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千葉県 鴨川市

平成19年第 1回定例会−03月12日-03号




平成19年第 1回定例会

                  平成19年第1回
              鴨川市議会定例会会議録(第3号)

1.招集年月日  平成19年3月12日(月曜日)
1.招集の場所  鴨川市議会議場
1.出席議員   19名
  1番 庄 司 朋 代 君   2番 吉 田 裕 迪 君   3番 佐 藤 拓 郎 君
  4番 平 松 健 治 君   5番 鈴 木 美 一 君   6番 佐 藤 文 秋 君
  7番 須 田   厚 君   8番 野 村 靜 雄 君   9番 尾 形 喜 啓 君
  10番 滝 口 久 夫 君   11番 吉 田 勝 敏 君   12番 渡 辺 訓 秀 君
  13番 渡 邉 隆 俊 君   14番 辰 野 利 文 君   15番 飯 田 哲 夫 君
  16番 谷   一 浩 君   17番 刈 込 勝 利 君   18番 大和田   智 君
  20番 鈴 木 正 明 君
1.欠席議員
  19番 西 川 和 広 君
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    助役        西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長      松 本 恭 一 君    市民福祉部長    満 田   稔 君
  建設経済部長    嶋 津 三 郎 君    天津小湊支所長   忍 足 仁 一 君
  水道局長      近 藤 俊 光 君    教育次長      野 田   純 君
  市長公室長     久 保   誠 君    企画財政課長    庄 司 政 夫 君
  総務課長      石 渡 康 一 君    教育委員会委員長  佐久間 秀 子 君
  代表監査委員    室 田 章 隆 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      平 野 重 敏      次長        原   一 郎
  主任主事      山 口 勝 弘


          ────────────────────────

△開議
 平成19年3月12日 午前10時00分開議

○議長(谷一浩君) 皆さん、おはようございます。西川和広君から欠席の届け出がありましたの
で、ご報告いたします。また、吉田勝敏君、渡辺訓秀君、大和田 智君から遅刻の届け出がありましたので、ご報告いたします。ただいまの出席議員は16名で定足数に達しております。よって、議会はここに成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。
 私の方から、会議録署名議員を追加指名いたしますので、鈴木正明君にお願いいたします。

          ────────────────────────

△議事日程

○議長(谷一浩君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりであり
ますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
日程第1 行政一般質問
                 行政一般質問一覧表
┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質   問   者 │      質    問    事    項       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 1 │佐 藤 文 秋 議員│1.美しく魅力あふれる海辺の地域づくりについて      │
│  │          │2.防災情報の携帯電話メールへの配信提供について     │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 2 │平 松 健 治 議員│1.鴨川市開発公社の設置目的とその達成状況及び財産の取得目│
│  │          │ 的とその達成状況。そして公社のあり方及び存続について  │
│  │          │2.学校をはじめとする各施設の耐震力や耐久力のチェックを長│
│  │          │ 期に亘り行なわず、今日まで財産の適正な維持管理を怠った行│
│  │          │ 政責任を問う                      │
│  │          │3.観光まちづくり重点支援地域に館山市、南房総市が国交省か│
│  │          │ ら選定された。国、県との連携がしっかりとした両市。なぜ鴨│
│  │          │ 川市は選定外に。                    │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 3 │鈴 木 美 一 議員│1.北海道日本ハムファイターズのキャンプについて     │
│  │          │2.千葉デスティネーションキャンペーンについて      │
│  │          │3.アンテナショップについて               │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 4 │尾 形 喜 啓 議員│1.自立のまちづくりに向けて               │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 5 │庄 司 朋 代 議員│1.鴨川小学校における安房養護学校分教室の設置と学童保育に│
│  │          │ ついて                         │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 6 │飯 田 哲 夫 議員│1.平成19年度施政方針についてお聞きします        │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘
          ────────────────────────

△行政一般質問

○議長(谷一浩君) 日程第1、行政一般質問を行います。
 質問者については、お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
 なお、この際申し上げます。申し合わせのとおり、1人の質問時間は答弁を含んで60分以内といたします。1回目は登壇で、2回目以降は自席にて発言を願います。
 これより発言を許します。佐藤文秋君。
                 〔6番 佐藤文秋君登壇〕
◆6番(佐藤文秋君) おはようございます。公明党の佐藤文秋でございます。議長よりお許しをい
ただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。
 まず初めに、美しく魅力あふれる海辺の地域づくりについてということです。我が鴨川市は、美しい砂浜、変化に富む岩場の美しい海岸線と緑あふれる山々から成る観光資源豊富な町であります。
今の花の季節、緑あふれるゴールデンウイーク、そして太陽の照りつける夏場、さらには秋には紅葉と、年間を通しても観光客が訪れる絶好の観光スポットであると思います。また、1年を通じて訪れるサーファーと釣り客にとってもスポーツ、レジャーの絶好のスポットとして、県内だけでなく首都圏各地から高い評価を受けております。
 ことしの1月から所得税が減税され、逆に6月から地方税が増額となり、言われる地方への税源移譲が始まりました。これからは地方のことは地方の自治体が責任を持って進めていく時代に入ってきました。地方主権に時代に入り、地方のやる気、知恵、工夫が今まで以上に求められる時代に入っております。
 先月2月17日、我が公明党主催によるビーチ環境サミットが開催されました。その中で国交省国土計画局の金谷調整課長は2007年度予算案に新たに創設される地域自立活性化交付金制度について、自治体や民間が提案した事業を補助金対象として地域の自主性を生かす新たな交付金制度を創設したと述べ、2007年度交付金は 200億円で関連の基盤整備事業費と合わせて 350億円規模の支援制度であると説明されております。
 鴨川の海岸線を見ますと、近年、温暖化の影響も考えられますが、土砂の流出による侵食が進んでおります。また海岸スポーツ、レジャー客を受け入れるための駐車場、トイレ、シャワー、ごみ箱などの環境整備が極めて不十分な状況にあると考えます。
 そこでお尋ねします。第1点目は、鴨川市の活性化のために国のさまざまな施策を最大限に活用して、美しく魅力ある海辺の地域づくりに取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、今後、観光客を受け入れるべき方策としてどのような取り組みを考えているのか、お聞きします。
 第2点目ですが、これは関連質問として、海の環境を考えたとき、海のごみを減らすことは非常に大切なことと考えます。きれいな海を保つことが、また観光客を呼び寄せる一因となることにもつながると思います。現在、鴨川市ではマイバッグ運動を展開して、レジ袋の減少に努めていると聞きますが、現在の取り組み状況をお聞きします。
 次に、2点目の質問に入ります。防災情報の携帯電話メールへの配信提供について。現在、我が鴨川市においては、防災、防犯、消防、その他、市民への緊急情報を伝える手段として防災無線が使われております。しかし、我が市は地形的に山間部が多く、情報が障害物に遮られて聞こえない。聞こえたとしても内容をはっきり確認できない箇所が数多く点在します。住民からも防災無線の増設を要望されることが何度もありました。しかし、防災無線を1基設置するには、聞くところによりますと、約 400万円のも経費を必要とすると伺っております。また、個別受信機を旧天津小湊町
を除く全戸、1万 1,000戸としまして、配置するとしても4億 4,000万円もの予算を必要とします。
 現在、3人に2人が携帯電話を所有していると言われます。その携帯電話メールに防災無線の情報を配信する会社が何社かあり、既に購入している自治体があるとのこと。私なりに調査検討しましたので、その利点について述べさせていただきます。
 まず1点目、防災無線の聞こえない箇所に住んでいる人に対して情報伝達を補完することができる。
 2点目、導入するについては、経費は月、税別で5万円と非常に軽費となっております。この5万円は1万人以下の登録ということだそうです。情報受信を希望する方は登録を必要としますが、登録料、情報料は無料となっています。
 3点目、携帯無線に情報が配信されるため、日本のどこへいても受信することができ、隣の町についても火災情報を受信し、駆けつけることが可能となります。また、高齢者を持つ子供が県外に住んでいたとしても、洪水警報を受信したとして、電話により避難を呼びかけたり、隣人に避難の手続をお願いすることもできます。
 4点目、防災無線を聞きそびれて、強風により聞こえない場合でも、メールにより、より確実な情報を得ることができ、正確な内容をそのまま保存できるため、ほかの人にも正確に伝えることができます。また、これにより防災課への問い合わせが著しく減少することが考えられます。
 5点目、緊急情報伝達時、防災関係者に対しメールで一括に伝達できるため、防災担当者の関係者への招集手間を著しく省くことができる。
 6点目、緊急情報のみに限らず、市の主催するイベントの中止連絡など、緊急的に市民に知らせる必要のある情報も伝達することができる。
 以上のような数多くの利点が考えられますが、この携帯無線メールの配信を導入するお考えはないか、お伺いします。
 以上で登壇での質問を終わらせていただきます。
                 〔12番 渡辺訓秀君入場〕
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) 改めて、皆さん、おはようございます。ただいま佐藤議員からは、美しく魅力あふれる海辺の地域づくりについて、また関連といたしまして、海辺のごみの減量化の取り組みとしてレジ袋の削減についてのご質問、並びに防災情報の携帯電話メールへの配信提供についてのご質問をちょうだいいたしたところであります。順次お答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、ご質問の第1点目、国のさまざまな施策を最大限に活用した魅力ある海辺の地域づくりの取り組みについてお答えいたします。
 ご案内のように、市内には鴨川シーワールドを初め日蓮聖人ゆかりの誕生寺や清澄寺、頼朝伝説の仁右衛門島、特別天然記念物として国の指定を受ける鯛の浦、波の伊八の彫刻が残る数多くの神社仏閣、大山千枚田に象徴される農村の原風景、さらには最先端の医療施設、充実したスポーツ、レクリエーション施設や宿泊施設など、多彩で魅力ある資源に恵まれておりますことから、例年、多くの観光客の皆様方にお出ましをいただいておるところであります。
 とりわけ日本の渚百選に選ばれる前原・横渚海岸、新日本百景の鴨川松島や仁右衛門島、小湊地区の大弁天島・小弁天島に代表される海岸の景勝地、1年を通じまして楽しめるサーフィンやダイビングといったマリンスポーツ、海釣りや磯遊び、さらには夏季海水浴の開設やマリーナ施設も要するなど、海洋レジャーの多様性は、県下はもとより全国でもたぐいまれな資源を有する我が地域といっても過言ではないと、このように自負いたしておるところであります。
 こうした海洋レジャーを楽しむ多くのお客様が快適な環境の中でお過ごしいただくための海岸沿いへの施設整備でございますけれども、市内の海岸線には常設の駐車場が13カ所、夏季シーズンには5カ所の臨時駐車場を加えました18カ所の駐車場を設置いたしておるところでございまして、1日当たり約 1,900台の車を収容することが可能となっておるところであります。
 また、休憩所や散策を楽しめる主な公共の公園施設等となりますと、鯛の浦の遊歩道を初めといたしまして城崎海岸のふれあい海辺公園やポートパーク、東条海岸や前原・横渚海岸の汐入公園、潮さい公園や鴨川フィッシャリーナ、江見太夫崎の道の駅・オーシャンパークなどの7施設、さらには観光客の皆様が自由にご利用できる公衆トイレは、簡易トイレも含めまして20カ所程度になろうかと存じておる次第であります。
 本市の海岸線の総延長は26キロメートルにも及び、そのすべてが豊かな自然に恵まれた景勝地であることを考慮いたしますと、駐車場は2キロメートルに1カ所、公園等は約4キロメートルに1カ所、公衆トイレは約 1.3キロメートルに1カ所程度の設置となっておりまして、数的にはおおむね均衡がとれておるのではないかなと、このように存じております。
 しかしながら、これらの施設は地域によっては設置の偏りがあったり、あるいはまた老朽化や損壊等が顕著な施設も中には見られるようになっておりますほか、駐車場やトイレ、シャワー施設等の設置要望も幾つかいただいたりはしておりますけれども、海岸保全区域や南房総国定公園区域内であるがゆえの土地利用規制の問題等々もございまして、自由な施設整備がかなわないのも残念ながら現況であろうと、このように承知をいたしておるところであります。
 さて、第 165回通常国会における安倍内閣総理大臣の所信表明演説の中におきまして、総理は地域の活力なくして国の活力はあり得ないといたしまして、やる気のある地方が自治に独自の施策を展開し、魅力ある地方に生まれ変われるよう、必要となる体制の整備を含めた地方分権を進め、知恵と工夫にあふれた地方の実現に向け、積極的な支援を行うと、このように表明をされたところであります。
 こうした総理の所信表明を受けまして、内閣官房には関係省庁間の緊密な連携を確保し、施策の総合的な推進を図るための地域活性化の推進に関する検討チームが設置をされまして、地域活性化政策体系が示されますとともに、国土交通省におきましても事務次官を議長とする戦略会議が設置されまして、地域の活力向上に向けた具体的な方策として国土交通省地域活性化戦略が取りまとめられたところでもございます。
 この地域活性化戦略におきましては、新たに地域ブロックの自立と連携の促進による地域活性化のための民主導型の地域戦略プロジェクトや、生活圏レベルでの地域公共交通の活性化や再生に関する取り組みを、それぞれ総合的に支援する制度を創設することといたしまして、知恵と工夫あふれた地域の実現に向け、みずから考え、前向きに取り組む、やる気のある地域を後押しする各種の支援策が盛り込まれたところでもございます。
 平成19年度の国土交通省国土計画局の予算概要を見てまいりますと、ただいま佐藤議員からご提言をいただいております地域自立活性化総合支援制度には新たに 350億円規模の予算が配分される見込みとなっておるところでございまして、民間と市町村を含めた地域の発意により、都道府県が事業主体として広域的地域活性化基盤整備計画を作成しながら、道路、河川、海岸、都市、住宅、公園などといった公共施設を広域的に整備しようとするものであると認識をいたしておるところであります。市町村の要望を都道府県がくみ上げまして、国の支援を取りつけながら事業主体として地域の公共施設を整備しようとするものでございますから、財政状況の厳しい市町村にとりましては、この上なく有益な事業であるわけでございます。
 ただいま申し上げましたように、本市の有する変化に富んだ美しい海岸線はかけがえのない観光資源でもあるわけであります。この地を訪れたお客様が整った環境の中で、のんびりと、ゆったりと、南房総らしい快適な時間をお過ごしいただきますためにも、海辺の施設整備は欠かすことのできない重要な施策であると、このように存じておるところであります。美しく魅力ある海辺づくりの一層の実現が図られますよう、これまでの懸案事項や民意を反映させた新たな提言を取りまとめながら、千葉県を初め関係機関への積極的な要望、働きかけを実施してまいりたいと存じておりますので、どうぞひとつ一層のまたお力添えを賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。
 今、国土交通省におきましても、公明党の衆議院議員の冬柴さんが国土交通省の大臣としてご活躍をされておられるわけでございまして、どうぞひとつまた、佐藤議員の方からも一層のお力添えを賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
 続きまして、海辺のごみの減量化の取り組みといたしまして、レジ袋の削減についてお答えさせていただきます。ご高承のとおり、今日、レジ袋につきましては日常生活における大量消費社会のシンボルとしてとらえられておりまして、レジ袋を使い捨てるという消費生活スタイルからマイバッグの使用、包装の簡素化などの資源環境スタイルへの移行を促進するため、官民を問わず、さまざまな取り組みがなされておるところであります。
 本市におきましても、平成15年度に千葉県との共同働事業としてマイバッグ普及促進事業に取り組み、市民モニター67名、店舗モニター21店舗の協力のもと、レジ袋を使用する側と提供する側の削減取り組みに対する意識や課題についての調査を実施するとともに、広報紙等を通じましてレジ袋削減に向けた取り組みの周知を図らさせていただいたところであります。
 また、ごみ処理手数料有料化制度の導入時の住民説明会の折や、あるいはまた各戸に配布したチラシの中でもレジ袋の削減についての啓発を行ってまいったところであります。この当時から既に一部の小売店では、マイバック等を利用してレジ袋を断ると商品券に還元されるというような取り組みもなされておりましたが、現在では日常的にマイバッグを利用する方もふえておりまして、コンビニエンスストア等でも少量購入者に声をかけ、シールで済ませるなど、レジ袋の削減に関する取り組みは着実に浸透してきておると思われます。しかしながら、国内におけるレジ袋の年間使用枚数はいまだ 280億枚を超えておると伺っておりまして、1人当たりおよそ 230枚も使用しておると言われております。
 レジ袋の削減は、ごみの減量化に寄与することはもちろん、省資源、省エネルギーや地球温暖化の防止対策の観点からも一層の推進が求められておるところであります。また、循環型社会形成推進基本法や容器包装リサイクル法によりまして、事業者の責任及び負担が明確化されましたことから、レジ袋を有料化する事業者も見受けられるようになってきてはおりますけれども、今のところ、利用者の環境意識に頼るところが大きいのではないかなと、このように考えております。
 このような中、本市では現在策定中の鴨川市環境基本計画におきまして、地球温暖化防止対策及びごみ減量化の推進を重点施策として位置づけまして、市、市民及び事業者の皆様や観光客を初めとする滞在者の方々がそれぞれのお立場で積極的に取り組むべき活動の一つといたしまして、レジ袋使用の削減を進めてまいりたいと考えております。
 今後、国や県においても法的あるいは広域的な対策も進んでいくものと存じますけれども、レジ袋使用の削減につきましては、市民、事業者、滞在者の皆様のご理解とご協力が不可欠となりますことから、本市といたしましても、市民の皆様へのさらなる周知、啓発を図るとともに、協働体制の構築に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
 次に、2点目のご質問、防災情報の携帯電話メールへの配信提供についてお答えさせていただきます。
 初めに、防災行政無線の現状につきまして、若干触れさせていただきます。現在の防災行政無線は旧鴨川市区域は本庁舎内の固定局1局、嶺岡中継局1局、パンザマストによる子局 117カ所となっておりまして、また個別受信機は防災関係者及び市内難聴家庭などに約 800台を設置をさせていただいております。一方、旧天津小湊区域では、固定局1局、祓山中継局1局、パンザマストによる子局22カ所、さらに全世帯などに個別受信機約 3,000台を設置されております。すなわち、旧鴨川市は屋外子局がメインでございまして、旧天津小湊町は個別受信機による屋内子局が主体となって開設をしておるところでございまして、メーカーも異なる中で、合併後は旧天津小湊町の遠隔操作卓を移設をいたし、本庁1カ所で運用を行っておるところであります。
 設置以来、旧鴨川市が12年、旧天津小湊町が15年を経過をいたし、老朽化も進んでおるところであります。設置当時から考えますと、住家の建てかえなどにより建物の密閉性、遮音性が向上し、また交通量の増加による騒音など、社会情勢の変化、それに加えまして宅地開発などによりまして聞こえにくいエリアが存在するようになってきておりますのは、議員ご指摘のとおりであります。本市といたしましては、今後予定しておりますデジタル化による統合整備を踏まえまして、防災行政無線施設基本計画を平成18年度において作成中であります。この基本計画に基づきまして難聴地域の解消などを含め、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えておりますが、防災行政無線だけで市民の皆様への情報伝達をすべてカバーできないことも事実であります。
 そこで、議員ご質問の防災情報の携帯電話メール配信を導入する考えはないか、こういうご質問をいただきましたが、防災行政無線の補完手段として携帯電話メール配信をも一つの有効な方法であると、私も認識をいたしております。本市では、防災情報ではございませんが、教育委員会で昨年の5月よりPTA関係者のご協力をいただきまして、子供たちの安全確保を図るために、市内で発生した不審者に係る情報を教育委員会が警察等関係機関から入手次第、保護者などこのシステムへの登録者に対し、メールで送信することを実施いたしておりまして、一定の成果を上げておるところでもあります。しかしながら、防災、火災、行方不明者などの緊急情報につきましては、現在のところ、防災行政無線のみで対応しているのが実情であります。
 議員ご提言の携帯電話メールへの配信システムを導入した場合、おっしゃられますように、多くの利点があることは承知しておるところであります。このシステムにつきましては、従前より消防防災課で検討させていただいておりますが、限られた人員体制の中で、休日や夜間の場合、どうすれば速やかに正確な情報を入手し伝えることができるのか、また防災行政無線放送との整合性、あるいはまた加入者数が多くなった場合の配信速度の低下等々、さまざまな課題がいまだ未解決のため、実現に至っておらないのが現状であります。
 今後、こうした課題に対しまして、消防署あるいは安房広域消防本部等関係機関、また警備会社、通信会社等々とも協議を進めさせていただきまして、いろんな角度から検討を加えまして、携帯電話へのメール配信システム構築に向けまして努力をしてまいりたいなと、このように考えております。
 なお、県におきましては、来年度実施に向けて、災害情報に限ってでございますが、携帯電話へのメール配信を検討しておるやに聞き及んでおるところでございまして、その詳細はまだ伺っておりませんけれども、その活用あるいは関連性をも視野に入れながら、総合的に検討してまいりたい考えております。いずれにいたしましても、ご提言の趣旨を踏まえまして、前向きにひとつ取り組んでまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りたくお願いを申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) 登壇で質問しました地域自立活性化総合支援制度は、19年度から使われるということですけども、まちづくり交付金制度は平成16年3月の都市再生特別措置法の改正により創設されましたが、19年度はわかりますけども、17年、18年の本制度の活用状況をお聞きします。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) それでは、私の方からまちづくり交付金制度の活用状況と、こういうことのお尋ねでございますので、お答えをさせていただきたいと存じます。議員ご案内のとおり、この制度につきましては、地域の特性を生かした地域主導によるまちづくり事業に対しまして、国から交付金が交付される制度でございます。17年度、18年度の活用状況と、こういうことでございますけど、総体的に若干お時間をいただいてご説明させていただければというふうに思っております。
 議員がご指摘のように、16年度にこの制度が創設されたところでございまして、市としましてもこの制度を活用すべき17年度から早速、県の方と協議をさせていただいたところでございまして、JR安房鴨川駅周辺の整備事業につきまして、県といろいろお話をさせていただいたところでございまして、平成18年度に事業採択をいただいたところでございまして、18年度から20年度の3カ年を期間として、この交付金制度を活用して事業をさせていただきたいということでございまして、平成17年度は協議期間ということでないわけでございます。
 この事業の概要については5つを対象としておりまして、1つ目としては安房鴨川駅の自由通路の大規模改修事業。この事業につきましては、平成19、20年度を予定させていただいております。2つ目といたしましては、駅の西口と東口を結ぶ市道砂田線というものがあるわけでございますけど、この改良工事ということで、これは18年度がら19年度の2カ年ということで予定をさせていただいているわけでございます。3つ目としましては、鴨川駅の西口の公園整備事業でございまして、これは18年度事業でございまして、今議会でも公園の設置条例の改正をお願いをいたしている事業もございます。4つ目としましては、駅西口のバス停のところにシェルターをつけると、こういう事業を予定しておるところでございまして、これは平成20年度事業。5つ目としましては、前原海岸の海岸利用者のためのシャワー及び足洗い場2カ所を設置させていただきたいと、こういう事業で、これが20年度の予定事業でございます。全体事業費としては1億 5,050万円を予定をさせていただいているところでございまして、交付率は4割となっているところでございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) わかりました。そうすると、まちづくり交付金は利用されてるということなんです。ですから、私も地域自立活性化総合支援制度の利用もお願いしたいなと思います。
 ビーチ環境サミットに来場されたあるサーファーの方がホームページを持っていまして、福島県は海がきれいで、トイレやシャワー、水道が設置されており、近くにキャンプ場もあり、海に行く楽しみがあると、そういうふうに載せてありました。私は、鴨川も房総の湘南海岸と言われるぐらいにサーファーの方がたくさん来ていただけるような環境を整えたらいいかと思うんですけども、今、千葉県沿岸でのサーフィン人口は年間海水浴客を超える規模になっておりますけども、東条海岸、それも浜荻に近いところの駐車場、おわかりになるかと思うんですけども、バイパス上がっていくところです。そこの海岸の駐車場、現在、サーファーの方が車をとめて楽しんでおられますけども、ここの駐車場の舗装工事、シャワー、トイレ、水道、そして照明設備もそろえることを提案したいと思いますが、確かにあそこは鴨川市の管理地ではないと思います。ですから、私はそういう面も県の方に働きかける何なりのことをしていただいて整備されたらいかがかと思うんですけども、この点、いかがでしょうか。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) 浜荻というより坂下の駐車場の多目的広場のこと、このように承知しております。この問題については、議員ご案内のとおり、過去におきましても多くの議員の皆さんからご意見あるいはご提言をいただいているところでもございます。この場所は、サーファーの皆さんではマルキポイントという有名なポイントでございまして、年間を通じ、要は季節を問わず多くのサーファーの皆さんが訪れておりまして、鴨川市としても、サーフポイントとしても、観光施設としても有効な資源であるというふうに認識をいたしております。この地には簡易トイレが昔1つあったわけでございますけど、その後、快適な時間を過ごしていただくと、こういうことで地元サーフィンクラブ、あるいは観光協会の皆さんの発意によりまして、千葉県の鴨川整備事務所のご理解をいただきながら、現在では除草もされておりますし、簡易舗装も若干ではございますけど、されておりますし、管理ハウスあるいは、さらには簡易水洗トイレも3基を設置をされている状況にもございますし、そこを管理する整理員も実は配置もされている状況にございます。
 先ほど市長が答弁の中で、土地の利用規制という、いろいろ規制がある場所であるわけでございますし、水道の引き込みと、こういう問題もあるわけでございますけど、国の支援もいろいろ拡充されていると議員がご指摘のとおりであるわけでございまして、市としましても、この地を訪れていただくサーファーの皆様により快適な環境を提供すると。さらには、市外から訪れていただくサーファーの皆様を含めまして、観光客の皆様に引き続きリピーターとして本市を訪れていただけるように、この整備につきましては土地を管理しています県の方の鴨川土木整備事務所等々と関係機関を含めまして、引き続き前向きに検討をさせていただきたい、このように考えているところでございます。以上です。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) この点、わかりました。次に、答弁の中で観光客が自由に利用できる公衆トイレは、簡易トイレも含めて20カ所程度あるとのことです。私もトイレをずうっと見てきましたけども、何カ所か、きちっとしたトイレはすべて水洗だったんですけども、簡易トイレというのは全くそこに現場事務所で使うようなものを置いてあるようなトイレだったんですけども、割合と男性は平気なんです。女性の方がおられますけども、女性にとってはああいう汚いトイレ、汚いですけども、トイレ使用することはこの上なく嫌なもののようです。簡易トイレについて、順次、水洗トイレに変えてはどうかと思いますけども、この点、いかがでしょうか。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) 20カ所のうち簡易トイレは2カ所でございます。いずれも、議員ご指摘のように、水洗方式ではなくて、若干汚いイメージはあるわけでございますけど、定期的に清掃はされているわけでございます。しかし、使用側からしますと、いささか抵抗感もあるだろうというのは事実であろうと、このように存じているところでございます。この簡易トイレを水洗トイレというご要望でもございますけれど、1つとしては場所の問題、用地の確保という問題がございます。もう一つは財政的な問題もあるわけでございますけど、これは観光地として将来的にはそういう方向に持っていかなきゃならないだろうと、こういうふうに思っているところであります。当面、今の簡易トイレは、同じ簡易トイレでも水洗式簡易トイレというのがあるわけですね。そういう方向に切りかえていくということで、その辺は早急に対応させていただきたいなというふうに考えておりますので、ご理解をいただければというふうに思っております。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) よろしくお願いします。先ほどの質問に関連してですけども、海岸法が1956年に制定しまして、1999年に一部改定となって、災害からの防護を中心から利用と環境にも配慮し、調和のとれたバランスのよい計画を立てて整備する方向に変わったと聞いております。前原海岸と東条海岸、これは違うところですけども、待崎川を挟んだ2カ所なんですけども、ここまた浸食が進んで、永久に浸食しておりますので、またこれも県に働きかけ、正規な護岸工事を施して整備してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) お答えをいたします。議員ご指摘のとおり、東条海岸の駐車場、土木整備事務所の下ですけど、駐車場につきましては、波の影響によりまして相当部分、削られている状態にありますし、前原海岸も未来高校の下の駐車場だと思いますけど、この駐車場、一般的には多目的広場でございますけど、前の方が浸食されている状況にございます。この問題につきましては、幾度となく県の方の整備事務所に整備要望をいたしておるところでございますけど、市としましても大変貴重な駐車場でもあるわけでございますので、再度、県の方に強く要望をいたしてまいりたいというふうに考えております。以上であります。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) いずれにしても、財政とかいろいろとあると思います。もろもろの課題というのは私も承知しておりますので、ぜひよろしくお願いします。
 次に、レジ袋削減とマイバック運動についてですけども、私もこの運動については行政と事業者とそして市民が一体となって取り組んでいく必要があると考えております。何社かの事業者の意見を聞きに回ったんですけども、皆さん、この件については前向きな姿勢を示していただいております。今後、市民との協力を、あとは市民なんですけど、理解と協力を得るにはどのような取り組みを行っていくつもりか、お聞きします。よろしくお願いします。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答えいたします。レジ袋の削減の方策についてのご質問でございます。現在、市内の店舗におきましては、ポイント制の導入、専用マイバッグの販売、ノーレジ袋の日の設定、そして少量購入者にはシールで済ませるというなどの事業者による取り組みが広がりを見せておりますけれども、利用する市民の皆様方にも、これは着実に浸透してきているというものの、一方でレジ袋の必要性というのはわかっているものの、実際にマイバッグを携帯することは大変煩わしいとか、レジ袋を断るということに対しての抵抗感等からなかなか実行に至らないというケースも多いと推察しておるところでもございます。
 レジ袋の削減につきましては、議員ご指摘のとおり、行政と事業者や市民の皆様が一体となって取り組むという機運の醸成が最も大切なことではないかなというふうに思っております。現在、国におきましてもレジ袋の有料化も視野に入れた容器包装リサイクル法の改正も検討がなされまして、法的な後押しも考えておるということでございまして、ある程度の規制といいましょうか、そういうものも必要じゃないかなというふうにも思っております。
 先ほど市長登壇での答弁で申し上げましたように、本市におきましては、これまでもマイバッグの普及促進事業を県と共同で実施するなど、レジ袋の削減についてのモニター調査や啓発を図ってきたところでもございます。今後も、各種イベントの折などさまざまな機会を通じまして、また市の広報紙やホームページ等活用いたしまして、さらなる啓発や情報の提供を図り、市民の皆様方や事業者の方々のご理解とご協力を得ていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) 最終的にはレジ袋の有料化が目標だと思うんですけども、市民がそれぞれ理解、意識の中にそういうものがないと、そういうものを導入したとしても問題が出てくると思うんで、私は今後、私も市民の一人として努力していかなきゃいけないのかなと、そういうふうに考えております。
 次ですけども、防災情報携帯メールへの配信提供についてですけども、先ほども12月に安全で安心なまちづくり推進条例も制定されておりますので、防災情報に限定することなく、幅広い面から検討していただければと思います。以上で私の質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 総括的にお答えをさせていただきたいというふうに思っております。先ほど登壇でお答えをさせていただきましたように、地方が元気にならなければ日本全体の元気がなり得るはずがないんですね。そういう中で、新しい総理も地方に元気を与えるためにいろいろ国としてできるだけの支援をするよと、こういうような表明もされておりますし、さらにまた各関係課におきましても地方重視の視点も徐々に見えつつあるわけでございまして、国交省におきましても、先ほど登壇で申し上げましたように、いろいろな施策を打ち出してきておるわけでございまして、大変ありがたいことだなというふうに思っております。
 脆弱な財政構造にある市町村、やはり国や県の力をかりていかなければ整備もできないわけでございまして、そういう中でいろいろと国がメニューを出してきておりますから、また規制等につきましても若干、緩和の方向にもいろいろあるようでございますから、その地域地域に合った施策をいろいろ導入させていただきながら、この活性化に向けて努力をしていかなきゃならんというふうに思っております。常に国や県の施策に目を配りながら、我が地域に適した施策を積極的に導入できるように、私どももまた一生懸命頑張ってまいるつもりでございますので、また議員各位におかれましては、いろいろお気づきの点もあろうと思いますけれども、積極的にまたご提言をいただければありがたいなと、このように思っておるところでございます。
 歴代、公明党の議員がそれぞれ国交省の大臣になられまして、地方の活性化ということでいろいろと政策を提言をしていただいておるわけでございまして、大変ありがたく思っておる地方の首長の一人であるわけでございまして、感謝を申し上げる次第でございます。
○議長(谷一浩君) 11時まで休憩いたします。
                  午前10時46分 休憩
          ─────────────────────────
                  午前11時00分 開議
                  〔17番 刈込勝利君早退〕
            〔11番 吉田勝敏君、18番 大和田 智君入場〕
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 刈込勝利君から早退の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 次に、平松健治君に発言を許します。平松健治君。
                 〔4番 平松健治君登壇〕
◆4番(平松健治君) おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。
 平成19年度市長施政方針についてお伺いをしながら、そして合併直後の鴨川市と将来の鴨川市に触れながら、本多市政を検証させていただきたいと思います。
 まず、旧鴨川市の開発公社を含めた財務内容は、さきの安房郡市との合併協議の過程や協議の不調という結果で示されたとおり、大変にお粗末なものでありました。特に鴨川市開発公社については、今回の答弁で明らかになると思いますが、現在も非常に悪い経営の状態にあります。したがいまして、平成25年度までに鴨川市開発公社の抜本的な経営改善をするよう、国から迫られているのであります。
 今回、この開発公社の改善をもねらったであろう計画が、本多市長、長谷川教育長より提案がされたのであります。その中身は、市民のだれもが腰を抜かすほどの膨大な予算を必要とする鴨川市中学校を初めとする一連の教育施設建設計画でありまして、一般でいうところの箱物の計画であります。鴨中校舎だけでも約45億円かかるだろうとの計画を聞いております。平成18年度に行った合併記念公園事業22億円のうち開発公社の土地代20億円、公園工事費2億円、これも開発公社の旧借金を合併特例債でつけかえた処理をした開発公社の改善策であったわけですが、今度は開発公社の処理する土地代は6億円強、工事費は鴨中だけでも40億円近く、つまり、処理する借金の6倍、7倍も工事費を要し、そして今後はこの鴨中建設計画の決定を合図に市内全域の小・中学校施設、そして幼稚園や保育園施設がその施設の充実、そして統廃合という掛け声の名のもと、壊したり、増築したり、改築したり、一連の総額は幾らになるかつかめないほどの巨額になるのであります。もちろん、子供たちの教育施設の重要性、充実への思いは市民だれしもの共通の認識でありましょう。しかし、既に大きく抱えている公債残高について、いまだにはっきりとした方向性が見えないのが鴨川市であります。
 さらに、開発公社の土地所有のために学校建設という新たな巨額な借金を背負い込めば、夕張市と同じ道を進むことになるのではないかと、本多政治の行く末を懸念する市民は少なくないのであります。今、学校一つとて、箱物の例外ではありません。建てかえる議論に入る前に、今までの財産管理に関する対策や手法、そして認識に問題はなかったのか、分析したり、新築でなく、何とか補強で済まないかなどの視点を含め、活発な議論をすべきだと考えます。
 今回の鴨川中学校の建設予定地として浮上してきた市役所裏のこの土地は、本多市長がみずから不透明な立場と言いながら、売り手側の東条土地改良区理事長と公社へ取得を依頼する立場である鴨川市長の職務を兼務で公社に取得を命じた土地であります。その当初目的は下水道処理施設用地としておりましたが、この土地も太海多目的公益用地と同様、読み違いによるものか、ずさんさによるものか、未利用のままに今日至っているのです。これらを検証するに、合併以後の市長のやられたことは、これを含めた過去の施策への取り組みだけに追われ、見方を変えれば、失策の拡大ではないでしょうか。後先を考えない、鴨川市が使うからと取得させた土地を計画倒れで大学へ無償で譲渡するはめに。その結果は借金が鴨川市に残りました。公園工事費を絡めた古い借金のつけかえ、かかった工事費と今後の長期にわたる公園維持費が残ります。学園のまちづくりの推進と称する大学への支援、各種のイベント費等、今後も続く費用の請負が残りました。このままで行くと、後世の市民に今回の合併が鴨川市開発公社の経営改善のため、つまり、市執行部と開発公社の救済のためだけに行われたのではということになりませんでしょうか。
 今、私が懸念いたしますのは、教育長がまだ白紙であるとする鴨中の建設計画であります。このスタートを切れば、鴨川中の1校にとどまらずに、今後の一連の適正配置及び幼保一元化に対しゴーサインを出すことの要因をも秘めているからであります。ゴーサインかストップか、今後のかじ取りによって、市民に夕張市と同様の苦しみを与えることにもなりかねないからであります。
 大変前置きが長くなりましたが、今回はただいま触れたことに関連しまして、大きく3点についてお伺いをいたします。
 1点目は、開発公社の現在の状況についてお伺いをいたします。鴨川市開発公社とは、鴨川市が資本の 100%を出資し、借入金に対しても市が損失補てんをするとしている財団法人であります。しかし、この鴨川市開発公社は、国に25年までに抜本的な経営改善をするように求められている県下で最悪の経営の公社なのであります。どのような項目について、内容について経営改善を求められているのでしょうか。過去の議論として、公社を取り上げることが余りなかったとのことでありますが、この際、開発公社の財政状況について答弁をお伺いいたします。
 県の市町村課のホームページによると、鴨川市開発公社がまだ鴨川市に売却していないのに、市が供用開始している物件が1億 7,300万円あるのだと公表をしています。これは、県下で3番目に多い金額であります。そこでは、早急にこれらの再取得を進めて、不適切である供用済み物件の解消を図るよう求めています。その物件とは、具体的にどこであり、またその供用開始をしたのはいつごろでしょうか、お伺いをいたします。
 さらに、同ホームページで、県内にある財団の開発公社、全20社についての財務内容の一部を公表しておりますが、これを見ると損失補償額が標準財政規模に占める割合が高いのは平成16年度末時点で鴨川市が81.4%と断トツ1番であります。2番目に八千代市の24.9%を大きく上回っているのであります。5年以上の長期保有についても同様の数値であることから、すべてが5年以上ということであり、またこれ、断トツであります。そこで、指標としてホームページ上で20%と50%の数値について注意書きをし解説をしているのですが、この改善内容を含めてお伺いをいたします。
 長期にわたり指摘を受けているこの供用問題を、まず優先して対応してから事に当たるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、その解消めどはどうなっていますでしょうか。その財源は大丈夫なのでしょうかとお伺いをいたします。
 市長は、これらを含めた開発公社の改善に限界があるとお考えでしょうか。また、国、県で推し進める平成22年度までの新合併特例法の適用を受けての安房郡市1つの構想がありますが、公社の改善はこれらをにらんで模索するしかないのですかとお伺いをいたします。
 前後いたしましたが、公社を設置した背景とその目的について、近年の財産の当初の取得目的と内容やその規模についても、できる限りの情報開示をいただけますよう、ご答弁を通してお願いをいたします。
 さて、2点目は学校を初めとする公共用財産の管理と耐震診断及び補強工事に対する過去の市議会での議論を検証しながら、お伺いをいたします。
 とうとい犠牲者 6,000余名、3万 5,000有余名の負傷者という災禍をもたらした平成7年の阪神・淡路大震災を教訓に、国は特例や特別措置法を駆使し、県や市町村に対して大規模災害に備えての診断と必要により補強工事を計画的に推進することを求めてまいりました。旧鴨川市もそれを受けまして、学校施設としては田原小の耐震診断を実施いたしましたが、田原小にあっては改修を必要なしとの結論と知るところです。その後、平成9年に長狭中学校を3億 4,650万円で清水建設株式会社が、平成11年に鴨小を3億 6,750万円で大木建設株式会社が大規模修繕を実施しております。国が地震予知連絡協議会などの要件を受け、自治体の耐震化工事、特に公立学校への耐震予防対策を計画的に推し進めるため、補助の引き上げを行って耐震補助の工事推進を図っていたのは、ご周知のとおりでございます。
 これらを踏まえて、鴨川市も先輩議員が平成7年の大震災以降、機あるたびに子供の命を守る学校施設の危険チェックを叫んできました。平成9年第3回の定例会での文教厚生常任委員長報告では、執行部より市内小・中学校の耐震診断を年次ごとにできる限り計画的に進めていきたいと説明がありましたという答弁と報告を皮切りに、平成12年第1回定例会での文教厚生常任委員会では、学校教育課の考えとしては、改修については平成13年、14年で鴨川中学校を、また平成15年に江見小、太海小、江見中を、平成16年で東条小、西条小、主基小、平成17年には吉尾小の耐震診断を行い、それぞれの改修の必要性があれば、1年後に補修工事を行うことで考えていますとの説明があったと委員長が議会報告をされております。
 しかし、すべてが議論だけで終わっており、震災後11年たっても小・中合わせて13校のうち4校目の耐震調査が今年度ようやく行われました。9校は大規模補強工事はおろか、耐震度調査すら実施されていなかったのであります。その事態に対して、平成13年第3回定例会では、公立小学校における耐震診断と補強工事の完全実施を求める陳情が議会に寄せられております。しかし、その陳情書は計画的に実施しているので、不採択にすべきとして委員会、議会でも賛成多数で不採択としております。鴨小の工事以降、どこも本校舎の診断を行っていないのに、しっかり実施しているし、今後もやるから心配要らないですとしているのであります。
 平成13年第4回定例会では、今回の学校適正規模検討委員会の尾形委員長の耐震補強工事はいつやるのかという一般質問に対し、本多市長がみずから答弁に立ち、寺田寅彦の有名な教訓、災害は忘れたころにやってくるを披露し、公立学校に対して国庫補助金の特例が平成17年度までに2分の1ありますことから、これらの有効的な活用を図りながら、小学校5校、中学校2校を年次計画により順次、耐震診断及び耐震補強を実施していきたいとの答弁をされています。約束を受けた現学校適正規模検討委員会委員長は、進捗状況の確認と催促をすることを忘れたのでありましょうか。また、市長は答弁の内容に責任を持っていただきたいものであります。
 また、日浅い長谷川教育長は、過去の鴨川市の議論を踏まえて発言されているのかどうか存じませんが、平成18年第1回の定例会で、学校は子供たちが1日の大半を過ごす場所であり、安全性が求められるところであると発言されているが、このことは議会が再々重要であると訴えていたこと、そのものであり、改善を長期にわたって要望していたことであります。教育施設の管理者であり、また建物の診断も延命工事もやりますと言っていながらやらないでいて、腐らさせてしまったであろう責任者であります市長や教育長から、現在の鴨川中学校の施設は耐力度調査しましたが、結果基準が満たなかったことから、早急に建設に着手する必要がありますとか、子供さんが危険にさらされています。鴨中は海岸も近いから傷みが激しいなどの議会で教育長発言が多々ありますが、国や議会の中でも再々学校の安全性については叫ばれていたにもかかわらず、先送りをし、建て直しの議論までにさせてしまったことについて、管理責任をどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。維持管理を怠ったにもかかわらず、傷んでしまったから立て直しましょう、補助基準が改築としているから等、その責任認識の低さに大変困惑をしております。
 ところで、鴨川市の場合、建て直しをしたいということでどんどん進めることのできる財政状況なのでありましょうか。新たな建設計画を前に、しっかり多くの市民に問いかけ、議論をしておくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 先ごろの新幹線の是非で、もったいないの主張で有権者に訴え、それが指示され、滋賀県に女性知事が誕生したというニュースがありました。ここでの論点は、本多市長のいう大学の経済効果と議論の比較にならないほど大きな新幹線の新駅の経済効果にもかかわらず、地元の財政負担の方を重く考えたのであります。これも今の財政の考え方、民意のあらわれなのであります。
 この2月15日の学校適正規模検討委員会の提言から1カ月もたたないうちに、片や20年、30年の長期返済を要するような高額な学校建設計画は慎重にお願いしたいものだと思うのです。今後の鴨川市財政を左右しかねない大事業は、借金を背負う市民と十分な議論を重ねてから結論を出すべきでしょう。鴨川市開発公社の土地処理を含めた経営改善とやり方次第では少額で済む一連の教育施設を一緒に考えないでくださいという市民の声が多くあります。
 また、お伺いをいたします。最近の本市の教育行政は、国、県がやるべきこと、市でやるべきことがどうも仕分けができてないのではという声、また鴨川市は教育について新しい施策をやり過ぎる嫌いがある。教育事業については、方向づけと裏づけのされた施策を望む声があります。教育にリスクはなじまないと思いますが、市長はこんな声をどう考えますか。
 次に、3点目ですが、現在、千葉県で千葉を観光で売ろうとちばデスティネーションキャンペーンが開催され、市民においても多くのボランティアを初め各種団体の方々が日々キャンペーン活動に汗されていることに対しまして、まずは敬意を申し上げる次第であります。
 さて、県を挙げてのこのイベントの計画の前段といたしまして、昨年、国土交通省より観光まちづくりコンサルタント事業の重点支援地域として館山市、南房総市が選定されております。お聞きいたします。鴨川市は手を挙げたのでしょうか。手を挙げたとすれば、南房総の中でなぜ鴨川市だけが外れるということになったのでしょうか、お伺いをいたします。
 館山道の全面開通に期待のわく館山市、南房総市の両市は、全国都市再生モデル事業の指定や海洋レジャー計画などいろいろな形で国、そして県と連携、連動しているように見受けられます。市民から本多市長は国と県の情報交換や人的な交流が余りうまくいってないのではと懸念される方が多くいらっしゃいます。そこで、打開策として助役や収入役などを県や国から迎えるというような案をお持ちなのか、後の観光行政のお答えとあわせ、お伺いをいたします。
 ご承知のとおり、合併により旧鴨川市と天津小湊町の伝統、文化、財産も新鴨川市に引き継がれ、この観光資源の一体化による観光振興も合併の大きなねらいであったことは言うまでもありません。そこで、現在開催中のちばデスティネーションキャンペーンのチラシに鴨川松島の写真が掲載されています。鴨川松島は、宮城県の松島にも劣らない、千葉県そして鴨川市の誇る景勝地であります。しかし、現地周辺は手入れがされておらず、草木やごみが散乱している状態です。立ちどまって美しい景色を見ようにも、ベンチどころか安全面の整備がされていないので、がけ地と車道に挟まれ、身を置く場所さえありません。1台分の駐車場もなければ、案内看板の字も消えています。トイレもなければごみ箱さえないのです。さきの鴨川市ふれあい記念公園、(仮称)合併記念公園に整っているものが鴨川松島には何もないのであります。これらの財産管理に問題があったり、資源を生かさないでもったいないということにならないでしょうか。
 市長は、19年度も重点施策の第1は学園のまちづくりの推進を上げられています。庁舎や歩道橋に城西国際大学の垂れ幕をやり、道路沿いにのぼりを立て、大学の各種事業のスポンサーになり、無料バスを出して朝市を大学でやられ、これだけの十分過ぎる熱の入れようで、市長方針は十分に市民はわかっております。市民からはこれを見て、朝市を大学でやることはないだろうよ、それは学園祭だよ、市長にまじめにやれと言ってくれとのメッセージも預かりました。本多市長は民意を酌まず、将来は何人になるかわからないが、現在の学生が70人弱の大学に負担し過ぎる。つまり、出費を行い過ぎるぞ、3万 7,000人の住民のことを忘れているのではないかとも言われました。私も全く同感であります。あくまでも行政のねらいは住民の福祉と生活の向上であることは言うまでもありません。
 開催場所を大学を含んでとの新企画の朝市についても、市民のお金が使われるのです。協議会を立ち上げ、そこに補助金を出して決定しました。はい、やりましょうでいいのでしょうか。お隣の勝浦市の朝市が有名ですが、活性化、存続に関係者が非常なご苦労をされていると伺っております。観光に対する施策が根を張り、花の咲くようにするには、市民の意見を酌んで、十分な検討、準備をして実施すべきではないでしょうか。例えば、朝市候補地としてシャッターの閉まりっ放しが目立つ既存商店街や観光客の集まるホテルや寺院周辺、いまいち元気のないオーシャンパーク、観光客の喜びそうな定置網、エビ網の見える海岸に近いフィッシャリーナ埋立地などもよいのではないでしょうか。それと、これらの協議に朝市経験者等にも入ってもらい、経験談や失敗談、そしてご意見をお聞きすると、本多市長は学園のまちづくりばかりでなく、鴨川の財産、自然を生かした観光の根の部分にしっかり取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 以上3点、登壇にての質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 平松健治君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま平松議員からは3点の質問をいただきましたけれども、2点目の学校施設等に関するご質問につきましては、この後、教育長から答弁をいたしますので、まず私の方からは1点目と3点目のご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
 その前に前段でのご指摘に対しまして、私なりの考え方を述べさせていただきます。(仮称)合併記念公園の建設や学園のまちづくりの推進、小・中学校の統廃合、幼保一元化の計画、あるいはまた開発公社による土地の取得などを引き合いに出されて、いろいろご懸念を示されたところでありますが、これまで私が取り組み、また計画をいたしておりますいろいろなプロジェクトは、いずれも鴨川市の将来を見据えた中で、どうしたら当市が活性化するか、地域振興が図られるか、また住民の福祉の向上が図れるか等を真剣に考えながら検討し、議会の皆様方にお諮りをした上で推進をしておるものでございまして、いわば当市の未来への先行投資である、このように思っております。ご指摘のような過去の後始末などでは決してないと、このように認識をいたしております。
 学園のまちづくりにいたしましても、大学を取り巻く状況が大変厳しい中で、この鴨川の地に城西国際大学観光学部の誘致を果たし、ここを核として、また市内に施設を持つ他の4大学もあわせた連携の中で、産学官一体となって地域の活性化と教育文化の向上を図っておるところであります。
 また、学校の統廃合などにつきましても、鴨川市の将来を担う子供たちの教育やあるいは子育てのために今何をなすべきか、今後どのような道筋で進むべきかを熟慮した上での取り組みであることを、ぜひぜひわかってほしいなと思います。
 さらに、東条土地改良区の用地の土地取得でございますが、県営ほ場整備事業の実施に伴いまして、関係地権者の皆さんのご理解をいただき、将来の公共用地の確保という観点から共同減歩の非農用地の形でご提供をいただきまして、開発公社機能を活用し、確保をさせていただいたものでございます。今後の火種ということではなく、まとまった貴重な公共用地を手当てをしたなと、このように認識をいたしております。
 こうした各種のプロジェクトは、一面大きな財政投資を伴うものでございますが、これが近い将来、花を咲かせ、実を結ぶものと、このように確信をいたしております。今後、行政改革大綱や財政健全化計画にのっとって、財政の推移を慎重に見極めながら事業を推進してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解をいただきたいと存じます。
 それでは、早速、第1点目の財団法人鴨川市開発公社に関するご質問にお答えします。
 初めに、公社が設置された背景と目的についての質問でありますが、出資者といたしまして、できる範囲でお答えをさせていただきたいと存じます。鴨川市開発公社は、昭和47年2月7日に資本金 200万円を当市が出資し、民法第34条の規定に基づきまして、財団法人鴨川市開発公社を設立いたしたものでありまして、その目的は登記簿にも記載されてありますとおり、鴨川市の開発計画に協力をし、合理的な土地資源の開発利用を促進し、市の産業経済の振興と市民福祉の向上に寄与することを目的といたしております。
 開発公社が行います事業といたしましては、公共用地の取得、造成、管理及び処分、住宅用地、工業用地及び観光用地の取得、造成、管理及び処分、さらにはこのほか目的を達成するための必要な事業と、このように定められておるところであります。
 また、公社設立の背景には、当時、地価上昇が続く中で、必要な公共用地等、時機を失せず、先行して確保することや土地資源の有効な開発利用を進めることにねらいがあったわけであります。
 次に、近年における財産の取得の内容とその目的と規模、そしておのおのの現状、現況についての質問でありますが、昭和47年2月7日に財団法人鴨川市開発公社が成立されて以来、財産の取得や処分を行ってまいりましたが、公社の実施事業といたしましては、大きく分けて2つに区分することができます。
 まず、1つは既に議員ご承知のとおり、太海多目的公益用地の用地確保と造成事業及び売却であります。そして、もう一つが、当市からの依頼によります公共事業用地確保の代行用地事業であります。この代行用地事業につきましては、開発公社設立以来、 365件でございまして、17.0ヘクタール及びそのほとんどは当市が取得し、公共事業用地として有効に活用をされておるところであります。
 この代行事業用地の最近の主なものといたしましては、平成6年2月に取得しました保台浄水場の用地1万 902平方メートル、平成5年2月に取得しました総合保健福祉会館の用地 3,027平方メートル、平成4年5月に取得しました総合運動施設用地 3,334平方メートルなどがございます。残りの一部開発公社が保有している用地は4件でございまして、3万 2,285平方メートルでございます。
 太海多目的公益用地事業につきましては、昭和62年12月から平成8年3月まで買収した面積33.9ヘクタールのうち当市が取得した21.8ヘクタールと、公社保有地12.1ヘクタールとなっておりまして、当市が取得した用地は現在、道路用地、学校用地、公園用地として利用をいたしております。
 次に、県内に20ある開発公社の財務内容と比較してのご質問でございますが、これは太海多目的公益用地の借入元金63億 5,500万円の平成16年度末での借入残高が54億 200万円でありますことが大きな要因になっておるものと、このように考えておりますが、その後、さらに償還を続けておりまして、平成19年、つまりこの3月末にはこの借入残高が36億 6,600万円に大幅に減額になる見込みであります。今後の償還につきましては、平成20年度から平成30年度の11年間にかけまして、市において公社保有地の12.1ヘクタールを購入し、償還をする予定と相なっております。
 また、ご指摘の20%、50%という数値は、総務省が土地開発公社経営健全化対策の中で対象団体の指針数値として使用しておるものでございまして、50%とは設立出資団体の債務保証、損失補償を付した借入金によって取得された土地の簿価総額を標準財政規模で除した数値でありまして、20%とは保有期間が5年以上である債務保証等、対象土地の簿価総額を標準財政規模でこれまた除した数値のことであります。これらの数値が50%以上あるいは20%以上となりますと、土地開発公社の経営健全化計画を策定することと相なるわけであります。ただし、これらについては土地開発公社を対象とするものでありまして、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき設立をされました法人のみが対象になっておるところでありまして、前に述べましたように、鴨川市開発公社は民法第34条の規定に基づき設立された法人でございますので、この数値は適用されておりません。しかし、同様の法人でありますことから、県はこの数値を目安として公表をしておるものと認識をいたしておるところであります。
 しかし、議員ご指摘のとおり、平成16年度決算では、この数値が鴨川市開発公社が81.4%となったところでございますが、平成17年度決算では合併による要因もございますけれども、これが57.8%に減少しておりまして、さらには平成18年度決算では42.9%となる見込みでございまして、徐々に改善されておる状況下にございます。市、公社とも、今後一層、改善のための努力を続けていきたいと思っております。
 なお、地方自治法第 243条の3第3項の規定によりまして、当職から開発公社の経営状況を説明する決算書を毎年議会に提出をいたしておりまして、6月の定例議会には開発公社の決算書を毎年提出をさせていただいておるところでございまして、平松議員もとくと見ていただいておるものと、このようにも思っておるところでございまして、平成16年度決算では損失が 3,900万円ございましたが、平成17年度決算では逆に利益が 2,600万円となっておりまして、平成18年度決算でも確実に利益が計上できる、こういうことでございまして、経営の努力の成果があらわれておるものと認識をいたしておるところであります。
 次に、県のホームページで鴨川市が買い取っていないのに開発公社の土地を供用開始している。その金額が1億 7,300万円、県下で3番目に多いと公表している。その中で、これは不適切であるので、早急に再取得を進めて供用済土地の解消を図ることを促しているが、この物件とは何か、またその内容は、この供用開始した時期は、改善、解消の目的はと、こういうご質問でございますが、これはさきに答弁いたしました開発公社が保有している代行用地4件のうちの1件でありまして、現在、鴨川市オーシャンパーク事業用地として活用されております用地の一部 2,087平方メートルの清算額でございます。この清算額としては、公社から市へ売却する金額で、公社における保有に要した経費費を含むものでございます。
 平成9年6月のオーシャンパークのオープンから供用が開始されておるところでございまして、この改善、解消につきましては、公社との間で協議をしておりますが、当市の財政事情によりいまだ取得はしておりませんけれども、県の指導もございますことから、早急に清算ができるよう、協議を進めてまいりたいと存じております。
 次に、国から平成25年度までに経営改善を迫られておると聞くが、その対応についてとのご質問でございます。議員もご承知のことと存じますが、平成18年6月に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、そして一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、いわゆる公益法人制度改革三法が公布をされまして、平成20年12月までの間で政令で定める日から施行されることと相なったところであります。
 現在の財団法人は、これら法律の施行日から5年間、すなわち遅くとも平成25年12月までには新制度における公益財団法人または一般財団法人に移行するか、もしくは解散の認定を受けることと相なります。この公益法人制度改革によりまして、公共的な使命を持つ鴨川市開発公社も公益財団法人に移行したいと考えておりますが、その認定に当たりましては、債務の状況や県の指導検査結果等を踏まえまして、厳しい審査が予定されておると伺っております。つきましては、代行用地の長期保有地や供用開始地の売却等、改善を要することで、認定審査を受けられるように指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、ご質問の3点目、観光まちづくり重点支援地域に館山市、南房総市が国交省から選定された。国、県との連携がしっかりとした両市、なぜ鴨川市は選定外にと、こういうご質問についてお答えいたします。
 まず、議員ご質問の観光まちづくりコンサルティング事業の概略でございますが、2010年までに訪日外国人旅行者数を 1,000万人に倍増させることを目標といたしました政府のビジットジャパンキャンペーン構想の一環として国土交通省所管の関東運輸局及び関東地方整備局が主体となりまして、国際競争力のある観光地づくりの推進に向け、地域と旅行業者等の連携、協働による地域の観光魅力を発掘、増進させ、新たな企画旅行商品として流通を促進することを目的といたしておるものであります。
 平成18年度におきましては、関東運輸局及び関東地方整備局が全国に先駆けたパイロット事業として実施することといたし、去る平成18年6月9日には、この事業実施を希望した関東1都7県の住民団体のうち、栃木県の日光市及び本県の館山、南房総両市を1団体とする都合2団体が重点支援地域に指定され、以後、国交省の支援を受けながら観光振興のための施策が展開されておりますこは、新聞報道等や議員のご質問のとおりであります。
 さて、それでは、どうして本市はこの重点支援地域に選定されなかったのかと、こういうご質問でございますが、そもそも本市におきましては、この平成18年度分の重点地域の指定申請はいたしておらないわけであります。その理由でございますが、ちょうどこの申請時期につきましては、多様な地域資源等を活用しながら観光を軸とした地域づくりを推進する取り組みの一環として、平成17年度と平成18年度の2年間を事業期間とし、千葉県の実施する観光立県ちばモデル推進事業の実施地域としての指定をいただいておりまして、特に歴史的文化財に着目した観光資源の調査、発掘、体験、交流観光を主といたしました人材育成講座として全国から観光アドバイザーや名だたる観光カリスマとも呼ばれる方々を講師として招聘しながらの寺子屋道場の開催、新たな観光ガイドシステムとして各種のガイドブックや観光案内板、史跡標柱の作成とともに、これらを活用した地元観光情報等の提供システムの構築といった観光の基盤整備事業、さらには策定に至りました際には、議員皆様方にもお示しをさせていただきたいと存じておりますけれども、本市の中期的な観光施策の基本的な方向を見定めるための観光振興基本計画の策定にも努めさせていただいておったところであります。
 このような、本市における観光の方向性を示す重要な事業を手がけさせていただいておる中で、この重点支援地域の指定を受け、新たに事業を並走させることはいささか無理があるものと、このように判断をさせていただいたところであります。
 また、この重点支援地域の選定に当たりましては、観光に精通する有職者12名からなる観光まちづくりアドバイザリー会議が組織され、その中で一定の審査基準を満たす地域を選定するとされておるところでございまして、この審査基準のポイントとなりますのは、まず地域に継続的事業推進が可能な熱意ある受け入れ体制が整備されていること。第2といたしまして、なり得る見込みを含めまして、地域固有のオンリーワン資源が存在すること。第3点といたしましては、みずからの地域の資源や現状において、基礎的かつ客観的分析ができていることとされておるところでございまして、これらの審査基準をより高い次元で満たすためにも、現在実施しております観光立県ちばモデル推進事業の推進を第一として、まずもって重点地域の指定を受けるための基盤づくりを推進すべきと、こういうことから、これら申請には至らなかったところでございます。
 しかしながら、観光地と言われる地域においては、観光のマーケティング活動に対するノウハウや経験不足から効果的な商品化やプロモーションの方法がわからないといった事情が一方で存在をし、思うような結果が出ずに頭を痛めている地域が多いのが現実ではなかろうかと推察をいたしております。
 今般の観光まちづくりコンサルティング事業は、地域観光関連事業者、自治体等の関係者、そして旅行会社が互いに連携、協働しながら、それぞれのメリットを享受できる戦略的プログラムの作成という観点から、行政側にとりましても、旅行需要の創出による観光交流の増大、地域の振興や地域経済の活性化の達成に大きく寄与するものであろうと存じておる次第であります。
 関東圏域のパイロット事業としてスタートしたこの事業も、いよいよ平成19年度から全国の国交省地方整備局等を中心に本格的な事業実施が予定されておるところでございまして、これが重点地域の指定の暁には、さまざまな事業展開の道が開けてくるものと期待をいたしておるところであります。
 自然の景観、歴史的な文化財、花や海のテーマパーク、豊かな自然に恵まれた食や温泉、豊富な体験メニュー、県内屈指の宿泊施設や医療施設、充実したスポーツ、レクリエーション施設等々、あらゆる資源に枚挙にいとまがない本市といたしましても、次なるステップとして平成19年度にはこの事業の採択に向けた積極的な取り組みに努めてまいりたいと存じております。
 次に、国・県等の連携という観点から若干申し述べさせていただきたいと存じます。ご質問にございました全国都市再生モデルサービス事業についてでございますが、当然ながら、ただいま答弁をさせていただきました観光まちづくりコンサルティング事業とは、その事業内容を異にするものでございます。地域の自由な発想と創意工夫に基づく先導的と認められる都市再生活動を国が支援するというものでございまして、平成18年度には全国で 159件が選定され、千葉県内におきましては6つの団体、地域の提案が選定されたところでございます。これまで本市におきましては、全国都市再生モデル調査事業の提案をいたしておりませんが、まず国との連携という点につきまして若干の例を挙げさせていただきますと、国土交通省のまちづくり交付金を活用した安房鴨川駅周辺地域の整備事業を初めといたしまして、経済産業省関東経済産業局が実施する電源地域振興指定事業の一環として、都市との地域間交流を踏まえた本市への定住促進方策に関する調査、研究事業を実施しておるところでございます。
 また、総務省の外郭団体であります財団法人地域活性化センターの合併市町村地域資源活用事業の活用による観光交流拠点、及び史跡等における観光案内板や標柱等の整備事業や財団法人地域総合整備財団の大学と連携した地域づくりの助成事業の活用による鴨川朝市の実施、さらには来年度には財団法人自治研究機構との共同調査、研究事業を活用した潤いのある健康福祉のまちづくりの推進に関する調査研究と事業の実施を予定しております。
 次に、県との連携でございますが、先ほど申し述べさせていただきました観光立県ちばモデル事業の2カ年にわたる事業採択のほか、本市を含めた8市町村が共同して策定をいたしました地域再生計画に盛り込んだ花と海と森の南房総観光交流空間プログラムに基づく市道の整備などが主な連携事業となっておるところでございます。
 続きまして、学園のまちづくりの推進と朝市についてでございますが、まず学園のまちづくり推進につきましては、施政方針でも申し述べさせていただきましたが、市内に研究教育施設を有する5大学とのさまざまな分野における交流をさらに深め、大学の有する知的文化資産を地域に還元していただくことにより、教育文化の充実と地域経済の振興を図ることが必要であると考えておりまして、今後も市発展のために積極的に推進をさせていただく所存であります。
 また、朝市についてですが、既にご説明申し上げましたとおり、財団法人地域総合整備財団の助成をいただき、大学と連携した地域づくり事業により、鴨川市地産地消推進協議会が主催し、実施されたものでございます。
 国と県との情報交換、パイプが弱いとのご指摘をいただいておりますけれども、全国から数多い応募がある中、今年度の事業実施は県下で本市だけであるわけでありまして、こうした事業の即着ができるのも日ごろの連携の成果にほかならないと、このように存じておるところでございまして、今回の大学での開催でございましたが、推進協議会においては、今年度、第3回の開催を予定している中、大学との連携、開催場所のバランス、駐車場の大きさなどにより選定されたものでありまして、約 2,500人の方々にお越しをいただいたところでありまして、それぞれ鴨川の地場産品のPRあるいはまた大学の宣伝にもかなり有効な手段だったなと、このように思っておるところでございます。
 最後に、鴨川松島周辺の整備環境についてでございます。このすばらしい景観をかけがえのない財産として後世に伝えてまいりますためには、何よりも周辺環境の保全に努めてまいるべきであろうと存じております。この地には、旧鴨川町時代に建設されたと思われる国定公園内の自然公園施設として展望台とバス停を兼ねた公衆トイレがございますが、旧国道から海側での地すべりが発生し、施設本体の崩落を避けるために、これを撤去して以来、案内板以外にはこれといった施設整備がなされていないのが現状でございまして、松島の一番のビュースポットは魚見塚展望台が広く周知されておるところであります。現在、周辺地域では私有地がほとんどであると同時に、南房総国定公園区域内にございますことから、土地利用や開発行為にはそれなりの規制がございますものの、旧国道を挟んだ山側には若干の県有地も確認いたしておりますので、千葉県のご協力をいただきながら、暫定的に対応できるものを含めた環境施設や自然公園施設の整備について、今後、検討させていただきたいと存じております。
 以上、申し述べさせていただき、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 教育長、長谷川孝夫君。
                〔教育長 長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、市長の答弁に続きまして、第2点目のご質問の教育問題であります学校を初めとする公共財産の管理につきまして、私の方からお答えさせていただきます。
 なお、時間の方も大変限りがございますが、大事な質問でございますので、しっかりと時間をかけてお答えをさせていただきたいと思います。しかしながら、時間の方もございますので、少し要約をさせていただきまして、ご答弁させていただきます。
 1つには、ご質問の旧鴨川市において今まで学校施設の耐震診断や耐震補強工事を怠ってきたのではないか、このことについて初めにお答えさせていただきます。
 平成7年に建築物の耐震改修の促進に関する法律、これが施行されました。そして、その後に文科省におきましても2階建て以上か 200平方メートル以上の建物につきましても、耐震診断を実施するように、こういうような指導がありました。これらの指導を受けまして、本市、旧鴨川市でございますが、調べさせていただきまして、今後の耐震診断等々の計画を立てさせていただいたわけでございますが、そうした中で教育委員会といたしましても、先ほど来申し上げられておりましたように、学校は子供たちが1日の大半を過ごす場所であり、安全性が求められる、このようなことから、本市の第6次、第7次の総合5カ年計画の中に防災機能の整備計画として上げさせていただき、順次、やる計画でこの間、きたところでございます。その結果、田原小学校あるいは長狭中学校、鴨川小学校等々、耐震の改修が必要ということで判定され、田原小学校につきましては必要なしということであったわけでございますが、そのようなことから、鴨川中、長狭中学校、鴨川小学校については、平成11年度までに耐震改修工事を実施し、完了したところでございます。
 その後でございますが、順次進める予定であったわけでございますけれども、そうした中で教育活動に支障を来す施設整備、環境整備を優先的にしなければならない、こういう事態が生まれてきたわけでございます。それはすなわち、学校の老朽化、このようなことから、以後、主基小学校のプールでありますとか、大山・吉尾の学校のプール、あるいは鴨川中学校のトイレ、江見中のグラウンド改修等々を実施してきたところでございまして、議員申し上げられておりますように、確かにこの間、十分に順次、計画どおりには実施できなかった、こういう事実はございます。
 しかしながら、こうした状況というのは当市だけはなくして、全国的な傾向ともなっておるところでございます。文部科学省が公表しております平成17年度の4月1日現在の全国の耐震化の状況を見てみますと、耐震実施率の平均は56.3%、耐震したところは24%、こういうような状況。全国的に見てみましても耐震化が進んでない状況がある。これは、一つには多大な財政的な負担が生じること、加えまして、平成12年に市町村の合併の特例に関する法律が改正されたのを機にいたしまして、市町村合併に伴う学校統合、少子化等々の問題から学校の統合の検討の機運が高まりまして、統廃合の方向を定めてから実施する市町村がふえたこと、これが要因の一つとして上げられるだろうと思います。
 当市におきましても、少子化が進んでいる、こうした現状を踏まえまして、学校の統廃合等を含めた教育環境の見直しをする必要があるということで、平成15年度に鴨川市の少子化対策委員会、それを受けまして、今回の学校適正規模検討委員会等々を通じまして、今後、答申をいただいた内容を含めまして、加えて耐震化優先度調査の結果とあわせて、今後の方針を決定していかなければならないものと、このように考えております。
 しかしながら、あえて申し上げさせていただきますが、本市耐震診断につきましては、今回、今年度予算をとっていただきまして実施した結果、調査につきまして、鴨川市における学校施設の耐震診断の実施率は 100%になったということを改めて報告をさせていただきたいと思います。
 最後に、結びになりますが、このように耐震診断がおくれていたことは財政状況もあることながら、子供たちの教育活動に支障となる施設の整備、環境整備を優先的に実施させていただいたこと、少子化のこと、今後の学校統合を視野に入れたこと、総合的に検討した結果、このような状況になったということを改めて申し上げさせていただきます。
 最後になりますが、あと二、三分ありますが、新しい教育の施策について云々ということで、議員、ご指摘をいただきました。鴨川市の教育構想ができ上がって30年、40年たったわけです。今ここで見直していかなければ、そういう立場に今、立っております。しっかりと今を見直して、これまでのよさを十分に生かしながら、これまでの教育をそのままやっていればいい、こういうものではなくして、真剣になってみんなと考えながら今後の30年、40年を見据えて、みんなとともどもに考えてまいりたい、このような決意でおるところでございますので、どうぞ皆様方にもご理解をいただければと、このように思っているところでございます。
 以上で私の登壇での答弁とさせていただきますが、時間に限りがありましたので、若干、答弁に不十分があったことをおわびさせていただきます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 平松健治君。
◆4番(平松健治君) 時間ですので、これで終わります。
○議長(谷一浩君) 午後1時まで休憩いたします。
                  午後0時00分 休憩
          ─────────────────────────
                  午後1時00分 開議
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、鈴木美一君に発言を許します。鈴木美一君。
                 〔5番 鈴木美一君登壇〕
◆5番(鈴木美一君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、北海道日本ハムファイターズのキャンプについて、ちばデスティネーションキャンペーン及びアンテナショップについての3点について、市長のお考えをお伺いいたします。
 まず、北海道日本ハムファイターズのキャンプについてお伺いいたします。昭和59年秋季キャンプより平成17年秋季キャンプまで22年間続いたキャンプが昨年は優勝したことにより日程調整がつかず行われませんでした。しかし、一部のスポーツ新聞では、鴨川から撤退するのではとの報道もあり、市民の方々より心配の声が寄せられております。昭和60年から平成8年までは春季キャンプも行われており、今後の見通しをお伺いいたします。また、東京ドームで行っていた鴨川デーをどうするかもお伺いいたします。
 次に、本年2月より行われておりますちばデスティネーションキャンペーンについて、実績といいますか、1カ月間の観光客の入り込み状況についてお伺いいたします。また、観光関係者から鴨川市の取り組みが余り見えてこないとの声が多々聞かれました。どうお考えですか、お伺いいたします。
 3点目といたしまして、平成17年第4回定例会の一般質問でお伺いいたしましたアンテナショップについて伺います。答弁の中に商品供給体制の整備として、物産協会的な団体の設立について検討するとのことでしたが、その経過についてお伺いいたします。昨年、上板橋商店街にも出店しましたが、板橋区内2店舗の現状及び今後の見通しについてお伺いいたします。
 22年間続いた日本ハムファイターズのキャンプが行われないことは、スポーツ施設の有効利用に多大な影響が予想されますので、続行に向けて最大限の努力をお願いし、登壇による質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君の質問に対する答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま鈴木議員からは大きくは3点のご質問をちょうだいしました。順次、お答えを申し上げさせていただきます。
 まずご質問の1点目は、北海道日本ハムファイターズの秋季キャンプの今後の見通しについてでございます。ご高承のとおり、日本ハムファイターズのキャンプにつきましては、昭和59年、本市の市営野球場が完成をいたし、このこけら落としといたしまして当時の日本ハムファイターズと読売ジャイアンツの2軍戦が行われたところであります。この際、当時の高田 繁監督から充実した施設と温暖な気候を気に入られまして、故大社義規オーナーのご理解のもとに、1軍選手を主体とした50名の選手により秋季キャンプが張られたことに始まるわけであります。
 当時のプロ野球キャンプは、九州や四国、あるいはまた海外で行われていた中で、異例とも言えます鴨川キャンプがスタートいたしたところでございまして、この翌年から春季キャンプも実施をされたところであります。自来、春季キャンプにつきましては、平成9年以降は沖縄の名護市へと移動いたしたわけでございますけれども、秋季キャンプにつきましては2軍の選手を中心に平成17年度まで、実に22年間にわたり営々と続けてこられたところであります。
 この間、古屋選手や西崎選手、現在、中日ドラゴンズを率いる落合監督などの有名選手や昨年の快進撃の原動力にもなりましたダルビッシュ投手、森本外野手、田中賢介内野手、鶴岡捕手なども本市を訪れまして、子供たちやファンの皆様方にその雄姿をごらんいただいたところでございますし、キャンプ中のオフを利用しての少年野球教室の開催や、あるいはまた福祉施設への慰問など、子供たちのスポーツ振興、市民とのふれあい交流にもご尽力をいただいてまいったところであります。
 また、日本ハムファイターズのキャンプ開催は、これ以外にも本市にとりまして多方面にわたるさまざまな効果をもらたしたものと存じておるところでございまして、キャンプ期間中のマスコミ関係者による全国各地への情報発信や、あるいはまたファイターズファンの来訪によります経済的効果はもとより、プロ野球球団のキャンプ地としての実績から、安心してキャンプ、合宿等が実施できる施設といたしまして、実業団や大学野球、あるいは甲子園出場実績のある高校野球チーム等々のキャンプ、合宿等も数多く行われておる状況下にございまして、特に7月下旬から8月末の夏休み期間、あるいは2月中旬から4月末日までの間は、おかげさまで利用者の予約でいっぱいの状況下にございます。また、キャンプの実施可能地でありますことが、すなわち本市の温暖な気候をアピールすることにもつながりまして、観光都市鴨川のPRにも大いに貢献をいたしておるところであります。
 このような中で、北海道日本ハムファイターズが実に44年ぶりの日本一を成し遂げまして、昨年の秋季キャンプにつきましては残念ながら中止となってしまったわけであります。本来でありますならば、キャンプ等の準備、あるいはスケジュールを決定すべき時期にプレーオフ戦を初めとする公式戦を戦っておったところでありまして、明確なスケジュールが立てられないばかりか、秋季のキャンプ自体も実施できない状況にありましたことは、ご案内のとおりと存じておるところであります。
 そこで、今後のキャンプの見通しについてでありますが、一部の新聞報道にありましたように、球団側からの正式な申し入れ等はない状況ではございますけれども、日本ハム球団におかれましては、昭和49年に日本ハムファイターズとしてスタートされて以来、平成9年3月にはそれまで川崎市にございました練習場兼合宿所を鎌ケ谷に移転し、ファイターズタウン鎌ケ谷として2軍の本拠地を新設されたところであります。加えまして、平成16年からは本拠地を札幌ドームとされまして、会社組織も日本ハムファイターズから株式会社北海道新聞、北海道旅客鉄道株式会社、北海道電力株式会社など、数々の道内企業をグランドパートナーといたしまして、北海道全域を巻き込んだ形での地域密着型球団、株式会社北海道日本ハムファイターズとして新たに出発をいたしたところであります。
 こうした状況から、球団経営につきましても、これまで以上の経営の合理化や経費節減が求められる中で、役員の一部には鎌ケ谷に2軍施設がある中で、鴨川で経費をかけてキャンプをやる必要があるのか、鎌ケ谷で実施をすればよいのではないか、こういった意見をお持ちの方もいらっしゃると漏れ伺っておるところでありまして、現ヒルマン監督のメジャー流の選手育成を重んじた指導によりまして、秋季キャンプの実施に極めて消極的であることなど、来年度以降の実施につきましても、まさしく予断を許せない状況下にあるものと存じております。
 したがいまして、今現在、平成19年度のキャンプがどのようになるかということにつきましては明確なお答えができない状況下にあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、今後も引き続き本市でのプロ野球キャンプの存続に向けまして、積極的に働きかけはいたしてまいりたいなと思っております。
 次に、日本ハムファイターズに関するご質問の2点目、鴨川デーの開催についてでございます。議員ご指摘のとおり、鴨川デーにつきましては昭和59年の秋季キャンプの開催を機に、市民の皆様と一丸となってファイターズを応援しようと、またファンの皆様にファイターズのキャンプ地鴨川をもっとよく知っていただこうと、このようなことから、球団関係者のご配慮をいただく中で、市内観光関係団体の皆様方のご尽力のもと、昭和60年から実施をいたしてきたところであります。この鴨川デーに関しましては、当時、日本ハムファイターズのホーム球場でございました後楽園球場を会場といたしまして 100名を超える皆様方のご参加をいただきながら、試合中は心を一つにしてファイターズの応援をいたしましたのはもちろんのこと、来場される皆様方には観光パンフレットや観光うちわの無料配布のほか、試合開始前にはオーロラビジョンを活用した本市の観光PR、また試合前の鴨川デーセレモニーとしての参加者によります始球式、花束、鮮魚の贈呈、また試合中継では本市の特産品や無料宿泊券のプレゼントなど、試合全般を通じて本市の観光PRにも努めさせていただいたところでもございます。自来、昨年度まで実に22年間、都合22回にわたりまして実施をいたしてきたところでございまして、おかげさまをもちまして、本市の年中行事としてもすっかり定着をしてきたものと存じておるところであります。
 このような中で、先ほども申し上げましたとおり、平成16年から日本ハムファイターズが北海道日本ハムファイターズとして札幌ドームを本拠地として再出発をいたすこととなったわけでございまして、それ以降、東京ドームでの主催ゲームは平成16年で14試合、平成17年で10試合、平成18年が9試合、そして恐らく、ことし、平成19年に至りましてはわずかに8試合のみの催行と相なったところでございます。試合数の減少は必然的に週末あるいは祝日の開催ゲーム数の減少をも招き、鴨川デーの開催も球団側との調整を行った中でも、平成17年が7月6日の水曜日、平成18年が4月4日の火曜日、ここ2年ばかりは平日のナイトゲームでの開催となったところでございまして、ご参加をいただきます市民の皆様方におかれましても、お仕事や学校がある中で、なかなか都合のつけにくい日程となってしまった状況にあるわけであります。
 このようなことから、平成19年の開催に当たりましては、何とか多くの子供たちにも楽しめる日程をということで球団側に打診をいたした経緯もございますけれども、結果といたしまして、そのような日程での催行が見込めない、こういう状況下にございますことから、平成19年の鴨川デーの開催につきましては見送りをさせていただきたいと存じておるところであります。
 次に、ご質問の大きな2点目、ちばデスティネーションキャンペーンに関するご質問につきましてお答えをさせていただきます。
 まず初めに、ご質問の1点目は、1カ月間の観光客の入り込み状況についてのご質問であります。このちばデスティネーションキャンペーンは、この2月1日から4月30日までを期間といたしまして、JR東日本千葉支社を中心にJRグループ6社と地方自治体や地元観光事業者などが一体となって千葉県全域を対象とした集中的な宣伝を広域に実施をいたし、全国から集客を図ることを目的といたしました国内でも最大級の観光キャンペーンであると同時に、千葉県を含む首都圏では初めてとなる観光キャンペーンであるわけであります。
 このようなことから、千葉県におきましても平成17年度より堂本知事を会長とするちば観光プロモーション協議会を設置し、JR、県内市町村の連携のもと「花と海 心やすらぐちばの旅」を統一テーマといたしまして、着々と準備を進めてまいったところでございますけれども、まずは開幕から1カ月が経過をいたし、いまだ千葉県からの正式発表はないわけでございますけれども、新聞報道等によりますと、県内の主要な観光施設ではそれぞれ大幅な伸びを見せておるところでございます。お隣の富津市にございますマザー牧場では、本年の暖冬も手伝ってか、対前年比 160%という状況下にございますし、また茂原市のひめはるの里では対前年比 150%以上の伸び率であることが新聞報道でされておるところであります。
 そうした中で本市はと申しますと、鴨川シーワールドは対前年比 125%、鯛の浦遊覧船で 135%、鴨川オーシャンパークで 123%などとなっておるところでございまして、市内の主要施設を平均しますと、おおむね 120%を上回る大きな伸びとなっておるところでありまして、伸び率では先ほど申し上げました施設に及びませんけれども、入り込み数では相応の成果があらわれておると、このように存じておるところでもございまして、各宿泊施設もそれなりの高い宿泊率を誇っておるところでございます。
 また、JR関係につきましては、新聞報道などでもご案内のことと存じますが、このキャンペーン期間中のSLやトロッコ列車、中央線からの直通特急などさまざまな特急電車の運行も計画されておりますし、また市民号を初めといたしましたさまざまな企画旅行での送客も実施されておるところでございまして、このような状況からいたしましても、明らかに利用者は増加をしておるものと存じておる次第であります。
 一方、自家用車や観光バスを初めとします車でのご来訪の状況でございますけれども、昨年はゴールデンウイーク期間中のみでありました東京湾アクアラインの大渋滞がことしは2月11日に発生いたしておりますし、また2月中の鴨川市内の渋滞状況も感覚的にではございますけれども、例年にない混雑状況にあるものと存じておるところでございまして、当地、南房総地域あるいは鴨川へのお客様は明らかに増加をいたしておるものと存じております。
 次に、ご質問の第2点目、今回のちばデスティネーションキャンペーンの開催に当たりましての本市の取り組みについてのご質問でございますけれども、県内ではちば観光プロモーション協議会、あるいはJRとの連携により 400以上もの特別企画が企画され、地域のイベントとして、あるいはそれ自体を旅行商品として全国から訪れる多くの観光客の皆様方をお迎えすることと相なっておるところでございます。このような状況の中、本市におきましては観光関連団体や各観光施設、交通事業者、農協や漁協、さらには商工会や城西国際大学、NPO法人等々、都合28団体の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、ちばDC鴨川推進協議会を組織化し、さまざまな特別企画を立案し、この2月を迎えたところでございます。
 その主なものを申し上げますと、花摘みやイチゴ狩りを中心とした市内の観光スポットをめぐる周遊観光バスや波の伊八の作品をめぐる伊八ツアー等の旅行商品の開発、また特別イベントといたしましては、大山千枚田をたいまつで演出する幻想の千枚田、ちばDCの開幕を告げる小湊内浦湾での冬の花火大会、初代伊八の作品を中心とした波の伊八の特別展示会、DC期間中を通じてのフィッシングダービーなど、盛りだくさんの内容となっておるところであります。加えまして、本市にお越しいただきましたお客様が気ままにお楽しみいただけるように、市内各施設をめぐって応募するスタンプラリー、さらにはそれぞれのテーマ性を設けた渚のハイキング、キャンパスガイド、植樹ハイキング、内浦山県民の森でのふれあいウォーク、自然観察会、お花見ウォークといったハイキングなどもご用意をさせていただくとともに、既定路線バスが乗り放題となるパスポートチケットの販売、市内主要道等への植栽を中心とした花による景観整備など、お客様をお迎えするための環境整備などにも力を注いでまいったところであります。
 また、それぞれの観光施設や各種団体などにおきましても、この期間限定のさまざまなサービスを企画されておると伺っておりまして、旅館組合でのバラの花のプレゼントや鯛料理のサービス、抽選により総額 100万円の宿泊券のプレゼントのほか、観光拠点施設への足湯施設の設置、誕生寺や清澄寺などの堂内拝観や宝物館の拝観割引、あるいは鯛の浦でのオリジナルネク鯛ピンのプレゼントなど、さらにはキャンペーン期間中の特別メニューとして体験可能なまゆ玉からのランプシュードづくり陶芸体験、フラワーセンターでの押し花クラフトといった多種多様な体験もの、鴨川ならではの旬の食材を使用したおらが丼の提供、加えて各観光施設への入場料等の割り引き等々、それぞれが創意と工夫を凝らしたおもてなしをご用意して、お客様をお迎えしておる状況下にございます。
 一般的に、このキャンペーンの実施による集客効果は、県内全体で5%程度の増加と見込まれておるところでございますけれども、これも県内各地に満遍なく集客されるものではなく、それぞれの地域の取り組みいかんによりまして、その集客にも大きな差が生じておるところであります。
 ただいま申し上げましたような特別企画の広報、周知につきましては、県プロモーション協議会によりますテレビやラジオ放送、各新聞紙といったメディアへの露出、全国各地へのキャラバン隊の派遣、80万部にも上るちばDCガイドブックの作成や全国への配布、県内各所へポスターやのぼり旗の掲出などのほか、本市におきましてもラジオや新聞社への情報提供を初め、仙台地方や首都圏へのキャンペーンの実施、6万部に及ぶ本市独自のちばDCガイドブックの作成やその配布、特集を組んだ広報紙の数度にわたる発行、ちばDCのホームページの作成、そして歓迎用のポスターやのぼり旗等々に至りますまで、千葉県やJR各社と連携をしながら、あらゆる方法を駆使してその周知、PRに努めておるところであります。
 このちばデスティネーションキャンペーンが市民の皆様方にとりましても、大きな効果が実感できるものとなりますよう、これまで相努めてまいってきたところでございますので、よろしくご理解を賜りますように、また議員皆様方におかれましても、機会をおとらえくださいまして、本市のPR等々につきましてもご協力を賜れば幸いと存じております。
 次に、ご質問の大きな3点目、アンテナショップに関する質問についてお答えいたします。鈴木議員におかれましては、平成17年の第4回定例会におきましてもアンテナショップに関するご質問、あるいは建設的なご提言をいただいておるところでございまして、関心をお持ちになられて本事業の推移を見守っていただいておりますこと、本席をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げる次第であります。
 さて、ご質問の1点目、商品供給体制の整備についてのご質問でございますが、ご案内のとおり、このアンテナショップ事業につきましては、事業主体でございます板橋区が商店街の空き店舗対策事業と友好都市交流の促進を目途に実施をいたした事業でありまして、現在、本事業に開設されましたアンテナショップは区内に2店舗あるわけでございますけれども、そのいずれの店舗も商店街振興組合が運営主体となっておるところでございます。
 また、これらの店舗開設に当たっての商品選定等につきましては、運営主体であります商店街振興組合の方々が本市に参られまして、みずから商品選別を実施したものでございますけれども、その取引条件といたしましては、発注のあった商品はすべて完全買い取り、荷物の運搬費用もすべてアンテナショップで負担するという、この上ないものでございました。
 そういった中で提示されました条件と申しますのが、それぞれの友好都市において店舗運営のための負担金を支払うこと、そして完全買い取り、運搬費負担という好条件であるがゆえに、小単位での一括発注及び商品の集荷発送業務への対応であったわけでございます。
 このようなことからいたしまして、この発注への対応、また荷物の集荷配送業務等の体制が整うまでの措置といたしまして、市の商工観光課で事務局を努めますふるさと産品育成協議会を実施主体といたしまして、この業務を実施してまいったところであります。
 しかしながら、前回のご質問の際にもお答え申し上げましたとおり、現行の体制での商品供給にもおのずと限界があるものと存じておるところでございまして、今後、これ以上の事業の拡大を図ってまいりますためには、それ相応の体制づくりが必要であると存じております。
 このようなことから、平成18年3月に策定をいたしました本市の第1次5か年計画の中にも掲げさせていただいておりますけれども、平成19年度中を目途に、市内関係団体の皆様方との協議をさせていただきながら、物産協会等の組織の設立に向けての取り組みもさせていただきたいと存じておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思っております。
 次に、ご質問の2点目、現在のアンテナショップの現況についてお答え申し上げます。ご案内のとおり、本市では平成17年10月にハッピーロード大山商店街に、また昨年の9月には上板橋にございます上板南口銀座商店街に開設されましたアンテナショップ事業に参加をいたしておるところであります。
 まず初めに、ハッピーロード大山商店街でございますけれども、この商店街につきましては店舗数約 200店舗、1日の通行者が平日、休日を問わず2万 5,000人から3万人程度、商店街のほぼ全域にアーケードを設置した都内でも有数の商店街であるわけでありまして、アンテナショップといたしましても11の市町村の参加によりまして開店当初よりは落ち着いてはまいりましたものの、1日8万円から9万円程度、月間 250万円前後の売上を維持しておるところでございまして、このう
ち本市の売上は30万円前後、参加市町村の中では第3位の売り上げとなっておるところであります。
 また、納入をいたしております商品につきましても、当初は60品目程度であったわけでございますけれども、その後、新商品等のご紹介あるいは商店街の方々の来訪の際の商品選定、リクエストなどによりまして、現在は 130品目以上の商品を取り扱わさせていただいておるところでございまして、事業も順調に推移をいたしておると伺っております。
 また、このハッピーロード大山商店街におきましては、友好交流都市の実施するイベント等を招致するため、商店街の中ほどにイベント広場を開設いたしたところでありまして、本市といたしましても、みずからの意図する時期にイベントを実施することが可能になりましたことから、本年度は市内の事業者の皆様方のご協力をいただきながら、春には早どれ野菜や山菜のご紹介、また食欲の秋には早場米として有名な長狭米の新米キャンペーンや太巻きずしの紹介、新鮮な海の幸の販売など都合4回、延べ6日間のイベントを実施させていただきまして、本市の特産品のご紹介、あるいは観光PRなどにも努めさせていただいておるところであります。
 加えまして、同商店街ではアンテナショップ開設を機に友好都市との交流事業につきましても積極的に実施をいたしておるところでございまして、昨年から本年にかけましては農林水産省の食育事業の採択を受け、商店街のお客様のサービスの一環として友好都市ならではの郷土料理を体験するツアーを企画され、日帰りではございましたけれども、本市の太巻きづくり体験、アジのなめろうづくり体験、ミカン狩り、イチゴ狩りなどに都合 150名程度の板橋区の市民の皆様にお出ましをいただいておるところであります。
 これらのお取り組みは全国的にも認められまして、高い評価を受けておるところでございますけれども、昨年は経済産業省の選出する全国がんばる商店街七十七選の受賞に続き、第2回東京商店街グランプリにも選出されるなど、まさに全国に注目される商店街の一つとして確固たる地位を築かれてまいったところであります。
 続きまして、昨年の9月にアンテナショップの開設をいたしました上板南口銀座商店街でございますけれども、こちらの商店街につきましては、1日の乗降客が5万人前後の東武東上線上板橋駅から川越街道にかけての縦横に広がる商店街でございまして、営業店舗数が 170店舗、1日の通行量が約1万 5,000人の地域密着型の商店街であります。また、アンテナショップでございますけれども、やはり空き店舗対策事業の一環ということもございまして、この商店街の中ではいわゆる端の方になるわけでございまして、必ずしもにぎわいの中心である店舗ではないわけであります。
 このような中で、現在オープンから5カ月を経過したわけでございますけれども、6つの市町村の参加により1日の平均売り上げが5万円から6万円程度、月間 170万円前後の売り上げとなっておるところでございまして、そのうち本市の売り上げが45万円前後、参加市町村が少ないことも手伝って参加市町村中第1位の売り上げとなっておるところであります。
 加えまして、上板南口銀座商店街におかれましても、友好都市との交流促進という観点から、お客様感謝イベントの一環といたしまして本市を訪れるなど、アンテナショップ以外での交流にもご尽力をいただいておるところでございます。また、本市といたしましても、今後はハッピーロード大山商店街同様、本市の観光PR、特産品のご紹介などを行うべく、商店街のイベントなどにつきましても積極的に参加してまいりたいと存じております。
 以上、るる申し上げましたけれども、アンテナショップ事業への参加による効果は本市産品のPR、販売拡大のみならず、首都圏での観光都市鴨川のPR、友好交流事業の促進など、さまざまなものが見込まれるわけでございまして、本市といたしましても、これらの効果を最大限に享受すべく、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと存じておるところでございますので、ぜひご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) どうもありがとうございました。それでは、幾つか再質問させていただきます。
 日ハムのキャンプ関係では、キャンプが22年間行われてきたわけですが、市としてのこれまでの協力体制、いろんな協力体制をとっていただいたと思うんですけれども、大きなものを幾つか、できれば時系列的に言っていただければありがたいと思います。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) お答えをいたします。日本ハムキャンプに対する市の協力体制と、こういうお尋ねでございます。まず、基本的には、選手の皆さんにけががないように、気持ちよく練習をしていただく、こういう練習の環境を整備することがまず第一だろうというふうに考えておるわけでございまして、市の方としては商工観光課におきましては日本ハム球団との渉外的な折衝をさせていただく。また、教育委員会スポーツ振興課におきましては、現場の施設整備につきまして、そういう万全な支援体制づくりと申しますか、そういう体制を整備していくということで、市の職員を常駐をさせていただきながら、日本ハム側の要望に対しても即対応できる体制づくりに努めさせていただいたところでございまして、球団の方からよく頑張って支援してくれるというふうなお言葉もいただいているところでございます。以上です。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) ありがとうございました。それでは、次が時系列的になるかもわからないですけど、当初から施設、いろいろ新しい施設をおつくりいただいたと思うんですけども、それについてお答えいただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 教育次長、野田 純君。
◎教育次長(野田純君) お答えいたします。市営野球場は昭和59年11月に現在の総合運動施設の最初の施設としてオープンしたわけでございます。その後、昭和60年にブルペン、ソフトボール場、63年度には文化体育館が完成しております。平成7年度に陸上競技場、翌8年度にサッカー場が相次いで完成しております。これらの施設、県南では類を見ないスポーツの一大拠点として現在に至っておるわけですけれど、野球場関係の工事につきましては幾つかこれまでにやってきております。
 平成7年度に野球場の判定表示機の設置工事、ちょっと前なりますが、平成5年度、野球場内の内野のラバー設置工事、これ、 741万円ほどかかっておりまして、これも日ハムからの要請であると伺っております。平成14年度にはサブ野球場の補修、路面舗装等の工事も行っております。大規模といたしましては、平成17年度、野球場ではないわけですけれども、市営陸上競技場の第3種公認の改修工事、今年度、陸上競技場の屋根の塗装改修工事、次年度の19年度予算の中にスポーツトラクター、整地用、これも計上しておりますし、サッカー場等の水洗便所の設置工事等も予定しております。
 こういった関係で、野球場だけではなく、多くの運動施設としていろいろなキャンプに使われるような総合運動施設として取り組んでまいっておるところでございます。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) 聞き漏らしたかもわかりませんけど、大規模な改修というか、土の入れかえ、芝生の張りかえ、多分、お金かけてやったと思うんですけど、これ、今、言っていただきましたでしょうか。
○議長(谷一浩君) 教育次長、野田 純君。
◎教育次長(野田純君) 平成12年度に市営野球場の大規模改修、土の入れかえ等やっております。
申しわけございませんでした。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) 次に、これ、教育長にお伺いしたいと思うんですけれども、私、プロ野球に限らず、高校生、大学生にしろ、社会人にしろ、キャンプをやっているときにグラウンドに観戦というんじゃないですか、見に来て応援してくれる人がたくさんいた方が選手もやりがいがあるというふうに思うんですけれども、その中で小学校、中学校の子供さんというか児童・生徒を市のバスを使って観戦に校外学習の一環というか、今、いろんな学習がありますので、学習の一環としてやるようなことは今までにやられたか、また今後やっていくような予定があるのか、伺います。
○議長(谷一浩君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) ただいまの質問でございますが、先ほど市長も答弁させていただいたように、今、日本ハムに限らず、多くの大学あるいは社会人、高校野球の選手たちが訪れているところでございまして、私ども教育関係者にとって何よりも大切なことは、いい本物のプレーを見る、これが一つの大きな勉強になるよと、こういうような視点から、各チーム、今現在、市内にはソフトボールのチームが十四、五、少年野球チームは3から5あるわけでございますが、そのチーム、監督を中心といたしましてかなりの数、ネット裏に機会があるごとに行ってるような話は聞いております。ただ、残念ながら学校でもって参観をする、これはときたまあるようでございますが、定期的に回を重ねているというような状況ではないようでございまして、この辺のところもひとつ課題なのかなと、議員の話から聞いて感じたところでございます。
 私は、もちろんそういうことも大切なんですが、実はせっかくこれだけの野球のチーム、いいチームがいらっしゃっておるわけでございますので、各学校の監督、コーチ含めて、指導者にぜひ毎回見てほしい、こういうことで特別に出張依頼というと変な言い方なんですけれども、通知を出しまして去年あたり見ていただいているところでございまして、かなり勉強はしていただいているのかな、このように思っております。
 今、議員からのお話を聞きまして、今後、私は学校だけに限らず、もっともっと市民の皆さんが大々的に、これだけの人たちが県外から来ている、こういうことをきちっと認識していただいて、もっといい形で応援体制がとれればいいのかな、こんなような気持ちもあるわけでございまして、私ども教育委員会、スポーツ施設を管轄しているところといたしまして、多くの大学チーム、社会人チームが来ているわけでございますから、これらを大々的に宣伝する方法を、今、こういうチームがこういうふうな練習やってるよ、これを大きく市民に報道させていただく中で、市民挙げて応援体制、支援体制がとれるような形にもしていければいいな、こんなような思いを個人的にしているわけでございます。学校に対しましては、今、議員からご質問いただきましたように、ぜひ、ある程度、定期的に働きかけてまいりたいな、このように思っておるところでございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) ありがとうございます。私も同感でして、できるだけいろんなチームが、今回ですと法政大学がいらっしゃったときは武大と練習試合やオープン戦をやるとか、そういう試合があるわけなんですけど、なかなかPR効果がないのか、特定な人しか見に行かないという現状だと思いますので、今、教育長おっしゃったようにいろんな方法を使って、市民だけではなく、周りの安房地域の人たちにも知らせるような方法を、一番いいのは房日新聞とか、そういう新聞を使って、もっとわかりやすく、できれば間際というか、その日とか前日ぐらいに報道していただけると非常にありがたいなと思います。つい、1週間ぐらい前に載った情報ですと忘れちゃったりするケースもありますので、できれば、間際の情報というのがありがたいかなと思います。
 次に、先ほど市長の答弁の中で鴨川デーは今回行わないという結論のようですけれども、私は北海道日本ハムファイターズがキャンプに来ないから今回やらないというふうに、当然とられると思うんですよね。そうじゃなくて、今回、来なかったからこそ、今までやっていたような、そういう応援活動をやることが次のキャンプにつながってくると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) 鴨川デーにつきましては、先ほど市長からのご答弁のあったとおりであるわけでございます。要するに、キャンプがことし来ないから鴨川デーをやらないというわけでは決してないわけでございまして、今後とも引き続きキャンプあるいは鴨川デーの実施に向けての努力はさせていただくという考えでおるわけでございます。
 ことしももちろん北海道日本ハムファイターズの開幕に向けての激励会もありますし、開幕戦と、これまで22年間にわたりまして、そういうところにも積極的に欠かさず参加をさせていただいているところでございまして、北海道に移りましてからも北海道まで市長あるいは助役等が、議長にもご同行をいただいているところもあるわけでございますけど、激励会や開幕戦も応援させていただいているところでございまして、そういう部分も含めまして、今後とも日本ハムとのおつき合いをさせていただきたい、こういうふうに考えております。以上です。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) 今、お答えでよくわかったんですけども、私は来ないから鴨川デーやらないという、それはだれしもそうは思わないかもわからないですけど、大多数、通常考えるとキャンプ来なかったからやらないんだなと。それはつながっちゃうと思うんですよね。その辺はもっと、そういうふうに皆さんが納得できるような広報をしていただきたいと思います。
 今、嶋津部長の方からいろんな協力体制とっているということなんですけど、その辺をもっと一般市民の方がわかるような、当然、何らかの形でこういう激励会やりましたよとかというのは載ってくるんでしょうけれども、余り知られてないのが現状じゃないかなと思いますので、もっとPRするなり、広報するなりということをお願いしたいなと思います。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 私の方からお答えをさせていただきます。関東広しと言えども、プロがキャンプをするというのは、鴨川だけなんですね。私はいつも誇りに思っております。駅等での歓迎の挨拶もそういうお言葉を使わさせていただいて、一層キャンプに対するお礼を申し上げておるんですけれども、先ほど来言っておりますように、余り球場の方へはお顔を見せていただけない。本当に寂しく思うんですね。広報等でも積極的に取り上げてるんですよね。ですから、もっともっと市民の皆さんも、そういう感謝の意を込めて、球場の方に足を運んでくれるとか、あるいは温かく選手を歓迎してくれるとかと、そういうことが私は大切だと思うんですね。ですから、お互いに、私どもも積極的にPRしますけれども、また、市民の皆さんもそういうものに関心を持って、ぜひひとつ盛り上げていただきたいなというふうに思っています。
 今度の鴨川デーですけれども、なかなか日程的に都合がつかなかったわけでございまして、試合消化数がどんどん少なくなってくると東京球場、後楽園球場での、そんなこともございますし、またこの募集をするのにも、実際申し上げますと大変なんですね。なかなか応募してくださらない。こういう面もあるわけでございまして、ぜひぜひ、市民の皆さんも関心持っていただいて、こういった企画にはできるだけ多く参加をしていただきたいと、こういうふうにも思っておるわけでございまして、広報等を通じながら、あるいはまた新聞各社にもご協力をいただきながら、そういうPR、宣伝は十分させていただきたいと思いますけれども、また議会の皆さん、そしてまた関係機関の皆さんももっともっと真剣にとらえていただければ、相乗効果が出てくるかなと、こういうふうにも思っておるところでもございます。
 なおまた、ことしはできれば、法政大学がうちでキャンプやっている。あるいは、早稲田大学もかつて鴨川でキャンプやった。ことしは六大学の人気が大変高いんですね。できれば、早法戦あたりの観戦ツアーも、ことしはゆかりの深い鴨川でありますから、両大学、六大学に対して、こういうツアーもぜひやってみたいなと、こんなこともいろいろ考えておるわけでございますので、そういう節にはまたまた議会の皆さんのお力添えを賜ればと、このように思っております。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) 今、市長から大変ありがたいお言葉いただましたので、私はそれはぜひ実行していただきたいと思います、法政大学の応援ツアー。これは私もぜひ参加したいと思いますので、また同僚議員にも働きかけて、できるだけ参加したいと思いますので、ぜひよろしくお願したいと思います。
 私は、22年間続いた、これが当たり前だというふうに皆さん、多分、また毎年やってくれるだろう、法政大学は13年続いている、だから、また来年もやるだろうという安易な気持ちではこれからはいけないと思います。今、市長がおっしゃったように、積極的にそういう応援等をやって、また継続的に来ていただくと、こういう働きかけはぜひやるべきだと思いますので、大賛成ですので、ぜひお願いしたいと思います。
 続きまして、DC関係です。SLが木更津から館山まで運行しまして、これはすごく人気があったわけなんですけれども、これが何で鴨川まで来ないんだという一般市民の大多数の方が言ってるわけなんですけど、私もこれ、余りよくわからないんで、お聞きしたいと思います。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) お答えさせていただきます。ちばデスティネーションキャンペーンが2月から始まったところでございますけど、新聞報道等はSLとビッグひな祭りと、これしか取り上げてないで、ほかに何もやってないというような印象があるわけですが、とんでもない話でして、鴨川市も数々のイベントを用意させていただいているところでございます。
 SLがなぜ鴨川まで来なかったとかと、こういうご質問であるわけでございますけど、実はこのSLを走らせることについては鴨川市から提案をさせていただいたところでございまして、これが鴨川市に来なかったことはまことに、極めて残念に思っているところでございます。その辺をJRさんにお尋ねもしたところでございますけど、何せSLの重量が通常の電車と申しますか、いっぱい走っている電車の10倍あると。非常に重たいということで、館山からこちらの方、トンネルが多いと、あるいはカーブがきつい、あるいは鉄橋があると、この辺のSLを走らせるための整備というものについて大変な経費がかかると、こういうことで、館山で打ち切られたということであるわけでございまして、非常に残念に思っているところでございます。以上です。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) 今、初めて私も聞いて、鴨川市が提案したんだよという、これはだれも知らなかったと思いますので、声を大にして言いたいなと思うんですけど、一般市民は鴨川市の働きかけが弱かったから来ないんじゃないかという誤解を招いていますので、この辺はぜひ、あんまり強く言えないことかもわかりませんけど、鴨川がこれ出したんだよというのは知ってもらった方がいいのかなと思います。
 次に、アンテナショップについて伺います。現在、新しい出店の希望者等がいらっしゃるんでしょうか。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) 新しい出店希望ということのお尋ねでございます。この出店に関しましては、先ほど市長の方から登壇での答弁があったところでございまして、この出店希望については板橋区の商店街の方が基本的には、こちらに都合3回ぐらい参りまして、板橋区の今までのニーズに合ったものを選定していくと、こういうところが基本的な姿勢であるわけでございます。その後、いろんな状況の中で、私のところについての商品もぜひ取り扱っていただきたいと、こういうお申し出も何件かあったところでございまして、そういうことにつきましては、基本的には買い取り希望という前提がついておるものですから、板橋区の方へご紹介をさせていただいているところでございまして、当初、始めたころは17業者でございましたことから、その後ふえまして、現在では23業者というふうな状況でございまして、品目につきましても、市長が答弁で申し上げましたように、当初の60品目から現在では 130品目となっている状況にございます。以上です。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) 次に、上板橋の2店舗目のアンテナショップ、参加市町村が6市町村ということで今お答えがあったと思うんですけど、鴨川以外の5市町村の名前を教えてください。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) 基本的には板橋区との何らかの関係のある友好都市の市町村ということでございます。5つの町村について申し上げます。東京都の八丈町、静岡県の焼津市、群馬県の水上町、山形県の長井市、北海道の奥尻町の5市町村でございます。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) ありがとうございました。2店舗のアンテナショップに出品している商品等は同じものなのでしょうか。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) 上板橋、ハッピーロード大山と上板橋のアンテナショップ、取り扱い商品は同じかと、こういうご質問でございます。両方のアンテナショップの開設が約1年の差が実はあるわけでございますけど、この空き店舗対策としての経営コンサルタントがおるわけでございます。この店舗の企画運営をいたしましたコンサルタントが同じ方でございまして、当初からそういう状況を踏まえまして、基本的には両方同じ商品でスタートをさせていただいているところでございます。以上です。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) 私も質問した手前、興味があったので何回か上板橋の方の店舗も見にいきました。私が見に行ったのは12月の結構、繁忙期というか、いい時期に行ったつもりだったんですけど、夕方の時間帯だったせいか、1人、2人しかお客さんいなくて、場所的にもハッピーロード商店街の方がいいのかなと私は思ったんですけど、今、答え聞きましたら売り上げが月45万円あると。ハッピーロードの方は30万円ということですので、45万円の方が当然いいわけなんですけど、ただ、見た感じはハッピーロード商店街の方が私は条件がいいのかなと思ったわけなんですけど、それは開店間もなかったから売り上げが多かったのかなとも思うんですけれども、今後、またいろんなところに出店計画あるかどうかわかりませんけれども、私はこういう事業は大変いいことだと思いますので、また広げていただきたいと思います。
 これは聞こうと思ったんですが、金額的なことが出てないというので非常に残念だなと思ったんですけれども、宮崎県の東国原知事が就任して1週間で 165億円の効果があったという報道がなされているんですけれども、本多市長もトップセールスマンということで常におっしゃって、第一線でどんどん出てPR活動なさって、大変行動的にやられているのは私、わかってますので、できれば、日ハムがキャンプをやった効果がどのくらいあるんだと。金銭的に出せないのはわかってるんですけれども、ただ経済効果があるんだよというよりも、金額的にこのぐらいあるんだよというのが説得力があるかなと思いますので、今後、そういう手法をとられて、金額を出していただいたらいいのかなと思います。
 もう一点、最初の質問の日ハムのことに戻って申しわけないんですけど、今、日ハムの関係については担当が商工観光課、それと現場の方がスポーツ振興課ということで、私は現場の方がいろいろ細かい選手たちの意見なり、肌で感じたことが聞けると思うんです。ところが、商工観光課の方になってしまうと、多分、広報担当あたりからの通り一遍というか、生の声というのはなかなか伝わらないような気がして、できれば、今後、現場の方が担当した方がより効果的かなと思われるんですけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) それにつきましては、十分また検討させていただきたいと思っております。
日本ハムファイターズの秋季キャンプ、先ほど答弁をさせていただきました。プロ野球球団も非常に経営の締めつけをいろいろやっておられるんですね。できるだけ最小の経費で最大の効果を上げていこうと、こういうような各球団のお考えもあるようでございまして、したがって、この秋のキャンプについては、できるだけ自主トレにするというような形のようです。ジャイアンツなんか宮崎で短期間やっているようですけれども、外人監督の場合については、ほとんど秋のキャンプは余りやってないと。そして、春のキャンプについても、今まで四国や九州あたりでもやっておったんですけど、ほとんどが沖縄へ行ってしまったということなんです。ですから、四国も高知を初め各県も躍起になって引きとめ策をやっておるようですけれども、なかなか現実は難しいと、こういう状況下にあるようでございまして、そんな中で非常に情勢は難しいなと私も感じます。
 本当に22年間やっていただいて、ありがたいなとは思って、ぜひぜひという気持ちはありますけれども、相手もあることでありますし、また鴨川の球場についての不満は私は一切聞いておりません。それなりに私どもとしてはベストを尽くして球場の整備なんかにも最大限の力を発揮させていただいておりますし、ですから、現場でのクレームというのは、一切、私は聞いておりません。よくやってくれている、よくやってくれていると、こういうことで、多少のお世辞もあるでしょうけれども、本当にそういうことをお聞きをいたしておるわけでございまして、なかなか球団の経営の問題もございますものですから、できるだけ、ぜひまた引き続きやっていただけるように、機会を見て交渉してみたいとは思いますけれども、現実はなかなか厳しいと、こういう点を申し上げさせていただきたいと思っております。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) ありがとうございます。最後に時間ですので、1点、今、市長は施設についての不満ないということをおっしゃったんですけど、私は日ハムに限らないと思うんですけど、硬球を使う以上は球場の周りに防球ネットがあるべきだと思うんですね。これは事故があってもいけませんし、またボールがどんどん川に入っちゃうと、1個、高いボールですので、外野の方もあれを乗り越えて車に当たったりするケースもあると思いますので、その辺踏まえた中で、お金がかかることですけれども、今後、再度、検討していただければなと思います。以上で終わります。
○議長(谷一浩君) 2時10分まで休憩いたします。
                  午後2時00分 休憩
          ─────────────────────────
                  午後2時10分 開議
                〔18番 大和田 智君早退〕
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 大和田 智君から早退の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 次に、尾形喜啓君に発言を許します。尾形喜啓君。
                 〔9番 尾形喜啓君登壇〕
◆9番(尾形喜啓君) 自立のまち鴨川づくりについて、二、三お尋ねをいたします。
 財政的な安定化が非常に必要だろうなというふうに思いますので、そこを中心に質問したいと思います。
 まず歳入面でございますけれども、19年度当初予算の市税収入を見てみますと、定率減税の廃止というようなことがありまして、前年比 10.5%の増というような数字に出ておりますけれども、ただ内容を見ますと、例えば法人市民税は下がっておりますし、固定資産税の方は地価の下落の影響があったというようなことでございます。これが鴨川の活性化がきた結果というふうには見られないなというふうに思っております。
 また、地方交付税についても同じでございますけども、 1.7%の減ということで予算が組まれておりますけれども、普通交付税の算定の要素でございます鴨川市の人口、これを見てみますと、多分今、3万 6,000程度だろうというふうに思っておりますし、またある調査機関の推計によりますと、10年後は3万 3,000人程度という数字も出ていたように記憶をしております。当然、交付税は額的には減ってくるということになろうかと思います。
 また、国の財政は、皆さん方ご存じのとおりでございまして、三位一体改革ということで交付税は5兆円カット、補助金の削減は4兆円、それに対しまして税源移譲は3兆円ということでございましたので、とても計算の合う話じゃないなというふうに思っております。
 また、交付税に関して言えば、交付税の特別会計、これも現在、53兆円の歳入残高というようなことでございますので、なかなか交付税がこれから潤沢に、交付税に限りませんけれども、財政的な国からの再配分は期待できないというのが実情だろうというふうに思っております。
 以上、見てきましたように、市税もなかなか難しい、交付税も難しいということになると、特に地方自治体につきましては、鴨川だけではありませんけれども、非常に厳しい見通しを立てざるを得ないなというふうに思っております。その辺、市長のお考えをお聞きしたいというのが第1点目でございます。
 また、今申し上げました人口対策でございますけれども、市長の施政方針演説の中に人口対策、幾つかございました。定住の促進ということで、雇用をつくり出していきたいなというような言及もありまして、具体的には田舎暮らし支援係というのを設置するということで定住人口あるいは高齢人口をふやしていきたいということでございました。ぜひ、進めてもらいたいなとは思っておりますけれども、今まで何回かそれに類した政策はとられてきたように思っております。残念ながら、定住人口の方は効果は少ないなというふうに思っておりますけども、この大山千枚田初め、交流人口についてはそれなりの効果は上がっている面も確かにあろうかとは思っております。
 2点目ですけれども、先ほどの質問の中でいろいろ出されておりましたけれども、商工観光課内にツーリズム推進室をつくって観光客の誘致に努めたいというようなことでございます。市長、かねがね申しておりますように、鴨川は自然に恵まれておりますし、また豊富な歴史的な遺産もありますので、観光地としての資格は十分あるまちであります。ただ、さらにこれから観光客を呼び入れていくということになると、非常に難しいところもあろうかなというふうに思っております。その辺をこれから鋭意努力されるということだろうとは思っておりますけれども、ただ、議員研修で行ってきました、例えば長野県の小布施ですとか、あるいは湯布院、大分、この辺のまちづくりを素人目にざっと見た感じでございますけれども、しっかりした見通しの中で住民みずからが磨き上げたといいますか、固有の文化を持ってるなというような感じであります。その辺がこれから観光客をさらに呼び込む、あるいはリピーターをふやすということにつながっていくんじゃないかなというふうに思っておりますので、その辺の政策についてお伺いしたいなというふうに思います。
 歳出の削減の方でございますけれども、総務省の指導にも多分いろいろ載ってたようですが、民間委託、アウトソーシングも3つの柱のうちの一つに多分上げられていたように思いますけれども、地方の自治体はどこでも同じですけども、少子高齢化ということが大きなネックになっているように思います。これも議員研修で行ってきたニセコ町、私は行きませんでけども、特殊な町長がいたということはあろうかと思いますけれども、ニセコ町のまちづくりのこと、あるいは今話題になっている北海道の再建団体になったまちでも、住民の人たちが自分たちで立ち上がろうという機運が多少見えてきたように、マスコミの報道で見ている限りは、そんな感じもいたします。多分、私どもが子供のときのことを思い出すと、自分たちでやれる部分は自分で、それがかなわないときは行政に頼もうというような、昔の村社会のよさといいますか、この辺がこれからまちづくりには必要なんじゃないかなというふうに思います。特に財政の削減という意味と活発なまちづくりという両面の効果が期待できるなというふうに私も思っておりますので、どうぞその辺、積極的に進めていただけたらというふうに思いますので、ぜひその辺の市長のお考えを聞かせていただけたらというふうに思います。
 市長かねがねおっしゃっておられますように、行政は最大の住民サービスだというようなことで、住民サービスをよりよくするということが目的だろうというふうに思っておりますので、住民の考えあるいはパワー、そういうものを活用しながら進めていただきたいないというふうに思います。住民の方々の中にも、従来の陳情依存型といいますか、それから抜け出すという機運も多少は私は出てきてるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ、それを理想的な形に育て上げていただきたいというふうに思います。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 健全化計画の中では、行政組織のスリム化ということがうたわれておりましたけれども、特にことしの団塊世代の退職の数を見ますと、実質的には二十七、八名の削減になったというように伺っておりますので、5年後に向けて60人以上の定員削減というのは十分達成できる数字だろうと思います。頭数は確かにそういうことだろうと思いますけれども、ただ、住民ニーズが非常に多岐にわたってふえている時代でございますので、そこにもこたえていかなければならないという部分があると思います。頭数が少なくなって少数精鋭でやればいいんじゃないかというような基本的な考えありますけれども、住民に一翼は担っていただくという考えもこれから必要だろうというふうに思いますので、ぜひ行政のスリム化という意味と仕事をうまくこなしていくという両面で考えていただけたらなというふうに思っております。
 財政健全化計画の中では、事務事業の見直しということがたびたび言われているところでありますけれども、どうも私は外から見てて、果たして効果があるのかなというような感じもしないでもありませんし、かといって疑ってるわけじゃありませんけれども、その辺は第三者から見た評価といいますか、評価制度をきちっと取り入れて、その効果を新しい予算づくりの中に生かしていくと。これは常道だろと思いますけれども、その辺をきちっと実効の上がるような政策をとっていただけ
たらなというふうに思いますので、その辺の考えも入れて、ご答弁願えたらというふうに思います。
 登壇での質問は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(谷一浩君) 尾形喜啓君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま尾形議員からは、自立のまちづくりに向けてということを主題に置きまして、数点にわたるうんちくのあるご質問をちょうだいいたしました。順次、お答えをさせていただきたいと存じます。
 財政基盤の強化のための政策についてのご質問でございますが、最初に議員ご指摘の平成19年度当初予算において、本市歳入の大宗を占めております市税及び普通交付税につきまして、若干ご説明をさせていただきたいなと思います。
 市税につきましては、個人市民税において三位一体改革による所得税からの税源移譲及び景気の回復等を反映をしました定率減税の廃止によりまして相応の増収を見込まさせていただいておるところでございますが、施政方針でも申し述べましたとおり、税源移譲や定率減税に関連した国からの交付金や起債の廃止によりまして、実質的な市税の増収効果は見込めない、こういうふうに存じておりまして、この税源移譲の効果を最大限発揮させるためには、やはり市税収納率を上げていく、課税客体の増加を図っていく、課税客体の増加が課題であると、このように認識をいたしております。
 また、普通交付税でございますが、地方財政計画の動向等を勘案いたしまして、31億 5,000万円を見込まさせていただきましたが、これは平成18年度の普通交付税額よりも約1億 6,300万円の減となる数字であります。ちなみに、平成18年度の普通交付税の実績額は、平成17年度よりも1億 695万円の減となっておりますことから、平成19年度につきましても同様に厳しい状況下にあるものと存じております。
 なお、平成19年度からは普通交付税の一部に人口と面積を測定単位といたしました新型交付税が導入されることと相なっておりますが、現在の試算によりますと、本市におきましては大きな悪影響はない、このように予測をいたしておるところであります。
 このように、議員ご指摘のとおり、普通交付税の算定におきましては、ますます人口という要素が重要になってきておるところでございまして、人口減少は全国的な傾向とはいえ、数値的には5年ごとに実施されます国勢調査時においていかに本市の人口の減少を最小限にとどめるかが課題であると存じております。
 このような状況下において、本市はどのような財政基盤強化の方策をとるかということでございますが、まず一つには、昨年10月に策定をいたしました財政健全化計画の確実な実行にあるものと考えております。この計画は、平成18年度から20年度までの3年間を計画期間とし、将来に向けて国、県、市民、民間等々との適切な役割を分担に基づいた施策の再構築を図り、スリムな行財政システムの確立を目指そうとするものであります。
 本計画の取り組み内容でございますけれども、特に自主財源の確保対策といたしまして、市税収入の確保を第一に掲げております。このたび所得税から住民税への税源移譲が行われましたが、あらゆる分野における国から地方への流れの中で、この税源移譲もさらに加速するものと存じておりまして、この効果を最大限に享受できるよう、ことしの4月より総務部税務課内に納税推進室を設置いたし、徴収体制の強化を図ることといたしたところであります。
 また、今後、学校教育、保育施設の統合や一元化が進められ、さらには他のさまざまな公共施設につきましても統廃合等が検討されていくことになっておりますが、地域の皆様方とも十分協議をさせていただき、今後の利活用が見込まれない施設用地につきましては、売却を積極的に推進し、財源の確保に努めてまいりたいと存じております。
 加えて、使用料、手数料等につきましても、受益者負担の原則のもと、コストに見合った料金等への改定を行いますとともに、現在無料となっております施設利用や各種刊行物等に対する費用徴収等につきましても、原則有料化の方向で検討することとして、最初の見直しを平成21年度に実施する予定でありまして、税外収入についても増収を図り、自主財源の確保を図ってまいりたいと存じております。
 次に、歳出削減の取り組みでございますけれども、まずは定員適正化計画の着実な実行によりまして人件費の抑制を図ることといたしておりまして、平成19年度当初では、この計画を大きく前倒しをいたしまして、27名の職員数の削減と相なるところでございますが、今後も本市を取り巻く行政需要等々を勘案しながら、確実に進めてまいりたいと存じております。
 また、本市が団体や市民に対して支出する補助金等でございますが、平成17年度決算における補助金等の件数は 149件、交付税総額は約4億 1,000万円となっておりまして、補助金等についてもその使途、支給そのものの妥当性や事業執行による効率性、有効性等を検証するガイドラインを策定し、平成19年度中に補助金等の見直し及び整理・合理化を行うことといたしております。
 加えまして、事務事業の見直しといたしまして、市が実施する事業について、投資的経費に属する事業も含めまして、絶えず事業の必要性、効果を検証するとともに、市が事業主体となるべきかどうかの検討とあわせまして、常に見直しを行い、再編、整理、廃止、統合を図ることといたしておりまして、平成19年度当初予算におきましても、このような視点で編成作業を行わさせていただいたところでもございます。
 以上が財政健全化計画に基づきます財政基盤強化の方策でございますが、ただいまも申し上げましたように、普通交付税の算定もさることながら、担税力の強化や地域の活力を保持してまいりますためには、やはり定住人口、流入人口の増加を図ることが必要不可欠でありまして、直接的、間接的にも、本市財政基盤の強化につながるものと存じております。
 議員ご承知のとおり、本市はこれまで身の丈を超えるとも言われる都市基盤等の整備を実施してまいりましたが、これらの事業施策はすべて定住人口、流入人口の増加を図りたい、本市の活性化に向けた取り組みでもあります。そして、係る事業施策の実施によりまして、今では総合運動施設におきましては各種スポーツの合宿等が連日のように行われ、大山千枚田における棚田オーナー制度は市内各地域に展開が図られ、そして太海多目的公益用地におきましては城西国際大学観光学部の開設へと結実するなど、さまざまな分野でもその成果が徐々に発現しているものと思っております。
 施政方針でも申し上げましたとおり、今後も本市の恵まれた地域特性を活かした施策展開の方策として、ことしの4月より建設経済部農林水産課内に田舎暮らし支援係を設置し、今日的な潮流となっておりますふるさと回帰や定年帰農などへのニーズに積極的に対応することといたしましたし、また本市の進むべき大きな道の一つであります観光ということにつきましても、今後の動向を踏まえながら、新たな観光の形の構築、観光施策の開発・展開を進めるべく、建設経済部商工観光課内にツーリズム推進室を設置することといたしたところであります。むろん、こういった新たなセクションの設置は定住人口、交流人口の拡大という目的達成のための一つの手段でございますから、今後、幅広く関係者の皆様方と連携をいたし、英知を結集して、ともに力を合わせ、目的の実現に向け精いっぱい取り組みたいと思っております。
 したがいまして、月並みな言い方ではございますけれども、最初に申し上げました財政健全化計画の確実な実行を第一として、定住人口、交流人口の増加に波及する今日的なニーズ、課題への対応するための施策、さらには子育て支援や地域福祉などの地域に密着した施策などの実施によりまして、市民の皆様が我がふるさとに住んでよかったと感じるまちづくりを進めることが、本市の活力、財政基盤の強化へと結びつく政策であると存じておりますので、今後ともご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
 続きまして、活力ある行政改革の推進につきましてもお答えをさせていただきます。議員ご質問の中で、市役所の行う行政サービスは住民生活をよりよくすることに尽きると、こういうご指摘をいただきました。行政の本質を総括的に表現すれば、まさにそのように言えると存じます。また、市民の皆様方の中から、行政依存から脱却し、みずからできることはみずからやろうという意識が顕著になってきたというお話もいただきました。現代における地域振興の大変重要なキーワードの一つは、住民の皆様との協働があるわけでございまして、こういうことで、本市基本構想では今後のまちづくりの理念として交流、元気、環境とともに、市民等の皆様との協働、この点も定めさせていただいておるところでありまして、大変喜ばしく、またありがたく議員のご質問を拝聴させていただいた次第であります。
 既にご高承のとおり、今日、我が国の自治体は少子化傾向や長期にわたる経済の低成長と相まって、人口の減少高齢化が高進し、地域の活性化が大きな課題の一つとなっております。加えまして、地方分権の推進という極めて複雑かつ見通し困難な流れの中にありまして、地方が係る時代を乗り切ってまいりますためには、行政と住民の皆さんが協働し、みずからの判断と責任で対処していくことが肝要であるわけであります。
 こうした中、本市は去る平成17年2月11日、1市1町が合併し、新市としてスタートし、自来、基本構想や基本計画、さらには行革大綱や定員適正化計画なども策定させていただきまして、鋭意その実現に取り組んでおるところであります。
 ご質問の行政改革でございますが、既にご案内のとおり、このたびの行革大綱はその基本理念を新たな発展に向けての基礎づくりといたし、その実現のための施策として、まず1点目は効率的な行政運営を行っていこうとするもので、それに相ふさわしい行政組織の構築と職員資質の一層の向上を目指すというものであります。
 次に、2点目は安定した財政基盤の確立を図ろうというものでございまして、別に財政健全化計画を策定し、これに基づき歳入の一層の確保など、財政運営を図ろうというものでございます。
 また、3点目といたしまして、事務事業の概要や情報等を積極的に市民の皆様方に提供し、もって市民の行政への参加意識のさらなる醸成を促進し、住民自治の一層の向上を図ろうとするものであります。
 この大綱に基づく取り組みは本年度から実施の段階の入っておりまして、既に改革を予定する事務事業につきましては、その道筋の模索を始めたほか、市民との協働の部分でも新年度の早い時期にパブリックコメント制度の導入を予定いたしておるところであります。
 なお、大綱全体の進捗状況につきましては、新年度に入りましたら早急に把握、評価をしてまいりたいと存じておりますので、いましばらく猶予をいただきたいと存じます。
 なおまた、議員からは団塊の世代の退職期は行政組織のスリム化実現のチャンスというご指摘をいただきました。本職もまさにそのとおりだろうと認識をいたしておるところでありまして、定員適正化計画の推進はもとより、議員ご指摘のような観点からも、新年度を期して行政組織の改変をさせていたただくことといたした次第であります。
 このたびの改変の基本的な考えは、住民サービスの低下を招かないこと、及び限られた職員の一層の活用を図ることを根本理念といたし、これを踏まえ、可能な限り、課及び係の統廃合を図ること、並びに重要な施策を担任する部署については、その充実化を図ることに留意して取り組むことといたした次第であります。その結果、現行組織から3課15係を減じ、組織のスリム化・効率化に努める一方、ただいまも申し上げましたとおり、新たに田舎暮らし支援係及びツーリズム推進室をそれぞれ新設させていただくことといたした次第でございますので、議会の皆様方にもよろしくご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
 本市の新しいまちづくりや行革は、実質的には本年度から始まったばかりであります。市がみずから取り組むべきことはまだまだ山積みいたしております。議員ご質問の大きな趣旨である市民との協働も新市としての取り組みは緒についたばかりでございます。私どもといたしましては、新市発足を期に、描いたもろもろの計画の成否はひとえにこれからの実践にかかっておると思っておりまして、決して絵にかいたもちとしてはならない、このように存じでおりますので、一層の理解とお力添えを賜りますようお願いを申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) 再質問をさせていただきます。まず、収入増対策といたしまして、市税収入に関しましては収納率の向上を図る、あるいは課税客体の増大、拡大を図るというようなことでございました。特に市税に関しましては納税推進室、これを設けて実行していきたいというようなことでございました。ぜひお願いをいたします。ただ、私はそれももちろん大事なことではございますけれども、平成14年度の数字と平成17年度決算の市税収入を見ますと、かなり減額になっておるわけでございますので、その辺にひとつこれから進む方向性が隠されているのかなというような気がいたしますので、この2億何千万減ったことに対する原因、分析と対策についてお答えを願います。
○議長(谷一浩君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。平成14年度に比べまして平成17年度の税収が相当減ったということで、その理由ということでございますけども、これは実際、約2億 5,000万円減っているわけなんですけども、幾つかこの要因が考えられるわけでございます。その中の一つといたしまして、ちょうど平成15年に固定資産の評価替えがございまして、このとき、地価の下落傾向を反映いたしまして、その評価額が大幅に下がりまして、結果的に固定資産税の課税標準が低下したことが大きな一つの原因と考えられております。また、景気の低迷を反映いたしまして、法人市民税の低下がかなりあったことが考えられるわけでございます。主なものはこの2つの点になろうかと存じますけれども、いずれにいたしましても、こうした不況がまだまだ続く中で、全体的な税収が伸び悩む傾向、状況下での一つの減少というふうに理解をしております。
 この対策ということでございますが、まずは市長が登壇で申し上げましたように、徴収体制のさらなる強化を図ってまいりたいというふうに存じております。特に来年度から県と市町村の共同で滞納整理推進機構と、これは仮称ですけども、こういうのがつくることが予定されておりまして、高額滞納や緊急を要する事案、あるいはまた市町村単独では処理困難な事案を中心といたしまして、これに取り組むこととなっておりまして、その効果に期待をいたしておるところでございます。
 これは、県内の全市町村で構成されておりまして、ちなみに会長は県の総務部長が就任することが予定をされているところでございます。県職員が市町村職員に併任をされまして、原則1市町村に3カ月ほど張りついていただくということで、県職員と市の職員がそれぞれ二、三名ずつでチームを編成いたしまして、そういった難しい事案に取り組んでいくということでございます。個人住民税の徴収に取り組むということになっておるわけでございます。これによりまして、直接的な収税効果のほかに県のノウハウを市の職員が吸収するということで、後々の市の職員の税務能力の向上にも期待をいたしておるところでございまして、こういうような形で対策を考えておるところでございますけれども、しかしながら、この税収をふやすということにつきましては、究極的には議員おっしゃられるように、地域を活性化し、経済を振興して課税客体や課税所得をふやすことであるというふうに考えております。そうしたことで、市長の施政方針とかいろいろ述べてまいりましたことのいろいろな施策に取り組んでいくということになっているわけでございますので、ひとつご理解願いたいと思います。
○議長(谷一浩君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) 今のご答弁をいただきまして、多分、今までも各方面ですとか、数人で納税されてないお宅を伺ってというようなこと、健全化計画の中にもいろいろ苦労が書いてあったように思います。県からまたそういう応援をいただきながらやっていただくということで、ぜひその辺はお願いをしておきます。
 ただ、市税全体の客体が弱体化しているといいますか、そういうこともありまして、市税の収入、これからうんと上げていくのは非常に困難であろうと思いますけれども、例えば、義務的経費の中で問題が今、52.5%、多分、構成比はあったと思います。そういう中で、まず人件費、これは先ほどの見通しの中で少しずつだろうとは思いますけれども、多少減っていくだろうというふうに思います。ただ、扶助費の方は、これから私もお世話になっていきますけれども、上がってこざるを得ないというような事態だろうと思います。公債費は、今、私も登壇で質問いたしましたように、これは努力次第で何とかなるなというような気がいたしております。そういう中で、これからの起債がどうなっていくのかをお聞きしておきます。私も金のかかる答申、提言をした手前がありますので、多少責任を感じておりますので、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。
 将来債務残高、これを見てみますと、非常に高い数字がのってるように私は思います。 260何%というのが平均的な数字と比べてうんと高いのかどうかというのは、私も判断できかねるところありますけども、市長かねがねおっしゃっておりますように、将来を見越してのインフラ整備だと、それなりに効果は上がっているよというような言葉を私もある程度は支持するところでございまして、その債務残高が多くなっているのは仕方ないなというふうに思っておりますけれども、ただ、国の情勢あるいは市の情勢が非常に厳しい中でございますので、このまま据えておいていいよというふうにはつながってこないわけでございまして、当然、これからの起債についてはかなりブレーキをかけざるを得ないだろうなというふうに思っております。もちろん、今までの市長の答弁の中でいろいろ申されておりまして、将来的に有利な起債をやっているんだということもたびたび申されております。また、返済の計画についても、多分、部内では厳しい計画を立てておられるだろうなというふうには思っておりますけれども、そういう中で将来に向けて、これからの起債をどうなさるつもりなのか、その辺のお考えを聞かせていただきたいなというふうに思います。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) お答えをさせていただきたいと思います。私、いつも申し上げているんですけれども、我が地域は非常に気候も温暖だし、自然環境もいい、そしてまた医療も非常に進展している。さらにまた、最大マーケット、首都圏に近いということですね。ですから、この遠隔の市と違ってマーケットが近いというのは大変な魅力なんです。ですから、仕掛けいかんによっては非常に発展のポテンシャリティーが私は高いと見てるんですよ。したがって、先ほど申し上げました、多少背丈を超えたいろいろな設備投資を起債に依存しながらやってきました。例えば、ダム建設、水の水源の確保です。これは県営ダム工事とはいえ、あれだけのダムを市町村がつくって、水源の確保を図っていく。こういうことによって産業を呼び込めるわけです。あるいは既存の、例えば病院が病床を拡張していく、あるいは施設を拡充していくにしても、そういう社会資本、生産の基盤の整備が整っていれば、いろんな面で設備投資もできている。これはインフラの整備がおくれていれば、そういうこともできないわけです。例えば、これから鴨川に新しいホテルをつくって、どんどん観光の振興を図っていこうといったって、社会資本の整備が整ってなきゃできないわけです。そういう整備を私どもは、先を見越しながら今やってきているわけです。ですから、これから、例えば新しいニーズにも十分は私は鴨川市としてはこたえていくことができるなと。
 先般あるデベロッパーが鴨川に見えました。いろいろな計画をいろいろ話されました。そして、この町でどのぐらいの水道を賄う能力があるのかと、こんなお話もしておりましたけれども、こうして財政が非常に厳しいけれども、先を見越しながらいろんな社会資本の整備してきましたよと、こんなお話もさせていただいたところでもあるわけでございまして、将来に向けては、安心して安全で、そして住んで楽しいまちにしていかなきゃいけない。
 例えば、大学の誘致だってそうです。いろいろ厳しい質問を受けておりますけれども、私はこの大学の誘致だって、これは議会の皆さん方が大学を誘致しようという協議会をつくって、積極的にその促進方をしていただいて、そして私どもと執行部と一体となってこの事業も進めてきたんですね。そうした大学の持っている知的資産というものを十分に市民の皆さんが感受することによって、文化や教育の面でも非常に高いまち。住んで楽しい、安心して安全で楽しいまちづくりの創造というものを、私どもはやっていかなきゃいけないわけであり、そういう中で、今はまだ発展途上国でありますから、非常な面で苦しい面もございますけれども、ここいらは少し我慢をしていただいて、将来を見据えながらの財政投資をいろいろしていって、将来、私たちの子供や孫たちが、お父さん、お母さんはいい仕事してくれたなと、こんな思いが残るようにしていかなきゃいかんと思いますし、ただ、だけれども、一定の財政投資にも限度もございますから、そこら辺もずっと見極めながら、できるだけの社会資本の整備、生産基盤の整備に力を入れていく必要があろうと、こういうふうに思っております。
 現在、私どもの税の内容を見ますれば、これは固定資産税と市民税が税の大層を占めているわけです。大きな企業はありませんから、企業法人税というのは多く望めない。そういう中で、固定資産税の評価が下がっている、土地の評価が下がっている、あるいは個人市民税が企業のリストラ、あるいはまた人員の削減、あるいは賃金の据え置きによってそこいらの収入がふえてこない。そのために税収がおっこっていると、これは事実であるわけでございまして、そうした社会資本の整備や何かを進めることによって、楽しいまちにすることによって、どんどん人口をふやしていこう、あるいはまた働く場所をふやしていこう、こういうことが私どもに課せられた使命だろうと、このように思っておるところであります。
○議長(谷一浩君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) 市長から今、希望の持てるご回答をいただきましたので、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長(谷一浩君) 3時まで休憩いたします。
                  午後2時50分 休憩
          ─────────────────────────
                  午後3時00分 開議
                 〔10番 滝口久夫君早退〕
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 滝口久夫君から早退の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 次に、庄司朋代君に発言を許します。庄司朋代君。
                 〔1番 庄司朋代君登壇〕
◆1番(庄司朋代君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、鴨川小学校における安房養護学校分教室の設置と学童保育について質問させていただきます。
 先般、平成19年度の県の予算、発表されました。その中で鴨川小学校に養護学校の分教室を整備し、通学困難者の利便性向上を図るという内容が新聞に掲載されていました。
 そうした中、このほど鴨川小学校の保護者に対して行われた当市の教育委員会による説明会では、県教育委員会は鴨川小学校の中に安房養護学校の分教室を設置する方向で考えているとのことでした。先日の議員全員協議会においても同様の説明をいただいております。
 今、障害者条例の対応を含め、障害者に対する支援の必要性が理解されてきているところですが、学校現場における障害のある子供たちに対しての支援も大きな課題であると思っております。現在、千葉県県南にある特殊教育学校は、君津養護学校、夷隅養護学校と館山市の中里にある安房養護学校、そして館山聾学校となります。鴨川市の障害のある子供たちは、安房養護に通学するためスクールバスで鴨川駅から1時間半、家庭からの送迎を入れると、地域によっては片道2時間余りの通学時間をかけています。障害のある子供たちが毎日往復で長時間かかるというつらい現状が、本市内に分教室が整備されることによって改善されるならば、大変うれしいことと受けとめております。
 そこで、具体的なことについてお伺いいたします。1点目として、県立の養護学校の分教室の場所が鴨川市立の鴨川小学校内とされているのは、なぜなのでしょうか。例えば、早急な建設が必要とされている鴨川中学校の新校舎内に設けることは検討されたのでしょうか。
 2点目に、現在通学している鴨川小学校児童への影響をどのように考えておられるのでしょうか。私は、障害を持つ方々と子供のころから身近に接するということが、ともに社会の構成員であるという自覚を早くから身につけるという大きなプラス面があると考えますが、いかがでしょうか。
 3点目、おのおのの子供たちの安全対策はどのようにとっていくのか。例えば、障害のある子供とそうでない子供との接触については、教育的な視野に立った意図的なものと偶発的なものとあろうかと思います。子供たちに対する安全指導と教職員による安全管理をどのようにしていくのでしょうか。また、通学時における送迎車両の乗り入れについて、養護学校の保護者はもちろん、小学校の保護者も雨の日などは子供を乗せてくることが多いため、混雑が予想されます。さらに、災害時の避難等の安全対策についてもどのようにお考えでしょうか。日常の接触における安全、通学時の安全、災害時の安全についてのお考えを伺います。
 4点目、鴨川小学校の保護者に対する説明会では、分教室の設置のための校舎を改装するということでした。主に1階の移動、改装となると思いますが、学童保育の場所についてはどのようにお考えでしょうか。
 児童福祉法第2条によれば、国及び地方公共団体は児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとあり、同法第21条の10には、市町村は児童の健全な育成に資するため、地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとされています。平成16年の厚生労働省による国民生活基礎調査においても、父母の就業状況について、末子が6から8歳の場合、49.7%の家庭が父母ともに仕事をしています。9から11歳の家庭では、父母ともに仕事をしている家庭が半数を超え、56.9%に達しております。低学年児童の放課後について支援していくことは、子育て支援の大事な部分であり、少子化抑制につながるものと考えます。
 本市における学童保育は、10年余り前から鴨川小学校と東条小学校の校舎内に設置され、保護者によって運営されております。保護者の方々のご努力と教育関係の方々、福祉関係の方々のご尽力をもって、児童にとって安全で、保護者にとって安心できる学童保育として、これまで実践されてきたものと拝察いたします。また、実施されていないほかの小学校の保護者からも利用希望が寄せられたり、東条小では2クラス編成になったりと、その必要性はこれまで以上に高まってきております。その学童保育の場所が養護学校分教室の設置により移動する、せざるを得ないということは理解できますが、この移動に当たり、特に児童の安全についてどのように考え、移動先を検討されたものか、お伺いします。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 庄司朋代君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育長、長谷川孝夫君。
                〔教育長 長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長(長谷川孝夫君) ただいま庄司議員からは、安房養護学校の分教室設置につきまして、大きく4点のご質問をちょうだいいたしましたので、順次、お答えさせていただきます。
 国におきましては、平成18年12月22日に教育基本法が改正されまして、教育の機会均等等に関し国及び地方公共団体は、障害のある者がその障害の状態に応じる十分な教育が受けられるよう、教育上、必要な支援を講じる規定が設けられました。また、平成18年6月21日、学校教育法等の一部改正がございまして、障害のある児童・生徒等の教育の充実を図るため、児童・生徒等の障害の重度重複化に対応した適切な教育を行うことができるよう、従前の盲・聾・養護学校を障害種別を超えた特別支援学校とするとともに、幼稚園、小・中学校、高等学校等におきましても、教育上、特別の支援を必要とする幼児・児童・生徒等に対して障害による学習上、または生活上の困難を克服するための教育を行うなど、特別支援教育を実施する規定が定められたところでございます。
 近年、県内の盲・聾・養護学校や小・中学校の特別支援学級等に在籍する児童・生徒は増加するとともに、障害は重度重複化、多様化の傾向にございます。また、特別支援教育に対する本人、保護者の要望は高まり、多様化しつつあります。
 このような実態の中で、本市教育委員会では、特別支援教育とは、障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ちまして、あらゆる教育の場において幼児・児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものととらえておるところでございます。
 こうした中、本市の重度の障害のある子供たちの教育実態を見てみますと、現在、鴨川市からは安房養護学校には小学部、中学部合わせまして約15名ほどの子供たちが在籍しておりますが、その通学時間は、スクールバスで往復3時間以上かけて通学している状況がございます。特に天津小湊地区の子供たちは、スクールバスの発着地であります鴨川駅まで自力で行き来しなければならず、大きな負担を強いられ、安房養護学校に入学したいけれども、通学時間の関係から入学できないといった話も耳にしているところでございます。
 このような実態、そして本市の教育のあり方等の施策を具現化するために、市内小学校の中に安房養護学校の分教室を設置したいと考え、県の方にこの間、要望してきたところでございます。県教育委員会におきましても、児童・生徒増による過密化、本市の子供たちのような遠距離通学の解消に向けた小・中学校、高等学校の余裕教室等を活用した養護学校の分校等を設置するなどの方策を検討していたところでもありました。そうした中、このたび、平成20年度に県立養護学校初めてとなる市立の小学校における分教室を設置することが、来年度の県予算に盛り込まれたものでございます。
 さて、庄司議員のご質問の1点目でございます、なぜ、鴨川小学校内に設けるのかというご質問でございますが、現在、安房養護学校には小学部、中学部、高等部とございますが、このたびの県教育委員会の計画では、小学部と中学部について分教室を設置するというものでございます。そこで、双方の子供たちにとりまして、小学校、中学校のどちらに分教室を設置する方が、より教育効果を高めることができるのか、まず検討させていただきました。幼年期、いわゆる小さいころから障害のある方と触れ合うことによりまして、障害のあることも一つの個性であるよ、このような認識をし、互いに尊重し合う気持ちがはぐくまれ、障害に対する偏見や差別意識がなくなるものと考え、小学校への設置といたしたところでございます。また、養護学校の小学部の教育活動は、衣服の着脱、排泄、手洗い、歯磨きなど、身辺自立の技能や態度を養うこと、時計、数や計算、文字や言葉など算数、国語的な課題、洗濯や調理など家事的な課題など、生活に直接結びつくことを学んでおります。これは養護学校の子供たちだけではなく、小学校の子供にも重要な教育的な課題でありまして、総合交流を行うことにより、一層の効果が期待できるものと考えております。
 それでは、数ある小学校の中でなぜ鴨川小学校なのかという点につきましてお話しさせていただきます。物理的に余裕教室の問題がございます。分教室用の十分な教室スペースが確保できること、また養護学校の子供たちの安全及び教室への出入りのためには、それが1階であることが条件とされます。このような条件を満たすということに加えまして、現在の県立養護学校は、比較的市街地から離れている場所に設置されている現状がございます。公立小学校は、市街地に設置されております。このような現状の中で、可能な限り、障害のある子もない子も同じ条件下のもと、同じ地域の中で教育ができたらと、このように考えた次第でございます。このようなことから、市の中心地であります鴨川小学校を選定させていただきました。
 ご質問の2つ目でございますが、議員のお話にありました通学時間の短縮により、子供たちの心身の負担は大幅に軽減することができるという大きなメリット、このほかにも小学校の子供と分教室の子供の交流や共同学習を行うことが可能になることによりまして、ともに学び、活動することを通して、障害のある子供もない子供も、お互いの個性を認め合い、障害のある人への偏見や人権に係る差別意識をなくすことができると考えております。そこには、真の心の教育、命を大切にする教育が存在すると考えておるところでございます。また、障害のある子供たちも積極的に社会にかかわる力を培うことにもなると考えております。
 加えて、肢体不自由でありますが、知的障害のない子供には自立活動を分教室で、教科学習は小学校で学ぶ、また、小学校特別支援学級の子供は障害に応じて分教室で学ぶなど、一人一人の教育的ニーズに対応した教育課程の編成や指導方法をとることができると考えておるところでございます。
 子供たちへの教育効果以外にも特別支援教育に対し、より高い知識と技能を持った養護学校の先生方が身近にいることにより、小・中学校の先生方と交流を深める中、小・中学校の先生方の指導力の向上にもつながると考えております。このことは障害がある子供の保護者にとりましても、より専門的な相談を受けることが可能になると考えております。
 次に、ご質問の3点目でございますが、子供たちの安全対策につきましては、鴨川小学校1階部分を小学校で使用する教室と分教室で使用する教室をエリアとして分けて活用することによりまして、突発的な接触についてはなるべく避ける配慮をしたいと考えております。それにしましても、議員のお話のとおり、偶発的な接触については十分考えられますので、日常の指導の中で障害がある子供の特性について理解し、お互いが配慮をし合える力を身につけることも生きる力を身につける上で重要であり、ほかではできない体験的な学習がこの場で可能となる、このように考えております。
 また、登下校時における送迎車両による混雑及びそれにかかわる事故等も心配されるところでございますが、これにつきましては、小学校の登校時刻、これは大体午前8時ごろでございます。養護学校の分教室の登校時刻はほぼ午前9時半ごろとなっております。また、養護学校はスクールバスでの子供の送迎を行う予定になっておりますので、過度の混雑の心配はないかと考えております。しかしながら、安全対策につきましては万全を配す必要がございますので、県とも十分協議の上、鴨川小学校敷地内の校舎までの道路や、校舎前のスクールバスの回転場を整備していかなければならないかと考えておるところでございます。
 また、災害対策等につきましては、小学校と分教室が合同で避難訓練を実施するなど、小学校と養護学校の先生方が互いに安全対策を周知徹底する中で協力し、指導に当たるようお願いしていきたいと考えております。
 最後に、学童保育の教室についてでございますが、私どもといたしましても、この学童保育、この重要性については十分に認識しているところでございます。議員のご指摘のとおり、分教室を設置した場合には、現在の学童保育の教室を移転する必要が生じてこようかと思っております。この移転先につきましては、学童クラブ運営委員会の委員の皆様方や指導員の皆様方のご意見を十分に聞きながら、既にこれまでも2回ほど話し合いをさせていただいたところでございますが、鴨川小学校内1階に設置する方向で今、検討しておるところでございますので、よろしくご理解を賜ればと思っておるところでございます。
 いずれにしましても、市長の施政方針の中でも障害福祉施策の展開に努めると述べております。このようにして、教育委員会におきましても、障害のある子もない子も、自己の持つ能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加するために一人一人のニーズに対応したきめ細かな教育をするための努力を、行政として可能な限り実施してまいりたいと考えております。
 以上で登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) お答えありがとうございました。なぜ鴨川小学校かという理由の中には、市内唯一の養護学校分教室となりますので、市内各地からの通学を考えた場合に、やはり中心地区にあるということもあろうかと思います。ぜひ、大勢の児童と障害のある子供たちがともに数多くの経験及びチャンスに恵まれるよう、願います。
 さらに、学校は地域の拠点です。地域の住民の方々も、学校行事に訪れたり、学校開放でスポーツに親しんだりする場所でもあります。こうした大人の来校者にとりましても、養護学校の存在が障害者理解を深めるものとなりますよう望みます。これは、障害を持つ子供たちと直接に触れ合うということではありません。例えば、改装による建物の変化、バリアフリーの昇降口や体育館の手すりなどが障害格差のないユニバーサルなまちづくりへの一歩として、地域住民の皆様に認識される場となればいいと思います。何か特別なことをするのではなく、いい形で開放された学校づくりを目指していただきたいと思います。
 質問をいたしました安全対策についても、基本的に了解いたしました。分教室は9時30分登校とのことですので、幼稚園の登園時間とも重ならずに済むと思いますが、帰りの時間は行事等によってずれることもあろうかと思います。安全を第一に考え、校舎までの道路やスクールバスの回転場などを含めた改装工事が整いますように要望いたします。
 また、現在、鴨川小学校は学校関係者でなくとも通り抜けることができるようになっています。これを機に、これまでにも増して学校敷地内の交通対策に留意され、子供たちにも保護者にも注意を呼びかけ続けていただきますよう重ねてお願い申し上げます。
 さて、ご答弁の中で、現在、安房養護学校に在籍している鴨川市の子供たちの人数が上げられていました。あわせて養護学校に入学を希望しながら通学時間の関係で見合わせているケースについても言及をされていました。実際、現在は最寄りの小学校の特殊支援教室に通学しているものの、中学進学の際はどうしようかと悩んでいたり、もしいじめられたらという不安を抱えていたりする保護者もおられます。分教室が設置されることで、現在の養護学校に在籍する鴨川の子供たちの数よりも多い数の入学希望があった場合はどうなるのでしょうか。また、南房総市の旧和田町あたりでは、安房養護学校よりも鴨川分教室の方が近くなります。この場合も分教室に通学を希望することが予想されますが、いかがでしょうか。
○議長(谷一浩君) 教育次長、野田 純君。
◎教育次長(野田純君) お答えいたします。初めに、庄司議員を初め鴨川小学校の保護者の皆様方、鴨川小学校に分教室ができるということで、先般、説明会をさせていただいたところですけれども、皆さん、深いご理解、ご支援をいただいたということに関しまして、深く感謝と敬意を表する次第でございます。
 この安房養護学校の分教室は県立の学校であることから、入学の許可、転入学、これにつきましては市の教育委員会に権限はないわけでございます。そのため、現在のところ、鴨川市内の15名程度の子供たちの入学について県の方は考えているわけですけれども、その設置教室数等もこれから上がってくるわけですけれども、1人の子が単一の障害、その場合には6名で1学級、重複障害は3名が1学級というふうになっております。そういったことで考えた場合、6学級程度だというふうには考えておりますけれども、重複障害でも18名程度は可能ではないかなというふうに考えておりますし、それなりの鴨川市内の重度の障害のある子供たちの受け入れは可能ではないかと思っております。
 南房総市の和田町近辺、そこにも障害のある子供たちが何人かおられると思います。和田町からも相当時間をかけて通学している子供たちもいるわけでございます。鴨川市内の子供だけというのではなくて、障害を持っている子供たちのために、県とも働きかけながら、それなりのスペースを確保していきたいなというふうに考えております。ただ、市町村の教育委員会がつくるものではございません。県立学校でございますけれども、その辺のところを交渉していきながら、今後、スクールバス等も考えながら協議していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) 確かに県立校のことですので、入学の判断は本市ではありませんが、現在の人数が多少ふえても対応できる規模の分教室ということで理解をさせていただきました。
 時期的なことをお伺いいたしますが、19年度中に改装工事を行い、20年度から分教室のスタートと説明を伺いました。この間のことになりますが、鴨川小学校児童に心の準備等、予定されたことがありましたら、お教えいただきたいと思います。この貴重な1年間を前段階としてどのようにお考えでしょうか。
○議長(谷一浩君) 教育次長、野田 純君。
◎教育次長(野田純君) 現在、鴨川小学校におきましては、そういう重度の障害のある子供たちとの交流事業的なものをこれまでも数回行っております。小さいころから障害のある子供たちの交流、これを相当やっておりますので、これからもそれをまた継続していく形、または鴨川市内の養護学校に通学している子供たちを全員招待して、その中で交流的な事業を行う、活動を行う、こういったことも計画されてるようです。鴨川小学校の校長初め教職員が前向きに今、障害のある子も障害のない子もともに育つ中で、心の教育をしていこうということで、教職員も20年度開校に向けて校内体制も整えているところでございます。工事は19年度から行うわけですけれども、子供たちの心の教育は前から、また19年度スタート時点からも行う予定ということになっておりますので、ご理解賜りたく存じます。
○議長(谷一浩君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) ありがとうございました。安心いたしましたし、また期待もさせていただきます。
 では、先ほどの学童保育の教室の移転先についてですが、関係者の意見を聞きながら校内に設置する方向と伺いましたので、ぜひそのようにお願いいたします。学童保育は、本来、福祉の立場に立った事業であり、必ずしも学校内で行うものではありませんが、本市では福祉課と教育委員会の連携のもと、学校施設を活用して運営されていることは児童にとっても、保護者にとっても安心できる大事なこととなっております。教室は素案どおり、校舎1階にしていただきますよう念のため要望を申し上げておきます。活動時間中は校庭で遊ぶ子供が多く、出入り回数も多いです。1年生から在籍しているので、万一の場合の避難を考えても、校舎1階での設置を切にお願いいたします。
 ところで、養護学校の子供の保護者から土曜日の学童保育に保護者同伴で遊びに行きたいという声を聞きました。関係の皆様方には、今後、さまざまな検討事項が出てくることと思います。例えば、養護学校への通学時間が短くなるということは、子供の負担は軽減されますが、それと同時に迎えの時間が早くなるということでもあり、仕事を持つ保護者にとっては新たな局面も生まれてきます。今後、こうした面でのサポートが必要になってくることも視野に入れておいていただきたいです。
 最後になりますが、この公立小学校内に設置される養護学校分教室という環境を生かして、双方の子供たちの心の教育、社会のマナーから、ひいては命の大切さに至る人としての心がはぐくまれるといいと思います。きょうお伺いした理念に基づき、県とも協力して鴨川市の子供たちのよりよい教育環境が構築されますようお願い申し上げ、質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 3時45分まで休憩いたします。
                  午後3時32分 休憩
          ─────────────────────────
                  午後3時45分 開議
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、飯田哲夫君に発言を許します。飯田哲夫君。
                 〔15番 飯田哲夫君登壇〕
◆15番(飯田哲夫君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、平成19年度、市長の施政方針について、3点お伺いをいたします。
 ます初めに、施政方針の第2に掲げられました少子社会に対応した保育・教育環境の整備についてお聞きをいたします。過日、学校適正規模検討委員会の答申を受け、党派会派会議あるいは議員全員協議会の場においてご説明をいただきましたが、議会の立場として本会議において明らかにしておくことが必要と考え、質問通告いたしましたが、同僚議員の一般質問において今後の学校のあり方等について詳細なご説明がありましたので、質問については省略いたしますので、ご答弁についても省略していただきたいと存じます。
 また、今後、PFI事業の検討時期等々もあると思いますので、その時折においてお伺いする機会もあると思いますので、そのときによろしくどうぞお願いをいたします。
 質問の2項目目、施政方針の第4、市全体の融和の促進と一体的なまちづくりの推進に関して、市町合併協議の中でも取り上げられましたが、鴨川北部道路の早期完成を願う声はますます大きくなってきております。北部道路については、粟斗から東町まで部分供用が開始されたものの、粟斗地先の崩落、東町から県道あるいは国道天津バイパスへの未接続などで、全体の供用がいまだされておりません。計画では、平成20年度までに開通するということでありますが、県道田原天津線への接続も危ぶまれるのではないかと心配するものです。
 この道路の東条地区内の部分については、東条の土地改良事業参加農家の減歩によって、非農用地の創設によって道路用地を生み出し、千葉県農林振興センターの事業として道路整備が進められております。地区住民は、熱い思いを持って土地の提供いたしました。これは、この北部道路が全線開通することによって、地域の発展、あるいは鴨川市全体の交通渋滞の緩和など、将来に大きな期待を抱いたからであります。私は、この北部道路が早期に完成し、天津小湊地域の方々が鴨川市役所へ、あるいは鴨川有料道路への利便がよくなって、合併して本当によかったということがじかに感じられるよう、早期全線開通を希望するものです。そこで、現在までの進捗状況と今後の開通の見込みについてお聞かせいただきたいと存じます。
 次に、施政方針の第6項目目、行財政改革の推進についてお聞きいたします。その中に老人ホームの民営化、公営企業部門では国保病院事業、水道事業の経営改革にも取り組んでいくとのお考えですが、それらについてどのような方向で、どのような取り組みであるのかをお示しいただきたいと存じます。
 私は、これまで公で取り組んできたことがすべて悪で、民営化がすべて善であるという立場には立ちません。公共サービスを経費削減の目的で、あるいは民間企業の利益追求の場に開放することは多くの問題があると考えております。あまねく公平なサービス、安心・安全なサービス、公共の福祉の確保のためなどに、これまでも、またこれからも公共サービスが必要であると考えます。
 コスト削減、競争社会の現実は多くの問題が発生しております。過日起こったスキーバスの事故もそうですが、バス事業の規制緩和によって白バス業者が青バスに簡単に移行することによって、バス事業の過剰供給、その結果、ダンピング競争の激化、運転手の過重労働によって事故が起きていると言われています。過剰競争はコスト削減を一層進め、それは安全へのコスト削減、労働力へのコスト削減などで、重大事故あるいは働く人への低賃金などを及ぼしています。今日起こってい
る格差社会も、突き詰めていけばコスト削減、ルールなき競争社会の結果ではないかと考えます。
 市長は、行財政改革の項目の中で、これらの事業について検討されるようですが、私は発想が逆ではないかと考えます。まず、公共サービスはいかようにあるべきか、そのためにどうするべきかの視点に立って考えていただきたいと存じます。市長の考えをお聞きいしたいと存じます。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま飯田議員からちょうだいいたしましたご質問につきまして、順次、お答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、鴨川北部道路の進捗状況と開通の見込みについてのお尋ねでございますが、関連がございますので、市道八幡東線の進捗状況及び開通見込みについて、あわせてお答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、北部道路についてでございますが、ご案内のように、全延長 5.1キロメートルについては工事はほぼ終了いたしております。しかしながら、平成17年に粟斗地内において大規模な地すべりが発生しましたことから、この部分を除く東町地区までの約 3.1キロメートルにつきまして平成18年4月から部分開通がされておるところでございます。
 現在の事業の進捗状況でございますが、事業主体でございます県農林振興センターによりますと、地すべり工事に全力を挙げて取り組んでおると伺っておりまして、平成18年度事業といたしましては、事業費約1億 7,000万円をもって地すべり対策工事を中心とした工事が実施されたところでございます。平成19年度におきましては、引き続きグランドアンカー工法等の地すべり防止工事が実施されると伺っております。
 当初は平成19年度の事業完了の予定であり、平成20年4月から全線開通を見込んでおりましたが、地すべりに関連した工事が多岐にわたっておりますことから、完了年度が1年遅延することとなり、北部道路の全線開通は平成20年度末の21年4月にずれ込むと、このように聞き及んでおるところであります。
 次に、市道八幡東線の進捗状況についてでございますが、議員ご案内のとおり、道整備交付金によりまして平成18年度から平成20年度までの3カ年にわたる県への委託事業として進められております。平成18年度事業として、市道袋倉線からJR鉄道敷へ向けまして約 160メートルの区間の法止工並びに路体盛土を行いまして、道路の形態が確認できる状況になってまいりました。
 今後の予定でございますが、平成19年度は、JR敷をまたぐための跨線橋の工事に着手し、さらには平成20年度におきましてJR山側の整備を行い、鴨川北部道路の終点部へ接続し、完了といたしたいものでございます。しかしながら、この工事におきましても、JR山側の一部の用地交渉がただいま難航している状況下にございます。
 両道路とも、地すべりへの対応や、一部用地交渉が難航しているなどの状況下にございますが、北部道路と市道八幡東線は、農業の振興及び市街地の渋滞解消を図るため、早期の完成が待たれるところでもありまして、両道路が供用され、初めてその機能が果たされると、こういうものでございますことから、本市といたしましても用地交渉を側面から支援させていただき、平成20年度末までに工事を完了していただき、平成21年4月に全線開通に向けて努力させていただきたいと存じておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、2点目のご質問、老人ホームの民営化の検討、国保病院事業及び水道事業の経営改革に取り組むその方向と内容についてでお答え申し上げます。
 最初に、老人ホームの民営化の検討ですが、東条地区広場にございます養護老人ホーム緑風荘は、昭和28年に当時の東条村の村営養老院として整備し、翌昭和29年6月1日に入所定員30名で開所いたしたところであります。その後、昭和40年の改築によりまして入所定員を40名に改正、昭和45、46年度の継続事業の増築工事により入所定員を70名に改正し、さらに平成2年及び平成3年の継続事業による新築及び大規模改修を経て現在に至っておるところであります。
 敷地面積は2,859.98平方メートル、建物は新館と旧館に別れておりまして、居室は個室が30室、2人部屋が20室となっております。定員70名に対して常に定員を満たしておりまして、現在、待機者は市内外希望者を合わせまして12名ほどいる状況にございます。
 ご案内のように、養護老人ホームと申しますのは、老人福祉法第11条の規定により、原則として65歳以上で居宅で養護を受けることができず、また環境上及び経済的理由により独立して生計を営むことができない低所得者の方を入所させ、養護する社会福祉施設であるわけであります。
 また、平成12年度から開始されました介護保険制度に基づきまして、介護サービス基盤整備の観点から民間の社会福祉法人による介護保険施設の整備、運営が進み、全国あるいは千葉県内の状況を見てみますと、最近はこれらの介護保険施設の運営に携わっている社会福祉法人の中にも培ってきたノウハウを活かし、養護老人ホームの運営をされている例も見受けられるようになってきたと伺っております。
 また、政府の構造改革の一環として、政府、自治体による公共サービスの官から民への流れを促進することを目的に、地方自治法が改正され、指定管理者制度が導入をされました。これによりまして、コスト削減やサービスの向上化が促進をされまして、養護老人ホームもその指定管理者制度へ移行し始めております。県下の状況を見ますと、全部で21の養護老人ホームがある中で、既に指定管理者制度を導入したところが6施設のほか、検討中のところも数多く見受けられるところであります。
 こうした民間事業者による養護老人ホームの施設運営化が進められてまいりました理由には、国の三位一体改革による平成17年度から養護老人ホームに係る国庫負担金が廃止されまして、一般財源化をされたこと、施設入所者の介護ニーズに対応した介護保険サービスの利用が可能になったことに伴いまして、病弱者介護加算の廃止などの見直しが行われたことが上げられます。これらによりまして、自治体の一般会計からの持ち出しを増大させるものである反面、民間が参入しやすい内容になってきたところであります。
 このように、民間活力を導入することによって、入所者の介護ニーズに柔軟に対応できる質の高いサービスが受けられることと相なります。民間の多くは福祉法人として各種の社会福祉施設を有し、先ほども申しましたとおり、そのノウハウを活かした施設運営やサービス提供は自治体にはないものを持っておるわけであります。こうしたことから、本市の養護老人ホーム緑風荘につきましても、経営改革プラン推進の一環として、昨年から指定管理者制度による民間委託あるいは民間への譲渡による民営化など、あらゆる形態を検討いたしておるところであります。今ここで、どのような施設運営の方法が適切なのか、その時期など具体的なことはお答えできませんけれども、なるべく早い時期に結論を出してまいりたいと考えております。
 続きまして、国保病院事業の経営改革について申し上げます。開所当時の国保病院は、無医村解消と村民の健康維持増進のために安房郡吉尾村営で昭和25年に開設されたものであります。ご承知のとおり、昭和30年に町村合併が行われ長狭町となり、昭和37年に名称を長狭国保病院と改称され、診療圏が広がり、利用者の増加とともに施設の改築・増設を繰り返してまいりました。また、昭和46年の3町合併により鴨川市制が施行されまして、新5か年計画の一環として昭和47年から2カ年の継続事業で鉄筋コンクリートづくり3階建ての国保病院が建設をされ、現在に至っておるものであります。
 平成18年3月末では、一般病床52床、療養病床18床の計70床で内科、外科等の5診療科目を有しておりまして、正職員46名、非常勤職員等36名の体制で運営をいたしておるところであります。
 平成17年度の経営状況は、収益全体で約6億 9,823万円、費用全体が約7億 871万円でございまして、単年度損益は 1,048万円の損失となり、当年度未処理欠損金は約 991万円となったものであります。
 近年の医療を取り巻く環境は非常に厳しいものがございまして、平成15年に医療提供体制の改革ビジョンにおいて、急性期病床数の集約化、2次保険医療圏を単位とした医療の充実、公的病院の病床数削減の方向性などが示されまして、平成18年には医療制度改革関連法の一つとして38万床の療養病床のうち、介護型は平成24年4月以降廃止され、全体として15万床の医療型への集約と削減を目指し、老人保健施設やケアハウス等の転換など、在宅医療提供体制の整備を今後6年かけて進めるようになったところでございます。
 また、診療報酬の改定では、平成14年に効率的な医療体制の確保、患者の特性に応じた医療評価、医療技術の適正評価などの観点から広範囲な項目について見直しが行われていまして、薬科、医療材料を含め全体でマイナス 2.7%の改定となったほか、特に医療の技術料に当たる診療報酬点数がマイナス 1.3%と、診療報酬制定後、初の本体マイナス改定として実施されたところであります。そのほかにも平均在院日数の短縮や外来患者への薬剤投与期間に係る制限が緩和されるなど、病院経営にとりましては大きな減収要素となっておりまして、さらに平成18年4月にはマイナス 1.4%と史上最大の改定となっております。
 一方、老人保健制度におきましては、平成14年10月から対象年齢が引き上げられましたほか、患者一部負担は定率1割負担、一定以上の所得の者は定率2割負担に統一され、自己負担限度額も引き上げられました。また、平成15年4月には社会保険本人の保険料の総報酬制導入と、医療費自己負担割合3割への引き上げが実施されまして、さらに平成18年10月からは医療型療養病床に入院する70歳以上の人は、光熱費や水道代が全額自己負担に切りかわり、70歳以上で現役並みに所得のある人の医療費の窓口負担は2割から3割になり、受診者側の負担も増しておる状況下にございます。
 最近の新聞などに見られますように、医師確保の困難性、看護師確保の困難性が日常のごとく報道されております。当国保病院といたしましては、医師や看護師の欠員補充の時期を常に視野に入れ、安定した医療の提供を可能とする体制づくりに努めておりますけれども、なかなか厳しいものがございます。
 以上のように、病院を経営するには非常に厳しい環境となっておるところでございます。
 平成18年3月に策定されました鴨川市行政改革大綱において安定した財政基盤の確立のためといたしまして、公営企業等の改革の中で病院事業の方向性の検討を今年度と19年度の2カ年にわたり実施することになっておるところであります。よりまして、国保病院がその使命である公的医療機関として市民の健康保持に必要な医療を提供していくためには、今後どのような経営改革を必要とするのかを検討するため、今月中旬に経営改革検討委員会を立ち上げまして、今後数回にわたり委員会を開催し、委員の皆様方のご提言をいただきながら、その報告内容をよく検討させていただいて、今後の国保病院の経営計画を策定いたし、これに基づき新たな病院の運営を図りたいと存じておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、水道事業についてお答えいたします。本市の水道事業は、平成17年2月11日、旧鴨川市と旧天津小湊町の合併に伴い、両市町の水道事業を廃止して新たに鴨川市水道事業として経営認可を受けたものでございまして、平成17年度末の給水状況は、給水戸数1万 7,166戸、給水人口3万 5,671人で、加入率94.8%、年間総給水量は 602万 6,092立方メートルとなっておりまして、市民生活の根幹をなしておるものでございます。しかしながら、水道事業においては、今後施設の老朽化に伴い大規模な更新が必要となると予想される中で、安全、快適な水の供給の確保や災害時にも安定的な給水を行うための施設水準の向上等に向けた取り組みが求められるとともに、その基盤となる運営基盤の強化や、技術力の確保等が必要とされ、その対応が求められておるところであります。
 この対応の一つでもあります運営基盤の強化につきましては、運営管理のコスト削減の観点から、本年度、浄水場管理運営等の民間委託につきまして水道事業運営委員会に諮問をいたし、検討をいただいておるところでございます。去る2月15日、水道事業運営委員会が開催され、浄水場管理運営等の民間委託につき答申をいただいたところでございます。
 この答申内容でございますが、今後の水事業の大幅な増加が期待できない中、サービスの低下につながらないように配慮しつつ、経費削減に努めていくこととされまして、浄水場におきましては優先的に機器の自動化を図り、高度な技術や判断を比較的することなく、管理運営ができる体制を整えた上で委託化を図っていくことが望ましいと、このようにされたところであります。このことから、平成19年度予算においては、関連予算を一部計上させていただいたところであります。
 先般、滝口議員より一般質問をいただき、その中でもご答弁させていただきましたが、これからの千葉県内水道について、県内水道検討運営委員会から5年後の短期目標、中期目標、20年後の長期目標として県、市町村の共同経営による県内水道の一事業体化との提言がなされております。今後、関係者間において協議会が設置され、協議が進んでいくものと思われますので、これらの動向を見据えながら、さらに計画的・効率的な運営を推進してまいりたいと考えております。
 以上、公営企業等の改革につきましてご説明をさせていただきました。
 本市を取り巻く諸情勢につきましては、これまでも機会を得てるるご説明を申し上げてまいりましたけれども、国から地方へのかけ声のもと、地方分権も確実に進みつつある中で、これからの新しい時代を見据えて歩みを進めるには、自治体みずからの判断と責任において、公共サービスはどのようにあるべきかということを真剣に考えていかなければならないもの存じております。
 そして、それらを踏まえた中で、本来市が行うべき事業については、将来にわたって安定した市民サービスが可能となるように取り組むことが肝要であり、同時にその裏づけとなる財政基盤の確立を図っていくことが大変重要な課題であると、このように認識をいたしております。
 総務省は、去る平成17年3月に新地方行革指針を、また昨年8月には地方行革のさらなる推進のための指針を地方に対して通知をいたしておりますけれども、その大きな趣旨の一つに、今やすべてを行政が行う時代ではなく、民間で行えることは民間にゆだねるという点があるわけであります。もとより、国の通知を待つまでもなく、景気や地方財源が右肩上がりの時代であれば格別、今日は自治体の多くが財源確保に苦慮をしている中で、市民の皆様方にご負担をいただいた貴重な税をより活用していくためにも、あれもこれもから、あれかこれかという選択は既に必須のものと相なっておるところであります。
 ご案内のとおり、国におきましても指定管理者制度や市場化テストなどの法制化をしておりまして、また本市におきましても大綱に基づく行政改革を推進しておりますけれども、以上申し上げました理念や観点は、これらに通ずるものと認識をいたしておるところでございまして、そこには善悪の観念はないものと、このように理解をいたしております。本市の行革は待ったなしでありまして、これからも積極的に推進してまいりたいと存じておりますので、議会の皆様方の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) それでは、何点かご質問させていただきたいと存じます。
 まず、鴨川北部道路の進捗状況と開通見込みについて、私もその近くに住んでいますので、道路の工事の進捗状況については法面の石積みも大分でき上がってきまして、地元の人も、これであそこにつながっていくのかなという期待をしています。ただ、いろいろ聞きますと、JR跨線橋の北側の道路用地、そこについては買収の交渉がなかなか進まないということで、ほとんどできてないんじゃないかなということで、率直なところ、橋かけるにしても片側だけではかかりませんので、北側にどうしても橋の橋脚を建てるところの買収等できなければ跨線橋かかりませんので、そこら辺の状況については非常に心配しています。そこで、JRの北側にかかる地権者、何人の方がいらっしゃるのかについて把握してればお聞かせいただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) お答えを申し上げます。JR北側、山側と申しますか、そこのところで未買収用地の面積、こういうお話でございます。地権者数といたしましては11人いらっしゃる。面積としまして約 5,143平方メートルである、このように承知をいたしております。以上です。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) そうしますと、県の方で買収に当たっていると思いますけども、県の担当者と話したことあるんですけど、なかなか進まないということなんですけども、先ほど市長の答弁では、用地交渉については側面から支援させていただくということでありますけども、ここの場で発言することが適切かどうかわかりませんけど、館山道も一部分が非常に地権者の方の強行な態度で用地買収が進まなくて館山道ができなかったわけですけども、千葉県も収用委員会ができまして、これはいろんな成田空港との関係もありまして、そういうことには適用しないということを前提にこういった道路については収用委員会にかけていくというようなこともあって、そこで取り上げることによって、その進捗が進んだという事例もありますので、余りにも事業が進まないで、皆さんの期待にそぐわないような格好でこの北部道路がいつになっても開通できない。しかも、今、北部道路の一番東端のところですと、そこから先に、一時事業説明があった中では、あそこからトンネルで国道 128号、天津バイパスへ抜けるということで、その部分はどうしても必要な部分だと思いますので、そういった意味ではどうしてもそこの買収をしていかないと、この北部道路が全く生きてこないということになりますので、その収用法を適用するかどうかということはなかなか明言しにくいと思いますけど、ある面では強行なことも私は全体の福祉のためには必要だと思いますけど、そこら辺のご見解についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 今までも市の協力が薄かったのかなと、こんなことでも反省をいたしております。担当のセンターとも状況をいろいろお聞かせを願っておるところでもございまして、実のところ、この地すべり地域と、今、話題になっている地域と、2つの地権者の皆さんの同意が得られないということで、非常に難航いたしておるところでもあるわけでございまして、市といたしましても一日も早い開通が望まれるわけでありますから、この事情をさらにお聞きをしながら、県と対応、協議をして、今お示しをいただきましたその点に関しましても、県の意向を十分に踏まえさせていただきながら、検討してまいりたいなと、このように思っておるところでございます。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 私も地元ですので、余り強硬な意見は言いたくはないんですけど、ここの北部道路も、私も役員やっていますけども、この土地については事業を進捗してもらうために、本当に県の買収に協力して、どんどん買っていただいて、舗装もどんどん進めていただくということで積極的に協力してきた立場もありますので、これ以外の地権者の方にもぜひとも協力いただきますよう要望しておきたいと思います。
 あとの行政改革の問題について、先ほど市長がご答弁いただきましたけども、私も経過についてはそんなによく知ってるわけじゃないんですけども、東条の緑風荘については、東条村のある篤志家の方がこの土地と建物についてご寄附をされて養老院ができたというふうなことを聞いています。長狭国保病院についても、地元の方たちが土地を提供したりして無医村からの脱却を目指すということで、地元の人の熱い思いの中でこういったものができてきたと思うんですね。ですから、先ほど市長がおっしゃったように、当時の養老院については譲渡による民営化なんてのはとんでもない話だと私は思うんです。そういった篤志家の寄附にこたえるとすれば、それはどんなに財政苦しくても、石にかじりついても、その人の意思を継いで公共サービスで行うべきだと思いますけども、それについてご答弁いただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 確かに、そのとおりの篤志家の寄附によってこの東条村にこうした施設ができたと、こういう経過はございます。今日までそれなりにその意思を尊重させていただきながら運営をしてまいったわけでございますけれども、時代も大きく今、変わってきておるわけでございまして、そうした篤志家の趣旨を損なわないような形の中で、必ずしもこれが市が運営しなきゃいけないと、こういうことでは私はないだろうというふうに思っておりまして、幅広くいろいろな視点から考えていきながら、サービスが低下しないよりよい方向の中で考えていくのも今の時代に沿った考え方であろうと、こういうふうに思っておるところでございます。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 老人ホームの問題、国保病院、水道事業についてもこれから検討して結論を出すということでありますので、その時々、私は私なりの意見を提起していきたいと思いますので、質問はこれで終わります。

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△散会

○議長(谷一浩君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。なお、次の本会議は明日3月13日午前10時から開きます。どうもご苦労さまでございました。

                  午後4時19分 散会

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                 本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.行政一般質問
1.散  会