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千葉県 鴨川市

平成19年第 2回定例会−06月11日-02号




平成19年第 2回定例会

                  平成19年第2回
              鴨川市議会定例会会議録(第2号)

1.招集年月日  平成19年6月11日(月曜日)
1.招集の場所  鴨川市議会議場
1.出席議員   19名
  1番 庄 司 朋 代 君   2番 吉 田 裕 迪 君   3番 佐 藤 拓 郎 君
  4番 平 松 健 治 君   5番 鈴 木 美 一 君   6番 佐 藤 文 秋 君
  7番 須 田   厚 君   8番 野 村 靜 雄 君   9番 尾 形 喜 啓 君
  11番 吉 田 勝 敏 君   12番 渡 辺 訓 秀 君   13番 渡 邉 隆 俊 君
  14番 辰 野 利 文 君   15番 飯 田 哲 夫 君   16番 谷   一 浩 君
  17番 刈 込 勝 利 君   18番 大和田   智 君   19番 西 川 和 広 君
  20番 鈴 木 正 明 君
1.欠席議員  1名
  10番 滝 口 久 夫 君
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    副市長       西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長      石 渡 康 一 君    市民福祉部長    満 田   稔 君
  建設経済部長    石 井 幹 夫 君    天津小湊支所長   忍 足 仁 一 君
  水道局長      渡 辺   仁 君    教育次長      川 名   実 君
  企画財政課長    杉 田   至 君    総務課長      庄 司 政 夫 君
  教育委員会委員長  佐久間 秀 子 君    代表監査委員    室 田 章 隆 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      平 野 重 敏      次長        佐久間 達 也
  副主査       山 口 勝 弘

          ────────────────────────

△開議
 平成19年6月11日 午前10時00分開議

○議長(谷一浩君) 皆さん、おはようございます。滝口久夫君から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。ただいまの出席議員は19名で定足数に達しております。よって、議会はここに成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。

          ────────────────────────

△議事日程

○議長(谷一浩君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
 日程第1 行政一般質問
                 行政一般質問一覧表
┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質   問   者 │      質    問    事    項       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 1│須 田   厚 議員│1.鴨川市一般廃棄物処理の適正かつ厳格運用の実施について伺│
│  │          │ います。                        │
│  │          │2.新たに入札・随意の仕分け、販売品種類、指名業者の推薦、│
│  │          │ 登録業者の条件等を明確にした仮称:「一般廃棄物等契約事務│
│  │          │ 取扱い規定」を策定する考えはないか伺います。      │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 2│庄 司 朋 代 議員│1.幼保一元化の現状と学校統合について          │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘

          ────────────────────────

△行政一般質問

○議長(谷一浩君) 日程第1、行政一般質問を行います。
 かねてから申し合わせしましたとおり、受付期限までに通告のありました質問者は2名で、お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
 この際申し上げます。申し合わせのとおり、1人の質問時間は答弁を含んで60分以内といたします。1回目は登壇で、2回目以降は自席にて発言を願います。
 これより発言を許します。須田 厚君。
                 〔7番 須田 厚君登壇〕
◆7番(須田厚君) おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、鴨川市一般廃棄物処理の適正かつ厳格運用の実施及び(仮称)鴨川市一般廃棄物等契約事務取扱い規定の策定等の2点について、若干の私案を交えながら、本多市長のお考えを伺うことと
いたしました。
 さて、現在は一般廃棄物、つまりごみ問題の大きな変革期ではないでしょうか。国において廃棄物の処理及び清掃に関する法律が抜本的に改正されたことに伴い、日本各地で今後のごみ対策、リサイクル対策のあり方について、活発に議論がなされております。
 このような変革期にあっては、事業者や市民による減量化、リサイクルへの取り組みの新たな展開や国の政策の急激な進展などによって、一般廃棄物や環境に係る社会動向やシステムが変容すること、リサイクル手法の開発など、技術面の進歩が顕著なことなどにより、行政のとるべき対応も日々状況が変化していかざるを得ません。
 市民、事業者、行政が密接に議論を深めながら、常に新たな施策を実行していくべきであると考えておりますので、鴨川市の一般廃棄物処理行政のあり方について、今回の一般質問でお伺いすることといたしました。
 まず、質問の1点目は、一般廃棄物処理の適正かつ厳格運用の実施について伺います。今さら述べるまでもなく、私たちは日々の日常生活において、実に多くのエネルギーや物を消費しております。その結果として、目に見える、見えないとにかかわらず、一般廃棄物、つまりごみが大量に排出され続けているのであります。ここ数年、一般廃棄物にかかわる社会的状況には大きな変革の動きが見られております。
 具体的にまず上げられる点は、世界的な地球環境問題の深刻化とその認識の広がりと言えるのではないでしょうか。特に地球温暖化対策については、国において必要な法律の整備が急速に進みつつあり、それに伴って県や市町村の役割も明確かつ重要になってきていると考えております。
 我が国の廃棄物処理法も衛生処理を主眼につくられた従前の清掃法から、廃棄物処理事業に伴う2次公害を防止するための適正処理という考え方が盛り込まれるなど、その時代における課題に合わせて変化を重ねており、特に平成3年には大幅改正がなされ、民間事業者の一般廃棄物処理施設については届け出制から許可制に変更されているのであります。
 一般廃棄物の適正な処理ということは、公衆衛生の保持の観点から、日本全国のあまねく市町村がこぞって安定的な焼却、埋め立て、またはリサイクル体制の確立に腐心してきております。一般廃棄物の適正な処理は、究極的には市町村の責任において厳格に行わなければなりません。鴨川市
 においても、まず昨年策定された一般廃棄物処理計画の削減目標値である、平成10年1人当たり 1,341グラムから平成31年1人当たり 1,120グラムへの一般廃棄物の減量化を強力に推し進め、最大限環境に影響を及ぼさない一般廃棄物の処理、処分に努めていかねばならないのは当然だと考えております。このように国民全体の環境意識の高まりの中で、一般廃棄物については極めて大きな関心が寄せられております。
 このような状況下において、日量5トン以上の処理能力を持つ施設は、県の施設許可を受けた上で業務を行うことになっているものと認識をいたしております。観光都市鴨川を標榜し、全市民を挙げて夢のある鴨川市の未来を考えているときに、適正な手続がなされていない施設があるならば、憂慮にたえません。早急に鴨川市として独自取り組み基準を設け、該当施設に対して法に基づいて施設許可を受けるような行政指導を、千葉県と連携して行う必要があるのではないでしょうか。
 昨年3月に策定されました一般廃棄物処理基本計画の中には、焼却場とし尿処理センターに関する市の運営する施設につきましては記載がございましたが、市有施設以外の施設整備、指導に関することは触れられておりませんでした。
 無許可施設の事業運営実態について、市民は環境への負荷、人体に与える影響などから大きな不安を抱えております。鴨川市民が安全で安心して暮らせるまちづくりのために、行政の責務の一つとして一般廃棄物処理行政の適正かつ厳格な運用を県と連携し、積極的に実施されるお考えはないか、お伺いいたします。
 次に、質問の2点目は、(仮称)鴨川市一般廃棄物等契約事務取扱い規定策定についてであります。鴨川市は、平成17年から一般廃棄物として回収した古紙、空き缶、金物、ペットボトル類など、随意契約方式、または入札方式を実施して事業者に売り渡しをしておりますが、現状において売り渡し規定が存在していないにもかかわらず、便宜的に物品購入用の鴨川市物品調達事務取扱規程を準用しておりますが、購入する場合と販売する場合とでは行為が逆さであり、なじみにくいものと考えております。
 一般廃棄物処理行政についてこれだけの関心が高まる中、地元を支えていただいている事業者への制度改定時における説明会の開催とあわせて、新たに入札、随意の仕分け、販売品種類、業者の選定条件などを明確にした(仮称)鴨川市一般廃棄物等契約事務取扱い規定を策定する考えはないか、本多市長の率直なご見解をお聞きしたいと思います。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) 皆さん、おはようございます。ただいま須田議員からは、一般廃棄物処理の適正かつ厳格運用の実施について、そして、一般廃棄物等の契約事務取扱い規定の策定について、2点のご質問をちょうだいいたしました。順次、お答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、ご質問の第1点目、一般廃棄物処理の適正かつ厳格運用の実施についてのご質問につきまして、ごみ処理に関するこれまでの国の制度の変遷を踏まえながら、若干、申し述べさせていただきたいと存じます。
 ご高承のように、従来のごみ処理というのは、燃やせるごみは焼却して、また、燃やせないごみは破砕・圧縮して少量化した上で埋め立てをするということで、排出されたごみを適正に処分すると、こういうことに重点が置かれておったわけでございますけれども、近年はごみの発生と排出を抑制するという点に力点が置かれておりまして、いかに資源として有効に活用し、また環境に負荷を与えないような処理をするかを目指して、循環型社会の構築という方向に大きくかじをとったところでもございます。
 議員、ご高承のとおり、これまでの社会活動に起因する廃棄物の排出量の増大や、生活形態の多様化によるごみの質的な変化、さらには最終処分場等の処理施設の確保の問題等々が生じてまいりまして、不法投棄を初めとすると廃棄物の不適正処理などが大きな社会問題としてクローズアップされております。
 そして、これらの諸問題に対する社会的必要性が求められておりまして、国におきましては平成3年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法と呼ばれる法律でございますが、この法律が抜本的に改正をされたところであります。
 その内容といたしましては、廃棄物処理業に係る許可の更新性の導入、廃棄物処理施設の設置に係る届け出制から許可制への移行、さらには廃棄物であって人の健康、または生活環境に被害を生ずるおそれのあるものを特別管理一般廃棄物、または特別管理産業廃棄物に区分をして規制の強化を図るというものでございまして、廃棄物処理の法制度により厳しいハードルを設けるというものでございます。
 さらに、現代の大量生産、大量消費、並びに大量廃棄の社会構造から脱却し、循環型の社会システムを基調とした環境に負荷を与えない社会構造や社会規律の構築に向けまして、平成12年には循環型社会形成推進基本法が制定されておるわけであります。
 その後、この法律を核にいたしまして、それぞれ個別の廃棄物を対象といたしました容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、そして、使用済み自動車の再資源化等に関する法律などが制定されておるところでございまして、要約をいたしますと、容器包装、食品、建設、自動車のそれぞれのリサイクル法ということでありまして、これらの法整備がなされてまいったところであります。
 このような状況の中、千葉県におきましても、平成13年度に千葉県廃棄物処理計画を、また平成16年度には千葉県資源循環型社会づくり計画を策定をいたし、これらの計画に基づきまして廃棄物の適正処理の推進に努めておるところと伺っておるところであります。
 また、本市といたしましても、ごみの減量化、資源化を図り、循環型社会の形成に向けた取り組みを推進すべく、昨年の3月には鴨川市一般廃棄物処理基本計画を定めまして、現在、廃棄物の適正処理に取り組んでおるところでございます。
 本市のごみ処理につきましては、計画では基本的には市内にある3つのごみ処理施設で処理をするほか、資源ごみは民間施設で、また粗大ごみは安房郡市広域市町村圏事務組合で対応することといたしております。
 そして、市内の民間施設におきましては、主に資源ごみの処理を行っていただいておるところでございまして、これは廃棄物処理法に規定されておりますもっぱら再生利用できる物、つまり古紙、くず鉄、空き瓶類、古繊維でございますけれども、循環資源と呼ばれておるものでございまして、これらを取り扱っていただいておるところでございます。
 廃棄物処理法では、一般廃棄物の処理に関しましては施設の許可と営業の許可がございまして、施設の許可権限者は都道府県知事、営業の許可は市町村長と、このようになっておるところでございます。
 なお、再生利用の歴史的な経緯等から、また既存の再生業者の保護の観点から、ただいま申し上げました、もっぱら再生して利用することを目的とする品目でございます古紙、くず鉄、空き瓶類、古繊維の4品目につきましては、業の許可は必要としないと、このようにされておるところでございます。また、この際に取り扱う品目が有価物となりますことから、施設許可につきましても必要としないと、こういうこととなるところでございます。
 このような取り扱いの中で市内の一般廃棄物処理施設並びに有価物処理施設の状況を見てみますと、許可の対象とされております1日当たり5トン以上の処理能力を持つ施設は市内に4施設ありまして、そのうち2つの施設につきましては、既に許可を取得済みでございます。また、もう一つの施設につきましては現在申請中でございまして、残る施設につきましては、有価物処理施設と認識をいたしておるところでございます。このように、許認可権限につきましては区分がなされておりまして、それに基づき所要の対応がなされておるところでございます。
 しかしながら、21世紀が環境の世紀と呼ばれ、地球に優しい循環型社会の構築を目指す世紀でありますことから、また、主に取り扱うものが循環資源でありますことから、さらにまた、時代の趨勢でリサイクルという言葉が非常に重要なキーワードとなっておりますことから、今後、増大すると予想されております循環資源の処理につきましては、関係機関である千葉県との連携をより一層密にしまして、廃棄物処理法の趣旨にのっとり、市内事業者の施設整備等について助言あるいは指導等を行いながら、21世紀の循環型社会の構築に向け、取り組んでまいりたいと考えておる次第でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、ご質問の第2点目、一般廃棄物等契約事務取扱い規定の策定について、お答えをさせていただきます。
 議員もご承知のとおり、本市が収集した資源ごみの金物、空き缶、古紙等を有価物として販売するようになりましたのは平成17年度からでございまして、平成17年度、18年度と2カ年にわたり販売を行ってきた実績がございます。そして、今年度におきましても、引き続き同様に進めてまいるところでございます。
 なお、これらの入札等の執行に当たりましては、地方自治法第234条関係、また同法施行令第167条関係、並びに市財務規則第98条から第 140条の規定に基づきまして厳正に実施しておるわけでございまして、また、販売品の種類につきましては、市場の状況を勘案させていただきながら品目を決めておるところでもございます。
 また、指名業者につきましては、市に登録をいただいております業者の中から廃棄物の収集・運搬等の業を行っている業者を担当課が推薦をいたしまして、指名審査委員会等で審査を行い、決定をいたしておりまして、十分に運用ができておるものと存じておるところであります。
 しかしながら、工事等の入札と異なりますことから、ふなれな業者の方もあろうかと存じますので、今後は事前説明等々につきましても十分に行いまして、一連の業務を執行してまいりたいと考えておる次第であります。
 なお、議員、ご質問の中に、市から鴨川市物品調達事務取扱規程を準用して廃棄物の売り渡し業務を行っているという説明があったとのご指摘がございました。この点につきましては、議員に誤解を生じさせ、また混乱をさせましたこと、まことに遺憾に思っておりまして、今後、このようなことがないよう、十分指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げまして、登壇による答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 7番、須田 厚君。
◆7番(須田厚君) ただいま本多市長よりご丁寧なご答弁がございましたが、改めまして何点か再質問をさせていただきます。
 初めに、一般廃棄物処理の適正かつ厳格運用について伺います。今後、法の趣旨にのっとり、事業者への助言、指導を行っていくとはいうものの、基本的には現状に問題意識は持っていないとのお考えであると私は理解をいたしました。今、法令遵守、コンプライアンスが社会全体の仕組みの中で求められている時代に対する認識の甘さを感じたところであり、残念に思っておりますが、確認の意味も含めて具体的に伺いたいと思います。
 私が一般廃棄物処理事業者への指導を実施すべきであるということを申し上げたのは、平成18年8月4日に提出いたしました要望書であります。ようやく本日、市の本件に関する対応についての最終見解が示されたわけでございますが、ただいまのご答弁では2施設が許可を取得されて、1施設が申請中、そして残りの1施設が有価物を取り扱う事業者だから許可は必要ないとのことでございました。今までこれだけ市の取り組み方針に関する回答がおくれた理由について、まず伺います。
 また、平成3年の法改正以後、最初の事業者が施設許可を取得する平成18年までの間に、市や県は鴨川市内の事業者に対してどのような説明や指導を行ってきたのか。私が要望書を提出し、指摘した時点の許可の取得状況と、指摘後に環境課で最初にとられた対応は何か、それはいつごろに、また、どのような方法で、どのような話し合いを事業者とされ、その後の事業者の許可取得手続にどのような影響があったのか、伺います。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答え申し上げます。まず答弁の前に、要望書の回答がおくれましたこと、まことに申しわけございませんでした。
 要望書を受理いたしましてから、廃棄物処理施設の許可に関しましては千葉県の許可権限と相なりますことから、千葉県南房総県民センター安房事務所、以降、安房事務所と表現させていただきますけれども、千葉県の産業廃棄物課、資源循環推進課との連絡、意見調整及び相談等に時間を要したことから、要望書についての取り組みに関しまして、経過報告などを随時、電話で議員に行わさせていただきましたけれども、文書での回答がおくれてしまいましたこと、まずもっておわびを申し上げます。
 平成3年度から平成18年度までの間でどのような説明や指導を行ったのかというご質問でございますけれども、平成11年度の指定ごみ袋方式の導入時や平成16年度のごみ処理手数料の有料化制度の移行、あるいは平成17年度に鴨川市一般廃棄物処理業の許可等の取扱いに関する要綱の制定をした際など、事業者の皆様に説明を行ってきておるところでもございます。
 続きまして、議員からの要望書を受けましてからの対応でございますけれども、議員からは平成18年8月4日に廃棄物処理行政適正化に関する要望書をちょうだいいたしたところでございます。早速に安房事務所の担当者と電話にて要望書の内容につきまして協議をいたしましたところ、安房事務所におきまして担当者が8月24日に事業者の施設を訪問して、施設状況の確認など調査を行いまして、事業者に対しまして施設の処理能力の報告を求めたところでございます。その回答は8月29日に業者から安房事務所になされたところでありまして、安房事務所では、その回答内容を千葉県の産業廃棄物課、資源循環推進課に報告をし、指示を待つこととなったところでございます。その内容は、同日、本市に安房事務所からの連絡があったところでございます。
 途中、9月7日には、これまでの経過を議員へ電話でご報告をさせていただいたところでございます。
 9月20日には、市が千葉県の資源循環推進課に電話にて問い合わせをいたした結果、有価物を扱っていれば、廃棄物処理法の対象外、そうでなければ、許可申請が相当との回答をいただいております。
 その後、9月22日に安房事務所と市との合同で事業者に立入調査を実施いたしました。現況といたしましては、有価物を取り扱っておるという状況でございます。
 その後、将来的な事業の方向性を聞き取りいたしまして、今後、事業展開をしていくためには立地上の観点から、当該事業所以外の土地を探して、必要な手続をとり、事業を行っていきたい考えであるということでございました。
 議員への報告は電話ではご連絡を申し上げておりましたが、文書での報告とまではいかず、適正な対応がなされなかったわけでございまして、重ねて申しわけなくおわびを申し上げる次第でございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 次に、ご答弁の中にございました有価物処理施設は、許可が必要ないとのことでございましたが、私が専門家に伺ったところでは、有価物というのは、端的に申し上げますと、鉄、アルミ、古紙、古布類などで、仕分け作業、梱包、郵送コストを加え、資源価格の変動などがあったとしても、相対的に有償で商品として販売できるものだと理解をしており、採算が合わないものは廃棄物とみなすのが法の趣旨に照らした一般的な判断になると聞いております。その点について、有価物か否か、有価物処理施設だから許可申請は不要だという判断をするに当たっては、事業者と県、または市が現地立ち会いの上、確かな有価物としての確認した上で最終判断をされたのか伺います。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答え申し上げます。施設の有価物としての確認でございますけれども、要望書をちょうだいいたしましてからの対応等の経過につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますが、平成18年9月22日に千葉県の安房事務所と市との合同で事務所に立入調査を実施いたしまして、千葉県の見解といたしましては、現段階におきましては循環資源となる鉄くずを扱っていたことから、有価物を処理する金属加工施設として判断をいたしたところでございます。
 なお、将来的な観点からは有価物というのは、市況の変動もあることから、廃棄物処理施設としての許可を取得することが望ましいことであるとの県からのご意見もいただいておるところでもございます。よって、本市におきましても、今後、千葉県と連携して、当該事務所への立入調査などを行い、今後の運営や施設の管理につきまして、引き続き状況を把握し、県と連絡を密にして対応していきたいと存じております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) この施設許可の問題は、平成3年の法改正から求められていたものであり、鴨川市としては業の許可は市が行うが、施設許可は県だから県に任せておけばよいという考えではなかったと思いますけれども、実態として法改正後から最初の事業者が施設許可を取得した平成18年までの間、施設許可のない事業者に入札や随意契約で市の事業の一部をお願いしていたとするならば、市民から見て理解が得られないのではないでしょうか。今後は法律を法の趣旨に基づき、適正に運用していただくことをお願いしておきます。
 次に、一般廃棄物処理基本計画について伺います。廃棄物処理法第6条1項の規定により、一般廃棄物処理基本計画が昨年策定され、その基本計画に基づき、毎年、清掃センターとし尿処理センターから各事業について具体的な処理計画が公表されているわけでございますが、公表の内容を見てみますと、家庭系、事業系から始まり、区分や量までも含めた内容になっております。これらの計画を進めていくためには、市民はもとより地元で納税し、活動している事業者の皆様方のご理解とご協力を得て行うことが大変大事なことなのではないでしょうか。制度の改正時、運用の変更時などに事業者向け説明会を、どのような内容のときに、どれぐらいの頻度で実施され、その結果、参加者は何人ぐらいあったのかなどを含めて、どのように今まで実施されてきたのか、お伺いいたします。また、今後の事業者に対する指導・育成について、どのような具体的お考えをお持ちなのか、伺います。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答え申し上げます。一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法でございますけれども、その第6条第1項で区域内の一般廃棄物処理に関する計画を定めなくてはならないとされているところでございまして、一般廃棄物の処理責任を負う市町村がその区域における一般廃棄物の発生量や処理量の見込み、排出抑制の方策、分別収集するものの区分、適正処理、及びこれを実施する者に関する基本的事項、処理施設整備に関する事項などについて記載をすることとなっておるものでございまして、計画の目標年度は平成31年度でございまして、計画の期間は15年間となり、社会状況の変化にもよりますけれども、必要に応じて、おおむね5年ごとの見直しを行うとされております。
 この計画の実施に際しましては、市民、事業者、行政がおのおのの立場から協働・連携を図り、目標に向けて取り組んでいけるよう、広く公開することを前提に策定しておりますことから、市民向け、事業者向けに積極的な説明を行うのが本来であり、このたびは市のホームページに掲載するなど、一般的な広報となってしまいましたこと、大変申しわけなく思う次第でございます。
 今後は、この計画の趣旨にのっとりまして、広く廃棄物処理基本計画の周知に努めてまいりたく、また、関係する事業者の皆様方には、特に詳しくお知らせするなどの対応を図ってまりたいと存じておりますので、どうぞご理解をお願い申し上げる次第でございます。
 なお、過去におきまして、平成11年度の指定ごみ袋方式の導入のときや、平成16年度のごみ処理手数料の有料化制度への移行の際、また、合併後の平成17年度に鴨川市一般廃棄物処理業の許可等の取扱いに関する要綱の制定時など、大きな制度の変更が生じたときなどは、市民や事業者の方々に必要に応じて説明会を行ってまいったところでもございますし、また、この一般廃棄物処理基本計画の策定に合わせて、これも策定してまいりました環境基本計画の策定には環境市民会議を設置いたしまして、市民、事業者の方々など幅広く意見を伺い、策定をいたしているところでございまして、この点はご理解をちょうだいいたしたいと存じます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 生活雑排水が水質汚濁の主な要因となっていることは明らかであるため、鴨川市では基本計画の中で水質浄化対策の一つとして台所、洗濯時、ふろ、排水升清掃、合併浄化槽対策などを上げられておりますが、具体的にどのような方法で市民に協力を得て適正処理率を目標年時において32%以上とするお考えなのか、伺います。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答え申し上げます。水質汚濁の要因となります生活雑排水対策でございますけれども、まず効果的な方法は、合併浄化槽による排水の処理と考えておるところでございます。合併浄化槽設置の促進につきましては、本市の主要施策と位置づけて、昭和63年から補助金交付制度を設け実施しておるところでございまして、近年は補助金の交付対象基数が年間 130基以上となっているところでもございます。また、補助金の額につきましては、国県市がそれぞれ3分の1つずつを負担いたしまして、新設の合併浄化槽につきましては1基当たり24万円の補助金を交付いたしておるところでございます。引き続き、このような補助制度によりまして生活雑排水の浄化、環境の保全に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
 しかしながら、平成13年度以降は浄化槽の設置は合併浄化槽しか設置できないということになったために、千葉県では平成21年度から新設の補助金の交付を廃止するということでございまして、既存の単独浄化槽やくみ取りからの転換に対する補助金制度を充実させていこうということで、合併浄化槽への更新を誘導する施策を推進する方向が示されております。
 本市におきましては、既存の単独浄化槽を設置されておる方や、くみ取りのままの方も市内には多数おられるわけでございまして、今後はこの方々の合併浄化槽への転換を促進することが生活雑排水の浄化に大変重要なこととなってまいりますことから、今後の補助制度の中でこの転換の促進にも力を入れてまいりたいと考えておるところでございます。
 また、合併浄化槽の新規の設置につきましては、県の補助がなくなったといたしましても、財政状況を勘案しながら、環境施策推進のために平成21年度以降も存続をする方向で検討いたしておるところでございます。補助制度の周知につきましては、広報紙等によるPRや業界団体等を通じまして、制度の説明などを行ってまいりたいと考えております。
 そして、このような取り組みの目標として、一般廃棄物処理基本計画にございます生活排水の適正処理率を平成31年度に32%以上といたしたいものと考えておるところでございます。
 いずれにしましても、単独浄化槽やくみ取りの方々の転換には相当の時間が必要なことから、当面は一般廃棄物処理基本計画にございますような台所での調理くず等を庭木の液肥に利用するなど、適切な処理の実行、そして洗濯時の無リン洗剤や石けん使用の推進、あるいはふろの残り湯の洗濯への再利用の推進などを図ってまいりたいと考えておりますけれども、これらは市民の方々のご協力をいただかないとなかなか効果を上げることができないことから、今後の広報、啓発活動をより積極的に、あらゆる機会をとらえて行っていく所存でございます。
 また、環境基本計画にもこれに関する取り組みが重点プロジェクトの2つ目として、きれいな水リレープロジェクトとして掲げられておりまして、今後、実施計画を作成するなどいたしまして、あらゆる方法を検討しながら啓発活動を実施してまいりたいと考えております。
 なお、本市では既に平成15年度より排水の浄化を促進する目的でEM活性液の都市下水路への放流、あるいは市民の皆様への配布を行いまして、ご自宅の排水に放流していただくなど、市民のご協力のもとに継続的な取り組みを行っているところでもございます。以上、よろしくご理解をいただきたく、お願い申し上げます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 若干、補足をさせていただきたいと思っております。河川及び海域の水質保全、あるいはまた改善を図りますためには、家庭から排出される雑排水を処理することが重要でありまして、公共下水道等を整備することが、今まさに求められておるところでもございます。
 しかしながら、鴨川市を初め安房地域や外房地域において公共下水道を整備するということは、財政的な面、あるいはまた市域の広さにおきまして大変効率的ではなく、家庭用の合併浄化槽の普及に頼らざるを得ないのが現況の中にあるわけでございまして、市といたしましても、こうした環境の整備につきまして、合併浄化槽の普及に力を入れさせていただいておるところでございますけれども、ただいま課長の方から答弁がございましたように、千葉県の生活雑排水、あるいはまた浄化対策に係る浄化槽の設置、補助制度でございますけれども、新設の合併浄化槽への補助を平成21年度から廃止すると、こういうふうになっておるところでございます。これに対しまして、私どもといたしましては、千葉県には引き続いて新設の合併浄化槽への補助を継続するなど、従前と同様の補助をするように強く要望しておるところでございますけれども、事態はなかなか厳しい状況下にございます。環境浄化をモットーとする堂本県政でもありますから、それらを知事にも十分応対しながら、従来どおり補助金も出していただきたいと、こういう要請をいたしておるところでございます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 市民に対する広報、啓発活動の中に、広報紙やホームページを定期的に使い、ごみ処理分別やリサイクルに関する情報提供の充実を図りますとございますけれども、ただ単に広報しましただけでは効果が出てまいりませんので、これからは広報のあり方を若干見直し、市民に見ていただきたい。協力・実行していただきたい。ボランティア協力も含めてでございますが、新たにポイント制度を導入し、市民にさまざまな活動への参加コスト還元のためのシステムを導入されたらいかがかと考えております。
 近年、住民税をどの市民活動団体に支援するか納税者が選択できる制度を策定している自治体もございますので、それらも参考にされながら、鴨川市の場合には独自に市民に必ず見ていただきたいこと、協力していただきたいことに関して、インターネット技術を活用したeポイントシステムを活用すればいかがでしょうか。これは余り手間をかけずにできるシステムであり、住民参加を積極的に促すという効果があります。広報は見ていただかなければ効果がありませんし、市民の協力を得なければ施策の実現も難しいものと思っております。
 住民への協力還元としてのポイント制度は、商工会加盟店での商品購入や住民票などを取得する際にも活用ができ、地域通貨などとも連携できるものとした制度として導入すれば、住民共同参画型のシステムの根本づくりになるものと考えており、また、加えて厚生労働省の新たな取り組みとして介護保険と高齢者ボランティア制度を連動させ、そのボランティアの対価として保険料の減免をポイント制度で実施するとの新聞報道もございますので、鴨川市としての独自の制度を導入する考えはないか、伺います。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答え申し上げます。環境問題に関する市民への広報、ごみの分別方法やリサイクルに関する情報提供などにつきまして、インターネット技術を活用したeポイントシステムによる仕組みづくりはいかがかとのご提案でございますけれども、eポイントシステムにつきまして、私なりに解釈いたしますと、環境に関する情報、例えば、ごみの分別やリサイクルの情報などを会員専用のホームページに掲載をし、これを事前に会員登録をした方々に、ご自分の名前、いわゆるユーザー名というものでございますけれども、これと暗証番号を交付し、会員はこのユーザー名と暗証番号で会員専用のホームページにアクセスします。そうしますと、このホームページ上で提供した情報を閲覧に来られた方を特定することができるので、確実に情報の伝達が行われることが確認できるという仕組みと理解いたしております。
 しかし、鴨川市は、議員もご承知のとおり、65歳以上の高齢化率が平成19年4月時点で29.7%、20歳以上の65歳未満は53.9%という状況でございまして、すべてインターネットで情報提供することに加えまして、広く市民に周知を図るという意味からは、広報紙の活用や、また各種団体での集まりのあるときなどを利用させていただきながら、説明の機会を設けさせていただくなど、インターネット以外にも従来の方法を使用するなど、広く住民への対応をはかってまいりたいと考えておる次第でございます。
 既にインターネットが普及して10数年が経過いたしまして、市民生活にも深く関与するものとなってきておりますことから、近い将来は議員、ご指摘のような制度及びシステムの利用が一般的になることと思いますが、啓発活動をより効果的に行うための対策につきましては、今回、ご提案いただいたような方法など多々あろうかと思いますので、ご提案の内容も含めまして、今後、検討させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 次に、入札制度について伺います。鴨川市の入札においては、建設工事等契約取扱規程の第4条に指名業者の推薦、第5条に指名業者の決定の各条項があり、その第5条では財務規則第 112条の規定で、競争入札参加者適格者名簿に登録された事業者の中から業者を選定することになっております。
 今、国では指名競争入札制度の原則廃止を打ち出していると伺っており、鴨川市の場合も原則的に廃止する方向で規定を変える考えがあるのか、伺います。これは当然のことながら、登壇でも申し上げました廃棄物の売り渡しに関しましても、入札の場合も同様に考えておりますので、あわせてお伺いをいたします。
○議長(谷一浩君) 副市長、西宮秀夫君。
◎副市長(西宮秀夫君) 入札制度の基本的なことにかかわることでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。議員、御指摘のように、現在、指名競争入札から一般競争入札へと全国的にも入札のあり方が検討されているところでございます。現在におきましても、何らかの形で一般競争入札を導入する市町村がふえているということも認識をいたしております。鴨川市におきましても、一般競争入札の導入は大きな課題といたしまして、現在、指名審査会等で検討をさせていただいております。
 しかしながら、一般競争入札は確かに落札率は下がることは十分予想されるところでございますけれども、その一方で、受注そのものを目的とした原価を割るような低価格での落札や、その結果として質の悪い工事が行われるという懸念もあるわけでございまして、この辺が大きな課題であろうというふうに思っております。また、市外業者の参加が可能になった場合、これに伴いまして地元の中小事業者の受注が難しくなるということも十分考えられるわけでございまして、市町村といたしましては、必ずしもこの部分は見逃すことができない要素であろうと、側面、考えております。
 ちなみに、平成17年度の4月1日の公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行を機に、国におきましては著しい低価格入札による不良工事を防止するとともに、民間の持つ技術力を積極的に活用するため、総合評価方式による入札導入を推進しているところでもございます。地方に当てはめますと、要は税の効率的活用と地域振興の兼ね合いであろうというふうに思いますけれども、こういうことで、法の趣旨は十分認識しつつ、まずは既に多くの市町村で導入しております制限つき一般競争入札を試行的に実施して、その効果を検討してまいりたいと、今、考えているところでございます。
 なお、この参加の制限でございますけれども、例えば、設計金額で線を引いていくということも方向性の大きな一つのポイントであろうというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、ただいま申し上げました方向で現在、検討を加えておりますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。
 また逆に、市が、例えば資源廃棄物など何かを売り渡す場合の契約手続でございますけれども、発注とは性格は異なりますものの入札に関係するものでございますので、この機会にあわせて十分に検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 次に、昨年の3月に策定されました鴨川市第1次5か年計画の中に、地球温暖化対策として省エネルギーの推進や新エネルギー利用等、温室効果ガス削減に向けた取り組みの推進として、温暖化対策実行計画を策定しますとございます。この計画は、今、世界にとって今後文明が継続できるのか、それとも破壊されてしまうのかとの瀬戸際にあるとも言われており、京都議定書発効時から見ても、既に現在までに26%以上も温室効果ガスの排出量が上昇しているそうであります。専門家の意見では、この30年が大事なときであり、環境革命を起こすぐらいの強い行動力を持って、世界が一体となり進める必要がある対策事業だと言われております。
 鴨川市も5か年計画に盛り込まれておりますこともあり、いつごろに本計画を策定するお考えなのかを伺います。また、ただいま申し上げましたように、鴨川市だけでは地球に与える影響は小さいですから、近隣の自治体や千葉県などと連携し、大きな運動にしていく必要があると考えておりますので、その点、鴨川市の計画策定とあわせて、何かうねりをつくっていくような運動など実施されるお考えはあるのか、伺います。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 私の方からお答えをさせていただきたいと思っております。ご案内のように、この地球の温暖化問題であります。さきのドイツサミットでも大きなテーマとして、それぞれ議論をされておられたところでございまして、恐らく来年の洞爺湖のサミットもこの問題が最重要課題として討議をされるだろうというふうに思っておりまして、まさに、この地域温暖化の問題は地球的な規模で考えていかなければいけない大事な問題であろうというふうに思っております。
 また、最近、地球温暖化防止をテーマにした新聞号外を配りながら、ライフスタイルの見直しを呼びかけようという運動の輪が全国的に広がっておるところでもございまして、鴨川市にもさきごろ環境平和活動家の方が参られまして、運動の趣旨をお伺いをいたしたところでもございます。市内各小・中学校を初め、全戸配布への協力を求められておるところでもございまして、そういう中で教育委員会としてもそれなりの対応をしていこうと、こういうことを伺っておるところであります。
 本市の第1次5か年計画におきましては、地球環境の推進の具体的な取り組み事業の一つといたしまして、地球温暖化対策実行計画との策定が掲げられておるところであります。また、同様に、環境基本計画の策定も掲げられておりますことから、今般、この計画の策定がなされたところであります。
 今後の本市における環境施策の推進でございますけれども、この基本計画を軸といたしまして取り組みが推進していくこととなるわけでございますけれども、この計画の重点プロジェクトといたしましても、第1番目に地球温暖化防止対策の推進を掲げさせていただいておるところであります。議員、ご指摘のとおり、この問題は市民の生活基盤にかかわる重大な環境問題でありますことから、また、問題自体が地球全体にかかわることでもあり、地域や個人での対応だけでは、おのずと限界もあるわけであります。しかしながら、その根本的な原因は、私たち一人一人の活動によるものでありますことから、まずは私たちの取り組めることから行動を起こそうと、こういうことでございまして、環境基本計画におきましては、地球温暖化ストップアクション6プロジェクトを掲げさせていただきまして、取り組むことといたしておるところであります。これによりまして、取り組みの基軸ができましたことから、5か年計画にもございます地球温暖化対策実行計画等の策定につきましては、来年度の策定に向けまして取り組みを始めてみたいと考えております。
 また、地球温暖化防止対策は、地球や個人での対応には限界があろうと、先ほど申し述べさせていただきましたけれども、この取り組みは多くの人々や地域が連携をすることにより、まずその効果が高まってまいりますことから、本市の取り組みだけではなく周辺市町村、あるいはまた千葉県との連携を図りながら取り組みとしてまいりますことは当然のことと考えておりまして、議員、ご提案のように、大きなうねりをこの鴨川の地から起こすことができれば大変喜ばしいと、このようにも考えておるところであります。
 なお、本市におきましても、既に地球温暖化防止対策の一つといたしまして、民間活力を活用いたしました風力発電や太陽光発電装置などを設置いたしまして、環境に優しい自然エネルギーの利活用を推進しようとして取り組んでおるところでもございます。平成18年度は天面地区に風力発電装置を1基、続く平成19年度には2基設置いたしまして、太陽光発電装置は本年度内に市内の公共施設3カ所、具体的にはふれあいセンター、衛生センター、そして長狭中学校の3施設に設置をする予定でございまして、CO2 削減に努めてまいりたいと、このように存じておりますので、あわせてご理解をいただきますようお願いを申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) ただいま市長のご答弁に、環境に対しては市民活動団体への協力、そして温暖化防止対策については積極的に取り組んでいくんだとのご答弁をいただき、安心したところでございます。今後も力強く、できるだけ早く進めていただきたいと思います。
 最後に一言申し上げて、私の質問を終えたいと思います。以前、日本では、ややもすると環境の保護よりも経済の発展を優先するという不幸な時代がございました。公害や大気汚染という大変な苦難を乗り越えて、今日まできたわけでございますが、廃棄物処理の対策を誤れば不幸な時代に戻りかねないということを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(谷一浩君) 11時10分まで休憩いたします。
                 午前10時54分 休憩
          ─────────────────────────
                 午前11時10分 開議
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、庄司朋代君に発言を許します。庄司朋代君。
                 〔1番 庄司朋代君登壇〕
◆1番(庄司朋代君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、幼保一元の現状と学校統合について、質問させていただきます。
 長狭地区で幼保一元化が試行され、1年が経過いたしました。長狭地区では、これまで5歳児のみに行われていた幼稚園教育が4歳児からの2年間になったことは、市内の幼児に対しての教育の機会均等が進められたということであり、また、幼稚園での預かり時間を延長することによって、保護者の就労を容易にし、子育て支援の重要な施策ともなっています。実際に試行された吉尾幼稚園での現状はいかがでしょうか。
 昨年度、秋に視察させていただいた折には、大勢の中で園児たちが元気に過ごしている姿や、教職員の方々が新たな状況に試行錯誤をしながら努力されている様子を拝見いたしました。この試行の1年の間に保護者から幼保一元化に関する相談はなかったのか、あった場合には、どのように対処されたのか、今年度の在籍状況は、昨年からの継続となっているのかどうか、お伺いします。
 また、来年度から幼稚園が統合される予定の主基、大山地区の現状はどうなっているのでしょうか。主基は昨年度から休園状態ですが、大山での幼稚園児、保育園の4、5歳児の各園児数を教えてください。教育、保育は人間形成の重要事項であり、職員の配置についても再確認をさせていただきたいと思います。現在の長狭地区における幼稚園の職員は、各園、何人でしょうか。
 働く保護者が子供を保育園や幼稚園に入園させる際には、預かり時間が非常に重要な選択基準となります。住まいに近いか職場に近いか、または保護者以外に送迎できる大人の利便性を考え、立地条件と預かり時間で預け先を決めるという家庭が一般的です。そこで、鴨川地区を例に見たいと思いますが、鴨川小学校区の幼保一元化では、建物の位置関係の都合もありましたが、保護者の希望も取り入れていただき、保育園は現行のままで、幼稚園は延長預かりというスタイルで運営されていると認識しております。これにより、預け先の選択肢がふえたわけですが、昨年度に予想されていた鴨川地区の幼稚園、保育園の4、5歳児の園児数に変化は見られたのでしょうか。昨年度は全市で地区ごとに説明会が開かれ、各会場で保護者の意見集約がなされていましたが、説明会後に保護者や住民、園の職員から何か質問や意見がありましたでしょうか。
 2点目の質問になります。本市の教育行政について、市民の理解が浅い。つまり、行政側の説明が不足しているのではないかと思われる点についてお伺いします。
 本市では、昨年度2月の学校適正規模検討委員会の答申を受けて、本年度予算の中に鴨川中学校の校舎建て直しについて、PFI導入の検討調査費用を設けました。校舎の耐震度調査の結果を踏まえ、本市の早急な行動に対し、心強く感じております。
 この件につきましては、3月の議員全員協議会でご説明もいただきましたが、まだ市民の方々への浸透が浅いように思われます。未確定事項であるために、誤解を招くような広報活動ができないことは理解できますが、学校が移転したり、統合したりすることは、通学する生徒やその家庭だけではなく、地域住民の意識の中に大きな影響を与えます。移転や統合を受ける側では、期待や不安、逆に送り出す側では、場合によって大きな喪失感を抱えることになりかねません。そこで、鴨中の建て直しについて、また鴨中、江見中の統合について、保護者や住民への説明会、意見公聴会を予定しているのかどうか、お聞きいたします。
 同様に、小中一貫教育についても、昨年度、説明会が開かれましたが、時期尚早の声や市内の全小・中学校で行わないと教育の統一がとれないなどの意見を耳にいたします。小中一貫教育については、鴨川市学校教育重点施策の中で、中1でのつまずきの防止、いわゆる中1問題。学ぶ意欲と学力の低下の解決に向けて、小中9年間の学びの連続性を確かなものとする小中一貫教育課程モデル案の実践・実証に努めると書かれておりますように、決して時期尚早ということではないし、これは市内全小・中学校で行われるということを意味しています。
 それなのに、保護者から小中一貫校というのは、最先端のモデル校とも思える一方で、将来の結果がわからずに不安を感じるという声が出てくるのは、小中一貫教育を全市で行うという方針であることと、長狭地区では同一敷地内に小・中校舎を検討する計画があるということが、つまり全市の方針と1地区の計画のみが結びついて受けとめられているからではないでしょうか。そこで、この全市の教育方針と長狭地区の校舎計画との整合性について、市民が誤解なく受けとめられるようにご検討いただきたいと思います。
 また、小中一貫教育とは別に学校統合についても、さきの鴨川中学同様に地域住民の意見をしっかりと聞いていただきたいと思います。学校統合という大きな事柄についてはさまざまな意見があり、たとえ意見公聴会を開いても住民の意見が一つになるとは私も思っておりません。それでも行政は説明をする責任、理解を求める義務があります。
 さて、その小学校ですが、3点目、学童保育についてお伺いします。さきの鴨川市学校教育重点施策の中では、中1問題だけではなく、小1問題も懸念されています。中1ギャップのハードルを下げる対策は、確かに小中一貫教育によって立てられております。それでは、小1ギャップはいかがでしょうか。幼稚園、保育園を卒園して小学校に入学するということは、児童本人の負担は心身ともに相当なものとなります。保育園の卒園式は済んでも、3月31日まで通園できた保育に欠ける子供は、4月1日をどう迎えるのでしょうか。保護者は仕事、入学式は1週間ほど先、それまでの間、毎日どうしたらよいのでしょうか。学校が始まっても1年生の帰りは早いです。そこで、学童保育が必要になります。鴨川市の学童保育がスタートして10年を過ぎました。非常に大きな役割を担ってきましたし、そのウエートはさらに高まってきています。議会においても、合併前になりますが、平成13年12月議会で須田議員がその必要を訴えられ、ちょうど1年前の18年6月議会では、大和田議員も質問されております。少子化の本市においては、子育て支援として幼保一元の未就学児童だけではなく、入学後も学童保育のように保護者の就労をサポートすることが必要であると思います。子育てしやすいまちでなくては出生率は上がりません。児童本人にとって健やかな成長のため、また、保護者にとっても安心な方策として、学童保育クラブがあるわけです。
 現在は、鴨川小、東条小のみで行われていますが、毎年、他地区からの問い合わせもあり、定員はいっぱい、夏季休暇には指導員の増員が必要となっています。
 そこで、この2つの小学校以外にも要望のある各地区に学童保育クラブを設置するお考えはないか、お伺いします。
 以上、質問は3点ながら、幼保一元化と学校統合、小中一貫教育は複合性のある問題です。市民への説明と教育の連続性との二面から、今後の計画進行についてお答えくださいますようお願いいたしまして、登壇での質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 庄司朋代君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま庄司議員からは、幼保一元化の現状と学校統合、そしてまた学童保育につきましてご質問をいただいたところであります。このうち、幼保一元化の関係、学校統合の関係につきましては、この後、教育長から答弁をいたしますので、私の方からは子育て支援施策としての学童保育の関係につきまして、答弁をさせていただきたいと存じます。
 国づくりは人づくりと申しますけれども、まさにそのとおりであります。教育の重要性につきましては、今さら私が申し上げるまでもございませんけれども、21世紀の時代を担う子供たちの健やかな成長、また青少年の健全育成は、家庭・学校・地域がより一層の連携を深めながら、一体となって取り組んでいかなければならない課題であると認識をいたしております。
 社会構造の変化、あるいはまた家庭構造の変化の中におきまして少子化が進み、子供たちも近所に同年代の子供がいないため遊べない、こんな問題も提起されておるところでございまして、大きな社会問題の一つになっておるところであります。
 加えまして、近年、都市化の進展や女性の就労形態の変化によりまして、児童を取り巻く環境の変化は著しく、子供たちが健やかに育つ環境の整備が急務となっておるところでございまして、国におきましても、子育てを社会的に支援していく各種の施策が論議をされておられますことは、ご案内のとおりであります。
 議員、ご質問の学童保育につきましては、そもそも1950年代に母親の婦人運動の中から生み出されたものでございまして、その目的は母親が働き続けながら、小学校に入学した子供の放課後生活を健全に送らせたいと、こういう考えから取り組みが始まったものと理解をいたしております。
 初期の学童保育は、保護機能が重視されておりましたけれども、今日では集団生活の場としてとらえまして、学校・家庭・学童保育の3つが連携し合いながら、子供たちの発達を促すべくものであると、このように位置づけられておるところであります。
 学童保育は、子供にとって楽しい遊びの場、そして製作活動を通じた成長の場でもあり、よって、その活動内容といたしましては、遊びを豊かにする活動や自然に親しむ活動、各種行事の実施などが求められております。
 本市における学童保育につきましては、先ほど議員、申し述べられましたように、現在、鴨川小学校及び東条小学校の2カ所におきまして、余裕教室を利用し、父母の会の皆様方によって運営がなされておるところであります。
 これまでの経緯を若干ご説明させていただきますと、まず、平成6年に旧鴨川市におきまして学童保育の設置に対する要望をちょうだいをいたしました。これを受けまして教育委員会においてアンケート調査を実施し、その後、教育委員会等で協議を続けながら、翌平成7年に学童保育検討委員会を設置するとともに、地区説明会や関係者で組織する運営委員会を設けまして、検討を重ねてまいったところであります。
 なお、開設に当たりましては、市直営の公設公営、市が他の団体に委託する公設民営、そして利用者の負担による民設民営の3つの形態が考えられ、当時、さまざまな議論をいたしたところでございますが、検討委員会におきましては、設置主体は父母による自主運営といたし、運営委員会を組織して運営に当たり、学校及び市は補助、助言をしていくこととされたところでございます。
 また、委員会の決定事項におきましては、学童の養育は家族、親の問題でありますことから、保護者の責任者と費用負担により実施をいたし、指導員の雇用や給料の支払い、運営に至るまで、保護者が関与していく自主運営が最適であるという協議によりまして、平成8年4月、小学校低学年児童の放課後対策として、鴨川小学校及び東条小学校の余裕教室を利用して、親の適切な監護を受けられない児童の危険防止と健全な育成を図ることを目的にいたしまして、学童保育も保護者の自主運営により市が助成をしながら事業を開設し、以来、現在に至っておるところでございます。
 子育て支援策として要望のある各地区に学童クラブを設置する考えはないか、こういうご質問でございますけれども、現在、近年の社会構造の多様化と女性の就業形態の変化によりまして、子育てを社会的に支援していく制度の確立の必要性は十分認識をいたしておるところでございまして、議員のご指摘はまさに適切であり、私どもといたしましても、ぜひ推進してまいらねばならないと感じておるところでもございます。
 そこで、本市の対応でございますけれども、学童保育に関しましては、鴨川市学童保育事業補助金交付要綱を定めまして、これを支援しておるところでございます。本事業は、留守家庭児童の保護者を主とする組織が、適切な施設において保育士、教諭等を指導員として、おおむね10人以上の児童の保育を週5日間以上実施していく場合には、その運営費用及び事業に要する設備費用につきまして助成をいたしておるところであります。新たな学童保育の開設に際しましては、この補助金交付要綱に基づき、予算の範囲内におきまして、テレビ、ラジオ、冷蔵庫、掃除機等々、必要となる備品につきまして、財政的支援をさせていただきたいと考えておるところであります。
 さきに申しましたとおり、学童保育は子育て支援策として極めて重要な施策の柱の一つであるとの認識を持っております。留守家庭児童の10人以上の方が保育を希望しておる地区がございますならば、鴨川地区や東条地区の運営ノウハウもございますので、設立に際しまして積極的に支援をすることもやぶさかではないと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 教育長、長谷川孝夫君。
                〔教育長 長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、市長の答弁に引き続きまして、私の方からは吉尾・鴨川地区における幼保一元化の推進状況及び鴨川中学校と江見中学校の統合中学校、小中一貫教育の取り組み状況についての、いわゆる学校の統合関係、この2点につきましてお答えさせていただきます。
 初めに、1点目の幼保一元化の推進状況についてでございますが、まず、平成18年度に試行として実施し、1年余りが経過した長狭地区におきましては、この1年間の間に5回ほどの保護者の皆様の意見を伺う場を設けさせていただき、その際に出された要望等を勘案し、対応させていただいたところでございます。
 1つは、当時の4歳児の保育室が非常に狭いというご指摘があったことから、空調設備のついた保育室を1部屋増築し、その解消を図らさせていただきました。
 2つ目といたしましては、県道からの出入り口が狭く、見通しも悪いということから、出入り口の隅切りをし、園児の送迎の際の安全の確保をさせていただきました。
 さらには、門扉の前にございます駐車場の整備、夜間の迎え時の安全性の確保のため、外灯の設置なども保護者の皆様の要望に応じて対応させていただいたところでございます。
 年度によりまして園児も保護者もかわりますことから、今後も保護者の皆様の要望を十分にお聞きしながら、設備等の改善に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 次に、現在の吉尾保育園及び幼稚園の園児数は、保育園がゼロ歳児4名、1歳児6名、2歳児10名、3歳児6名の計26名となっております。幼稚園が4歳児31名、5歳児27名の計58名となっております。両園、幼稚園と保育園を合わせますと84名の乳幼児が同一施設内において一緒に生活しております。なお、幼稚園の昨年度の4歳児25名のうち24名が引き続き5歳児として通園しておりまして、新規入園者も3名おりますことから、2名の増員となっておるところでございます。
 また、幼稚園において預かり保育を利用している園児は、4歳児が31名の園児のうち12名、5歳児が27名の園児のうち8名となっており、全園児数の35%の園児が利用している状況でございます。
 大山、主基地区の園児数は、大山幼稚園が5歳児6名、大山保育園が2歳児2名、3歳児7名、4歳児2名の計11名。主基幼稚園は、平成18年度に引き続き休園となっております。主基保育園は1歳児1名、2歳児1名、3歳児8名、4歳児1名の計11名となっております。
 現在の職員数は、大山幼稚園が教諭1名、臨時職員1名の計2名、吉尾幼稚園が園長を初めといたしまして、教諭2名、臨時職員3名と、園長を含めますと計6名の職員となっております。
 吉尾幼稚園は、保育園と合わせた複合施設といたしまして、保育園の職員と幼稚園職員とがお互いに協力し合いながら、教育・保育の実情に合わせ、臨機応変に対応し、適切な運営に努めているところでございます。
 ちなみに、吉尾幼稚園と保育園におきましては、平成18年度においては幼稚園には教頭、保育園には園長と、それぞれの施設に運営を総括する職員を配置しておりましたが、平成19年度からは両園を兼務する園長を1名配置いたしたところでございます。
 長狭地区におきましては、先ほど申し上げましたとおり、試行後1年余りが経過しておりますことから、制度自体は地区の保護者の皆様に浸透してきたと感じておりますが、やはり年度当初はどこの園にもあることでございますが、初めて入園する園児が施設になれないこと、また、先ほど申し上げましたとおり、今年度から新たに幼稚園と保育園とを一体的な施設として両園を兼務する園長を設置させていただくなど、人事面での異動がありましたことから、園の運営が軌道に乗るまでは、大変な苦労があったと認識しております。
 しかしながら、2カ月余り経過した現在は、園長を初めとする幼稚園及び保育園職員の熱心な取り組みに加え、保護者の皆様のご協力によりまして、園児も大変落ち着いてまいりまして、順調な運営がなされていると伺っております。
 そこで、来年度、平成20年度に向けての取り組みでございますが、主基幼稚園に加え、現時点におきまして、大山地区の4歳児10名のうち7名が既に吉尾幼稚園に通園しておりますことから、来年度も5歳児として吉尾幼稚園に通園していただくようご理解をいただき、現在、吉尾幼稚園に通園していない3名につきましても、同様にご理解いただくことによりまして、学校適正規模検討委員会の答申にもございますように、長狭地区の幼稚園3園を一緒にさせていただくこととし、大山幼稚園の募集はしない方向で考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 なお、3園を一緒にするに当たりましては、保護者からの一番の要望でありました大山地区及び主基地区からの園児の送迎について、通園バス等の運行なども視野に入れながら、保護者の皆様のご負担の軽減を図る措置をとらせていただく方向で考えているところでございます。
 また、長狭地区の保育園につきましては、現在、吉尾保育園に加え、大山・主基保育園とも従来どおりの運営をさせていただいておるところでございますが、小中一貫校の設置がかないましたならば、速やかに吉尾小学校の施設改修を実施させていただき、3幼稚園と3保育園とを一緒にした幼保一元施設として、地区の就学前の子供の保育及び教育の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、重ねてご理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、鴨川地区でございますが、幼稚園と保育園とがそれぞれ別の施設で、保育園においては従来どおりゼロ歳児から5歳児まで受け入れております。幼稚園においては、今年度から保護者の就業の形態にとらわれることなく、地区のすべての4歳児、5歳児に幼稚園教育を受けさせることが可能となる環境を整えることを大きな目的といたしまして、新たに預かり保育を実施いたしたところございます。
 園の運営に関しましては、今年度から新たに試行として実施したこともあり、年度当初は戸惑いもあったようですが、現在は長狭地区と同様に、園児も職員もなれてきたこともあり、運営も軌道に乗ってきたと認識しております。保護者の皆様からは、今のところ大きな要望は寄せられてはおりませんが、今後の運営の過程で保護者の皆様の意見等を伺う方策をとらせていただき、必要な措置を講ずることによりまして、教育環境の整備・改善を図ってまいりたいと考えております。
 また、現在の園児数でございますが、鴨川幼稚園が4歳児41名、5歳児38名の計79名が通園しておりまして、昨年度と比較いたしますと、4歳児が5名、5歳児が1名の計6名の増となっております。
 一方、保育園におきましては、ゼロ歳児3名、1歳児3名、2歳児10名、3歳児17名、4歳児15名、5歳児18名の計66名が通園しております。4歳児、5歳児について昨年度と比較しますと、4歳児が3名の増、5歳児が2名の減と、合計で1名の増となっております。
 現状といたしましては、幼稚園、保育園の4歳児、5歳児の園児数においては大きな変化は見られないわけでございますが、幼稚園における預かり保育を利用している園児も4歳児6名、5歳児4名の計10名おり、子供を幼稚園に通園させたいが、就業の関係で通園させられなかった保護者にとりましては、効果的であったと認識しておるところでございます。
 しかしながら、鴨川地区の幼保一元化の推進における目標とする形態は、保育園においてはゼロ歳児から3歳児までの保育、幼稚園においては4歳児、5歳児の幼稚園教育を実施するということでございますので、その実現に向けまして、保護者の皆様との対話の機会を設けるなど、理解を得るため、最大限の努力をさせていただき、制度の定着を図ってまいりたいと考えております。ご理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。
 次に、学校統合の進捗状況につきましてお答えさせていただきます。
 まず、鴨川中学校と江見中学校の統合中学校の建設につきましては、PFI手法の導入を検討することといたしまして、平成19年度の当初予算において、その導入可能性調査委託費を計上させていただきました。
 現在の進捗状況でございますが、去る6月4日に株式会社ちばぎん総合研究所と委託契約を締結しまして、11月末までを委託期間として発注いたしました。今後は、調査結果が出るの待ち、PFI手法を導入するかどうか判断することとなりますが、その際には調査結果及び導入の方向性等、改めて報告させていただく所存でございます。
 また、土地を提供していただく予定の地権者との交渉につきましては、4月から地権者一人一人を随時訪問の上、ご協力をお願いしているところでございますが、学校施設を建築することに関してのご理解は得られたものと感じておるところでございまして、今後とも継続して交渉に当たっていく所存でございます。
 さらに、地元地区及び保護者の皆様への説明についてでございますが、4月の下旬には和泉地区の皆様に対しまして市役所北側の鴨川市開発公社所有地を活用して、鴨川中学校と江見中学校の統合中学校を建設する予定である旨をご説明させていただきました。鴨川中学校と江見中学校の保護者の皆様に対しましては、PTA総会の折に同様に説明させていただいたところでございます。
 今後、通学区域の小学校の保護者の皆様への説明も当然必要であると考えておりまして、事業の進捗状況を踏まえまして、必要に応じまして随時説明をさせていただき、理解を得させていただく所存でございます。
 最後に、小中一貫教育と小中一貫校の関係につきましてお答えさせていただきます。
 まず、本市の基本的教育構想ともいうべき小中一貫教育の取り組み状況についてご説明させていただきますが、既に市内の小・中学校では、各中学校区単位で小・中の学びの連続性を確かなものとする小中一貫教育をそれぞれ実践しているところでございます。
 少し具体的に説明させていただきますと、江見中学校区では平成16、17年度と文科省の指定を受けまして、地域の方々のご協力により江見地区道徳教育研究推進委員会を立ち上げ、地域、保護者の方々に道徳の事業にゲストティーチャーとして参加していただいたり、ともにボランティア活動を行ったりしていただきました。また、学校間の連携により、小・中・児童生徒の交流学習や3小学校合同の学習を実施してまいりました。
 このように道徳教育においては、小学校、中学校、そして高等学校と連携して、子供を育てる視点で研究を進めており、さらに本年度からは英語学習を中心とした小中一貫カリキュラムの実践に取り組んでいるところでございます。
 次に、鴨川中学校区でございますが、小中一貫教育について先生方みずからが鴨川中学校区連携研究協議会を立ち上げまして、4小学校、1中学校の先生方全員を学力向上部会、豊かな心の育成部会、コミュニケーション能力の育成部会、体力向上部会のグループに分けまして、小学校6年間と中学校3年間、合計9年間を見通したカリキュラムの作成をいたしました。今年度は、このカリキュラムをもとに国語、算数、数学、体育、生き方学習を中心とした実践に入っているところでございます。
 次に、長狭中学校区におきましては、平成18年度から2年間、国立教育政策研究所の指定を受けまして、生徒指導総合連携推進事業として生徒指導における小中一貫カリキュラムの作成に取り組んでおります。今年度は、小中交流事業、合唱交流、サイバー犯罪対策集会、小学生の部活動体験など、児童生徒の交流活動を実施するとともに、教職員の合同研修会、保護者等を含めた4小・中学校合同でのミニ集会を実施する予定でございます。
 また、本年11月には、これらの生徒指導に係る小中一貫教育の取り組みを広く県内外の学校関係者及び地域の方々に公開することとなっております。
 最後に、安房東中学校区についてでございますが、平成17年度から3年間、学力拠点形成事業といたしまして、文科省から指定を受け、学力向上に係る幼・小・中・高での連携を強化し、小中一貫の教育課程の作成に取り組んでおります。全国的にも小中一貫教育はこれからの教育の大きな課題といたしまして認識されております。昨年は、全国公開研究会を開催いたしまして、他県からの参加者を含め、総勢 650名の参観をいただき、ご指導をいただきました。
 その実践内容について少しご説明させていただきますと、中学生が小学生に国語、音楽、パソコン、算数等々を教える授業、小・中学校の先生がチームを組み、小学生を教える事業、小学校6年生と中学1年生を合同で教える授業など、中1ギャップに配慮し、小学校高学年から緩やかに教科担任制に意向するなどの配慮をした授業を行ったところでございます。
 以上、4中学校区の取り組み状況をご説明いたしましたが、教育委員会といたしましては、平成19年5月、この5月でございますけれども、第2次鴨川市教育政策研究委員会を立ち上げまして、鴨川市における小中一貫教育課程モデル案をもとに、江見中学校区及び鴨川中学校区を小中一貫教育推進学区とし、市内全中学校区でモデル案検証のための実践に取り組み始めたところでございます。
 小中一貫校のあり方についてでございますが、本市のように小規模校が複数存在する地域におきましては、確かな学力の定着と豊かな人間関係づくりなど、今日的課題の解決を目指しまして、同じ敷地内の校舎において9年間の義務教育を行う統合型小中一貫校と、同一地域での複数の小学校と中学校が一貫した教育課程を実施する分離型一貫校で学校運営を推進する必要があると考えております。
 東京都品川区や他県の小中一貫教育の実践研究の結果からすれば、統合型の一貫校がより一層の効果を得られるということでございますが、本市といたしましては、本市の現状や課題を最大限に生かせる小中一貫カリキュラムの作成と実践を考えていきたいと、小中一貫教育を実践していきたいと考えているところでございます。
 端的に言えば、本市の教育構想である小中一貫教育は、全小学校で実施いたします。しかし、その形態は統合型や分離型があってもよいという考えでおりますことから、さらに今後、このことにつきまして教育関係者を初め、市民の皆様にご説明させていただき、ご理解をいただけるよう努めていただく所存でございます。
 以上、吉尾・鴨川地区における幼保一元化の推進状況及び鴨川中学校と江見中学校の統合中学校、小中一貫教育の取り組み状況等につきましてお答えさせていただきましたが、本年3月の議員全員協議会におきまして学校適正規模検討委員会の答申を踏まえ、当面は鴨川中学校と江見中学校の統合中学校の設置、長狭地区における小中一貫校の設置及び西条、鴨川、長狭、小湊の各地区における幼保一元化の推進の取り組みについてを最優先に考えさせていただき、推進していきたい旨をご説明させていただきました。
 これらの取り組みに関しましては、本市の宝であります子供たちの健全な育成に資するための教育、保育環境の整備であるとともに、現在、全小・中学校で取り組んでおります9年間の学びの連続性を確かなものとする小中一貫の教育課程、すなわち小・中のハードルを低くして、小1問題と言われている不登校や、学ぶ意欲と学力の低下などの解決に向け、小・中9年間を見通したカリキュラムによる基礎的・基本的な学力の定着を図る本市の小中一貫教育構想と緊密に結びつくものであると考えております。
 教育委員会といたしましては、今後とも鋭意取り組んでいく所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) まず、ただいまの市長の学童保育に関するご答弁によりまして、現在は希望者の人数が少なくても、例えば、小学校統合により人数がふえた場合には、学童保育クラブ設置の可能性が大きくなるということがわかりました。
 また、教育長にはご丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございます。年度が改まりましたことにより、保護者の利用状況が再確認されたと思います。園児数はほぼ見込みどおりに推移し、職員の方々についても、預かり保育を含め、幼保の職員の方々の協力のもとに配置されているということでした。保護者の要望について対処していただきましたように、今後とも現場の声に耳を傾け、幼保一元化を進めていただきたいと思います。
 では、幼保一元化と連動している小学校の統合等についてお伺いをいたしますが、小学校の統合につきましては、学校、学級の規模による児童の社会性教育の面から、保護者にご理解を賜る方向であろうと推測されますし、また、遠距離通学についての支援も検討されると承りました。しかし、実施の時期が明確にされていません。そこは、保護者にとって不安材料となっています。このことは、1人の子供が受ける教育の連続性において影を落としているからです。教育は、義務教育の9年間だけではありません。現代社会においては、むしろ幼稚園、高校を含めて教育を考えない保護者があるでしょうか。だからこそ、本市でも幼稚園教育の推進を図り、全市における2年間の幼児教育に取り組んだのではないでしょうか。ただいまのご答弁の中でも、幼・小・中・高での連携について触れられておりました。
 学校適正規模検討委員会の答申に、幼保一元化の実施として以下のように記載されています。実施時期については、平成18、19年度の試行を経て、平成20年度に3幼稚園を統合することとし、吉尾小学校施設を活用した幼保の一体化した取り組みは、小中一貫校開校後、速やかに実施することとされたい。これは何を意味しているのか。
 今年度の幼保一元で友達になった主基と吉尾の年長園児は、来年度の入学ではまた別々の小学校に通うということです。では、今年度、4歳児が入学するときにはどうなるのでしょうか。保護者の不安はもっともだと思います。統合年度については、どのようにお考えでしょうか。
○議長(谷一浩君) 教育次長、川名 実君。
◎教育次長(川名実君) 統合年度について、どのように考えているのかというご質問でございますが、お答えさせていただきたいと思います。
 長狭地区における小中一貫校の設置時期につきましては、議員、ご指摘のとおり、吉尾幼稚園で一緒に学び、生活した園児がそろって同じ小学校に入学することが理想であると考えておりますことから、学校適正規模検討委員会の答申にもございますように、教育委員会といたしましては、平成21年度の開校を目指し、地域の皆様、保護者の皆様のご理解を得ることを最優先に事業の推進を図ってまいりたい所存でございます。どうかご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(谷一浩君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) 平成21年度の開校を目指すということですので、あと1年9カ月余りしかありません。ご答弁のとおりに、地域の皆様、保護者の皆様の理解を得ることを最優先に進めていただきますよう、繰り返し確認をさせていただきます。
 最後になりますが、さきの市長答弁で子育てについて、家庭・学校・社会がより一層の連携を深めながら、一体となって取り組んでいかなければならないというお考えを伺いました。行政におかれましても、今後も教育と福祉の連携を継続していただきますようお願い申し上げて、質問を終わります。

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△散会

○議長(谷一浩君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでございました。なお、次の本会議はあす6月12日午前10時から開きます。

                 午前11時55分 散会


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                 本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.行政一般質問
1.散  会