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千葉県 鴨川市

平成19年第 1回定例会−03月09日-02号




平成19年第 1回定例会

                  平成19年第1回
              鴨川市議会定例会会議録(第2号)

1.招集年月日  平成19年3月9日(金曜日)
1.招集の場所  鴨川市議会議場
1.出席議員   19名
  1番 庄 司 朋 代 君   2番 吉 田 裕 迪 君   3番 佐 藤 拓 郎 君
  4番 平 松 健 治 君   5番 鈴 木 美 一 君   6番 佐 藤 文 秋 君
  7番 須 田   厚 君   8番 野 村 靜 雄 君   9番 尾 形 喜 啓 君
  10番 滝 口 久 夫 君   11番 吉 田 勝 敏 君   12番 渡 辺 訓 秀 君
  13番 渡 邉 隆 俊 君   14番 辰 野 利 文 君   15番 飯 田 哲 夫 君
  16番 谷   一 浩 君   17番 刈 込 勝 利 君   18番 大和田   智 君
  20番 鈴 木 正 明 君
1.欠席議員
  19番 西 川 和 広 君
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    助役        西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長      松 本 恭 一 君    市民福祉部長    満 田   稔 君
  建設経済部長    嶋 津 三 郎 君    天津小湊支所長   忍 足 仁 一 君
  水道局長      近 藤 俊 光 君    教育次長      野 田   純 君
  市長公室長     久 保   誠 君    企画財政課長    庄 司 政 夫 君
  総務課長      石 渡 康 一 君    教育委員会委員長  佐久間 秀 子 君
  代表監査委員    室 田 章 隆 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      平 野 重 敏      次長        原   一 郎
  主任主事      山 口 勝 弘


          ────────────────────────

△開議
  平成19年3月9日 午後1時00分開議

○議長(谷一浩君) 皆さん、こんにちは。西川和広君から欠席の届け出がありましたので、ご報
告いたします。ただいまの出席議員は19名で定足数に達しております。よって、議会はここに成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。


          ────────────────────────

△議事日程

○議長(谷一浩君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりであり
ますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
 日程第1 行政一般質問
 日程第2 休会の件
                 行政一般質問一覧表
┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質   問   者 │      質    問    事    項       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 1 │滝 口 久 夫 議員│1.鴨川市国民健康保険税の見直しについて伺います。    │
│  │          │2.県内水道経営検討委員会、提言骨子案について伺います。 │
│  │          │3.鴨川市学校適正規模検討委員会の答申について伺う。   │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 2 │大和田   智 議員│1.鴨川市の教育環境の整備について            │
│  │          │2.合併に伴う職員給与について              │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 3 │須 田   厚 議員│1.規則、位置づけ、役割、障害者対策、教育、予算等を含め行│
│  │          │ 政の関わり方などを規定した本格的な「自主防災組織」を設置│
│  │          │ する考えはないか伺います。               │
│  │          │2.地域公共団体の政策の重要な一つの柱である「鴨川市バイオ│
│  │          │ マスタウン計画」を策定する考えはないか伺います。    │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘
          ────────────────────────

△行政一般質問

○議長(谷一浩君) 日程第1、行政一般質問を行います。
 受付期限までに通告のありました質問者のうち、本日は3名の行政一般質問を予定しております。
 この際申し上げます。申し合わせのとおり、1人の質問時間は答弁を含んで60分以内といたします。1回目は登壇で、2回目以降は自席にて発言をお願いいたします。
 これより発言を許します。滝口久夫君。
                 〔10番 滝口久夫君登壇〕
◆10番(滝口久夫君) 皆さん、こんにちは。10番、日本共産党、滝口久夫でございます。よろしくお願いをいたします。議長の許しを得て、通告書どおり3点についてお伺いをいたします。まず1点目は、鴨川市国民健康保険税の見直しについて伺います。2点目は、県内水道経営検討委員会、骨子案についてお伺いをいたします。3番目に、学校適正規模検討委員会の答申について、以上3点についてお伺いをいたします。
 1点目の、鴨川市国民健康保険税の見直しについて伺ってまいります。平成17年12月、平成18年3月の定例会において国民健康保険税の引き下げを要望してまいりましたが、また、平成18年7月3日に国保引き下げの署名421筆を添えて市長に対し陳情してもおります。 現在、格差社会の広がりや、当鴨川市でも、税の改悪によって、高齢者また低所得者層に重税感も高まってもおります。また、当市の国民健康保険税の財政調整基金は、平成18年度末の見込み額として約8億3,900万円ということであります。この基金を取り崩して国保税引き下げを訴えてまいりました。平成18年6月の定例会において、国保税の見直しの市長の答弁がございましたが、平成19年度に国保税の見直しはどうか、お伺いをします。
 2点目に、県内水道経営検討委員会、提言骨子案について伺います。厚生労働省は、平成16年6月に水道ビジョンを策定し、各水道事業体に地域水道ビジョンの作成を奨励しました。千葉県では、県内の水道事業体が抱える課題を多角的に検討するとして、平成17年7月1日に県内水道経営検討委員会を設置して、これまで9回の委員会が開かれ、検討されてまいりました。そして、平成18年4月に、「これからの千葉県内の水道について」という中間報告が出され、各水道事業体からの意見を求め、平成18年11月6日の第7回県内水道経営検討委員会で、「これからの千葉県内の水道について」提言骨子案がまとめられ、各水道事業体には、平成18年11月21日に意見を出すように求めていました。
 提言骨子案の3ページに、県内水道の統合、広域化の手順の短期の計画で、鴨川市も入っております南房総広域水道は、関係市町村等、県による統合協議会を設置し、統合・広域化に向けた具体的な計画を策定し、5年以内を目途に統合を進めるとしております。あわせて当該地域には、末端水道事業代の水平統合を推進するとしております。
 そこで、3点についてお伺いをいたします。まず1点目は、県内の水道経営検討委員会の中間報告と提言骨子案が示され、市町村に意見を求められていると思いますが、どのような意見を述べたのか、また、市長は提言骨子案について、どのようにお考えがあるのかお伺いをいたします。
 2点目として、5年以内を目途に用水供給事業体の水平統合、県営水道に併存する事業体の統合ということが言われておりますが、具体的にはどういうことがどこまで検討されているのか、お伺いをいたします。
 3点目でございますが、水道料金の値上げは避けられるのかどうか、お伺いをいたします。
 最後に、大きな3点目でございますが、学校適正規模検討委員会より、2月15日提出されました答申についてお伺いをいたします。後に学校適正規模検討委員として答申された、また議員の立場から詳しい質疑がなされると思いますので、私は、鴨川、江見中学の統廃合1点についてお伺いをいたします。
 学校適正規模検討委員会の会議録についてお伺いをします。過去9回、委員会が開かれた中で、3回と5回の会議の録音がないということであります。さらに委員の氏名、また質問者の氏名も載っておりませんが、これでは秘密会と思えるような会議であり、また、傍聴者を認めるという矛盾したもので、委員の氏名もない、また録音もないということでは、委員会が開かれたのかどうか疑わしいものと思われます。
 また、この問題で、答弁で委員の名誉に触れておりますが、氏名が公表されておりませんので、名誉は守られることになります。第5回の会議録によりますと、中学校等の耐震調査もされ、結果が出ていないにもかかわらず、また白紙の段階と述べつつ、校舎建設の方向へと誘導する発言内容になっております。
 第5回会議録より抜粋させていただきますと、「設置時期及び設置場所については、鴨川中学校及び他の小中学校の耐震の調査を踏まえて委員会に諮り検討していく。また、設置場所については、現在の鴨川中学校の敷地も考えられる。また、その他の場所も想定、現在の段階では白紙です」と。白紙ということでありますが、会議録の9ページから10ページにかけて、学校教育課長補佐の発言、「統合した場合の校舎ですが、2校を比較した場合、規模の大きい鴨川中学の校舎の老朽化が激しいことから、鴨川中学の新たな校舎の新築を考えている」との発言がありました。校舎新築の方向へと誘導しているととられる発言内容であります。また、委員から、「逆に言えば、委員から候補地を挙げてもいいんですよね」、教育長、「はい。鴨川中学においては、社会体育センターと敷地を共有していること、それから、東海沖地震等を含め、災害のことを考えると、あいているところ、例えば西条、長狭、滑谷、市役所近辺を想定しながら検討しているが、まだ白紙です」と。委員、「統合中学は2町歩、3町歩必要になろうと思うが、その土地が市有財産でないといけないのですよね」、教育長、「はい。耐震の調査の結果、出次第で、候補地としては、ただいまの意見を十分に重く受けとめ、提案させていただきます」
 以上の会議録の内容から、特に行政、不動産関係者等には、統合中学建設場所が推測され、地上げや買収その他等により、事業の推進する上で市が不利益をこうむることも考えられるのではないか。また、不開示情報が含まれているから、委員の氏名が公表されていないのではないか。これらのことからは、設置場所については、私は談合、誘導、やらせ、疑いがあります。根拠として、買収予定地の地主の登記簿謄本の記録によりますと、権利者が2名で2分の1ずつ、平成6年4月14日に抵当権5億円が設定されております。この12年間も設定されていた抵当権が学校統合問題発生と同時に、平成18年5月15日、10月5日に和解という形で抵当権が外されております。この事柄は、この問題の抵当権が外されたことで買収可能となったわけでありますが、抵当権を解除することは利益を得るため、そして取引があると想定するのが妥当なことだと思われます。
 また、この場所について、職員から、進入路については待機所を設けるとの話もありますが、これらのことからは問題の土地の買収が見えてくるわけであります。中学校新築に当たり、東海沖地震、災害等も考慮してのことであるが、今回、その空き中学校を避難場所にするとの話がございましたが、矛盾した言いわけとか、その場しのぎ利用であると言わざるを得ません。市民が問題視している土地を買収しての学校の設置は見直し、学園都市構想の城西国際大学の観光学部は1期生が定員120名のところ、現在、約半数の生徒数であるということでありますが、今後、少子化傾向も考え合わせますと、大幅な改善が見込まれないと思います。
 そこで、統合中学校は城西国際大学に併設したらどうか。大学の校舎を借りる等、また環境にも恵まれた場所でもあります。大学と中学が併設という、全国でも画期的な学園都市構想、また有効な活用方法を考慮したらどうか。市民の財産約80億を早稲田、城西国際大学に無償譲渡し、市民のための統合中学の用地を3億、4億で買収し、開発公社の土地利用ということで、再度、合併特例債を利用した借金のつけかえをするということは、市政の失態をまたも露呈するわけでありますが、これ以上の負の遺産を市民に押しつけるのではなく、また、統合中学を新たな場所に設置することになりますと、市内で3校の空き中学校が発生してまいります。また、この空き中学校の有効活用もまだ決まっておりません。現在あるものを活用し、理想的な学園都市構想の再構築をお願いするものであります。
 なお、学校規模適正委員会からの答申による統合中学の設置場所をボードの図として少し説明をさせていただきます。ちょっと見づらいんですが、ここが市庁舎ですね。それで、これが開発公社の土地です。これが隣の土地なんですね。それがもう一つこっちに隣の土地があるんですね。鴨川市はこういうふうに買収をしようとしているのでないかと思うんですね。しかし、問題のあるような土地を私は、市民が問題視している場所を避けて、そして私は逆に県道に向かって買収したらどうか。県道ですから、防災とか、それから資産価値。ここを買収しますと、どうしても細い農道を利用することになりますと、待機所をつくらなければいけない。そして農民の方たちにも非常に不便をかけるんじゃないかと、こういうふうに思っております。以上でございます。ありがとうございました。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま滝口議員からは、国民健康保険税の見直しについて、県内水道経営検討委員会提言骨子案について、そして鴨川中学校、江見中学校の統廃合についてという、大きくは3点のご質問をちょうだいたしたところであります。
 このうち、3点目の中学校の統廃合につきましては、この後、教育長から答弁をいたしますので、私の方からは1点目と2点目のご質問にお答えさせていただきたいと存じておりますので、ご了承いただきたいと存じます。
 それでは、ご質問の1点目、国民健康保険税の見直しについてお答えさせていただきます。
 初めに、当市におきましての国民健康保険加入者の状況でございますが、平成19年1月末現在の加入世帯数は9,025世帯、被保険者数は1万7,390人でございまして、市全体の世帯に対する割合は59.7%は、加入者率では47.1%となっておるところであります。
 国民健康保険税の引き下げにつきましては、本定例会の議案第8号 鴨川市国民健康保険税の一部を改正する条例でご提案を申し上げておりますとおり、平成19年度から現行税額の約3,000万円、1世帯当たりに換算いたしますと約3,300円、被保険者1人当たり約1,700円の引き下げをいたしたいと思っております。
 税率につきましては、応能割では所得割の率を据え置きまして、資産割は現行25%を20%といた しまして、また、応益割では均等割を現行の2万7,600円を2万6,400円に、平等割は現行2万  7,600円を2万7,000円に改正いたしたいものであります。
 平準化維持のため、応能、応益のバランスを保ち、応能割で約1,500万円、応益割で約1,500万円の引き下げをいたしまして、応能割につきましては、医療制度改革の動向も踏まえまして、所得割税額の確保と資産割縮小等を考慮いたしまして、資産割を可能な限り引き下げることといたしたところであります。
 また、応益割をバランスよく引き下げることによりまして、被保険者全体に負担減となるように配慮をさせていただいたところであります。
 なお、資産がない場合、減税感は希薄になりますが、所得が少なく、資産割に重税感があった場合の救済でもありまして、応益割においても、均等割、平等割の減税を実施いたしますので、対象者数が幅広く、減税効果があるものと、このように考えておるところであります。以上が税率改正についての主な内容であります。
 なお、本税率改正につきましては、去る2月1日に開催されました国民健康保険運営協議会にお諮りをいたしまして、ご審議をいただき、改正案のとおり答申をいただいておりますので、申し添えさせていただきます。
 次に、国民健康保険税の引き下げに当たりましての経緯と、その検討事項等につきましてご説明させていただきたいと存じます。ご案内のとおり、平成17年度決算におきまして、歳入面で国民健康保険税の高収納率の維持、また歳出面では老人保健拠出金の減少や広範な流行性感冒の発生もなく、幸いにして保険給付費に大きな伸びがなかったものでしたから、決算剰余金が6億1,000万円余りとなったところであります。このため、平成18年度で財政調整基金に2億5,000万円を積み立てまして、平成18年度末の基金残高は8億4,000万円と見込めるものでございます。
 このようなことから、昨年の6月議会において、財政調整基金の状況についてのご質問をちょうだいいたしたわけでございますが、その際、平成17年度決算の確定後に国保加入者の皆様の保険税負担の軽減を図ることを視野に入れ、また、国民健康保険運営協議会の委員皆様方のご意見をお伺いしながら、引き下げの方向で検討してまいりたいと、こういうお答えをさせていただいたところであります。
 また、出産育児一時金の改定に当たり、8月に開催されました運営協議会におきましても、平成19年度当初予算策定時に税率改正についてご審議いただきたいとのお話をさせていただいたところであります。
 こうしたことから、当初予算策定時には、平成18年度決算見込みを試算いたしまして、関係課での検討を重ねてまいったところであります。しかしながら、6月の時点と現時点では国民健康保険を取り巻く状況が大きく変わってきておりまして、平成18年度決算見込みでは、実質単年度収支がマイナスになることが見込まれてもおりまして、平成17年度までの黒字傾向から一転して赤字傾向に変わることも予想されておりまして、今後もこの傾向は続くものと想定をされるところであります。
 また、医療制度改革に伴いまして、平成20年度からの実施が予定されております後期高齢者支援金や、現在行っている住民検診にかわる特定検診、特定保健指導の保険者への義務化による負担増なども見込まれておりまして、これらの経費については、現時点では不確定要素が大きく、予想がしがたい状況下にございます。
 このような状況の中、国保加入者皆様方の負担の軽減が図られ、かつ一定の基金残高を留保していくには、どのくらいの引き下げが妥当であるかをいろいろと検討をさせていただきました。その結果、3,000万円の引き下げ案となったところであります。
 財政調整基金につきましては、不測の事態に備えるため、十分な積み立てが必要との考えが最善であると考えられるところでございますけれども、一方では、国保加入者皆様方に少しでも還元すべきではないかと、こういう考え方もございます。私どもといたしましては、できることなら少しでも税率を引き下げ、国保加入者皆様の負担の軽減が図られるようにしたいと、このように考えまして、今般、税率の引き下げに伴います国民健康保険税条例の一部改正につきまして、議案として提案をさせていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 続きまして、大きな質問の2点目、県内水道経営検討委員会提言骨子案について、3点にわたりご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
 水道はご案内のように公衆衛生の向上及び生活環境の改善に寄与し、人間の生命、生活に欠かせないばかりでなく、経済、産業、文化等、都市活動を支える重要かつ基本的な基幹施設でもありまして、水道に対する依存度は年々大きくなってきておるところであります。
 県内の水道の状況を見てみますと、大きく分けまして、県営水道と市町村による水道事業があるところでございますが、経営形態におきましては、市町村水道では用水供給事業体の給水を受けて経営するものと、ごく少数の自己水源のみで行うものがございまして、給水人口で見ますと、県営水道と市町村水道はほぼ半数ずつを分担しているところであります。
 水道料金や経営状況を見てみますと、県営水道は人口の密集した、また大口事業者である企業の多い給水区域としているために、経営は比較的よく、水道料金も安価であります。一方、市町村水道は、水源の多くを地下水に依存し、配管効率などもよい事業体につきましては、経営状況もよく、水道料金も安価ではございますが、外房や本市を含めました南房総地域においては、水源地から遠く、配管効率も悪く、大口需要者も少ないと、こういうことからして、総じて経営は大変厳しく、一般会計や、県から助成を受けている状況下にあります。水道料金も高い位置にランクされている状況下にございます。
 こうした実情から、県では平成14年1月より、県庁内に県内水道問題協議会を設置いたしまして、将来の県内水道のあり方として、南房総広域水道企業団などの6用水供給事業体と県営水道の用水供給部門を統合する用水供給事業の一元化の形態や、地域ごとに用水供給事業と市町村営の末端水道事業体を統合する圏域ごとの事業統合の形態等を検討されてきたと、このように伺っておるところであります。
 検討結果といたしまして、県は1つとして、水道料金や市町村の財政負担の格差を縮小する効果が大きいこと、2つ目として、危機管理体制の充実を図る上でより効果的であること、3つ目といたしまして、広域的な課題に県がより効果的に関与できること、これらの理由から、用水供給事業の一元化が望ましい形態との位置づけがされたところであります。
 しかしながら、水道の問題につきましては、県民生活に密接にかかわりますことから、検討結果をもとに、市町村等と十分検討、協議をする必要があると、こういうことからして、学識経験者や県民などの意見を伺った上で、さまざまな意見を踏まえて、最終的な方針を取りまとめていくと、このようにされたところであります。
 こうしたことから、平成15年7月30日、県では、県と企業団並びに市町村との率直な意見交換を行いまして、県内水道を取り巻く現状認識の共有化を図るとともに、今後の県内水道のあり方について検討するとして、検討会が設置をされまして、県内水道を取り巻く現状と課題、県が提案しました形態について、水道事業体の経営や市町村等の財政負担がどのようになるか及び検討会で提案された県営による県内水道の広域化に関する県の考え方について、数回にわたり意見交換がなされております。
 この意見交換の中で、今後は地域の実情や、各水道事業体の具体的な事業計画を踏まえた詳細な結果もあわせて行うことが必要とされまして、今後、全体での意見交換や検討に加え、地域ごとにも意見交換や検討の場を設け、さらには学識経験者からなる県内水道経営検討委員会を平成17年4月に設置し、県内の水道事業体が抱える課題を多角的に検討することにより、県内水道のあり方として望ましい経営形態の方向性の提言を求めることとなったところであります。
 この検討委員会は、設置以来、委員会議、地域会議を開催し、平成18年4月、「これからの千葉県内の水道について」という中間報告をされたところでありまして、この中間報告では、水道用水供給事業の水平統合及び水道用水供給事業体と、その受水団体との垂直的な統合についての効果、懸念等が整理をされまして、県と市町村の役割につき、水道事業は原則として基礎自治体である市町村が担っていく、広域的な水源確保及び用水供給については、県が広域的に関与することも考えられると、こう報告されたところであります。
 この報告を受けまして、県ではさらに統合形態、市町村のあるべき姿などにつき、各水道事業体にアンケート調査を実施し、意見の集約に努めてまいったところでありまして、これらの結果をもとに、平成18年11月6日開催の第7回経営検討委員会において、「これからの千葉県内水道について」提言素案を示し、各事業体よりこの提言素案に対する意見を求め、平成19年2月2日開催の第9回検討委員会において成案とされ、2月8日、県知事に提言書が提出されたところであります。
 この提言では、5年後の短期目標といたしまして、水道用水供給事業体の水平統合、県営水道に並存する事業体の統合、中期目標として、県・市町村の共同経営による県内水道の一事業体化に向けた統合、20年後の長期目標として、県・市町村の共同経営による県内水道の一事業体化と示されたところでございます。
 それでは、ご質問の1点目、県内水道経営検討委員会の中間報告と提言がなされたと思うが、これに対し、どのような意見を述べたのか、また市長の考え方はと、こういうご質問をいただいておりますが、統合・広域化は、より高いサービスの実現、料金格差の縮小等が期待できると思われますが、関係市町村の合意があってこそ実現するものでございまして、当市を含めました南房総地域は高額な受水料、投資的経費により原価の高い地域でございますので、料金統一に向け、県の強い指導を求めたところであります。
 ご質問の2点目、5年以内を目途に用水供給事業体の水平統合、並存する事業体の統合というが、具体的にはどういうことか、どこまで検討されるか、こういうご質問でございますが、水平統合とは、地域を超えた水道用水供給事業体での統合ということでございまして、九十九里地域、南房総地域の統合を県内のリーディングケースとして進めるべきとの提言がなされているところでございまして、今後、関係者間で協議がされていくものと思われます。
 ご質問の3点目、水道料金の値上げは避けるべきと思うが、どうかとのご質問でございますが、統合・広域化は、料金格差の解消そのものを目的とはされておりませんが、コスト縮減の効果による将来的な料金格差の縮小が期待をされておるところであります。
 提言の中で、統合後の事業体はスケールメリットを生かした、さらなる経営努力により、水道料金、受水料金の低減に努めるべきであり、また、更新、再構築期を迎え、料金収入の自然増が見込めない中で、必要な更新費用を賄うために、料金の値上げを行わなければならない場合でも、料金の上昇の抑制に努めるべきであると、このように提言をされております。
 統合・広域化は県の十分な協力が必要でありまして、また市町村の合意があって初めて実現するものであり、今後の動向を見てまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上で登壇による答弁とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 続きまして、教育長、長谷川孝夫君。
                〔教育長 長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、市長の答弁に続きまして、私の方からは、鴨川市学校適正規模検討委員会の答申にありました鴨川中学校、江見中学校の統合等につきましてのご質問につき、お答えさせていただきます。
 なお、いただいたご質問でございますが、大変多岐にわたっておりますことから、あるいは答弁漏れ等あろうかと思いますが、ご容赦願いたいと思います。
 それでは、初めに、鴨川市学校適正規模検討委員会につきまして、少しご説明をさせていただきます。
 鴨川市学校適正規模検討委員会は、本市のゼロ歳児から義務教育終了時の15歳までの間のよりよい保育、教育環境の構築のための検討をお願いする教育委員会の諮問機関として、市議会議員4名、学校、PTA関係等の民間有識者11名、このうち2名につきましては、市民より公募させていただき、合計15名の委員構成によりまして設置させていただいたところであります。
 具体的検討内容といたしまして、市が設置する幼稚園、小学校及び中学校の適正規模、適正配置に関すること、幼保一元化の推進に関することの大きく2点につきまして諮問をさせていただいたところでございます。
 昨年7月31日に第1回目の委員会を開催いたしましてから、本年1月22日の9回の委員会まで、本市の未来を託す子供たちの保育、教育環境の整備について、委員の皆様には活発な議論とともに慎重なご検討をいただき、去る2月15日に委員長より答申書をいただいたところでございます。
 その内容につきましては、先日、議員皆様に答申書をお配りさせていただきましたので、そちらをごらんいただき、説明は省かせていただきます。
 滝口議員からは、鴨川中学校と江見中学校の統合に関しまして、学校適正規模検討委員会の会議録等についてのご質問をいただきました。1点目として、学校適正規模検委員会の会議録に委員氏名の記載がないこと、また、第3回及び第5回の録音がないことなどから、委員会が開かれたか疑いがあるとのご質問についてお答えさせていただきます。
 本委員会は、さきに述べましたとおり、学校の適正配置が大きな検討内容となっており、審議の中で当然のことながら学校の統廃合が含まれてくることが予想されましたことなどから、教育委員会といたしましては、委員の皆様に活発なご意見をいただきたいこと、また、発言内容により委員の皆様に不利益等が生じないようにすることを考慮しまして、第1回の委員会の冒頭におきまして、本会議及び会議録については公開をさせてはいただきますが、会議録の発言者の氏名は省くことでご了承をいただいたところでございます。したがいまして、公開をしております会議録には氏名等は記されておりません。
 また、録音がなく、委員会が開催されたか疑わしいとのことでございますが、会議はすべて録音をし、その録音をもとに会議録を作成し、その後、委員の中からあらかじめ委員長が指定しました者に会議録に間違いがないかどうかを確認していただき、その上で署名をいただいております。そしてさらに委員全員に会議録を配付し、確認をしていただいているところでございます。
 なお、その後、録音テープは再利用するために消去したこと、これは事実でありますが、これについては全く問題はないものと、このように思っております。
 このようにして、これまで開催されました9回の本委員会の会議及びその会議の内容を記しました会議録はすべて存在しておりますし、議員ご指摘の第3回の委員会には2名の方が、そして第5回の委員会には3名の方が傍聴されており、さらにはこの会議録もすべてインターネット上、市のホームページで公開されておりますことから、会議及び会議録につきましては疑いの余地はないものと、このように認識しております。
 このようなことから、会議を開催したかどうか疑わしいとの質問についてでございますが、15名の委員の名前については、すべて公表されていることでもありますし、その名誉にかかわることでもございますので、このような受け取り方をされたということにつきましては、私自身、大変残念に思うところでもございます。
 次に、2点目といたしまして、校舎建築の方向に誘導する発言内容となっているとのご質問でございますが、第1回会議におきまして、幼保一元化及び学校適正配置を検討するに当たり、事務局の素案を第2回会議に提案するよう出席委員から要請されましたことから、教育委員会といたしましても素案の作成を行い、提案をさせていただいたところでございます。
 その中学校の内容でございますが、長狭中学校及び江見中学校は今後の推計によりますと、生徒数が 100名に満たないことが予想されますことから、長狭中学校は現在の教育環境にすぐれた広大な敷地を利用して、長狭地区3小学校と統合し、長狭地域の活性化を促すものと確信しております特色ある小中一貫校の創設を、江見中学校につきましては、教育という観点から、ある程度の規模が必要であると判断いたしまして、鴨川中学校と統合するという案を出させていただきました。
 その中で、鴨川、江見中学校が統合した場合の施設といたしまして、鴨川中学校校舎は昭和40年、41年に建設し、市内で一番古い校舎となっていること、また、過去に天井等、モルタルの剥離落下等が発生しまして老朽化が激しいこと、規模的には校舎必要面積は義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第7条に、学級数に応ずる必要面積の規定がありますことから、これに当てはめた場合には、規模的に大きい鴨川中学校を利用した場合でも約1,500平方メートルほど面積が不足しますことから、増築をする必要があること、しかしながら、十分なる教育活動を考えた場合、現鴨川中学校には増築する場所がないこと、このようなことを総合的に判断いたしまして、第2回会議におきまして、鴨川中学校を統合し、校舎は新築する、設定場所は検討中ということで素案を出させていただいたところでございます。
 なお、耐力度調査の結果につきましては、第6回会議において発表させていただきましたが、新築の方向性は既に先ほど申し上げましたように第2回の検討委員会において提示させていただいておりますので、第6回会議においては、耐力度調査の結果から、早急に建てかえる必要があるということを話をさせていただいたところでございます。
 次に、学校建築の候補地が上がることにより、場所の特定ができる可能性があり、不開示情報が含まれているのではないか、また、事業推進に当たり、市が不利益をこうむるのではないかとのご質問についてでございますが、さきに述べさせていただきましたように、本会議及び会議録は公開とさせていただいておるところでございます。検討委員会への諮問内容が、市が設置する幼稚園、小学校及び中学校の適正規模、適正配置に関すること、幼保一元化の推進に関することでありますことから、本市の新しい教育の方向性や教育のあり方について探り、今後の40年、50年を見据え、本市の未来を託す子供たちの保育、教育環境などをどのように整備していくのか、これは本市にとりましても最重要課題でありますとともに、市民の皆様が一番関心を示す内容であると認識しておるところでございます。
 このようなことから、本会議の検討内容につきましては、市民の皆様に対しても、できる限り会議の内容を明らかにするとともに、会議の透明性の確保及び情報提供に努める観点から、余すことなく市民の皆様に公開し、ご意見があれば伺っていきたい、このように考えておる次第でございます。
 この市民の皆様の関心の高さは、現在、市のホームページのアクセス件数ベストテンランキングを見ますと、1番目が学校適正規模検討委員会関係であり、そのほか、ほとんどが市内幼稚園へのアクセスでございます。以上のことからも、市民の皆様の教育への関心が非常に高いことが推測できるところでございます。
 また、検討内容を公開することにより、事業推進に市が不利益をこうむるのではないかとのことでございますが、将来の鴨川市を担う子供たちのために、私たち大人がよりよい教育環境を整備する責任や使命があることにかんがみ、議員ご指摘の地上げや買収等、さまざまな思惑が生じること、加えて市が不利益をこうむることも絶対にあってはならないことと考えておりまして、本事業の推進に当たっては、市民の皆様に対して、情報提供はもちろんのこと、透明性の確保に努めながら対処してまいりたい、このように考えております。
 次に、城西国際大学に統合中学校を併設したらどうかということでございますが、教育委員会といたしましては全く考えておりません。しかしながら、大学と小学校、あるいは中学校の連携は極めて大切なことだと、このように思っております。そのためにも今後は、城西国際大学に限らず、本市に存在する他の4大学との生徒間、あるいは教職員間等、積極的に交流し、学園都市としてふさわしい連携、交流事業を実施していく所存でございます。
 また、統合中学校を新たに設置することにより生じます空き校舎の跡地利用につきましては、答申書にございますように、江見中学校は江見地区3小学校の統合小学校施設として有効に活用していきたいと考えております。また、鴨川中学校につきましては、老朽化が著しいことから、取り壊すことになろうかと存じますが、広く市民の皆様の声を聞きながら、屋内運動場、格技館及びグラウンド等の施設は広く市民の皆様が利用することができる社会体育センターとして活用し、市民スポーツの活動の場の充実を図っていきたい、このように考えておるところでございます。
 以上、答弁をさせていただきましたが、なお、議員、最後の方で、学校用地の件、図をもって示されたところでもございますが、まだ用地につきましては、公社の所有地を活用していきたいという基本的な考えは持っておりますけれども、具体的なことにつきましてはまだこれからでございます。このことを申し述べさせていただきたいと思います。
 以上をもちまして登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 10番、滝口です。国民健康保険についてお伺いをいたしますが、資格証明書、短期証明書ですね、18年度で鴨川市はどのくらいあるのか。また、私はこの資格証明書、短期証明書については、非常に財政的に苦しい人たちが病院に行くのがおくれるということがあってはならないと。前にも質問させていただきましたが、私は財政的に非常に豊かな国保財政の中で、何とかこの資格、短期、これを数を減らしていく、そして命を守っていかなければならないと思っておりますが、お伺いをいたします。
○議長(谷一浩君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) 資格証明書と短期の被保険者証明書、この問題のご質問でございますけども、短期被保険者書につきましては59件、資格証明書につきましては415件、合計475件がこの18年度の見込みでございます。この件数を減らしていくべきじゃないかというご指摘でございますけども、やはりこれは課税の公平という観点から、ルールにのっとって運用していくことでございまして、資格証明書とか、短期証明書とか発行された人は確かに大変でございますけども、やはり正直に払ってらっしゃる大勢の市民の方もいらっしゃるわけでございますので、そこら辺はひとつご理解をいただいて、ルールにのっとった運用をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 10番、滝口です。この国保財政を見ますと、18年度の繰越金が6億という異常な数字なんですね。こういうことから、やはり国民健康保険税、この中から何とか、約 500人弱の方が保険証を持っていないということですから、これは恐らく、私は前にも質問させていただきましたが、幼い子供を抱えた人たちも、また小学校、中学校、こういう子供を抱えている人も大勢いらっしゃるんじゃないかと思うんですね。こういう面から、何とかこれを救って、保険証をみんな持って病院に行けるような形をとっていきたい。市長の答弁をお願いいたします。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) お答えさせていただきます。先ほど登壇で申し述べさせていただきましたように、繰越金が多く出たと、こういうのは、老人保健拠出金の減少、あるいはまた広範な流行性感冒の発生がなかった、そして保険給付費に大きな伸びがなかったことが原因でもあるわけでございまして、こうした疾病等はいついかなるときに多く発生するか限らないわけでございまして、十分の余裕を持った基金を持っておく、こういうことが大切でもあるわけでございます。しかしながら、現下の厳しい経済情勢の中で、一般的に言って、7億、8億前後が基金の適正な規模であると、このようなことも言われておりますから、できるだけ、こうした厳しい時代でありますから、この被保険者の負担率を下げようと、こういうことで、本来ならば、なかなか下げ得ないんでございますけれども、 3,000万というわずかな額ではございましたけれども、できるだけ被保険者の負担を軽減しようと、こういう思いの中で削減を提案をさせていただいておるところでございますので、ご了承をいただきたいと、このように思っております。
                〔「以上です」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) それでは、2時5分まで休憩いたします。
                  午後1時53分 休憩

          ────────────────────────
                  午後2時06分 開議
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、大和田 智君に発言を許します。大和田 智君。
                〔18番 大和田 智君登壇〕
◆18番(大和田智君) 大和田でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、私の一般質問に入りたいと思います。済みません、少々風邪を引いているので、お聞き苦しい点があると思いますが、ご容赦ください。
 ただいま滝口議員のいろいろな質問がありましたが、学校規模適正化委員会には議員が4人入っておりました。その中で、私たち4人が絶えず心に持っていたことというのは、議決要綱は触れまいと。あくまでも一委員としての意見を将来の子供たちのために交わしていこうという志があったと思います。そういった意見だったなというふうに、各委員会の中での意見を聞きますと、そういうふうに感じております。
 そういった中で、先般の学校適正規模検討委員会の答申の中で、この第1ページに、「本市の子供たちを取り巻く環境は大きく変化しており、将来、社会の変化に対応し、たくましく生き抜く子供たちを育成するために、鴨川市の教育環境をどのように整備していくのが望ましいのか、改めて考え直す時期にきている」と書かれています。本答申はこのような視点で審議されたわけでありますが、市長はこの答申の審議結果から今後の鴨川市の未来を託す子供たちの教育環境をどのように整備していくお考えなのかお聞きします。
 教育委員会には、次の点をお伺いします。教育委員会では、この答申をもとに具体的な計画を立てていくことになると思いますが、この答申は、これからの鴨川市の子供たちだけではなく、鴨川市の未来を左右する大きな問題を含んでおります。そこで、答申の内容について、教育委員会の計画を2点お伺いいたします。
 1点目は、長狭地区の小中学校を統合して、平成21年度までに小中一貫校を創設するという答申が出されており、学校の統廃合を含め、これまでの義務教育のシステムを大きく変える内容であることから、地域住民に理解を求めることが必要ではないかと思いますが、教育長は平成21年度開校に向け、どのような計画で取り組む覚悟なのかお聞きします。
 2点目は、幼保一元化の内容についてお聞きします。各幼稚園や保育園の平成19年度の入園申し込みが終わっていると思いますが、各園の応募状況から見て、答申の内容を具体化することが今後可能かどうか、教育委員会の見解をお聞きします。
 続きまして、職員の給与格差の解消について質問いたします。鴨川市と天津小湊町が合併して丸2年が経過し、私なりに職員の連携、一体性も違和感がなくなってきているように感じております。さて、合併前の協議では、職員の給与については、職員の処遇及び適正な観点から調整し、統一するとされたところであります。旧鴨川市の例でも、昭和46年の合併に際し、数年で旧鴨川町、長狭町、江見町の職員給与の格差是正を実施したと聞いております。私は、合併し、職員は同じ自治体で仕事をするのであるから、給与レベルも同じ状態であるべきであり、市長は職員の給与格差の解消については既に検討されておることと思いますが、まず旧市、旧町の職員の給与格差はどの程度なのかお伺いします。職員の処遇や背景は職員それぞれ異なり、また、その時々の財政状況もあり、
なかなか一概には言えないとは思いますが、全体的な傾向としてお答えいただきたいと思います。
 国家公務員は、一昨年の給与改定の勧告により、平均 4.8%の給料減額が行われ、千葉県もほぼ同様でありました。鴨川市におきましても同様の条例改正が行われ、現在、完全実施までの移行期間にあります。私は、財政への影響を考慮すれば、この移行期間を利用して格差を解消していくことも一つの手段であろうと思います。そこで、この問題に対して、市長はどのような方針で、また、いつごろまでにこれを実施していくお考えなのか、基本的な点をお伺いします。残りは自席にてお伺いします。
○議長(谷一浩君) 大和田 智君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま大和田議員からは、鴨川市の教育環境の整備について、そして合併に伴う職員の給与格差の解消についてと、大きくは2点のご質問を、極めて体調の悪い中、ご質問をいただきまして、大変強縮に存じておるところであります。
 1点目のご質問のうち、小中一貫校構想及び幼保一元化につきましては、教育長から答弁をいたしたいと存じますので、まず私からご質問にお答えさせていただきますので、ご了承をいただきたいと存じます。
 それでは、学校適正規模検討委員会の答申を受けて、鴨川市の教育環境をどのように整備をしていくかと、こういう、今後の鴨川市の未来を左右する大きな問題を含んだご質問についてお答えをさせていただきます。
 市長として、鴨川市の将来を託す子供たちの教育環境の整備は、市政の最重要課題として受けとめさせていただいておるところであります。
 また、この学校適正規模検討委員会は、当初6回であった予定を超えまして、9回に及ぶ審議を重ねてこられたと伺っておるところであります。まさにこの答申は委員各位の子供たちへの熱い思いと、鴨川市の未来へ期待が込められたものであると、深く認識をいたしておるところであります。
 私も先般、教育委員会から答申をいただき、説明を受け、市執行部とも協議をさせていただきました。具体的な内容につきましては、今後、教育委員会が答申の内容を検討し、年次計画を立てていくことと相なりますけれども、私からは、この答申にお答えする意味で、将来の鴨川市の教育環境整備の基本的な考え方につきましてご説明をさせていただきたいと存じます。
 平成14年度に小泉内閣は、経済財政諮問会議で、我が国の経済、文化、社会の諸問題を検討したときに、経済社会に沈滞感、閉塞感が漂い、若者たちの就業意識の低下、あるいはまたフリーターの増加と、働く意欲や社会参加への意欲のない者が多く、さらに少子化・高齢化の進行で労働力の減少傾向が見られるようになると、我が国の経済産業界の危機が進行すると。経済・社会の活性化
を図るためには、人間力の戦略的強化を図る必要性があることを指摘をされたところであります。
 こうした課題にこたえて内閣府は、人間力戦略研究会を設置し、学校改革に向けて5つの提言をまとめたところでございますが、この提案は、人間力を、社会を構成し、運営するとともに、自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力と、このように定義づけておるところであります。
 鴨川市におきましても、教育施策の中で、鴨川市の未来を託す子供たちの未来像を、学力と人間力を身につけた子供と設定しておるところでございますが、この人間力の育成に不可欠な社会対人関係的要素として、コミュニケーションスキルやリーダーシップ、公共心、規範意識、他者を尊重し、お互いを高め合う力などが今まさに求められておるところであります。まさに学校でなければなし得ない教育でもありまして、多くの仲間と協働的な教科学習や体験学習が必要となるわけであります。この人間力を育成するために、それにふさわしい教育環境を整備していく責任が行政にあると思っております。
 今こそ、義務教育の入口から出口までの9年間を過ごす子供たちの教育や環境について、地域が責任を持たなければならないという、義務教育の本来の意味を再認識し、行政の責任者として学校の適正配置、小中一貫校の創設、幼保一元化の推進に全力で取り組まさせていただく覚悟でございます。
 この意味合いからいたしましても、地域の皆様方、保護者の方々にも、これからの20年先、30年先の鴨川市の教育のあり方についてお考えをいただき、ご理解をいただければと、このように思っておる次第であります。
 しかしながら、この答申の内容のすべてを実施してまいりますためには、相当な財源が必要となりますことから、統合中学校の建築に当たりましては、従来の手法ではなく、民間資金を活用するPFIの導入を庁内におきまして検討いたしておりまして、その可能性調査費を平成19年度鴨川市一般会計予算に計上させていただいております。PFI手法は、財政負担の縮減及び平準化、施設のメンテナンス、清掃など、維持管理サービスの水準が高くなることが効果として期待できるわけでありまして、学校施設の改築などに一度に多額の予算を投入することが困難な状況下における有効な手段の一つであると認識しておりますことから、可能性調査を実施した結果、相当な効果が得られるようであれば、ぜひ実施してまいりたいと存じておるところであります。
 その他の取り組みにつきましては、市の財政状況を勘案しながらということに相なりますけれども、冒頭に申し上げましたように、鴨川市の将来を託す子供たちの教育環境の整備のために、可能な限り実施してまいりたいと考えておりますので、議員各位の一層のまたご理解を賜りますよう、お願いを申し上げる次第であります。
 続きまして、職員の給与格差の関係につきましてお答えさせていただきます。
 合併に伴う職員の給与格差の取り扱いは合併協定項目の一つでございまして、そして、その内容は議員ご指摘のとおりであります。そこで、初めにご質問の、旧市、旧町の職員の給料格差の状況につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。
 なお、職員個々の職名や経験年数、さらには担任事務もさまざまであるわけでございます。こういうことで、大まかな傾向をご理解いただくという意味合いから、ここでは職員の大半を占めます一般行政職の事務職、技術職の職員につきましてご説明をさせていただきたいと存じます。
 この一般行政職の職員のうち、おおむね、主事、技師、主任主事、主任技師、そして副主査の職にある職員、これらの職にある職員は、総体的に経験年数の短い若年層がその大半を占めておりますけれども、この層では、旧市の方が旧町よりもおおむね4号給、これは昨年4月の給料表の改正前の級で申し上げますと、1号給に当たりますけれども、旧鴨川市の方が上回っておる状況にございます。
 ちなみに、給料月額で申し上げますと、おおむね数千円から1万円程度に相なるであろうと存じております。
 なお、この要因といたしましては、旧市町における初任給の差がそのまま影響しておるものと、このように思料いたしておりますけれども、このクラスの職員につきましては、どこの自治体も同じように、経験年数に基づく画一的かつ直線的な任用をしていることにあるわけでございます。
 一方、これに対しまして、経験年数の長い中高年層の職員であります。この層には、一部の副主査や主査などとともに、係長以上のいわゆる役付き職員が大半を占めるわけでございますけれども、職員としての経験年数も長く、その分、それぞれの職員が歩んできた経緯、とりわけ昇給や昇任、昇格等の処遇は、職員一人一人がそれぞれ異なるとも言えるわけでございます。旧市、旧町のみならず、地方公務員の処遇につきましては、法の趣旨に照らしましても、これが比較に適正という画一的なモデルは存在しないわけでございます。特に係長や課長補佐、課長など役付の職員につきましては、これまで総合的観点に立脚した任用がなされてきたものと、このように認識しておるところでございまして、単に経験年数や職員、つまり職の位だけで比較することは、逆に公平さや公正さを欠く場合があることも憂慮されるという実情もあるわけであります。
 そこで、ご質問の今後の対応でございますけれども、旧市、旧町の比較がおおむね可能な、言いかえますと、総体的に経験年数の短い層の職員に相なろうと思いますけれども、これは可能な限り同一水準のものとしてまいりたいと存じております。この場合におきましても、議員ご質問の中に触れておられましたとおり、現在、職員の新給料制度への移行期間にあるわけでございまして、財政への影響を考慮すれば、この移行期間を利用してこれを実施していくことも一つの手段であろうと存じております。
 私どもといたしましては、まずは格差の実態を調査し、その上で、この期間内、すなわち平成22年度まで、なるべく早い時期にこれに取り組んでまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
 なお、事情によっては複数年に分けての実施も思料いたしておりますので、あわせてご理解をいただきたいと存じます。
 また、経験年数の長い職員につきましては、ただいま申し上げましたように、経験年数の長い分、それぞれの職員が歩んできた道や処遇は千差万別であります。私どもといたしましては、過去、その時々の任命権者の意思は尊重させていただきたいと存じておりますし、加えて適正性や合理性の担保された検討基準となるべきモデルの作成はかなわないという隘路もあるわけであります。こうした職員につきましても、今後、必要に応じまして、現状分析や検討を行うことは、これはやぶさかではございませんけれども、やはりもろもろの事情を総合的に斟酌していく必要もあるわけでございまして、最終的には現行水準でと判断させていただいた場合には、よろしくご理解を賜りたいと、このように思う次第であります。
 以上、職員数を大変大くくりにくくってお答えさせていただきましたけれども、このほかにも、現業職員等の問題もあるわけであります。いずれにいたしましても、まず現状把握から始めてまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
 以上で私からの登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 教育長、長谷川孝夫君。
                〔教育長 長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、市長の答弁に引き続き、鴨川市の教育環境の整備についてのご質問のうち、小中一貫校構想及び幼保一元化の内容の2点につきまして、私から順次お答えをさせていただきます。
 1点目の、小中一貫校を21年度までに創設するという答申についての教育委員会の計画についてのご質問でございますが、初めに、この小中一貫校構想につきまして若干ご説明させていただきます。
 小中一貫教育とは、現行の小学校6年間、中学校3年間の義務教育を9年間の教育課程の編成により、発達段階に応じた系統性、継続的な指導、育成を図る教育を目指したものでございます。現行の6・3制の課題として、不登校や問題行動など、生徒指導上の課題を持つ生徒が中学校1年生で急増するという実態が全国でクローズアップされてきております。
 同じような傾向が市内の学校でも見られておりますが、これは、1日の大半を学級担任の指導のもとで過ごしている小学校と異なり、中学校に入ると、教科担任制により、担任と接する時間の少なさが要因となっているのではないかと思われます。また、数学や英語、古典などの新しい教科学習が加わることや、授業の進みぐあいが早くなること、また、部活動が子供たちの生活リズムに大きな影響を及ぼすことなど、中学校入学時の急激な学習や生活の変化に対応できない子供たちが不適応を起こすことがあります。これがいわゆる中1ギャップと呼ばれている課題でございます。
 こうした課題を克服するために、小学校から中学校への接続をスムーズにした公立学校を目指し、9年間を見通した系統性、継続性のある一体的な教育活動の中で確かな学力を身につけるとともに、一人一人の個性や能力を伸ばしていく小中一貫教育について、本市では、昨年度から研究を始めたところでございます。各学校から選ばれました教員によりまして、鴨川市教育政策研究委員会を立ち上げまして、小中一貫教育カリキュラムの作成を行いまして、先般、完成したところであります。実は、この冊子がその研究内容でございますが、従来ですと、こうしたプログラム、国が、文科省、あるいは県教委がリードして作成していく、将来の子供たちの教育のことを考えて作成していく、これが定番であるわけでございますが、本市におきましては、教員が率先して本市の教育を考え、現在の教育の課程を見直し、つくり上げた、こういうことで、私どもも今、評価しているところでございます。
 また、昨年12月1日には天津小湊地区におきまして小中連携による学力向上の全国公開研究会が開催されまして、全国各地から600名に及ぶ参観者が、安房東中学校、天津小学校、小湊小学校に集いました。通常の学校の研究会ですと、150名程度が定番でございますが、これだけ多くの先生方に参加いただけたということは、新しい教育のあり方として、小中連携、小中一貫教育が全国的にも注目されているということでもあります。
 今、全国でこうした新しい特色ある教育の実践に向けた取り組みが始まっているところでもございます。本市におきましては、全市的に各小学校区単位において、小中一貫教育カリキュラムによる授業改革や、小中連携教育に取り組んでいく考えでおりますが、その中で検討されたのが長狭中学校区における小中一貫校構想でございます。
 現在、長狭地区3小学校とも学年1学級の単学級であり、学年によっては10人以下という学級が存在し、複式学級となっていることから、正常な学校運営に支障が生じてきているところでもございます。
 一方、長狭中学校におきましても、生徒数は今後も120人規模で推移し、学年1学級という状況が続くという現状にありますが、敷地は約3万5,000平方メートルという広大な面積を有しており、鴨川中学校規模の生徒数の教育活動にも十分耐え得る環境となっております。
 先ほど述べました本市の小中一貫教育を効率的に実践するのには、同一敷地内において実施できる小中一貫校が最も適していると考え、長狭地区3小学校と1中学校を統合して現長狭中学校に創設する小中一貫校構想が生まれたところでもございます。
 教育委員会では、昨年9月から長狭地区各地におきまして、区長会や、保護者の皆様方に対しまして、小中一貫教育と幼保一元化を含めた説明会を計10回ほど実施してきたところでございますが、今後も長狭各地区に足を運びまして、小中一貫教育の大切さを説明していかなくてはならないものと、このように考えております。
 また、開校を目指す上でクリアしなければならないことは、大山小学校、吉尾小学校、主基小学校、長狭中学校を閉校するという課題でございます。自分たちの母校がなくなるということは、卒業生にとっても、地域にとっても、心情的に寂しいことでもあり、地域の活気がなくなるというご意見が説明会の折にございました。
 教育委員会といたしましては、このような意見にも誠実に対応していきたいと考えておりますが、この小中一貫校の創設は、新しい、地域の特色ある学校として、長狭地区全体を活性化するものと信じております。子供たちが縦割りの大きな集団の中で、たくましく元気になることで、生まれ育った地域の行事に積極的に参加したり、地域の子供たちのリーダーとして、中学生が小学生などを集め、スポーツやレクリエーション活動、さらに学習などを企画する教育活動を展開したりすることが可能となり、こうした活動は小中一貫教育カリキュラムの中にも組み入れられておるところでございます。
 また、秋の運動会におきましても、3地区対抗の競技種目などを取り入れたり、日ごろの学習の中にも地域の教材を取り入れ、地域の人たちに指導者になっていただいたりすることにより、自分の地域を愛する気持ちが強まるものと期待しております。
 こういった具体的な教育活動を各地区の住民説明会などで説明していくとともに、学力を向上させるための小中一貫教育カリキュラムの実践を来年度から試行していく計画になっておるところでございます。ぜひ長狭地区の地域の皆様方や保護者の方々に、これからの20年先の鴨川市の教育のあり方について考えていただき、15歳までの子供は地域が責任を持って育てる新しい教育、特色ある小中一貫教育への取り組みにつきまして、ご理解をいただきたいと考えております。
 次に、幼稚園の応募状況と今後の幼保一元化の計画についてのご質問についてお答えさせていただきます。
 まず、長狭地区の幼稚園の応募状況でございますが、幼保一元化2年目に入りました吉尾幼稚園では、4歳児が30名、5歳児が26名、計56名のうち、預かり保育希望者が、4歳児16名、5歳児4名、計20名でございます。
 主基幼稚園は希望者がゼロでございますので、主基地区からは4歳児9名、5歳児8名、計17名全員が吉尾幼稚園に通園することになりました。
 大山幼稚園につきましては、該当5歳児10名のうち6名が大山幼稚園を希望しており、19年度、大山幼稚園は存続することになりましたが、答申にも記載されておりますが、今後、主基、吉尾、大山幼稚園の3園を統合して、吉尾幼稚園、保育園における長狭地区の幼保一元化をもう一歩進めていきたいと考えております。そして、長狭地区の小中一貫校が創設された後、現吉尾小学校を活用しまして、長狭地区の保育園、幼稚園を完全に統合した幼保一元化施設にしていくという考えでおります。これは答申に沿った計画となっております。
 鴨川地区におきましては、鴨川幼稚園において19年度から預かり保育を実施いたしますが、4歳児36名、5歳児37名、計73名となっております。そのうち預かり保育希望者が、4歳児8名、5歳児7名、計15名となっております。吉尾幼稚園と比べまして預かり保育希望者が少ないわけでございますが、これは保育園と分離型でございますので、保育園において4歳児、5歳児が残っているという状況により、このような結果になっているわけでございます。
 また、預かりのシステムが周知されていないため、様子を見ているという保護者も多いと聞いております。今後、中途から預かりを希望する家庭もふえてくるものと思われます。
 同じように、19年度から実施します小湊幼稚園、ひかり保育園の一元化施設の応募状況でございますが、4歳児23名、5歳児14名、計37名、預かり保育希望者が現在、4歳児7名、5歳児3名、計10名となっております。この応募状況から考察いたしますと、吉尾、小湊のような一元化施設におきましては、これまで5歳児だけの幼稚園であったわけですから、4歳児から幼稚園教育が行われるということで、4歳児の預かりを希望する家庭が多くなっております。このことから、子育て支援のためには、市内に幼保の一元化施設を増設していく必要があるということを実感しておるところでございます。西条地区におきましても、20年度に幼保一元化を実施すべきという答申の提案を実現しなくてはならないものと、このように考えております。
 また、鴨川幼稚園のように、保育園との分離型で預かり保育を実施する施設も20年度以降、増設していく予定となっております。
 江見地区におきましては、長狭地区と同様な方式での幼保一元化計画を考えております。しかしながら、答申にも述べられておりますが、敷地の問題から21年度以降の実施になるのではないかと考えております。
 この幼保一元化は、現在の幼稚園、保育園施設を24施設から12施設になるわけでございまして、現在の地域によって格差のある保育、教育環境を改善し、より充実した保育と教育を提供しようとするものでございます。
 小中一貫校の創設も含め、鴨川市の未来を託す子供たちのために教育環境を整備していく覚悟でございます。しかしながら、何分にも財政当局と十分に連携をとりながら、財政的な面を考慮し、進めていかなければならないものと考えておりますので、また議員の皆様方のご理解、ご協力をお願いしたいと思います。
 以上で登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 大和田 智君。
◆18番(大和田智君) 教育環境の整備についてですが、不退転の意思を持って挑んでいただきたいと思います。また、職員の給与是正については、より早い是正ができることを希望して私の質問を終わります。以上です。
○議長(谷一浩君) 2時55分まで休憩いたします。

                  午後2時38分 休憩

         ─────────────────────────
                  午後2時55分 開議

                〔18番 大和田 智君早退〕
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 大和田 智君から早退の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 次に、須田 厚君に発言を許します。須田 厚君。
                 〔7番 須田 厚君登壇〕
◆7番(須田厚君) 皆さん、こんにちは。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、自主防災組織の本格的設置及び鴨川市バイオマスタウン計画の策定等の2点について、若干の私案を交えながら本多市長のお考えを伺うことといたしました。
 さて、今さら申し上げるまでもなく、環境保全と災害防止対策は密接にかかわりがございます。荒廃した農山間地や老朽化した社会資本整備が災害発生時に大損害をもたらすということは日本各地に先例があり、鴨川市としても、できるだけ可能な限り、対策を整えておく必要があると考えております。より安全で安心して健康的に一生を過ごすことのできる鴨川市づくりのためには、合併後における環境と防災対策に関する新たな施策づくりが必要であります。それが市民から負託されたまちづくりの事務局としての責務なのではないでしょうか。特に環境に熱心に取り組むということは、市民が安心して暮らせるというだけではなく、地域活性化につながるという一面も有しているものと考えておりますので、今回の一般質問でお伺いすることといたしました。
 まず、質問の1点目は、3月6日の施政方針演説にもございましたが、自主防災組織を本格的に設置するお考えについて伺います。既にご承知のとおり、鴨川市では、安心、安全なまちづくりを推進するために、平成18年4月に生活安全対策室を設置し、平成18年12月に生活安全条例を制定いたしました。今後は、これらに引き続き、行政施策として、地域自主防災組織の構築を積極的に図っていくべきではないかと考えております。地域自主防災組織の構築が今、急がれる背景には、東海地震の発生が予見されていることと、21世紀に入って、1960年代から70年代前半の高度経済成長期に整備された社会資本が大量に耐用年数を迎えていることがあります。
 我が国は明治維新以来、それぞれの時代の要請に応じながら、着実に社会資本整備、いわゆるインフラストラクチャーを進めてまいりましたが、特に高度経済成長期には質量ともに日本市場最大の社会資本整備が行われたと言われております。1953年からの約30年間で社会資本ストックは10倍以上増大いたしました。社会資本の平均耐用年数は約30年から40年であることを考慮いたしますと、今日、大量に耐用年数を迎えつつあり、更新期を迎えることになるわけであります。つまり、言葉を変えて言えば、老朽化した社会資本と東海地震の発生が重なってしまう可能性が高いということであり、大惨事が発生する可能性があるわけでございます。これらの理由などからも、自主防災組織の可能性は極めて高いと言えるのではないでしょうか。
 一方、自主防災組織に関する鴨川市の現状を見てみますと、区や町内会に対して設置を要請している程度であり、規則、位置づけ、役割、障害者対策、教育、予算等を含め、行政のかかわり方など、不明な点が多く、他市と比較しておくれていると言わざるを得ません。
 また、旧鴨川市で策定された地域防災計画の体系図の中に、自主防災組織の役割が記載されてはいるものの、行政としての積極的なかかわりは1年に1度実施されている防災訓練以外にないにひとしいのではないでしょうか。大災害発生のときには市長を中心にして行政組織の強力なリーダーシップが必要なことは今さら申し上げるまでもないことではございますが、地域の津々浦々まで張りめぐらされた自主防災組織があれば、損害を大きく軽減できることと認識いたしております。
 合併後における新地域防災計画を策定中とのことでもございますので、同時に新たな自主防災組織の役割や予算措置を含めた行政のかかわり方を明確にしていく規程を作成する必要があるのではないかと思いますので、本格的な自主防災組織を設置される考えはないか、お伺いいたします。
 次に、質問の2点目は、鴨川市バイオマスタウン計画の策定についてであります。バイオマスタウン計画とは、今さら述べるまでもなく、域内において、広く関係者の連携のもと、安定的かつ適正なバイオマスの利活用が行われているか、あるいは今後行われることが見込まれる地域のことでございますが、国ばかりではなく、千葉県も導入に向け積極的に取り組んでおります。このバイオマスタウン計画は、近い将来、鴨川市にとって必ず必要になる施策であると考えており、導入の可能性についてお伺いいたします。
 私は、環境問題は地方公共団体にとって極めて重要な事業の柱の一つであると位置づけ、市議会議員になって以来、仮称鴨川市エコタウン計画の策定、環境基本条例の策定、環境基本計画の策定、鴨川市温暖化防止計画の策定、EM菌の活用、飲料水の水質改善、バイオマスの活用、新エネルギー産業の育成等々、執行部に提案すると同時に、地域においては地域団体との連携で環境とエネルギーを考える講演会を開催いたしてまいりました。
 今回の鴨川市バイオマスタウン計画策定の提案についても同様の認識を持っており、順調に推移すれば、国や県の方向性とも合致した地域再生のきっかけになり得るものと考えております。折しも昨年12月に鴨川市環境基本計画策定に係る提言書が環境市民会議から提出されたこともあり、市では本年3月末までに基本計画を策定し、新年度の4月から施行予定であると聞き及んでおりますが、その提言書の中には、クリーンエネルギーを含めたバイオマスの利活用について一部触れられてはいるものの、残念ながら十分ではありません。クリーンエネルギーの導入を含めた、このバイオマス利活用計画は鴨川市にとって重要な施策の一つであると考えております。
 本計画を策定した場合の具体的な効果はさまざまございますが、代表的なものとして、1つ目に、地域発の地球温暖化防止対策の構築、2つ目に、地域資源の循環利用、3つ目に、新たな産業が形成される可能性などが挙げられます。例えば、給食センター、地元ホテル、飲食店、家庭などから排出される廃油を利用してリサイクルエコエネルギーをつくり、スクールバスや公用車を走らせるなど、環境保全につながるばかりではなく、全国的なPRにもなるのではないでしょうか。
 鴨川市がこれから環境基本計画の施行、そして次には温暖化防止計画の策定と進めていく中で、具体的施策の柱の一つとしてバイオマスタウン計画を策定し、国からの補助金を受けながら、地元の民間団体やNPOなどと協働で施策を進めていくことができれば、鴨川市の取り組みが全国に紹介されることになり、環境に重点を置いたまちづくりをしている自治体には、特に鴨川市は全国的に有名な観光地でもあり、グリーンツーリズムの推進にも効果を発揮することができ、環境に関心の高い都市住民は、美しい自然を求めて移住は増加していくものと考えております。また、バイオマスの利活用を進めることは、新たな働く場所の提供にもなりますし、これらの事業を行うことにより、近隣の館山市や南房総市との差別化の一つにもなり得るのではないでしょうか。団塊世代の大量退職も目前に迫っておりますので、地域活性化のためにも鴨川市バイオマスタウン計画を策定する考えはないか、本多市長の率直なご見解をお聞きしたいと思います。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま須田議員からは、自主防災組織の本格的な設置、そして鴨川市バイオマスタウン計画の策定についてと、2点にわたりましてのご質問をちょうだいいたしました。順次お答えをさせていただきます。
 まず、1点目の自主防災組織の本格的な設置をする考えはないかと、こういうご質問にお答えさせていただきます。
 議員ご高承のとおり、今、自主防災組織とは、災害対策基本法におきましては、近隣住民の協同精神に基づく自発的な防災組織である旨、規定をされておりますけれども、具体的に申しますと、地震、風水害等の災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、被害を最小限に防止し、軽減するために、地域で自主的に活動する組織、これが自主防災組織であると認識をいたしております。
 議員ご指摘の東海地震、また連動して起こり得ると懸念されております東南海・南海地震や、あるいはまた首都圏直下型地震が発生いたしますと、東海道新幹線、東名高速道路など、日本の基幹動脈や首都機能が広範囲にわたり壊滅し、想像を絶するような被害を及ぼすことが予測されております。
 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、約 6,000人の死者発生と、阪神地区の都市機能停止という大きな被害をもたらし、日本全国に大きな衝撃を与えたところでもございます。この震災を検証した日本火災学会によりますと、生き埋めや建物等に閉じ込められた人のうち、生存して救出された方々の約95%は地域住民によるものだったと、こういう調査結果が出されておりまして、住民による自主的な活動こそが非常時において最大の効果を発揮することが明らかにされたところでもございます。
 そこで、阪神・淡路大震災以降、行政における消防力、防災力の強化と並行して、住民による自主防災組織の育成が防災行政の重要項目として認識をされ、各自治体ではその育成に取り組むようになったところであります。これに伴いまして全国の組織率は年々上がってはおりますものの、住民への防災意識の高揚を十分行わないうちに、組織化することだけを急いだ自治体も多いと言われております。
 いずれにいたしましても、議員ご指摘のように、大災害が発生した場合に、自主防災組織がしっかりしていれば、被害の軽減に役立つことは申すまでもございません。しかしながら、近年、社会情勢の変化などにより、地域住民の連帯意識が低下している中、自主防災の組織化は大変難しいとも言われております。自主防災の組織化は地域でのコミュニティづくりが重要であり、また、住民お一人お一人が日ごろから災害に対する危機感を持って、自主の名のとおり、自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守ると、こういう意識を持つことにより、充実した組織が生まれるのではないかなと、こう思っております。
 現在、市内には66の自主防災会が組織されておりまして、その中には、ごく少数ではありますけれども、年に一度、自主的に避難訓練、非常炊き出し訓練、初期消火訓練、救急法、あるいはまた簡易タンカーによる救出訓練等々を実施しておる防災会もあると伺っております。しかし、その大部分が区、町内会などと同じ組織であり、実際に自主的な防災活動をされていないのが現状のようでもございます。
 このような状況を考えますと、市といたしましては、自主的に活動されている組織をモデルに、現在組織されている防災会を防災意識に富んだ、充実した組織に変えていくことを第1の目標に掲げ、地元の消防団を初め、消防団OB、区、町内会の役員、民生委員、PTA、育成会など、さまざまな組織と連携を密にし、地域に即した防災会の育成強化を図ってまいりたいと、このようにも考えておるところであります。
 市では現在、本年度内を目標に、新市の地域防災計画を作成いたしておりますが、これに伴いまして、去る2月14日から16日の3日間、海岸線の市内6会場で防災マップ住民説明会を開催させていただきまして、主に津波発生のメカニズムや津波の浸水予想区域等につきまして説明をさせていただいたところでございますけれども、思ったより出席者が少なかった、こういう報告を受けたところでございまして、防災意識の高揚の必要性を痛感いたしたところでもございます。
 このように、状況を踏まえ、地域防災計画策定後に、まずその内容を広報かもがわや市のホームページへ掲載するとともに、防災マップを各世帯に配布するなど、広く市民の皆様に浸透、啓発を図りたい、このように考えております。その上で、充実した自主防災会を育成するため、自主防災会の必要性、あるいは役割などについて、各地区に出向き、十分説明をさせていただき、防災意識の普及とともに、その重要性を理解をしていただきまして、地域の皆さんが組織づくりに自主的かつ積極的に参加をし、災害時の危機感を再確認するとともに、行政主導ではなく、自分たちの地域は自分たちで守るという強い意識を持っていただくことが、充実した防災会ができる大きな要素ではないか、このようにも考えておるところであります。
 また、自主防災会の育成にはリーダーの存在が大きな役割を果たすものと考えておるところでございまして、防災関係機関のご協力をいただきながら、リーダー研修会を開催するなど、その育成をも図ってまいりたいと存じます。
 さらに、設置され、活動に取り組もうとする自主防災会が十分活動できるように、助成金の予算措置につきましても今後検討していく必要があると、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 続きまして、2点目の鴨川市バイオマスタウン計画の策定についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 私ども人類は、これまで石炭や石油などの化石資源を利用することにより、経済的な豊かさと、そして利便性の高い生活を享受してまいりました。これらの資源はもちろん有限であり、また、化石資源の大量消費等により、大気中の温室効果ガスである二酸化炭素の量がふえ、世界じゅうに異常気象等をもたらしている地球温暖化の大きな要因となっておるところでございます。地球環境の維持・改善を図りながら人類が発展し続けるためには、再生可能で地球環境に負荷を与えない資源を利用することがまさに求められておりまして、その資源の1つといたしまして、近年、バイオマスが大きな注目を集めているところであります。
 バイオマスは、再生可能な生物由来の有機性資源で、大気中の二酸化炭素を増加させないというカーボンニュートラルと呼ばれる特性を有しておりまして、古くから、食料、木材、エネルギーや製品の形で利用され、最近はバイオマス由来プラスチックなどの製品利用や、ガス化してのエネルギー利用など、新しい技術の開発も進んでおりまして、地球温暖化防止に貢献する資源の一つとして、また地域を活性化する新しい産業の創出にと、大きな期待が寄せられておるところでございます。
 このような中、平成17年2月に京都議定書が発効し、温室効果ガスの排出量を2012年までに基準年の1990年に比べ6%削減を達成する義務が課せられたところであります。これを受け、国では、京都議定書目標達成計画を策定するとともに、昨年の3月に新たなバイオマスニッポン総合戦略を閣議決定をいたし、温室効果ガス排出削減対策として、バイオマス利用の推進やバイオマスエネルギーの新エネルギー導入の促進などを図ることといたしまして、今後、重点的に取り組むべき課題や施策が示されたところであります。
 また、千葉県におきましても、国のバイオマスニッポン実現に向け、県内の農林水産業を初めといたします産業、大学や研究機関等におけるバイオマス関連技術の研究開発などの高いポテンシャルを最大限に活用し、バイオマス利用先進県を目指すバイオマス立県ちばを平成15年5月に策定をいたしたところであります。
 バイオマスの利活用につきましては、バイオガスの生成やバイオマスの直接燃焼・燃料化などによる熱、電気、燃料などのエネルギーとして利用するものと、もう一つは、バイオマス資源を肥料や飼料などの製品にするものに大きく分類をされますけれども、現在、県内のバイオマス利活用の取り組み状況につきましては、都市部を中心に、食品廃棄物を用いたメタン発酵や肥料化の事例が、一方、沿岸部の工業地帯や山間部におきましては、木質系資源を用いたエタノール化、ガス化やチップ化などの事例が多く見られるところであります。
 また、本市におけるバイオマスの利活用につきましては、国県の補助金を活用した酪農施設における牛ふんの堆肥化、市の補助事業として実施している生ごみ処理機等の購入補助による家庭の生ごみの堆肥化などに加えまして、民間ボランティア団体による廃食用油の石けん化、廃食用油の利用にまで至らなかったものの、菜の花エコプロジェクト事業を活用した菜の花栽培及び菜種油の抽出などの市民活動の事例が挙げられるところでもございます。
 なお、バイオマス利活用以外でも、地球温暖化防止を図るため、分別収集することにより、ごみの減量化、資源化に努め、また、旧天津小湊町におきましては、電気自動車を購入することなどにより普及啓発を図り、さらには海上保安庁が小湊漁港の灯台に波力発電を利用するなど、行政としてさまざまな取り組みを今まで実施してきたところであります。
 また、市内天面地区には、現在建設中の風力発電施設や総合保健福祉会館など3カ所の市の施設に設置予定の太陽光発電の新エネルギーを活用したモデル事業が、環境省及び経済産業省の補助を受けながら、民間事業者により展開をされ始めておるところでもございます。
 しかしながら、バイオマスを利用することは、資源の有効活用という大きなメリットはございますけれども、原料の確保や品質の問題、需要先の問題、製造コストやインフラ整備の問題、税制等の法律上の問題など、まだまだ解決しなければならない課題が多く存在することも、これまた事実であります。
 最近、テレビ等の報道で、バスや、ごみ収集車等の公共機関での利用がなされておりますバイオディーゼル燃料を例にとって申し上げますと、バイオディーゼルは飲食店や一般家庭、食品工場などから排出される食用油を原料として燃料を製造し、ディーゼル機関の軽油代替燃料として利用するものでございまして、排ガス中の窒素酸化物等の量が軽油に比べ少ないために大気汚染減少の効果も期待できる、こういうメリットはございますけれども、良質な原料の確保、動物性油混入による品質低下、冬の寒い季節のエンジンのトラブル、新型のディーゼル機関にはそのまま使用できないなどの問題に加えまして、軽油と混合した場合、バイオディーゼル燃料にも軽油取引税が課せられるなどの制度上の問題もございまして、普及をさせていくための課題も多いのが現状であります。
 千葉県において3カ所のバイオディーゼル燃料に取り組んでいる事業所や団体のうち、扱う量が一番多かった市原市の事業所が昨年、採算が合わないと、こういう理由から事業撤退したと聞き及んでおるところでございまして、改めて新規事業を安定して継続することの難しさを感じておる次第であります。
 ところで、須田議員ご提案のバイオマスタウン計画でございますが、農林水産省を初め関係各省から成りますバイオマスニッポン総合戦略推進会議において、地域のバイオマスの総合的かつ効率的な利活用を図るバイオマスタウン構想を全国の市町村から募集をしておるところでございます。このバイオマスタウン構想の応募に当たりましては、原則市町村が主体となり、所管する地方農政局等に構想書を提出し、バイオマスニッポン総合戦略推進会議において関係各省合意の上で、基準に合致しているか否かが検討されまして、合致している場合には、その市町村がバイオマスタウンとして公表されるものでございます。
 なお、平成19年1月31日現在、全国で66の市町村がバイオマスタウンとして公表されておるところでございまして、千葉県におきましても、山武市が平成17年9月に、白井市が同年12月に、それぞれバイオマスタウンとして公表をされております。
 バイオマスタウンを公表する基準といたしましては、構想書の内容が総合的なバイオマス利活用を進めるものであること、地域住民、関係団体、地域産業等の意見に配慮がなされ、関係者が協力して安定かつ適正なバイオマス利活用が進むものであることなどの利用を満たしていることが求められておるところであります。
 なお、バイオマスタウンは、構想書に沿って、都道府県等の関連機関と連携を図りながらバイオマスの利活用促進に取り組むこと、また、関係各省は進展しやすい環境が創出されるように努めるものと、このようにされておりまして、農林水産省の事業として、バイオマスの環づくり交付金、経済産業省の事業として、バイオマス等未活用エネルギー事業調査事業補助金など、ソフト及びハード面の具体的な支援策が創設をされておりまして、バイオマスタウン構想を策定する市町村を優先的に支援していくこととしておるところであります。
 千葉県におきましても、バイオマス立県ちばのもと、バイオマスプロジェクトチームを中心として、4つのバイオマスタウンのモデルを設定し、調査研究を重ねておりまして、市町村等においてバイオマスの利用促進についての啓発や、あるいはアドバイスを行っておるところでもございます。
 このように、国や県は、京都議定書目標達成計画実現のために、市町村のバイオマスタウン構想について補助金等の支援を含めて積極的に推進しておるところでございますけれども、ただいまも申し上げましたように、実施に当たりましては、原料の供給体制や需要先の確保など、バイオマスの利用に係る課題も数多く存在していることも事実でございますし、将来においても持続可能な事業として進めてまいりますためには、住民の皆様の理解と、事業者や関係団体の協力が不可欠であるわけでございまして、そのような仕組みづくりが重要になってまいるわけであります。
 しかしながら、議員ご指摘のとおり、バイオマスの利活用は地球温暖化対策という環境に対する効果と雇用の創出を初め、観光地鴨川として多様な経済的効果も期待できますし、先日、市内のNPO団体からバイオマスタウンについてのご提案をもいただいておるところであります。
 今後、本市といたしましても、バイオマスタウン鴨川の実現に向け、ベンチャー企業等の進出や民間団体との協働というものも視野に入れながら、庁内に課の仕組みを超えた研究チームをつくらせていただきまして、総合的に調査研究、検討をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。
 以上で登壇による答弁とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) ただいま本多市長よりご丁寧なご答弁がございましたが、改めまして何点か再質問をさせていただきます。まず、自主防災組織の本格的設置についてでございますが、市民の防災組織が十分高揚しないうちに組織化を急いでもうまく機能しない例が多いとのご答弁は、まさに私の調べた先進事例自治体もそのとおりでございました。そこで、ただいまのご答弁にございました市内6カ所で行った防災マップ住民説明会での参加者が予想外に少なかったことはまことに残念であり、住民の防災に対する問題意識を何とか高めなければなりません。その具体策については何点かお示しされておりましたが、そのうちの各地区へ出向いての啓発について、具体的な内容を含めたスケジュールなど、決められているようでしたらお伺いいたします。
○議長(谷一浩君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) それでは、お答え申し上げます。自主防災組織の啓発について、具体的な内容を含めたスケジュールなど決まっているかということでございますけれども、現時点におきましてはまだ具体的なものは決めてございません。しかしながら、市長が登壇で答弁申し上げましたように、まずは地域防災計画の内容を広報やホームページに掲載するとともに、防災マップを配布し、全体的な啓発を考えておるところでございまして、その浸透状況を見極めながら、できるだけ早い機会に各地区へ出向いて啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 その内容につきましては、現時点では大まかなものしかお示しできませんが、地域防災計画のポイント、あるいは自主防災組織の必要性や役割、自主防災会としての組織の編成、防災知識の普及、地域の災害危険の把握、防災訓練、災害時の活動方法、避難場所、あるいは避難救護の方法などが考えられるところでございます。いずれにいたしましても、地域の自主的な防災意識が最も大切なことと存じておりますので、まず、そうした意識をお持ちいただくことを念頭に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) わかりました。できるだけ早めに進めていただきたいと思います。
 次に、自主防災組織の育成は、リーダーの存在が大きな役割を果たすというお考えは私も同感でございますが、区長制度の確立を図ることと、あわせまして、リーダー育成のための具体策と災害ボランティアの育成及び登録制度の導入について、どのようなお考えなのか、もう少し詳しくお伺いいたします。
○議長(谷一浩君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) 3点のご質問をいただきました。まず初めに、区長制度の確立を図るということでございますけれども、地域での連帯意識が近年希薄化しているというような状況の中で、大変難しい問題であるというふうに考えております。まず、どうしたら区長制度を確立できるか、地域の皆様がご自身の問題として真剣に考える必要があるのではないかと考えておりますけれども、現在、旧鴨川市におきましては、住民自治組織としての区が64、旧天津小湊町につきましては、区に相当するものとして、町内会が31ございまして、それぞれの地域に応じた自治活動を展開されておるところでございます。こうした組織は自主防災組織の基盤になり得るものと認識しております。現に、そうした中から多くの防災組織化がなされているところでございますけれども、さらなる充実が図られるように、市としても前向きに取り組んでいきたいというふうに存じております。
 なお、旧鴨川市の市街地や、その周辺部等におきましては、住民自治活動が組織化されてない地域もあるようでございまして、これらの組織化が今後の課題であるというふうに考えております。
 次に、自主防災組織のリーダー育成のための具体的策ということでございますけれども、リーダー育成には自主防災会の組織化と同様に、まずはあらゆる機会をとらえて防災意識の向上を図っていくことが重要なことだというふうに考えております。その上で、リーダーの役割などにつきまして、自主防災の手引、あるいは先進事例などを参考にいたしまして説明会を開催するとともに、県等がそういったリーダーの研修会というものをいろんなところで開いておりますので、そういった研修会への参加を呼びかけまして、リーダーの育成に努めてまいりたいというふうにも考えております。
 それから、災害ボランティアの育成及び登録制度の導入ということでございますけども、確かに阪神・淡路大震災とか新潟中越地震等におきまして、ボランティアの方々が復旧支援活動に参加をされまして、大きな成果を上げられたということも伺っております。こうした大災害が発生した場合を考えますと、ボランティアの育成や登録制度につきましては確かに必要なことだと考えております。折しも県では、ボランティア団体と連携を図る上で、社会福祉協議会、あるいは日本赤十字などと協議を重ねまして、ボランティアセンターを今年度中に立ち上げるというふうに伺っております。市といたしましても、これらの動向を踏まえながら、ボランティア団体の把握など、できることから始めていき、積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 次に、阪神・淡路大震災におきまして、ある自治体では、そこから得た教訓として、自主防災組織の中に防災自主自警団なども設置し、地域の定期的な見回りや、障害者宅、地域内の独居老人宅などへの声かけ、防災井戸の設置、棒を使わない担架、防災シートの色分け準備、小中学校や、現在ある自主防災会での勉強会の開催、専用ホームページを通じの防犯・防災、防犯グッズ情報の提供など、平時から実施し、地域の安全・安心にも心がけていると聞いております。このような活動も災害を小さく防ぐために大事な活動だと思いますので、地域の方々に対策情報の提供を含めた活動について積極的に協議していくお考えはないか、お伺いいたします。
○議長(谷一浩君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。市長登壇で申し上げましたように、本市では66の自主防災会が組織されておりますけれども、現状では大部分が実質的な形での自主的な防災活動をされていないのが実情ではないかなというふうに考えております。したがいまして、まず、現在組織化されております防災会の育成強化と活動促進を図る中で、議員ご提言の先進事例などを参考にさせていただきまして、地元のそうした組織と協議を重ねる中で、それぞれの地域に即した防災会
ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 平成14年9月議会の一般質問で申し上げました携帯電話を活用した緊急通報システム事業の導入について、改めてお伺いをいたします。当時のご答弁では、大雨、洪水などの警報や火災の発生や解除など、災害情報を受けた市消防局が民間の情報提供会社を通じて情報を一斉に配信するのに携帯電話は相当有効な手段ではないかと思っており、事業の導入に当たっては、近隣の君津市で既に導入しているので、状況を参考にしながら十分検討してまいりたいとのご答弁がございましたが、その後の携帯電話機器を活用した防犯・防災状況提供事業の実施についての検討状況についてお伺いいたします。
○議長(谷一浩君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。合併前の旧鴨川市の市議会で、今ご質問のような一般質問をいただいたということは記憶しております。その中で、携帯電話を活用した緊急通報システム事業の導入につきまして、いろいろ、それ以降、君津市等の状況を参考にしながら種々検討してまいったところでございます。そのときの須田議員のご質問の趣旨は、主として聴覚障害者の皆様方への災害時の連絡体制の構築という観点からのものだったというふうに理解しておりますけれども、いろいろ検討を進める中で、一つのシステムとして構築するのであれば、聴覚障害者の皆様方に対する対応も非常に重要なんですけども、そういった方々を含めた、より広い範囲、すなわち希望する市民の皆様だれもが登録できるようなシステムとすべきであろうという、ある程度拡大した考えに至りまして、その方策について、少し時間をかけて煮詰めているところでございます。特に限られた人員体制の中で、24時間、災害情報とか、そういったいろんな情報を、緊急情報をいかに正確、迅速にご提供するかが最大のポイントになってくるわけでございます。そうした観点から、現在、消防本部、あるいは消防署なども含めてご協力いただけないかと、こういったことも含めて、早期導入に向けて協議、検討を進めておるところでございますので、もう少しお待ちいただきたいと存じます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 次に、国は2005年の3月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを定め、福祉部局の有する要援護者の住所や氏名などの情報を防災部局も共有した上で避難支援計画を策定するよう各市町村に指針が示され、かつ求められていたと思いますが、加えて議会開催前いただきました鴨川市国民保護計画の中にも、災害時要援護者に避難対策を講じるとともに、避難誘導時には災害、福祉関係部局を中心に支援する組織を迅速に設置できるよう、要員の配置に留意するともございます。特に大事なことだと思いますので、言葉の通じない外国人や観光客も含めた鴨川市の避難支援計画の策定状況についてお伺いいたします。
○議長(谷一浩君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。外国人を含めた災害時要援護者の避難支援計画ということでございます。国民保護計画にもそういったことがうたわれていることは確かでございます。このことにつきましては、国の方から災害時要援護者のガイドラインが示されたということがあるわけでございますけども、旧鴨川市と天津小湊町の合併によりまして新市の防災の根幹となります地域防災計画を定めることが、まずもっての優先課題であったため、この業務にまず取り組みまして、平成17年、18年の2カ年をもって策定に取り組んできたところでございます。あわせて、今御指摘のありましたように、国民保護計画にもやはり同じような計画をいたしております。そういった国民保護計画の具体化とあわせまして、この問題に早速、この防災計画ができた時点、あるいはあわせて国民保護計画もできたわけですので、この問題について、具体化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。これはもちろん私の関係だけではなくて、福祉関係部局とも横の連絡をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 今、議員と私どもの総務部長で一問一答しながらいろいろやっていただきまして、大変ありがたく存じております。須田議員からは、一朝有事の災害に備えた、いわゆる自主防災組織の必要性につきまして、大変貴重なご意見、ご提言をいただいておるわけでございまして、私どもといたしましても、その趣旨には大いに同感をいたしておるところでもございます。ひとたび大きな災害が起こった際には、市の災害対策本部だけでは到底対応できないわけでありまして、関係機関はもとより、市民の皆様の自助努力や、あるいは近隣住民の皆様方の助け合いを中心に、市民一体となってその対応をしていくことが求められておるわけであります。そうした中で、自主防災組織の役割というのはますますその重要性を帯びておるわけでございまして、今後より一層、自主防災組織の育成強化に相努めていかなければならないと、このように思っておるところでございまして、ご提言の趣旨を十分に踏まえて、その組織化に向けて努力してまいりたいと思っております。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 力強いご答弁をいただきましてありがとうございます。先ほど本多市長の登壇でのご答弁にもございましたとおり、防災活動に真剣に取り組もうとする自主防災組織に対しては、予算支援も検討するとのことでございましたので、ぜひとも早期に実現をお願いしておきたいと思います。あわせて、高齢者、障害者等のいわゆる社会的弱者に対する災害時の支援計画は、全国の市町村でまだ10%程度の策定率と伺っております。支援策定ガイドラインによりますと、高齢者、障害者、在宅療養者、妊婦、外国人などの要援護者としての定義をしっかりと定め、また、支援該当者の個人情報につきましては、他市の状況を見てみますと、同意方式、手挙げ方式や共有情報方式などと整理して、個人情報保護条例の例外規定として事業を実施しているようでもあります。今後、これらも参考にしながら、できるだけ災害時に被害者が出ないよう、早期に観光客も含めた社会的弱者に対する災害時の支援計画の策定をお願いしておきたいと思います。
 次に、仮称鴨川市バイオマスタウン計画の策定についてでございますが、私はまちづくりの基本に環境を置くことが今最も求められていると考えており、その認識に基づき、産業振興策や環境教育、観光振興策を構築し、市民や企業、各種団体の参加を得て、共同で具体的な施策を推進することが大変大事なことであると考えております。そこで、ただいまのご答弁では若干わかりづらい点がございましたので、バイオマスタウン構想に将来、応募するお考えをお持ちなのかどうか、応募を前提として庁内に研究チームを発足させると私は理解いたしましたが、改めて確認の意味でお伺いいたします。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答えいたします。将来、バイオマスタウン構想に応募する考えはあるかどうかという再度の確認というか、ご質問でございますけれども、議員ご指摘のとおり、本市の各種振興施策を構築し、推進するに当たりましては、市民皆様や企業、各種団体の協力のもと、環境に配慮し、まちづくりを目指していくということは非常に重要なことであると認識しております。市長登壇での答弁で申し上げましたように、バイオマスタウン構想の応募に当たりましては、地域住民、関係団体、地域産業等との協力と安定かつ適正なバイオマス利活用などの内容を満たしていることが求められておりますことから、応募の可能性や必要性も視野に入れながら、庁内の研究チームの中でバイオマスタウンに向けた本市の現状分析や、バイオマス利活用の方向性等を総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。以上です。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) いずれにいたしましても、バイオマスの利活用は地球温暖化防止という国策に合致し、新産業の創出を通して地域活性化に寄与する可能性を秘めた、まさに夢のある施策であります。鴨川市の発展に必ず貢献すると考えておりますので、本多市長には鴨川市の将来を見据えてご英断くださいますよう、再度お考えをお伺いいたします。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) バイオマスの重要性につきましては、先ほど登壇でるる申し述べさせていただいたとおりでございまして、ただいま福祉部長の方からも説明がございましたように、バイオマスタウン構想につきましては、その応募も視野に入れながら、今後、研究チーム等をつくって研究してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 積極的なご答弁をいただきました。ありがとうございます。それでは、最後に一言申し上げて私の質問を終えたいと思います。
 北海道夕張市が再建に向けて歩み始めました。350億円の借金を18年かけて返済していく予定だとの報道がございました。夕張市民は18年間、全国の自治体で最高レベルの負担をしつつ、最低の行政サービスで我慢することになります。夕張市当局が粉飾財政を隠してきたことに原因があると言われておりますが、私は、それを見抜けなかった、あるいは見過ごしてきた議会に大きな責任があると思います。今さらながら、議会は市民の代表者としての行政のチェック機関でございますので、そのことを改めて肝に銘じなければならないと申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(谷一浩君) 以上で本日予定いたしました3名の行政一般質問は終了いたしました。

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△休会の件

○議長(谷一浩君) 日程第2、休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。3月10日と11日の2日間は、土曜日、日曜日のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、3月10日と11日の2日間は休会することに決しました。
 なお、次の本会議は来る3月12日午前10時から開きます。

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△散会

○議長(谷一浩君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

                  午後3時43分 散会

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                 本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.行政一般質問
1.休会の件
1.散  会