会はここに成立いたしました。
 鴨川市教育委員会委員長、佐久間秀子君から欠席の届け出があり、委員長職務代理者、村上修平君が出席しておりますので、報告いたします。
 これより本日の会議を開きます。

          ─────────────────────────

△議事日程

○議長(谷一浩君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
日程第1 行政一般質問
日程第2 休会の件
                  行政一般質問一覧表

┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質   問   者 │      質    問    事    項       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 1 │庄 司 朋 代 議員│1.ポストちばDCについて                │
│  │          │2.子育て支援について                  │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 2 │須 田   厚 議員│1.鴨川市の学校教育に関する基本施策である鴨川市教育ビジョ│
│  │          │ ンについて伺います。                  │
│  │          │2.温暖化対策並びに地域活性化の為に環境共生住宅に対する固│
│  │          │ 定資産税の減額措置の導入について伺います。       │
│  │          │3.民間コスト意識を持った経営手法を行政事務に導入する考え│
│  │          │ について伺います。                   │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 3 │滝 口 久 夫 議員│1.市は、国民健康保険滞納世帯から保険証を取りあげている │
│  │          │ が、子供には責任がありません。中学校卒業までは正規の保険│
│  │          │ 証を交付する様、血の通った医療行政を要望します。    │
│  │          │2.小・中学校統廃合により50億円を超える財政負担、借金の付│
│  │          │ け替え、過去の土地転がしの清算を進める教育行政について伺│
│  │          │ います。                        │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 4 │佐 藤 文 秋 議員│1.野生鳥獣被害防止について               │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 5 │鈴 木 美 一 議員│1.イースタンリーグ公式戦について            │
│  │          │2.夏季観光行政について                 │
│  │          │3.ツーリズムについて                  │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 6 │平 松 健 治 議員│1.子供の安全性、少子化問題は重要課題であるが、検討されて│
│  │          │ いる学校の廃校・統合が、既存の文教、商業地域に与える生 │
│  │          │ 活、経済、文化活動の面での影響             │
│  │          │2.生活、文化活動の拠点である各学校や子育て施設を廃止する│
│  │          │ ことと、ふるさと回帰支援活動、農漁業地域での定住化促進活│
│  │          │ 動、各種地域振興策との矛盾はないか。          │
│  │          │3.学校校舎の耐震化工事の遅れは、県下各市町村の懸案事項で│
│  │          │ あり、それぞれ取り組んでいると伺っています。17団体につい│
│  │          │ て新聞で対応方針が報道されておりましたが、なぜか鴨川市だ│
│  │          │ けが改築(建替)とありました。外の団体の対応を見てどう感│
│  │          │ じられますか。                     │
│  │          │4.PFIの利用を検討する狙いは、どこにありますか。財政の│
│  │          │ 健全化を示す公債費比率、起債制限比率等の財政指標との関連│
│  │          │ は、どうなりますか。お伺いいたします。         │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘

          ─────────────────────────

△行政一般質問

○議長(谷一浩君) 日程第1、行政一般質問を行います。
 かねてから申し合わせしましたとおり、受付期限までに通告のありました質問者は6名で、お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
 この際、申し上げます。申し合わせのとおり、1人の質問時間は答弁を含んで60分以内といたします。1回目は登壇で、2回目以降は質問席にて発言を願います。
 これより発言を許します。庄司朋代君。
                〔1番 庄司朋代君登壇〕
◆1番(庄司朋代君) おはようございます。庄司朋代です。議長のお許しをいただきましたので、私はポストちばDCについてと子育て支援についてお伺いをいたします。
 初めに、ちばDC、ちばデスティネーションキャンペーンについてですが、本年、観光立県を目指す千葉県がJR6社とのキャンペーン地となり、2月から4月までちばデスティネーションキャンペーンが全県下で繰り広げられました。本市におきましても、官・民ともに積極的に参画し、行政区を越えて近隣市町と連携した事業も展開されました。本市の産業経済の上において観光が大きな位置を占めることは、今さら言うまでもないことですが、多くの市民がさまざまな形でこのキャンペーンにかかわる姿があり、本市における観光の重要性を再認識する思いもいたしました。このキャンペーンの目的は、その期間中の来訪のみならず、むしろキャンペーンをきっかけにリピーターとなってもう一度訪れてもらうことや、鴨川に行ってよかったと周りに話してもらい、さらなるお客様につながっていくことという、通年顧客拡大のための起爆剤であったと認識しております。
 では、その結果はどうであったのでしょうか。キャンペーン中、そしてキャンペーン終了後のこの夏は、例年と比較してどうであったのでしょうか。夏はまだ8月の集計が整わないかもしれませんので、わかっている範囲で結構です。加えて、全県下で行われた全体の結果と比較してはどうだったのでしょうか。
 質問の1点目として、ちばDCの本市における成果を伺います。
 2点目、今後についてはいかがお考えでしょうか。先ごろ、ちばDCの成果を踏まえて、「観光について堂本知事と意見交換をする21世紀の千葉県観光〜夢を語る会〜」が本市を会場に行われました。キャンペーンの反省を含め、観光業とその他の産業との連携、ターゲットの絞り込みなどの意見も出、今後の方向について検討する時期であろうと思われます。市としてはどのようにお考えでしょうか。動きがあるようでしたら、具体的にご説明ください。
 さらに、3点目となりますが、通年集客についてはどのようにお考えでしょうか。温暖で自然資源の豊かな鴨川は、現在でも通年で来訪者がありますが、春先の花、ゴールデンウイーク、夏の海水浴など突出する期間と比較的来訪者の少ない時期とがあります。この少ない時期への来訪者が増加していけば、本市の観光産業の増大を望むことができます。通年集客への努力を官民一体で行うお考えをお持ちでしょうか。
 以上、ポストちばDCについて、3点、お伺いいたします。
 質問の大きな2つ目として、子育て支援について、2点、お伺いします。1つ目は、子育て支援センターとファミリーサポート事業について。2つ目は、乳幼児の医療費助成についての2点です。
 まず、子育て総合支援センターについてですが、この1月15日にオープンして7カ月余りたちました。子育て中の保護者に聞くと、評判がよく、移転してからのほうが利用者がふえているように見受けられます。4月からは常勤の指導者があり、育児の相談に乗ってもらったり、兄弟でいつも小さいほうに手がかかるので、上の子が欲求不満気味なところをサポートしてもらったりと、日常の細かい部分に手の届く支援事業になっていると思われます。実際に利用状況はいかがでしょうか。移転した成果が上がっているのでしょうか。
 また、平成18年6月議会におきまして、佐藤文秋議員の質問に対しご答弁いただいた件について伺います。本市では観光業や医療関係者など、休日・祭日に働く保護者が多いことから、本市の子育て支援には一時保育や祝祭日の保育支援のニーズが高いという現状を認識していただいております。ご答弁によれば、今後、需要動向や幼保一元化及び空き教室の利用などを勘案し、ファミリーサポート事業も実施していくということでした。実際、幼保一元化によって、各園で延長保育が可能になり、目に見える子育て支援が実施されてきております。では、ファミリーサポート事業についての現況はどうなっているのでしょうか。ご答弁にありました市内全域で24時間子供を預かるボランティアの育成というのは、まさしくかゆいところに手が届くことでありながら、大変な準備を必要とするのではないかとも思われます。具体的な事業内容と進捗状況についてお伺いします。
 次に、乳幼児の医療費助成についてお伺いします。今日の少子化対策として、働く保護者が安心して子供を産み育てられる環境の整備が強く求められております。若い世代は、一般に所得も多くはない中で、特に乳幼児は病院にかかることが多いなど、子育てによる経済負担を心配して出産を控える懸念すらあります。そこで、保育支援とともに欠かせないのが医療費助成であろうと考えます。本市では、もともと県の基準よりも手厚く、3歳児未満の医療費を全員無料としてきました。今回、県が助成対象の拡大を図り、10月から3歳児について入院のみの助成から通院、調剤も対象とするとのことです。そこで、これを機会に本市においても、就学前乳幼児の医療費助成のさらなる拡大をする考えをされ、補正予算書の中に乳幼児医療費助成が計上されておりますが、この趣旨もあわせて、市長の所見をお伺いいたします。
 と申し上げますのは、この乳幼児医療費助成は現物給付となっておりますが、世帯によっては国保の資格証明書を発行されている場合があります。無料であるはずの乳幼児が、病院の窓口で一たん全額を支払わなければならない。後日、償還払いで保険給付分と乳幼児医療分の還付を受け取ることになります。これでは低所得者世帯には大きな負担となります。もちろん、税負担の公平を保つ必要性は十分認識しておりますが、特に乳幼児については突然の発熱などで受診する頻度が高いため、子育て支援の観点から乳幼児は病院の窓口で支払わなくとも済むように、保険証と乳幼児医療費助成受給券を交付されるお考えはありませんでしょうか。市長のお考えを伺います。
 以上で登壇での質問とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 庄司朋代君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) 皆さん、おはようございます。ただいま庄司議員からは、ポストちばDCについて、そして子育て支援について、大きく2点のご質問をちょうだいをいたしたところであります。
 まず、1点目のポストちばDCについてのご質問でございます。3点のご質問であると理解いたしましたので、順次、お答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、ご質問の1点目、ちばDCの本市における成果についてでございますけれども、ご案内のように、本年の2月から4月にかけまして、首都圏では初めてとなります大規模なキャンペーンといたしまして、ちばデスティネーションキャンペーンが実施をされまして、期間中はJR6社や国内の旅行関連業者によりまして、多様な旅行商品が造成をされまして、本県にも全国各地からたくさんの観光客の皆様方におでましをいただいたところであります。
 この受け入れ対策として、県下の観光関連団体が中心となって、400以上もの特別企画を実施いたしましたところ、期間中の入り込み概況は、延べ3,015万人の方々が県内各地域を訪れまして、その土地の観光に親しんでいただいたものと思っております。ちなみに、これは前年の同期と比較いたしますと、7.9%の増と相なりまして、また、宿泊客数につきましては延べ357万人でございまして、前年の同期に比べまして3.9%の増となったところでございまして、関係者皆様方の努力が実を結んだものと思っております。
 そこで、本市におきましては、観光関連団体や各施設、交通事業者、鴨川農協、鴨川漁協、天津小湊漁協、さらには鴨川市商工会や城西国際大学、農林業体験交流協会、NPO法人等々28団体の皆様方のご理解とご協力のもと、ちばDC鴨川推進協議会を組織化をいたしまして、魅力あるおもてなしの心を基調に企画をいたした提案を全国にアピールをさせていただいたところであります。
 その中、まず初めに訪れる皆様を花で歓迎しようと、こういう思いの中から主要国県道沿いや観光施設等への花によります景観整備には、延べ7万1,000本の草花の植栽と約8万平方メートルの菜の花を咲かせまして、お楽しみをいただいたものと思っております。
 ここで本市のいわゆる企画物の一端を若干申し上げてみたいと思います。まず、花摘みやイチゴ狩りを中心とした市内の観光スポットをめぐる周遊バスの運行と既定路線バスが乗り放題となりますパスポート、チケット等の利用者は1,582人、大山千枚田をたいまつで演出する幻想の大山千枚田にはおよそ5,500人、郷土資料館で実施をいたしました初代作品を中心にした波の伊八の特別展示会には、3月だけの1カ月間ではございましたが、2,541人のお客様においでをいただいたところでございまして、そのほかにも作品をめぐる伊八ツアーなどが代表的なものでございますけれども、多くの皆様方に楽しんでいただける企画を数多くご用意をさせていただきまして、PRに努めさせていただいたところであります。また、鴨川ならではの旬の食材を使用したおらが丼の提供、加えて、各観光施設への入場料等の割引等々、皆さんが創意と工夫を凝らしたおもてなしでお客様をお迎えをいたしたところであります。
 その結果、DC期間中の市内観光入り込み客数は108万5,261人でございまして、前年の同期と比べますと約3%の増となっておりまして、また、宿泊客におきましては23万7,062人と、前年の同期と比べまして1%弱、正確には0.5%の増でございました。千葉県の入り込み客数には及びませんでしたけれども、ご案内のように、本年はキャンペーン期間中の3月の下旬、4月の上旬、学校の休暇中には天候が不順なこともございまして、そうした悪条件の中にもかかわらず、それ相応の結果が出たものと考えておる次第であります。
 また、DCの効果が期待されましたゴールデンウィークの4月28日土曜日から5月6日日曜日まで、9日間の主要な観光施設への入り込み客数は16万4,569人と、前年と比べまして3%の増となりまして、その効果があらわれたものと思っておる次第であります。
 以上がDC期間並びにDCの影響が考えられる期間中の入り込み状況について申し述べさせていただきました。
 ここで、本市のこの夏の観光の入り込みでございますけれども、7月、8月の主要な観光施設の入り込み客数は、概況で77万5,000人と、前年の同期と比べまして1.6%の増となっておるところでございまして、7月におきましては天候不良な日が多かったために、入り込み客数が昨年に比べ減少をいたしておりますけれども、8月につきましては天候も回復し、猛暑が続く中で入り込み客数も増加したものと推測をいたしておるところであります。ちなみに海水浴につきましては、本市の海水浴場の開設が7月21日土曜日から8月26日日曜日まで37日間となっておりまして、期間中の入り込み客数は22万6,008人と、昨年に比べまして15.5%増加をいたしたところでございます。この結果は、天候による影響が多分に考えられますが、DCの中で豊かな自然をPRしたことも、この効果に加味されたものと存じております。
 次に、2点目の今後の動きについてはどのように考えるかとのご質問でございますが、議員もご承知のことと存じますが、千葉県では平成20年1月から3月まで、つまり来年の1月から3月までポストDCを実施することになっております。この動向を受けまして、本市としてもDCで得られた効果を今後も継続的なものとしていかなくてはならないと、こういう考えに立っておりまして、6月29日に昨年、ちばDCの実施母体として組織をいたしましたちばDC鴨川推進協議会の構成メンバーに加えまして、趣旨に賛同いただきました2団体を加え、30団体からなる鴨川ツーリズム推進協議会を新たに発足をさせていただいたところであります。この協議会を早速開催させていただきまして、事業内容の決定をさせていただきました。その結果、ガイドブックやポスター作成を行い、積極的にPR活動を実施することといたし、本定例会に鴨川ツーリズム推進協議会補助金を補正予算として計上させていただいておるところでもございます。
 また、去る8月24日には、本市を初め館山市、南房総市、勝浦市、鋸南町により、来年のポストDC期間中におけるSL特別列車、館山から勝浦間の往復運行について、JR千葉支社長に対し要望活動も実施をいたしてまいったところであります。SL特別列車の運行につきましては、かなり前向きに考えていただいておるところでもございます。
 今後も多種多様な機会をとらえつつ、盛り上がった機運を消滅をさせることなく取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、ご質問の3点目、通年集客についてはどのように考えるかとのご質問でございますが、市内にはご案内のように、鴨川シーワールド、日蓮聖人ゆかりの誕生寺や清澄寺、頼朝伝説の仁右衛門島、文化財として国の指定を受ける鯛の浦、名工波の伊八の彫刻が残る大山不動を初め神社仏閣、大山千枚田に象徴される農村の原風景や変化に富んだ美しい海岸線、そしてこれらを生かした100を超える体験メニュー、最先端の医療施設、充実したスポーツ・レクリエーション施設や県下でも有数な宿泊施設を備えるなど、多彩で魅力ある資源に恵まれておるところでございまして、1年を通じて多くのお客様におでましいただけることは、ご存じのとおりであります。
 この観光資源をさらに有効かつ効率的に活用するために、本年度、商工観光課内に新たにツーリズム推進室を設置をいたしました。このセクションにより、観光事業の把握、体験・歴史などを取り入れた新たな観光ニーズに対応するためのネットワークの構築、ボランティアガイド、プロガイドの観光に携わるさまざまな人材の育成などに取り組んでおるところでもございます。これらの積み重ねが、グレードの高い通年型観光へつながるものと確信をいたしております。
 もちろん、通年型観光の充実ある発展のためには、行政だけではなく、官民一体となった取り組みが必要であることは論をまたないところでございますが、年々観光の入り込み客数も減少傾向にあることも否めない事実でございますので、ちばDCの成果を踏まえつつ、さらなるホスピタリティーの充実を図るとともに、ちばデスティネーションキャンペーンを通年型観光のステップアップの好機ととらえまして、これを一過性のもので終わらせないためにも、リピーターを含めました多くの観光客の皆さんが再び本市を訪れていただけるように、通年型観光都市かもがわの実現に向けまして、官民一体となって各種施策に積極的に取り組んでまいりたいと存じております。
 続きまして、大きな質問の2点目、子育て支援に関するご質問にお答えをいたします。
 初めに、ご質問の1点目、子育て支援センターとファミリーサポート事業についてであります。もともと子育ち、子育ては、親族や地域社会におけるお互いの助け合いによって今まで行われてまいりました。育児に行き詰まりを感じている親に対しましては、近所の人が見守ったり、あるいはまた、子供に年上の者や仲間のリーダーが子供社会のしきたりを教え込んでいくということも普通に行われてきたところでございまして、そうした社会では行政が子育てを支援する必要は今ほどございませんでした。しかしながら、高度経済成長期を経て、私たちの社会は豊かで便利になった半面、親族や地域社会におけるお互いのつながりと助け合いを失いつつありまして、いわば連帯感が希薄になってきておるわけでございまして、その結果、子供の育ちや子育てが難しい、そういう状況も多くなってまいりました。加えまして、少子化や児童虐待など、さまざまな社会問題が生ずることになっておるところでもあります。
 こうした状況に対応してまいりますためには、かつて親族や地域社会が担ってきた子育ち、子育ての機能を社会の仕組みとして組み入れ、地域社会の人と人とのつながりを新たな発想で再生をしていくことが必要でもあるわけであります。つまり、子供が育つことや子供を産み育てるという営みを社会全体で支援、応援をしていくということが必要となってまいりました。
 そこで、ご承知のとおり、本市においての子育て支援といたしましては、出産祝い金の支給や、あるいは乳幼児医療費の助成、あるいは保育料の軽減等、子育て家庭への経済的支援や保育に欠けるお子様をお預かりする保育事業、また核家族化が進み、家庭で子育てする母親の孤立化が問題視されている中、本市におきましてはいち早く子育て支援の拠点とすべく子育て総合支援センターの開設や、保護者の育児疲れや急病、冠婚葬祭など、必要なときに子供を保育所で預かる一時保育事業、あるいは放課後の学童保育に対する支援、幼稚園においても、預かり時間の延長を実施するなど、さまざまな施策を実施をいたしまして、県下市町村の中でも子育てしやすい環境づくりを先駆的に行っておるところでもございます。
 ご質問の子育て総合支援センターにつきましては、都市化・核家族化の進展や地域の連帯感の希薄化により、地域社会から孤立し、子育ての不安や悩みを抱え込んでいる家庭保育中の親が増加をいたしております。このことは社会的問題となっている少子化進行の大きな要因でもありまして、その解消のためには地域社会全体で取り組む必要がございます。
 また、これまで別々に実施しておりました地域子育て支援センター、いわゆる親子ふれあいルームと就学前の障害をお持ちのお子さんが保護者とともに通所する障害児親子通所支援センター、いわゆるマザーズホームを本市における中核的な子育て総合支援センターとして、この春から開設をしたことは、ご案内のとおりであります。
 活動内容は、親同士が交流を深めることを主眼に行っておりますが、親子が気軽に自由に利用できるように、加えて、親子交流支援だけではなく、常時配置している保育士が保護者との身近な子育ての悩み等の相談を行ったり、保健師、栄養士による健康相談や食育指導、栄養相談等の実施、外部講師を招いての講習会を実施いたしまして、親子参加できる環境づくりを行っております。
 本年の1月15日に開設して以来、7月末現在で延べ3,074組、7,174人の利用がございました。136日の開設日で除しますと、1日当たりでは22.6組、52.7人がご利用いただいていることに相なります。
 特に子育て総合支援センターでは、7月12に日赤奉仕団を招いて家庭での救急法、パパ・ママ安全教室を開催いたしましたところ、ゼロ歳から3歳までの40組の親子、111人の参加があり、大変な盛況でございました。そのほかにもセンターに来られない方々のために出前地域子育て支援センターとして公民館等を会場に保育士が出向きまして、親子と一緒に触れ合い、親同士の交流や育児相談等の支援を行わさせていただいておるところであります。今年度につきましては、既に吉尾公民館へ6月30日に出向き、12組、34名の参加があったと伺っております。今後の予定でございますが、天津小湊保健福祉センターでは10月13日、その後、江見公民館で実施を予定をいたしておるところであります。
 なお、センター内に提案箱を設置し、積極的に利用者の意見を取り入れさせていただくなど、利用者にとって利用しやすい環境づくりを推進しておるところでもございます。
 次に、ファミリーサポート事業でございますけれども、就労の有無を問わず、子供のいる家庭を対象に子育てを地域のみんなで助け合う、相互援助活動を組織化し、お子さんを預かってほしい方とお子さんを預かることができる方がそれぞれ会員となり、お互いに信頼関係を構築しながら、子供を預けたり、自宅で預かったりする子育てを相互援助するための事務局を子育て総合支援センターの中に新たに開設するものであります。設立運営は市が行い、事務局は子育て総合支援センター内に置くものでございます。同センターに配置している主任保育士が、ファミリーサポート業務を統括するアドバイザーとして子供の性格、発達状況、居住場所、親の生活状況を考慮し、個々の子供に最も適した保育サービスを提供できるように、会員の登録管理や会員間の相互援助活動の調整等を行うものであります。
 このファミリーサポート事業の具体的な業務といたしましては、会員の募集や登録、その他の会員組織の運営に関することや、相互援助活動の調整、研修及び指導に関すること等でございます。ファミリーサポートセンターの利用受付時間は、支援センターの開所日と同じく、日曜日から火曜日、木曜日から金曜日とし、受付時間は午前9時30分から午後4時までと予定をいたしております。対象となる会員でございますが、お子さんを預かってほしい方である提供会員といたしましては、鴨川市にお住まいで、おおむね生後6カ月から小学校6年生までのお子さんのいる方を、お子さんを、預かることができる方である協力会員といたしましては、鴨川市にお住まいで、20歳以上の心身ともに健康で自宅で安全に子供を預かることができる方で、センターが実施する援助活動に関する講習会を受講した方となります。
 次に、会員相互の援助活動の内容でございますが、特に保育園の休園日や時間外で、一時保育でも対応できない保護者の外出の際の預かりや、保育所、幼稚園の送迎、そして保護者の通院や家族の介護、冠婚葬祭、入学式や授業参観等の学校行事、仕事の都合や求職活動、不定期な仕事の際の預かりなどを想定をいたしておるところでもございます。お預かりする時間は、午前6時から午後10時までの間とし、その報酬につきましては、月曜日から金曜日までの午前7時から午後7時までは1時間700円、それ以外の曜日や時間帯は900円と定めまして、依頼会員は、その日の相互援助活動終了後、直ちに援助活動の内容を確認し、報酬及び実費を提供会員に支払うとするものでございます。
 なお、今後のスケジュールでございますが、要綱を10月1日から施行し、その後、提供会員、依頼会員、両方会員の募集、提供会員、両方会員を集めましての研修会等を行うことと相なります。
 援助活動は、受け入れ態勢が整い次第、スタートしたいと考えております。特に提供会員の協力が重要でございますので、今後、ポスター、チラシ、広報紙等での会員募集をし、円滑な会員相互の援助活動が実施できればと、このように考えております。
 続きまして、ご質問の2点目、乳幼児医療費助成についてお答えをさせていただきます。まず、現状の乳幼児医療費の助成制度について、若干ご説明をさせていただきたいと存じます。
 乳幼児医療費助成制度には、県が施行主体であります千葉県乳幼児医療対策事業と市が単独で実施をいたしております鴨川市乳幼児医療費給付事業の2つがございます。県が実施しております乳幼児医療対策事業から簡単にご説明をさせていただきますと、県におきましては、千葉県乳幼児医療対策事業補助金交付要綱によりまして、昭和48年4月1日から施行いたしておりまして、現在に至っております。内容につきましては、乳幼児にかかる医療費である入院、通院、調剤に要する保険適用の費用から、保険給付の額及び他の法令等により負担される額を控除した額について、全部または一部を助成するものであります。現在、県基準におきましては、ゼロ歳から2歳の入院、通院、調剤を対象として、入院は1日につき200円、通院では1回につき200円の自己負担をしていただき、3歳以上につきましては、入院にかかる医療費を対象といたしておりまして、入院1日につき200円の自己負担で医療を受けられるものでございます。なお、3歳以上児についての通院、調剤は対象外となっております。また、非課税世帯につきましては、自己負担をゼロとするものでございます。
 本市におきましては、3歳未満児につきましては、県基準ですべての入院、通院、調剤の自己負担分を市が上乗せ助成をすることにより、自己負担なしで実施をさせていただいております。3歳以上児の入院につきましては、県基準で実施させていただいておるところでございます。
 このように、乳幼児医療費の助成につきましては、県と市の2つの基準で助成を行っておりますが、県内自治体の状況といたしましては、ことしの4月1日現在でございますが、入院、通院の助成対象年齢につきまして、県基準で行っている自治体が26団体、通院に対しましては対象年齢を拡大しての助成は3歳児までが5団体、4歳児までが1団体、おおむね6歳児である未就学児までが24団体ございます。なお、県ではこの10月1日より、これまで対象外でありました3歳児の通院、調剤を対象とし、保護者の住民税額に応じて乳幼児の保険医療費の一部または全部について助成の拡充を予定をいたしております。
 議員、ご指摘の乳幼児医療費の助成対象を未就学児童まで拡大してはと、こういうご提案でございますが、本市における近時の財政状況や県内各市町村の実施状況等を考えますと、現状では厳しい状況の中にあるわけでございますけれども、出生率の低下、乳幼児の受診機会の拡大、若年世代の経済的負担の軽減等を子育て支援という観点から総合的に勘案をいたしますと、県の対象年齢の拡大の時期に合わせまして、市独自の施策といたしまして次世代育成支援地域行動計画に基づきまして、未就学児童まで対象年齢を拡大をさせていただき、実施をいたしたい、こういう結論に至っておるところでございます。
 改正いたしますと、市の基準でございますが、基本的には未就学児童まですべてを助成対象といたし、具体的には4歳未満児までの入院、通院、調剤に係る医療費をすべて無料といたし、4歳以上おおむね6歳児である未就学児童につきまして、自己負担金のうち入院費は1日当たり200円を、通院は1回当たり200円をご負担をいただき、このご負担をいただいた残りの自己負担分を市ですべて助成し、また調剤費につきましても、全額を市が助成したいと考えております。10月より新しい制度を実施すべく、今後、関係規則を整備し、子育てしやすい環境づくりを、ぜひ進めてまいりたいと存じております。
 次に、国民健康保険の資格証明書の発行世帯のうち乳幼児医療対象被保険者に対し、一般の被保険者証、乳幼児医療費受給券を発行できないのか、こういうご質問にお答えさせていただきます。既にご案内のとおり、国民健康保険の資格証明書の発行は、国民健康保険法第9条及び鴨川市国民健康保険税の滞納者に対する取扱規則に基づきまして、老人保健法の適用を受けるなど、適用除外を除き、納期限から1年以上を経過した保険税の滞納があり、かつ国民健康保険法施行令第1条の3に規定される特別の事情があると認められない滞納者に対しまして、被保険者証の返還を求め、一定の手続の後、被保険者証の返還がなされた場合、または被保険者証の有効期限を待って、資格証明書を交付するものでございます。
 一般被保険者証を医療機関の窓口に提示した場合、医療機関の窓口でお支払いになる一部負担金は、被保険者の年齢、所得の状況によりまして3割から1割の負担となっておるところでございますが、資格証明書の場合は10割全額のご負担となります。しかしながら、いわゆる自由診療とは違いまして、特別診療費として申請によりまして、後日、その7割から9割分が払い戻しされるものでございます。資格証明書の発行に当たりましては、制度の周知はもちろんのこと、臨戸徴収時や納税相談等々、十分な話し合いの機会を持つなど、慎重に対処させていただいておるところであります。現在のところ、老人保健法の規定による医療費等を受けることのできる者となります場合や特別な事情の該当者につきましては、一般の被保険者証を発行しておりますが、そうでない場合は、乳幼児医療対象者といった子供さんがおったとしても、保険税の負担の公平化、相互扶助の観点から、また国保児の健全な運営のため、やむなく資格証明書発行対象とさせていただいておるところでございます。
 しかしながら、医療機関にかかる頻度の多い乳幼児のいらっしゃる世帯につきましては、議員、ご質問の趣旨でもございます子育て支援の観点から、ご要望をいただきました乳幼児医療受給対象者である未就学児童に対する一般の被保険者証及び乳幼児医療費助成受給券の発行については、来年度から実施の方向で、ぜひ検討させていただきたいと、このように思っております。
 また、あわせまして、今以上にきめ細かい納税相談も実施させていただきたいと存じております。
 以上、議員からご提案のありました子育て支援に対する趣旨を踏まえまして、従来にも増して、子育てしやすい環境づくりを推進する所存でございますので、一層のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) ご答弁、ありがとうございました。再質問は1点ずつお伺いしたいと思います。
 まず、観光のほうから伺いますが、ちばDCの成果について、去年との比較は、天候の違いもあることながら、全県と本市の比較でいうと、本市なりの成果があったものの、全県の数字には及ばなかったということかと思います。市民の努力を何とか数字につなげていただきたいと思います。平たく言うなら、県北に負けるなということなのですが。特にことしのDCで一番の集客ができた特別イベントは、SLの17万3,000人でした。ご答弁にありましたように、これが来年は鴨川も走るかもしれないとなると、大きな期待を持ちますが、経費のほうはどうなのでしょうか。ことしの内房線の場合はどうであったか。そして、来年の場合、本市に負担はないのか、お伺いいたします。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。ご質問の内容は、SL運行に係る経費についてであるというふうに思います。ご案内のように、SLが本年2月から4月にかけて実施されましたちばDC期間中に木更津から館山間を延べ6日間運行されてございます。沿線市町の入り込みも議員のおっしゃるとおり、17万3,000人というふうにも伺っております。このDCが成功したとの評価をもたらすことになったのは、このPR効果も大きかったのかなとも思っておるところでございます。
 そこで、運行に係る経費でございますが、運行のための直接的経費の負担はなかったというふうに伺っております。ただ、鉄道や写真マニア、見物をする人の整理のために沿線市町においては警備が必要でございました。それに対する経費の支出がされたというふうにも伺っております。なお、来年1月から3月にかけてのポストDCにおけますSL運行については、JRへ要望をいたしておると、先ほど市長答弁させていただいたわけですが、これが実現した折には、ちばDCを参考に対応を考えてまいりたいというふうに思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長(谷一浩君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) 経費についてお伺いいたして、少し安心をしたところですが、近隣市町と協力をしてSLを走らせるのはいい。では、次に来るのは、どうしたら本市内の駅を利用したり、本市に宿泊したりしていただけるかというところ、ここを詰めていただきたいと思います。ご答弁にありました鴨川ツーリズム推進協議会の活動には期待をいたしますし、ガイドブックにつきましても、前回の「鴨川あんでんかんでん」というガイドブックの評判も言いようですので、発展させていただければと思います。
 ことしの企画の中で好評だった伊八ツアーなどは通年企画となっているのでしょうか。例えば、鴨川市のホームページの「鴨川歴史の小径」は、クイズになっていて楽しく誘いかけていて、大変いいと思いますが、マップや詳細については市役所や観光協会でリーフレットを配布するとなると、何だか敷居の高さを感じてしまいます。せめて大まかなルートや時間、費用などがホームページでわかるようになっていると、さらによいと思われますが、いかがでしょうか。館山の観光協会のホームページには、タクシーを使った里見八犬伝ツアーが各種取りそろえてあり、時間や金額で選べるようになっています。また、体験メニューの詳細も、ただ一覧となっているのではなく、修学旅行向けであれば、目的や学習効果などが併記されており、そのまま旅行計画書に使用できるように整備されています。市のホームページと観光協会のそれでは、目的も制約も違いがありますが、可能なものを活用していくというスタンスでも、現状より踏み込んだPRができると思いますが、いかがでしょうか。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) ただいまのご質問でございますが、PRの関係だというふうに思っています。観光情報に関するホームページの充実ということでもあろうかというふうに思っておりますので、それについてお答えをさせていただきたいと思います。要するに、このPRは、近隣の市町村との協調はもちろんのことながら、さらに本市としては、どのような形で特化していくかというPRも大事ではないかというふうに思っています。そういう意味で、観光資源をいかに発掘して、それをどのようにつなげるかということを、またおのおのの持つ独自性が生まれてくるということを、そのことから考えられるのかなとも思っております。そういうことを集約した上で、PRをするということが、より大事であるかなと思います。その中の一つの大事な手段としてのホームページの充実であるというふうにも思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
 また、議員が例示されました「鴨川歴史の小径」に関しまして、今現在、記載されてございませんけども、使用時間、費用等、ホームページに記載してはどうかということでございますが、これのみならず、ほかにも同様の事例があるかというふうにも思いますので、全体的に検証いたした中で、修正あるものについては旅行者の皆さんの立場に立って、行政として可能な限りの内容の充実を図ってまいりたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
 また、少しお答えが前後いたしますが、ガイドブック「鴨川あんでんかんでん」は、ご承知のように、昨年作成されました。これを作成した後、観光協会等を通じまして、各方面に配布をさせていただいております。これによって旅行者の皆さんとか、あるいは観光希望の皆さんが、初めて鴨川市はどうかなということを知る一つの大きな資料になっているというふうにも理解しておりますので、この改訂等について、検討をしてまいりたいと思いますし、今後ともそれに向けての努力をしてまいりたいというふうに思います。
 なお、伊八ツアーにつきましては、現在、通年企画になってございません。今後、伊八ツアーを基調に、いま少し厚みのあるツアーとして調整し、通年企画となるべく検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいというふうに思います。以上です。
○議長(谷一浩君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) 今後の動きには、部長、おっしゃられましたように、大きく2本の柱があると思います。1本は近隣市町との協力であり、2本目は近隣に一歩先んじる本市の努力であろうかと思います。ただいまの館山のホームページの件、そしてもう一つが南房総市で行われております体験施設の窓口の一本化ということがございます。鴨川市は大変に体験メニューが多い。けれども、それがただ並べられているだけでは、観光客側からいたしますと、どこへ問い合わせたらいいのか、何カ所問い合わせたらいいのかという手間のかかることでもあります。一本化をすること、そしてもう一つが予約制になっていて、きょう泊まったお客様が、あした何かしようと思っても、1週間前に予約してくださいということでは楽しむことができません。鴨川市にありますような病院の休日診療ではないですが、きょうはどこで何ができるかというようなルール決めをし、そこを窓口を一本化をして観光客に対して便宜を図る。あるいは、農繁期におきましては、きょうは収穫体験はできませんが、かわりにこんなメニューがありますよと、勧めることができる。そういった窓口づくりをお考えになるおつもりはございませんでしょうか。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) ただいまのご質問は、体験観光に関する紹介窓口の一本化ということであるというふうに思います。お答えをさせていただきます。ご案内のように、本市におきましては、地域資源を活用して展開している各種のツーリズムが多くございます。これを大きく区分いたしますと、見る観光と体験する観光という形に分けられると思っております。従来型の見る観光は、おのおのスポットを中心にPR体制がほぼ整っているというふうにも思っております。そこで、新たな位置づけとなります体験する観光については、この観光資源となります個々の地域資源に対しましてのアクセスが、おっしゃるように、一本化されてないという状況にもあります。そのために、観光をする方みずからが直接その経営者等に対しまして照会をいたして、調べながら旅行をしているというのが、悲しいかな、現実かなというふうにも思います。これを打開するために、紹介窓口の一本化については、やらなくてはいけないものであるというふうにも思っております。これら従来の観光の形態に加えまして、厚みのある観光の活性化を図ることを大きな目標としております本市でもございますので、体験する観光の資源の育成、並びにこれを紹介する窓口の一本化は、ぜひともなし遂げていきたいとも思っております。
 この問題を検討する場として、先ほど申し上げましたかと思いますが、鴨川ツーリズム推進協議会も設置されておるところでございますので、こういう組織と協議をいたしながら、窓口の一本化あるいは運営体制の充実について、極力早い機会にその方向性を出してまいりたいというふうに思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。以上です。
○議長(谷一浩君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) ありがとうございます。期待をさせていただきます。観光についての最後になりますが、先日、鴨川少年少女合唱団と市民訪問団がオーストリアのラーブ町を訪問いたしました。非常に温かなもてなしを受けたと聞いております。例えば、ラーブ町に到着し、各自ホームステイの家族の車で町中を走ると、町行く人が手を振ってくれる。それだけで歓迎の気持ちが伝わります。合唱団の子供が歩いていると、きのうのステージ見たよ、よかったよ、気さくに声をかけてくれる。町を挙げてのホスピタリティーです。もちろん、本市とラーブ町ではまちの規模が違いますし、もともとの国民性もあろうかと思います。それでも、鴨川が観光都市として発展していくには、さらなる住民意識の醸造が必要ですので、ポストちばDCの機会をとらえ、多くの市民を巻き込んでいただきたいと繰り返して申し上げておきます。
 続きまして、子育て支援のほうですが、ファミリーサポート事業が成功するかしないかは、第1に市民へのPR方法、第2に援助を行う会員の人材発掘と人材育成が重要と考えますが、具体的にはどのように取り組むお考えでしょうか。また、他市におけるファミリーサポート事業の実施状況についても、あわせてお伺いします。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答えさせていただきます。ファミリーサポート事業実施におけます市民のPR方法、そして会員の人材発掘、人材育成の取り組み、他市におけるファミリーサポート事業の実施状況についてのご質問いただきましたが、順次、お答えさせていただきます。
 まず、市民へのPR方法でございますが、先ほど市長登壇でもご説明がございましたが、市の広報や各種メディア等を通じまして広く市民の皆さんに呼びかけていきたいというふうに思っております。また、チラシ等を作成いたしまして、現在の子育て支援センターの利用者や親子ふれあいルーム、マザーズホームでの配布、さらには各種団体に協力の依頼をするなど、広く市民の皆さんに呼びかけたいと考えております。
 現在、提供会員の人材発掘・養成につきましては、提供会員をどのようにふやすかはご指摘のとおり、極めて重要な課題であると認識しております。提供会員の育成につきましては、現在、子育て支援センターで知り合った会員間で既に都合の悪いときにお互いに預かったり、預けたりとの交流が始まっているという実態がございますので、早急に講習会を実施いたしまして、正式な提供会員として養成させていただき、新たな提供会員には随時、講習会を開き、育成してまいりたいと考えております。
 次に、他市におけるファミリーサポート事業の実施事業でございますけれども、平成18年3月末現在、実施されておりますところは、全国で437カ所、千葉県では18カ所の実施でありまして、県北に集中しておりまして、県南では初めての取り組みになるというふうに存じております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) 既に交流が始まっているという実態についてお伺いしましたが、それでは、ファミリーサポート事業の活動中や子供の送迎中、例えば、保育園と自宅の移動中などに事故のあった場合の責任の所在はどうなるのでしょうか。補償については市でサポートすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答えいたします。ファミリーサポート事業の活動中に事故が起こった場合の対応についてのご質問でございますが、この援助活動は会員同士の合意によって成立した契約に基づくものでございます。したがいまして、援助活動中に生じました事故は、当事者間で解決していただくものとなります。これは事業実施要綱に明記させていただくというふうに考えております。しかしながら、この事業はそもそも働く人々の仕事と子育てを支援する目的で、当時の労働省が構想いたしまして、設立が始まってきたものでございます。このため、会員相互の援助活動中の事故に備えて、国の外郭団体である財団法人女性労働協会が主体になりまして、ファミリーサポートセンター補償保険制度を構築いたしております。本市もこの事業を立ち上げるに当たりまして、この補償保険制度に加入し、市が保険の掛け金を負担し、会員を支援するものでございます。
 この保険は、大きく分けて傷害保険と賠償責任保険からなっておりまして、偶然のリスクによって生じた損害をカバーするための損害保険として提供会員傷害保険、依頼子ども傷害保険の2つがございます。例えで申し上げますと、提供会員傷害保険とは、サービスを提供する会員が依頼された子供の食事を調理中、やけどをしたり、子供の送迎の途中で交通事故に遭った場合に補償をするものでございます。依頼子ども傷害保険といいますのは、依頼された子供が階段から落ちてけがをした場合等に、サービスを提供する会員の過失の有無にかかわらず、補償をするものでございます。
 もう一つの損害賠償保険は、サービスを提供する会員が保育サービス中、不注意等により依頼された子供や第三者に損害を与えた場合、賠償金等を補償するものでございます。この保険料は市が負担することになりますので、9月補正に計上させていただきました。ご理解をお願い申し上げる次第でございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) それでは、質問の最後になりますが、医療費助成について伺います。このたびの本市の就学前乳幼児医療費すべてを対象とする補正予算は、その意味合いにおいて大いに行っていただきたい政策ですが、一方では、予算上の負担も大きいわけです。千葉県の市町村で見ますと、県基準よりも助成対象を拡大していたり、拡大しようとしているのは鴨川市ばかりでなく、県下の多くの市町村で検討、もしくは実施していると伺っております。つまり、全県下的に必要とされる事業であれば、県レベルでのさらなる対象拡大を行うよう働きかけていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 私のほうで総括してお答えをさせていただきます。まず、観光の問題ですけれども、本市にとっては最大の基幹産業でもあるわけでありますから、積極的にこれから観光振興に取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。しかし、これは行政だけではなかなかできないわけでありまして、官民が一体となって進めていかなければならないわけでございます。そういったネットワークをより一層広げまして、観光の振興に努めていく必要があろうというふうに思っております。現在、館山あたりも、最近、観光振興にかなり力を入れてまいりました。それは、新しい人材の登用によって、すばらしいアイデアが増長されまして、それなりの成果を得ておるわけでございまして、私ももっと専門的なスペシャリストをこの中に入れていく必要があるかなと、こんな思いも今いたしておるところでもございまして、これからそうした人材の育成についても、それなりに模索、検討させて努力をさせていただきたいと思っております。さらにまた、これからは、国内観光だけではなく、国外観光、要するに外国語の観光のお客様を鴨川にもどんどん誘致すると、こういうことも、これから本当に大切なことでもあるわけでございまして、そうした意味合いにおきましても、県等々にも働きかけながら、もっともっと観光の視野というものを大いに広げていくし、また市内には優れた観光資源があるわけですから、それを有効に活かせるように、そのネットワークづくりに努力をしていかなければならないと、こういうふうに思っております。そしてまた、最後の医療費の助成でございますけれども、先ほど登壇で申し上げましたように、子育てづくりの一環として、就学前の医療費の無料化を行っていきたいと思っておりますけれども、県内の市町村には財政格差があるわけでございます。そういう中で、県民ひとしくそうした子育ての一環としての医療費の助成を行うためには、県が統一して、こうした助成をする必要があると、私はこういうふうに思っておりますので、今後、新県議を通じたり、あるいはまた県市長会を通じて、県の医療費拡充について提案をしてまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上です。
○議長(谷一浩君) 11時15分まで休憩いたします。
                 午前11時01分 休憩
          ─────────────────────────
                 午前11時15分 再開
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、須田 厚君に発言を許します。須田 厚君。
                〔7番 須田 厚君登壇〕
◆7番(須田厚君) おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、鴨川市教育ビジョン及び環境共生住宅に対する固定資産税の減額措置の導入、並びに民間のコスト意識を持った経営手法の導入等の3点について、若干の私案をまじえながら、本多市長のお考えを伺うことといたしました。
 さて、さきの参議院選挙後の社会変化を見て、まさに日本は国民主権であるということを改めて実感をいたしました。政党や政治家は選挙の際に、国民に対しさまざまな約束事を提示して支持を訴えておりますが、その選択を誤ると、一夜にして支持を失うということになるのであります。美しい国の実現や憲法改正は残念ながら国民の多くの支持を得ることができませんでした。国民はもっと生活に直結する問題での着実な改善を求めていると考えねばなりません。
 地方政治も全く同じであると私は思っております。もちろん、鴨川市の大きな方向性を考えることは極めて重要でありますが、それだけではなく、より身近な生活に密着した課題を一つ一つ丹念に拾い上げて、よくしていく努力を続けなければなりません。政治には先見性を持った政策と、市民の日々の暮らしの直実な改善への施策の双方が極めて重要であるということを改めて実感したところであります。したがって、今回の一般質問では、市民から負託されたまちづくりの事務局として、長期的並びに近々の課題が重要との観点でお伺いをすることといたしました。
 まず、質問の1点目は、鴨川市学校教育の基本施策についてお伺いをいたします。鴨川市の学校教育に関する基本施策は、新たに平成18年3月に策定されました鴨川市教育ビジョンに基づいております。今さらあえて述べるまでもないことではございますが、鴨川市教育ビジョンでは、「学んでよかった、住んでよかったと実感できる鴨川市」のスローガンのもと、鴨川の子供たちみんなが自分の夢を育て、その実現に向けて、家庭、地域、学校、行政からさまざまな支援を受けることができるまちを目指しております。この新教育ビジョンは平成18年度からスタートした5カ年間の計画であり、その間の成果を踏まえて5年ごとに見直しをすることになっており、今現在は策定後2年目に入って着実な推進が図られているものと考えております。
 そのような状況の中、千葉県でもこのほど千葉県教育の戦略的ビジョンが策定され、発表されました。私も読ませていただきましたが、生徒、保護者、教員、行政担当者の方々の現場の生の声をもとにでき上がっており、よくできた戦略的ビジョンだとの印象を持ちました。冒頭にも述べられておりますが、策定に当たっては1,000カ所にも上るミニ集会や教育タウンミーティングが基礎にあり、千葉の教育はこうあってほしいとか、明日を拓く千葉っ子を育てていくために、県民一人ひとりが何をしなければならないのかという議論の積み重ねによってでき上がっております。
 1年前に先行して発表されました鴨川市教育ビジョンと重なる部分もございますが、安全・安心な地域学校づくり、保護者のあり方、教師の指導力向上、子供たちの生きる力の醸成、障害者や子供たちへのピアサポートなど、より具体策に踏み込んでおり、鴨川市として参考になる部分が多岐にわたっていると考えております。鴨川市の教育ビジョンもスタートしてまだ2年目であり、計画の修正・追加は十分可能であると考えておりますので、千葉県が今回策定されました戦略的ビジョンを今後どのようにして鴨川市の教育行政の中に取り入れていくお考えなのか、お伺いいたします。
 次に、質問の2点目は、温暖化対策並びに地域活性化のために環境共生住宅に対する固定資産税の減額措置の導入についてお伺いいたします。環境共生住宅とは、地球温暖化防止等の地球環境保全を促進する観点から、地域の特性に応じ、エネルギー資源、廃棄物等で適切な配慮がなされているとともに、周辺環境と調和し、健康で快適に生活できるよう工夫された住宅及び住環境と定義され、国策として補助事業の対象とされております。具体的には、透水性舗装や雨水浸透施設、屋上緑化施設、太陽エネルギー活用システム設置等であり、全国で積極的に推進が図られておりますことから、このような環境共生住宅は今後ますます注目を集めると私は考えておりますが、国の実施している大型の環境共生住宅に対する補助制度ではなく、鴨川市も時代を先取りする意味で独自の支援事業を創設するべき時期に来ているのではないかと考えております。
 具体的には、環境共生住宅の新築や既存住宅の改修に対して、固定資産税の減額を考慮したらいかがでしょうか。これは既に国が平成10年10月9日に定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第4条に、地方公共団体としての責務として地方公共団体はその区域の自然的、社会的条件に応じた温暖化効果ガスの排出規制などのための施策を推進するものとされていることもあり、これらの施策は法に定められた義務を果たすための一つの方策であると認識をいたしております。
 今後3年間でいわゆる団塊の世代の方々のうち約300万人が地方に移住するのではないかと言われており、各地方自治体はその受け皿づくりに努力しているところであります。鴨川市も受け皿としては、条件にも恵まれており、現在でも徐々に都市住民から評価を得てきているところではございますが、その評価をより一層引き上げる意味でも有効な施策なのではないでしょうか。
 都市住民は環境対策や自然保護についてとりわけ敏感であり、移住地を選ぶ際の重要な判断材料になるはずであります。まだ、ほか自治体では当該施策を導入しておらず、競合自治体との差別化にもつながるものと考えております。確かに一時的に減収となりますが、移住者の増加による増収により、長期的に見れば、バランスがとれていくものと考えております。既に鴨川市に住まわれている方々にとっても、環境対策をすることが税の軽減につながるとすれば、検討、実施される方々もふえることになるものと思います。
 もちろん、環境共生住宅としての独自の認定を基準をつくるなど課題もございますが、環境先進国でございますスウェーデンの施策を参考にしたり、環境エネルギーの導入、間伐材の使用、二酸化炭素等の排出がなされていない製品等を使用することなどを認定基礎基準等にすれば、十分可能であると考えております。
 鴨川市がほか自治体に先駆け導入することにより、環境に積極的に取り組んでいる自治体としての評価を受けると同時に、温暖化の防止対策の推進にも寄与する施策でありますので、環境住宅に対する固定資産税の減額措置の導入についてお伺いをいたします。
 次に、質問の3点目は、民間のコスト意識を持った経営手法を行政事務に導入する考えについてお伺いをいたします。具体的には、効率のよい行政サービスと職員の意識改革を行うために、業務の質の向上や環境対策としてのISO環境マネジメントシステムの導入を図ることであります。私は、平成12年6月議会、平成13年3月議会と過去2度にわたり行政事務にコスト意識を導入することの必要性を主張してまいりましたが、本多市長から今後の検討課題であるとのご答弁をいただいて今日に至っているものと認識をいたしております。
 このたび私が申し上げたいことは、ISO認証の取得はせず、そのノウハウのみを導入するために自己宣言するものであり、行政の効率化、職員のコスト意識、来庁者や鴨川市への来客者に対する心のおもてなしなどの醸成を図ろうとするものであります。この考えは、認証取得はせず、仕組みのみを取り入れるため、導入コストは大幅に軽減できるばかりではなく、取得したものと同様の効果が得られるものと先行導入自治体からの報告もございます。
 行政事務における市民の目は、年々厳しさを増しているものと私は認識しており、また、それだけ市役所に対して期待が高いということではないでしょうか。それだからこそ、鴨川市もハードやソフトが整いつつあるこれからは、これらをつなぐ職員の心配りや心のおもてなしとその実践が重要になってくるのではないかと考えておりますので、新たに民間のコスト意識を持った経営手法を行政事務に導入するお考えはないか、改めて本多市長の率直なご見解をお聞きしたいと思います。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま須田議員からは、鴨川市教育ビジョンについて、環境共生住宅に対する固定資産税の減額措置の導入について、そして民間コスト意識を持った経営手法の導入についてと、3点のご質問をいただきました。このうち1点目のご質問につきましては、後ほど教育長から答弁をいたしますので、まず私からは2点目と3点目のご質問にお答えをさせていただきたいと存じておりますが、貴重な須田議員のお時間をおかりして、私からも敷衍して、この参議院選挙の結果等々につきまして、若干申し述べさせていただきたいというふうに思います。
 須田議員は、さきの参議院選挙の総括をされました。地方政治に携わるものとして共感すること、大きなものがあるわけでございます。安倍総理が、昨日、突然の辞意を表されたことに対しまして、今さら何をかと、こういう思いがいたしておりますけれども、社会保険庁のずさんな年金管理、あるいはまた閣僚の不穏当な発言、政治とお金の問題等々と相まって、特別減税の廃止、税源移譲による税率の改正による重税感等々、連続マスコミの報道による国民の政治不信が増長された中での選挙でもあったわけであります。
 ただ、残念なことは、政治本来の我が国の外交、防衛、経済、そして教育、医療、福祉等の政策議論が十分になされてない選挙であったようにも思われます。むろん、脚下照顧、足元を見る考え方も大切ではございますけれども、将来にわたる国民の安心・安全、国益を広い視点に立って国民に夢や希望を抱かせる、政策、選択をさせる選挙であってほしかったなと、このような思いもいたしておるところであります。
 私は、近代政治史をひも解くときに、特に戦後政治において日本の国難を救ってくださった2人の政治家を尊敬をいたしております。一人は吉田元総理であり、一人は現総理の祖父に当たる岸 信介総理であります。昭和27年、全面講和を主張する東大、南原総長を初めとする多くの学者、評論家、一部マスコミ等を曲学阿世の徒と非難し、戦後の荒廃する焦土と化した我が国を復興させるには一日も早い日本の独立と経済復興を優先し、そして決然として単独講和を決断し、今日の日本の経済反映の礎を築かれた政治家でもございます。
 また、岸総理は、日米安全保障条約の改定反対という、まさに我が国の革命前夜を惹起するような社会的な大混乱の中にあって、また、みずからも暴漢によって刃傷を受けるなど、そういう状況の中にあっても、安保の必要性と、片務条約から双務条約と、つまり、日米対等条約への改定をし、今日の日本の平和と安全の礎を築かれてこられたわけでございます。
 政治家の人生は、その所業の結果を歴史という法廷において裁かれると、かつての中曽根総理はこのように申されておるところでもございますけれども、台湾の前総統でもございます李登輝さんにおかれましても、その著書の中で日本の今の政治は余りにも行儀正しく、非常に細かいことを決め、細かくやり過ぎる。政治家の必要なことは、大きく太く物事を押さえる信念とそれに裏づけられた力であると、このようにも申されておるところでもございます。
 戦後生まれの総理として、さっそうとしてデビューをされました。そして、矢継ぎ早に教育基本法の改正、あるいはまた国民投票法の制定、さらには防衛庁から防衛省へと、そしてまた国家公務員法の改正、拉致問題を積極的に働きかけ、攻める外交を積極的に進められました安倍総理がこうして退陣をされましたことは、まことに残念の一言に尽きると私は思っておる次第でございます。
 それでは、早速、ご質問の第1点目、環境共生住宅に対する固定資産税の減額措置の導入について、お答えをさせていただきたいと思います。
 ことしの中は梅雨明けが遅く、6月から7月にかけまして、各地で集中豪雨に見舞われたかと思うと、8月に入りましてから猛暑が続き、40.9度という我が国観測史上最高記録を更新し、首都圏では電力供給が限界に近づくという際どい状況も惹起をいたしたところであります。加えて、このような異常気象は我が国ばかりでなく、地球の至るところで発生しておるところでございまして、地球温暖化の影響が強く指摘されておることは、ご高承のとおりであります。
 このため、地球温暖化対策は全世界における喫緊の課題となっておりまして、優れて今日的な環境問題の大きな手始めといたしまして、ポスト京都議定書として各国が連携してさまざまな対応が検討されておるところであります。
 一方、これに先立つ1990年、平成2年10月、政府は地球温暖化防止計画を策定し、そしてこれを受け、当時の建設省、現在の国土交通省でございますけれども、この取り組みの研究会を立ち上げるべく、その準備段階で生まれましたのが環境共生住宅の概念でございまして、地球環境問題の拡大を住宅に関するところから抑制しようとするものと伺っておるところであります。すなわち、人と住まいを取り巻く環境をよりよいものにしていくという設計思想や、こういった考え方に基づき建築された住宅及び住環境を指すものと、このようにも聞き及んでおるところであります。
 具体的には、地球に優しい、周りの環境と親しむ、健康で快適であるという3つの考え方に基づいた住まいづくりとして太陽エネルギーのほか、風力や雨水を利用したり、省エネルギーの設備やリサイクル資材・建材を採用したり、廃棄物を削減することなどに取り組むこととするものであります。
 また、財団法人建築環境省エネルギー機構は、1998年、平成10年に一定基準をクリアした住宅を環境共生住宅として認定し、認定マークを交付する制度を設け、環境思想の普及に努めておるところでございまして、平成17年度までに一戸建て住宅、共同住宅合わせて7,500戸以上の住宅を認定しておると伺っております。
 ちなみに、この認定基準は、まず、必須要件として省エネルギー性能、耐久性、節水、立地環境への配慮などについて一定の条件を満たし、そしてその上で高性能・省エネルギー型資源の高度・有効利用型、地域適合・環境親和型及び健康快適・安全・安心型の4つの類型から2つ以上を選択し、さらにそれぞれの類型に示されている幾つかの性能項目から2項目以上をクリアすることとされております。
 一方、国におきましては、この普及を推進すべく、環境共生住宅・市街地モデル事業と銘打ちしまして、地方公共団体や公社、公団、さらには民間事業者が実施するおおむね50戸以上の住宅で、透水性舗装、屋上緑化施設、太陽エネルギー等の活用システムなど、地球環境に優しい施設や周辺の自然環境と調和を図る施設の整備などに補助を行っておくところでございまして、これらと相まって環境共生住宅は、今後、一層の増加が見込まれるものと私なりに考えております。
 なお、個人住宅への優遇措置といたしましては、環境共生住宅認定制度に連動した住宅金融支援機構割増増資制度がございますので、申し添えさせていただきたいと思います。
 以上を踏まえまして、議員、ご質問の環境共生住宅に対する固定資産税の減額措置を導入したらどうかと、こういうご提案につきまして、私なりに考えておりますことをお答えさせていただきたいと存じます。
 須田議員におかれましては、環境対策の促進策として税負担の軽減に着目をされまして、さらに市町村の顕在的な税目である固定資産税の減額措置に新たな切り口を求められましたこと、その炯眼、その着目に改めて心から敬意を表する次第であります。私といたしましても、世界的な地球環境問題の意識の高まりにかんがみますと、本市が先駆的に独自に実施がかなうならば、各方面に相当のインパクトを与えるであろうと、率直にそのように感じております。そこで、まず制度上、可能かどうか、税務担当当局に鋭意検討をいたさせたところであります。
 それでは、以下、それらを踏まえながらお答えさていただきたいと存じます。ご高承のとおり、固定資産税を初め市税につきましては、各自治体の条例により課税をいたしておりますが、その根拠は地方税法に基づいております。そして、税の軽減等につきましては、地方税法に定められておるところであります。市町村が固定資産税の負担を軽減する措置につきましては、減免、不均一課税、減額、そして課税標準の特例などの規定がございます。
 まず、固定資産税の減免につきましては、地方税法第367条の規定により、天災や貧困等により担税力の極めて低い方に対する、いわば救済措置として設けられておりますが、その他特別の事情がある者についても減免することができると規定しておるところであります。この特別な事情がある者の中には、公益上、必要と認められる者も含まれることになりますけれども、減免制度はあくまでも担税力が減少したものについて、個別的事情を考慮して行うものでございまして、公益のための減免適用につきましても、同様の趣旨が求められております。また、減免につきましては、地方団体の自由裁量は認められておらず、租税法律主義の原則からしても地方団体の裁量は法の定める範囲内に限られておりまして、奨励金や補助金の代用として減免を活用するものであってはならない、こういうことから、環境共生住宅の建築等に係る固定資産税につきましては、減免の対象とはならないと、このように認識をいたしております。
 次に、不均一課税につきましては、地方税法第6条第2項の規定により、公益上その他の事由により必要がある場合に、不均一課税をすることができるとされておりまして、本市でも国際観光ホテル整備法に基づく登録ホテル業の用に供する建物につきまして、市税条例の条文の中で、また半島振興法等に基づく製造業等に供する設備などにつきまして個別の条例を制定し、固定資産税の不均一課税を行っておるところであります。不均一課税は、法令等により整備することが、その地域の活性化をうながすような課税客体について、課税の公平の原則を害することによる弊害よりも、不均一課税の措置による利益が大きいときに限られて行われるものでございまして、環境共生住宅について市税条例等に規定し、不均一課税とすることについては、いささか難しいものがあると認識をいたしております。
 続きまして、固定資産税の減額につきましては、地方税法の本則ではなく、附則第16条に新築住宅の所有権が購入当初の税負担の軽減を図る趣旨から、新築当初における固定資産税の額を軽減することを規定したものでございます。また、市税条例において、平成18年4月1日から施行されました住宅耐震改修による固定資産税の減額措置並びに本年4月から施行されました住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置につきましても、税制改正に伴う地方税法附則第16条関係の改正を根拠といたしておるものでございます。そして、減額の場合と同様に、地方税法の附則で規定をいたしております、固定資産税の課税標準額の特例についてでございますが、附則第15条に固定資産税について暫定的な課税標準の特例を設け、公害対策、交通対策、事故防止対策、流通対策、産業対策、エネルギー対策等の各種政策目的から、一定期間に限り固定資産税を軽減することといたしておりまして、やはり地方税法に根拠を持つものでございます。
 このように、固定資産税の減額並びに固定資産税の課税標準額の特例につきましては、地方税法に根拠規定が必要であるものと考えられますことから、環境共生住宅について市税条例において独自に減額や課税標準の特例規定を設け、軽減を行うことはできないものと、このように認識をいたしております。
 以上、現行の地方税法と市税条例との関係から、議員、ご提案の環境共生住宅について、市独自の固定資産税の軽減を今すぐに導入することは難しいものと存じておりますけれども、今日の環境問題は最も重要な課題の一つでもありますことから、今後、国におきまして環境共生住宅等に対しましてバリアフリー改修の減額措置等のような税制改正を含めた施策が展開されるものと考えられますことから、その折にも本市も速やかに市税条例の改正等を行い、対応してまいりたいと存じております。
 続きまして、3点目の民間コストの意識を持った経営手法の導入についてお答えします。須田議員におかれましては、旧鴨川市のころよりISO国際基準規格に基づく14001、いわゆる環境マネジメントシステム及び9001、いわゆる品質マネジメントシステムの認証取得に関しまして、市議会での一般質問や要望書を通じましてご意見、ご提言を賜ってまいったところでございまして、議員仰せのとおり、旧鴨川市におきます私からのお答えは、先進市町村の事例分析をさせていただきながら、当市に導入する場合の目的や効果、課題等を整理、検討させていただきたいというものでございました。ご承知のとおり、ISO14001は、組織が自己の活動から生じる環境への負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を実施する仕組みが継続的に運用されるシステム、すなわち環境マネジメントシステムを構築するために守らなければならない重要事項について規格化したものでございます。
 また、ISO9001は、いわゆる品質管理でございますが、組織が顧客のニーズにこたえるために、ニーズに関する情報を吸い上げる、つまりインプットをし、製品やサービスを反映して提供するアウトプットを行う必要があります。このインプット、アウトプットに変換することをISOではプロセスと呼んでおりますけれども、絶えず変化する顧客ニーズにこたえるため、プロセスを継続的に改善していくことを品質マネジメントシステムといいまして、これを構築するための要求事項を規定したものが9001であり、規定された要求事項は、どのような業種・組織にも対応できるよう汎用的な表現で書かれておると伺っております。
 このISO規格に適合したシステムを組織内に構築し認証を受けることは、品質あるいは環境に関する取り組みのレベルが高いことを対外的にアピールできるだけではなく、組織の業務の改善を同時に図ることができると言われておりまして、認証取得のメリットといたしまして、企業イメージや顧客信頼度、社会的信頼度が向上すること、企業・製品の競争力が強化されること、さらには業務改善、組織の活性化が図られることなどが上げられまして、認証取得団体は民間企業のみならず地方公共団体へと広がりを見せておるところであります。
 一方で、毎年の審査や更新時の手数料など、事業経費が年平均数百万円にも上りますことから、財政難にあえぐ自治体では更新審査を受けずに認証を返上するケースも相次いでいると伺っておりまして、現在、千葉県内の自治体ではISO14001を取得しているのが千葉市、市川市、柏市、白井市など12団体、ISO9001を取得しておりますのが大網白里町と長南町の2団体のみとなっております。このたびの議員からのISOの認証取得はせず、そのノウハウのみの導入をというご提言は、係る状況を踏まえられてのことと存じております。
 端的に申し上げますと、ISOマネジメントシステムは、先ほどご説明申し上げましたように、環境に配慮した諸活動を行っているかを判定する14000シリーズと組織が一定の水準の製品をつくり出す能力があるかを判定する品質保証に関する9000シリーズの2つが代表的なものでございますけれども、いずれもその考え方のベースとして、マネジメント手法の一つである計画、実行、点検、改善の4つのプロセスを順に実施するものでありまして、具体的には業務計画の作成、計画にのっとった実行、実践の結果を目標と比べる点検、そして発見された改善すべき点を是正するという4つの段階を繰り返すことによって、品質の維持向上及び継続的な業務改善活動を推進しようとするものでございます。加えて、ISOマネジメントシステムのもう一つの特徴は、業務の進め方をすべてマニュアル化することにあります。ふだん、習慣的、慣行的に行っている業務について、時と場合によってはやり方がばらばらだったり、レベルが違ったりするおそれがありますことから、それを一本化し、標準化するために業務手順を文書化し、マニュアル化することが大きな要素となっております。
 このように、ISOマネジメントシステムの基本は、PDCAサイクル、計画、実行、点検、改善の活用と業務手順のマニュアル化にあると理解いたしておりますが、実は行政におきましてもこういった考え方はかなりの部分、実践、導入されております。例えば、業務手順のマニュアル化につきましては要綱行政という言葉に代表されますように、各種事務事業の執行に当たりましては、指導要綱、取扱要綱、交付要綱など、さまざまな要綱・要領を作成し、だれでも同じ事務処理ができるように業務の標準化を行っておりますことは、ご案内のとおりでございます。
 さらに、近年、地方分権の進展により、私ども地方自治体におきましては、自己決定、自己責任の原則のもと、情報公開や説明責任の重要性がますます高まってきておりまして、こうしたサイクルの活用は、こういった状況に対応する重要かつ必要不可欠なツールとして見直されてきているところでございまして、本市におきましても新市総合計画や行政改革大綱を初めとする各種行政計画の立案に際しましては、こうしたPDCAサイクルの概念を取り入れ、策定を行ってまいったところでございまして、定期的に計画に基づく実績の評価・点検を行い、その結果をもとに改善・見直しを行う旨、計画書中に掲げ、計画の進行管理を行うこととしたものも多く見受けられるところであります。
 また、平成18年10月に策定いたしました鴨川市人材育成基本方針実施計画に基づき、職員の育成及び組織の機能性向上を図るための取り組みとして、民間の経営感覚を取り入れた新しい人事評価制度の構築を進めておりまして、昨年度から一部試行しておるところであります。この新しい人事評価制度は、職員能力マネジメントシステムと呼ばれておりますけれども、既に民間企業では広く採用されておられます。目標管理評価手法を導入いたしておりまして、すべての職員がその職責に応じた業務目標を設定し、管理職員との面接を通じて、その目標の困難度、進捗・達成の度合いなどにより、それぞれの職員の能力や、あるいは実績を評価するものでありまして、人材の育成とともに究極的には職員の任用や給与にも反映させることを目的といたしております。まさに、こういった手法の導入は、民間の経営手法に基づく人事管理と言えるものであると思っております。
 このほか、バランスシートや行政コスト計算書を作成・公表するなど、本市においては民間の経営手法を可能な限り取り入れ、事務事業の執行に当たっているところでございますが、こういった取り組みはすべて昨年3月に策定をいたしました本市行政改革大綱に基づく改革項目でもありまして、民間の経営感覚やコスト意識の導入は、第一義的には本行革大綱が担うものと理解をいたしておりまして、これまでの取り組みでは相応の成果が得られておるところと存じております。
 現在、国は新分権一括法の制定、三位一体改革の第2段階の実施、さらには再生型破綻法制の整備などを鋭意進めておりまして、今後も地方分権をより一層加速させていくことは明らかであります。こういった状況に対し、我々地方は、これまでの親方日の丸に依存した自治体運営という体質から自己決定・自己責任に基づく自治体を経営するという意識への転換・実践をしていかなければならないわけであります。
 よって、議員、ご質問の民間コスト意識を持った経営手法の行政事務への導入は、当然取り組むべき事項でありますことから、行政改革を初めとするこれまでの本市での取り組みをさらに発展、充実させてまいりますとともに、職員に対しましても機会をとらえて研修会を実施したり、関連の研修会等へ参加させるなど、ホスピタリティーやプロ意識の醸成に相努めてまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、私からの登壇の説明とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 次に、教育長、長谷川孝夫君。
               〔教育長 長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、市長の答弁に続きまして、私からは本市の学校教育の基本施策でございます鴨川市教育ビジョンにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 議員もご承知のように、本市の教育ビジョンは第1次鴨川市総合計画を受けまして、教育委員会と学校、市民が協力して進める平成18年度から平成22年度にわたる5カ年の子供の総合的な教育の充実を目指しての教育計画でございます。計画策定に当たりましては、まず最初に、子供たちはもちろんのこと、保護者、学校関係者、生涯学習、スポーツ団体からの意向を把握するために、延べ約3,000人、17団体の協力を得まして、実態調査を実施させていただきました。その中から浮き彫りになりました教育的課題を克服し、鴨川市の未来を担う子供たちの健全な育成を願って、平成18年3月に鴨川市教育ビジョンは策定されたところでございます。
 この本市の教育ビジョンは、スローガンといたしまして「学んでよかった 住んでよかったと実感できる鴨川市 〜夢と目標を持ち、子どもたちみんなが輝く鴨川教育〜」を掲げ、地域の子供たちは地域全体で育てていく、こういう理念のもと、4つの基本方針のもと策定されておるところでございます。この4つの基本方針でございますが、「一人一人、みんなが輝く教育」、「子どもの自立を支援する教育」、「家庭、地域、学校、行政が連携した教育」、「ソフト事業と教育基盤整備の充実」の4点でございます。
 一方、千葉県教育委員会では、平成11年に千葉県教育長期ビジョンといたしまして、「千葉の教育“夢・未来2025”」を策定いたしましたが、策定時の予想をはかるに超えた子供たちを取り巻く社会の大きな変化に対応するために、重点的・戦略的かつ即効性のあるものとして千葉県教育の戦略的ビジョンが平成19年7月に策定されたところでございます。この千葉県教育の戦略ビジョンは4つの大きな目標と18の基本テーマにより構成されておるところでございます。
 この4つの目標は、本市の教育ビジョンに示しました計画の4つの基本方針とその方向性は同じものである、このようにとらえております。ちなみに、本市の基本方針の1つ目は、「一人一人、みんなが輝く教育」でございますが、ここでは子供たちが将来の夢を実現するために一人一人の多様な個性を伸ばす教育の推進を目指しております。これは県の1つ目の目標になっております「人間力の醸成」、そして基本テーマであります「思いやりのある豊かな心と健やかな体の育成」や「充実した人生を送るための学ぶ意欲、学ぶ力の向上」と意味を全く同じくするものでございます。なお、ここで使われております人間力とは、学力やスキルのみにとらわれないコミュニケーション能力や表現力、行動力等を含む自立した人間として社会の中で力強く生きる総合的な能力を指しておるところでございます。
 2つ目は、「子どもの自立を支援する教育」でございますが、ここでは子供たちにさまざまな学びの場を提供する中で、すべての子供の自立を支援することをねらいとしております。その中でも特に心身に障害のある子供たちが持てる力を存分に発揮して、学習できるよう支援し、すべての人が障害のあるなしにかかわらず、ともに手を取り合って生きる社会の実現を目指す特別支援教育の推進は、喫緊の課題となっております。これは、まさに県の2つ目の目標でございます特別支援教育の推進の基本テーマであります自立・社会参加に向け、持てる能力を最大限に発揮して学習できる教育の推進や地域のニーズに的確に対応できる学校づくりと教育の専門性、資質の向上等と一致するところでございます。
 3つ目は、「家庭、地域、学校、行政が連携した教育」でありますが、ここでは子供にかかわるすべての人がそれぞれの立場で役割を分担し、地域全体で総合的に子供の教育に携わり、その充実を図ることをねらいとしております。県の3つ目の目標でございます「教育力の向上」の基本テーマ、「家庭教育力の向上」、「地域教育力の新生」等とねらうところは全く同じでございます。
 4つ目は、「ソフト事業と教育基盤整備の充実」でございますが、ここでは教育内容というソフト面、施設、設備というハード面、その両面からの教育環境整備を目指しております。県の4つ目の目標でございます教育環境の整備の中の基本テーマであります「豊かな学びで夢を育てる学校づくり」や、「豊かな心を持つ子どもをはぐくむ安全・安心な学校づくり」等とねらいの方向性は同じであると考えております。
 したがいまして、5カ年計画の2年目となりました本市の教育ビジョンは、今後も県の戦略的ビジョンと基本的な方向性を一にしながら推進していく考えでございます。
 次に、千葉県教育の戦略的ビジョンの中で示されました推進課題の重点取り組みに対しまして、現在、本市においてはどのような取り組みがなれているかということについてのご説明をさせていただきます。
 まず、県の戦略的教育ビジョンの1つ目の目標でございます「人間力の醸成」に係る部分は、本市学校教育施策の中の「心の教育の充実を図る」「社会力・人間力を育てる」に該当いたします。本市における代表的な取り組みの一つといたしましては、望ましい勤労観・職業観の育成を図り、子供が主体的に自分の進路を選択できる能力・態度を育てるキャリア教育の推進に現在取り組んでおるところでございます。その核となる職場体験学習は、市内の80を超える事業所、公共施設、商業施設等のご協力のもと、5日間にわたりまして子供たちが働く体験をするという学習でございます。従来は3日間程度の活動でございましたが、昨年度からは中学生は夏季休業中を利用した5日間の活動となりまして、より深く働くということを肌で感じることができるようになりました。さらに、小学校におきましても、本年度から市内全校で職場体験学習の取り組みが始まっておるところでございます。
 また、豊かな人間関係づくりにつきましても、小・中学校全学年で豊かな人間関係づくり実践プログラムを活用し、コミュニケーション能力の向上を図るとともに、相手を尊重すること、自分をしっかりと表現することを学習しております。豊かな人間関係づくり実践プログラムとは、指導者の経験や力量の違いを問わずに、子供たちに必要とされるコミュニケーション技術を習得させることを目的として取り組んでおります。この取り組みは、仲間を指すピアという言葉と、助け合う・支援するというサポートという言葉を合わせ、「ピア・サポート」とも呼ばれておるところでございます。
 2つ目の「教育力の向上」に係る部分といたしましては、教育は学校だけによることなく、家庭や地域社会で子供にかかわっていく力を高めていくことが重要である、このように考えております。学校が核となって、家庭や地域に対してさまざまな働きかけをしていくことは、本市教育施策の中の「信頼される学校づくり」を進めるに該当いたします。具体的な取り組みといたしましては、各小・中学校を単位とした地域のさまざまな立場からの声を自由に出し合い、ともに考え合うために年に2回ほど実施している学校を核といたしました地域ミニ集会や、保護者や地域の方が自由に学校を参観し、子供たちの学習の様子を見ることができるような各種行事の開催等によりまして、学校と地域の連携・協力体制を強化しておるところでございます。開かれた学校を地域の核に据えた地域そのものを大家族ととらえた地域教育力への支援を今後も積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
 そして、「教育力の向上」につきましては、まず何よりも教師自身の力量の向上も当然求められるものでございます。この点につきましては、県教育委員会、そして市教育委員会主催の研修会等、さまざまな機会をとらえまして教師の力量向上の場を設けておるところでございます。また、各学校におきましては、教材の研究、開発や事業研究等を行うために、週に1回の校内研修会議を開いておりまして、こうした中で研修の成果を日々の教育実践に反映させる努力を続けております。
 3つ目の「教育環境の整備」に係る部分といたしましては、県は個々の児童・生徒へより目が行き届くよう配慮した1学級当たり、学級編制基準の弾力化や学習の理解度に応じて学習を進める習熟度別学習の推進等々、ソフト、ハード面、両面からの教育環境整備を進めております。本市におきましても、現在、学校規模の適正化、小中一貫教育、幼保一元化を推進中でございまして、平成18年度、本市の学校規模適正委員会の答申を受けまして、江見・鴨川地区の統合中学校の建設、長狭中学校区の小中一貫校の開設、西条幼稚園の幼保一元化等々、ハード面の整備を進めているところでございます。
 また、ソフト面といたしましては、市内各校教職員による鴨川市教育政策委員会におきまして9年間の学びの連続性・継続性を重視した小中一貫カリキュラムの作成に取り組んでおります。中でも小学校段階での英語教育の充実につきましては、現在、江見小学校が先進実践校として現在、研究を進めているところでございまして、安房東中学校区や長狭中学校区の小中連携を活かした公開研究等の成果とあわせて、積極的に小中一貫カリキュラムの中に取り入れてまいります。
 4点目の「特別支援教育の推進」に係る部分といたしましては、県は特別な支援を要する児童・生徒が地域において自立・社会参加できるように、地域のニーズに的確に対応できる学校づくりを目指しております。本市では、特別支援教育のより一層の充実を目指しまして、県の特別支援教育課と特別支援学校長との連携のもと、鴨川小学校施設を利用した、仮称ではございますが、安房特別支援学校鴨川分教室の設置準備が今、進行しております。特別な支援を要する児童・生徒は、これまで館山市にあります安房特別支援学校まで片道2時間近くをかけて通学する必要があったわけでございますが、来年度からは鴨川分教室が開設されることで、より身近に専門的な教育的支援を受けることが可能となります。
 以上、本市の教育施策の具体化につきまして、幾つかの例を挙げて説明させていただきましたが、ご指摘をいただいたように、千葉県教育の戦略的ビジョンを検討し、今後、さらに充実を図る課題もございます。その一つは、人間力の醸成に係る郷土に誇りと愛着を持った真の国際人の育成を目指したふるさと鴨川の再認識・再発見でございます。これにつきましては、既に各小学校、中学校におきまして総合的な学習の時間の中で、本市のよさを調べ、発表する「鴨川市PR大作戦」、あるいは居住地区の史跡や伝統行事等を調べる「わたしたちの街探検」等々、各校が学校や地域の実態に即した学習に取り組んでおるところでございます。今後、さらに深く、ふるさと鴨川を理解し、誇りを持って、外に向かって発信、表現できる子供を育てるために、城西国際大学観光学部を初めとする本市にございます各学校との連携や地域人材の活用等、地域の恵まれた教育資源の有効な活用をさらに推進し、充実した活動が展開されるよう支援してまいります。
 また、「特別支援教育の推進」に係る部分では、適切な教育的支援に向けての学校内外の支援体制の充実を図るために特別支援に見識の深い教員や医療機関、地域生活支援センター等の方々により構成した特別支援教育専門家チームを立ち上げます。現在、通常の学級に在籍しながらも集団生活の中で落ち着きや注意力に欠けたり、集団に十分に適応できない子供たちもおりまして、特別な支援を検討する必要のある児童・生徒は少なくございません。そのような児童・生徒に対するより適切な支援のあり方について、学校、保護者とともに考え、サポートしていきます。
 鴨川市教育ビジョンは、現在2年目の取り組みを進めているところでございます。しかし、子供たちを取り巻く環境は日々変化しております。このたび、千葉県教育委員会が社会の変化に対応し、5年から10年の間に実現するという展望で千葉県教育の戦略的ビジョンを策定したように、今後、本市といたしましても、5カ年計画の具体的な実現が図れるよう、柔軟に目前に山積する課題に対応していきたい、このように考えております。
 そのために、各学校においては、学校長が自校の教育活動に対して保護者を初めとする地域に対して説明責任を果たすとともに、既に取り組みが進んでおります学校評議員制度の活用、あるいは外部評価により、今後も幅広い視点から学校教育に対するご意見をいただいてまいります。そして、それらのご意見と教職員の内部評価や目標申告制度による活動の達成状況等をあわせ、教育活動全体の成果と課題を明らかにしてまいります。その成果と課題の検証のもとに、教育委員会と保護者、学識経験者、地域、関係関連団体等との連携により、これまでの鴨川市教育ビジョンの実践に対する評価と施策の見直しを図るとともに、常に国や県の動向に注視しながら、教育関連施設の検討に努めてまいりたいと、このように考えております。今後とも本市の教育施策の推進に向けまして、ご理解、ご協力、そしてご指導のほどよろしくお願い申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
                〔17番 刈込勝利君退場〕
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) ただいま本多市長並びに長谷川教育長から長々とご丁寧なご答弁をいただきました。私、前から何度も申し上げてございます。また、今回も議会が始まる前に総務部長に、市民からいただいた質問を1回の議会で自由に聞けるのは1時間しかないと。そういうことで、できるだけ答弁は短くしてほしい。質問者の私に対しての説明はわかっているのだから、わかっている人に対しての解説は要らないのだと、こういったことを申し上げさせていただきました。でも、なかなか答弁を切っていただくことは無理なようだったので、今後もまた議運の中で検討、協議していただきたいと私は思っております。
 幾つか絞って質問をさせていただきたいと思いますが、まず、環境共生住宅に対する独自基準を設けた上での固定資産税減額措置制度の導入に関しましては、近々の課題ということを登壇でも申し上げましたが、これは税源移譲によりことしから定率減税の廃止、老年者非課税措置制度の段階的廃止等によって、1月に所得税の軽減、6月から住民税の増税が始まり、所得税の軽減効果の少なかった方々や事業主の方々は、所得税を納める前に住民税の増税を受け、税の負担感が増しております。また、鴨川市の場合、環境条例、環境基本計画策定後の今後は京都議定書に定められました数値の市町村ごとの割り出し規定値の確実な実行を担保するために、温暖化防止計画の策定に入ることになるわけでございますので、積極的な制度の導入が必要ではないかと私は考えております。
 先ほどのご答弁では、環境共生住宅の必要性や将来性は認めつつも、それを理由にした固定資産税の軽減は現行法上難しいというご答弁でございましたが、役所の担当者の答弁ならまだしも、政治家、本多利夫の本音のお答えとすれば、いささか残念と言わざるを得ません。生きた人間の営みに応じた税のあり方を地方から国や県に提言することはできるはずでありますし、効果も期待できると思います。大切なことは、鴨川市が先んじて発信地になることであります。その結果、今後の世論の動向によっては、国も法改正する可能性もありますので、改めて積極的に国や県と協議するお考えはないのか、お伺いをいたします。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) ただいまの登壇で申し述べさせていただきましたように、固定資産税を初め新税につきましては、その根拠を地方税法に置いておるわけでございまして、税の公平性ということから、現在の法制度上、市独自の軽減措置を導入することはできないと、このように判断せざるを得ないわけでありまして、今後、これらのことにつきまして、また、市長会なり、あるいはまた国県への一つの要望事項としてつけ加えさせていただきますことをお話し申し上げまして、答弁にかえさせていただきたいと存じております。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 次に、民間のコスト意識を持った経営手法の行政事務への導入についてでございますけれども、改めて申し上げますと、民間のコスト意識の認識というのは、企業や組織を存続維持するために重要な利益を確保するための行動を起こし、企業を守ると同時に発展させるという強い意識のことを言うわけでありますが、鴨川市の場合、職員やその家族、そして市民の安全と健康を守る責任を考慮いたしますと、健全な財政を維持する大きな責任がございますが、財政状況指標の一つに経常収支比率がございます。平成17年度で見ますと、94.7%とほとんど余力はなく、安全レベルは80%から今は85%以下とされていることに対して、94.7%という数字は、専門家の意見では財政危機状況を示している数値と指摘をされております。また、公債比率も国の許可の必要な18%に限りなく近い数値を示しております。しかしながら、先ほどのご答弁では、これまでの取り組みで相応の成果が得られているとのことでございましたけれども、大事な定量的な経常収支比率の将来達成目標数値が鴨川市財政健全化計画の中には見当たりません。このような状況の中で、何をもって相応の成果が出ていると言えるのか、お伺いをいたします。
○議長(谷一浩君) 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長(石渡康一君) お答えをさせていただきたいと存じます。初めに、本市の状況を申し上げさせていただきますけれども、経常的支出でございますけれども、人件費、公債費等の義務的経費、これが約70数%を占めております。その分母となります経常的収入では、市税がその40数%を占めておるところでございます。こういうことで、行革大綱では取り組み項目といたしまして、歳入面では市税や税外歳入の確保、歳出面では人件費の抑制、公債費負担の抑制、こういったものを定めさせていただいたわけでございますけれども、これらが相まって経常収支比率の改善が効果的に図られるわけでございます。こういうことで、平成18年度におきましては、その改革の取り組みの初年度であるわけでございまして、この結果といたしまして、実際にも経常収支比率でございますけれども、平成17年度の94.7%から平成18年度では92.6%と2.1ポイントの改善を見たところでございます。また、実質公債費比率につきましても、同じく17.9%から17.3%へと0.6ポイントの改善が図られたものと、このように存じておるところでございまして、こういった結果も踏まえまして、相応の改革が出たものと、このように表現をさせていただいたわけでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、経常収支比率が明記をされてないということは、確かにそのとおりでございますけれども、これが非常に重要な指標であるということは議員、ご指摘のとおりでございますので、今後ともその点は十分認識をさせていただきながら改善に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) ただいまのご答弁では、鴨川市行政改革大綱には……
○議長(谷一浩君) 質問中ですが、昼食のため1時まで休憩いたします。
                 午後0時16分 休憩
          ─────────────────────────
                 午後1時00分 開議
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、滝口久夫君に発言を許します。滝口久夫君。
                〔10番 滝口久夫君登壇〕
                〔17番 刈込勝利君入場〕
◆10番(滝口久夫君) 皆さん、こんにちは。10番、日本共産党、滝口久夫でございます。中央政界の激震が走って、私は鴨川市では大丈夫だ、市長がきょうもどっと座って市民の質問、要望をがっちり受けとめていただいております。私は議長の許しを得て、2点についてお伺いをいたします。
 1点目は、市は国民健康保険滞納世帯から保険証を取り上げているが、子供には責任がありません。中学校卒業までは正規の保険証を交付するよう、血の通った医療行政を要望いたします。
 2点目は、小・中学校統廃合により約50億円を超える財政負担、借金のつけかえ、また過去の土地転がしの清算を進める教育行政についてお伺いをいたします。
 小さい1番として、学園都市構想の城西国際大学観光学部の入学状況についてお伺いをいたします。
 次に、小中学校一貫教育について、小・中統合型と分離型のメリット、デメリットについて伺います。
 最後の3番目として、市民サービスの向上についてお伺いをいたします。
 まず、1点目でございますが、市は国民健康保険滞納世帯から保険証を取り上げているが、子供には責任がありません。中学卒業までは正規の保険証を交付するよう、血の通った医療行政を要望いたします。国民健康保険第1条、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするとあります。小・中学校の校外、県外の宿泊を伴う校外学習時には、国民健康保険証を持参ということになっておりますが、滞納世帯の子供たちが正規の保険証と違う資格証明書の持参については、心が痛むものがございます。そこで、国保の引き下げについては議会で要望した結果、1戸当たり平均3,300円、そして1人当たり1,700円の減税が実現をしておりますが、まだ国保税が高いとの声が多く聞かれます。そこで、平成16年度からの資格証明書の発行世帯数でございますが、16年度が400世帯、17年度が380世帯、18年度が415世帯、そしてことしの19年度の8月15日現在で409世帯と、世帯数が増加しております。このうち義務教育以下の世帯が64世帯、そして子供の数が107名となっております。
 現在、全国で子育て支援のための医療費の無料化は就学時前はもとより、多くの住民の要望によって義務教育までと実現しているところでもあります。鴨川市におきましては、就学時前と大学までは充実しておりますが、義務教育のところだけは抜け落ちております。矛盾した施策と言わざるを得ません。
 鴨川市の財政調整基金の保有状況でありますが、平成18年度末現在で8億3,900万円、1世帯当たり約9万円の基金を保有しておりますが、市の国保の健全な運営のあかしとは、とても言えません。義務教育世帯におきましては、格差社会の広がり、増税等で生活の苦しい中で滞納者が年々増加しておると思いますが、親の責任だからと責任を転嫁するのではなく、自治体が手を差し伸べていこうという姿勢があってしかるべきではないでしょうか。鴨川市に住んでよかったという実感を伴う施策、温かい行政、そして社会保障の観点から、鴨川市の未来を担う子供たちのため、また子育て支援として資格証明書の発行はやめ、正規の国民健康保険証の交付を要望いたします。また、子育て支援、中学までの正規の保険証の交付は矛盾するものでもなく、市の財政負担はありません。
 次に、小・中学校統廃合により約50億円を超える財政負担、借金のつけかえ、また過去の土地転がしの清算を進める教育行政についてお伺いをいたします。
 まず、学園都市構想の城西国際大学の観光学部の入学状況について伺います。2番目は、小中一貫教育について、そして、小・中校統合型と分離型のメリット、デメリットについてお伺いをいたします。
 最後に、市民サービスの向上について伺います。借金も財産のうちと、それいけやれいけと、太海多目的公益用地の学園都市構想として、市民の財産、約80億円を無償譲渡し、なおかつ借金のつけかえの市の公園として22億円、さらにはその公園は10年後には城西国際大学の所有となり、管理運営は恒久的に鴨川市が行っていくという、市民には到底理解できない行政のありようです。前回も私はお伺いをいたしましたが、現在、城西国際大学の観光学部の入学状況について、前回は答弁を拒否いたしております。学生が500名で経済波及効果が年間約7億円ということで議会の同意を取りつけたのではないでしょうか。初年度からの観光学部の定員割れで、早くも目算は崩れたわけです。資料として、私立大学が全国で559校ありますが、定員割れが221校、約40%という数字であります。現在の社会情勢を見ましても、将来、好転する材料が見当たらない。観光学部の現在の在籍数は何名なのか、改めてお伺いをいたします。
 なお、大学と市は、現状打開のために手だてを駆使して、学生獲得のために努めてまいったわけですが、成果はいまだ上がっておりません。現状を打開するためには、視野を広げて考慮する必要があろうかと思います。
 提案でありますが、城西国際大学の東金校には薬学部があります。房総の温暖な気候、大学の広大な土地を利用した薬草園をつくり、そして薬草の生産、また東洋医学、漢方、薬膳料理と、また病院との連携を起こして、まちおこしをしていくという、市民参加型のウエルネスツーリズム、経済、文化の発展とすそ野を広げていったらどうか。経済波及効果ははかり知れないものがあろうかと思います。そして、薬学部の設置を考えたらどうか、市長に提案し、お考えをお伺いいたします。
 次に、学園都市構想として約80億円の市民の血税の財政負担により、市民の福祉、暮らしの生活予算を圧迫し、サービスの低下を招いていることは明らかであります。合併特例債を使っての公園整備事業としての約22億7,000万円、そして、そのうち7割、約16億4,000万円を一般財源で返済する必要がなくなることにより、福祉、暮らしのサービスの充実に活用されることがありますということであります。具体的にどのような予算化がなされるのか、また、どのような事業に充当されるのか、お伺いをいたします。
 また、合併特例債を利用しての借金のつけかえ事業ではなく、行政の過去の失敗の穴埋めとしてではなく、市民の福祉サービス向上のために予算に充当されるべきではないか、お伺いいたします。
 最後に、小・中学校統廃合についてお伺いをいたします。教育長の確かな答弁を期待するものであります。鴨川中学、江見中学の統合中学校建設予定地場所として、鴨川市学校規模適正委員会が平成19年2月15日に答申のあった場所、それは開発公社の土地を含め、隣接する民地について少し検証してみたいと思います。
 予定地とされている土地については、平成4年から6年にかけて動きが見られ、鴨川市が平成4年に開発公社に依頼して取得した土地が事件の捜査の対象となり、また、隣地に接する民地については平成6年に5億円の抵当権が設定され、権利者2名、2分の1ずつとなっております。なお、学校適正規模検討委員会が設置される2カ月前には2分の1の抵当権が抹消され、第5回の10月4日の委員会の発言に市の財産のあるところ、また、教育長の重く受けとめるという発言の翌日、4日に委員会が開かれましたが、5日には残りの権利者1名が抵当権を抹消してきております。13年間も抵当権がついていたものが突然外されるということは、不自然な動きではないでしょうか。私は、事前に情報が漏れた疑いがあると思っておりますが、いかがなものでしょうか。
 小・中統廃合については、メリット、デメリットがあろうかと思いますが、地域における小・中学校の存在はその地域の経済、コミュニティーを発祥していく場でもあります。文化を継承されていく場でもあります。小・中学校統廃合により、これらの地域独自の文化、経済を大きく後退させる消極的な施策ではないか。統合という名のもと、まちづくりに背を向け、地域の過疎化を一層早めることになります。小・中統合、また分離型、それは学校施設の格差であります。教育の場としての機会均等が原則であります。市民がひとしく教育を受けるということからは逸脱した教育ではないでしょうか。小・中学校統合型と分離型のメリット、デメリットについてお伺いします。
 教育を旗印に学園都市構想、小・中学校統廃合に総額約130億円という膨大な借金を重ね、合併特例債を利用しての借金のつけかえ、借金、返済のための合併だったが、いまや市民の常識です。鴨川市の起債許可制限比率は限りなく20%に近づいているのではないでしょうか。財政破綻も心配されるところでもあります。格差社会の広がり、例外ではありません。市民の生活も苦しい中で増税、孫子の代までの借金ではなく、市民の福祉、暮らしが充実してこそ教育ではないでしょうか。これらの市民の生活を圧迫するこの事業について、私は反対をいたします。市長のお考えをお伺いいたします。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま滝口議員からは、大きくは2点のご質問をいただきました。このうち第2点目のご質問の中の小中一貫教育に関します部分につきましては、この後、教育長から答弁をいたしますので、これ以外の部分につきましては、私から順次お答えをさせていただきたいと存じます。
 それでは、ご質問の1点目、国民健康保険税の資格証明書の発行世帯のうち中学生までの被保険者に対し、一般の被保険者証を発行できないかと、こういうご質問でございます。他の議員のご質問に対します答弁と一部重複する部分もあろうかと存じますが、ご容赦をいただきたいと存じております。
 国民健康保険の資格証明書の発行は、国民健康保険法第9条及び鴨川市国民健康保険税の滞納者に対する取扱規則に基づきまして老人保健法の適用を受ける方など、適用除外となります方を除きまして、納期限から1年以上を経過した保険税の滞納があり、かつ国民健康保険法施行令第1条の3に規定される特別の事情があると認められない滞納者の方に対しまして、被保険者証の返還を求め、一定の手続の後に被保険者証の返還がなされた場合、または被保険者証の有効期限を待ちまして資格証明書を交付するものでございます。この資格証明書につきましては、一般被保険者証と異なりまして、被保険者は一時的に10割全額の負担となりますけれども、申請によりまして後日、その7割から9割分が払い戻されるものでございます。この資格証明書の発行に当たりましては、制度の周知はもちろんのこと、臨戸徴収時や納税相談など対象となります方々と十分な話し合いの機会を持たせていただくなど、慎重に対処させていただいておるところでございますが、現在のところ、老人保健法の規定による医療等を受けることができるようになった場合や、特別な事情に該当されます方には、一般の被保険者証を発行しておりますが、義務教育対象者や乳幼児医療対象者といったお子さんについても、該当世帯である場合につきましては、資格証明書を発行をさせていただいておるところでございます。
 議員、ご指摘のとおり、子供には責任がないことは十分考慮させていただいておりますけれども、保護者でもあります親の責任は重大であり、同一の世帯である以上、保険税の負担の公平化、相互扶助の観点から、また国保事業の健全な運営のためにやむなく資格証明書発行対象とさせていただいておるのが現状であります。
 しかしながら、今後は子供のいらっしゃる世帯には特にきめの細かい納税相談を実施させていただくなど、十分な対応をさせていただきたいと考えております。
 また、医療機関へ受診する頻度の高い未就学児童に対する一般の被保険者証の発行につきましては、先ほど申し述べさせていただきましたように、子育て支援の観点から来年度より実施の方向で検討をさていただきたいと存じておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、ご質問の2点目は、城西国際大学観光学部の入学状況について、また市民サービスの向上についてというご質問でございましたが、順次、お答えをさせていただきます。
 まず、1点目の城西国際大学の入学状況のご質問にお答えさせていただきます。ご案内のように、本市における学園のまちづくりの推進につきましては、平成18年度からスタートいたしました第1次総合5か年計画の最重点施策の一つとして掲げられておるところであります。市内には教育研究施設を有する5つの大学とのさまざまな分野における交流を推し進め、大学の持っている知的文化資産を地域に還元するとともに、大学学部の定着と大学関連施設の拡充を促進しようとするものでございまして、大学施設の立地による効果を地域全体で幅広く受けとめるため、産・学・官・民の連携を促進しながら、教育文化の充実と地域経済の振興を図らさせていただこうとするものでございます。
 特にこの拠点となっております城西国際大学観光学部につきましては、平成18年4月に安房地域では初めてとなる4年制の大学として開学をいたしたところでございまして、ことしで2年目を迎えておるわけでございますが、既に多くの連携事業や交流事業が積極的に展開されておるところであります。開学初年度から、本市の各種審議会や推進協議会への大学教授の参加を初め、観光立県セミナーの開催やちばデスティネーションキャンペーンでの太海地区ツアーガイドの実施、地産地消推進事業の鴨川朝市をキャンパス内で開催したほか、公開講座やパソコン教室、健康ジョギング教室など、多方面にわたる連携・協力をいただいておるところでもございます。
 また、今年度も引き続きさまざまな事業を展開されておるところでございますが、さきの7月には中国・北京電影学院との共催によりユニークなアート作品を市役所や安房鴨川駅西口周辺などに展示した「鴨川市インスタレーション・アートフェスティバル2007」を開催し、市民の皆様方にもごらんいただいておるところでもあります。これは城西国際大学が世界の20カ国余りの大学と姉妹提携や学術協定などを締結し、学術文化や人材育成交流を積極的に展開しておる事業の一環でもあるわけでございまして、観光立市を標榜している本市におきましても、大学を仲介としたこれら地域からの観光客やイベント誘致、国際交流といった新たな事業展開の可能性を示唆したものと存じておるところでもございます。
 このように、観光学部の持ちます人材や資源を有効に活用できますことは、他の地域にはない本市の優位性となるものでございまして、観光業を中心とした地域活性化の面はもちろん、教育・文化の向上の面からも大きな期待ができるものと確信をいたしておる次第でございます。
 ご質問の城西国際大学観光学部の入学状況でございますが、観光学部に限らず、城西国際大学におきましても学生数の公表という形は、私学にとっては余り行っておらないところであります。昨年の9月定例会、さらには本年の3月定例会でお尋ねをいただいた際も、開学初年度、そして2年目と2年度にわたり定員を割っており、なかなか芳しくない状況にあると、このように聞き及んでおる旨の答弁をさせていただいたところでございますけれども、今年度に入りまして本職が直接大学側から伺ったところでは、両学年を合わせまして、学生数は現在のところ150名弱であると伺っております。1学年の定員数が120名でありますので、両学年合わせました定員の充足率は約6割強となっておるところでございまして、本年の5月に私立4年制大学の約4割に当たる大学におきまして定員割れが生じ、この傾向は都市部よりも地方の大学においてより顕著である旨の報告をした日本私立学校振興共済事業団の私立大学・短期大学等入学志願動向調査の結果と相等しくなっておるところでもございます。
 しかしながら、城西国際大学におかれましては、少子化の進展や大学全入時代と言われるなど、鴨川の地においては学生の確保は非常に難しい状況になるであろうことを承知の上で、大学の崇高な理念と創始者の水田三喜男先生のご出身地である本市へ寄せる熱き思いから、あえて首都圏から離れたこの過疎の本市への進出をご決断いただいた経緯・経過がございます。大学におかれましては、これまで城西安房ラーニングセンターや観光学部校舎などの施設整備を初めといたしまして、既に60億円とも70億円とも言われる巨額の投資がなされておるものと推察をいたしておりますし、これらの資本投下による建設設備投資の需要を初め、施設の維持管理や施設備品の購入、さらにはテナント参入、民間アパートの建設など、既に大きな経済効果が生まれておるところでもございます。
 今後、4学年すべての学生が集うようになった暁には、大学関連施設の新たな整備計画も期待できるところでもございまして、こうした施設整備面からの経済波及効果も大きなものがあると、このように存じておる次第でございます。
 ただいま議員がおっしゃられましたとおり、大学の学生充足率が6割強であるなら、学生の消費活動による7億円とも言われる経済的波及効果もわずか2年で頓挫したのではないかと、こういうご指摘も現時点の学生数からすれば、確かにそう言われるかもしれません。しかし、これはあくまでも四、五年先の推計でありまして、以降、現時点では頓挫しているとは、決して私は思っておりません。
 ことしのオープンスクール時には、学生が約200名ほどの参加があったと伺っておりますし、学部が年ごとにその認知が拡大をいたしておりますので、恐らく、入学志願者が増嵩するものと思っておりますし、本当の学校の評価は、少なくともこの学校が開学して卒業生を送ってから4年や5年の卒業生の状況を判断してみなければわからないものと、このように思っておるところでございます。
 また、私学の経営を考えた場合に、過疎化が進む地域での学校経営が難しいと、このように思慮されますけれども、そうであればあるほど、せっかく招致した大学、学部であります。特に本市といたしましては、この大学誘致による効果を最大限に獲得すべく、特に学生確保に向けた取り組みをより積極的に支援してまいらなければならないと、このように存じておるところでございます。何よりもこの大学は、市民の皆様の貴重な財産を譲与という形で誘致をいたしたものでもございますし、土地や建物の名義は確かに大学側かもしれませんけれども、かけがえのない鴨川の財産であることも認識いたしていただかなければならないと存じております。
 学生を確保してまいりますための支援策といたしましては、市内からの入学を促すため、大学入学奨励事業を昨年度から運用しておりますし、本年の6月には観光学部を側面から支援することにより、地域への定着と持続的な発展に資することを目的といたしまして、市民有志の皆様の自主的な発意による城西国際大学観光部協力会の設立がなされたところでもございます。会員には、これまで県議会や市議会、市執行部において多目的公益用地の造成や、あるいは大学の誘致に関し中心となって取り組んでまいられました方々のご参加をいただいておると伺っておるところでございまして、主な活動といたしましては、観光学部との交流事業の推進や会員相互のネットワークづくりの推進等に取り組みながら、学生の入学を促すことに相努めることと伺っておりまして、先月には観光学部の教育方針や人材育成方針などについての理解を深めようと研修会が開催をされたところでもございます。
 県南地域唯一の大学を地元から盛り上げていこうとする、こうした機運は、本職としても大変ありがたく、かつ大変頼もしく存じておるところでもございまして、大学はもとより、入学を志す全国の学生にとりましても、この上なく心強い応援団になるものと存じておるところでもございます。
 教育は、国家百年の計と申します。人を育てる、人材を育成するということは、国の基盤づくりと言える非常に大切なことであると存じております。また、一つの大学、教育機関が何もないゼロの段階から新たにスタートをいたし、学校としての体制を整えてまいりますためには、全学年の学生がそろい、勉学はもちろん、さまざまなサークル活動も活発になり、加えて卒業生の就職実績などを積み重ねることによって、真に社会的にも認知され、自立した大学となり得るのではないでしょうか。
 城西国際大学観光学部の誘致については、合併前ではございましたが、千葉県によるコンベンションホールの建設が断念され、その用地の活用方法につきまして、城西国際大学観光学部の誘致促進を趣旨とする建議を市議会からいただき、これまで本市を挙げてこの実現に取り組んでまいった経過がございます。
 観光学部の開学も2年目を迎え、学生数の定員確保には非常な苦戦を強いられておる状況と伺っておりますけれども、先ほど申し上げましたけれども、本市にとりましては4年制大学という県南唯一のかけがえのない財産であるわけであります。大学を側面から支援をいたし、その一方で効果的な活用を図りながら、所期の目的でもあります教育・文化の充実と地域経済の振興を図ってまいりたいと存じておりますので、議員皆様方におかれましても、学園のまちづくりの推進に向けまして、引き続き格別のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第であります。
 最後に、市民サービスの向上についてというご質問であります。合併特例債を使っての公園整備事業で約16億4,000万円が一般財源で返済する必要がなくなることにより、福祉、暮らしのサービスの充実に活用されるとのことでございますけれども、具体的にどのような予算化がなされたのか、どのような事業に充当されるのか、こういったお話もございましたけれども、太海望洋の丘に建設をいたしました鴨川市ふれあい記念公園は、市民の新しい交流と憩いの場を提供するために、野外コンサートなどに利用できる交流広場や自然散策路、子供たちも楽しむことのできるアスレチックコースなどを備える公園といたしまして、平成17年度と平成18年度の2カ年事業として整備をいたしたものでございます。
 質問者におかれましては、この公園の整備に22億円、さらに公園は10年後には城西国際大学の所有となり、管理は恒久的に鴨川市がするという、これは大変誤解をされたことを申されましたけれども、そうではないわけであります。あの2つの公園は、鴨川市の土地の財産、鴨川市の土地の所有であり、決して城西国際大学に渡すものではございません。ただ、城西大学の法面についての歩道の整備をいたしまして、それにつきましては、若干市が管理をすることに相なろうかと思っておりますけれども、現在でき上がっております2つの公園の土地は鴨川市の永久の財産であり、鴨川市が管理するものでありますから、誤解のないようにお願いをいたしたいというふうに思っております。
 この公園整備に要しました事業費は、用地取得費として約20億6,900万円、公園工事費として約2億400万円、合わせて約22億7,300万円でございますが、この事業財源といたしまして約21億5,300万円の合併特例債を充当をいたしたところでございます。ご案内のように、この合併特例債につきましては、後年度の元利償還時にその70%相当額が普通交付税として算入措置されますことから、総額で16億2,500万円余りが交付税算入、つまり国が負担するということに相なるわけであります。また、今般の公園整備事業に充当した合併特例債は、平成18年度から平成28年度までの11年間で償還いたしますことから、借り入れ総額の約21億5,300万円及び交付税算入見込総額約16億2,500万円を11年間で割り返しますと、1年度当たりの償還額1億9,500万円余りのうち交付税算入見込額は、つまり国が持つ交付税算入見込額は1億4,700万円余り、差し引き一般財源負担は4,800万円余りになるものと、このように試算をいたしておるところであります。
 なお、ただいま申し上げました試算額につきましては、償還期間を11年間とし、仮に償還額が毎年一定だとした場合のそれぞれの考え方、試算額でございます。実際の償還額等々とは多分の誤差が生じてまいるケースもございますので、この際、申し添えさせていただきたいと存じます。
 議員のご質問は、こうした交付税算入により市債の返済に充当する必要のなくなった一般財源をどのような事業に充当されるか、こういうことでございますけれども、今般の公園整備事業につきましては、平成11年度から平成30年度の20年間にわたり本市が定めました債務負担行為に基づき、財団法人鴨川市開発公社から取得すべき太海望洋の丘用地、総額で約78億7,300万円余りの土地の一部を公園用地として取得・整備することにより、まずは平成17年度から平成20年度の財政負担を軽減すること、加えて合併特例債を活用することにより、一般財源負担の縮減と平準化を図ってまいることも、この事業の主眼であったわけでございます。
 つまり、平成17年度から平成20年度の4年間に、本市が開発公社から取得すべき用地費総額20億6,900万円を公園用地として取得することにより、この4年間の財政負担を軽減すること、加えてこの用地取得費に19億6,500万円余りの合併特例債を充当し、かつ、13億7,500万円余りの交付税算入を確保しつつ、20億6,900万円の一般財源負担を約6億9,400万円に縮減をいたしますとともに、この負担を11年間に平準化したものでもございます。
 ご案内のように、平成16年度から平成18年度にかけましては、いわゆる国の三位一体改革が断行されまして、本年度になって具体的な形で地方への税源移譲がなされましたものの、この3年間で国における地方交付税総額は23.9兆円から18.8兆円へと、実に21%、5.1兆円の削減が実施をされましたほか、国庫補助金負担金につきましても同様に20.4%の削減・廃止が実施されたところでもございます。本市における平成18年度の交付税交付額は、前年度対比で約1億3,000万円の減の40億200万円余り、国庫支出金につきましても、前年度対比で約1億500万円の減となっておるところでございまして、これらを合わせました約2億3,500万円がこの改革により影響額と考えることもできるわけでございます。
 このような平成18年度の状況下にあって、仮に開発公社からの用地取得費を一般財源で賄うこととした場合には、さらに約5億円弱の一般財源をこの用地取得費に充当しなければならなかったわけでもございまして、これまでの本市の行政サービス水準を確保することも、恐らくままならなかったものと存じておるところでございます。したがいまして、今般の合併特例債に係る交付税算入見込額がもたらす一般財源負担軽減額につきましては、単にこれを新たな特定事業財源等として配分するという意味合いではないということをご理解をいただきたいと存じております。
 引き続く三位一体改革等による国の歳出削減の影響が懸念される中で、まずは現行の行政サービス水準を堅持するための財源として充当することを最優先といたしながら、例えば、子育て総合支援センターの設置、求人情報コーナーや市民相談室の設置、小・中学生への携帯防犯ブザーの配布や生活安全対策の設置、保育園遊戯室の改築や幼稚園園舎の建築、陸上競技場の改修や青少年研修センターの改修、新たな保険システムの整備や乳幼児医療費に係る助成対象範囲の拡大、加えて本市の基本構想や5か年計画の策定のほか、都市計画や環境基本計画、産業振興整備計画や観光振興基本計画、地域防災計画といった新市のまちづくりの指針となるべく各種計画の策定など、それぞれの年度における事業の必要性、緊急度、投資効果等を見極めながら、今後とも適切な予算配分に努めてまいりたいと、このように存じておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 なお、この公園に対する合併特例債の投入につきましては、既に広報紙等々でも十分に市民の皆様方にご報告、ご説明をさせていただいておるところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
 また、学校に薬学部を導入してはどうかというような貴重なご意見もいただいたわけでございまして、学校の方針もあろうかと思いますけれども、また、その旨、議会からもこうした意見もあるというということは申し伝えますけれども、この観光学部こそ将来の日本にとっては大切な学問の分野であるわけであります。観光立国日本をつくり上げていく、観光立県千葉をつくり上げていく、そのためには優秀な人材、優秀なコンダクターが必要であるわけでございまして、今、全国で国立大学、私立大学を含めても25の学校が観光学部を設立いたしておるわけでございまして、資源のない我が国がこれから持続的な経済の発展をしてまいりますためには、こうした観光に力を今後入れていくと。そのために、そうした優秀な人材を育てたいという学部を今、国を挙げてつくっておることも事実でありますことを十分にご理解をいただき、本学への観光学部の導入というのは極めて時宜を得たものであると、このように認識をいたしておるところでございます。
 なおまた、重複をいたすわけでございますけれども、合併特例債を城西国際大学に提供する公園に事業費を使ったと、こういうことではございますけれども、そうではございません。あくまでも市の財産であることを申し添えさせていただきまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 続きまして、教育長、長谷川孝夫君。
             〔「短くお願いしますよ」と呼ぶ者あり〕
               〔教育長 長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、第2点目のご質問のうち教育関係の部分につきまして、特に小中一貫教育につきまして、私からじっくりとお話をさせていただきたいと思います。
 昭和22年4月に教育基本法、学校教育法が施行されて以来、60有余年の歳月が経過しまして、子供たちを取り巻く環境は大きく変化してまいりました。情報化、国際化の進展とともに、価値観が多様化する現代社会の中で、子供たちの問題行動等が低年齢化し、不登校やいじめ等の問題の解決も喫緊の課題となっておるところでございます。
 そうした中で、子供たちの確かな学力と豊かな心、健やかな体をはぐくむために、子供たちがみずからの力で正しく判断し、行動できる自立の力をつけること、みずから進んで学ぶ自学の力をつけることが大きな教育課題となっております。これらの力を育成していくためには、本市においては、これまでのような小学校6年間、中学校3年間という固定した枠組みでとらえるのではなく、15歳までの子供たちは責任を持って地域が育てる、こうした視点から特に義務教育9年間を見通しまして、子供たちの発達段階に応じたきめ細かな学習指導、生徒指導に取り組むことが可能となる教育課程の編成による小中一貫教育が必要である、このように考えておるところでございます。
 本市が、この小中一貫教育へ期待することといたしましては、1つといたしまして児童・生徒の発達の特性に沿って小・中学校9年間の教育課程を4・3・2の区分で設定することで、弾力的、計画的、継続的な教科指導や生徒指導が可能となり、15歳までの一貫した人間形成や学力形成が可能となる。2つ目といたしまして、小・中学校の接続を滑らかにすることで、学習環境や交友関係の変化が緩やかなものとなり、これまでさまざまなつまずきの大きな要因の一つとされておりました中1ギャップの解消が期待される。3つ目といたしまして、児童・生徒の集団を大きくすることで、幅広く多くの同年齢、異年齢集団での多様な活動が可能となる。それらの活動を通してこれまで以上に豊かな社会性や人間性をはぐくむことが期待される。4つ目として、小中一貫の教育課程に基づく小学校教員と中学校教員の連携授業や相互協力による教育活動の展開により、これまで以上に専門性の高い授業やきめ細かな指導が可能となることで、基礎学力の定着を図るとともに、わかる喜びのある、学ぶ意欲にあふれる授業の展開が期待されるなどが上げられるところでございます。
 議員からご質問いただきました本市の目指している小中一貫教育についてでございますが、この一貫教育を実施するに当たっては、統合型の一貫校と分離型の一貫校が考えられるところでございます。統合型、分離型のメリット、デメリットということでございますが、ここではそれぞれの特色ということで説明させていただきます。
 それぞれの特色がございますが、まず分離型の一貫校は、小学校と中学校がそれぞれ別の敷地に存在し、学校の組織・運営は従来型の今ある小・中学校と同じ形態となります。そして、それぞれの地域の小学校と中学校が連携しながら、小中一貫した教育課程を基本とし、9年間を見据えた義務教育活動を展開していく形態ととらえております。
 統合型の一貫校とは、小学校と中学校が同一の敷地内で一体化した組織・運営を行う中で、9年間の義務教育を6年間、3年間という枠にとらわれず、弾力的に編成し、小中一貫した教育課程として義務教育活動を展開していく形態でございます。
 ここで小中一貫教育の教育課程について、基本的な考え方を事例を挙げて説明させていただきます。例えば、中学1年生の数学で文字式を学習するわけでございますが、一般的にはここで多くの子供たち、生徒がつまずきます。小学校5年生のとき、計算の決まり、面積、割合、6年生のときに比例、比のそれぞれの単元の中で中学の文字式につながる学習をするのですが、このときに教師が中学校で学習する内容を踏まえて授業を行えば、子供たちが理解できずに先に進んでしまうことを避けることができると、このように考えております。算数に限らず、国語、英語につきましても、中学校の教員が授業を行う教科担任制や交流授業を実施し、より専門的な見地から授業を展開することが可能となります。
 特に英語教育に関しましては、国際化が進む中で、小さいころから英語文化に親しむことが国際感覚を磨くことにつながると考えております。小・中の指導者の交流を活発に行う中で、小学校1年生から実生活に即した楽しい英会話の授業を実施し、英語に対する苦手意識をなくし、積極的にコミュニケーションを図ろうとする意識や意欲を育てることで、中学校で学ぶより実践的な英語へのスムーズな接続をこの小中一貫教育においては図りたい、このように考えております。
 次に、豊かな人間性をはぐくむ上で欠くことのできない生活面の指導について、幾つか例を挙げてご説明させていただきます。
 まず、ニートやフリーターなどの増加からその必要性が強く叫ばれているキャリア教育についてでございますが、キャリア教育とは単に職業について学んだり、職場体験を実施することだけで身につくのではなく、人としての生き方を学ぶものとしてとらえております。自分自身のよさや可能性を知り、夢や目標を持って主体的に活動していく力を育成することが重要であり、一貫した9年間の中で深く自分を見詰め、人とのかかわり、地域とのかかわりを柱に、発達段階に考慮しながら、意図的、計画的に学習する場を位置づけることができると考えております。また、昨今、子供たちの会話の中で、うざい、きもいなどの言葉を耳にします。きもいとは、新語で気持ち悪いという意味のようです。人に対して気持ち悪いということはいかなる理由であれ、言われた人はどれだけ悲しむでしょうか。コミュニケーション能力の重要性は十分理解されておりますが、手段としての言葉遣いにつきましても、十分な指導や配慮をする必要があると考えております。言葉遣いは単発的な指導で身につくわけではございません。9年間を通した一貫した指導方針を持ち、地道に取り組まなければ効果が上がるものではないと認識しております。
 そして、喫緊の大きな課題の一つであります不登校児童・生徒についてでございますが、国の調査によりますと、小学校6年生から中学校1年生に上がるときに、この不登校児童・生徒が一番発生する、こういうようなデータが出ております。いわゆる中一ギッャプという現象でございますが、こうしたことにならないように、小・中とのつなぎ目、接続をしっかりして不登校とならないような十分な配慮を講じることが必要である、このように考えております。
 これまで述べさせていただきました小中一貫教育に対する基本的な考え方、たとえ統合型、分離型と施設を違えても、全く同じものである、このようにとらえております。統合型一貫校においては、小学校の統合に伴う学区の拡大、増加生徒に対応するための施設の増設等の課題はありますが、この小中一貫教育の理念を最も具現化しやすい施設形態、このように考えているわけでございます。
 本市の教育構想は、小中一貫教育の教育課程をすべての小・中学校で実施することを基本に置いております。そして、その形態は、統合型の一貫校、分離型の一貫校とありますが、各地域の実情や各学校の教育方針、また児童・生徒の実態、人数等に応じ、統合型、分離型、それぞれの特色を生かし、児童・生徒一人一人に充実した教育を行うことを目指してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 副市長、西宮秀夫君。
◎副市長(西宮秀夫君) 先ほどご質問の中でこの庁舎裏の学校用地取得について、若干誤解をされている向きもあるようでございます。地権者の名誉のためにも一言申し上げさせていただきます。この用地の取得の交渉につきましては、19年3月1日に全員協議会でこの用地を候補地としていたしたいというご説明をさせていただいた後に、4月6日に初めて関係の地主のところに伺っております。それ以前に私どもからその情報が漏れたというようなことは全くあり得ないというふうに思っておりますし、ある地権者の皆さんのその権利設定が抹消されたということは、その地権者の皆さんの本当の長年のご苦労と努力の中で抹消がされたということだと私どもは理解をしております。決して、私どもから事前に情報が漏れたということはあり得ないというふうに信じておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 今、副市長の答弁でございましたが、仮にこの隣接する、今、私が抵当権の問題云々をいたしたところでありますが、買収予定地ということであろうかと思うんですね。これについては抵当権が設置されていた場合、公の場としてここを買って、学校の用地とすることはできないのではないでしょうか。そういう観点から、私は先ほどの説明の中で、13年間も抵当権が設定されていた中で、そして学校規模適正委員会の開かれる2カ月前、2分の1、そしてここだというはっきりとした議事録の中から、その次の日に抵当権が抹消されるということです。ですから、私は情報が漏れたという疑いを持つと、こういうことです。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君の行政一般質問中ですが、質問時間が過ぎましたので、質問、答弁を終了いたします。
 2時10分まで休憩いたします。
                 午後2時00分 休憩
          ─────────────────────────
                 午後2時10分 開議
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、佐藤文秋君に発言を許します。佐藤文秋君。
                〔6番 佐藤文秋君登壇〕
◆6番(佐藤文秋君) こんにちは。公明党の佐藤です。議長のお許しをいただきましたので、私は1点だけです。野生鳥獣被害防止について質問させていただきます。
 近年、野生鳥獣、特にイノシシ、鹿、猿、タヌキ等による被害は鴨川市のみならず、全国的な広がりを見せ、大きな社会問題になっております。私の知人などからは再三にわたり鳥獣被害の苦情を受けております。私も仕事柄、山に入る機会が多く、35年前から天津、内浦の山間地に猿、鹿が生息していることは確認しておりました。しかし、今では天津支所前の海岸で鹿を目撃したり、館山市宝貝地先の山の中でキョンの死骸を目撃しております。イノシシにおいても、私の住む曽呂地区では、当初、比較的山間部の住民からの苦情を受けておりましたが、最近では我が家の近隣の山に入ってもイノシシが荒らしている形跡を見るに至っております。
 我が鴨川市としても、平成17年度には野生猿鹿捕獲委託料として1,446万円、イノシシ捕獲委託料として320万円の計1,776万円、また、平成18年度には野生猿鹿捕獲委託料として1,200万円、イノシシ捕獲委託料として960万円の計2,160万円と年々予算をふやしていることから、この問題に対し、力を入れていることは理解しております。
 そこで、2点ほど質問させていただきます。1点目ですけども、有害鳥獣対策状況について質問します。平成17年度において捕獲数は、猿が231頭、鹿が541頭、イノシシ581頭、キョン172頭、合計1,525頭と聞いておりますが、その他の捕獲数、防護柵設置数、要望者数、他市町村との協調状況、今後の対応方針、その他の対策状況についてお聞きいたします。
 2点目として、野生鳥獣の生息数について質問します。野生鳥獣の生息数を知ることは、自然形態を損なわないためにも、また的確に個体数を減らすためにも大事なことであると考えます。鴨川市の近隣も含め、生息数をお聞きいたします。
 以上、登壇での質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま佐藤議員からは、野生鳥獣被害防止について、大きく2点のご質問をいただきましたので、1点目の有害鳥獣の対策の状況についてと、2点目の野生鳥獣の生息数について、順次お答えをさせていただきたいというふうに思っております。
 私は、基本的には人間は個の尊厳であり、野生の有害鳥獣は種の尊厳だと、こういうふうに思っておりまして、適切に淘汰をしていくと、こういうことが安心と安全に備える人間の環境をつくり上げていくと、こういう基本的な考え方を持っておるわけであります。
 それでは、野生鳥獣による被害につきましては、昭和50年代から農作物への被害が大変顕著になってきておりまして、現在は全国的な広がりを見せており、鴨川市におきましても特にイノシシによる被害が近年多く、市内全域に及んでおるところであります。被害を受けますと、農業者の営農意欲を低下させ、耕作放棄地が増加をいたしておりまして、さらなる鳥獣による害を招くという悪循環を引き起こすものと認識をいたしております。
 市内の野生鳥獣の被害でございますが、まず、農作物への被害は、猿、鹿につきましては横ばい傾向にあるようでございますが、イノシシにつきましては年々増加の傾向にありまして、その被害額は平成17年度は1,990万円でございましたものが、平成18年度には約2,300万円と大きく拡大をしておりまして、被害面積につきましても平成17年度は6.5ヘクタールでございましたものが、平成18年度は7.5ヘクタールと増大をいたしておるところであります。
 ただいま申し上げました被害金額や面積は、農業共済組合や農業協同組合から報告を受けた数値でございまして、実際には共済未加入や届け出のないものを含めますと、その被害は数倍にも及ぶであろうと、こう推察をいたしておるところであります。ちなみに、長狭地区など集落ぐるみで電気柵を設置している地域におきましては、その効果があらわれてきておりまして、被害は減少傾向にございますが、生息範囲の拡大は急速なものがございまして、その防止のための対策が追いつかないこともございまして、今まで被害がなった地域で新たな被害が発生するなど、全体的には増加傾向があるということでございますので、早急な対策が必要であると、このように認識をいたしております。
 そこで、ご質問の1点目、有害鳥獣対策状況について、幾つかのご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
 まず、捕獲数でございますが、平成17年度につきまして、佐藤議員がお示しをされたとおりでございます。そこで、平成17年度と18年度を比較いたしますと、猿については231頭から391頭となりまして、1.7倍に、鹿は541頭から665頭となりまして1.2倍に、イノシシにつきましては581頭から1,245頭となりまして、2.1倍に増加いたしております。また、外来種のキョンにつきましても、172頭から262頭と1.5倍に増加いたしております。捕獲に要した経費につきましては、平成17年度が1,766万円、平成18年度が2,160万円と相なっておるところでございますが、中でもイノシシにつきましては、今後も捕獲数がふえるものと推察されるところであります。
 その他の捕獲数とのご質問でございますが、平成17年度におきましてはカラス64羽、タヌキ7頭、ハクビシン3頭を捕獲いたしております。平成18年度におきましては、カラス18羽、タヌキ6頭、ハクビシン10頭を捕獲いたしております。
 次に、防護柵についてでございますが、本市では現在、防護柵の設置は効果の高い電気柵といたしておりまして、その設置延長は、平成17年度につきましては吉尾地区を中心に6名で4,070メートルを、平成18年度におきましては東条地区を中心に12名の方が4,687メートルを設置いたしておりますが、まだまだ被害農家の皆さんのご要望に直ちにおこたえすることはかないませんけれども、極力早期の段階で対応すべく努力をしてまいりたいと存じております。
 次に、他市町村との協調状況でございますが、有害鳥獣被害は本市のみならず、安房・夷隅・君津郡市におきましても発生をいたしております。こうした近隣市町村との連携した対策も必要でございますので、平成18年11月に被害が発生する中南部地域20市町村が中心となりまして、千葉県中南部地域市町村野生鳥獣対策会議を立ち上げまして、翌月の12月1日には千葉県に対して有害鳥獣対策の強化についての陳情書を提出させていただいたところでございます。これを受けまして、平成19年1月、千葉県におきましても千葉県野生鳥獣対策本部が設置をされまして、各団体の連携がさらに図られるようになってまいったところであります。
 有害鳥獣対策を考えますとき、ただいま申し上げました他市町村との協調・連携は必要不可欠でございますので、今後の対応方針については、これを念頭に置いての有害鳥獣対策となるものと考えておる次第であります。
 現在まで鴨川市、鴨川農業協同組合、鴨川市猟友会等により鴨川市有害鳥獣対策協議会を設置いたし、これが事業主体となって長きにわたり、積極的に被害の縮小、撲滅に取り組んでまいったところであります。その結果、一部の地域では被害の減少が見受けられますものの、近年、急激にふえ続けているイノシシの被害、また外来種による新たな被害が発生するなど、むしろ全体的な被害は増加の傾向にございます。中でもイノシシは多産系であり、産子数は4から5頭で、鹿や猿に比較して繁殖力が高いことに加えまして、また、一部地域ではイノブタの野生化が指摘されているなど、今後も増加の一途をたどるものと考えておりまして、イノシシ並びにイノブタの捕獲対策が現在最も重要な課題であると認識をいたしております。
 さらには、本来、我が国には生息しないキョンやハクビシンといった外来種も数多く捕獲されるなど、野生獣は共存・共生を超え、大きな社会問題となっておるところでございますので、広域的な視点の中で、その対策について協議、解決に向けて努力を傾注してまいらなければならないと思っております。
 そこで、具体的には、有害獣、中でもイノシシの被害から農地等を守るための方法といたしましては、捕獲による個体数を減らす方法と、農地を電気柵等で囲う防護方法がございますが、直接個体数を減らす銃器及びわなによる捕獲が最も効果的であると考えておりますので、地元猟友会のご協力をいただきながら、年間を通して捕獲を実施し、個体数の削減による被害の防止に努めてまいりました。その結果、イノシシの平成18年度の捕獲頭数は1,245頭となりまして、そのうちわなによる捕獲が971頭と78%を占めておりますことから、自己防衛の方法の一つとして、また、容易な駆除の手段として比較的容易に取得できるわな免許の取得を奨励いたしておるところでございます。
 また、個々での対応より地域全体での取り組みがより効果的でありますことから、集落周辺の草刈り、間伐などの環境の整備など、集落全体で有害鳥獣から農地を守る体制づくりが今後も必要不可欠であると存じおりますので、市といたしましても、その促進のため努力をさせていただきたいと考えております。
 次に、2点目のご質問の野生鳥獣の生息数でございますが、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき、猿と鹿については、千葉県では千葉県特定鳥獣保護管理計画を策定し、適正な保護と管理を実行し、鴨川市においてもこの計画の枠組みのもとで捕獲を実施しておるところでございます。現在、千葉県内で猿が4,100頭、鹿が3,400頭、生息しておると言われております。これは千葉県がそれぞれNPO法人房総の野生生物調査会と千葉県房総のシカ調査会に依頼して調査したものでございまして、市町村別の生息数は残念ながら算出されておりません。なお、イノシシにつきましては、さきに申し上げましたように、多産系であり、行動範囲も広いこともございまして、千葉県は調査は行っておりませんので、近年の本市での被害状況並びに捕獲頭数から推測をさせていただきますと、相当な数が生息しておるものと推定をされます。
 そして、国の動向についてでございますが、平成19年3月には国会議員の有志で組織をされております農林漁業有害鳥獣対策議員連盟が中心となりまして、鴨川市と勝浦市に視察に来られたところであります。これを契機といたしまして、その後、農林漁業有害鳥獣対策検討チームが結成をされておりまして、現在、議員立法により野生獣被害に対する特別措置法の制定を目指しておるやに伺っております。そこで、その主な内容を仄聞させていただきましたところ、狩猟免許の有効期間の延長、有害鳥獣駆除の許可権限の委譲・促進、ライフル銃の有効期間の延長、猟銃所持の有効期間の延長、狩猟税の軽減措置等との規定が盛り込まれておるやに伺っております。このような動きがさらに野生獣に対する国家的な深まりを感じるところでございますので、この措置法がぜひ可決され、立法化されることを念願するものでございます。
 また、本職におきましては、今後も機会あるごとに関係機関に有害鳥獣の実情を訴えてまいりますとともに、野生鳥獣被害防止については、有害鳥獣による被害の撲滅に向けまして、こうした関係機関と連携し、あわせて市民の皆さんとともに取り組んでまいりたいと、こう考えておりますので、一層のまた理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) 簡潔な、的確な答弁、ありがとうございました。それでは、再質問といたしまして、生息数と捕獲数について質問させていただきます。生息数については、イノシシについて県が調査を実施していないので、わからないということですけども、生息数と繁殖率を考慮して捕獲数を割り出し、捕獲していくべきだと思うのですけれども、今後、早急に県に働きかけていったらいかがかと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) お答えをさせていただきます。ただいま市長、登壇で答弁いたしましたとおり、猿、鹿につきましては、千葉県特定鳥獣保護管理計画により保護に係る管理が実施されておりますが、イノシシにつきましては、この保護管理計画の対象ではございません。したがいまして、捕獲に制限はございません。したがって、千葉県におきまして生息数を把握する手段も確立されてないというのが実情でございます。しかしながら、近年、イノシシの被害が広範囲に、しかも急激に拡大したこと、また、有害鳥獣対策の強化などの陳情を行いましたことを受けまして、本県におきましても今年度からイノシシの生息数の把握について検討を始めたところでございます。これによりまして、今後、県内の生息数が把握されますと、生息分布も明らかになると考えられますので、捕獲体制の充実並びに捕獲実績の向上につながるものと大きく期待をしておるところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。以上です。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) 生息数につきましては、イノシシについては四、五頭生まれて、死ぬ確率も高いということでございますけれども、文献によりますと倍々にふえていくと書かれておりました。我が鴨川市の捕獲数も平成17年度と平成18年度の捕獲数も2.1倍ということです。また、捕獲についても、現在、猟友会の協力のもとに実施されておられるとのことですけれども、イノシシ、鹿には、ほかにも網、わな猟が適していると答弁されておりますけども、網、わな猟の免許取得者数は何名程度おられるのでしょうか。また、今後、捕獲数が増加した場合、捕獲に支障を来すおそれはないのか、お聞きいたします。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) ただいま捕獲についてというご質問でございます。お答えをさせていただきたいと思います。現在、鴨川市内在住で、有害獣の駆除をお願いしておりますのは、鴨川猟友会からのご推薦をいただいた銃器、わなの免許取得者でございまして、全体で93名の方がおられるわけでございます。そのうち網あるいはわな免許取得者は59名でございます。また、捕獲数が増加した場合、捕獲に支障を来すおそれはないかとのご質問でございますが、現在、捕獲従事者が93名、うち60歳以上の方が61名おられます。これは高齢化が相当進んでおるということでございまして、今後、さらなる個体数の増加が続いた場合、対策にも限界が生じてくるものと考えられます。したがいまして、担い手の育成の方法といたしまして、被害を受けている農家の皆様、あるいはその関連の若い方々にも銃やわな免許の取得について推進をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) 次に、鳥獣対策指導員の育成についてお聞きいたします。鴨川市としては、鴨川農業協同組合、猟友会などにより鴨川市有害鳥獣対策協議会を設置して、対策に取り組んでおられるとのことで答弁ありましたが、鴨川市として鳥獣対策の専門的な知識を取得している指導員の方はおられるのか。また、おられないとすれば、今後、育成すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) ただいまの鳥獣対策指導員の育成についてというご質問であると思いますので、お答えをさせていただきます。千葉県が定めます千葉県有害獣対策指導員設置要綱がございますが、ここに有害獣対策指導員という職がございます。これは有害獣による被害及び出現状況の調査、防護柵等の定期巡回などを行っておりまして、地域に密着した総合的被害対策防止対策の指導、普及を行うことの任務が定められております。また、任命の条件として、市町村等の公共団体職員及び農業協同組合の職員でないこと、また63歳未満であることなどがございますが、本市では任命を受けております指導員が4名おられます。この方たちには日ごろご指導をいただいておるところでございます。
 そこで、今後の育成とのことでございますが、有害鳥獣は広域的範囲での対策こそ効果がございますので、この県の指導員設置要綱に基づく指導員の増員について、今後、検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) 今後、被害が拡大していった中では、ふやしていく必要があるかと思いますので、検討をよろしくお願いします。
 次に、野生鳥獣被害防止マニュアルの周知について、お聞きいたします。農林水産省により野生鳥獣被害防止マニュアルというものが発刊されておりますけれども、内容を見ますと、対策方法など詳細に記しております。内容を抜粋して、環境整備など農家の方の知識習得を目的としてパンフレットを配布してはいかがでございましょうか。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) 野生鳥獣被害マニュアルの周知についてというご質問であると思います。お答えをさせていただきます。有害獣から農地等を守る効果的な方法といたしまして、直接個体数を減らす銃器及びわなによる捕獲、また電気柵による防護、あわせて地域全体で取り組みながら、より効果的な結果を出すことが求められておると思います。そこで、一番身近で手っ取り早くできるものとしては、地域で協力して集落周辺の草刈りや間伐など、環境の整備を推進しておるという状況にもございます。また、各小学校区単位に猟友会の支部長がおられまして、被害を受けたときには素早い対応をとっていただいておることもございます。
 そこで、ご質問のマニュアルの周知でございますが、今までも千葉県が策定いたしました「鳥獣害の手引き」などを作成しまして、農協を通じ配布した経過もございます。議員がお示しされました農林水産省が作成しました「野生鳥獣被害防止マニュアル」などを参考に、農地を有害獣の被害から防止するために有効な方法などを農家の方、あるいは被害住宅の皆さんに知識として習得していただくべく、今後、農協と連携しながら被害者に周知するよう、前向きに検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) このパンフレットですけども、以前、配布したパンフレットを見せていただいて大分きちっとしたパンフレットだなと思いましたけども、部数が300部ということを聞いたので、私のところにも回ってきてないのかなと思いますので、ぜひ、全農家に配布できるような部数でお願いしたいと思います。
 私もこの鳥獣被害のことについては、いろいろとこの問題について危惧して、今回、一般質問させていただきましたけども、今回の答弁の中でことしの1月に千葉県の野生鳥獣対策本部というものが設置されたと聞きました。これも20市町村で昨年の11月、答弁でもありました、当時、対策会議を設置して陳情したから県のほうでこういう対策本部を設置したのだと思います。あくまでも20市町村がこの問題については、協力してやっていかなければ、幾ら鴨川市が一生懸命になって捕獲作業をやったとしても、ほかの市町村が力を入れなければ、何の成果も出ないと思います。効果も出ないと思いますので、今後、ぜひ関係機関と協議いたしまして、的確なる対応を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(谷一浩君) 2時50分まで休憩いたします。
                 午後2時39分 休憩
          ─────────────────────────
                 午後2時50分 開議
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、鈴木美一君に発言を許します。鈴木美一君。
                〔5番 鈴木美一君登壇〕
◆5番(鈴木美一君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきイースタンリーグ公式戦について、夏季観光行政及びツーリズムについての3点について、市長のお考えをお伺いいたします。
 まず、イースタンリーグ公式戦について、お伺いいたします。14年ぶりにプロ野球の試合が当市営球場で開催されましたことは、私たち野球好きな市民にとりましてはプロの迫力あるプレーを間近で観戦できたこと、また、小学生にとりましては、野球教室で選手と直接触れ合えたこと等、大変有意義であったと思われ、市長に感謝申し上げます。つきましては、9月1日に行われたロッテ対巨人戦の収支について、及び公式戦誘致の効果についてお伺いいたします。
 次に、北海道日本ハムファイターズにかわって千葉ロッテマリーンズ2軍キャンプに決まった経緯と1軍キャンプの見通しについてお伺いいたします。
 2点目といたしまして、夏季観光行政についてお伺いいたします。まず、今夏の観光客の入り込み状況についてお伺いいたします。
 次に、前原海岸の納涼花火大会の開催について、年々厳しくなってきているようです。金銭的、打ち上げ場所、行政の規制の厳しさ等についてお伺いいたします。また、サマーフェスタ、ビーチスポーツフェスタ等のイベントの効果についてお伺いいたします。
 3点目といたしまして、ツーリズムについてお伺いいたします。商工観光課内にことし4月からツーリズム推進室が新設されましたが、どのようなことをやっておられるのか、お伺いいたします。また、当市のツーリズムの現状についてお伺いいたします。
 次に、本年3月策定されました観光振興基本計画の説明をお願いし、今後のツーリズムの方向についてお伺いいたします。
 いずれにいたしましても、22年間続いた日本ハムファイターズにかわって千葉ロッテマリーンズのキャンプが行われることは、プロが使用する球場、運動施設ということで、有効利用に多大な影響を及ぼすので、今後、可能であるならば、1軍キャンプに向けて最大限の努力をお願いし、登壇による質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま鈴木美一議員からは、イースタンリーグ公式戦について、夏季観光行政について、そしてツーリズムについてという3点のご質問をちょうだいいたしました。順次、お答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、ご質問の第1点目、イースタンリーグ公式戦についてのご質問についてお答えをいたします。議員におかれましては、鴨川市野球連盟の一員といたしまして、また、この公式戦の主催者でありました実行委員会委員の一員として大変なお力添えをいただいてまいったところでありまして、まずもって厚くお礼を申し上げる次第であります。
 去る9月1日に開催されましたプロ野球イースタンリーグ公式戦、千葉ロッテマリーンズ対読売ジャイアンツ戦につきましては、懸念された降雨もなく、過ごしやすい秋の気候の中、4,000名を超える皆様方にご来場賜りまして、大変盛況のうちに全日程を滞りなく終えることができました。
 試合につきましては、プロならではのスピードと豪快で迫力あるプレーが随所に見られるなど、1軍への昇格を目指す選手による白熱した戦いが繰り広げられまして、黒木選手等々、知名度の高い選手初め多くの選手への歓声と感嘆の声がわき上がってまいったことも事実であります。
 また、試合の前後に開催をされました両軍選手によるサイン会、マリーンズ選手との写真撮影会、あるいはまた少年野球教室におきましては、子供たちが目を輝かせ、プロ野球選手へのあこがれのまなざしを送っておりましたし、市民の皆様と選手との貴重な交流の機会であったものと、このようにも存じておるところであります。
 このように、多くの皆様方にお越しをいただきまして、1日を通して楽しんでいただきましたこと、そして、平成5年のオープン戦以来、14年ぶりにプロ野球球団同士の試合が行われましたことは、後ほど詳しく申し述べますけれども、千葉ロッテマリーンズのキャンプ地が決定したこととあわせまして、大変喜ばしく存じておるところであります。この場をおかりいたしまして、議員の皆様方を初め、関係諸団体に改めて厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 さて、ご質問のこの公式戦の開催に係る収支についてでございますが、この試合につきましては、本市のほか野球連盟、PTA、子ども会育成連盟などの市内スポーツ、教育関係団体、農林水産、商工観光関係団体など、計20団体で構成する実行委員会の主催によるものでございまして、いまだ決算は確定していない状況と伺っております。本市といたしましては、本定例会で専決予算のご承認を議案として提出させていただいておりますとおり、この実行委員会に補助金を交付する予定でありますことから、今後、適正な収支報告がなされるものと存じておりますけれども、現時点での見込みの値によりますと、収入につきましては入場料、すなわちチケット収入、協賛金、出店料など合わせまして約310万円、支出につきましては球団への支払い、会場設営、球場警備、ポスターやチケットの印刷代などを合わせまして約710万円、収支の差額は約400万円程度に上る見込みと伺っておるところであります。
 平成5年のオープン戦におきましては、350万円を市が負担しておりましたことから、今回の試合の収支はそれよりも約50万円ほどの増加となる見込みとなっておりますけれども、ファームの試合であったことなどを踏まえまして、当時よりもチケット料金を若干下げたこと、その一方で、サイン会、写真撮影会や少年野球教室をあわせて開催したことなどを考え合わせますと、過去の試合と比較いたしましても、そう遜色のない範囲でおさまったものと存じておる次第であります。
 次に、公式戦誘致の効果についてでございますが、この試合の開催が決定して以来、私はこの試合が本市のPRはもとより、少なからず本市の活性化に寄与することが見込めることを申し上げてまいりました。産業面におきましては、選手や球団関係者を初めとする約90名の宿泊と飲食、来場者の交通や飲食など、さまざまな消費が行われたことによる経済的な効果があったものと思っておりますし、今回の試合の開催に当たりましては、安房地域でのチラシの新聞折り込み、安房地域の道の駅等でのチケットの販売、千葉マリンスタジアムでの本市スポットCMの放映等々、広報宣伝等々にも積極的に展開されましたことから、市外からのお客様も多数お見えになったものと伺っております。
 こうした消費に加えまして、試合を開催したことにより地域のPRとイメージアップ、会場となりました総合運動施設野球場のネームバリューの向上によりまして、今後の誘客や施設利用の促進を期待できるものと思っておりますし、公式戦の翌日、9月2日には前原横渚海岸を会場に「第2回ビーチスポーツフェスタin鴨川」が公式戦と相前後として開催をされましたことから、この相乗効果による観光客等の誘引、ひいてはスポーツ観光都市としてのPRにも貢献できたものと存じておるところであります。
 また、冒頭でも若干触れさせていただきましたけれども、市内での野球やソフトボールに日々汗を流している子供たちにとりましては、間近でプロ野球の試合を観戦できたことや、少年野球教室などでの選手との触れ合い交流は、これからの練習の励みになっていくでありましょうし、今後の競技力の向上に資するものも大きなものがあると存じておる次第でございます。
 さらに、この試合を通して県民球団を標榜する千葉ロッテ球団とのご縁が深まりまして、そして市内の各種団体の皆様方の協働により試合を開催できたこと、つまり、本市が公式戦開催能力を有することに加えまして、地域を挙げて試合を盛り上げていこうとする姿勢を有することの実証が、この鴨川キャンプ決定の要因の一つになりましたことは、まず間違いないものと思料いたしておるところであります。
 続きまして、北海道日本ハムファイターズにかわるキャンプの見通しについてということで、2軍に決まった経緯と1軍キャンプの見通しについてお答え申し上げます。
 まず、北海道日本ハムファイターズのキャンプについてでございますが、議員におかれましては、さきの平成19年第1回定例会におきましてファイターズの秋季キャンプの今後の見通しということでご質問をいただきました。これまでの経緯、経過をるるご説明をさせていただきましたが、存続に向けた働きかけはいたしてまいりましたものの、キャンプの実施に関しては予断を許さない状況下にある、その旨をその質問にお答えをさせていただいたところでございました。重複する点につきましてはご容赦願いたいと存じております。
 ご案内のように、本市は昭和59年から平成17年至りますまで、実に22年間にわたりまして日本ハムファイターズのキャンプを受け入れてまいりました。今現在、1軍で主力メンバーとして活躍をしておりますダルビッシュ投手、森本外野手、田中賢介内野手、鶴岡捕手なども本市を訪れ、泥まみれになって練習に取り組んでいた姿を、ついこの前の出来事であったかのように思い出したりするところでございます。
 しかしながら、時代の変遷とともに、平成16年には東京ドームから札幌ドームへと本拠地が移転され、会社組織もこれまでの日本ハムファイターズから株式会社北海道新聞、北海道旅客鉄道株式会社、北海道電力株式会社など、数々の道内企業をグランドパートナーといたし、北海道全域を巻き込んだ形での地域密着型球団、株式会社北海道日本ハムファイターズとして新たな出発が図られたところでございます。
 球団運営につきましても、新たな経営人の運営方針のもと、一層の経費の節減・合理化が検討される中で、本市における秋季キャンプは昨年から中止となりまして、本市の再三の要請にもかかわらず、いまだ何らの進展もない状況から、ファイターズのキャンプにつきましては、残念ながら断念せざるを得ない、このように存じておるところでございます。
 このような状況の中、これもさきの定例会の全員協議会でご報告申し上げたところでございますけれども、県民球団であります千葉ロッテ球団から、本市においてイースタンリーグ公式戦を開催していただきたい旨の要請がなされたところでございました。ご案内のように、千葉ロッテマリーンズにおきましては、一昨年に31年ぶりの日本一をなし遂げ、熱狂的な千葉市内の優勝パレードも記憶に新しいところでございまして、今や千葉県をフランチャイズとし、人気と実力を兼ね備えた県民球団としての地位を不動のものとしつつあると存じておりますけれども、ロッテ球団といたしましては、この一層の定着を図るための方策の一つといたしまして、イースタンリーグの公式戦を県内各地で実施する意向をお持ちのようでございました。本市といたしましては、ロッテ球団が文字どおり県民球団としての地位を確固たるものとしつつあること、集客の見込めるジャイアンツ戦での実施が可能なこと、本市のPRはもとより、少なからず、本市の活性化に寄与することが見込めることなどを総合的に勘案いたしまして、若干の経費負担は伴うものの、ロッテ球団のご意向に沿う形で、公式戦を開催することといたしたところでございます。
 こうしてさる7月10日には、市内20団体の皆様方からなる実行委員会組織を立ち上げ、多くの皆様のご協力を仰ぎながら準備を整え、この9月1日の公式戦には4,000人を超える皆様方のご来場を賜ったところであります。
 また、本職といたしましても、ファイターズのキャンプの係る状況から、公式戦開催に至る協議の中で、マリーンズキャンプの実施につきましても、積極的にご検討いただきたい旨の打診を行ってまいりました結果、去る8月29日に株式会社千葉ロッテマリーンズの球団代表である瀬戸山隆三取締役社長を初め球団運営にかかわる責任者の皆様が来庁されまして、プロ野球球団が一斉にキャンプインする来年の2月、つまり平成20年2月1日から本市の市営野球場を会場として2軍の春季キャンプを受け入れていただきたい旨のお申し出を正式にいただいたところでございます。
 プロ野球球団のキャンプが沖縄地方へ集中する状況下にありまして、かつてのキャンプ地でありました九州や四国の各地域がキャンプの誘致にしのぎを削る中、本市にとっては球団こそ変われども、引き続きプロ野球のキャンプ地として全国にその名をはせることとなり、またとない機会であると存じておるところでもございまして、今般の千葉ロッテ球団のお申し出につきましても、大変ありがたく、本市といたしましては、これを積極的に受け入れさせていただきたいと、このように存じておるところであります。
 本市の市営野球場は、建設以来、20数年が経過をいたしておるところではございますけれども、年間を通して実業団や大学野球、あるいは甲子園への出場実績のある高校野球チームなどのキャンプ、合宿等も数多く行われており、利用者の予約でいっぱいの状況下にございます。サブグランド、ブルペン、全天候型の室内練習場、サッカーコート、さらには陸上競技場も備えるなど、施設の充実もさることながら、プロ野球球団がキャンプを張る球場であることの事実にまさるものはないものと存じておりますし、全国へのキャンプ情報の発信による本市のPR、スポーツ振興や観光振興を初めとする地域経済への波及等々、多方面にわたるさまざまな効果をもたらすものと存じておるところでございます。
 なお、ご質問では1軍キャンプの見通しについてもお尋ねでございましたけれども、千葉ロッテ球団1軍の春季キャンプにつきましては、これまでの鹿児島を離れまして、来年からは石垣島でのキャンプをスタートされる予定と伺っておりますし、秋季キャンプにつきましても、バレンタイン監督の指導方針から、今まで実施されていないのが現状でありまして、この見通しとなりますと、現時点ではございません。
 いずれにいたしましても、来春の2軍キャンプの日程は10日間程度になろうかと存じておりますけれども、今後、球団側との調整を図りながら、新規一転、千葉ロッテマリーンズのキャンプをより効果的に、市民の皆様のご理解をいただきながら、積極的に受け入れてまいりたいと存じておりますので、議員皆様方におかれましても、特段のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
 次に、2点目として夏季観光行政についてお答えさせていただきます。
 初めに、今夏の観光客の入り込み状況についてでございますが、先日の議員全員協議会における行政報告でも同様の内容のお話をさせていただいたところでございますので、重複することをあらかじめご承知おきいただきたいと存じます。
 7月は一月を通して気温も昨年より低目となるなど、天候不順な日が続いたところでございまして、主要な観光施設の概況の入り込み客数は22万3,000人と、前年の同期と比べますと7.6%の減少と相なったところであります。しかし、8月に入りますとほぼ毎日が30度以上の猛暑日が続くなど、天候にも恵まれたところでございまして、入り込み客数も55万2,000人と、昨年の同期と比べますと5.9%の増加となったところでございまして、7月、8月を通した入り込み客数も77万5,000人となり、結果、1.6%の増加と相なったところでございます。
 また、海水浴場につきましては、前原海水浴場、城崎海水浴場を初め、計6つの海水浴場を7月21日の土曜日から8月26日の日曜日までの37日間にわたりまして開設をいたしたところであります。期間中の入り込み客数は、22万6,000人と、昨年と比べて15.5%増加したところでございます。天候による影響も多分に考えられますが、外房の荒々しい海岸の多い中で、比較的穏やかな海水浴場として、あるいはDCの中で豊かな自然をPRしたことも、この効果に加味されたものではないかと考えておるところでもございます。
 次に、前原海岸の納涼花火大会とイベント効果についてお答えさせていただきます。
 まず、前原海岸の観光納涼花火大会につきましては、ことしで第29回を迎えたところでございまして、社団法人鴨川市観光協会が主催となりまして、例年7月30日に実施いたしておるところでございますが、本年は当日が悪天候のために7月31日に順延をされまして、3,000発の花火を打ち上げたところでございまして、うち100発が鴨川の花火の特色を活かした水中花火として実施をされた次第でございます。打ち上げに係る事業費は860万円ほどと伺っておりまして、699件の協賛、及び市補助金により運営を行っておるところでございますが、観光協会の役員、理事の方々で協賛のお願いに回るわけでございますけれども、今まで協賛をいただいた企業、商店等々も年々経営が厳しくなっている状況にあるようでございまして、協賛の得られない場合や、あるいは協賛金の減額を余儀なくされるケースが年々ふえている中で、運営にも若干影響が出始めておると、このように聞き及んでいる次第でございます。
 打ち上げ場所につきましては、例年使用した台船の借用が困難であるということから、一時は待崎河口付近から打ち上げを行うということで関係機関のご指導をいただいたところ、安全対策といたしまして保安距離内の約70メートルに見物客が入らないように、高さ2メートルほどのバリケードの設置等が必要になるなど、保安施設にかかる経費が高額となり、一時は大会の開催も断念せざるを得ない状況となったところでございますが、7月に入りまして、関係者による粘り強い交渉の結果、台船の借用も可能と相なり、従来どおりの花火大会の実施にこぎつけたところでもございます。
 花火打ち上げに伴う規制につきましては、地元警察署や消防署、海上保安署を初め数多くの関係諸官庁への許可申請が必要となるわけでございますが、全国におけます平成18年の火薬類事故発生状況によりましても、打ち上げ中の事故が37件発生しておりまして、そのうち死亡者が1名、重軽傷者が40名となっておるなど、毎年、事故数も後を絶たない状況下であるため、関係機関の安全対策に関する指導も万全を期したものになっておるものと、このように存じておる次第でございます。
 このような中、観光協会皆さんのお骨折りが実を結ぶ結果となりまして、大会当日は晴天にも恵まれ、たくさんの花火が夏の夜空を彩り、6万5,000人の多くの見物客でにぎわいを見せたところでもございます。
 続きまして、サマーフェスタ、ビーチスポーツフェスタ等、イベントの効果についてお答えさせていただきます。
 まず、天津小湊地区で開催されておりますサマーフェスタでございますが、このイベントは従前から実施されておりました誕生寺灯篭流しと灯篭花火を母体といたしまして、天津小湊観光協会、鴨川市商工会、小湊旅館業協同組合が中心となりまして、サマーフェスタin天津小湊実行委員会を組織し、夏の観光誘客及び地場産品の販売等による地域活性化のイベントと位置づけをいたしまして、8月10日に実施し、ことしで第6回目を迎えたところであります。
 イベントの運営につきましては、協賛金及び市補助金等によりまして総事業費587万円で実施しておるところでございまして、ことしのイベント内容につきましては、内浦湾でのジェットスキー体験乗船やイセエビのつかみどり、灯篭流し、JR安房小湊駅前駐車場内では和太鼓ショー、芸能ショー等々を開催したところで、猛暑の中ではございましたけれども、昼夜を合わせ2万人の人手でにぎわいを見せたところでもございます。
 また、ビーチスポーツフェスタにつきましては、ことし「第2回ビーチスポーツフェスタin鴨川」として9月2日の日曜日に開催をいたしたところでございまして、鴨川市観光協会、鴨川市旅館組合、鴨川温泉組合、鴨川農協、鴨川漁協、鴨川ライフセービングクラブ、鴨川サーフィンクラブ、鴨川青年会議所等々の16団体で組織された海まつり鴨川実行委員会が主催で、市からの補助金と参加費等によりまして総事業費約550万円で実施されたものと伺っておるところであります。大会には全国から約250名のエントリーがあったわけでございますが、台風の影響も懸念されましたが、8つの競技すべてを実施いたし、選手には地元特産品の賞品やサービスも提供されたところでございまして、ご家族や友人の皆様、地元鴨川の応援者等を合わせまして約1,500人の入り込みとなった次第でございます。
 このほかにもシーフェスタや各種の夏イベント、DCなど特別イベント観光客受け入れ対策等として開催いたしておるわけでございますが、総じてイベント集客による経済効果はもちろんのことですが、広報、宣伝による情報発信による鴨川のPR効果や訪れた方へのおもてなしによるリーターの増加と鴨川の再発見、及び実行委員会を組織する各種団体等々の交流による地域活性化等々によりまして極めて効果があるものと考えておるところでございまして、今後も継続して実施いたしていただきたいと、このように存じておるところであります。
 次に、ご質問の3点目、ツーリズムについてお答えさせていただきます。
 まず、商工観光課内のツーリズム推進室についてでございますが、ご案内のとおり、我が国におきましては高齢化社会の本格的な到来による生涯時間の延伸、週休2日制の定着や3連休体制の促進に伴う余暇時間の増大によりまして、人々のライフスタイルや消費行動が大きな変化を遂げておるところでもございます。
 こうした時代背景の中で、観光の分野におきましても、日常の延長で余暇を楽しむ観光スタイルへの移行が進んでおるところでございまして、従来型の見る観光から、みずからが参加・体験する観光へとその主流が変わりつつあるものと存じておる次第であります。現在、市内には参加・体験型観光を提供する主体として、多くの団体やグループ、あるいは個人の皆様方がその取り組みに努めておられるものと存じておりますけれども、こうしたお取り組みに対しましてご支援をさせていただきながら、参加・体験型の観光、いわゆるツーリズムの一層の推進を図ってまいりますために、ことしの4月に商工観光課内に新たにツーリズム推進室を設置いたしたところであります。
 このツーリズム推進室につきましては、室長1名、係員1名の専任職員を配置いたし、ツーリズムを促進するための地域資源の恒常的な調査、研究を通じたデータベース、あるいは情報提供システムの整備、ツーリズムの実施主体となる団体やグループなどへの育成支援、及びこれらのネットワーク組織の立ち上げ、ツーリズムの拠点施設整備や管理運営組織の立ち上げとその支援などに取り組んでおるところでもございます。
 一方で、これらの事業を具現化するための財源確保の方策として、国、県などの支援制度を活用することといたし、これらの事情採択に向けた取り組みにも積極的に努めてまいったところでございまして、国、県などの人的、財政的支援制度を活用するために、本年の4月から5月にかけて、国の機関である関東運輸局及び内閣官房都市再生本部事務局等への要望、陳情活動の実施をさせていただいたところでございまして、現在、国土交通省の財政的支援により南房総エリアの地域資源を利活用した公益連携による着地型旅行商品の開発と幅広い販売チャンネルを有する旅行会社との協働によるニューツーリズムの流通促進を目的とした本市を含め、館山市、南房総市、鋸南町、3市1町の協働によるニューツーリズム創出流通促進事業の実施に向けた準備を進めさせていただいておるところであります。
 また、先ほどの庄司議員の答弁と重複いたしますけれども、ネットワーク組織の立ち上げといたしましては、去る6月29日に観光関連団体を初め30団体から組織される鴨川ツーリズム推進協議会を新たに設置いたしたところでもございます。さらに、各種の参加・体験型施設に対しましては、現状や課題等についての情報収集を随時行う一方、本市の歴史、文化、自然を紹介できる人材育成のため、市民を対象とした講座「鴨川学ぶ会」を開催いたしておるところでございますし、加えて参加・体験型観光を実施している各種イベント等の視察もあわせて行っておる次第であります。
 次に、本市のツーリズムの現状についてお答えさせていただきます。本市で展開しているツーリズムの状況を見ますと、みずからが参加・体験する観光が主流となる中で、平成18年の観光入り込み客の総数では約460万3,000人でございまして、その内容といたしましては、見たり、学んだり、参加・体験をした観光客が約271万6,000人で、全体の入り込み客数の約59%、スポーツ・レクリエーション施設等でリフレッシュしたり、遊び楽しんだ観光客は約169万8,000人、全体への入り込み客数の約37%、イベント等に参加し、触れ合いを楽しんだ観光客約18万9,000人と、全体の入り込み客数の約4%をそれぞれ占めておると伺っておるところであります。
 また、本市の地域資源を活用して展開をしている各種のツーリズムのメニューでございますが、田園地帯を中心に繰り広げられる田植え体験、稲刈り体験、花摘み等、そして海岸を中心に展開されるサーフィン体験、スキューバーダイビング体験、地引き網体験など、また豊かな自然を肌で感ずる自然観察会、星の観察会、ホタル観察会など、さらに伝統技術等を学ぶ万祝染めの体験、絵画教室など100を超える参加・体験型メニューを有しているところでございまして、さらなるメニュー開発に努めてまいりたいと存じておる次第であります。
 続きまして、観光振興基本計画と今後のツーリズムの方向についてお答えさせていただきます。
 まず、観光振興基本計画についてでございますが、本市は多彩で魅力ある観光資源に恵まれておるところでございますが、近年では従来の物見遊山的な観光にとどまらず、自然や農業体験、手づくり工房への参加などに強い魅力を感じる観光客がふえておると存じておる次第でございます。
 このような状況の中、第1次鴨川市基本構想の中で、本市の将来都市像を「自然と歴史を活かした観光交流都市」として将来都市像を具現化し、より一層の観光振興に資することが必要となったため、観光振興基本計画を策定したところでございます。
 計画の策定に当たりましては、コーディネーターを配置し、観光関連団体を初め城西国際大学、鴨川農協、鴨川漁協、天津小湊漁協、さらには鴨川市商工会、農林業体験交流協会、NPO法人等々の幅広い諸団体の皆様22名のご参加をいただきながら、いわば市民の皆様みずからの手で計画を策定いただいた次第でございます。
 本計画では、すべての参加体験型観光のメニューを総称する「鴨川ホリスティックツーリズム」という鴨川独自の言葉を創造いたしたところでございまして、4つのツーリズムから構成されているところでございまして、1として、従来の観光の系統を引き継ぎ、伊八の彫刻を見たり、レジャー面の強いところを見るツーリズム、そして2つ目には万祝い体験や宿坊体験など、歴史文化を活用して当時の鴨川の暮らしを体験するカルチュラルツーリズム、3つ目として、田植え体験や地引き網体験などの地域の暮らし方そのものを体験するカントリーツーリズム、4つ目といたしまして、星の観察会や自然観察会など、豊かな場所を訪れることで自然や地域の個性を守り育てるエコツーリズムから展開されておるところでございまして、その担い手は観光業者だけではなく、農業者、漁業者、工芸家等々、地域の多様な市民の方々となっておる次第でございまして、現在、ツーリズム推進室におきまして、各種の事業実施に向けた対応を図っておるところであります。
 次に、今後のツーリズムの方向についてお答えさせていただきます。現在、ツーリズム推進室では、観光需要の把握、体験、歴史などを取り入れた新たな観光ニーズに対応していくためのネットワークの構築、ボランティアガイド、プロガイドの観光に携わるさまざまな人材の育成などに取り組んでおるところであります。これらの積み重ねがグレードの高い通年かつ滞在型観光へつながるものと、このように考えておるところであります。
 今後は、本市の豊かな自然環境、地域資源の保全に努めながら、地域特性を活かした既存資源の機能強化と一層の魅力化を図る施設整備、自然、歴史、文化資源を中心としたさらなる観光資源の発掘や既存資源との連携、地域づくりの一貫としての参加・体験型交流資源の整備といった事業のほか、効率的かつ効果的な広報宣伝、市外からの誘客に資する観光イベントの開催、市民の観光ホスピタリティーの意識の醸成、本市における大学の知的財産の活用、いわゆる産・学・民・官の協働体制による本市固有の観光振興策の充実を図り、市域に存する観光資源の有機的な連携のもとで、通年かつ滞在型観光への施策を積極的に取り組んでいかなければならないと存じておりますので、引き続きお力添えを賜りますようお願い申し上げまして、登壇での説明にかえさせていただきます。
              〔18番 大和田 智君退場・入場〕
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) ありがとうございました。それでは、イースタンリーグの公式戦について、再質問をさせていただきます。今のお答えの中にありましたように、私も実行委員会の一員として最初から参加をさせていただきましたので、ある程度のことはわかっておりますし、このイースタンリーグが大成功のうちに終わったということについては、皆さんのご協力をいただいて、また、市の職員の方も休日を出勤ということで参加というか、お手伝いをいただきまして、本当にありがとうございました。しかし、今後また同じようなことが行われると思いますので、今後のために、私が気がついた点等を再質問させていただきます。
 まず、第1回目の実行委員会のときに、委員の中から市の負担をできるだけ少なくしてもらいたいということの要望がありましたが、この点について、どのように対処したのかということと、関連しますので、チケットの販売実績につきまして、お答えをいただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 企画財政課長、杉田 至君。
◎企画財政課長(杉田至君) それでは、私、実行委員会の事務局をさせていただいておりましたので、まず、1点目からお答えをさせていただきたいというふうに思っております。まず、市の経費の面での市の負担をなるべく少なくというふうなことでございますけれども、まず、歳出面でございますが、球団の招聘経費、あるいは会場警備に関する経費、損害保険料など、ある程度の経費がかかって、固定的な経費を除いた部分での節減に努めてまいったところでもございます。例えば、テントやプレハブといった必要備品のリース料ですとか、出店者用の電気、水道工事代ですとか、あるいはキャラクターの派遣代ですとか、昼食費などの節減に努める一方で、歳入面の増、すなわちチケット販売の促進等に努めさせていただきまして、総じて市の負担軽減に努めることといたしたところでございます。
 それと2点目のこの際のチケット販売の実績ということでございますけれども、先ほど来、市長の答弁にもございましたとおり、実行委員会の主催でございまして、決算はいまだなされてないところでございますが、今現在の見込み値というふうなことで、この実績につきましてお答え申し上げますと、まず、チケットの販売、メーン席が970、内野席が1,283、外野の芝生席が476、合わせまして金額で約183万6,000円でございます。さらに、企業の皆様からの協賛金が約109万円、さらに飲食などのテントブースにおけます出店料が約8万円でございまして、歳入面では合わせまして約310万円6,000円というような今現在の見込み値となっております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) 今のチケットの販売実績はわかったのですけど、当初、チケットの販売予定の人数というか枚数、これがあったと思うのですけれども、これに対して、多分、外野席が大分少ないのではないかと思うのですが、これについて外野席の販売について、どのような努力をされたかというのを伺いたいと思います。
○議長(谷一浩君) 企画財政課長、杉田 至君。
◎企画財政課長(杉田至君) 外野席の販売について、どのようなということにつきましては、特にメーン席あるいは内野席と区別をしての何か工夫をというようなことはいたしてございません。すべてのチケットについて、販売促進を図られるように努めてきたところでございます。しかしながら、外野席につきましては、子供たちにつきまして無料開放というようなことをさせていただき、大勢のお客様がご来場いただけますような配慮をさせていただいたところでございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) どういう努力をしたわけでもない、通常の売り方をしたんだというお答えだと思うのですけれども、それでは、違った聞き方をしますけれども、メーン席、内野席、外野席、完売したのでしょうか。
○議長(谷一浩君) 企画財政課長、杉田 至君。
◎企画財政課長(杉田至君) まず、メーン席でございますけれども、定数854と言われております。これにつきましては、970でございますから、113.6%ぐらいになろうかなというふうに思います。続きまして、内野席でございますが、定席が1,292ということで、1,283でございますから、99.3%、外野の芝生席につきましては、かなり大きくて2,334という定数となってございます。これにつきましては476でございますので、20.4%と、こういう結果となってございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) メーン席、内野席とも、メーンについては売り過ぎたのかなというところはありますけど、当然、来ないお客さんがいるということで、これはいいのかと思うのですが、外野については当然、子供たちは無料というところがありますので、この476は売れたチケットの枚数ですから、また、私なんか見たところ、外野スタンドに3分の1ぐらいが入っていたのかなというふうに見えたので、これについては、また外野席の売り方というものを、何か方法を考えたほうがいいのかなと思いますので、今後、反省材料にしていただきたいと思います。
 また、先ほど課長から、いただいた協賛は109万円というお答えがあったのですけれども、この協賛について、私、何人かの人からそういうものがあったというのを知らなかった。知っていれば、私も協賛したかったのになというお話を大分聞いたものですから、これについては期間が短かったので仕方ない面があったかとは思うのですけれども、この協賛の募り方についても、強いて言わせていただければ、当初の目標が100万円でやるんじゃなくて、200万円でもしやっていれば、200万円集まったかもわからないというところで、これはお聞きしたいと思うのですけれども。
○議長(谷一浩君) 副市長、西宮秀夫君。
◎副市長(西宮秀夫君) お答え申し上げます。鈴木美一議員には、第1回の実行委員会から第4回の実行委員会まで通してすべてにご出席いただき、また、分科会でのご協議にもご出席をいただいて、いろいろご提言をいただいたこと、この席をおかりしまして、厚く御礼を申し上げます。
 協賛金に係る募集の方法でございますけれども、今、議員、ご指摘のとおり、若干、募集の期間が短かったということもございますけれども、この募集に携わっていただきました産業部会として構成をいただいております構成団体でございます商工会、旅館組合、温泉組合、そして農協、漁協の団体の皆さん方、あるいはこれらの団体の構成員の皆様方から、先ほど企画財政課長が申し上げましたけれども、111件の協賛をいただきまして、109万円という金額が短期間で集められたというようなことでございます。短い期間でPR不足であったというようなことは否めない事実でございますけれども、これにつきましては、これを反省の糧として、今後の問題として参考にさせていただき、改善すべきところは改善をしていきたいというふうに思っております。
 いずれにしましても、この短い期間で産業部会を初めといたします実行委員会の皆様方には多大のお骨折りをいただきました。このように多くの金額をお集めいただきましたことを厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) ありがとうございました。私も確かに短い期間でこれだけの金額を協賛いただいたというのは、皆さんの協力の賜物と本当に感謝しておりますけれども、できれば、もうちょっと方法を考えていけば、もっと金額が集まったかなという点で反省材料となるのかなということで質問させていただきました。
 次に、これは先ほども言いましたように、市の職員の方が休日に出ていただいて、大変多くの人数の方に参加していただいたと思いますので、手伝っていただいた市の職員の人数、それとそれ以外のボランティアで手伝っていただいた方の人数がわかったら教えていただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 企画財政課長、杉田 至君。
◎企画財政課長(杉田至君) 当日の実行委員会関係のスタッフということでございますけれども、市の職員といたしましては、116名でございます。その他の団体の皆様のご協力ということになりますと、105名でございまして、合わせて221名のスタッフで運営をさせていただきました。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) 市の職員の方については、休日の出勤だったので代休を与えるというふうに伺っておりますので、これについては皆さん、休みに出ていただいていますので、必ず代休がとれるようにご配慮をいただきたいと思うのですが、仕事が忙しくてなかなかとれないという方も出てくるんじゃないかと思いますので、その辺、ぜひご配慮をいただきたいと思います。
 それと、日本ハムファイターズのキャンプのときの担当は商工観光課でしたけれども、私は施設はスポーツ振興課が担当していて、日本ハムファイターズだけ商工観光課、当初のいろいろ関係があると思うのですけど、今後、ロッテについては新しくこれから始まることですので、できればスポーツ施設の担当のスポーツ振興課が担当していただいたほうが、一本でいろんな面でスムーズに行くのではないのかなと私は単純に思うのですけど、この辺、できるかどうかわかりませんが。
 それともう一点、できれば市長のお考えを伺いたいと思います。ロッテ球団に新しくキャンプが変わるわけですけれども、これについて、今まで日ハムが使っていたときと同じ施設、同じ設備で使っていただくのでは、お古を使っていただくようなものですので、できれば、こういう施設を新しくこのためにつくったのだ、設けたんだよというようなことで、前々から懸案になっていた防球ネットをつくっていただいて、できれば、それでこういう配慮しましたというほうが、私はロッテに対して非常にいいんじゃないかなと思うんですけど、できれば市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(谷一浩君) 副市長、西宮秀夫君。
◎副市長(西宮秀夫君) ロッテキャンプが来春行われるというふうなことで、今後の役所としての担当をということでございますけれども、今回、イースタンの試合につきましては、企業誘致というような観点から、それを所管します企画財政課、そしてスポーツ振興課、観光振興という意味も含めまして商工観光課という3課で連携をし、それぞれの分科会を担当するということで担当させていただきました。ご指摘のとおり、今後、キャンプということになりますと、いろいろな場面も想定をされてまいります。対外的な折衝もふえてこようというふうに思っております。柔軟な対応ができ、フットワークのいい対応ができるように、今後、短期間のうちに詰めて、春のキャンプに間に合わせていきたいというふうに思っております。
 また、施設の整備につきましては、イースタンリーグの試合を行うに際しまして、老朽化しておりました内外野のフェンスの更新をさせていただきましたし、その辺のポールのプロテクター等々も新しく設置をさせていただきました。ロッテ球団からも大変評価をいただいているというところでございます。この後キャンプをやるにつきましては、広く屋内の運動場、そして陸上競技場、サブグラウンドというふうに使っていくわけでございますけれども、若干、サブグラウンドについてはグラウンドの状態がよくないというふうなこともございます。プロの練習をするにたえるグラウンドに春までに整備をしていきたいというふうに思っております。防球ネットにつきましては、かなりの金額のかかる事業でもございます。財政の状況等を見て、前向きに対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) 今、副市長からお答えがありましたように、私も今月から市民野球ということであのグラウンドを使わせていただくのですけれども、あれだけ本当にいいグラウンドで野球ができて、草野球をやる人間としては大変ありがたいなと思っております。その中で、プロが使っていただくと、その都度、グラウンド整備がされたり、施設もよくなったりということで、市内の野球をする人たち、また高校生、大学生のキャンプとかいろいろありますけれども、そういう人たちにとって大変ありがたいことですので、ぜひ施設の整備、今後とも進めていただければありがたいと思います。
 次に、観光関連のほうで私、きょう一番聞きたいことなんですけど、ことしの納涼花火大会、先ほど市長のご答弁にもありましたように、最終的に、途中経過ですけれども、中止しようかというところまで実はいったと思います。その中で、一部の方が一生懸命努力していただいて、花火大会が実際にやれたと。この場をおかりまして、市長が一生懸命やっていただいたので、お礼を述べさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。
 先ほどの答えの中に台船ということが出てきまして、館山の業者から台船をお借りして花火大会の花火を上げている場所を海の中でということでやっているのですけれども、これについて、1点目としまして、今後の見通しとしまして、台船で花火を上げないと、花火の実施というのはなかなか難しいのかなという状況にあるのですけれども、この辺、今後の見通しはいかがでしょうか。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 私からお答えをさせていただきます。鴨川の湾を使って、湾内で花火を上げるということは、いろいろな角度から見ても実に見る範囲が広がるわけでございまして、大変すばらしいし、そしてまた、なぎが続いておれば、危険度は陸上で上げるよりも少ないと、こういうふうな思いもいたします。そういう中で、できることなら、台船で上げることはいいのかなというふうに思っておりますけれども、台船も大変老朽化をしているようでございまして、ことしもかなり船主のほうに無理をお願いしてやってもらった経緯もございますけれども、そういう中で私も台船が係船されている港へ行ってみましたけれども、かなり台船も老朽化しているなというふうな思いがいたしておるところでございまして、今後については、また確固たる見通しというものは、きょうはお答えできないところでございます。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) ありがとうございます。市長が台船を買ってでもというようなお話があるかなと思ったけど、そこまでなかったので、非常に残念だと思いますけれども、また、今後ともいろいろご協力のほう、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 花火大会ですけれども、先ほどのご答弁の中にも経済的に大分厳しくなってきているという点がありまして、これについて市民参加型の花火大会をやれないかなというところがあるのですけれども、これについては、聞いたところによりますと、館山市の花火大会については一般市民の方から幾らかずつ協賛をいただいて、それで花火大会の一部にしていると。それは、また皆さんが参加してくれているので、花火大会をぜひやろうという機運になっていると思うのですけれども、鴨川の場合にはまだそういうところまで行ってなくて、企業から協賛をいただいているというのが現実なんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) それでは、市民参加型の花火大会ということでございます。ただいま今時点での考え方を申し上げさせていただきたいというふうに思います。今まで、おっしゃられるように、協賛をいただきながら運営をしてきた花火大会。これが今後、市民参加型ということになりますと、市民の皆さんに対していろんな形での同意というんですか、協賛というんですか、協力を求めるということが必要だというふうに思います。そういうことのコンセンサスを得るために、一定期間のものが必要であろうかなと思っています。そういうコンセンサスを得られた時点で、また市としてもそれに対応することについて、また検討をさせていただきたいというふうにも思っておりますので、よろしくご理解を賜りたいというふうに思います。以上です。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) ぜひお願いしたいと思います。先ほどお答えの中にも、当日は6万5,000人の人手があったという、ちょっとオーバーかもわかりませんけれども、でも、かなりの人数の参加というか見物客があるわけですので、鴨川市のああいう行事としては、シーフェスタよりも人数が出ているんじゃないかなと私は気がするんですけれども、ぜひお願いしたいと思います。
 最後にもう一つお伺いします。ビーチスポーツフェスタが9月2日に行われましたけれども、エントリーが250名であったというお答えがさっきありましたが、このエントリーの内訳としまして、市内何人、市外何人、あと市外は県内、県外というところで人数把握していたらお願いします。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、石井幹夫君。
◎建設経済部長(石井幹夫君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。本年第2回目ということでございます。そこで、参加者に対する県内、県外というような内容でございますので、申し上げさせていただきます。県外の参加者はトータルで150名でございます。その中で来られた場所を見てみますと、東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県、愛知県、遠くは大阪府と。さらには、静岡県から参加されているという状況にございます。また、県内のエントリーは100名ということでございまして、そのうち本市からは3名の方が参加をされているという状況にございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) 市内の方が3名というのは非常に少ないかなと思うのですけれども、これはまた宣伝していただいて、参加を多くしていただきたいと思います。県外は150人ということですけど、この方たちは県外ということで、多分、宿泊を伴ったのかなと思うのですが、私が聞いている範囲ですと、余り宿泊がなかったというふうに聞いておりますので、この辺も精査していただいたほうがいいのかなと思います。どうもありがとうございました。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君の一般質問中ですが、60分の質問時間が過ぎましたので、質問、答弁を終了いたします。
 4時まで休憩いたします。
                 午後3時51分 休憩
          ─────────────────────────
                 午後4時00分 開議

△時間延長の件

○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 お諮りいたします。本日の会議時間は、都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、よって、本日の会議時間は延長することに決しました。

          ─────────────────────────

△行政一般質問

○議長(谷一浩君) 次に、平松健治君に発言を許します。平松健治君。
                〔4番 平松健治君登壇〕
◆4番(平松健治君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、4点について本多市長のお考えをお伺いいたします。
 旧鴨川市と天津小湊町の合併が実現し、はや2年半が経過いたしましたが、国は合併後間もない自治体に対し、その後の住民同士が協調、交情するため、それぞれのきずなを強化するためにと、合併特例債という起債を認めているわけでありますが、過去の一般質問で触れさせていただいたとおり、全国には将来を見据え、合併はしても合併特例債とて借金には違いないからとのことから、特例債には手を出さないという賢明な自治体も多いと伺っております。鴨川市の合併債についての対応を見てみますと、別会計であり、隠れ借金のワーストワンと言われている鴨川市開発公社が所有していた太海多目的公益用地内のがけ地を合併後、すぐに公園用地として20億円で合併特例債を起債し、引き取っております。また、今回、特例債利用の第2弾として計画されているのが、またまた開発公社が市役所裏に所有する土地を学校用地として引き取ろうとするものであります。
 鴨川市開発公社の存続にかかわるような法人法の改正が予定され、これをにらんで、当然に国、県からも経営改善を急がれていることから、もともとは下水道の終末処理場施設用地として取得していた土地を、またもや看板を塗りかえて特例債で何とか処理しようとしているように見受けられるのであります。市長は、一連の執行はすべて議会で市議会議員の多数の同意をいただいています。それを民意としていますとの向きの発言をされておりますが、本当に鴨川市民が望んでいることなのでありましょうか。
 さて、産業地域研究所の調査報告書として、日本経済新聞社より全国自治体の住民サービス番付が発行されておりますが、その調査項目には1、少子化対策、2、高齢化対策、3、教育、4、公共料金、5、市営住宅等の住宅対策とインフラ、6、行政透明度、7、行政効率化、8、行政活性化度、9、市民の利便度などとなっています。この項目数は教育を含め9項目となり、その数の多さから行政のやるべきことがたくさんあると示しているのであります。今も昔も行政に求められることは、そして、行政のやるべきことは、いかに改心し、住民福祉の充実、住民へのサービス向上を実現することでありましょう。いつもどおり、前置きが長くなりましたが、こんな観点、視点で本多市長に質問をぶつけてまいりたいと存じます。
 1点目の質問は、小・中学校及び子育て施設の廃止が地域へ及ぼす影響についてお伺いをいたします。新長谷川教育長のもと、ゼロ歳児から義務教育終了時までの保育、教育環境の構築のためとして、県下では類を見ないほどのスピードと内容で保育園、幼稚園、そして小学校や中学校を統廃合しようとしています。幼保一元化、小中一貫教育、小・中の統合などと称する改革のテスト飛行を既に始めているのであります。また、今後も続々と計画をされております。
 子供の安全や教育環境が重要であることは、鴨川市教育委員会だけのみならず、全国民の認識であることは言うまでもございません。子供に対する真の安全は、しっかりとした裏づけのある教育施策を行っていくことだと考えますが、いかがでしょうか。県下で初めて実施する試み段階である教育施策を、保護者のだれが歓迎するでしょうか。
 さて、先ほど住民サービス番付を取り上げ、住民ニーズは教育行政だけじゃないよ、ほかに多種多様のニーズがあるよと申し上げましたが、まちづくりとしては、そして、まちの機能・構成には保育園、幼稚園、小学校、中学校等の園児・生徒のにぎわいや施設の存在はなくてはならないものであると考えます。小・中学校及び子育て施設を廃止することで、現在あるまちの姿が変わるであろう。特に文教地域や商店街周辺での経済、生活、文化面で悪影響が出るのではないかとの多くの市民の不安に対し、市長よりお答えをいただければと存じます。
 今回、廃止が取りざたされております太海小学校、江見小学校、主基小学校、大山小学校、曽呂小学校のうち江見、主基、大山の3地区には、少子化対策、地域振興、ふるさと回帰、過疎化防止等々のねらいと願いを込めて巨額を投じ、市営住宅が建設されております。大山小学校前の市営住宅は、本多市長がみずから手がけたばかりの誇りの事業であったはずです。また、この大山地区にはことしになって念願の館山道が全面開通し、今後は本多市長を初めとする関係者の働きかけにより、道路整備もどんどん予定されると伺っております。また、大山は見方を変えれば、首都圏に一番近いところでございます。まだまだ発展の期待の見込める地域であります。また、地元の住民のご努力により、最近は棚田の人気や加藤登紀子さん、高野さんなどのメディアでの宣伝等により、若い農業就労希望者の定住見込みなど、いろいろ好材料が出ていると伺っております。
 また、別の地区の主基地区には、数年前に大型スーパーが出店し、生活面など便利性が向上し、活気も取り戻してきており、定住人口の回復に大きな期待を抱いているところであります。
 江見、太海地区についても、自立意識の高さとふるさとへの強い思いで、江見を元気にする会を代表しますように、住民の皆様が頑張っておられます。ことしも学校施設等を会場とした夏行事もいろいろと実施され、大変ににぎわったと伺っております。さらに、この地域の国道沿いにスーパー出店の話も出ており、海と山、季節の花、温暖で豊かな自然、そして、これらにスーパーなどの便利性が加われば、きっと定住人口もふえるのではないかと期待のかかる地域でもあります。
 生徒数の減少は確かに重要な問題でありますが、学校は子供たちだけでなく地域住民全体の災害時の避難場所であったり、生活、文化、協働活動の拠点という大きな役割を持っているのです。また、廃校することでその地域の少子化にも拍車をかけることにもなるでしょう。執行者のとる学校の廃校という方向づけが、地域で出始めた元気な芽を摘んでしまうことを肝に銘じてほしいと思うのであります。
 また、農協の支所の廃止、酪農関係機関の統廃合等を見ると、地域により若干過疎化が進んでいるように感じられますが、そうした事態だけに、地域を勇気づける、支えていくことが行政の役割であり、行政が出始めた芽を摘んでしまうことだけは避けたいと考えますが、いかがでしょうか。
 2点目は、今年度より役所に専門係を設けたり、10月より主基に活動センターを設けるなどして行おうとするふるさと回帰支援の活動や棚田倶楽部、みんなみの里のにぎわい活動、また農協、漁協、各種団体、個人のご協力による若い人を含めた就労人口や定住人口の増加促進活動など、また、市営住宅建設などの各種地域振興支援などの時代のニーズを追う新しいものを産もうとする施策を打ち出すかと思えば、出先の出張所や支所を合理化、改革の名のもとで廃止したり、小・中学校や子育て施設を廃止したりするなど、生きている施設、磨けば光る地域のへそである施設をなくしてしまう施策を持ち出す、このような本多市政に対して、私は矛盾を感じております。市長はいかがでございましょうか。
 改革だ、合理化だとし、秘密事項などの本来の役職業務を郵便局に委託し、支所や出張所を閉鎖してしまい、追いかけるように学校が廃校になってしまう。こんな地域に働きたい人や、これから子育てをする人が移住してくるでしょうか。現住民も住み続けるでしょうか。商店も減るでしょう。市営住宅、アパートの入居者も減るでしょう。支所や出張所をなくしてしまった地域に、ふるさと回帰支援センターと銘打って出先施設を新設する、そこに専従者を置くかどうか存じませんが、このちぐはぐな、かみ合わない施策の矛盾を住民の皆様は支援、賛同してくれるでしょうか。市長はどう説明いただけるのでしょうか、お伺いをいたします。
 3点目は、学校の耐震化工事についてお伺いをいたします。今年度に入り、各自治体が懸案としているところの校舎耐震化に対する考え方について、県下17市町村の今後の対応方針についてと題し、新聞報道がありました。この中で各自治体は重い出資であるものの、年次計画により耐震化工事を行うとの対応でした。しかし、鴨川市は県下でただ1市、当市だけが耐震補強工事ではなく改築、つまり建てかえとする記載がされておりました。この問題で長谷川教育長は、過去のご答弁の中で、耐力度調査の結果、基準点である5,000点に満たなかったので、国の補助基準に照らし、早急に改築したいとの意向を示されておりますが、以前は市民や市議会に対して、耐震性について計画的に調査し、何年にはどことどこの学校を必要に応じて補強工事をするとしながらも、その後、耐力度の経過をとめるメンテナンス等を一切せずに、何ら対応せずに、そして今回の鴨川中学校の耐力度調査を受けたとするならば、5,000点に満たないのは当然であろうと思慮いたします。これについては管理能力、そして執行能力が問われるとの見方があります。
 また、昨日の房日新聞に掲載されましたが、その内容は、館山市が先般より計画していました老朽化による新庁舎建設を財政負担が重い等を理由に先送りしたという記事がございました。館山市は既にこのための基金15億円を積み立てし、基本計画等に盛り込んでおりましたが、近年、そして今後の財政状況を考えた結果、建てかえではなく耐震補強工事をすることにより、当面、建設は先送りをし、引き続き着実に基金の積み立てをしておくことになったとの報道でございました。
 本庁舎の建設は今回の鴨川中学校よりもずっと古く、昭和35年だそうでありますが、館山市も耐震工事に切り替えたそうであります。この報道を含め、これらについて市長のお考えをお聞かせいただけたらと存じます。
 4点目といたしまして、本年度当初予算に盛り込まれましたPFI導入検討調査に関しまして、お伺いをいたします。PFI、プライベート・ファイナンス・イニシアティブ、直訳すれば民間資金主導という意味になり、既に過去となりましたが、鴨川市にございました望洋荘や太海フラワーセンターだって、民間の経営ノウハウ導入という見地から、このPFI導入を考えたのであれば、それはそれで有効だったかなとも考えられます。しかし、今回の事業計画は、非営利である教育施設を民間企業に建ててもらって、そしてハイコスト賃料を払い、これを借りることが想定されております。何度も申し上げておりますが、教育機関にPFI導入は性格上も、コスト面からも合わないとする考えをする方が多くいらっしゃいます。現在の鴨川市の財政状況においては、当初予算で検討すると計上しました200数十万の調査費自体が無駄になるのではないかと感じてなりません。
 ハイコストと既に申し上げておりますが、PFIを導入した場合、金利を含めた諸経費等の負担は、従来の一般的な起債の2倍になるなどとする見方もあるようですし、先ほど述べました館山市では、新庁舎建設においてPFIを検討したそうですが、財政負担が長期にわたるとして、賢明にも見送ったとのことであります。鴨川市は館山市と反対で、PFIは長期だから、長いから魅力だと考え、導入しようとしているのでしょうか。ここで改めてお伺いをしますのは、学校建設という非営利な教育施設の場で、コストの高いPFIを検討するねらいはどこにあるのでしょうか。運営ノウハウでしょうか、維持管理技術でしょうか、基金そのものでございましょうか、お伺いをいたします。
 また、今回のPFI導入によって、この検討がきっかけとなり、当市の懸案である鴨川市開発公社のように、PFIが別扱い借金、隠れ借金になることが懸念されますが、PFIと財政の健全度をはかる公債費比率、起債制限比率等の財政指標との関連はどうなりますか、お伺いをいたします。
 ちなみに、17年度末の実質公債費比率が安房地域で館山市が13.3%、南房総市が12.4%、我が鴨川市が17.9%と公表されています。今18年度決算の数値はどうなりますでしょうか。また、この18年度に出た数値は何を示しているか、お伺いをいたします。
 以上、4点を登壇にての質問といたします。
              〔18番 大和田 智君退場・入場〕
○議長(谷一浩君) 平松健治君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) 全国各地の自治体で、それぞれ合併が進められておるわけであります。幸いにいたしまして、本市におきましては、この安房全体の合併はなりませんでしたけれども、旧天津小湊町の皆さんの理解によって、一つの新鴨川市が誕生したことでございまして、大変ありがたいことだなというふうに思っております。私がいつも申し上げておりますとおり、合併は行政改革であり、そしてまた地域振興にあると、このように思っておるところでございまして、そういう意味で、国は合併した市町村に対しまして、適切な事業計画により、その事業計画を遂行するために合併特例債というものを発行を許可しておるのでございます。合併特例債というのは、私も何回も何回も説明をさせていただいておりますけれども、まず、充当率が95%だと。そのうちの70%は国が持ってくれるのだと。極めて有利な起債である。もちろん、お金があれば借金する必要はありません。しかし、それぞれの市町村、先般、視察をいたしました北アルプス市なんかは、すべてこの合併特例債を使って学校をつくっていると、こういう実例もあるわけでございまして、こうした合併特例債をいかに有効に活用して、そして地域振興を図っていくかということが、これは合併の大きな一つの目的でもあるわけでございます。くどいようですけれども、お金があるなら別に借金をしなくてもいい。お金がないから使うのであります。
 我が鴨川市は、私は潜在的発展能力を持った大きなまちだと思っています。だけども、それには社会資本の整備だとか、あるいは生産基盤の整備を着実に進めていかなければ、その発展は見込めないのであります。今まで先人は、ほ場整備をしたり、道路をつくったり、あるいはダムをつくったり、いろいろな社会整備をしてきた。だからこそ、病院も大きくなれば、いろんな面でその利便性が上がって、行政全体のパイが上がっているのです。しかし、税収が上がらない。そのためには良質の起債を借りなきゃいけない。こういうことで、最終的には国が交付税で見込んでくれる非常に良質な起債を借りながら、鴨川市は今まですべての社会資本整備にとりかかってきた。そのために財政投資が大変膨らんでおりますから、ある面で公債費比率、制限比率が高い、こういうことは決して無駄なお金を使ったのではないと、こういうことをぜひひとつ理解をしていただきたい。
 先人が苦労に苦労を重ねて、将来の発展を見込んで、そして将来のパイを大きくして、将来の税の客体をふやしていこう、こういう中であらゆる産業から始まって社会生産基盤の整備の投資をしてきた。先ほど来いろいろお話があったように、例えば、体育施設をつくることによって、流入人口をふやして、地域の経済を活性化していこう、あるいはまた、水道のダムをつくって、水を潤沢に使うことによって、いろいろと地域産業の振興を図っていこう、そういうことがあれだけの大きな病院の経営ができるようになってきた。あれだけの大きなホテルの経営になってきた。これは社会資本の蓄積の賜物なのだと。
 そういう意味で、いろんな事業も行ってきましたし、ほ場整備事業もそのしかりであります。安房郡で一番おくれたほ場整備事業を何とかしてほ場整備をすることによって、効率的な農業経営をしよう。そして、土地の付加価値を上げていこう、その土地を使って付加価値を上げることによって、農村地域の振興を図っていこうと、こういう意味での社会資本の整備。これも皆、起債です。起債をしている。だから、例えばそういうことも、将来の住民がそういう恩恵を受けるわけですから、ある面で将来の住民が担税力を持っても、私はいた仕方ないなと、このような観点に立っておるところでございます。まず、合併の意味合いというものを冒頭申し述べさせていただきました。
 それでは、私が常日ごろから申しておりますことは、教育とは人づくり、まちづくり、ひいては国づくりの基本となるということでございます。学校の設置者である本市には、将来我が地域を担っていくことになる子供たちの健やかな成長と発展を願い、豊かな人間性や基礎・基本を身につけ、個性を活かし、みずから学び、みずから考える生きる力を培うために、どのような教育を提供していくのか、特にどのような教育環境の整備を図っていくのか、明確なビジョンを持って実践していく責務があるものと考えております。
 そのためには、近年の少子化の進展によります学校の小規模化、あるいは問題行動、不登校児童・生徒の増加など、現況の教育システムから発生しているさまざまな課題を的確に把握し、現在の子供たちが置かれている現状を踏まえながら、さらにもう一歩踏み込んだ20年、30年先の将来を見据えた本市における教育の理念というものを、これまでの慣習にとらわれることなく、一から構築をしてまいる必要があるものと存じておる次第でございます。
 確かに現状のままの学校運営も可能であります。しかしながら、戦後60有余年が経過したこれまでの教育システムは、さまざまなひずみが顕在化してきておりまして、施設の疲弊化も目立ってきている今こそ、新しい時代の新しい教育を考えていく絶好の機会であると、私自身は強く認識をいたしておるところであります。今般、本市が推進いたそうとしております学校の統合計画は、ただ単に児童・生徒の数が減少したから統合する、施設の老朽化が著しいから改築する、こういうことだけではなく、本市としてどんな教育をしていきたいのか、どんな子供たちに育ってほしいのかという将来の教育構想、教育施策をしっかり持った上で子供たちに最適な教育環境を提供していくことを念頭に置きながら、総合的に判断をさせていただいておるところであります。
 さて、議員のご質問は、第1点目として、小・中学校等教育施設の廃止で、地域の生活・経済・文化面に大きな悪影響が出るのではないか。2点目として、地域住民の拠点である教育施設の廃止は、棚田倶楽部やふるさと回帰支援センターの整備など、就労人口や定住人口の増加などを促進する各種地域振興支援施策と矛盾することではないのかとのことでございますけれども、関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきたいと存じます。
 ご案内のように、本市におきましては平成18年3月に新市の将来像を「自然と歴史を活かした観光・交流都市」といたします第1次鴨川市基本構想の議決をいただき、この基本構想に基づき実施する施策、事業等を盛り込んだ鴨川市第1次5か年計画を策定いたし、これに基づくまちづくりに取り組んでおるところであります。
 まちづくりの基本方針といたしまして、6つの施策の柱を掲げさせていただきまして、それぞれの施策に沿ったまちづくり計画の推進に努めさせていただいくことといたしました。すなわち、第1点目は「新時代における交流拠点の都市」づくりでございます。本市は、JR外房線及び内房線の広域道路網の結節の地でありますことから、これを活かして南房総における広域交流拠点としての都市基盤づくりを推進してまいろうとするものであります。
 次に、第2点目は、「環境と共生する快適で安全な都市」づくりであります。本市の有する豊かで美しい自然と共生した快適性、安全性を実感できる居住環境づくりを進めてまいりますために、環境基本計画のもと、ごみ処理体制の充実やリサイクルなど、ごみの適正処理及び減量化に取り組みますとともに、上水道の一層の整備、そして地域防災体制の充実を図って、災害や犯罪に強い安全・安心なまちづくりを推進してまいろうとするものであります。
 続いて、第3点目は、「活力に満ちた産業の都市」づくりであります。本市の基幹産業であります農業の基盤整備や水産業の1.5次化を初め、商店街の活性化や新たな観光資源の開発を進めてまいりたいと存じております。
 続いて、4点目は、「創造性あふれる教育文化の都市」づくりであります。本市の将来を担う優れた人材を育成するため、教育効果を重視した教育環境の整備に努めるとともに、生涯学習等の一層の振興に努めたいものでございます。また、児童・生徒数の減少に伴う小・中学校の適正配置、並びに幼稚園・保育園の一元化を推進してまいろうとするものであります。
 次に、第5点目は、「うるおいのある健康福祉の都市」づくりであります。全国に誇れる医療環境を活かしながら、市民の皆さんの健康づくり施策を総合的に推進いたすとともに、子育て支援や高齢者、障害者などの方々の一層の福祉充実に努めてまいろうとするものであります。
 そして、最後の6点目は、「みんなで創る協働・自立の都市」づくりであります。コミュニティー活動や住民参画の促進、多様な住民団体やボランティアの育成・支援などともに、さらなる行財政改革を計画的、段階的に推し進めてまいろうとするものであります。まさに、インフラ整備や環境整備、地域産業の活性化、少子・高齢化対策、教育の振興、コミュニティーや住民参画、そして行政の効率化を図るための施策を推進しようとするための計画であるわけであります。
 さて、このような施策を合併新市のまちづくりとして推進する中で、本市の小・中学校の現状はと申しますと、児童・生徒数は昭和50年と比較といたしますと、半数以下に減少しております。特に小学校におきましては、全12校中、1年生から6年生まで、すべての学年が1学級といった学校が9校、全体の4分の3を占めております。10名に満たない学年が存在する学校も5校と、全体の4割強を占めている状況下にございます。
 また、中学校におきましても、全4校中、1学年が1学級といった学校も半数の2校で存在し、学校の小規模化が急速に進展しておりまして、集団による磨き合いが不足することや、専門性を持った教員の配置ができないことなど、教育効果や学校運営の影響が懸念されておる状況下にございます。
 加えて、市内には12園ずつ計24園の保育園、幼稚園におきましても、すべて公立であり、園児数が大幅に減少しており、数少ない園児数での運営を余儀なくされておる施設も多く、園児の社会性の育成に大きな課題が生じておる状況下にもございます。
 このように、本市の子供たちを取り巻く環境が大きく変化する中で、本市教育委員会におきましては、社会の変化に対応し、たくましく生き抜く子供たちを育成するための施策をご審議をいただく諮問機関といたしまして鴨川市学校適正規模検討委員会を設置させていただき、ことしの2月には、本市の教育環境の整備に関するご答申をいただいたところであります。本市教育委員会ではこの答申内容を踏まえ、施設の老朽化等に伴う児童・生徒の安全面などを含めて、総合的に勘案し検討した結果として、現在の鴨川中学校と江見中学校を統合し、新たな中学校を設置すること、長狭中学校と長狭地区の3小学校を統合した小中一貫校を設置すること、西条地区、鴨川地区、長狭地区、小湊地区において幼保の一元化を図ることを当面の最優先課題として推進する旨の学校の適正規模・適正配置、幼保一元化の推進における基本方針を決定いたしたところでございます。
 今後は、この基本方針に基づきまして、小・中学校の統合、並びに幼稚園・保育園の一元化を計画的に推進いたし、次代を担う子供たちのために最適な教育環境の創出を図ってまいりたいと存じておるところであります。
 議員におかれましては、これら学校施設等の統合が地域の生活・経済・文化面、さらには本市が進めております各種のまちづくり施策に悪い影響を及ぼすのではないかとの懸念をお持ちのようでございますけれども、そもそも、これら学校施設の適正配置、施設の統廃合、幼保一元化等につきましては、5か年計画にそれぞれ位置づけられた施策でもございまして、計画にお示しをしましたその他の施策とあわせまして、着実に実施をいたしてまいりますことによりまして、一層の地域振興が図られるものと存じておりますので、理解を賜りたく存じておる次第であります。
 本市におきましては、ご案内のように、既に時代の背景こそ違えども、古くは鴨川中学校、長狭中学校、江見中学校が、そして最近では安房東中学校の統合がなされましたように、今現在、我が国の大きな社会問題である少子化を背景とし、ここ10年間で全国的には2,000数百校以上の公立学校が統廃合をされておると伺っておるところであります。そのような地域におきましては、統廃合となった学校施設を有効に活用しようとする取り組みが行われておるものと存じておりまして、地域コミュニティーや生涯学習の推進、地域の活性化や都市と農漁村との交流促進、新たな創業支援を担う施設として生まれ変わっておるものと存じておるところであります。
 一例ではございますけれども、本市の近隣地域におきましても、平成7年3月、旧和田町におきましては、上三原小学校が廃校となったところでございますが、その後、平成9年には同施設を利用した自然の宿くすの木として宿泊が可能な体験交流施設として運営されることとなった事例もございます。同施設におきましては、オープン以来、豊かな自然の中、自然体験や調理加工体験、竹細工などのさまざまな体験ができる場として多くの方々にご利用いただいておると聞き及んでおりますし、平成12年度からは都市部のNPO団体の協力を得ながら、地域住民と都市住民とを巻き込んだ形での地域活性化対策が積極的に推進をされておると聞き及んでおるところでもございます。
 こうした事例は、地域住民や各種団体の皆さん、あるいは都市住民の皆さんと行政とが一体となって取り組んでおるものでございまして、それぞれの地域の特性を活かしながら、みずからの手により地域を活性化し、魅力ある地域づくりをしていこうとする自主的、かつ積極的な取り組みの実践事例といたしまして、大きな評価を得ておるものでございます。
 いずれにいたしましても、今般の基本計画に盛り込まれた施策は、本市全体の将来を左右する大きな意味合いも含んでおりまして、仮に統廃合がなされた場合でも、空き施設の活用の方法、通園・通学手段、地域の活性化対策など解決してまいらなければならない諸課題も多岐に及んでおります。しかしながら、子供たちの将来について改めて見詰め直したとき、学校は多様な考えや体験を持つ子供たちが集団を通して切磋琢磨し、学び合う場であり、その機会を十二分に与える役割を担う場でなければなりません。効果的な教育活動を展開してまいりますためには、教科などの学習はもとより、学校行事や部活動等においても、一定規模の集団を確保してまいらなければならないと存じております。児童・生徒の個性を伸ばしながら社会性をはぐくんで、たくましく生きる力を培うためには、学習や生活の場として望ましい学校規模を実現させなくてはならないものと存じておりますし、その環境を整備する責任が私たち大人や行政には存在するものと存じておる次第であります。
 この基本方針の中には、これまでの教育システムを根本から、まさに革新する小中一貫教育構想も含まれておるところでもございまして、本市の将来を託す子供たちの未来像を「学力と人間力を身に付けた子供」と設定した本市の教育施策でもあり、義務教育の入り口から出口までの9年間を地域が責任を持って育成するという義務を果たそうとする施策でもあるわけであります。
 今後、学校の適正配置、幼保一元化を推進してまいります際には、保護者や地域住民の皆さんのご理解とご協力を十分にいただくことに努めさせていただきながら、事業推進をぜひとも図ってまいりたいと、このように存じておる次第でございます。
 なお、ご質問の中に郵便局への事務委託について触れられておりますけれども、法令の改正により地方公共団体の事務の一部を郵便局に取り扱わせることができるようになりましたことから、本市の行政改革の一環として平成16年4月から実施をさせていただいておるものであります。郵便局職員の皆さんにおかれましては、地方公共団体の事務を取り扱う地方公務員と同様の守秘義務が課せられている中で、日々、職務にご精励をいただいておりますので、これが信頼を寄せられない制度などということは決してございませんので、この際、申し述べさせていただきます。
 次に、ご質問の第3点目、学校校舎の耐震工事についてお答えします。議員、ご指摘の新聞報道についてでございますが、ことしの6月8日に文科省が公表いたしました平成19年4月1日現在の公立学校施設の耐震改修状況調査の結果を受け、報道された新聞記事であろうと考えております。その記事の内容でございますが、県内に耐震性が不足している公立学校施設が多く存在しているとし、特に耐震化率が50%に満たない本市を含めた17市町村の耐震化への取り組み内容が掲載されており、本市の取り組みに関しましては、確かに「統合で新校舎」という文言が記載されております。これは本市以外の団体が耐震化への取り組みという観点からのみの記載となっておりますことに対して、本市の場合、今後の学校の統廃合の計画を勘案しながら、今後の施設の改築も含めた耐震化への取り組みを実施していくということから、このような表現になったものと思っております。
 しかしながら、学校の統合や施設の改築を検討しているのは本市だけではなく、少子化に伴う小規模化が進んだ学校、老朽化の進んだ学校施設が存在する団体においては、子供の教育環境の向上のために多くの団体が課題として取り組んでいる状況下でもございますし、お隣の市原市でも積極的にこれらが進められておるところでもございます。
 次に、学校校舎の耐震工事について、財産の管理責任者としていかがかと、こういう質問にお答えをさせていただきます。平成19年第1回定例会において平松議員から同じような趣旨のご質問をちょうだいし、教育長が答弁をいたしましたとおり、旧鴨川市においてでございますけれども、平成8年度から平成12年度までを計画期間とする第6次総合5か年計画、平成13年度から平成17年度までを計画期間とする第7次総合5か年計画におきまして、耐震診断及び補強工事等を計画事業として計上させていただき、順次実施していく予定でございました。
 この計画期間中、田原小学校、鴨川小学校及び長狭中学校の耐震診断を実施し、耐震構造上、問題ないとされた田原小学校を除く鴨川小学校と長狭中学校の耐震補強工事が完了いたしたわけでございますが、この間、各学校において施設の整備や環境の整備を優先的にしなければならない、こういう事態が生まれてきたわけであります。それは、施設の老朽化が限界に達し、教育活動に支障を来した体育館であったり、プールであったり、グラウンドやトイレ等であったわけであります。学校施設の耐震化がおくれたことは、財政的な理由もさることながら、子供たちの教育活動に支障となる施設の整備、環境の整備を最優先的に実施させていただいたこと、少子化や学校統合も視野に入れ総合的に検討した結果、このような状況になったものでございます。
 そこで、昨年度は耐震化優先度調査を実施し、その結果や学校適正規模検討委員会からの答申も新たな判断材料に加えさせていただきまして、今議会において小湊、天津、東条3小学校の耐震診断委託料の補正予算をお願いをいたしておるところでございます。今後、順次耐震診断を実施させていただくとともに、その結果に基づき、学校施設の耐震化の方向も検討してまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 最後に、ご質問の第4点目、事業実施の方法としてPFI手法を検討する理由についてでございますが、鴨川市学校の適正配置及び幼保一元化の推進における基本方針の中で、最優先課題として位置づけられております鴨川中学校と江見中学校の統合、いわゆる新たな統合中学校の建設計画につきましては、その総事業費も概算でございますけれども、約40億円程度とも言われておるところでございまして、本市の中・長期的な財政状況にかんがみますと、いかに財政負担の軽減を図っていくか、決して低率ではない実質公債費比率等の財政指標の悪化をいかに抑制していくかということが極めて重要なポイントであろうと存じておるところであります。
 このようなことから、この事業計画につきましては、国庫補助金や合併特例債の活用も視野に入れさせていただきながら、今現在、PFI導入可能性調査の実施をさせていただいておるところでございまして、この調査の結果をもとに、この手法の是非を検討してまいりたいと存じておるところでございます。
 このPFIでございますけれども、PFIの手法の導入に当たりまして、実施方針が策定、公表された件数は、地方公共団体の事業として214件、そのうち千葉県内の事業といたしましては18件。さらにこの18件のうちに教育施設関係となりますと、市川市、千葉市、浦安市、八千代市、流山市、木更津市の6件になろうかと存じております。また、PFI導入の目的といたしましては、安くて優れた品質の公共サービスの提供が可能となることや、公共サービスの提供における行政のかかわり方が改善されること、民間の事業機会を新たに創出し、経済の活性化に貢献をすることなどの効果が期待されておるところでございまして、法律が施行されて8年が経過しておる今現在、地方公共団体におきましてもごみやし尿処理施設、総合運動施設や学校施設、文化ホールなどの会館施設など、比較的規模の大きい社会資本を整備するごく一般的な手法としてPFIの導入が浸透してきておるものと認識をいたしております。
 先ほども若干申し上げましたけれども、このPFI手法の導入に期待することといたしましては、民間の持つ資金調達機能であり、企画・設計から建設に至る開発機能であり、その後の事業運営や維持管理といった運営機能、さらにはリスク分担機能といったすべてにあるわけあります。こうした機能が地方公共団体にもたらすと言われる事業費用の絶対額の削減や年度間支出の平準化、資金調達の多様化といった財務上のメリット、事業リスクの軽減や産業振興のメリットなどにつきましては、本市においても十分享受してまいるべきであろうと存じておりまして、今後の導入可能性調査の結果を精査してまいりたいと存じておるところであります。
 次に、財政指標との関連についての質問でございますけれども、財政の健全性を示す指標にはさまざまなものがございます。議員がおっしゃる公債費比率は、公債費が一般財源に占める割合のことでございまして、具体的には公債費に充当した一般財源から災害復旧費等に係る基準財政需要額に算入された公債費を差し引いた額を、標準財政規模から災害復旧費等に係る基準財政需要額に算入された公債費を差し引いた額で除して算出するものでございまして、平成18年度の本市の公債費比率は18.6%でございます。また、起債制限比率とは、公債費による財政負担を判断する指標でございまして、具体的には公債費に充当した一般財源から災害復旧費に係る基準財政需要額に算入された公債費及び事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費を差し引いた額を、標準財政規模から災害復旧費等に係る基準財政需要額に算入された公債費及び事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費を差し引いた額で除して算出した数値の過去3カ年の平均のものでございまして、平成18年度の本市の起債制限比率は16.1%でございます。
 従来は、この起債制限比率が20%以上になりますと、地方債の許可が制限をされたところでございますが、平成18年度より地方債協議制度が導入されたことに伴いまして、財政状況の悪化している団体につきましては、早期に是正措置を講ずることが義務づけられ、これらの判断基準として実質公債費比率が新設されまして、これにより、地方債許可の判断がなされることと相なったところであります。これまでの起債制限比率では、一般会計における地方債元利償還金が基準となる指標でございましたが、実質公債費比率におきましては、公営企業の地方債元利償還金に対する繰出金、一部事務組合が起こした地方債元利償還金に対する負担金、債務負担行為に基づく公社や三セクなどへの支出金のうち、公債費に準ずるものなど、いわゆる準元利償還金を加えたものを基準として起債制限比率とほぼ同様の算定をいたし、過去3カ年間の数値を用いるものでございます。
 この実質公債費比率は、公債費の実質的な負担度合いを判断し、その地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標でもございまして、その比率が18%以上になりますと地方債の発行が協議制から許可制となることに加えまして、公債費負担適正化計画の策定が義務づけられることになりまして、これが25%以上になりますと一般単独事業債の一部が、また35%以上になりますと一般単独事業債に加え、一般公共事業債等が許可されなくなるものでございます。ちなみに、平成18年度の県内市町村の状況でございますが、千葉市を除く55市町村のうち10団体が18%を超える結果となりまして、公債費負担適正化計画の策定団体となっておるものと伺っております。
 冒頭申し上げました統合中学校の建設計画につきまして、仮にこの建設にPFI手法を導入したといたしましても、民間事業者からの公共サービスの取得費や合併特例債を初めとする市債などをその事業財源として充当することが見込まれますことから、事業竣工後には準元利償還金や元利償還金等が発生し、これが実質公債費比率にカウントされてまいりますので、必然的にこの比率は高くなってまいります。今現在、民間事業者からの公共サービスの取得費や合併特例債を初めとする事業財源につきましては、設計、建設、維持管理等の手法も含めまして、導入可能性調査の中でさまざまなシミュレーションがなされておる段階にございますことから、この場で将来見込値を申し上げますことはかないませんけれども、平成17年度における本市の実質公債費比率は17.9%から平成18年度は0.6%下がって17.3%に相まっておるところでございます。
 以上申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきますけれども、館山の庁舎の事例を申し述べられましたが、館山には館山の施策があり、鴨川市には鴨川市の施策があることをお忘れなく思っていただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) 長いご答弁、ありがとうございました。今のご答弁の中に18年度の実質公債費比率が17.3%ということがございましたが、18年度より地方債協議制度が導入され、従来の20%から18%にと内容と判断基準が変更されました。18%を超えると地方債の発行が協議制から許可制になるとのことですが、この許可制となった場合に、行政運営でどんな支障が出るのか。また、市民生活に及ぼす影響などはどうなるのか、その辺を伺いたいと思います。17.9%から17.3%に改善はされたと言いながら、18%がそんなに近い数字じゃございません。ひとつご答弁を願いたいと思います。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 許可制になりますれば、やりたい事業も十分に説明して、国の、あるいは県の許可を得なければならないと、こういった隘路もあるわけでございまして、極力そうならないように、今、積極的に行財政改革に取り組まさせていただいておるわけでございまして、学校の統廃合も強いて言えば一つ、あるいは幼保の一元化も強いて言えば一つ、あるいは職員の適正化計画も強いて言えば一つ、総合的に行財政改革を積極的に展開しながら、そしてこの優先順位を決めた投資的効果を上げてまいらなければならないわけでございます。そうしたことを念頭に置きながらも、本市も今、積極的に行財政改革を進めておることをご理解をいただきたいと存じます。
○議長(谷一浩君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) 先ほど来、市長から今、この時期が大変大きな流れの変わる大事な時期であるというようなお話もございました。先ほど来触れてますように、鴨川市のかじ取りいかんによっては、鴨川市が大変なことになろうというような危機感を市民の皆様が多く感じられておられます。この開発公社の経営改善という難しい問題もございましょうけども、ここで公債費比率とか、そういう数字の上がらないような施策を望みまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

          ─────────────────────────

△休会の件

○議長(谷一浩君) 日程第2、休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。9月14日は議案審査のため休会、15日は土曜日、16日は日曜日、17日は敬老の日、よって9月14日から17日までの4日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、9
月14日から17日の4日間は休会することに決しました。なお、次の本会議は来る9月18日午前10時から開きます。


          ─────────────────────────

△散会

○議長(谷一浩君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。

                 午後4時56分 散会

          ─────────────────────────

                 本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.行政一般質問
1.時間延長の件
1.行政一般質問
1.休会の件
1.散  会