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千葉県 鴨川市

平成19年第 3回定例会−09月10日-01号




平成19年第 3回定例会

                  平成19年第3回
              鴨川市議会定例会会議録(第1号)

1.招集年月日 平成19年9月10日(月曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員  20名
  1番 庄 司 朋 代 君   2番 吉 田 裕 迪 君   3番 佐 藤 拓 郎 君
  4番 平 松 健 治 君   5番 鈴 木 美 一 君   6番 佐 藤 文 秋 君
  7番 須 田   厚 君   8番 野 村 靜 雄 君   9番 尾 形 喜 啓 君
  10番 滝 口 久 夫 君   11番 吉 田 勝 敏 君   12番 渡 辺 訓 秀 君
  13番 渡 邉 隆 俊 君   14番 辰 野 利 文 君   15番 飯 田 哲 夫 君
  16番 谷   一 浩 君   17番 刈 込 勝 利 君   18番 大和田   智 君
  19番 西 川 和 広 君   20番 鈴 木 正 明 君
1.欠席議員
  なし
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    副市長       西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長      石 渡 康 一 君    市民福祉部長    満 田   稔 君
  建設経済部長    石 井 幹 夫 君    天津小湊支所長   忍 足 仁 一 君
  水道局長      渡 辺   仁 君    教育次長      川 名   実 君
  企画財政課長    杉 田   至 君    総務課長      庄 司 政 夫 君
  国保病院事務長   山 田 春 男 君    教育委員会委員長  佐久間 秀 子 君
  選挙管理委員会委員長鈴 木 茂 男 君    代表監査委員    室 田 章 隆 君
  農業委員会会長   鈴 木 文 也 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      平 野 重 敏      次長        佐久間 達 也
  副主査       山 口 勝 弘

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△開会
 平成19年9月10日 午前10時00分開会

○議長(谷一浩君) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成19年第3回鴨川市議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。

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△開議
 平成19年9月10日 午前10時00分開議

○議長(谷一浩君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程

○議長(谷一浩君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
日程第1       会議録署名議員の指名
日程第2       会期の決定
日程第3       諸般の報告
日程第4       議案第44号から議案第52号まで、認定第1号から認  上程・説明
           定第7号まで、及び報告第6号から報告第9号まで
           の上程(市長の提案理由の説明)
     議案第44号 専決処分の承認を求めることについて(平成19年度  補足説明
           鴨川市一般会計補正予算第2号)
     議案第45号 政治倫理の確立のための鴨川市長の資産等の公開に    〃
           関する条例の一部を改正する条例の制定について
     議案第46号 鴨川市手数料条例の一部を改正する条例の制定につ    〃
           いて
     議案第47号 鴨川市中小企業資金の融資に関する条例の制定につ    〃
           いて
     議案第48号 鴨川市青少年研修センターの設置及び管理に関する    〃
           条例の一部を改正する条例の制定について
     議案第49号 平成19年度鴨川市一般会計補正予算(第3号)      〃
     議案第50号 平成19年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算     〃
           (第1号)
     議案第51号 平成19年度鴨川市老人保健特別会計補正予算(第2    〃
           号)
     議案第52号 平成19年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第1    〃
           号)
     認定第1号 平成18年度鴨川市一般会計歳入歳出決算の認定につ    〃
           いて
     認定第2号 平成18年度鴨川市国民健康保険特別会計歳入歳出決    〃
           算の認定について
     認定第3号 平成18年度鴨川市老人保健特別会計歳入歳出決算の    〃
           認定について
     認定第4号 平成18年度鴨川市介護保険特別会計歳入歳出決算の    〃
           認定について
     認定第5号 平成18年度鴨川市清澄簡易水道事業特別会計歳入歳    〃
           出決算の認定について
     認定第6号 平成18年度鴨川市水道事業会計決算の認定について    〃
     認定第7号 平成18年度鴨川市病院事業会計決算の認定について    〃
     報告第6号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び    〃
           和解)
     報告第7号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び    〃
           和解)
     報告第8号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び    〃
           和解)
     報告第9号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び    〃
           和解)
日程第5       監査報告
日程第6 請願第3号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するた  上程・説明
           め、割賦販売法の抜本的改正に関する請願書
日程第7 陳情第18号 身近な地域で、安心して産み子育てができるよう、  上程・委員会付託
           法整備を求める意見書採択に関する陳情書
日程第8 陳情第19号 後期高齢者医療制度を抜本的に見直すよう国への意    〃
           見書採択を求める陳情書
日程第9       休会の件

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△会議録署名議員の指名

○議長(谷一浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、吉田裕迪君、佐藤拓郎君、平松健治君を指名いたします。

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△会期の決定

○議長(谷一浩君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今定例会の会期は、あらかじめお手元に配付いたしました会期日程表案のとおり、本日から9月27日までの18日間であります。これにご異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。


             平成19年第3回鴨川市議会定例会会期日程表
                                   ┌自9月10日    ┐
                                   │      18日間│
                                   └至9月27日    ┘
┌───┬────┬──┬────┬──────────────────────────┐
│会 期│月  日│曜日│開議時刻│       日         程        │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第1日│9月10日│ 月 │午前10時│開会。会議録署名議員の指名。会期の決定。諸般の報告。│
│   │    │  │    │議案の上程(提案理由の説明、議案等の補足説明)。監 │
│   │    │  │    │査報告。請願の上程・説明。陳情の上程・常任委員会  │
│   │    │  │    │付託                        │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第2日│9月11日│ 火 │    │休  会(議案審査のため)             │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第3日│9月12日│ 水 │    │休  会(議案審査のため)             │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第4日│9月13日│ 木 │午前10時│行政一般質問                    │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第5日│9月14日│ 金 │    │休  会(議案審査のため)             │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第6日│9月15日│ 土 │    │休  会                      │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第7日│9月16日│ 日 │    │休  会                      │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第8日│9月17日│ 月 │    │休  会(敬老の日)                │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│   │    │  │    │議案等に対する質疑・常任委員会付託(ただし議案第44 │
│第9日│9月18日│ 火 │午前10時│号については討論・採決の予定)。請願に対する質疑・ │
│   │    │  │    │常任委員会付託                   │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第10日│9月19日│ 水 │午後1時│休  会(文教厚生常任委員会)           │
│   │    │  │  30分│                          │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第11日│9月20日│ 木 │午前10時│休  会(総務常任委員会)             │
│   │    │  ├────┼──────────────────────────┤
│   │    │  │午後1時│休  会(建設経済常任委員会)           │
│   │    │  │  30分│                          │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第12日│9月21日│ 金 │    │休  会(委員長報告書作成のため)         │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第13日│9月22日│ 土 │    │休  会                      │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第14日│9月23日│ 日 │    │休  会(秋分の日)                │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第15日│9月24日│ 月 │    │休  会(振替休日)                │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第16日│9月25日│ 火 │    │休  会(委員長報告書作成のため)         │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第17日│9月26日│ 水 │    │休  会(委員長報告書作成のため)         │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第18日│9月27日│ 木 │午前10時│常任委員長報告。報告者に対する質疑。討論・採決。閉 │
│   │    │  │    │会。                        │
└───┴────┴──┴────┴──────────────────────────┘

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△諸般の報告

○議長(谷一浩君) 日程第3、諸般の報告をいたします。
 監査委員から平成19年5月分、6月分、7月分の一般会計、特別会計、基金会計、企業会計の現金出納検査の結果報告がありましたので、ご報告いたします。
 次に、平成19年第2回定例会において可決いたしました発議案第10号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について、発議案第11号 国における平成20(2008)年度教育予算拡充に関する意見書について、以上2件につきまして意見書を議長名をもちまして、国会及び関係行政庁へ提出いたしましたので、ご報告いたします。
 次に、行政一般質問の受付期間までに通告のありました通告者の一覧表をご配付いたしましたので、ご報告いたします。
 次に、平成19年第2回鴨川市議会定例会会議録をご配付いたしましたのでご報告いたします。
 次に、本定例会の議案審査のため、地方自治法第121条の規定による出席要求に対し、市長以下関係者の出席報告がありましたのでご報告いたします。
 続いて、議案の受理について、本日、市長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。
 以上で諸般の報告を終わります。

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△市長の議案等の上程・説明

○議長(谷一浩君) 日程第4、議案第44号から議案第52号まで、認定第1号から認定第7号まで、及び報告第6号から報告第9号までの計20件を一括議題として、提案理由の説明を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) 皆さん、おはようございます。平成19年第3回市議会定例会を招集させていただきました。本日は、早朝よりまことにご苦労さまでございます。
 一部の議席も整備をされまして、またマイクも整備をされたところでございまして、一層、緊張感がわいてまいりました。また、滝口議員におかれましては、このたびご病気もご快癒をされまして、まことにおめでとうございます。また、早速、重厚な一般質問をいただきまして、大変ありがたく思っておる次第でもございます。
 さて、ただいま議長より提案理由の説明につきましてご指名をいただきましたが、その前に先般の台風9号に伴います被害状況等につきましてご報告をさせていただきたいと存じます。
 この台風9号でございますが、去る9月7日午前2時ごろ、神奈川県小田原市付近に上陸をいたしまして、関東甲信の各地に大きな被害を与えたところでございますが、幸い本市におきましては、それほど大きな被害には至らなかったところでもございます。本市では、この台風の接近に備えまして、9月6日の午後2時に災害警戒本部を設置いたしまして、第2配備を発令、各所属における所管施設の点検・確認、被害発生への準備を指示いたしましたが、その後、台風の接近により波が高くなり、高波が防波堤を越え、道路まで押し寄せてきたために、地元消防団によるパトロールを依頼したところでもございます。
 天津地区におきましては、波浪警報が発令されますと、2世帯、2名の方が天津公民館に自主避難をされております。また、同日、午後5時10分には大雨洪水暴風波浪警報が発令されましたが、降雨量は6日午後2時から7日午前10時までに86.5ミリと思ったよりも少なかったことから、大雨による被害はほとんどなかった状況にございます。しかしながら、最大瞬間風速が35.5メートルと非常に強く、民家等の屋根が飛ばされたり、シャッターが壊れるといった被害が発生しております。また、翌7日には台風も過ぎ去り、風雨もおさまってきたために、午前11時に災害警戒本部を解散をさせていただきました。
 この台風による被害の状況でございますが、9月7日現在で住家の被害が2件、倒木による被害が4件、漁港被害が1件、ビニールハウス被害が約1ヘクタールでございます。また、市内すべての小・中学校におきましては、児童・生徒の安全に万全を期して、6日と7日の両日、臨時休校とさせていただいたところであります。
 いずれにいたしましても、今回の台風9号は速度が遅く、勢力も衰えなかったために、対応に大変苦慮いたしたところでもございますが、今後とも災害による被害を最小限に食いとめるため、迅速かつ的確に対応してまいりたいと存じております。
 それでは、改めまして、今定例会にご提案を申し上げました案件につきまして、議案番号の順を追って提案理由の説明を申し述べさせていただきます。
 今定例会にご提案を申し上げました案件は、専決処分の承認1件、条例の全部改正及び一部改正をする条例の制定4件、平成19年度の各会計別補正予算4件、平成18年度の各会計別決算の認定7件、そして報告4件の都合20件でございます。
 初めに、議案第44号は、平成19年度鴨川市一般会計補正予算(第2号)につきまして、専決処分の承認をお願いいたすものでございます。補正の概要でございますが、既定の予算額に歳入歳出それぞれ4,076万4,000円を追加させていただきまして、補正後の予算総額を125億8,971万9,000円といたしたいものでございます。
 去る7月14日から15日までの台風4号による被害対策、及び災害復旧経費、並びに9月1日に行われましたプロ野球イースタンリーグ公式戦開催に係る経費につきまして、予算措置をする必要が生じたところでございますが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められましたことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、去る7月20日付をもちまして専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定により、議会のご承認を賜りたいものでございます。
 続きまして、議案第45号から議案第48号までは、条例の全部及び一部を改正する条例の制定でございまして、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 まず、議案第45号は、政治倫理の確立のための鴨川市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。証券取引法等の一部を改正する法律等の施行に伴いまして、条文中で引用しております文言等の整備を図る必要が生じましたことから、本条例を制定いたすものでございます。
 続きまして、議案第46号は、鴨川市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。所得税法等の一部を改正する法律の施行によりまして、租税特別措置法の一部が改正されること等に伴いまして、この改正との整合を図るため、本条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第47号は、鴨川市中小企業資金の融資に関する条例の制定についてでございます。ことしの10月1日から中小企業者に対する融資につきまして、信用保証協会と金融機関との適切な責任分担を図ることを目的といたしました責任共有制度が導入されたことに伴いまして、本条例の見直しをいたしたく、条例の全部改正をお願いいたすものでございます。
 続きまして、議案第48号は、鴨川市青少年研修センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。青少年研修センターの管理を指定管理者に行わせることとするため、本条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第49号から議案第52号までは、平成19年度の各会計別の補正予算でございまして、地方自治法第218条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 まず、議案第49号は、平成19年度鴨川市一般会計補正予算(第3号)でございます。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ4億2,811万5,000円の追加をさせていただきまして、補正後の予算総額を130億1,783万4,000円といたしたいものでございます。
 次に、議案第50号は、平成19年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でございます。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ2億3,581万8,000円を追加させていただきまして、補正後の予算総額を45億4,248万6,000円といたしたいものでございます。
 続きまして、議案第51号は、平成19年度鴨川市老人保健特別会計補正予算(第2号)でございます。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ8,804万円を追加させていただきまして、補正後の予算総額を44億3,466万8,000円といたしたいものでございます。
 続きまして、議案第52号は、平成19年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第1号)でございます。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ1億3,304万9,000円を追加させていただきまして、補正後の予算総額を30億6,629万5,000円といたしたいものでございます。
 次に、認定第1号から認定第7号までは、平成18年度の各会計別の決算につきまして、地方自治法第233条第3項並びに地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。
 まず、認定第1号は、平成18年度鴨川市一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。平成18年度におきましては、新市の一体性の醸成を図るため、前年度に引き続きまして環境基本計画、農業振興地域整備計画や新市観光振興基本計画、地域防災計画等々の基本的な計画策定に取り組まさせていただきましたほか、総合計画に基づく新市まちづくり事業を実施いたしたところでございます。
 それでは、平成18年度の一般会計の歳入決算額でございますが、152億5,548万4,094円でございまして、前年度と比較いたしますと7億7,382万8,826円、率にいたしまして5.3%の増、また、歳出決算額は143億9,251万7,839円、前年度と比較いたしますと7億1,829万2,266円、5.3%の増となったところでございます。また、歳入決算額から歳出決算額を差し引きました形式収支は8億6,296万6,255円の黒字でありまして、これから平成19年度に繰り越した事業財源7,680円を控除いたしました実質収支も8億6,295万8,575円の黒字決算と相なったところでございます。
 続きまして、認定第2号は、平成18年度鴨川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。歳入決算額は44億1,728万6,420円、歳出決算額は39億6,384万3,458円でございまして、差し引き4億5,344万2,962円が平成19年度への繰り越しと相なったところでございます。
 続きまして、認定第3号は、平成18年度鴨川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。歳入決算額は41億8,840万4,084円、歳出決算額は40億8,602万39円でございまして、差し引き1億238万4,045円が平成19年度へ繰り越しと相なったところでございます。
 続きまして、認定第4号は、平成18年度鴨川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。歳入決算額は27億3,160万3,351円、歳出決算額は26億5,207万5,190円でございまして、形式収支は7,952万8,161円、平成19年度へ繰り越すべき財源128万7,000円を差し引きいたしました実質収支は、7,824万1,161円と相なったところでございます。
 続きまして、認定第5号は、平成18年度鴨川市清澄簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。歳入決算額は1,293万6,737円、歳出決算額は474万6,523円でございまして、差し引き819万214円を水道事業会計の自己資本金へと引き継ぐものでございます。
 続きまして、認定第6号は、平成18年度鴨川市水道事業会計決算の認定についてでございます。まず、収益的収支でございますが、消費税及び地方消費税に係る分を除きました事業収益は、前年度比2.0%減の13億3,218万5,126円でございました。一方、これに対します事業費は、前年度比1.9%減の12億5,273万8,571円でございまして、差し引き7,944万6,555円の黒字計上と相なったところでございます。また、資本的収支の状況でございますが、収入といたしまして国庫補助金、出資金などで4,113万7,000円、これに対します支出は、建設改良事業費、企業債償還金で5億4,442万5,343円と相なったところでございます。
 続きまして、認定第7号は、平成18年度鴨川市病院事業会計決算の認定についてでございます。利用状況でございますけれども、入院患者数は1万5,645人でございまして、また、外来患者数は4万3,459人でございました。
 次に、経営面におきます収益的収支の状況を申し上げますと、消費税及び地方消費税に係る分を除きまして、事業収益は6億6,739万1,819円、これに対します事業費用は6億6,481万2,241円でございまして、差し引きまして257万9,578円の当年度純利益の計上と相なった次第でございます。
 なお、経営安定基盤のため一般会計から1,500万円の繰り入れをさせていただき、また国民健康保険特別会計からも80万円の補助金を受け入れさせていただいたところであります。
 続きまして、報告第6号から第9号までは、専決処分の報告についてでございまして、地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項につき専決処分といたしましたので、同条第2項の規定により、これを報告させていただくものでございます。
 まず、報告第6号及び第7号でございますが、去る5月22日、市内貝渚地内で発生いたしました物損事故に伴います損害賠償の額の決定及び和解につきまして報告いたすのものでございます。
 次に、報告第8号は、去る8月3日、市内坂東地内で発生いたしました市有車両の交通事故に伴います損害賠償の額の決定及び和解についてでございます。
 最後に、報告第9号は、去る7月24日、市内滑谷地内で発生いたしました市有車両による工作物損傷事故に伴います損害賠償の額の決定及び和解につきまして、これを報告させていただくものでございます。
 以上、都合20件につきましての提案理由の説明を申し述べさせていただきました。各議案の内容につきましては、この後、担当部長から補足説明をいたさせますので、十分なご審議を賜りまして、全議案のご承認、ご可決及びご認定を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

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△議案等の補足説明

○議長(谷一浩君) これより各議案の補足説明を求めます。
 議案第44号 専決処分の承認を求めることについて、議案第45号 政治倫理の確立のため鴨川市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件を一括して議案の補足説明を求めます。総務部長、石渡康一君。
                〔総務部長 石渡康一登壇〕
◎総務部長(石渡康一君) それでは、議案第44号並びに議案第45号を一括して補足説明を申し上げます。
 まず、議案第44号でございます。専決処分の承認を求めることについてでございますけれども、去る7月14日及び15日の台風4号によりまして、市道、河川、公園、農地、農業用施設、林道を合わせまして136カ所が被災をいたしたほか、鴨川小学校屋内運動場などの建物が被害を受けまして、加えて、市内各海岸へ流木が打ち上げられる被害が発生をいたしたところでございます。
 これらの復旧に要する経費につきましての予算を措置する必要が生じたところでございます。また、今月1日に開催されましたプロ野球イースタンリーグ公式戦に係る経費につきましても、予算措置する必要がございましたけれども、いずれも時間的な制約から、去る7月20日付で平成19年度鴨川市一般会計補正予算(第2号)といたしまして、専決処分をさせていただいたものでございます。
 今回の補正でございますけれども、歳入歳出それぞれ4,076万4,000円を追加し、補正後の予算総額を125億8,971万9,000円といたしたものでございます。
 それでは、内容につきましてご説明を申し上げますので、補正予算書をお開きいただきたいと存じます。まず、歳入でございますけれども、5ページをお開きいただきたいと存じます。19款繰越金でございますけれども、3,498万6,000円の増額でございます。これは今回の補正により歳入歳出差引額が不足をいたしましたため、財源調整として計上させていただいたものでございます。
 次に、20款諸収入でございますけれども、577万8,000円の増額でございます。この内容でございますが、鴨川小学校屋内運動場など被災した建物につきましての損害保険災害共済金といたしまして377万8,000円、イースタンリーグ公式戦のチケット販売代金といたしまして200万円でございます。
 次に、6ページに移りまして歳出でございます。まず2款総務費でございますが、145万8,000円の増額でございます。これは被災した建物の修繕及び土砂撤去に係る修繕料でございます。
 次に、6款農林水産業費は165万8,000円の増額でございます。
 このうち1項農業費は141万6,000円の増額でございます。この内訳は、農地の廃土、土砂の撤去でございますけれども、これにかかわります重機器借上料が21万円、農地等の施設災害に対する資材支給としての農道等維持補修用材料が93万6,000円、農道及び排水路の復旧に要する経費に対する市単土地改良事業補助金が27万円でございます。
 また、2項林業費でございますけれども、24万円で増額でございます。林道浜荻線の廃土に係る修繕料でございます。
 続きまして、7款商工費でございますけれども、800万円の増額でございます。これは各海岸に打ち上げられました流木等を撤去する経費としての重機器借上料が200万円、プロ野球イースタンリーグ公式戦にかかわります実行委員会への補助金が600万円でございます。
 次に、9款消防費でございますが、31万8,000円の増額でございます。去る7月16日に発生をいたしました新潟県中越沖地震の被災者の皆様方へ物資を支援をさせていただいたところでございますけれども、この物資購入費25万5,000円、また、物資を運搬した職員の普通旅費が6万3,000円でございます。
 次に、7ページになります。10款教育費でございますけれども、761万6,000円の増額でございます。
 2項小学校費は498万3,000円の増額でございますけれども、鴨川小学校屋内運動場の外部の雨どいが損傷いたしまして、内部に雨水が進入をいたしましたため、アリーナ内壁の剥離並びに床面の塗装がはがれ落ちる被害が生じましたところでございます。これらの復旧に要する補修工事でございます。
 また、6項の保健体育費でございますけれども、263万3,000円の増額でございます。プロ野球イースタンリーグ公式戦開催に伴います野球場施設の修繕をいたしたものでございます。
 最後に、11款災害復旧費は2,171万6,000円の増額でございます。
 2項公共土木施設災害復旧費のうち1目土木施設災害復旧費は1,836万6,000円の増額でございます。この内訳でございますが、単独災害復旧事業といたしまして、廃土等の応急措置及び路肩法面補修等の修繕料が1,386万6,000円、補助災害への対応として設計委託料が420万円、災害復旧資材が30万円でございます。
 次に、2目の都市計画施設災害復旧費でございますが、335万円の増額でございます。これはふれあい記念公園の太海アプローチ及び自然散策路の復旧、並びに清澄植物公園の崩落土砂撤去に要する修繕料でございます。
 以上が議案第44号の概要でございます。
 続きまして、議案第45号 政治倫理の確立のための鴨川市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
 議案並びに議案説明資料3ページをお開きいただきたいと存じます。今般、この条例につきましては、2つの要因からその内容を改正する必要が生じたところでございまして、これに伴いまして一部改正をお願いいたすものでございます。
 まず、改正要因の1点目でございますが、証券取引法の一部改正でございます。昨年の6月7日に証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が成立をいたしたところでございまして、同年6月14日に公布をされたところでございます。
 なお、この法律は一部を除きまして、本年の9月30日から施行されることとなっておるところでございます。
 次に、2点目は郵政の民営化でございます。この郵政民営化につきましては、第163回特別国会におきまして、郵政民営化法、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、ほか4つの法律が成立をいたしまして、平成17年10月21日に公布をされたところでございます。
 この一連の法整備におきましては、13の法律の廃止、160の法律の一部改正が行われておりますけれども、これらの法律の施行は一部を除きまして、本年の10月1日からとなっておるところでございます。
 以上を踏まえまして、条例の改正部分につきまして、ご説明をさせていただきたいと存じます。
 新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。改正部分でございますけれども、市長の資産を公開するための資産等報告書への記載事項を定めております。第2条でございます。
 まず、第1項第4号の改正でございますけれども、これは郵政民営化によるものでございまして、民営化後に設立される郵便貯金銀行、いわゆる郵貯銀行でございますけれども、銀行業の免許がみなし付与されるということになっております。したがいまして、この郵貯銀行が取り扱う預金は一般の銀行と同様の預金となりますことから、条文中から郵便貯金、この言葉を削るものでございます。
 次に、第5号と第6号の改正でございますけれども、証券取引法の改正によるものでございます。証券取引法は、金融商品取引法へとこのように名称が改められるとともに、金銭信託につきましては、これまで有価証券には含まれておりませんでしたけれども、法改正によりまして、これを有価証券とみなすこととされたところでございます。現行条例では、第5号で「金銭信託」、第6号で「有価証券」を規定しておりまして、これが重複をすることとなるわけでございますので第5号を削り、また第6号では引用する法律の名称の法律名の部分を改正するものでございます。
 最後に、附則でございますけれども、まず第1項は、施行期日でございます。この改正条例は、それぞれの法改正の施行日、すなわち郵政民営化による部分は本年10月1日から、そして証券取引法改正によります部分は9月30日から施行することとするものでございます。
 次に、附則の第2項でございますけれども、これは郵便貯金についての経過措置でございまして、民営化以後はこの旧郵便貯金を預金とみなすとするものでございます。
 以上、大変簡単でございますけれども、議案第44号並びに議案第45号の補足説明を終わらせていただきます。
                 〔11番 吉田勝敏君退場〕

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○議長(谷一浩君) 議案第46号 鴨川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第47号 鴨川市中小企業資金の融資に関する条例の制定について、以上2件を一括して議案の補足説明を求めます。建設経済部長、石井幹夫君。
               〔建設経済部長 石井幹夫君登壇〕
◎建設経済部長(石井幹夫君) それでは、議案第46号 鴨川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第47号 鴨川市中小企業資金の融資に関する条例の制定について、一括補足説明をさせていただきます。
 まず、議案第46号 鴨川市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明をさせていただきますので、恐れ入りますが、議案説明資料の6ページ及び7ページをごらんいただきたいと思います。
 本条例の制定は、本年3月30日に所得税法の一部を改正する法律が公布され、この改正の中で租税特別措置法の一部も改正されたところでございます。本条例別表中におきまして、優良宅地認定審査手数料及び優良住宅認定審査手数料につきましては、租税特別措置法を引用しておりますので、租税特別措置法の条項等を整理をいたしたいものでございます。この改正によります手数料の金額の改正はございません。
 それでは、新旧対照表によりましてご説明を申し上げます。6ページをごらんいただきたいと思います。初めに、優良宅地認定審査に係るものでございます。手数料を徴収する事務の欄の中、「又は第63条第3項第7号イ」を「、第63条第3項第7号イ及び第68条の69第3項第7号イ」に、また、7ページになりますが、優良住宅認定審査に係るものでございます。「第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ」を「第31条の2第2項第16号ニ、第62条の3第4項第16号ニ」に改め、「第68条の69第3項第6号」の次に「及び第7号のロ」を加えたいものでございます。
 附則でございますが、この条例は公布の日から施行させていただきたいものでございます。
 以上、簡単ですが、議案第46号の補足説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第47号 鴨川市中小企業資金の融資に関する条例の制定につきまして、補足説明をいたします。議案説明資料の8ページから11ページをごらんいただきたいと思います。平成17年6月20日に発表されました国の中小企業政策審議会基本政策部会の取りまとめ、信用補完制度の見直しについての中で、これまで信用保証協会の100%保証の中で運用されておりました中小企業制度融資につきまして、金融機関も応分の責任を追う責任共有制度の導入が提言されました。これを受けまして、中小企業庁では、平成18年9月28日付で責任共有制度要綱を制定し、これを平成19年10月1日から導入いたすこととしたところでございます。
 この責任共有制度につきまして若干ご説明申し上げますと、これまで制度融資利用者に返済事故等が生じた場合には、まず信用保証協会がその100%を代位弁済します。その代位弁済に対する20%を市が補償するということで運用がなされておったところでございまして、金融機関につきましては、その融資に対するリスクというものは全くなかったというわけでございます。今回の責任共有制度におきましては、返済事故が生じた場合には金融機関も市同様20%の補償を千葉県保証協会に対して行うというものでございまして、本制度導入後はおのずと金融機関の貸し付けもこれまで以上に慎重になるということが予想されるところでございます。
 このようなことから、先ほど申し上げました責任共有制度要綱におきましては、この責任共有制度要綱の対象外となる融資メニューも規定してございまして、これまでどおりの円滑な融資環境を確保すべく、この対象外となる融資メニューを条例に規定するため、今般、本条例の制定をお願いいたしたいものでございます。
 また、これとあわせまして、制度融資全般にわたる検証を行う中、市内の企業、創業を助長する観点からの開業育成資金の創設、あるいは保証料補給金の見直しなどにつきましても、あわせて改正をお願いしたいと思っておるところでございます。
 なお、今回の改正におきましては、融資メニューの創設に伴う定義規定、あるいは融資対象者に関する規定の追加、加えて信用保証協会における保証人の取り扱いの変更に合わせた改正など、その改正点が広範に及びましたので、これまでの鴨川市中小企業資金の融資に関する条例を全部改正し、新たな条例制定といたしたところでもございますので、ご理解を賜りたいと思います。
 それでは、条例の内容につきまして、今回の主な改正点を中心にご説明申し上げたいと思います。
 まず、第3条につきましては、新たに融資メニューの追加でございます。これまで表の左の欄のとおり、運転資金、設備資金のみとなっておりました融資メニューを、右の欄のとおり、それぞれ融資資金の種類、融資限度額及び償還期間等々を定めるものでございます。
 まず、事業資金は、これまでの条例で行っておりました運転資金及び設備資金を総称したものとなりますけれども、運転資金は800万円まで、償還期間は5年間。次に、設備資金で1,500万円まで、償還期間は10年以内といたしたところでございまして、これらは、いずれもこれまでの条例と同様の取り扱いとなっておるところでございます。
 次に、小口零細企業保証資金でございます。本融資資金につきまして、先ほど来、ご説明申し上げております責任共有制度要綱に基づく責任共有の対象外となるものでございまして、運転資金で700万円まで、償還期間は5年以内、設備資金で1,000万円まで、償還期間は7年以内といたしたいものでございます。
 そして、最後に今般、市の制度といたしまして新たに創設をいたすことといたしました開業育成資金でございます。開業育成資金におきましては、運転資金で500万円まで、償還期間は5年以内、設備資金でも同じく500万円まで、償還期間は7年以内とさせていただいたところでございます。
 次に、表の以下においては、これらの資金をあわせて利用する場合等の規定でございます。(1)から(3)までは、それぞれの資金の運転資金と設備資金をあわせ、利用する際の融資限度額を定めてございまして、事業資金で2,000万円、小口零細企業保証資金で1,000万円、また開業育成資金においては500万円といたしたいものでございます。
 次に、(4)では、それぞれの資金の融資を受けている者がさらに融資を受ける場合の規定でございまして、その際にはさらに融資を受けようとする資金の融資限度額から償還の完了してない額を控除した額がその時点の融資限度額の定めをしておるところでございます。
 最後に、(5)でございますが、開業育成資金の融資を受けている者につきましては、さらに同一区分の開業育成資金の融資を受けることができない旨の規定をするものでございます。
 なお、本規定は、開業育成資金の利用について、事業資金あるいは小口零細企業保証資金の利用を妨げるものではございませんので、ご了承賜りたいというふうにも思います。
 次に、第4条は、融資の対象者に関する規定でございます。まず、第1項では、事業資金の融資を受けることのできる中小企業者及び小口零細企業保証資金の融資を受けることのできる小規模企業者の要件を定めるものでございまして、こちらに掲げてございます3項のすべてを満たすものといたしたいものでございます。
 次に、第2項は、開業育成資金の融資を受けることのできる者の要件を定めるものでございまして、これらも先ほどと同様、これらに掲げてございます5項目のすべてを満たすものといたしたいものでございます。
 続きまして、第5条は、保証人に関する規定でございます。これまで本市融資制度におきましては、千葉県信用保証協会との連携により融資申し込みに対し一定の連帯保証をお願いしてきたところでございますが、今般、千葉県信用保証協会におきまして、中小企業に対する融資を円滑に行うとの観点から、原則といたしまして申し込み者が法人である場合、その法人代表者を除き、連帯保証人不要という取り扱いとなりましたことから、本市の条例もそれに倣い、原則として融資を受ける者が法人である場合、当該法人の代表者を除き、連帯保証人は徴しない旨の定めをいたしたいものでございます。
 続きまして、第8条でございます。信用保証料の補給に関する規定でございます。これまで本市におきましては、信用保証料の全額を補給してまいりましたが、保証料の弾力化により、これまで定率の1.35%と定められておりました信用保証料が、平成18年度より0.5%から2.5%の範囲の中で利用者の与信状況により決定されるということになったところでございまして、これを全額補給するということは、利用者の状況により補給金に大きな不均衡が生じること、また、県内の状況を見ましても、保証料の補給を行っている自治体自体が40団体中12団体と少数派となってきている上、これらの自治体につきましては多くの団体で保証料補給の見直しを検討している状況にあることなど勘案いたしまして、これらの全額補給から2分の1の補給とすべく、改正をお願いいたしたいものでございます。
 なお、本条の適用につきましては、平成20年4月1日以降の申し込みに係る融資利用者から運用をすることとし、それ以前の融資利用者につきましては、これまでどおりの全額補給をすることといたしたいものでございます。
 以上、本文中の改正点の主なものにつきましてご説明を申し上げましたが、これらの改正に伴い、第1条の目的規定、第2条の定義規定なども所用の改正をさせていただいておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、附則についてでございますが、本条例の施行日を平成19年10月1日と定めたいものでございます。ただし、第8条保証料補給に関する規定は平成20年4月1日から施行することといたしたいものでございます。
 なお、附則におきましては、旧条例から新条例へ移行する中で、必要となる経過措置も規定させていただいておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、大変長くなりましたけれども、議案第47号 鴨川市中小企業資金の融資に関する条例の制定についての補足説明とさせていただきます。
                 〔11番 吉田勝敏君入場〕

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○議長(谷一浩君) 次に、議案第48号 鴨川市青少年研修センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。教育次長、川名 実君。
                〔教育次長 川名 実君登壇〕
◎教育次長(川名実君) それでは、私から議案第48号 鴨川市青少年研修センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明をさせていただきます。
 市民の皆様の多様化するニーズに効果的、効率的に対応するため、研修センターの管理に民間能力を活用し、市民の皆様のサービスの向上、経費の節減を図るべく、指定管理者制度の導入をいたしたく、条例の一部改正をいたしたいものでございます。
 恐れ入りますが、議案説明資料12ページをごらんいただきたいと存じます。この条例改正の内容についてでございますが、大きくは4点ございます。
 まず、1点目は、施設の管理の基準の一つであります休所日でございますが、12月29日から翌年1月3日までといたしたいものでございます。
 次に、2点目といたしましては、青少年研修センターの管理を指定管理者に行わせることができることといたしたいものでございます。
 次に、3点目といたしましては、指定管理者が行う業務の範囲でございますが、(ア)といたしまして青少年研修センターの施設及び設備の維持管理に関する業務、(イ)といたしまして、青少年研修センター施設の利用の許可に関する業務、(ウ)といたしまして、青少年研修センターの利用料金に関する業務、(エ)といたしまして、青少年研修センターの設置目的を達成するため教育委員会が必要と認める業務でございまして、これらを指定管理者にお願いすることといたしたいものでございます。
 次に、4点目でございますが、施設の利用料金についてでございますが、利用料金は、指定管理者の収入として収受させることとし、その利用料金の額は、現在の施設利用の額の範囲内で指定管理者が市長の承認を受けて定める額とする、また、その額を変更しようとするときも同様といたしたいものでございます。
 それでは、改正条文につきましてご説明をさせていただきたいと存じますので、13ページから15ページの新旧対照表の改正案をごらんいただきたいと存じます。
 まず、第3条の2は、休所日を定めるものでございます。第9条は、「市長」とあるものを「教育委員会」と変更するものでございます。
 第14条は、先ほど申し上げました青少年研修センターの管理を指定管理者に行わせることができることを明記するものでございます。
 第15条は、指定管理者が行う業務を規定するものでございます。
 第16条は、指定管理者が行う管理の基準を規定するものでございます。
 第17条は、利用料金の規定及び第11条、第12条についての条文の読替規定でございます。
 次に、附則でございます。附則第1項は、この条例の施行日は平成20年4月1日といたしたいものでございます。
 附則第2項は、指定管理者への管理をお願いする際の切替日前における施設利用者の方々の申請や許可の経過措置を定めるものでございます。
 以上で、議案第48号の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(谷一浩君) 11時10分まで休憩いたします。
                 午前10時57分 休憩
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                 午前11時12分 開議
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第49号 平成19年度鴨川市一般会計補正予算(第3号)について、議案の補足説明を求めます。石渡康一君。
                〔総務部長 石渡康一君登壇〕
◎総務部長(石渡康一君) それでは、議案第49号 平成19年度鴨川市一般会計補正予算(第3号)につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、補正予算書をごらんいただきたいと存じます。今回の補正は、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ4億2,811万5,000円を追加をさせていただきまして、補正後の総額を130億1,783万4,000円といたしたいものでございます。
 それでは、内容につきましてご説明を申し上げますので、5ページをお開きいただきたいと存じます。まず、第2表の地方債補正でございますけれども、追加といたしまして4件をお願いしたいものでございます。まず、安房鴨川駅周辺市道整備事業でございますけれども、当初予算におきましては自由通路改修を起債対象とした安房鴨川駅自由通路整備事業といたしまして計上させていただいたところでございますけれども、今般、自由通路に加えまして市道砂田線が起債対象となりましたことから、起債の目的を変更させていただきまして、追加をさせていただきたいものでございます。
 次に、消火栓整備事業でございますけれども、今回の補正でお願いを申し上げます消火栓設置工事に過疎対策事業債を充てさせていただきまして120万円を、それから7月14日から15日の台風4号による災害復旧事業費のうち、国庫補助対象となります補助災害復旧事業につきまして、農林水産施設現年発生補助災害復旧事業といたしまして280万円、公共土木施設現年発生補助災害復旧事業といたしまして5,300万円をそれぞれ計上させていただきたいものでございます。
 6ページになりますけれども、地方債の変更でございますけれども、南房総広域水道企業団出資金につきましては、大多喜ダムに係る事業費の減によりまして30万円の減額、臨時地方道整備事業につきましては、市道整備等の事業費の増額に伴いまして7,590万円の増額、追原周辺地域振興事業でございますけれども、50万円の増額、幼稚園施設改修事業につきましては、西条幼稚園につきまして幼保一元化に伴います施設改修工事及び用地購入費を予定いたしておりましたけれども、このうち用地購入が困難となりましたことから、これに係る起債額2,510万円を減額させていただきたいものでございます。
 なお、安房鴨川駅自由通路整備事業につきましては、地方債補正の追加で申し上げましたけれども、起債の目的の変更による減額でございます。また、臨時財政対策債でございますけれども、発行可能額の確定によりまして288万7,000円の増額でございます。なお、地方債の発行に当たりましては、10万円未満の端数をつけない取り扱いが原則でございますけれども、臨時財政対策債につきましては、1,000円単位での発行が認められておるところでございます。
 それでは、次に、事項別明細によりましてご説明を申し上げますので、9ページをお開きいただきたいと存じます。まず、歳入でございますけれども、9款地方特例交付金は、交付額の確定に伴いまして506万6,000円の減額でございます。
 1項地方特例交付金が35万円、2項特別交付金が471万6,000円、それぞれの減額でございます。
 次に、10款地方交付税でございますけれども、普通交付税の交付額が確定いたしましたことから、1億4,418万4,000円の増額でございます。
 続きまして、12款分担金及び負担金でございますが、台風4号により被災いたしました農地及び農業用施設の災害復旧に係る経費の一部を、受益者の方にご負担をいただくものでございまして、80万円の増額でございます。
 次に、14款国庫支出金でございますが、1億3,238万5,000円の増額でございます。このうち1項国庫負担金は、1億2,378万9,000円の増額でございます。この内容でございますけれども、身体障害者更生医療給付費負担金が985万9,000円、補助災害復旧事業に係ります負担金といたしまして、農林水産施設では766万9,000円、公共土木施設では1億626万1,000円でございます。
 次に、10ページをお開きいただきたいと存じます。2項の国庫補助金でございますけれども、859万6,000円の増額でございます。コミュニティバス運行に係る公共交通移動円滑化設備整備費補助金172万2,000円と、後期高齢者医療制度の準備経費に対する補助金687万4,000円でございます。
 次に、15款県支出金でございますけれども、340万5,000円の増額でございます。
 1項県負担金が、身体障害者更生医療費給付負担金として492万9,000円の増額。2項県補助金では、みんなみの里周辺への散策道等の整備に対するグリーン・ブルーツーリズム資源創出事業補助金が100万円の増額、事業のとりやめによります元気な地域づくり交付金が300万円の減額などによりまして164万4,000円の減額でございます。
 続きまして、16款財産収入でございますが、1,952万9,000円の増額でございます。2項財産売払収入といたしまして、上半期に売却をいたしました市有地の売却収入を計上させていただいたものでございます。
 次に、11ページになりますけれども、17款寄附金でございますけれども、48万円の増額。
 まず、3目の民生費寄附金は10万円でございますけれども、匿名によりまして地域福祉基金費としていただいたものでございます。
 次に、6目商工費寄附金は30万円、これは三日月ホテル様より地域活性化資金としていただいたものでございます。
 また、9目の教育費寄附金は8万円でございますが、鴨川ロータリークラブ様より青少年育成資金及び文化振興資金として賜ったものでございます。
 次に、18款繰入金でございますけれども、5億4,269万5,000円の減額でございます。このうち1項特別会計繰入金は、老人保健特別会計から2,458万2,000円、介護保険特別会計から3,500万9,000円をそれぞれ繰り入れるものでございますけれども、前年度繰出金の清算に伴うものでございます。
 また、2項の基金繰入金でございますが、6億228万6,000円の減額でございます。当初予算で措置いたしました財政調整基金繰入金を4億5,228万6,000円、減債基金繰入金を1億5,000万円、それぞれ戻し入れをしたいものでございます。
 続きまして、19款繰越金でございますが、5億5,658万7,000円の増額でございます。前年度決算に伴います繰越金の確定によるものでございます。
 20款諸収入は、761万9,000円の増額でございます。賠償補償保険共済金でございますけれども、12ページをごらんいただきたいと存じます。主基地区道路拡幅に伴う補償金が749万1,000円の増額などが主なものでございます。
 次に、21款市債でございますが、1億1,088万7,000円の増額でございます。先ほどの地方債補正でご説明させていただきましたので、省略させていただきたいと存じます。
 次に、13ページに移りまして、歳出でございます。まず、2款の総務費でございますけれども、1,986万4,000円の増額でございます。この主なものといたしましては、1項の総務管理費のうち6目財産管理費でございますが、市有地の管理に伴います不動産鑑定及び境界杭埋設委託料などで230万2,000円の増額。7目の企画費ではコミュニティーバスの実証運行の実施に伴います経費等で1,042万5,000円の増額。14ページの11目市民会館費でございますが、施設の修繕料等で539万円の増額でございます。
 続きまして、3款民生費は、8,864万2,000円の増額でございます。
 まず、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費では、15ページになりますけれども、20節扶助費に身体障害者更生医療給付費1,971万9,000円を計上させていただきましたほか、後期高齢者医療制度創設に伴います国民健康保険特別会計への繰出金250万円を増額いたしたいものでございます。
 次に、2目の老人福祉費では1,684万8,000円の増額でございますけれども、後期高齢者医療制度への対応といたしまして、システム作成委託料を1,048万8,000円、介護保険特別会計の保険給付費の増額に伴います繰出金といたしまして557万8,000円などが主なものでございます。
 また、3目の老人ホーム費でございますが、施設の修繕料といたしまして50万円の増額でございます。
 次に、2項児童福祉費では、1目児童福祉総務費のうち、16ページをごらんいただきたいと存じますが、乳幼児医療費負担金667万9,000円の増額などによりまして、681万9,000円の増額でございます。
 3項の生活保護費でございますけれども、前年度の清算による国県支出金等返還金3,737万5,000円を計上させていただいたところでございます。
 次に、4款衛生費は、598万円の増額でございます。
 2項の清掃費、3目し尿処理費のうち、石油類の単価上昇に伴います衛生センターの燃料費520万2,000円の増額などでございます。
 17ページに移りまして、6款農林水産業費は、300万2,000円の増額でございます。この主なものといたしましては、1項農業費、3目農業振興費では、みんなみの里周辺への散策道等の整備に対するグリーン・ブルーツーリズム資源創出事業補助金が100万円の増額、そして事業のとりやめによります元気な地域づくり交付金が300万円の減額などのほか、5目農地費では農道保全対策事業の基礎資料としての地質調査委託料149万1,000円、排水路整備工事245万円などでございます。
 なお、18ページの3項水産業費につきましては、浜荻漁港しゅんせつ工事にかかわります処分土砂の成分分析が必要となりましたことから、組み替えをさせていただきたいものでございます。
 続きまして、7款商工費は、1,632万2,000円の増額でございます。
 まず、1項商工費、3目観光費は、1,183万5,000円の増額でございますけれども、この主なものといたしましては、鴨川市観光協会補助金130万円、観光客誘致イベント事業補助金900万円などでございまして、ツーリズム事業推進及びイベント事業広告宣伝等を実施いたしまして、より一層の観光振興を図るものでございます。
 また、19ページの4目オーシャンパーク費では、施設の修繕料といたしまして430万円を計上させていただいたところでございます。
 次に、8款土木費は、1億274万4,000円の増額でございます。この内容でございますけれども、2項の道路橋梁費のうち1目道路橋梁総務費は、道路台帳整備に伴う登記委託料でございまして、100万円の増額。2目道路橋梁維持費では、市道の維持管理に必要な修繕料及び原材料費等で1,170万円の増額。3目道路橋梁新設改良費では、市道整備にかかわります委託料及び工事請負費等で8,713万5,000円の増額をお願いいたすものでございます。
 次に、20ページになりますけれども、3項の河川費では、起債額の増額によります財源調整でございます。
 また、4項都市計画費でございますが、公園遊具等の修繕料などで290万9,000円の増額でございます。
 続きまして、9款消防費は644万3,000円の増額でございますけれども、3目消防施設費では、消防施設の維持補修工事225万円、消火栓の設置工事費121万円などを計上させていただいたところでございます。
 21ページに移りまして、10款教育費では、525万1,000円の減額でございます。
 まず、2項小学校費では、天津、東条、小湊、これらの各小学校の校舎につきましての耐震診断委託料722万4,000円、主基交差点改良工事に伴います小学校施設改修工事547万円などで1,423万円の増額でございます。
 また、4項の幼稚園費でございますが、特別支援幼児への対応をさせていただきますため、臨時職員の増員が必要となりましたことから、臨時職員賃金952万9,000円の増額のほか、地方債補正で申し上げましたけれども、西条幼稚園改修に伴います用地取得が困難となりましたことから、この用地購入費3,348万5,000円を減額させていただきたいものでございます。
 22ページになりますけれども、5項社会教育費、1目社会教育総務費のうち25節でございますが、積立金は8万円の増額でございます。篤志として賜りました教育費寄附金を青少年育成基金及び文化振興基金へそれぞれ積み立てさせていただきたいものでございます。
 また、6項保健体育費、2目体育施設費では、体育センター及び総合運動施設の修繕料などで210万8,000円の増額でございます。
 続きまして、11款災害復旧費は、1億7,172万6,000円の増額でございますけれども、これは台風4号によりまして被災した施設等の災害復旧費でございます。
 1項の農林水産施設災害復旧費では、農地1カ所及び農業用施設2カ所などの災害復旧費といたしまして1,241万3,000円の増額をお願い申し上げるものでございます。
 また、23ページの2項、公共土木施設災害復旧費は、市道12カ所、河川8カ所についての災害復旧費でございまして、1億5,931万3,000円の増額をお願い申し上げるものでございます。
 最後になりますけれども、13款諸支出金は、1,864万3,000円の増額でございます。土地売払収入の一部を土地開発基金へ積み立てさせていただきたいものでございます。
 なお、24ページ以降に給与費明細書がございますので、後ほどごらんいただければと存じております。
 以上で議案第49号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 次に、議案第50号 平成19年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第51号 平成19年度鴨川市老人保健特別会計補正予算(第2号)、議案第52号 平成19年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第1号)、以上3件を一括して議案の補足説明を求めます。市民福祉部長、満田 稔君。
               〔市民福祉部長 満田 稔君登壇〕
◎市民福祉部長(満田稔君) それでは、議案第50号から議案第52号まで、一括して補足説明を申し上げます。
 まず、議案第50号 平成19年度国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、予算書をお開きいただきたいと存じます。今回の補正は、既定の予算に歳入歳出それぞれ2億3,581万8,000円を追加し、予算総額を45億4,248万6,000円といたしたいものでございます。
 事項別明細書によりご説明をいたしますので、5ページをごらんいただきたいと存じます。まず、歳入でございますが、5款療養給付費等交付金は、4,987万6,000円の追加でございます。平成18年度退職者医療療養給付費の清算に伴う増額でございます。
 次に、9款繰入金の他会計繰入金は250万円の追加で、後期高齢者医療制度創設による国民健康保険システムの改修に伴う国の補助金相当額を一般会計から繰り入れるものでございます。
 基金繰入金は、1億2,000万円の減額でございます。当初、取り崩しを予定しておりましたが、取り崩しの見込みがなくなったため、減額するものでございます。
 10款繰越金は3億344万2,000円の追加で、前年度繰越金から当初予算計上分を差し引いた額でございます。
 次に、6ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、1款総務費でございますが、後期高齢者医療制度創設に伴います国保システム改修費用の不足分として1,310万円の追加でございます。
次に、2款保険給付費でございますが、一般分として3,643万7,000円、退職分として4,987万6,000円の追加でございます。おのおの医療費の伸びに伴う追加分でございます。
 9款諸支出金でございますが、6,547万6,000円の追加で、清算に伴います国庫支出金等の返還金でございます。
 10款予備費は、7,092万9,000円の追加でございます。
 以上で国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の補足説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第51号 平成19年度鴨川市老人保健特別会計補正予算(第2号)につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、予算書をお開きいただきたいと存じます。今回の補正は、既定の予算に歳入歳出それぞれ8,804万円を追加し、予算総額を44億3,466万8,000円といたしたいものでございます。
 補正予算の内容につきまして、事項別明細書によりご説明いたしますので、5ページをごらんいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、2款国庫支出金の医療費国庫負担金でございますが、前年度の清算に伴い1,997万7,000円の追加でございます。
 5款繰越金は6,806万3,000円の追加で、前年度繰越金から当初予算と補正予算(第1号)の計上分を差し引いた額でございます。
 次に、歳出でございますが、6ページをごらんいただきたいと存じます。1款医療諸費は、国庫支出金の増に伴います財源内訳の変更でございます。
 3款諸支出金、償還金でございますが、1,011万円の追加で、前年度の清算に伴います県への返還金でございます。
 また、一般会計繰出金でございますが、2,458万3,000円の追加で、同様に前年度の清算に伴うものでございます。
 4款予備費は、5,334万7,000円の追加でございます。
 以上で老人保健特別会計補正予算(第2号)の補足説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第52号 平成19年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第1号)の補足説明を申し上げます。
 補正予算書をお開きいただきたいと存じます。今回の補正は、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ1億3,304万9,000円を追加させていただきまして、補正後の予算総額を30億6,629万5,000円といたしたいものでございます。今回の補正の主な内容は、保険給付費の増加が見込まれますことから、お願いいたしたいものでございます。
 それでは、事項別明細書によりご説明申し上げますので、5ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますけれども、2款国庫支出金、1項国庫負担金につきましては892万4,000円の追加、2項国庫補助金につきましては、全体で371万7,000円の追加でございまして、この主なものといたしましては、調整交付金の追加でございます。
 3款支払基金交付金につきましては、2,312万9,000円の追加をいたしたいものでございます。
 4款県支出金につきましては、1項県負担金といたしまして557万8,000円の追加をいたしたいものでございます。
 続きまして、6ページをお開きいただきたいと存じます。4款県支出金、2項県補助金といたしまして29万6,000円の追加でございまして、主なものといたしましては、包括的支援事業・任意事業にかかわる地域支援事業交付金でございます。
 6款繰入金につきましては、1項一般会計繰入金といたしまして557万8,000円の追加、2項基金繰入金といたしまして758万8,000円を追加いたしたいものでございます。
 7款繰越金につきましては、7,823万9,000円を前年度の繰越金として追加いたしたいものでございます。
 続きまして、7ページをお開きいただきたいと存じます。歳出につきましてご説明申し上げます。2款保険給付費につきましては、1項介護サービス等諸費といたしまして46万4,000円の追加、2項介護予防サービス等諸費といたしまして4,415万9,000円の追加をいたしたいもので、その内訳といたしましては介護予防サービス給付費といたしまして4,000万円、介護予防福祉用具購入費といたしまして17万3,000円、介護予防サービス計画給付費といたしまして398万6,000円でございます。
 6款基金積立金につきましては、2,785万円の追加をいたしたいものでございます。これは平成18年度の決算により繰り越しをいたしました7,824万1,161円から国県等への返還金、一般会計への繰出金等を差し引きした後に地域支援事業交付金及び介護給付費交付金のうち過年度分の収入額を加えた額を積み立てるものでございます。
 8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金につきましては、2,556万7,000円の追加でございます。これは平成18年度の清算による国県への返還金でございます。
 続きまして、8ページをお開きいただきたいと存じます。8款諸支出金、2項繰出金でございますが、3,500万9,000円の追加でございます。これは平成18年度の介護給付費繰入金及び事務費繰入金につきまして、清算により一般会計へ返還するものでございます。
 以上、簡単でございますが、議案第50号から議案第52号につきましての補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 次に、認定第1号 平成18年度鴨川市一般会計歳入歳出決算の認定について、補足説明を求めます。総務部長、石渡康一君。
                〔総務部長 石渡康一君登壇〕
◎総務部長(石渡康一君) それでは、認定第1号 平成18年度鴨川市一般会計歳入歳出決算の認定についての補足説明を申し上げます。
 まず、決算書の5ページの総括表をごらんいただきたいと存じます。予算額といたしましては、歳入歳出それぞれ148億6,627万2,950円でございますけれども、これに対しまして歳入決算額が152億5,548万4,094円、歳出決算額は143億9,251万7,839円でございまして、歳入歳出差引額は8億6,296万6,255円となりますけれども、翌年度へ繰り越す財源が7,680円ございますので、これを差し引きました実質収支といたしましては、8億6,295万8,575円となったところでございます。
 歳入決算額は、前年度と比較をいたしまして約7億7,382万9,000円、率にして5.3%の増、また歳出決算額は約7億1,829万2,000円、率にして5.3%の増となったところでございます。
 それでは、歳入の概要につきまして申し上げますので、22ページをお開きいただきたいと存じます。まず、1款市税でございますけれども、予算現額38億8,293万6,000円に対しまして、決算額は42億4,415万9,614円でございまして、予算額に対しまして約3億6,122万4,000円の増となったところでございます。対前年度比では約1億8,307万9,000円、率にして4.5%の増となっておりますけれども、この要因といたしましては、税制改正による個人市民税の大幅な増などが主なものでございます。また、徴収率でございますけれども、91.65%でございまして、前年度の88.47%を3.18ポイント上回るものとなったところでございます。
 次に、24ページの2款地方譲与税でございますが、決算額4億6,039万8,015円でございまして、対前年度比約1億2,878万5,000円、率にして38.8%の増でございます。これは、国の三位一体改革に伴います税源移譲として所得譲与税が倍増となったことによるものでございます。
 26ページの6款地方消費税交付金でございますけれども、決算額4億1,488万6,000円でございまして、対前年度比1,979万1,000円、5.0%の増でございます。
 次に、28ページでございますが、9款地方特例交付金は、決算額9,064万3,000円でございまして、対前年度比3,781万2,000円、29.4%の増、これは、児童手当の支給対象が拡充されたことに伴います地方負担額の増に対応するために、児童手当特例交付金が創設されたものの、減税補てん特例交付金が減少したことによる大幅な減額によるものでございます。
 続きまして、10款の地方交付税でございますが、決算額40億2,080万7,000円でございまして、対前年度比1億3,078万6,000円、3.2%の減となっております。この内訳でございますが、31ページにございますとおり、普通交付税では三位一体改革によります地方交付税総額の抑制に加えまして、平成17年度国勢調査人口が1,179人の減となっておりますことや、事業費補正等の算定の改革が実施されておりますことなどから、決算額33億1,330万9,000円、対前年度比にして1億695万円、3.1%の減となったところでございます。
 また、特別交付税でございますけれども、合併支援措置の減などによりまして、決算額は7億749万8,000円、前年度比2,383万6,000円、3.3%の減となったところでございます。
 次に、12款の分担金及び負担金でございますが、決算額2億1,525万9,408円でございまして、前年度比約1,924万9,000円、率にして8.2%の減となっておりますけれども、これは平成18年度から配食サービス事業等の在宅福祉事業が介護保険特別会計に移行されましたことによりまして、高齢者等生活支援型給食サービス事業負担金等の民生費負担金が減となったことが主なものでございます。
 次に、38ページになりますけれども、14款の国庫支出金でございます。決算額9億3,397万9,245円でございまして、対前年度比約1億560万3,000円、10.2%の減となったところでございます。これは地域介護・福祉空間整備等交付金1,500万円、まちづくり交付金が1,000万円、道整備交付金約5,000万円の皆増などによりまして、2項国庫補助金は増となっておるところでございます。
 次に、46ページの15款県支出金でございますけれども、決算額は6億3,375万5,354円でございまして、対前年度比約1,399万2,000円、2.3%の増でございます。
 1項県負担金でございますけれども、1目民生費県負担金のうち制度改正による障害者支援事業関連の負担金が増となりましたほか、各児童手当負担金は交付率の変更による増などによるものでございます。
 また、2項の県補助金では、在宅福祉事業が介護保険特別会計へ移行したことによりまして、2目民生費県補助金が減となったところでございます。
 次に、4目の農林水産業費県補助金でございますけれども、これも減となっておりまして、こうしたことで対前年度比約8,554万6,000円、22.3%の減となったところでございます。
 次に、3項の委託金でございますが、国勢調査委託金約1,529万3,000円の皆減、小規模市町村教育委員会広域化モデル事業委託金約553万4,000円の皆減などによりまして、対前年度比約953万3,000円、率にして14.3%の減となっておるところでございます。
 続きまして、62ページの18款繰入金でございますが、決算額4,582万1,919円でございまして、対前年度比約8,174万4,000円、64.1%の減でございます。この内訳でございますけれども、1項特別会計繰入金では、国民健康保険特別会計繰入金が皆減となりましたほか、老人保健特別会計繰入金、並びに介護保険特別会計繰入金がそれぞれ減となりまして、約1,569万3,000円の減額となったものでございます。
 2項の基金繰入金では、地域福祉基金繰入金が600万円の減、安房東中学校建設にかかわります教育施設整備基金繰入金が、この基金の廃止によりまして皆減になりましたほか、文化振興基金繰入金が約569万2,000円の皆増、スポーツ振興基金繰入金が500万円の皆増などで、これらの結果、約6,608万7,000円の増となったところでございます。
 次に、66ページの19款繰越金は、決算額8億742万9,695円でございますけれども、これは前年度繰越金7億9,691万3,745円と平成17年度からの繰越事業費充当財源繰越額1,051万5,950円でございます。
 次に、20款諸収入でございますけれど、決算額は3億3,813万7,678円でございます。対前年度比8,307万6,000円、19.7%の減でございますけれども、プール事故に係ります賠償補償保険共済金が減となりましたことが主な要因でございます。
 76ページに移りまして、21款の市債でございますけれども、決算額は23億5,750万円でございます。対前年度比10億5,371万5,000円、80.8%の増となったものでございます。市債の主な内訳でございますけれども、それぞれ記載のとおりでございます。
 以上、平成18年度の歳入決算額といたしましては、152億5,548万4,094円となりまして、前年度と比較いたしまして7億7,382万6,826円、5.3%の増となったところでございます。
 続きまして、歳出の概要につきましてご説明を申し上げますので、80ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、1款の議会費は、決算額2億153万5,823円でございます。これは対前年度比で7,641万3,000円、27%の減でございますけれども、平成18年6月より議員定数が20名へと減になったことに伴うものでございます。
 次に、84ページの2款総務費でございますが、決算額22億5,515万7,984円でございまして、1項の総務管理費は、対前年度比約4億634万7,000円、18.0%の減となっておりますけれども、この要因といたしましては、1目の一般管理費では、プール事故に係る事故賠償金が1億円の皆減でございます。
 6目の財産管理費では、太海多目的公益用地購入費約5,356万7,000円の皆減などが主なものでございます。
 また、2目の人事管理費につきましては、職員資質の向上を図るための職員研修等々をさせていただいておりますほか、7目の企画費では、市の基本施策となります第1次基本構想及び第1次5か年計画書を作成いたしまして、また、住民の方々の交通手段を確保するために廃止路線代替バス運行費等補助金約3,294万5,000円を支出させていただいたところでございます。
 さらに、9目になりますけれども、交通安全防犯対策費では、非常事態時における住民の避難や救援の実施に関する国民保護計画を作成したほか、13目諸費では、国際交流事業の実施や8節報償費として第3子以降出産祝金を交付させていただいたところでございます。
○議長(谷一浩君) 総務部長の補足説明中ですが、午後1時まで休憩したいと思いますので、よろしくお願いします。
                 午前11時57分 休憩
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                 午後 1時00分 開議
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前中に引き続きまして、総務部長、石渡康一君。
                〔総務部長 石渡康一君登壇〕
◎総務部長(石渡康一君) それでは、決算書の118ページをお開きいただきたいと存じます。2項の徴税費でございますけれども、対前年度比約781万円、3.7%の減でございます。123ページの8節報償費といたしまして、納税意欲の高揚を図るための納期前納付報奨金を交付させていただきましたほか、口座振替制度の推奨や納税相談の実施などによりまして、徴収率の向上に努めてさせていただいたところでございます。
 次に、136ページをお開きいただきたいと存じます。5項の統計調査費では、対前年度比約1,713万円、69.1%の大幅な減となっておりますけれども、これは2目の国指定統計調査費におきまして国勢調査が終了したことによるものでございます。
 続きまして、140ページをお開きいただきたいと存じます。3款の民生費は、決算額33億6,227万3,248円でございまして、対前年度比約2,144万3,000円、0.6%の増でございます。このうち1項の社会福祉費は、対前年度比約4,770万2,000円、2.5%の増でございます。この主なものといたしましては、1目社会福祉総務費では、145ページになりますけれども、障害福祉計画策定業務委託料273万円及び障害者福祉システム設置整備業務委託料約1,223万3,000円の皆増のほか、148ページになりますが、各種扶助費が約1,988万3,000円の減、151ページになりますけれども、国民健康保険特別会計繰出金が約795万6,000円の減でございまして、これなどが主なものでございます。
 また、2目の老人福祉費では、高齢者等生活支援型配食サービス委託料が介護保険特別会計へ移行したことによりまして、これが皆減となりましたほか、157ページになりますけれども、地域密着型サービス拠点整備事業補助金1,500万円の皆増、老人保健特別会計繰出金約1,937万1,000円の増、介護保険特別会計繰出金5,595万円の増などが主な要因でございます。
 なお、1目の社会福祉総務費でございますが、障害者の方々が安心して暮らせるまちづくりのための障害者福祉計画の策定や障害者福祉システムの整備を行い、障害者への扶助事業を初めとする各種事業を実施いたしましたほか、2目の老人福祉費では高齢者の方々への敬老事業や緊急通報体制整備事業などを実施させていただきまして、障害者及び高齢者の方々への福祉施策を展開させていただいたところでございます。
 次に、2項の児童福祉費でございますけれども、対前年度比約8,040万5,000円、率にして9.5%の増でございます。
 まず、1目の児童福祉総務費におきまして、子育て家庭への支援を目的といたします子育て支援センター整備事業約5,966万7,000円の皆増に加えまして、2目の児童手当費では、支給年齢の引き上げに伴います扶助費3,222万円の増が主な要因でございます。
 3項の生活保護費では、174ページになりますけれども、2目の扶助費における生活扶助、医療扶助等の各種扶助費の減によりまして、対前年度比約1億896万2,000円、20.5%の減となったところでございます。
 次に、176ページをお開きいただきたいと存じます。4款の衛生費は、決算額12億1,428万9,950円で、対前年度比約3,013万8,000円、2.4%の減となったところでございます。
 1項の保健衛生費では、1目保健衛生総務費におきまして、乳幼児の健康診査などを行いました。
 また、2目の予防費では、総合健診や各種検診事業などをそれぞれ実施をさせていただきまして、市民の健康保持に努めさせていただいたところでございます。
 また、3目の環境衛生費でございますけれども、不法投棄の監視、環境基本計画を策定いたしましたほか、4目公害対策費では、河川等水質検査やダイオキシン類測定を実施いたしまして、環境公害問題への適切な対応に努めさせていただいたところでございます。
 次に、2項の清掃費でございますが、対前年度比約2,193万円、2.6%の増でございます。
 1目清掃総務費では、189ページをごらんいただきたいと思いますが、鴨川市南房総市環境衛生組合負担金2.192万8,000円の増、2目の塵芥処理費では、191ページをごらんいただきたいと存じますが、修繕料が約1,684万円の増、193ページになりますが、工事請負費が1,096万2,000円の減などのほか、3目のし尿処理費では、これは199ページをごらんいただきたいと存じますが、し尿収集車購入費462万円の皆増などが主なものでございます。
 次に、200ページをお開きいただきたいと存じます。3項上水道費は、水道事業会計繰出金2,794万9,000円の減などによりまして、対前年度比2,978万6,000円、28.2%の減でございます。
 4項の病院費は、病院事業会計繰出金400万円の増でございます。
 次に、202ページになりますけれども、6款農林水産業費は、決算額4億7,032万1,708円でございまして、対前年度比約2,986万9,000円、6.0%の減となったところでございます。
 1項農業費は、対前年度比約805万9,000円、2.0%の増、3目農業振興費では、これは207ページになりますけれども、農業振興地域整備計画策定業務委託料315万円の皆増、花の交流推進事業委託料400万円の皆増、211ページになりますけれども、鴨川市地産地消推進協議会補助金450万円の皆増などのほか、5項の農地費では排水路整備工事、ため池等緊急整備事業負担金、さらには県営ほ場整備事業補助金がそれぞれ皆減となったことなどが主なものでございます。
 また、2項の林業費でございますが、補助県単治山工事費が減となりましたことにより、3項水産業費では鯛の浦公衆トイレ建設工事の皆減などにより、それぞれ大幅な減となったところでございます。
 また、棚田オーナー制度の拡充による都市との交流、中山間地域への交付金の交付、さらに地産地消を推進し、地域の活性化を図るための朝市の開催、ため池整備や土地改良事業による生産基盤の整備、水産資源の種苗放流、漁港の維持改良などの事業を実施させていただきまして、農林水産業の振興に努めさせていただいたところでございます。
 続きまして、222ページをお開きいただきたいと存じます。7款の商工費、決算額は2億8,014万6,197円でございまして、対前年度比約3,553万1,000円、14.5%の増でございます。
 1項商工費、2目商工振興費では、各商工会や団体、及び各種事業に対しましての補助をいたしまして、商工業の振興に努めさせていただきましたほか、3目の観光費では、観光協会や温泉組合への補助、花火大会等の各種イベント事業へも補助をさせていただきましたほか、国道花壇の植栽あるいは観光宣伝を実施いたしました。さらには、新市観光振興基本計画を策定いたしまして、観光振興に努めさせていただいたところでございます。
 236ページをお開きいただきたいと存じます。8款土木費でございますけれども、決算額23億7,620万2,612円でございまして、対前年度比約13億5,416万6,000円、132.5%の大幅な増でございます。
 まず、238ページの2項道路橋梁費でございますが、対前年度比約1億919万5,000円、率にして42.5%の増でございます。
 2目道路橋梁維持費におきましては、路面補修や側溝、排水路等の維持補修を行いましたほか、3目道路橋梁新設改良費におきましては、市道の改良、側溝整備、舗装等の実施、さらに道整備交付金を活用するなどして道路整備を図ってまいったところでございます。
 また、246ページになりますが、4項の都市計画費では、対前年度比約12億4,210万3,000円、220.5%の大幅な増でございます。これは1目都市計画総務費における地形図作成業務約1,999万2,000円が皆減となったほか、3目都市下水路費では、下水路の補修、清掃を実施いたしました。また、4目の公園費では、251ページになりますけれども、合併記念事業の一環として鴨川市ふれあい記念公園の整備による公園整備工事費及び土地購入費を支出いたしました結果、大幅な増となったものでございます。
 続きまして、252ページの9款消防費でございます。決算額7億82万6,685円でございまして、対前年度比約3,922万5,000円、5.3%の減でございます。この主なものでございますけれども、1項の消防費、2目非常備消防費におきまして、消防ポンプ自動車の更新をさせていただきましたほか、3目消防施設費では、防火水槽2基の新設、消防施設の整備を実施いたしまして、さらに4目災害対策費でございますが、地域防災計画及び防災行政無線施設基本計画を策定させていただきましたほか、防災行政無線の整備を実施するなど、災害に強いまちづくりに努めさせていただいたものでございます。
 次に、260ページになりますけれども、10款の教育費でございます。決算額13億208万9,838円でございまして、対前年度比約4,268万4,000円、率にして3.2%の減でございます。
 まず、1項教育総務費でございますけれども、学校適正規模検討委員会を設置いたしまして、今後の学校の適正配置及び幼保一元化の推進等につきまして検討させていただいたところでございます。
 次に、2項小学校費でございますが、校舎等の耐震化優先度調査を実施いたしましたほか、太海、小湊、各小学校の施設改修等を行いますとともに、学校備品を整備し、教育環境の充実に努めたところでございます。
 また、3項の中学校費では、施設の修繕あるいは備品の整備のほか、耐震化優先度調査、さらには鴨川中学校の耐力度調査の実施など、小学校費と同様に教育環境の整備に努めさせていただいたところでございます。
 なお、安房東中学校建設に伴います旧天津中学校校舎解体工事が平成17年度に完了しておりますことから、3目学校建設費は目の廃止となっておりますため、中学校費といたしましては対前年度比約9,068万6,000円、51.2%の大幅な減となったところでございます。
 4項幼稚園費は、対前年度比約3,922万2,000円、18.0%の増でございます。これは幼保一元化の施行に伴いまして、吉尾、小湊幼稚園の施設を改修をさせていただいたことによるものでございます。
 次に、286ページの5項社会教育費でございます。対前年度比約5,547万7,000円、21.8%の増でございます。
 1目社会教育総務費では、社会教育関係団体への補助、あるいは家庭教育相談の実施、市民音楽祭及び文化祭を開催させていただきましたほか、各種公民館教室の開催、図書館や郷土資料館、市民ギャラリーなどの施設を活用した文化事業の実施など、市民の多種多様な生涯学習ニーズにこたえさせていただきまして、生涯学習推進の環境整備を図ったものでございます。
 また、5目の青少年研修施設費では、青少年研修センターの改修工事を実施いたしまして、青少年の健全育成と、より一層の生涯学習を推進していくことといたすものでございます。
 続きまして、308ページの6項保健体育費でございます。対前年度比約4,018万円、8.6%の減でございます。これは1目保健体育総務費におきまして、全国高等学校総合体育大会に係る経費が減となったことが主な要因でございます。地域スポーツの振興を図るための各種大会を開催させていただいたところでございます。また、総合型地域クラブの充実も図らせていただいたところでございます。
 続きまして、320ページの11款災害復旧費でございます。決算額1億9,751万698円でございまして、対前年度比約101万3,000円、0.5%の減でございます。これは平成18年の4月、10月及び12月に豪雨がございまして、これによります農業用施設、公共土木施設の災害復旧に係る工事を実施させていただいたものでございます。
 なお、第3項の厚生施設災害復旧費は、平成17年度からの繰り越し事業にかかるものでございます。
 次に、324ページでございますが、12款公債費は、決算額20億9万2,496円で、対前年度比約1,878万9,000円、0.9%の減でございます。
 19款諸支出金は決算額3,090万6,000円で、対前年度比約634万5,000円、17.0%の減でございます。
 以上、平成18年度の一般会計歳出決算額といたしましては、143億9,251万7,839円となりまして、前年度と比較いたしまして7億1,829万2,266円、5.3%の増となったところでございます。
 以上が平成18年度一般会計決算の概要でございますけれども、328ページに実質収支に関する調書、463ページに財産に関する調書、また、説明資料2といたしまして、これは別冊になりますけれども、主要な施策の成果等をまとめてございますので、後ほどご高覧いただきたいと存じます。
 以上、大変長くなりましたけれども、認定第1号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 次に、認定第2号 平成18年度鴨川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号 平成18年度鴨川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号 平成18年度鴨川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上3件を一括して補足説明を求めます。市民福祉部長、満田 稔君。
               〔市民福祉部長 満田 稔君登壇〕
◎市民福祉部長(満田稔君) それでは、認定第2号から認定第4号まで、一括して補足説明を申し上げます。
 まず、認定第2号 平成18年度鴨川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明を申し上げます。
 平成18年度の国民健康保険の加入状況でございますが、年間平均の加入世帯は8,984世帯、被保険者数は1万7,445人で、前年度と比較いたしますと、世帯数で83世帯の増、被保険者数で257人の減となっております。
 次に、医療費の動向でございますが、国民健康保険に加入している老人分を含めた総医療費は63億5,338万円で、前年度と比較いたしますと2億382万9,000円、率にして3.1%の減となっております。一般被保険者分は1.5%の減、老人分は7.6%の減でございますが、退職被保険者分が12.0%の増と、伸びが顕著でございます。
 続きまして、歳入歳出決算の概要につきましてご説明を申し上げますので、決算書の329ページをお開きいただきたいと存じます。
 初めに、総括表でございますが、歳入歳出予算額それぞれ44億637万5,000円に対しまして、歳入決算額44億1,728万6,420円、歳出決算額39億6,384万3,458円で、歳入歳出差引残額4億5,344万2,962円は翌年度に繰り越すものでございます。
 次に、事項別明細書によりご説明申し上げますので、342ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、歳入でございますが、1款国民健康保険税は、収入済額14億197万231円、344ページの2款国民健康保険料は260万3,500円で、1款の保険税と2款の保険料を合計いたしました収入済額は14億457万3,731円で、前年度比0.9%の減となっております。この要因は、被保険者の減、所得の減などによるものでございます。
 なお、徴収率は現年度分92.4%で、前年度比0.5%の減、滞納繰越分を含めますと81.3%で、前年度比0.4%の減と、ほぼ横ばいとなっております。
 346ページの3款使用料及び手数料は、収入済額3,300円で督促手数料、4款国庫支出金は10億4,732万3,286円で、前年度比8.4%の減でございます。これは国の三位一体改革に伴います国庫負担率の見直しなどによるものでございます。
 348ページの5款療養給付費等交付金は、退職者医療に係るもので、収入済額6億1,542万3,000円で、前年度比5.8%の増で、この要因は退職被保険者の増加に伴う医療費の増によるものでございます。
 次に、6款県支出金は1億9,895万2,640円で、前年度比18.9%の増となっておりますけれども、これは国から地方への財源移譲に伴うものでございます。
 7款共同事業交付金は、高額な医療費に対する交付金2億8,249万2,774円で、前年度比172.5%の大幅な増となっておりますけれども、これは従来の高額医療費共同事業に加え、保険財政共同安定化事業が創設されたため、交付金が増となったものでございます。
 350ページの9款繰入金は2億5,161万1,195円で、前年度比41.4%の減でございまして、これは財政調整基金繰入金の減によるものでございます。
 352ページの10款繰越金は、収入済額6億1,001万3,674円で、前年度比22.6%の増でございます。
 11款諸収入は689万2,820円で、前年度比58.8%の減でございますが、これは延滞金や第三者行為納付金の減によるものでございます。
 続きまして、歳出につきましてご説明を申し上げます。358ページをお開きいただきたいと存じます。
 1款総務費は、支出済額2,073万932円で、事務費でございます。前年度比19.6%の増でございますが、主に被保険者証のカード化等、国庫システムの改修に伴う委託料の増によるものでございます。
 次に、360ページ、2款保険給付費は、支出済額25億3,223万731円で、前年度比2.1%の増でございますが、一般分療養給付費が0.9%の減の半面、退職分療養給付費が10.9%増と大きく伸びております。
 366ページの3款老人保健拠出金は、支出済額5億7,737万7,154円で、前年度比10.3%の減となっております。これは平成14年の老人保健制度の改正に伴い、老人医療の対象者が70歳から75歳へ段階的に引き上げられたことによる老人保健対象者の減と、この影響によります医療費の減少などによるものでございます。
 4款介護保険納付金は2億6,385万160円で、前年度比0.5%の増でございます。これは介護保険給付費が増加したことによるものでございます。
 368ページ、5款共同事業拠出金は、支出済額2億8,676万5,912円で、前年度比248.7%の増と大幅に伸びておりますが、歳入で申し上げましたとおり、従来の高額医療費共同事業に加え、保険財政共同安定化事業が創設されたことによる拠出金の増でございます。
 6款保健事業費は、支出済額925万4,555円で、前年度比24.9%の増でございますが、これは被保険者証を従来の普通郵便から配達記録郵便に変更したことに伴う役務費の増でございます。
 370ページ、7款基金積立金は2億5,000万円で、国民健康保険事業の健全な発展に資するために積み立てをいたしました。この積み立てによりまして、18年度末の財政調整基金残高は8億3,986万7,400円となったところでございます。
 9款諸支出金は、支出済額2,363万4,014円で、前年度比367.8%の大幅な増となりましたが、主な要因は国県支出金等返還金の増によるものでございます。
 378ページは、実質収支に関する調書でございます。実質収支額が4億5,344万3,000円となった要因でございますけれども、歳入面では前年度繰越金の増、退職者医療分として交付されます療養給付費交付金の伸び、また、歳出面では老人医療対象者の減により医療費が減少したことに伴います老人保健拠出金の減少、さらに広域的な流行性感冒等の発生がなく、保険給付費の大きな伸びがなかったことなどによるものと思慮しております。
 続きまして、認定第3号 平成18年度鴨川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明を申し上げます。
 平成18年度における老人保健の医療給付対象者は、年間平均で6,499人でございまして、前年度と比較いたしますと320人、率にいたしまして4.7%の減となっております。また、総医療費は44億1,432万4,000円で、前年度と比較いたしますと2億2,607万8,000円、4.9%の減となっております。平成14年度の制度改正に伴いまして、老人保健の医療受給対象者が70歳から75歳へ段階的に引き上げられたことによりまして、対象者及び医療費が減となったものでございます。
 それでは、歳入歳出決算の概要につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、決算書の379ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、総括表でございますが、歳入歳出予算額それぞれ44億969万5,000円に対しまして、歳入決算額41億8,840万4,084円、歳出決算額40億8,602万39円で、歳入歳出差引残額1億238万4,045円は翌年度に繰り越すものでございます。
 次に、事項別明細書によりご説明申し上げますので、388ページをごらんいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますけれども、1款の支払基金交付金は、収入済額22億6,698万8,000円で、前年度比9.4%の減でございます。これは老人医療費に対して、一定の負担割合を乗じて算定がなされ、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございまして、この負担割合の引き下げなどによるものでございます。
 次に、2款国庫支出金は12億2,667万3,015円で、前年度比1.5%の増でございます。
 3款県支出金は3億1,472万6,000円で、前年度比2.7%の増でございます。国県の支出金の医療費に対する割合は段階的に引き上げられておりまして、増額となったものでございます。
 4款繰入金は、一般会計からの繰り入れで3億2,927万1,000円、前年度比6.3%の増で、国県支出金と同様に負担割合の引き上げによります増額となっております。
 390ページの5款繰越金は5,000万1,708円で、前年度繰越金でございます。
 6款諸収入は74万4,361円で、第三者納付金などでございます。
 続きまして、歳出の概要につきましてご説明申し上げます。392ページをお開きいただきたいと存じます。1款医療諸費は、支出済額40億6,141万826円で、前年度比5.2%の減でございます。
 3款諸支出金は2,460万9,213円で、前年度清算に伴います国県支出金等返還金が1,254万466円、一般会計繰出金が1,206万8,747円でございます。
 396ページに実質収支に関する調書がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、認定第4号 平成18年度鴨川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明を申し上げます。
 平成18年度における介護保険の要介護等認定者及び介護サービスの利用状況でございますが、年度末で見ますと、要介護等認定者が1,729人で、前年度比8.8%の増となっております。介護サービス利用者は、介護予防を含めた居宅介護サービス利用者が1,056人、施設介護サービス利用者が336人、地域密着型サービス利用者が34人でございまして、合計いたしますと1,426人で、前年度比4.3%の増と、いずれも前年を上回っております。
 続きまして、歳入歳出決算の概要につきましてご説明申し上げますので、恐れ入りますが、決算書の397ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、総括表でございますが、歳入歳出予算額はそれぞれ27億8,329万9,000円に対しまして、歳入決算額27億3,160万3,351円、歳出決算額26億5,207万5,190円で、差引残額7,952万8,161円となりますが、翌年度へ繰り越す財源が128万7,000円ございますので、これを差し引きました実質収支といたしましては、7,824万1,161円となったところでございます。
 それでは、まず歳入からその概要につきましてご説明申し上げますので、決算書の408ページ、409ページをお開きいただきたいと存じます。1款保険料につきましては、収入済額が3億7,589万9,700円となり、前年度と比較いたしますと0.7%の増でございます。その内訳は、年金からの天引きである1目1節の現年度分特別徴収保険料が3億2,604万7,000円、個別の納付書により納めていただく1目2節の現年度分普通徴収保険料が4,705万4,100円でございまして、徴収率は、特別徴収、普通徴収合わせまして97.19%でございます。
 2款国庫支出金につきましては、収入済額が6億5,842万6,625円でありまして、前年度と比較いたしますと3.1%の増となっており、その内訳は保険給付費のうち施設等給付費の15%分と施設等給付費以外の居宅給付費の20%分が国から交付されます1項1目の介護給付費負担金が4億5,411万9,000円。市町村の高齢化率等に応じまして交付されます2項1目の調整交付金が1億8,819万5,000円。介護予防事業費の25%分が国から交付されます同項2目の介護予防事業にかかわる地域支援事業交付金が76万3,750円。次に、410ページ、411ページに移りまして、地域包括支援センター事業費等の40.5%が国から交付されます同項3目の包括的支援事業・任意事業にかかわる地域支援事業交付金が1,238万2,875円。続きまして、介護保険プログラム修正に関しまして交付されます同項4目の介護保険事業費補助金でございますが、予算額392万9,000円に対しまして、収入済額296万6,000円でございます。収入未済額の96万3,000円につきましては、繰越明許いたしましたので、平成19年度に交付される予定となっております。
 次に、3款支払基金交付金につきましては、収入済額が7億4,703万3,000円であり、前年度と比較いたしますと2.2%の増となっており、その内訳は保険給付費の31%分が交付されます1項1目の介護給付費交付金が7億4,424万6,000円、介護予防事業費の31%分が交付されます1項2目の地域支援事業支援交付金が278万7,000円となっております。
 次に、4款県支出金につきましては、収入済額が3億6,620万1,312円で、前年度と比較いたしまして23.1%の増となっております。この主な要因といたしましては、保険給付費負担割合の見直しにより、施設等給付費につきましての県の負担割合が5%ふえたことによるものでございます。内訳といたしましては、保険給付費のうち施設等給付費の17.5%分と施設等給付費以外の居宅給付費の12.5%が県から交付されます1項1目の介護給付費負担金が3億5,962万8,000円、次に412ページ、413ページに移りまして、県補助金として介護予防事業費の12.5%分が県から交付されます2項1目の介護予防事業にかかわる地域支援事業交付金が38万1,875円、地域包括支援センター事業費等の20.25%分が県から交付されます同項2目の包括的支援事業・任意事業にかかわる地域支援事業交付金が619万1,437円となっております。
 次に、6款繰入金につきましては、収入済額は5億1,295万3,000円でございまして、その内訳といたしましては、1項一般会計繰入金の1目介護給付費繰入金が、収入済額3億1,577万7,000円、同項2目の介護予防事業にかかわる地域支援事業繰入金が85万4,000円、次に、414ページ、415ページに移りまして、同項3目の包括的支援事業・任意事業にかかわる地域支援事業繰入金が675万7,000円、同項4目その他一般会計繰入金が1億2,244万円、2項基金繰入金の2目介護給付費準備基金繰入金が6,712万5,000円でございます。
 次に、繰越金につきましては、前年度繰越金として収入済額が6,195万7,525円でございます。
 次に、8款諸収入につきましては、配食サービス利用料等による収入済額が913万2,189円でございます。
 続きまして、歳出につきましてご説明申し上げますので、418ページ、419ページをお開きいただきたいと存じます。
 1款総務費でございますが、支出済額は1億124万8,484円となっておりまして、その内訳といたしましては、1項総務管理費が8,168万5,833円でございます。主なものといたしましては、人件費等でございます。
 次の420ページ、421ページをお開きいただきたいと存じます。13節委託料、介護保険プログラム修正委託料のうち225万円を繰越明許費といたしまして、次年度に繰り越しをさせていただいております。これは平成19年度の事業でございますが、国が平成18年度に補助金の予算をつけたため、本市といたしましても、平成18年度に予算化して平成19年度に繰り越しいたすものでございます。
 続きまして、2項徴収費が145万551円でございます。
 次に、422ページ、423ページに移りまして、3項介護認定審査会費が1,792万8,245円、4項趣旨普及費が18万3,855円でございます。
 次に、424ページ、425ページに移りまして、2款保険給付費でございますが、支出済額が24億3,078万9,903円となっておりまして、前年度対比7%の増でございます。内訳といたしましては、1項介護サービス等諸費が22億3,530万3,259円、2項介護予防サービス等諸費につきましては、平成18年4月から新たな認定区分の要支援1、要支援2の方への給付でございまして、支出済額が4,568万9,894円でございます。
 次に、426ページ、427ページに移りまして、3項その他諸費でございますが、審査支払手数料といたしまして、支出済額が378万5,850円、4項高額介護サービス等費が4,435万260円、5項特定入所者介護サービス等費が1億166万640円でございます。
 次に、428ページ、429ページに移りまして、3款財政安定化基金拠出金につきましては、支出済額247万3,199円、4款保健福祉事業費につきましては1,982万3,740円でございまして、高齢者等生活支援型配食サービス事業に関する費用でございます。
 次に、430ページ、431ページに移りまして、5款地域支援事業費につきましては、平成18年4月から要支援、要介護になるおそれのある高齢者の介護予防を推進するとともに、地域における包括的、継続的なマネジメント機能を強化する観点から、新たに介護保険制度の中に組み入れられた事業に関する費用でございます。支出済額は3,568万8,322円となっておりまして、内訳といたしましては1項介護予防事業費の1目介護予防特定高齢者施策事業費が133万3,282円、同項2目の介護予防一般高齢者施策事業費が209万9,664円、次に、432ページ、433ページに移りまして、2項包括的支援事業・任意事業費の1目地域包括支援センター一般管理費が2,555万6,002円、次に434ページ、435ページに移りまして、同項2目地域包括支援センター事業費が520万1,979円、次に436ページ、437ページに移りまして、同項3目任意事業費が149万7,395円でございます。
 次に、438ページ、439ページに移りまして、6款基金積立金につきましては、支出済額1,097万9,000円、8款諸支出金につきましては、国県支出金の返還金等を含めまして支出済額は5,107万2,542円でございます。
 442ページに実質収支に関する調書、加えて地方自治法233条第5項の規定に基づきます別冊の主要な施策の成果がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単でございますが、認定第2号から第4号につきましての補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 次に、認定第5号 平成18年度鴨川市清澄簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号 平成18年度鴨川市水道事業会計決算の認定について、以上2件を一括して補足説明を求めます。水道局長、渡辺 仁君。
                〔水道局長 渡辺 仁君登壇〕
◎水道局長(渡辺仁君) 認定第5号並びに認定第6号につきまして、一括補足説明を申し上げます。
 初めに、認定第5号 平成18年度鴨川市清澄簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、決算書444ページをごらんいただきたいと存じます。歳入決算額は1,293万6,737円で、前年度比較87万4,539円の減額で、率にいたしまして6.3%の減となるものでございます。内容につきましては、水道使用料の伸び悩みによりまして、2款使用料及び手数料が前年度比12.2%減の348万1,115円と3款一般会計からの繰入金56万2,173円、4款、17年度からの繰越金889万1,370円が主なものでございます。
 次に、446ページ、歳出決算額でございますが、474万6,523円で、前年度比較17万3,383円の減額で、率にいたしまして3.5%の減となるものでございます。内容につきましては、1款総務費におきまして、前年度比29.2%減の20万5,608円となったところでございます。
 2款業務費におきましては、中継ポンプ設置工事等を行いましたが、前年度比2.5%減の341万6,569円であり、また、3款公債費につきましては、企業債の元利償還金で前年度と同額の112万4,346円となっておるところです。歳入歳出差引残高819万214円は、水道事業会計の自己資本金へと引き継ぐものでございます。
 以上、簡単でございますが、認定第5号の補足説明を終わらせていただきます。
 次に、認定第6号 平成18年度鴨川市水道事業会計決算の認定につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、決算報告書の8ページをお開きいただきたいと思います。まず、事業報告書の総括事項につきまして、ご説明申し上げます。
 初めに、工事関係についてでございますが、建設改良事業といたしまして、国庫補助対象事業により平成14年度より継続実施しております石綿管更新事業を測量設計業務に加えて、滑谷、横渚、江見内遠野、東町、天津及び内浦地区にて延長約1,300メートルほど実施をさせていただきました。また、安全な水の安定供給を図るため、奥谷浄水場逆栓ポンプや横渚浄水場送水ポンプ電動弁の更新工事、さらに配水管の布設替え等実施させていただいたところでございます。
 次に、工務関係でございますが、220件のメーター器取りつけなど、新設等の給水装置工事を実施するとともに、天津地区にて水道管老朽化による漏水が頻繁に発生していたため、計画を前倒しして布設替え工事を実施いたしました。
 次に、業務関係でございますが、平成18年度末の給水戸数1万7,329戸、給水人口は3万5,446人で、普及率は前年度比0.4%増の95.2%に達しました。また、年間総給水量は591万1,566立方メートル、年間有収水量は前年度比0.8%減の467万4,659立方メートルでありまして、これは年間を通して前年度より使用水量が若干減少したことによるものでございますが、年間有収率では0.9%増の79.1%となったところでございます。
 次に、経理関係でございますが、営業収益の主体であります水道料金が業務関係で申し上げましたとおり、使用水量低下傾向によりまして、前年度比0.7%減の12億5,241万5,268円、受託工事収益やその他手数料収益等で1,694万8,961円、営業外収益では給水申込負担金等が3,317万2,897円、高料金対策に係る一般会計補助金及び総合対策事業県補助金の2,964万8,000円であります。事業収益総額といたしましては、前年度比2%減の13億3,218万5,126円となったところでございます。
 これに対します事業費用でございますが、営業費用のうち原水費、浄水費、配水並びに給水費及び総係費につきましては、合併効果によります経費節減や職員給与等の減少によりまして、各費用を前年度より縮減させることができ、営業費用は合計で9億9,665万5,663円となりました。
 また、営業外費用では、企業債支払利息が借りかえ等によりまして前年度比4.6%減の2億5,405万9,298円となりまして、特別損失を加えました事業費総額では前年度比1.9%減の12億5,273万8,571円となりまして、収益的収支におきましては7,944万6,555円の純利益を得ることができました。
 次に、恐れ入りますが、1ページをお開きいただきたいと思います。まず、決算でございますが、これは消費税込みの額でございます。
 初めに、収益的収入及び支出についてご説明を申し上げます。収入でございますが、第1款事業収益は、予算額合計13億9,680万5,000円に対しまして、決算額は13億9,720万2,467円となりました。この内訳は、営業収益と営業外収益でございます。
 次に、支出でございますが、第1款事業費は、予算額合計13億4,419万2,000円に対しまして、決算額は13億1,134万7,098円となりました。この内訳は、営業費用、営業外費用及び特別損失でございます。
 次に、2ページの資本的収入及び支出でございますが、初めに収入でございますが、第1款資本的収入は、予算額合計4,096万9,000円に対しまして、決算額は4,113万7,000円でございます。この内訳といたしましては、国庫補助金、負担金、出資金及び企業債でございます。
 次に、支出でございますが、第1款資本的支出は、予算額合計5億5,779万4,000円に対しまして、決算額は5億4,442万5,343円でございます。この内訳は、建設改良事業費、企業債償還金でございます。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億328万8,343円につきましては、過年度分損益勘定留保資金4億9,464万3,379円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額864万4,964円で補てんをさせていただきました。
 次に、3ページをお願いいたします。損益計算書でございます。これは消費税抜きの額となります。初めに、1の営業収益でございますが、給水収益、受託工事収益、及びその他営業収益を合わせまして12億6,936万4,229円でございます。
 次に、2の営業費用でございますが、原水費からその他営業費用まで、合わせまして9億9,665万5,663円となりまして、差し引き営業利益が2億7,270万8,566円となったところでございます。
 次に、3の営業外収益でございますが、給水申込負担金、他会計補助金及び県補助金が主なものでございますが、これらを合わせまして6,282万897円でございます。
 これに対しまして、4の営業外費用でございますが、支払利息で2億5,405万9,298円となりまして、営業外収支では1億9,123万8,401円の損失となります。これによりまして、経常利益は8,147万165円となりまして、特別損失を差し引きました当年度純利益は7,944万6,555円でございます。前年度繰越利益剰余金が8,921万1,117円ございますので、当年度未処分利益剰余金といたしましては、1億6,865万7,672円となるところでございます。
 続きまして、5ページをお開き願いたいと思います。剰余金処分計算書でございます。ただいま申し上げましたように、当年度未処分利益剰余金は7,944万6,555円を減債積立金として処理をさせていただきまして、翌年度繰越利益剰余金を8,921万1,117円といたしたいものでございます。
 次のページ以降は、貸借対照表及び附属明細書でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で補足説明を終わらせていただきます。
○議長(谷一浩君) 午後2時20分まで休憩いたします。
                  午後2時03分 休憩
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                  午後2時20分 開議
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 認定第7号 平成18年度鴨川市病院事業会計決算の認定について、補足説明を求めます。国保病院事務長、山田春男君。
              〔国保病院事務長 山田春男君登壇〕
◎国保病院事務長(山田春男君) それでは、認定第7号 平成18年度鴨川市病院事業会計決算の認定につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、決算報告書並びに事業報告書の8ページをお開きいただきたいと思います。事業報告書でございます。1、概況。(1)の総括事項をもとにご説明させていただきたいと思います。本年度も市立病院として地域住民の健康保持、増進及び疾病治療のための診療活動の充実を図ったほか、在宅医療の推進のため、訪問看護、訪問診療などを行い、よりよい医療の提供に努力を傾注いたしました。
 訪問看護では、看護師5名体制で、年間の延べ訪問人数は4,025人で、1日当たり14.6人でございました。訪問診療は、医師、看護師で年間述べ432人の診療をいたしました。また、3名体制でヘルパーによる訪問介護を実施いたしまして、年間延べ利用回数は2,898回で、1日当たり10.5回の利用実績でございました。
 次に、診療面における利用状況は、入院患者の年間延べ数が1万5,645人で、1日当たり42.8人でございました。外来患者の年間延べ数は4万3,459人で、1日当たり147.8人でございました。対前年同期比、入院患者延べ数では276人増、外来患者延べ数で835人の減でございました。
 次に、経営面におきましては、消費税及び地方消費税抜きの収益合計6億6,739万1,819円で、前年度より4.4%の減収となりました。一方、費用合計では、諸経費の節減に努め、対前年度比6.2%減の6億6,481万2,241円で、当年度純利益257万9,578円を計上することができました。また、公営企業法に基づく繰入金につきましては、一般会計から1,500万円の受け入れをいたしております。また、国民健康保険特別会計より補助金として80万円の受け入れをいたしております。この補助金は、平成18年度に千葉県が新たに交付したもので、千葉県より開設自治体の国保会計へ交付の後、当会計より病院運営費として交付を受けたものであります。
 恐れ入りますが、1ページをお開きいただきたいと思います。決算報告書でございます。
 まず、収益的収入及び支出でございます。収入では、第1款病院事業収益の予算額合計が7億3,356万8,000円に対しまして、決算額が6億6,998万2,515円でございました。その内訳といたしましては、医業収益と医業外収益でございます。
 次に、支出でございますが、第1款の病院事業費用の予算額合計7億3,356万8,000円に対しまして、決算額が6億7,022万3,059円でございました。その内訳といたしましては、医業費用、医業外費用でございます。
 次に、2ページの資本的収入及び支出でございます。収入につきましては、ございませんでした。
 次に、支出でございますが、第1款資本的支出の予算額合計574万3,000円に対しまして、決算額は574万2,495円でございました。内訳は、企業債償還金でございます。資本的収入額が資本的支出額に不足する額574万2,495円は、過年度分損益勘定留保資金574万2,495円で補てんさせていただいたところでございます。
 次に、3ページをお願いいたします。損益計算書でございます。これは消費税及び地方消費税抜きの数値でございます。
 まず、医業収益でございますが、入院収益、外来収益、その他医業収益、訪問看護ステーション収益、訪問介護ステーション収益、他会計負担金を合わせまして6億5,499万5,695円でございます。これに対しまして医業費用でございますが、給与費、材料費、経費、減価償却費、資産減耗費、研究研修費を合わせまして6億5,254万3,234円、差し引き医業利益が245万2,461円となるところでございます。
 次に、医業外収益でございますが、受取利息配当金、補助金、その他医業外収益を合わせまして1,239万6,124円でございます。これに対しまして医業外費用でございますが、支払利息及び企業債取扱諸費、その他医業外費用を合わせまして1,226万9,007円となり、医業外収支は12万7,117円の医業外利益となります。
 医業利益と医業外利益を合わせまして257万9,578円の経常利益と当年度純利益となり、前年度繰越欠損金991万8,630円を含めまして、当年度未処理欠損金が733万9,052円となるところでございます。
 次に、5ページをお願いいたします。中ほどの欠損金処理計算書でございます。当年度未処理欠損金733万9,052円で、欠損金処理額がございませんので、同額を翌年度繰越欠損金といたしたいものでございます。
 次ページ以降は、貸借対照表及び付属明細書が添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上で補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 次に、報告第6号 専決処分の報告について、報告第7号 専決処分の報告について、以上2件について一括して補足説明を求めます。教育次長、川名 実君。
                〔教育次長 川名 実君登壇〕
◎教育次長(川名実君) それでは、報告第6号及び報告第7号につきまして、関連がありますので、一括して補足説明をさせていただきたいと思います。
 恐れ入りますが、議案説明資料の30ページをごらんいただきたいと存じます。まず、専決処分の内容でありますが、社会体育施設の瑕疵に起因する物損事故に伴う市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解についてでございます。
 事故の状況でございますが、平成19年5月22日火曜日の午後4時ごろ、鴨川市貝渚242番地、社会体育センターで鴨川中学校野球部の部活動中、左打者の打撃練習時に強い打球が連続して放たれ、体育館と卓球場の間を飛び越えて鴨川市貝渚223番地の1、学校給食センター鴨川共同調理場駐車場に駐車中の小沢春美氏所有の車両の左側前方ライト及びフェンダー部分、同じく塚越千鶴氏所有の車両の左側前方フェンダー部分を損傷させてしまったものでございます。過失割合を市が100%といたしまして、この割合に応じ、小沢春美氏に9万6,991円を、塚越千鶴氏に7万9,642円をそれぞれ支払うことで和解いたしたものでございます。この賠償金でございますが、市が加入しております全国市長会市民総合賠償補償保険で補てんをいたしたものでございます。
 和解の条件でございますが、この賠償金のほか名目のいかんを問わず、当事者は今後一切の請求を行わないというものでございます。
 また、事故再発防止のために、体育館と卓球場の間に防球ネットを設置するとともに、野球部の練習の仕方等を工夫するよう、鴨川中学校に指導いたしましたので、ご理解を賜りたいものでございます。
 以上で報告第6号及び報告第7号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 次に、報告第第8号 専決処分の報告について、報告第9号 専決処分の報告について、以上2件を一括して補足説明を求めます。市民福祉部長、満田 稔君。
               〔市民福祉部長 満田 稔君登壇〕
◎市民福祉部長(満田稔君) それでは、報告第8号及び報告第9号を一括して補足説明を申し上げます。
 初めに、報告第8号の専決処分の報告につきまして補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の31ページをお開きいただきたいと存じます。事故の概要でございますが、衛生センターの収集車が平成19年8月3日、午前8時40分ごろ、坂東622番地54付近の駐車場に設置してありました仮設トイレのくみ取りを終え、駐車場から路上に後退していたところ、運転席側にあります高さ2メートルほどのコンクリート壁に気を取られていたため、路上わきに駐車してありました高梨健一氏所有の車両があるのに気づくのがおくれ、同車両の一部を損傷させてしまったものでございます。なお、市収集車につきましては、被害はありませんでした。
 次に、損害賠償の内容でございますが、事故原因は収集車運転手助手の注意力不足と後方安全不確認によるものであり、当事者間で協議した結果、過失割合を市が100%といたしまして、この割合に応じ、高梨健一氏に11万5,360円を支払うことで和解いたしたものでございます。なお、これは市が加入しております全国市有物件災害共済組合の車両保険で補てんをいたしたいものでございます。
 和解の条件でございますが、この賠償金のほか名目のいかんを問わず、当事者は今後一切の請求を行わないというものでございます。今後、事故再発防止のために、なお一層の安全運転の励行に努めることを自覚して業務を遂行することを徹底してまいりますので、ご理解を賜りたく、お願い申し上げます。
 続きまして、報告第9号、専決処分の報告につきまして補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の32ページをお開きいただきたいと存じます。最初に、事故の概要でございますが、平成19年7月24日午前10時30分ごろ、ごみ収集業務中の市清掃車が次の収集場所に向かうため市道郷貫上ノ原線を滑谷青年館方面に走行中、滑谷586番地9地先の右カーブを通過する際に車両右後部と道路右側の高橋 昇氏所有のアパートとの安全間隔の不足により、アパート外階段の手すりに接触、その一部に損傷を与えてしまったものでございます。
 次に、損害賠償の内容でございますが、事故原因は清掃車運転手の安全不確認によるものであり、当事者と協議いたしました結果、過失割合を市が100%といたし、この割合に応じまして高橋氏に6万1,495円を支払うことで和解したものでございます。なお、これは市が加入しております財団法人全国自治協会の対物保険で補てんをいたしたいものでございます。
 和解の条件でございますが、市及び高橋 昇氏は、賠償金のほか名目のいかんを問わず、今後一切の請求を行わないといたすものでございます。今後、事故再発防止のために、なお一層の安全運転の励行に努めることを自覚して業務を遂行することを徹底してまいりますので、ご理解を賜りたく、お願い申し上げます。
 以上で報告第8号及び報告第9号につきましての補足説明を終わらせていただきます。

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△監査報告

○議長(谷一浩君) 日程第5、平成18年度鴨川市一般会計、特別会計並びに企業会計の決算について監査報告を求めます。代表監査委員、室田章隆君。
               〔代表監査委員 室田章隆君登壇〕
◎代表監査委員(室田章隆君) 議長の指名をいただきましたので、平成18年度鴨川市一般会計、特別会計、並びに企業会計の決算につきまして、監査報告を申し上げます。
 審査に当たりましては、地方自治法、地方財政法、並びに地方公営企業法の趣旨を踏まえ、市民福祉の増進に寄与し、財政の効率的な運用が図られているか、計数に誤りがないか、さらには事務処理が適切であるかどうか、これらに主眼を置きまして、関係者の出席を求め、鈴木委員ともども慎重に審査をいたしました。
 結果といたしましては、依然として厳しい財政状況下にありますが、諸事業の推進に努め、各種施策が展開され、地方自治法、地方財政法、並びに地方公営企業法の趣旨にのっとり、予算が適正に実行され、各会計の決算は所期の目的に沿って執行されたものと認めました。
 なお、詳細につきましては、お手元の意見書に記述してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単でございますが、平成18年度鴨川市一般会計、特別会計、並びに企業会計の決算につきましての監査報告を終わらせていただきます。

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△請願の上程・説明

○議長(谷一浩君) 日程第6、請願第3号 悪質商法を助長するクレジット被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正に関する請願書について、事務局職員から請願書の要旨を朗読いたさせます。議会事務局次長、佐久間達也君。
              〔議会事務局次長 佐久間達也君登壇〕
◎議会事務局次長(佐久間達也君) それでは、請願第3号の請願文書表を朗読させていただきます。
 請願文書表、受理番号、鴨議請第3号。受理年月日、平成19年8月27日。件名、悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正に関する請願書。請願者住所氏名、千葉市中央区中央4丁目13番12号、千葉県弁護士会会長、山下洋一郎。
 請願の要旨。
 現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払能力を超えるリフォーム工事、呉服等の販売が繰り返されたり、その他詐欺的商法の被害が絶えません。経済産業省は、クレジット被害を防止するため、本年秋には法改正の方向が示される見込みにあります。
 よって、クレジット会社の責任おいてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度を要望し、意見書の提出を求める。
 紹介議員、鴨川市議会議員、佐藤拓郎、同、庄司朋代。
 付託委員会、建設経済常任委員会。
 以上で朗読を終わります。
○議長(谷一浩君) 朗読は終了いたしました。この際、請願第3号について、紹介議員の説明を求めます。紹介議員、佐藤拓郎君。
                〔紹介議員 佐藤拓郎君登壇〕
◎紹介議員(佐藤拓郎君) 議長のご指名をいただきましたので、請願第3号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正に関する請願書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 現在、私たち消費者は、当たり前のようにクレジットカードを使い、現金を持たずに買い物をしたり、高額な商品には分割払いしたり、とても便利なシステムとして活用しています。しかし、その一方で、高齢者や障害者をねらう次々販売や詐欺的な悪質商法とクレジットのシステムが結びつくことによる深刻な被害が大変大きな社会問題となっております。悪質な販売業者は、弱い立場の人や判断力の衰えた人を見つけ出し、執拗かつ巧妙に代金をクレジットで支払うことを了承させることさえできたら、何ら料金を取り立てる手間をかけずに、立替金を手にすることができるのです。
 このように、いとも簡単に稼げるシステムを悪徳な販売業者が使わないはずはありません。そして、信販会社は、このように悪質な商法によるクレジット取り引きにいとも簡単に与信してしまいます。
 先月15日付の読売新聞によりますと、大手信販会社7社が2005年8月以降の2年間に特定商法取引法違反で行政処分を受けた、いわゆる悪質な訪問販売業者など、延べ184社と加盟店契約を結んでいたことがわかりました。
 訪販業者側は、手元に現金がない高齢者なども高額な商品を売りつけることができ、信販会社は手数料収入が得られる。クレジット契約を利用した悪質リフォームによる被害が社会問題化した2005年以降も、信販業界の自主規制で浸透していない実態が裏づけられた形になりました。したがって、信販会社の与信における審査基準が変わらない限り、被害はなくならないでしょう。また、現在問題となっているクレジットをめぐる被害は、この方法を利用すると楽に稼げるという販売業者から見たクレジットのシステムの魅力と、一方、消費者にとっての危険性によるものでもあり、また、その販売業者を野放しにすることが信販会社の利益につながるという構造からくるものだと思います。
 信販会社は、できるだけ既払い部分をふやして利益を確保するために、悪質業者を放置するほうに動機が働くに違いありません。また、悪質販売業者を野放しにするほうが信販会社に利益があるという状態には、未払金の支払い拒否のみが認められている現在の割賦法の規定が大きく影響しています。したがって、既払い金の返還を求めることができる規定がなければ、横行しているような悪質商法によるクレジット被害は防ぐことも救済することもできないと考えております。
 以上のことから、慎重に審議され、ご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

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△陳情の上程・常任委員会付託

○議長(谷一浩君) 日程第7、陳情第18号 身近な地域で、安心して産み子育てができるよう、法整備を求める意見書採択に関する陳情書、日程第8、陳情第19号 後期高齢者医療制度を抜本的に見直すよう国への意見書採択を求める陳情書、以上2件について、事務局職員から陳情書の要旨を朗読いたさせます。議会事務局次長、佐久間達也君。
              〔議会事務局次長 佐久間達也君登壇〕
◎議会事務局次長(佐久間達也君) それでは、陳情第18号及び陳情第19号の陳情文書表を朗読させていただきます。
 まず最初に、陳情第18号です。陳情文書表、受理番号、鴨議陳第18号。受理年月日、平成19年8月2日。件名、身近な地域で、安心して産み子育てができるよう、法整備を求める意見書採択に関する陳情書。陳情者住所氏名、鴨川市西町1229、母乳育児応援サークルワイルドチャイルド、代表者、高橋華子。
 陳情の要旨。
 過酷な勤務や訴訟の多さなどにより産科医が不足し、結果として産む場所の減少が深刻な問題となっております。このままの状況を放置しておくと日本の将来を左右する大きな問題に発展しかねません。
 よって、身近な地域で安全で安心して出産ができる場所の拡充と法整備を早急に実施することを要望し、意見書の提出を求める。
 付託委員会、文教厚生常任委員会。
 続きまして、陳情第19号でございます。陳情文書表、受理番号、鴨議陳第19号。受理年月日、平成19年8月23日。件名、後期高齢者医療制度を抜本的に見直すよう国への意見書採択を求める陳情書。陳情者住所氏名、千葉市中央区長洲1の10の8、自治体福祉センター。社会保障推進千葉県協議会会長、鈴木雄一。
 陳情の要旨。
 2008年4月から実施される後期高齢者医療制度では、75歳以上のすべての後期高齢者から、年額平均7万5,000円の保険料が徴収されることになります。ほとんど収入のない後期高齢者にとって、年金からの天引きは年金受給権・生活権の剥奪につながります。
 よって、高齢者がいつでも、どこでも安心して医療が受けられるよう要望し、意見書の提出を求める。
 付託委員会、文教厚生常任委員会。
 以上で朗読を終了いたします。
○議長(谷一浩君) ただいま議題となっております陳情第18号及び陳情第19号は、文教厚生常任委員会に付託をいたします。

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△休会の件

○議長(谷一浩君) 日程第9、休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。9月11日、12日の2日間は議案審査のため休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、9月11日、12日の2日間は休会することに決しました。
 なお、次の本会議は来る9月13日午前10時から開きます。

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△散会

○議長(谷一浩君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

                  午後2時48分 散会

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                 本日の会議に付した事件

1.開  会
1.開  議
1.議事日程
1.会議録署名議員の指名
1.会期の決定
1.諸般の報告
1.市長の議案等の上程・説明(議案第44号〜議案第52号、認定第1号〜認定第7号、報告第6号〜報告第9号)
1.議案等の補足説明(議案第44号〜議案第52号、認定第1号〜認定第7号、報告第6号〜報告第9号)
1.監査報告
1.請願の上程・説明(請願第3号)
1.陳情の上程・常任委員会付託(陳情第18号〜陳情第19号)
1.休会の件
1.散  会