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千葉県 鴨川市

平成19年第 1回定例会−03月06日-01号




平成19年第 1回定例会

                  平成19年第1回
              鴨川市議会定例会会議録(第1号)

1.招集年月日  平成19年3月6日(火曜日)
1.招集の場所  鴨川市議会議場
1.出席議員   19名
  1番 庄 司 朋 代 君   2番 吉 田 裕 迪 君   3番 佐 藤 拓 郎 君
  4番 平 松 健 治 君   5番 鈴 木 美 一 君   6番 佐 藤 文 秋 君
  7番 須 田   厚 君   8番 野 村 靜 雄 君   9番 尾 形 喜 啓 君
  10番 滝 口 久 夫 君   11番 吉 田 勝 敏 君   12番 渡 辺 訓 秀 君
  13番 渡 邉 隆 俊 君   14番 辰 野 利 文 君   15番 飯 田 哲 夫 君
  16番 谷   一 浩 君   17番 刈 込 勝 利 君   18番 大和田   智 君
  20番 鈴 木 正 明 君
1. 欠席議員
  19番 西 川 和 広 君
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    助役        西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長      松 本 恭 一 君    市民福祉部長    満 田   稔 君
  建設経済部長    嶋 津 三 郎 君    天津小湊支所長   忍 足 仁 一 君
  水道局長      近 藤 俊 光 君    教育次長      野 田   純 君
  企画財政課長    庄 司 政 夫 君    総務課長      石 渡 康 一 君
  国保病院事務長   山 田 春 男 君    教育委員会委員長  佐久間 秀 子 君
  選挙管理委員会委員長鈴 木 茂 男 君    代表監査委員    室 田 章 隆 君
  農業委員会会長   鈴 木 文 也 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      平 野 重 敏      次長       原   一 郎
  主任主事      山 口 勝 弘

          ─────────────────────────

△開会
  平成19年3月6日 午前10時00分開会

○議長(谷一浩君) 皆さん、おはようございます。西川和広君から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 ただいまの出席議員は19名で定足数に達しております。よって、平成19年第1回鴨川市議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。

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△開議
  平成19年3月6日 午前10時00分開議

○議長(谷一浩君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程

○議長(谷一浩君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
日程第1        会議録署名議員の指名
日程第2        会期の決定
日程第3        諸般の報告
日程第4        市長の施政方針並びに議案の上程・説明       上程・説明
            (議案第1号から議案第31号、報告第1号、報告第
            2号)
     議案第 1 号 専決処分の承認を求めることについて(鴨川市特別  補足説明
            職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部
            を改正する条例)
     議案第 2 号 専決処分の承認を求めることについて(平成18年度     〃
            鴨川市一般会計補正予算(第5号))
     議案第 3 号 平和都市の宣言について                 〃
     議案第 4 号 鴨川市副市長の定数を定める条例の制定について      〃
     議案第 5 号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係     〃
            条例の整備等に関する条例の制定について
     議案第 6 号 鴨川市職員等の旅費に関する条例等の一部を改正す     〃
            る条例の制定について
     議案第 7 号 鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を     〃
            改正する条例の制定について
     議案第 8 号 鴨川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の     〃
            制定について
     議案第 9 号 鴨川市青少年研修センターの設置及び管理に関する     〃
            条例の一部を改正する条例の制定について
     議案第 10 号 鴨川市総合保健福祉会館の設置及び管理に関する条     〃
            例の一部を改正する条例の制定について
     議案第 11 号 鴨川市予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部     〃
            を改正する条例の制定について
     議案第 12 号 鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の     〃
            一部を改正する条例の制定について
     議案第 13 号 鴨川市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正  補足説明
            する条例の制定について
     議案第 14 号 鴨川市立公園の設置及び管理に関する条例の一部を     〃
            改正する条例の制定について
     議案第 15 号 鴨川市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部     〃
             を改正する条例の制定について
     議案第 16 号 市道路線の廃止について(川久保線外1路線)       〃
     議案第 17 号 市道路線の認定について(川久保線外3路線)       〃
     議案第 18 号 市道路線の認定について(松崎8号線)          〃
     議案第 19 号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体     〃
             の数の増減及び千葉県市町村総合事務組合規約の一
            部を改正する規約の制定に関する協議について
     議案第 20 号 平成18年度鴨川市一般会計補正予算(第6号)       〃
     議案第 21 号  平成18年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算     〃
            (第4号)
     議案第 22 号 平成18年度鴨川市老人保健特別会計補正予算(第3     〃
            号)
     議案第 23 号 平成18年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第3     〃
            号)
     議案第 24 号 平成18年度鴨川市水道事業会計補正予算(第3号)     〃
     議案第 25 号 平成18年度鴨川市病院事業会計補正予算(第1号)     〃
     議案第 26 号 平成19年度鴨川市一般会計予算              〃
     議案第 27 号 平成19年度鴨川市国民健康保険特別会計予算        〃
     議案第 28 号 平成19年度鴨川市老人保健特別会計予算          〃
     議案第 29 号 平成19年度鴨川市介護保険特別会計予算          〃
     議案第 30 号 平成19年度鴨川市水道事業会計予算            〃
     議案第 31 号 平成19年度鴨川市病院事業会計予算            〃
     報告第 1 号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び     〃
            和解)
     報告第 2 号 鴨川市国民保護計画の作成について            〃
日程第5 陳情第 14 号 安全・安心の医療と看護の実現を求める陳情書   上程・委員会付託
日程第6        休会の件
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△会議録署名議員の指名

○議長(谷一浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、飯田哲夫君、刈込勝利君、大和田 智君を指名いたします。


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△会期の決定

○議長(谷一浩君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今定例会の会期は、あらかじめお手元に配付いたしました会期日程表案のとおり、本日から3月23日までの18日間であります。これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。

             平成19年第1回鴨川市議会定例会会期日程表
                                 ┌自3月6日     ┐
                                 │      18日間 │
                                 └至3月23日     ┘
┌───┬────┬──┬────┬──────────────────────────┐
│会 期│月  日│曜日│開議時刻│       日         程        │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│   │    │  │    │開会。会議録署名議員の指名。会期の決定。諸般の報告。│
│第1日│3月6日│ 火 │午前10時│市長の施政方針並びに議案等の上程(提案理由の説明、議│
│   │    │  │    │案等の補足説明)。陳情の上程・常任委員会付託    │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第2日│3月7日│ 水 │    │休  会(議案審査のため)             │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第3日│3月8日│ 木 │    │休  会(議案審査のため)             │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第4日│3月9日│ 金 │午後1時│行政一般質問                    │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第5日│3月10日│ 土 │    │休  会                      │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第6日│3月11日│ 日 │    │休  会                      │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第7日│3月12日│ 月 │午前10時│行政一般質問                    │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│   │    │  │    │議案に対する質疑・常任委員会付託(ただし議案第1号、│
│第8日│3月13日│ 火 │午前10時│議案第2号及び議案第19号から議案第25号については討論│
│   │    │  │    │・採決の予定)                   │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│   │    │  │    │議案に対する質疑・常任委員会付託(ただし議案第1号、│
│第9日│3月14日│ 水 │午前10時│議案第2号及び議案第19号から議案第25号については討論│
│   │    │  │    │・採決の予定)                   │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第10日│3月15日│ 木 │午後1時│休  会(総務常任委員会)             │
│   │    │  │   30分│                          │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│   │    │  │午前10時│休  会(建設経済常任委員会)           │
│第11日│3月16日│ 金 ├────┼──────────────────────────┤
│   │    │  │午後1時│休  会(文教厚生常任委員会)           │
│   │    │  │   30分│                          │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第12日│3月17日│ 土 │    │休  会                      │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第13日│3月18日│ 日 │    │休  会                      │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第14日│3月19日│ 月 │    │休  会(委員長報告書作成のため)         │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第15日│3月20日│ 火 │    │休  会(委員長報告書作成のため)         │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第16日│3月21日│ 水 │    │休  会(春分の日)                │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第17日│3月22日│ 木 │    │休  会(委員長報告書作成のため)         │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第18日│3月23日│ 金 │午前10時│常任委員長報告。報告者に対する質疑。討論・採決。閉会│
└───┴────┴──┴────┴──────────────────────────┘
         ─────────────────────────

△諸般の報告

○議長(谷一浩君) 日程第3、諸般の報告をいたします。
 最初に、監査委員から、平成18年11月分、12月分及び平成19年1月分の一般会計、特別会計、基金会計、企業会計の現金出納検査、また平成19年2月に実施されました定期監査の結果報告がありましたので、ご報告いたします。
 次に、平成17年度安房郡市広域市町村圏事務組合歳入歳出決算書、決算に係る主要な施策の成果に関する報告書及び一般会計決算審査意見書の提出がありましたので、お手元の配付の印刷物によりご了承願います。
 次に、行政一般質問の受付期限までに通告のありました質問者の一覧表をご配付しましたので、ご報告いたします。
 次に、平成18年第4回鴨川市議会定例会会議録をご配付しましたので、ご報告いたします。
 次に、本定例会の議案審査のため、地方自治法第 121条の規定による出席要求に対し、市長以下関係者の出席報告がありましたので、ご報告いたします。
 続いて、議案の受理について、本日、市長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。
 以上で諸般の報告を終わります。

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△市長の施政方針並びに議案等の上程・説明

○議長(谷一浩君) 日程第4、市長の施政方針並びに議案第1号から議案第31号、報告第1号、報告第2号の計33件を一括議題として、提案理由の説明を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) 皆さん、おはようございます。平成19年第1回市議会定例会を招集させていただきました。本日は早朝よりまことにご苦労さまでございます。
 ただいま議長からご指名をいただきましたので、早速、19年度を迎えるに当たりましての施政方針並びに今定例会にご提案を申し上げました各議案につきましての提案理由の説明を申し述べさせていただきたいと存じます。
 まず、平成19年度を迎えるに当たりまして、私の施政方針を申し述べさせていただきます。
 初めに、国・県の平成19年度当初予算の状況等につきまして、若干ご説明をさせていただきたいと存じます。
 国の経済は、世界経済の着実な回復が続く中、企業部門の好調さが雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及し、民間需要中心の回復が続くと見込まれると、こう言われておりますけれども、昨今の株価の乱高下に象徴されますように、依然として不透明な部分が多く、多くの国民にはいまひとつ好況感を実感できないのが現状であろうと、このように思っておる次第であります。
 こうした中、経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針が毎年度示されておるところでありますけれども、昨年も7月にその第6弾、基本方針2006が閣議決定され、発表されております。これによりますと、日本経済は、長期低迷のトンネルを抜け出し、筋肉質の経済構造に変貌した。そして、ようやく未来へ明るい希望を持てるようになった。今や我々は新たな挑戦の10年の出発点に立っているといたしまして、第1の挑戦は、日本の新たな成長の芽を確実に開花させるための挑戦、第2の挑戦は、人口減少及び少子高齢化の経済負荷などの課題を克服していくための勇気ある挑戦、第3の挑戦は、教育や就業、雇用環境や児童・生徒を巻き込む凶悪犯罪による社会不安などが都市と地方間で不均衡が生じており、この新たな不均衡を克服するための挑戦という3つの挑戦が必要であり、これまでの構造改革路線をしっかりと継続・強化させることによってなし遂げられるものであることから、今後、政府が取り組むべき構造改革は、1つ目は、成長力・競争力の強化、2つ目は、財政の健全化、3つ目は、安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現という3つの優先課題に絞り込むべきであるとされておるところでございます。これは小泉内閣での政府の方針、取り組みでありましたけれども、昨年9月に発足をいたしました安倍晋三内閣においても、これらを継承するとされておるところであります。
 さて、国の平成19年度一般会計予算案の総額は82兆 9,088億円と、前年度比 4.0%の増となっておりまして、2年ぶりの増加となったものでございます。この予算案では、小泉内閣における財政健全化努力の維持・強化を堅持するとした中で、歳入不足を補うため新たに発行する新規国債を4兆 5,410億円の減といたしまして25兆 4,320億円に抑え、過去最大の減額を達成したところであります。また、歳入は税収が7兆 5,890億円の増額でありまして、53兆 4,670億円となっておりますが、これは好調な企業業績に伴う法人税収入の伸びや定率減税廃止による増収が主な要因でございまして、増加幅は過去最大を記録したということでございます。
 一方、地方財政計画に目を転じますと、その規模は対前年度比 247億円減の83兆 1,261億円と6年連続の減額と相なっておるところでありまして、平成19年度の地方財政収支の見通しも、通常収支において4兆 4,200億円程度の財源不足が見込まれておりまして、臨時財政対策債及び財源対策債の発行に加えまして、特別交付金によりまして補てん措置を講ずることで対応していくこととされておるところであります。
 また、千葉県における平成19年度当初予算では、景気回復を受け、法人関係税が引き続き伸びていくことや、三位一体改革に伴う税源移譲が本格実施されることに加えまして、住民税の定率減税が廃止されたことに伴いまして、県税収入自体は、平成18年度当初予算に比べまして 1,411億円の大幅な増となっておりますが、同時に税源移譲の本格実施までの措置として交付をされておりました所得譲与税や定率減税の補てん措置が合わせて 1,167億円減額となりますことから、実質的な県税収入額は 244億円にとどまっております。
 さらに、地方交付税についても、交付額が全国ベースで 7,000億円減額されたことに加えまして、せっかくの景気回復による法人関係税の増収も、交付税の算定上はマイナスに働いておりまして、平成18年度当初予算と比べて 113億円の減額、加えて交付税削減の身がわりである臨時財政対策債の発行も減額となっておりまして、これらを加味いたしますと、県税収入効果は約79億円という結果になっております。
 このような歳入の状況にもかかわらず、退職手当を中心とする人件費や社会保障費などの義務的経費は歳入の伸びを大きく上回って増加しておりますことから、平成19年度当初予算額は、対前年度比 1.3%増の総額1兆 4,452億 9,900万円となり、年間収支の見通しとなりますと、なお 168億円程度の財源不足が見込まれる厳しい予算編成であったと伺っておるところであります。
 このように、国・県ともに大変厳しい財政状況の中、本市におきましても歳入面では税源の移譲、定率減税廃止による市民税の増額は望めますものの、県と同様に税源移譲の本格実施までの措置として交付されておりました所得譲与税や、定率減税の補てん措置でございました減税補てん債の廃止、時限による合併支援措置の縮減に伴う地方交付税の減額など、実質的には歳入一般財源は、前年度よりも減となることが予想されておるところであります。
 さらに、歳出面におきましても、新市のまちづくりに関する事業、進展する情報化・少子高齢化等への対策、環境施策を初めといたしました多様化する行政ニーズへの対応など、引き続き多額の財政需要が見込まれましたことから、当初予算編成時における財源不足が予想されていたところでありまして、平成19年度の予算編成に当たりましては、昨年10月に策定いたしました財政健全化計画の確実な実行を前提といたしまして、あらかじめ予算編成方針を示し、内部管理経費のさらなる削減はもとより、本市の行う事務事業全般にわたる見直しによる歳出抑制を指示するなど、本市の厳しい財政状況を職員にも周知徹底させ、編成作業に当たらせてまいったところであります。
 この結果、平成19年度の一般会計当初予算案の総額は 124億 8,400万円と相なったところでありまして、前年度の当初予算と対比いたしますと11.5%の減、額にいたしまして16億 1,800万円の減となったところでございます。これは平成18年度で合併特例債を活用いたしました(仮称)合併記念公園整備事業の完了によるところが大きな要因でございますけれども、概略といたしましては、繰り返しになりますけれども、まず歳入面では国の三位一体改革に伴う税源移譲や定率減税の廃止による市民税が増収となりましたものの、関連する国からの交付金や起債発行の廃止、合併支援措置の縮減による地方交付税の減少などによりまして、歳入一般財源額は減少していることに加えまして、各分野での多様な行政ニーズ、行政施策に対応するための財政需要の増加により、予算編成上、財源不足が生じましたことから、平成19年度につきましても財政調整基金を初めとする各種基金からの繰り入れ約7億 2,200万円により、これを補てんをいたしたところであります。
 一方、歳出面でございますけれども、これまで第1次5か年計画を初め、新市の基礎計画つくりとしてさまざまな分野における各種施策の方向性を定める計画の策定や見直しを進めてまいりましたけれども、平成18年度中にはこれらの行政計画がおおむねまとまりましたことから、平成19年度からはこれらの計画に基づく施策、事業の推進に要する経費を盛り込むことといたしたところでございます。
 主要な事業といたしましては、この後、説明させていただきますが、このようなことから先ほど申し上げましたとおり、平成19年度歳出予算額は、前年度比16億 1,800万円の減となっておりますけれども、合併記念公園事業を除く実質的な比較では、平成18年度よりも約1億 5,600万円、 1.3%の増となっておるところでございます。
 さて、本市も合併をいたしましてから2年が経過をいたし、新市としての一体性も育まれつつある中で、昨年策定をいたしました新市の総合計画に基づき、新しいまちづくりに本格的に取り組んでいく年であると、このように認識をいたしております。
 それでは、ここで本市市政運営の根幹であります第1次5か年計画における6つの重点施策に基づき、平成19年度に予定をいたします主な施策・事業、今後の方向性等につきまして申し述べさせていただきたいと存じます。
 まず、第1は、学園のまちづくりの推進であります。これは市内に教育研究施設を有する5大学とのさまざまな分野における交流を一層進め、大学の有する知的・文化資産を地域に還元するとともに、大学学部の定着と、大学関連施設の拡充を促進しようとするものでありまして、加えまして大学学部等の立地による効果を地域全体で幅広く受けとめるため、産学民官の連携を促進し、教育・文化の充実と地域経済の振興を図ろうとするものであります。昨年4月、念願の城西国際大学観光学部が開設をされてからはや1年が過ぎようといたしておりますが、地域には若者の姿が見受けられ、学生用アパートも建設されるなど、相応の経済効果があらわれておるものと存じておりまして、この4月には新1年生も入学をいたしますことから、より一層の期待ができるものと存じております。
 また、同学部教授には、市の審議会委員や推進協議会への参加、ご助言などいただいておるところでもございますし、現在展開されておりますちばデスティネーションキャンペーンイベントの一環として太海地区ツアーガイドの実施など、学生の皆さんにも大変なご協力をいただいておるところであります。
 加えまして、去る2月11日には、大学と連携した地域づくりといたしまして、同学部の全面的なご協力をいただき、キャンパス内で鴨川朝市を開催いたしたところであり、多くのお客様にお出ましをいただいたところでもございます。今後は、鴨川地区と天津小湊地区におきまして月2回の開催を予定いたしております。さらに、より一層、大学との連携を強化し、進めてまいりたいと存じております。
 さらには、早稲田大学、東京大学、千葉大学、東洋大学の各大学におきましても、それぞれの特色を活かしながら講演会や実験教室、体験教室など引き続き開催することといたしておりまして、市内に教育研究施設を有する5大学とのさまざまな分野における交流をさらに進め、教育・文化の充実と地域経済の振興を図ってまいりたいと存じております。
 また、整備を進めてまいりました(仮称)合併記念公園は、安房東中学校2年生の大藤未来さんのご提案による鴨川市ふれあい記念公園として間もなく完成の運びとなっております。野外ステージを備えた広場には、本市名誉市民でもございます長谷川 昂先生からご寄贈いただきました「葉かげ」のブロンズ像が優しくほほ笑む中、鴨川ライオンズクラブ様からもご寄贈いただきました桜も多数植栽をされまして、春にはお花見もできるものと楽しみにいたしております。また、変化に富んだ遊歩道、大型遊具やアスレチックコースなども整備され、まさに大人から子供まで市民の皆様が触れ合い、楽しむことのできる公園が完成するものと存じておりまして、あわせて城西国際大学や早稲田大学の学生さんたちと市民との交流の場としても活用したいと考えておりますので、今後はこの施設を活用したイベント等を実施いたしまして、広く市民の皆様方にもPRをしてまいりたいと存じております。
 第2は、少子社会に対応した保育・教育環境の整備であります。これは既に到来した少子社会に対応し、特に地域における子育て支援施設を整備いたしますとともに、幼保一元化等と学校の適正配置を進めることよりまして、保育・教育施設とサービスの充実を図ろうとするものであります。ご案内のとおり、本年1月に西条地区八色にリニューアルオープンをいたしました子育て総合支援センターは、大変なご好評をいただいておるところであります。天津小湊地区を含めました全市域からたくさんのお母さん、お子さんがご利用されていることに大変うれしく感じますと同時に、子育て支援の重要性を改めて認識いたしたところでありまして、利用者の皆様とともに、この施設の機能拡充を図りながら、サービスの向上に努めてまいりたいと存じております。
 また、大山地区にございます青少年研修センターにつきましても、このたび改修工事を終え、オープンを待つばかりとなっております。利用者のニーズにも対応した新しい研修センターは、緑豊かな自然環境、大山千枚田周辺の景観と相まって、青少年を初め多くの方々にご利用いただけるものと期待をいたしておるところであります。
 なお、本施設の改修に当たりましては、大塚 實様からのご寄附を活用させていただいておりまして、加えまして地域の皆様方の温かいご理解も賜ったところでございまして、改めて深く感謝を申し上げる次第であります。
 さて、本市における学校の適正配置及び幼保一元化の推進につきましては、去る2月15日に鴨川市学校適正規模検討委員会よりご答申をいただいたところであります。その答申の概要でございますが、小・中学校の適正配置、幼保一元化の推進、いずれにいたしましても、教育においてはある程度の集団で個々を磨き合う機会の確保は必要であることを前提といたしまして、その規模を満たすための学校等の施設の統廃合が盛り込まれた内容となっております。
 その中でも鴨川中学校と江見中学校の統合につきましては、現在の鴨川中学校の施設が耐力度調査の結果、基準点に満たなかったことから、早急に新たな施設を建設する必要がありますことから、答申にございますように、本市といたしましては教育環境、財政負担の両面から総合的に判断いたしまして、市役所北側の財団法人鴨川市開発公社所有地を中心とし、必要な面積を確保した上で建設してまいりたいと考えております。
 なお、現在、建設に係る経費等財政面を考慮し、限られた財源の中で施設整備を着実に進め、かつ維持管理などの水準を向上させていくための有力な整備手法でもございますPFI手法の活用を検討させていただいておりまして、当初予算におきまして、まずはPFI導入の可能性調査費用を計上させていただいたところであります。
 また、幼保一元化の推進では、既にその形を整えつつあります長狭地区に加えまして、平成19年度からは小湊地区、鴨川地区でも試行実施することといたしておりますが、さらには老朽化した園舎対策とあわせまして西条地区におきましても幼保一元化の実現に向けて、現在の保育園わきに幼稚園舎を新築いたし、両園を一体的な施設として活用するために、その建設費用を19年度当初予算に計上いたしておるところであります。
 このほか合併時の方針に基づきまして、学校給食センターにつきましても老朽化の進む天津及び小湊調理場を平成20年度から鴨川調理場へ統合するために施設の増築や厨房機器等の整備に係る経費を計上さていただいておりまして、子供たちへの食育、栄養管理等を一層充実してまいりたいと存じておるところであります。
 米百俵の例えではございませんけれども、やはり、国づくり、地域づくりはまずもって人づくりにあり、人づくりにはよりよい教育環境の整備が必要不可欠でありますことから、でき得る限り、このたびの学校適正規模検討委員会のご答申の内容・ご提言を尊重いたし、実現に向け、財政的な検討を含め、さまざまな角度から研究・検討を行ってまいりたいと存じております。
 続きまして、第3は、定住の促進と市民活力の増進であります。これは団塊の世代の大量退職や自然回帰志向の高まりに対応しますとともに、市民の皆様や大学学部の卒業生が地域で就職できるよう雇用対策を初め定住の促進を図ることに加え、高齢者を初めとする市民の皆様が新たな市民となる人々とともに、NPOによる社会活動や観光・交流に関する活動などに参加したりできるように、参加機会の拡充を図るとともに、シルバー人材センター等を活用し、高齢者の方々の就業機会の確保を図ろうとするものであります。いわゆる2007年問題として、新聞紙上や各種メディアにおいて団塊世代の大量退職、シルバー世代の社会参加といった話題が連日のように報じられておるところであります。
 このように社会現象に伴う定年帰農、自然回帰志向などの高まりに対応するため、既に市内の商工観光団体や農業関係団体等の皆様で運営をされる大山千枚田の棚田倶楽部に設置されております鴨川市ふるさと回帰支援センター機能の一層の充実を図るとともに、我が市の取り組みを明確に市内外に示すために、本年4月より建設経済部農林水産課内に田舎暮らし支援係を設置いたしたいと存じております。
 温暖な気候、恵まれた自然環境、そして整備された医療施設など、本市の持つ特性は田舎暮らしをしたい、自然と触れ合いたい、農業をしたいといったニーズにこたえ得ることは確実であると考えておりますから、ふるさと回帰支援センターを基軸といたしまして、土地や住居、就労や生活支援など受け入れ態勢の整備を推進し、定住人口、交流人口の増加を図ってまいりたいと存じております。
 また、本市におきましては65歳以上の高齢化率が約30%となり、全国的な傾向とは申せ、少子化とともに高齢化の進行は大きな課題となっておりますけれども、国の医療制度においても大きな改革が行われようといたしております。
 1つには、75歳以上の方々を対象といたしました後期高齢者医療制度の創設であり、もう一つは40歳以上75歳未満の方々を対象といたしました健診・保健指導の義務化でございまして、いずれも平成20年4月から実施されるものであります。本市といたしましても、現行制度が大きく変わることになりますことから、既にその準備を進めておりまして、千葉県後期高齢者医療広域連合へ参画するとともに、健診・保健指導に必要な専門職の配置も検討いたしておりまして、新たな制度に円滑に移行することにより、高齢者の方々の健康をお守りし、活力を高めていきたいと存じておるところであります。加えまして、介護保険事業充実のための包括支援センターの機能の充実、さらには障害福祉計画等に基づく福祉施策展開に相努めてまいりたいと存じております。
 次に、第4は、市全体の融和の促進と一体的なまちづくりの推進であります。これは旧市町を結ぶ道路や住民の交流拠点など、旧市町の交流を支える基盤整備と交通手段の充実を図り、交流の活発化による市全体の融和を促進しようとするものでありまして、加えまして、本市の豊かな自然環境を次代に引き継いでいくとともに、市全体の均衡ある発展に向け、各種の行政計画を策定し、一体的なまちづくりを進めようとするものであります。既にこれまで一体的なまちづくりのための基礎づくりといたしまして、環境基本計画、地域防災計画、国民保護計画、都市計画、農業振興地域整備計画、観光振興基本計画など、各種行政計画の策定に取り組まさせていただいておるところでございまして、平成19年度からはこれらの計画を具現化・推進していくべきものと存じております。
 平成18年度中に策定される計画の中で、まずは環境基本計画でございますが、本市が直面する環境課題に対応し、良好な環境を将来世代に引き継いでいくための環境保全などの施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な指針となるものでございまして、32名の委員さんからなる鴨川市環境市民会議からのご提言をいただきながら策定を進めてまいったものであります。官民一体となった本計画の推進により、将来に向けて本市の豊かな自然を守り育てることはもとより、今日的な課題である産業廃棄物問題などにつきましても、地域の皆様方とともに適切に対応ができるよう取り組んでまいりたいと存じておるところであります。
 また、地域防災計画につきましても、各界各方面の皆様方のご意見をお伺いしながら策定を進めてまいったところであります。この計画に基づきまして、一朝有事の災害に対応するためには、まずは計画に対する市民の啓発活動が必要不可欠でありまして、防災マップを全戸に配布するなど防災意識の高揚を図りますとともに、今後は計画に沿った防災訓練等の実施が必要であろうと考えておりまして、このためにも地域における自主防災組織の育成に努めてまいりたいと考えております。
 さらに、本市の将来像である「自然と歴史を活かした観光交流都市」の実現に向け、現在策定中の鴨川市観光振興基本計画の着実な推進を図るため、ことしの4月より建設経済部商工観光課内にツーリズム推進室を新たに設置することといたしております。21世紀は観光の時代であると言われております。観光立国日本、観光立国千葉と、国・県ともに観光の重要性を認識し、その実現に向けた施策を展開しておりますことから、これらとの連携も視野に入れながら、本市の新しい観光の形を構築していくことが急務であろうと考えております。
 本市はさまざまな数多くの観光資源を有しておりますことはご案内のとおりでありますが、これらの資源は同時に第1次産業の生産基盤でもあり、第2次、第3次産業における消費活動の基盤でもあります。これまで各種産業間の有効な連携が図られてこなかったことも踏まえまして、農業や漁業、商業や観光業が有機的に結びつき、これに携わる人々と地域住民が一体となった取り組みを進めていくことが肝要であると考えておりまして、このたび設置いたしますツーリズム推進室は、新市における新たな観光施策の開発・展開という役割を担うものであります。
 また、ことしはコミュニティバスの運行実施に係る本格的な検討に入らさせていただきたいと存じております。既にこのコミュニティバスの検討を行うための組織といたしまして、バス・タクシー事業者、バス利用者、関係諸官庁、有識者等の方々で構成します地域公共交通会議を立ち上げさせていただいておりまして、それぞれの立場から幅広いご意見を伺いながら、コミュニティバスの具体像を検討いたしまして、本年10月を目途に試験運行を開始する計画で進めておるところであります。
 このように、平成19年度につきましては、合併3年度目を迎えまして、ようやく各種の行政計画に基づく施策展開が可能となってまいりましたことから、新市としての一体的なまちづくり、交流基盤整備に向けまして着実に歩みを進めてまいりたいと存じております。
 次に、第5は、過疎地域における広域的な交流の促進であります。これは、旧天津小湊町が過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域の指定を受けておりまして、合併後も引き続き平成21年度まで過疎地域としてみなされますことから、過疎対策事業債を初めとする国のさまざまな支援施策を活用し、天津小湊地域の活性化に向け、広域的な交流基盤の整備を図りますとともに、変化に富んだ海岸線や漁業資源、鯛の浦や由緒ある神社・仏閣など地域の固有の資源を活かした観光交流拠点施設の整備を進め、広域的な交流を図ろうとするものであります。
 平成17年第3回定例会におきましてご議決を賜りました、平成17年度から平成21年度を計画期間とする過疎地域自立促進計画に基づきまして、既に過疎対策事業債を活用しての天津、小湊、浜荻の各漁港整備や河川改良、防火水槽や消防ポンプ自動車の配備を実施してきておりまして、さらには鯛の浦周辺での公衆トイレや足湯施設の設置なども行ったところであります。
 特に平成19年度には、地域からのご要望いただいております鯛の浦周辺の遊歩道整備に係る調査設計費を予算計上させていただきまして、さらには追原ダム建設中止に伴う四方木地区の振興方策といたしまして、地域の集会所となります四方木ふれあい施設を約 3,700万円余りの予算をもって建設することといたしております。今後も地域の皆様と協議させていただき、よりよい天津小湊地区の振興策を講ずることができますよう努めてまいりたいと存じております。
 そして、最後に第6は、行財政改革の推進であります。これは合併によるスケールメリットを最大限に活かすとともに、行政をめぐる変化に対応し、市民と一体となって自主的、自立的に行政を運営していくため、鴨川市行政改革大綱等に則し、行財政改革を強力に進めるというものでございます。
 既に国は、一昨年の3月に地方公共団体における行政改革のための新たな指針を地方に対して通知をいたし、国と同様に徹底的な行政改革を進めるよう求めてきておるところでありまして、この指針の主な内容は、職員数の削減、民間委託等の推進、事務事業の再編及び整理などのさらなる改革の要請と、可能な限り具体的な目標数値を設定し、住民へ公表することなどであります。
 このようなことから、本市は平成18年3月に新たな鴨川市行政改革大綱を策定し、可能な限り具体的な数値目標を掲げ、公表もさせていただいておるところであります。また、同大綱に基づく定員適正化計画を策定し、さらには平成18年度から平成20年度までを目途といたしました財政健全化計画を策定いたしたところであり、これらの確実な実施に向け鋭意取り組んでおるところでもございます。
 特に平成19年度当初予算編成に当たりましては、係る状況を踏まえまして、まずは経常経費の削減として今定例会に条例改正の提案をいたしておりますが、職員の出張に伴う日当についても見直しをさせていただき、また各種の手当につきましても削減に向けた見直しを行ったところでもございます。このほか、内部管理経費につきましても一層の削減を実施することに加えまして、投資的な経費につきましても、優先順位を定めまして予算配分をいたしたところでもございます。
 しかしながら、今後も当初予算編成時における財源不足が継続するものと予想されますことから、平成20年度以降に向けては、すべての使用料・手数料についてコストに見合った料金設定とするよう見直しを行い、歳入確保を図るとともに、補助金等の再検証を含め、既存の事務事業の徹底した見直しによる整理・統合を行い、歳出抑制を図るための準備を進めておるところでもございます。さらには、老人ホームの民営化に向けての検討、公営企業部門では国保病院事業、水道事業の経営改革にも取り組んでまいりたいと存じております。
 また、皆様方、既にお聞き及びのことと存じますが、平成18年度末をもって多数の幹部職員を含む30有余名を超える職員の方々の退職が予定されておりますが、定員適正化計画では、さらに職員を削減していくことといたしておりますことから、行政サービスの低下を招くことのないように、また今日的な行政課題・行政ニーズへの対応にも考慮し、本市行政組織・機構の改編を行いたいと存じておりまして、現行26ある課を23課へと統廃合いたしますとともに、係の数も現行の77から2割程度削減させていただきまして、人員の減少に対応した行政組織のスリム化を進めたいと存じております。
 このように、三位一体改革を初めとする財政構造改革の急激な進展、少子高齢社会への急速な移行等々、本市を取り巻く社会・経済構造の大きな変化により、今や従来どおりの行財政運営を継続していくことが困難な状況にあることはご理解いただけるものと存じております。加えまして、近い将来、統合中学校建設を初めとする教育・保育関係施設整備への多額の財政需要も予想されており、係る大事業を実施するためには、まずはこれまで以上に歳入確保・歳出削減に向けた行財政改革に取り組み、財政運営の継続性の確保を図ることが不可欠であり、大前提であると思っております。
 そのため、今後、中期的には本市の行うすべての施策・事務事業を再検証し、真に実施すべきものの選択・再構築を行い、これらへの財源集中を図っていかなければ、本市が遭遇しようとする難局を乗り切っていくことはできないものと考えております。これにはもちろん、我々行政は血と汗を流す決意を持たなければなりませんし、市民の皆様方にはこの辺のご理解をいただかなければなりませんけれども、本市が将来にわたって自立し、みずからの手で行政運営を続けてまいりますためには、避けて通ることのできない道であろうと認識をいたしておるところであります。どうか議員の皆様方、市民の皆様方の一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、平成19年度を迎えるに当たりましての私の施政方針といたします。
 それでは、引き続きまして、本定例会にご提案申し上げました各議案の提案理由の説明を申し述べさせていただきます。
 今定例会にご提案を申し上げました案件は、専決処分の承認2件、平和都市宣言1件、新規条例の制定1件、整理条例及び条例の一部を改正する条例の制定11件、市道路線の廃止・認定3件、一部事務組合の規約変更等の協議1件、平成18年度の各会計別補正予算6件、平成19年度の各会計別当初予算6件、そして報告2件の都合33件であります。
 それでは、議案番号の順を追ってご説明を申し上げます。
 まず、議案第1号及び議案第2号は、いずれも専決処分の承認をお願いいたすものであります。条例の一部改正と平成18年度の補正予算1件につきまして、議会を招集していただく時間的余裕がなく、いずれも緊急を要するものと認められましたことから、地方自治法第 179条第1項の規定に基づき専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定によりまして議会のご承認を賜りたいものであります。
 まず、議案第1号は、鴨川市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、専決処分の承認を求めることについてでございます。本市職員の覚せい剤取締法違反事件におきます指導監督上の責任にかんがみ、本職の給料の減給措置を行うため、去る平成18年12月22日付で専決処分をさせていただきましたので、そのご承認を賜りたいものであります。
 次に、議案第2号は、平成18年度鴨川市一般会計補正予算(第5号)につきまして専決処分の承認を賜りたいものでございます。補正の概要でございますが、既定の予算額に歳入歳出それぞれ 3,131万 2,000円を増額いたし、補正後の予算総額を 146億 9,682万 8,000円といたしたいものでございます。昨年12月26日の大雨により農業用施設及び土木施設等が被害を受けましたことから、この復旧に要する経費に係る予算措置につきまして、去る2月1日付をもちまして専決処分をさせていただきましたので、そのご承認を賜りたいものであります。
 続きまして、議案第3号は、平和都市の宣言についてであります。我が国は、世界で唯一の被爆国として核兵器の恐ろしさ、戦争の悲惨さというものを経験しており、平和の尊さを再認識し、核兵器を廃絶し、恒久平和を実現していくことは国民共通の願いでもあり、もちろん鴨川市民におきましても心から望むものであります。よって、新市として、改めてここに平和都市を宣言いたしたく議決を賜りたいものであります。私は、今日、我が国の平和の礎を築かれてまいりました先人諸賢に対しまして深く敬意を表しますと同時に、恒久平和の大切さを片時も忘れることなく、市民の皆様方とともに一層の平和思想の啓発・普及に努めてまいりたいと存じております。
 続きまして、議案第4号から議案第15号までは、新たな条例の制定並びに整理条例及び条例の一部を改正する条例の制定でございますが、これらの12議案につきましては地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 まず、議案第4号は、鴨川市副市長の定数を定める条例の制定についてでございます。地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、本市の副市長の定数を定めるため、本条例を制定いたしたいものであります。
 続きまして、議案第5号は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定についてでございます。前議案と同様に、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、鴨川市表彰条例、ほか7条例につきまして所要の改正等を行うため、本条例を制定いたすものでございます。
 続きまして、議案第6号は、鴨川市職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。職員等に対する旅費のうち、日当についてその支給区域を改めたく、条例の制定をお願いいたすものであります。
 続きまして、議案第7号は、鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。昨年、国家公務員に対する人事院勧告並びに千葉県人事委員会の勧告がございましたけれども、本市の一般職の職員もこれに準じ、扶養手当の改定並びに管理職手当の見直しをさせていただきたく、本条例の制定をお願いするものであります。
 続きまして、議案第8号は、鴨川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。国民健康保険制度をめぐる環境は、近年の急速な少子高齢化の進展や長引く景気の低迷、また医療技術の高度化によります医療費の増加などを背景といたしまして、高齢者や低所得者層の加入率の高まりや、小規模保険者の増加などの要因により厳しい状況下にもございます。
 そのような中、国民健康保険税の税額につきましては、個人住民税の算定基礎となる所得金額や個人住民税額を基礎として、その算定を行っております。しかしながら、平成18年度から実施されました公的年金等控除の見直しや、老年者控除の廃止によりまして、個人住民税の算定基礎となる所得金額や個人住民税が増加することとなり、それに伴い国民健康保険税の税額が増加することとなるわけでございまして、激変緩和措置や低所得者層に対します軽減措置を行ってはおりますものの、やはり重税感は否めないものではないかと思慮いたしておるところであります。
 そこで、本市におきましては、医療費の水準、老人保健拠出金、介護納付金、並びに平成18年度決算見込み等々、また、さらには医療制度改革に伴う後期高齢者医療保険制度創設による医療支援や退職者医療制度の廃止等々を見込まさせていただき、総合的に判断をいたしました結果、年額約 3,000万円の減額が可能であると、このように相なりましたことから、低所得者層及び中間所得者層に配慮をいたし、負担の格差がないように平準化を維持しつつ、応能負担となります資産割を25%から20%へ、また受益負担となります応益分の均等割2万 7,600円を2万 6,400円に、平等割2万 7,600円を2万 7,000円に税率等の改正を行いたく、本条例を制定いたしたいものであります。
 続きまして、議案第9号は、鴨川市青少年研修センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。青少年研修センターにつきましては、施設の老朽化に伴います食堂、調理室の一部解体撤去、またこれらを含めました外壁及び設備関係の改修を行っております。これらの改修に伴いまして、今後、維持管理費の支出増が見込まれますことから、使用料の見直しをいたしたく、本条例を制定いたしたいものであります。
 続きまして、議案第10号は、鴨川市総合保健福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。同会館内の施設使用料の改定を行うため、本条例を制定いたしたいものであります。
 続きまして、議案第11号は、鴨川市予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。結核予防法の廃止に伴います所要の改正を行う必要が生じたため、本条例を制定いたしたいものであります。
 続きまして、議案第12号は、鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。重度心身障害者に対します医療費助成の範囲を変更するため、本条例を制定いたしたいものであります。
 続きまして、議案第13号は、鴨川市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。現行の内科、外科等の5診療科目に神経内科、呼吸器科等の6科を追加いたしたく、本条例を制定いたすものでございます。
 続きまして、議案第14号は、鴨川市立公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。新鴨川市の誕生を記念し、太海多目的公益用地内に市民の憩いの場として利用できる公園と鴨川市基本構想に基づき安房鴨川駅周辺の整備の一環として鴨川駅西口に公園を整備し、これらを市立公園として位置づけるため、本条例を制定いたすものであります。
 続きまして、議案第15号は、鴨川市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。川間団地及び砂田団地の老朽化が著しい2戸の住宅を取り壊すため、本条例を制定いたすものであります。
 続きまして、議案第16号は、市道路線の廃止についてであります。川久保線、石上線につきまして、道路法第10条第1項の規定により、市道路線を廃止いたしたく、同条第3項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 続きまして、議案第17号及び議案第18号は、市道路線の認定についてでございます。
 まず、議案第17号は、川久保線、川久保2号線、そして石上線、石上2号線につきまして、議案第18号は松崎8号線につきまして、新たな市道路線として認定してまいりたく、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 続きまして、議案第19号は、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてであります。組合を組織する地方公共団体の数の増減並びに組合規約の一部を改正する規約を制定することにつきまして、地方自治法第 286条第1項の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第 290条の規定により、議会の議決を賜りたいものであります。
 続きまして、議案第20号から議案第25号までは、平成18年度の各会計別の補正予算でございまして、地方自治法第96条第1項第2号及び第 218条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 まず、議案第20号は、平成18年度鴨川市一般会計補正予算(第6号)でございます。今回の補正は、年度末を迎え、事務事業経費がおおむね確定をしてまいりましたことによる予算調整が主な内容でございまして、既定の予算額から歳入歳出それぞれ 6,340万 5,000円を減額させていただきまして、補正後の予算総額を 146億 3,342万 3,000円といたしたいものでございます。
 次に、議案第21号は、平成18年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)でございます。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ 129万 9,000円を追加し、補正後の予算総額を44億 637万 5,000円といたしたいものでございます。
 続きまして、議案第22号は、平成18年度鴨川市老人保健特別会計補正予算(第3号)でございます。今回の補正は、既定の予算額から歳入歳出それぞれ3億 6,091万円を減額させていただきまして、補正後の予算総額を44億 969万 5,000円といたしたいものでございます。
 続きまして、議案第23号は、平成18年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第3号)でございます。今回の補正は、既定の予算額から歳入歳出それぞれ 636万 6,000円を減額させていただきまして、補正後の予算総額を27億 8,329万 9,000円といたしたいものであります。
 続きまして、議案第24号は、平成18年度鴨川市水道事業会計補正予算(第3号)でございます。補正の概要でございますが、収益的収支のうち支出につきましては 799万 9,000円を追加し、13億 4,419万 2,000円といたしたいものでございます。また、資本的収支でございますが、収入につきましては 1,303万 9,000円を減額し、4,096万 9,000円に、支出につきましても1億 1,449万8,000円を減額し5億 5,779万 4,000円といたしたいものであります。
 続きまして、議案第25号は、平成18年度鴨川市病院事業会計補正予算(第1号)であります。補正の概要でございますが、まず業務の予定量でございますが、年間の入院患者数を1万 7,200人から1万 6,000人に、同様に外来患者数を4万 8,200人から4万 5,600人に、それぞれ改めさせていただきたいものであります。
 次に、業務予定量の減少に伴います収益的収支でございますが、収入支出ともに 2,587万 2,000円の減額をし、補正後の予算総額を7億 3,356万 8,000円といたしたいものでございます。
 次に、議案第26号から議案第31号までは平成19年度の各会計別の当初予算でございまして、地方自治法第 211条第1項並びに地方公営企業法第24条第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 まず、議案第26号は、平成19年度鴨川市一般会計予算であります。それでは、お配りをさせていただきました説明資料の2、平成19年度当初予算案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 まず、予算規模についてでございますが、対前年度比16億 1,800万円、率にいたしまして11.5%の減となります 124億 8,400万円の編成とさせていただいたところでありまして、この大幅な減額は合併特例債を活用いたしました(仮称)合併記念公園整備事業の完了に伴うところが大きな要因であります。
 予算の概要でございますが、まず歳入面につきましては、国の三位一体改革関係といたしましては、所得税から個人住民税への税源移譲、並びに税制改正による定率減税の廃止により個人市民税が大幅な増となり、市税全体では対前年度比10.5%の増となります39億 9,708万 1,000円の計上とさせていただきました。また、この税源移譲による所得譲与税が廃止されましたことから、地方譲与税が対前年度比2億 6,500万円、60.9%の大幅な減となりましたほか、地方交付税につきましては、地方財政計画の動向及び普通交付税における新型交付税の移行を踏まえた試算といたしまして、対前年度比 1.7%減の37億 3,360万円を、国庫支出金では 5.0%減の8億 5,506万 7,000円を、それぞれ計上させていただきました。
 また、地方特例交付金につきましては、減税補てん特例交付金の廃止によりまして、対前年度比1億65万 5,000円、78.4%の大幅な減、市債につきましては減税補てん債の廃止に加えて太海多目的公益用地への公園整備事業債が減少となりまして、対前年度比17億 310万円、75.0%の大幅な減となったところであります。
 次に、歳出面でございますが、行政目的別の構成割合を見てみますと、民生費が対前年度比 1.9%減の34億 8,231万 2,000円、次いで公債費が21億 4,116万 4,000円、総務費が20億 7,087万円、以下、教育費、衛生費の順と相なっておるところであります。
 また、性質別では、経常的経費は職員数の減少により人件費が減となってはおりますものの、公債費が増加しているため、結果として対前年度比 5,458万円、率にして 0.5%減の 102億 4,227万 3,000円と若干の減少となっております。
 一方、投資的経費につきましては、太海多目的公益用地へ整備をいたしておりました(仮称)合併記念公園整備事業の減がございましたことから10億 4,576万 4,000円、対前年度比60.1%の大幅な減となっております。
 以上、予算の概略を申し述べさせていただきましたが、歳入では税源移譲の効果を最大限活かし、自主財源の確保等に努める一方、歳出ではさらなる経常経費の節減・合理化を図りながら、新市まちづくり事業や、これまで策定を進めてまいりました新市の各種行政計画に基づく施策の展開、さらには田舎暮らしへの支援や子育て支援などの今日的な課題とともに多様な行政ニーズに対応するため、ハード・ソフト両面にわたる各種行政施策への効率的な予算配分に努めさせていただいたところであります。
 今後も行政改革大綱及び財政健全化計画を基本とした行財政健全化に向けた取り組みの確実な実行を推進し、より一層の市政の進展を目指すとともに、新市のまちづくりに全力を傾注してまいりたいと存じておりますので、一層のご理解を賜りたいものでございます。
 続きまして、議案第27号は、平成19年度鴨川市国民健康保険特別会計予算でございます。歳入歳出予算の総額でございますが、前年度対比で4億 6,721万 6,000円、率にいたしまして12.2%の増となります43億 666万 8,000円といたしたいものであります。国保加入世帯を 9,096世帯、被保険者数を1万 7,560人と見込まさせていただき、また国保加入者皆様の負担の軽減を図るため保険税を約 3,000万円引き下げさせていただきました。
 歳入面では、税率の引き下げや所得の減等による保険税の減少と、退職者医療に係る療養給付費交付金や高額医療の共同事業交付金の増額等を、歳出面では、保険給付費、老人保健拠出金や共同事業拠出金等の伸びを考慮いたした予算とさせていただいたところでございます。
 続きまして、議案第28号は、平成19年度鴨川市老人保健特別会計予算であります。歳入歳出予算の総額でございますが、前年度対比で3億 8,040万円、率にして 8.1%の減となります43億 1,230万 8,000円といたしたいものであります。老人保健医療受給対象者の減少に伴います医療給付費の減額等を考慮いたしまして予算編成をさせていただきました。
 続きまして、議案第29号は、平成19年度鴨川市介護保険特別会計予算でございます。歳入歳出予算の総額でございますが、前年度対比で3億 9,894万 2,000円、率にいたしまして15.7%の増となります29億 3,324万 6,000円といたしたいものであります。歳入の主なものといたしましては、国庫支出金を6億 9,936万円、支払基金交付金を8億 5,401万 1,000円見込まさせていただいたところであります。
 歳出につきましては、これまでの実績に加え、介護サービス受給者の状況、新たに創設された地域密着型サービスの状況等を考慮し、居宅介護サービス及び施設介護サービスの支出見込みを合算し、保険給付費を27億 4,697万 1,000円とさせていただきました。制度改正2年目となります平成19年度は、地域支援事業における介護予防事業の推進を図るとともに、地域包括支援センターを核とした介護予防ケアマネジメント事業や総合相談事業等、高齢者の地域ケア体制の充実を図ってまいりたいと考えております。今後とも介護サービスの適正実施及び介護保険事業の円滑な運営に鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、一層のご理解を賜りたくお願いを申し上げます。
 続きまして、議案第30号は、平成19年度鴨川市水道事業会計予算でございます。業務の予定量でございますが、給水戸数は1万 7,632戸、年間総給水量 571万 1,000立方メートル、主要な建設改良事業費を3億 712万 5,000円と定めさせていただきました。
 次に、これに係ります収益的収支でございますが、事業収益を13億 6,393万 6,000円、事業費といたしまして13億 4,162万 8,000円を見込まさせていただいたものであります。また、資本的収支でございますが、老朽管の更新や施設の維持管理に重点を置きまして事業を推進し、より一層の安 定給水を図ってまいりたいと存じております。収入面では 3,920万 1,000円を、支出面では6億 6,900万円を見込まさせていただきました。使用水量の伸び悩みなど経営状況は大変厳しい状況ではございますけれども、水は生活の根幹をなすものでございまして、その充実に相努めてまいりたいと存じております。
 続きまして、議案第31号は、平成19年度鴨川市病院事業会計予算であります。まず、業務の予定量でございますが、年間入院患者数を1万 7,900人、年間外来患者数を4万 8,000人と見込まさせていただき、これらに係ります収益的収支の予定額を収入支出それぞれ7億 1,055万円といたしたいものであります。また、主要な建設改良事業といたしまして、医療機器等購入費といたしまして 2,170万円を予定をさせていただきました。
 次に、資本的収支でございますが、収入といたしまして企業債を 2,000万円、また支出といたしましては建設改良費、企業債償還金で 2,748万 5,000円を計上させていただきました。本院は、公立病院として診療活動はもとより、介護保険法による在宅医療の推進を積極的に展開いたし、市民の皆様方のご要望と期待にこたえてまいりたいと存じております。
 続きまして、報告第1号でございますが、平成18年11月7日、市内太尾地先内で発生いたしました市道の道路施設による車両事故に伴い、まず道路損害賠償の額の決定及び和解につきまして、地方自治法第 180条第1項の規定により、議会において指定されている事項につき専決処分といたしましたので、同条第2項の規定により、これを報告いたすものであります。
 続きまして、報告第2号は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第1項の規定により、鴨川市国民保護計画を策定いたしましたので、同条第6項の規定により、これを報告するものでございます。
 以上、都合33件につきましての提案理由の説明を申し述べさせていただきました。各議案の内容につきましては、この後、担当部長の方から補足説明をいたさせますので、十分なるご審議の上、全議案のご承認、ご可決を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
 なお、この際、今定例会で追加でご審議を賜りたい案件が3件ほどございますので、あらかじめご了承を賜りたいと存じます。
 まず、職員の勤務時間条例の一部改正についてでございますが、現在、開会中の千葉県議会におきまして、学校に勤務する職員の勤務時間に関します条例の一部改正が審議されておりますことから、本市もこれに準じた改正をお願いいたす所存でございます。
 また、任期満了に伴います教育委員会委員の選任、並びに本市推薦の人権擁護委員の推薦につきまして、現在、議案の準備を進めており、これらが相整いましたならば、追加でご提案を申し上げたいと存じておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げる次第であります。
 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。大変長くなりまして恐縮に存じております。
○議長(谷一浩君) 11時15分まで休憩いたします。
                 午前11時02分 休憩
          ─────────────────────────
                 午前11時16分 開議

△議案等の補足説明

○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより各議案の補足説明を求めます。議案第1号 専決処分の承認を求めることについて、議案第2号 専決処分の承認を求めることについて、議案第3号 平和都市の宣言について、議案第4号 鴨川市副市長の定数を定める条例の制定について、議案第5号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について、議案第6号 鴨川市職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第7号 鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第8号 鴨川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、以上8件を一括して議案の補足説明を求めます。総務部長、松本恭一君。
                〔総務部長 松本恭一君登壇〕
◎総務部長(松本恭一君) 議案第1号から議案第8号まで、一括して補足説明を申し上げます。
 まず、議案第1号 専決処分の承認を求めることについてでございます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の1ページをごらんいただきたいと存じます。既にご高承のとおり、市民福祉部環境課清掃センター職員2名が平成18年10月に覚せい剤取締法違反により相次いで逮捕され、同年11月に起訴されました事件に関しまして、その指揮監督者として道義的な責任により市長の給料を10分の1減給する処分の決定をみたところでございます。本処分につきましては、平成19年1月に支給する市長の給料月額につき実施をすべく、特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部改正につき、特に緊急を要したところでございます。しかしながら、処分を決定した日が年末も押し迫り、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであったため、平成18年12月22日付で専決処分をさせていただいたものでございます。
 改正の内容につきましては、附則第3項におきまして、平成19年1月に支給する市長の給料月額に限り、平成18年4月1日から実施しております30%減額措置に10%削減を加えまして40%の減額とするものでございます。
 次に、議案第2号 専決処分の承認を求めることについての補足説明をさせていただきます。昨年12月26日の豪雨によりまして、市道、河川、農業施設、農道及び林道を合わせ 134カ所が被災いたしましたほか、鴨川清掃センター裏山の土砂崩落や市内海岸6カ所へ流木が打ち上げられる被害が発生いたしたところでございます。これらの災害復旧に要する費用につきましての予算を措置する必要がございましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められましたために、去る2月1日付で平成18年度鴨川市一般会計補正予算(第5号)につきましての専決処分をさせていただいたものでございます。今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ 3,131万 2,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額を 146億 9,682万 8,000円といたしたものでございます。
 内容につきましてご説明申し上げますので、恐れ入りますが、議案書の中の補正予算書をごらんいただきたいと存じます。まず、3ページをごらんいただきたいと存じます。第2表地方債補正でございますが、公共土木施設現年発生補助災害復旧事業債といたしまして 1,030万円の増額をさせていただき、補正後の限度額を 4,500万円といたしたものでございます。
 次に、歳入でございますが、6ページをお開きください。12款分担金及び負担金は、農業用施設災害復旧事業に係る分担金といたしまして42万 7,000円の増額でございます。
 次に、14款国庫支出金では、1項国庫負担金、4目災害復旧費国庫負担金として公共土木施設災害復旧費負担金で 2,058万 5,000円の増額でございます。
 また、21款市債は、先ほども申し上げましたとおり、公共土木施設現年発生補助災害復旧事業債が 1,030万円の増額でございます。
 次に、7ページに移りまして歳出でございますが、2款総務費、1項総務管理費、6目財産管理費では、今回の災害復旧関連経費におきまして、歳入歳出差引額が 1,230万円の財源不足となりましたことから、25節の財政調整基金積立金を 1,230万円減額いたしまして調整をいたしたものでございます。
 次に、4款衛生費は84万円の増額でございます。これは清掃センターの裏山が崩落し、土砂が流出いたしましたために、この除去をするための修繕料でございます。
 続きまして、6款農林水産業費は382万5,000円の増額でございます。このうち1項農業費は 165万 4,000円の増額でございますが、この内訳は農道の土砂撤去に係る修繕料、農地及び排水路の排土に係る機械器具借上料、農地の施設災害に対する資材支給として農道等維持補修用材料の増額でございます。
 また、2項林業費は 217万 1,000円の増額でございますが、林道の排土等に係る修繕料でございます。
 次に、7款商工費は 212万 8,000円の増額でございます。これは市内の海岸6カ所に打ち上げられた流木を撤去する経費といたしましての重機借上料でございます。
 8ページになりますが、11款災害復旧費は 3,681万 9,000円の増額でございます。
 まず、第1項農林水産施設災害復旧費では、農業用施設災害復旧工事及び事務費で85万 6,000円の増額でございます。
 次に、2項公共土木施設災害復旧費では 3,596万 3,000円の増額でございます。この内訳は、単独災害復旧事業では、排土等の応急措置及び路肩、法面補修等の修繕料といたしまして 510万円をまた補助災害復旧事業では市道災害復旧工事 1,826万 8,000円及び河川災害復旧工事 1,083万円並びに事務費といたしまして、合わせて 3,086万 3,000円を計上いたしたものでございます。
 なお、9ページ以降に給与明細書がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、議案第3号 平和都市の宣言について補足説明を申し上げます。平和宣言の趣旨につきましては、先ほど市長が登壇で申し上げたとおりでございますが、新鴨川市が発足する以前にも旧鴨川市におきまして平和都市宣言、旧天津小湊町におきまして非核平和都市天津小湊町宣言に関する決議書がそれぞれの議会におきまして議決されておるところでございます。こうしたいわゆる平和都市宣言の取り扱いにつきましては、合併協議の中で新市において再編するということになっておりましたことから、旧両市町の宣言の趣旨と内容を踏まえまして、改めてここに新市の平和都市宣言としてご議決賜りたいものでございます。
 次に、議案第4号と議案第5号につきましては、いずれも地方自治法の一部改正に伴う条例整備でございまして、関連づけて補足説明を申し上げます。
 まず、これら議案の要因となりました地方自治法の一部を改正する法律の概要につきまして、若干ご説明をさせていただきたいと存じます。
 地方自治法の一部を改正する法律、以下、改正法と略させていただきますが、この法律は平成18年6月7日に公布をされ、国によりまして地方自治制度の一部改正がなされたところでございます。主な改正のうち、これら議案に関係いたします改正事項につきまして、それぞれ概要のみ説明させていただきます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の7ページをごらんいただきたいと存じます。1つ目が副知事及び助役制度の見直しでございます。その内容といたしましては、市町村において助役にかえて副市町村長を置くこととされ、その定数は条例で定めることとされました。副市町村長は、市町村長の命を受け、政策及び企画をつかさどること並びに長の権限に属する事務の一部について委任を受け、事務を執行することと規定をされております。この改正は、平成19年4月1日から施行されますが、この時点で助役の職にある者につきましては、施行日以降は副市町村長として選任されたものとみなすとの経過措置があわせて定められております。
 次に、改正の2つ目は出納長及び収入役制度の見直しでございます。都道府県におきます出納長、市町村におけます収入役を廃止することとし、これにかえて一般職の職員の中から会計管理者を置くこととされました。この改正も副市長同様、平成19年4月1日からの施行となっておりますけども、この時点で在職している出納長、収入役につきましては、その任期中に限り、なお出納長または収入役として在職することとされ、この期間中については改正前の法律の規定がなお効力を有することとする経過措置が設けられております。
 次に、改正の3つ目は吏員制度の廃止でございます。地方公共団体に置く職員といたしましては、現行法で吏員とその他の職員を置くと定義されており、さらに吏員につきましては、これを事務吏員と技術吏員に区別しております。今回の改正におきましては、この吏員とその他の職員の区分、そして技術吏員と事務吏員の区分が廃止され、すべて地方公共団体の職員に統一されたところでございます。
 次に、改正の4つ目は監査委員制度の見直しでございます。改正前の地方自治法においては、市に置く監査委員の定数は政令で定める市を除き、2人または3人の条例で定める数とされておりましたが、これが原則2人と定められ、あわせて識見を有する者から選任される監査委員については、条例でその数を増加することができるとされたところでございます。
 以上4点申し上げましたが、改正法におきましては、このほか幾つかの改正が行われておりますけども、ここではその詳細は省略させていただきます。
 それでは、この改正法の施行に伴います本市の条例整備として提案をいたさせていただいております議案第4号及び議案第5号につきまして、補足説明をさせていただきます。
 まず、議案第4号 鴨川市副市長の定数を定める条例の制定につきましてでございます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の6ページにお戻りいただきたいと存じます。現行地方自治法におきまして第 161条の第2項の本文で、市町村に助役1人を置く。ただし、条例でこれを置かないことができると定めておりますが、改正法の施行によりまして、先ほど申し上げましたとおりでございまして、本市に置く副市長の定数を定める必要が生じたわけでございます。本市は、現在、現行法の原則どおり助役1人の体制をとらせていただいておりますが、改正法が施行され、副市長制度に以降した後におきましてもこれを踏襲し、副市長の定数を1人と定める条例を定めさせていただきたいものでございます。また、条例の施行期日は平成19年4月1日といたしたいものでございます。
 続きまして、議案第5号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
 議案説明資料の7ページをごらんいただきたいと存じます。本議案は、先ほど申し上げました改正法の施行に伴い、本市の条例のうち法との整合性を図る必要がある条例8本につきまして一括して一部改正及び廃止をさせていただくための整備条例を制定するものでございます。
 まず、第1条は鴨川市表彰条例の一部改正でございます。この条例は、市政の振興に寄与した者あるいは市民の模範となる行為を行った者に対しまして市が行う表彰を定めたものでございますが、この功労者の対象となる職を定めております第3条のうち、第3号で市の常勤特別職及び教育長が規定されております。この規定中、助役を副市長に改めるとともに、収入役が廃止されますことから、これを削るものでございます。ただし、改正前に助役、収入役に在職された方については、引き続き功労表彰の対象者とするための経過措置といたしまして、附則第3項としてこれらの方に対して第3条を適用する際においては、副市長と同様に取り扱うこととするための読替規定を設けてございます。
 次に、第2条は、鴨川市監査委員条例の一部改正でございます。改正法の説明で申し上げたとおり、政令で定める市以外の市については、監査委員の定数は法で2人と定められておりましたことから、本市の監査委員条例のうち定数を2人と定める部分を削る改正を行うものでございます。
 次に、第3条は、鴨川市特別職報酬等審議会条例の一部改正でございます。特別職報酬等審議会は、市議会議員の皆様の報酬並びに特別職である市長、助役及び収入役の給料の額を審議する附属機関でございますが、改正法の施行に伴い、審議会の所掌事務を定める第2条の規定中の助役を副市長に改めるとともに収入役を削るものでございます。なお、収入役を改正することにつきましては、附則第2項において収入役に関する経過規定を設けておりまして、改正法附則第3条第1項の規定により、収入役は在任中、在職する場合におきましては、改正前の鴨川市報酬等審議会条例の規定は、なおその効力を有することとするものでございます。
 次に、第4条は、鴨川市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正する条例でございます。この条例は、市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関し必要な事項を定めた条例でございますが、改正法の施行に伴いまして、これらの規定の中の助役を副市長に改めるとともに、収入役を削る改正を行い、さらに、加えまして、これに伴う文言の整理等を行うものでございます。なお、この改正につきましても、前条と同様に附則第2項で収入役の在任中の経過措置を設けてございます。
 次に、第5条は、鴨川市税条例の一部改正でございます。さきに申し上げましたとおり、職員の吏員制度の廃止に伴いまして、条例上の市吏員という部分を市職員と改めるものでございます。なお、徴税吏員という用語を使っておりますけども、これにつきましては地方税法において定義されている用語でございまして、これにつきましては法改正がなされておりませんので、現行どおり徴税吏員という用語とさせていただいておりますので、申し添えます。
 次に、第6条は、鴨川市行政財産使用料条例の一部改正でございます。改正法のうち、財務に関する制度見直しの中で行政財産の貸し付け及び主権設定の拡大がなされ、これにより行政財産の目的外使用を定めておりました地方自治法第 238条の4第4項が同条第7項へと移動いたしました。本条は、これに伴って生じました項のずれを改めるものでございます。
 次に、第7条は、鴨川市病院事業の設置等に関する条例の一部改正でございます。現在、鴨川市病院事業の会計事務は、地方公営企業法第34条の2の規定に基づきまして公金の収納または支払い、公金保管事務を収入役が行っております。改正法に附則第37条で地方公営企業法も一部改正されておりまして、収入役は会計管理者に改めております。よって、本市の病院事業の設置等に関する条例におきましても、これに準じた改正をするものでございます。ただし、地方公営企業におきましては、地方自治法のように改正法の施行においても収入役として在籍する場合の経過措置はなく、これにかえて改正法附則第3条第1項の規定によりまして、収入役として在職するものとされた者は会計管理者とみなす旨の経過措置が定められております。よって、本事業によります病院事業の設置等に関する条例につきましては、他の条例のような経過措置は付しておりませんので、申し添えさせていただきます。
 最後となりますが、附則第4項は、鴨川市職務執行者の給与等に関する条例の廃止でございます。この条例は、合併による新市の設置から初代の市長就任までの間、市長の職務を執行する市長職務執行者の給与等定めたものでございますが、市長就任に伴い、その役目を終えておりますことから、今回の条例整備に合わせ、これを廃止するものでございます。この条例の施行期日でございますが、改正法の施行期日と同様、平成19年4月1日から施行するものでございます。ただし、改正法のうち既に施行しております監査委員制度の見直しに関する改正、そして財務制度の見直しに関する見直しによる改正に伴う部分につきましては、公布の日から施行することといたしたいものでございます。
 続いて、議案第6号 鴨川市職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。本条例は、本市の財政状況等にかんがみ、経費節減を図るため職員等に関する旅費のうち日当について、その支給の区域を改めたく、職員等の旅費に関する条例を初め、関係する4条例につきまして一括して一部改正いたしたいものでございます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の16ページをごらんいただきたいと存じます。こちらに今回の改正につきまして、各条例ごとにその対象、現行の内容、改正案を一覧にしてございます。
 まず、第1条及び第2条関係でございますが、これは一般職の職員並びに市長を初めとする特別職の職員についてを対象とするものでございまして、日当の不支給地域につきまして、現在、市原市、茂原市及び白子町以南としておりますものを千葉県内に改めたいものでございます。すなわち千葉県全域ということになるわけでございます。職員の出張につきましては、県内出張がほとんどでございますことから、今回の改正によります財政的な効果といたしましては、おおむね 300万円強の経費削減になるものと試算をいたしておるところでございます。
 次に、第3条及び第4条でございますが、議員の皆様方、また非常勤の特別職の方々につきましては、現行の支給区域のとおりとさせていただくものでございます。
 続きまして、第5条固定資産評価審査委員会条例につきましては、口頭審理におきまして出席及び証言をする関係者という特殊な場合を対象としておりまして、また別途報酬等も支給されませんことから、日当の支給につきは支給地域を設けさせていただきたいものでございます。
 また、議案説明資料の17ページ以降に各条例ごとの新旧対照表を記載してございますが、ただいま申し上げました内容についての条文整備を行っておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 なお、第3条鴨川市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例並びに第4条鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例につきましては、申し上げましたとおり、実質的な変更はございませんが、旅費の支給に関する現行の条文のつくりが旅費額の算出及び支給方法については一般職の職員の例によるとされておりますことから、文言の表現を改め、条文の整備等、所要の改正をいたしたいことから、本条例の改正の対象とさせていただいたものでございます。
 そして、附則といたしまして、この条例の施行期日を平成19年4月1日とし、所要の経過措置を設けさせていただくものでございます。
 次に、議案第7号 一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案説明資料をごらんいただきたいと存じます。既にご高承のとおり、平成19年4月1日に適用となる改正につきましては、去る8月に国家公務員に対する人事院勧告が、また10月には県職員に対して県人事委員会勧告がそれぞれなされたところでございます。今回の勧告の内容といたしましては、2点ほどございます。
 まず、1点目は、扶養手当の額の引き上げを行うものでございます。これは少子化対策に配慮いたしまして、3人目以降の子等に係る支給月額を現行の5,000円から1,000円引き上げまして 6,000円とするものでございます。
 次に、2点目として、管理職手当の定額化でございますが、これは年功的な給与手法を改め、民間企業においては役付手当が定額化されている実態や組織体制等の変化の状況などを踏まえ、現行の給料月額に対する定率から定額化にするというものでございます。
 こうした勧告を受けまして、国におきましては、給与表の改正が昨年の12月に可決公布され、県におきましても給与条例の改定等が本年の2月に定例会に上程されたと伺っております。これらの措置に準じまして、当市におきましても所要の改正をいたしたいものでございます。なお、条例の施行期日は平成19年4月1日とし、所要の経過措置を設けさせていただきたいものでございます。
 続きまして、議案第8号 鴨川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。市長提案理由の説明のとおり、国民健康保険事業費用の算定の結果、保険税所要額は減額可能となる見込みでありますことから、被保険者の負担軽減を図るため、基礎課税額に関する税率の改正を行うものでございます。また、この改正に伴いまして、基礎課税額の被保険者均等割額、世帯別平等割額の軽減額に関する規定につきましてもあわせて改正をいたしたいものでございます。
 それでは、改正条例につきましてご説明申し上げますので、恐れ入りますが、お手元の議案説明資料27ページをお開きいただきたいと存じます。新旧対照表の方でご説明申し上げます。まず、鴨川市国民健康保険税条例第4条、応能負担となります資産割税率でございますが、「 100分の25」を「 100分の20」に改めたいものでございます。
 第5条、応益負担となります被保険者均等割額でございますが、「2万7,600円」を「2万6,400円」に改めたいものでございます。
  第5条の2、同じく応益負担となります世帯別平等割額でございますが、「2万 7,600円」を「2万 7,000円」に改めたいものでございます。
 第13条1項第1号は、被保険者均等割額の7割軽減についてでございますが、1人につきまして「1万 9,320円」を「1万 8,480円」に改めたいものでございます。
 同項1号、イ、世帯別平均割額の7割軽減についてでございますが、1世帯につきまして「1万 9,320円」を「1万 8,900円」に改めたいものでございます。
  同項第2号は、被保険者均等割額の5割軽減についてでございます。1人につきまして「1万 3,800円」を「1万 3,200円」に改めたいものでございます。
  同項第2号、イ、世帯別均等割額の5割軽減についてでございます。1世帯につきまして1万 3,800円を1万 3,500円に改めたいものでございます。
  同項3号は、被保険者均等割額の2割軽減についてでございます。1人につきまして「 5,520円」を「 5,280円」に改めたいものでございます。
  同項第3号、イ、世帯別平等割額の2割軽減についてでございます。1世帯につきまして「 5,520円」を「 5,400円」に改めたいものでございます。
 附則でございますが、施行期日につきましては、平成19年より施行いたしたいものでございます。
 なお、この改正によりまして被保険者1人当たり 1,700円、1世帯当たり 3,300円の減額となる見込みでございます。なお、この附則におきまして、平成19年度以降の年度分の国民健康保険税から適用いたしたいものでございます。
 以上で議案第1号から議案第8号までの補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 議案第9号 鴨川市青少年研修センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。教育次長、野田 純君。
                〔教育次長 野田 純君登壇〕
◎教育次長(野田純君) それでは、議案第9号 鴨川市青少年研修センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の30ページをお開きいただきたく存じます。鴨川市青少年研修センターにつきましては、このたび改修工事が終了いたしまして、19年4月からリニューアルオープンいたしますことから、利用対象の拡大と使用料の改定をするために条例の一部を改正するものでございます。
 改正内容ですが、恐れ入りますが、31、32ページをお開きいただきたいと存じます。第4条の利用の対象ですが、現行は5名以上の団体となっておりましたが、研修の目的であれば、団体に限らないというものでございます。
 次に、第10条、別表1の宿泊施設使用料の区分でございますが、過去5年間の宿泊利用者を調査した結果、18歳以上の利用者が全体の約80%以上を占めておりますことと、近隣の県施設も高校生を基準にしておりますことから、同様に18歳未満、18歳以上の年齢の区分と市民、市民以外の者の区分にさせていただきたいものでございます。
 18歳未満の市民の使用料でございますが、現行の、児童・生徒の料金にシーツ、枕カバー等のクリーニング代と光熱水費を含んだものでございます。
 18歳以上の市民の使用料でございますが、現行の児童・生徒の平均料金と一般料金がほぼ倍額であることから、同様の設定をさせていただきたいものでございます。
 18歳未満の市民以外の使用料でございますが、近隣の同様の施設では市民と市民以外ではほぼ倍の差がついておりますことから、同様の設定とさせていただきたいものでございます。18歳以上の市民以外の使用料についても同様の設定でございます。
 備考の1、2、3につきましては、記載のとおりでございます。
 部屋の使用料でございますが、現行の区分は3区分となっておりましたが、学習室につきましては宿泊室といたしましたことから、1階の集会室と2階研修室のみの区分とさせていただきました。集会室及び研修室につきましては、冷暖房設備が設置されておりますので、電気料金を含めた料金設定でございます。
 利用時間につきましては、現行と同様のものでございます。
 附則といたしまして、平成19年4月1日から施行させていただきたいものでございます。
 以上、簡単ではございますけれども、議案第9号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 議案第10号 鴨川市総合保健福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第11号 鴨川市予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号 鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上3件を一括して議案の補足説明を求めます。市民福祉部長、満田 稔君。
               〔市民福祉部長 満田 稔君登壇〕
◎市民福祉部長(満田稔君) それでは、議案第10号から議案第12号までを一括して補足説明を申し上げます。
 まず初めに、議案第10号 鴨川市総合保健福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の33ページをお開きいただきたいと存じます。この改正の内容は、鴨川市総合保健福祉会館内に設置をされております老人デイサービスセンター使用料の改正についてでございます。現在、同施設を使用しております社会福祉法人鴨川市社会福祉協議会との協議に基づき、月額使用料を引き上げたいため、本条例を改正いたしたいものでございます。
 それでは、本条例新旧対照表によりましてご説明を申し上げます。第10条第2項の表中の老人デイサービスセンター使用料を月額「7万円」から「10万 5,000円」に改めたいものでございます。なお、附則でございますが、この改正条例は平成19年4月1日から施行させていただきたいものでございます。
 以上で議案第10号の補足説明を終わらせていただきます。
 次に、議案第11号 鴨川市予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、説明資料の34ページをお開きいただきたいと存じます。この改正の内容は、予防接種の定義に規定されていた法律の改正により条文の一部を改正するもので、平成19年4月1日から結核予防法が廃止され、結核に係る予防接種は予防接種法に組み込まれることになったため、本条例における結核予防法に係る部分を削らせていただきたいものでございます。
 それでは、本条例新旧対照表によりましてご説明を申し上げます。第2条中「及び予防法(昭和26年法律第96号)」を削り、同条分中「並びに」を「及び」に改めたいものでございます。なお、附則でございますが、この改正条例は平成19年4月1日から施行させていただきたいものでございます。
 以上で議案第11号の補足説明を終わらせていただきます。
 次に、議案第12号につきまして補足説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、説明資料の35ページをお開きいただきたいと存じます。鴨川市の重度心身障害者に対する医療費の助成事業は、千葉県重度心身障害者(児)医療給付改善事業補助金交付金要綱により千葉県の補助を受け実施されておりますが、この要綱の一部が平成19年4月1日から改正されることになりました。従来、入院時の医療費助成の対象は、医療費のほかに入院時の食事についても助成する制度でございましたが、通院者につきましては、食事助成の制度はないわけでございます。このたびの改正は、入院時の食事につきまして、入院者と通院者の負担の公平を図る観点から、医療費の助成の範囲から除くものとされたところでございます。この改正を受けまして、本市におきましても助成の範囲を千葉県の要綱と同様とするための所要の改正を行いたいものでございます。
 また、結核予防法が廃止され、ほかの法律に組み込まれる等、再編が行われたことに伴い、これまで精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、結核予防法、その他の法律に基づくと例示的に示されていた条文を整理し、他の法令に基づくと改めさせていただきたいものでございます。
 なお、この条例の施行は平成19年4月1日とさせていただき、経過措置といたしまして施行日前に受けた医療につきましては、従前の例によるものといたしたいものでございます。
 以上で議案第10号から議案第12号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 議案第13号 鴨川市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。国保病院事務長、山田春男君。
              〔国保病院事務長 山田春男君登壇〕
◎国保病院事務長(山田春男君) それでは、議案第13号 鴨川市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の37、38ページをごらんいただきたいと思います。患者様の要望により実施してまいりました臨時医師による診療が定着してきたため、その診療科目を条例に追加し、条文の整備を図りたいものでございます。内容といたしましては、下の新旧対照表に掲げてございますが、現行の条例では1号から内科、外科、整形外科、小児科、歯科の5つの診療科目が定められてございます。追加いたします診療科目は、新たにこれらか始めるものではございませんで、6号から神経内科、呼吸器科、泌尿器科、眼科、耳鼻いんこう科、歯科口腔外科の6つの診療科目が定着してきたため、条例に追加し、合計11の診療科目といたしたいもので、本年4月1日から施行させていただきたいものでございます。
 以上で議案第13号の補足説明を終わらせていただきます。
○議長(谷一浩君) それでは、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
                 午前11時55分  休憩
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                 午後 1時00分 開議
                 〔17番 刈込勝利君早退〕
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 刈込勝利君から早退の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 議案第14号 鴨川市立公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第15号 鴨川市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号 市道路線の廃止について(川久保線外1路線)、議案第17号 市道路線の認定について(川久保線外3路線)、議案第18号 市道路線の認定について(松崎8号線)、以上5件を一括して議案の補足説明を求めます。建設経済部長、嶋津三郎君。
              〔建設経済部長 嶋津三郎君登壇〕
◎建設経済部長(嶋津三郎君) それでは、議案第14号から議案第18号までの5議案につきまして、一括して補足説明を申し上げさせていただきます。
 最初に、議案第14号 鴨川市立公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書説明資料39ページをごらんいただきたいと存じます。このたび2つの公園が完成する見込みとなりましたことから、これらを市立公園として位置づけるため、条例の一部改正をいたしたいものでございます。
 1つ目は、新鴨川市の誕生を記念し、市民憩いの場、市民相互のふれあいの場、市民と学生の交流の場として野外コンサートやイベントに利用できる交流広場を初め、アスレチックコースや複合遊具を備えた冒険広場、小鳥や樹木の自然観察ができる遊歩道を備えた自然散策路等を配置した鴨川市ふれあい記念公園でございます。公園面積は約 8.5ヘクタールでございまして、工事費は土地購入費を除き1億 9,320万円でございます。
 2つ目は、鴨川市基本構想に基づき安房鴨川駅周辺整備の一環としまして、鴨川駅西口に40台の駐輪施設と憩いのスペースを備えた鴨川駅西口公園でございます。公園面積は 747平方メートルでございまして、工事費は約 858万 6,000円でございます。
 これに伴いまして、鴨川市立公園の設置及び管理に関する条例第2条に定めます名称及び位置に、 名称としまして鴨川市ふれあい記念公園及び鴨川駅西口公園を、また位置としまして鴨川市太海1734番地の4及び鴨川市横渚 975番地の5をそれぞれ加えさせていただきたいものでございます。
 附則としまして、本条例は平成19年4月1日より施行をさせていただきたいものでございます。
 次に、議案第15号は、鴨川市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定でございます。
 恐れ入りますが、議案説明資料41ページをごらんいただきたいと存じます。現在、一般向けの市営住宅は6団地がございますが、このうち川間団地及び砂田団地のそれぞれ1戸におきまして入居者が退去をされました。両住宅は建築後50有余年を経過し、老朽化が著しく危険であるため、市営住宅を廃止し、取り壊しをいたしたいものでございます。これに伴いまして、条例第2条の別表に表示してございます市営住宅の戸数をそれぞれ2戸から1戸に改めたいものでございます。これによりまして、一般向け市営住宅は 121戸から2戸減りまして 119戸となります。
 附則としまして、この条例は平成19年4月1日から施行をいたしたいものでございます。
 続きまして、議案第16号から議案第18号の市道路線の廃止及び認定につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案説明資料43ページをごらんいただきたいと存じます。
 まず初めに、議案第16号は、市道路線の廃止についてでございます。2級河川袋倉川の県単河川改良事業に伴い、市道川久保線の天津字川久保地先の川久保橋のかけかえ工事が河川管理者であります千葉県によって施行されておりましたが、このたび新しい川久保橋及びつけかえ道路が完成しましたことから、当該地域の市道路線の見直しを図るため、議案説明資料45ページになります。この位置図で青色に着色してある市道川久保線及び石上線を道路法第10条第1項の規定により廃止をいたしたいものでございます。
 次に、議案第17号は、市道路線の認定についてでございます。ただいま説明しましたとおり、県単河川改良事業により川久保橋が新設され、従来の川久保橋につきましては取り壊す計画となっておりますことから、当該地域の市道路線の見直しを図るものでございます。
 議案説明資料45ページの位置図で赤い色に着色している部分が新たに道路法第8条第2項の規定により市道路線として認定をいたしたいものでございます。
 まず、国道 128号から新設された川久保橋を通過し、従来の川久保線の終点に至るまでの間を川久保線とし、旧川久保線のうち袋倉川沿いの部分を石上線、また国道 128号から旧川久保橋の間を川久保2号線として認定するとともに、石上線から旧教職員住宅への進入路となる区間は公衆用道路として整備されておりますことから石上2号線として認定をいたしたいものでございます。
 次に、議案第18号は、市道松崎8号線の認定でございます。大変恐れ入ります。この本議案につきましては、議案書並びに議案書の位置図をごらんいただきたいと存じます。まことに申しわけありません。本路線は、広場地先の須賀神社前の国道 128号から東条海岸へ通ずる道路でありますが、県ボトルネック事業が実施されている場所であり、従来から自衛隊官舎や海岸利用者を中心に多くの市民の皆様の利用されている道路であります。そのため、この区間の80メートルを市道路線として道路法第8条の第2項の規定により認定をいたしたいものでございます。
 以上で簡単ですけど、議案第14号から議案第18号までの補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 議案第19号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、議案第20号 平成18年度鴨川市一般会計補正予算(第6号)、以上2件を一括して議案の補足説明を求めます。総務部長、松本恭一君。
                〔総務部長 松本恭一君登壇〕
◎総務部長(松本恭一君) 議案第19号及び議案第20号につきまして、一括して補足説明を申し上げます。
 まず、議案第19号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてでございます。
 議案説明資料の46ページをお開き願いたいと存じます。この組合は、千葉県内の市町村職員の退職手当の支給や採用試験の合同実施等を共同処理する一部事務組合でございます。
 協議内容といたしましては、まず第1点目としまして、組合を構成する地方公共団体の数が増減することでございますが、これは平成19年1月1日設立されました千葉県後期高齢者医療広域連合が同年4月1日から公務災害等の事務及び公平委員会に関する事務の共同事務処理をしたい旨の依頼があったことによります組合組織団体数の増加、そして北総西部衛生組合が平成19年3月31日に解散し、同年4月1日に香取広域市町村圏事務組合へと統合することによります組合組織団体数が減少することによるものでございます。
 次に、2点目といたしまして、地方自治法の一部を改正する法律の施行によりまして、平成19年4月1日から会計管理者を設置すること及び吏員その他の職員は職員に見直されます。
 以上、2点の理由によりまして組合を組織する地方公共団体の数の増減とともに組合を組織する地方公共団体に関する規定、共同処理する事務に係る団体に関する規定、及び執行機関に関する規定等につきまして改正することになったため、規約変更の協議することにつき、議会のご議決をお願いするものでございます。
 なお、本議案の協議のための議決は、すべての構成団体で行うものでございますので、申し添えさせていただきます。
 続きまして、議案第20号の平成18年度鴨川市一般会計補正予算(第6号)につきましての補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の中の補正予算書をごらんいただきたいと存じます。今回の補正は、既定の歳入歳出予算から歳入歳出それぞれ 6,340万 5,000円を減額させていただきまして、補正後の予算総額を 146億 3,342万 3,000円といたしたいものでございます。総体的には、本年度に実施しました各事務事業経費が確定してまいりましたことから、歳入につきましては国・県補助金、市債等の調整を、また歳出につきましては不用となる経費の減額等をいたしたいものでございます。なお、歳出における減額が歳入の減額を上回りましたことから、その差額につきましては財政調整基金に積み立てをさせていただきたいものでございます。
 それでは、6ページをお開きいただきたいと存じます。まず、第2表の繰越明許費でございますが、昨年10月7日の大雨により被災いたしました市道1カ所及び河川3カ所につきましては、工期の関係から年度内の完成が見込めず、また昨年12月26日の大雨により被災いたしました市道6カ所及び河川3カ所につきましては、災害査定等の関係により入札が今月の執行予定となりましたことから、同様に年度内の完成が見込めないために、これら13カ所の土木施設補助災害復旧事業につきまして限度額を 4,870万 1,000円といたしまして繰り越しをさせていただきたいものでございます。
 次に、7ページに移りまして、第3表の地方債補正でございますが、変更願いいたすものでございます。
 まず、入札が完了したことによります事業費の減に伴う変更といたしまして、し尿収集車整備事業、消防ポンプ自動車整備事業、防火水槽整備事業、給食配送車整備事業をそれぞれ減額をさせていただきたいものでございます。また、事業費が減少したことに伴う変更といたしまして、南房総広域企業団出資金、臨時地方道整備事業につきましては、それぞれ限度額を減額いたしたいものでございます。加えて、一般公共事業債の調整分の配分が予定されておりますことから、ため池整備事業、林道整備事業、漁港整備事業、急傾斜地崩壊対策事業をそれぞれ限度額の増額をさせていただきたいものでございます。また、自然災害防止事業につきましては、起債対象事業費が増額したことにより、河川改良事業は負担金の増額により、それぞれ限度額を増額いたしたいものでございます。
 以下、事項別明細書によりご説明申し上げますので、10ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、10款地方交付税は、普通交付税の交付額が確定いたしましたことから 1,801万 3,000円の増額補正でございます。なお、この確定によりまして、本年度普通交付税は前年度と比較いたしまして1億 695万円減の33億 1,330万 9,000円と相なったところでございます。
 次に、12款分担金及び負担金は 1,744万 6,000円の増額でございますが、1項分担金では、県営 漁港維持改良事業及び広域漁港整備事業の事業費が確定したことに伴い、水産業費分担金を99万 5,000円減額いたしたいものでございます。
  また、2項負担金は 1,844万 1,000円の増額でございますが、主なものは保育運営費負担金  1,744万 8,000円の増額でございます。
 続きまして、13款使用料及び手数料は 180万 8,000円の増額でございます。
 まず、1項使用料は 273万 2,000円の減額でございますが、これは市民会館、文化体育館等の施設に係る使用料の減額等でございます。
 また、11ページになりますが、2項手数料は 454万円の増額でございますが、主なものといたしまして、ごみ持ち込み量の増加によりまして廃棄物持込処理手数料が 500万円の増額でございます。
 次に、14款国庫支出金は9,841万7,000円の減額でございます。このうち1項国庫負担金は 6,217万 4,000円の減額で、1目民生費国庫負担金のうち施設訓練等支援費負担金及び生活保護費負担金の減額が主なものでございます。
 12ページに移りまして2項国庫補助金では 3,612万 7,000円の減額でございますが、1目総務費国庫補助金の合併市町村補助金が事業費の確定に伴い 2,581万円の減額、2目民生費国庫補助金が障害者自立支援地域生活支援事業補助金の減等により 632万 7,000円の減額、3目衛生費国庫補助金では小型合併処理浄化槽の設置数の減により、循環型社会形成推進交付金が 383万 7,000円の減額などでございます。
 続きまして、13ページの15款県支出金は34万 4,000円の増額でございます。この内訳といたしまして、1目県負担金では 245万 5,000円の減額でございますが、各種児童手当に係る負担金の減額等でございます。
 2項県補助金では 593万 5,000円の増額でございます。
 まず、1目総務費県補助金は、地方分権時代の対応策として本年度創設されました元気な市町村づくり総合補助金が合併市町枠で 700万円、一般市町枠で 700万円の計 1,400万円の交付決定があったことによる増額でございます。
 14ページに移りまして、3目衛生費県補助金では、国庫補助金と同様に小型合併処理浄化槽設置補助金の減等によりまして 670万 1,000円の減額、4目農林水産業費県補助金では、有害鳥獣対策事業に係る農業費補助金の増等により 114万 9,000円の増額などでございます。
 また、15ページに移りまして3項委託金では、都市計画基礎調査委託金の確定によります減額等により 313万 6,000円の減額でございます。
 次に、17款寄附金は 187万 9,000円の増額でございます。
 まず、3目、民生費寄附金は61万 8,000円でございますが、速水伸雄様、東雲流しののめ会様、鴨川市建設協力会様より、それぞれ篤志としていただいたものでございます。
 また、9目教育費寄附金は 126万 1,000円でございますが、庄司 正様、カラオケ石井グループ様、また匿名により、それぞれ篤志としていただいたものでございます。
 続きまして、18款繰入金は95万 1,000円の減額でございますが、基金繰入金の減額によるものでございます。
 16ページに移りまして20款諸収入は 1,347万 3,000円の増額で、主なものは、場外車券売場周辺環境整備費が 640万円の増、資源物売払代が 650万円の増などでございます。
 最後に、21款市債は 1,700万円の減額でございますが、先ほどの地方債補正で申し述べさせていただきましたので、省略させていただきたいと存じます。
  続きまして、歳出でございますが、17ページをごらんいただきたいと存じます。総務費は1億 1,052万 8,000円の増額でございます。
 主なものは、1項総務管理費、6目財産管理費では、冒頭で申し上げました財政調整基金積立金1億 763万 4,000円の増などでございます。おな、3目広報広聴費は補正額がございませんが、市勢要覧製作業務に合併市町村補助金を充当いたしており、この減額による財源調整でございます。また、19ページの2項徴税費、1目税務総務費でも同様に、旧天津小湊町分の家屋図作成のための固定資産税課税基礎資料整備へ充当しております市町村合併補助金を減額したことによる財源調整でございます。
 続きまして、民生費では1億 3,083万 9,000円の減額でございます。このうち1目社会福祉総務費では、20ページの20節扶助費が施設訓練等支援費の減額等により 2,754万 8,000円の減、2目老人福祉費では老人保健特別会計の繰出金が 2,772万円の減、22ページの介護保険特別会計への繰出金が 514万 6,000円の減が主なものでございます。
 また、2項児童福祉費では 1,078万 8,000円の減額でございますが、歳入でも申し上げましたとおり、各種児童手当の減等によるものでございます。
 23ページの3項生活保護費では、生活扶助及び医療扶助の減により 5,491万 3,000円の減額でございます。
 次に、4款衛生費は22万 5,000円の減額でございますが、このうち主なものは2項清掃費、1目清掃総務費で、家庭用小型合併処理浄化槽の処理設置補助金が 1,449万 9,000円の減、25ページの4項病院費では、病院会計の繰出金が 1,500万円の追加などでございます。
 続きまして、6目農林水産業費は 309万 3,000円の増額でございますが、1項農業費、3目農業振興費では有害鳥獣調査事業といたしましてイノシシ捕獲委託料が 630万円の増、これが主なものでございます。
 なお、2目農業総務費及び27ページの3項水産業費、1目水産業総務費では、いずれも県支出金の増額により、また3目漁港管理費では使用料の減額により、それぞれ財源調整をいたしたものでございます。
 7項商工費は85万 2,000円の減額でございますが、28ページの3目観光費では、海水浴場運営事業等の事業費がおおむね確定したことにより 314万 1,000円の減額が主なものでございます。
 続きまして、8款土木費は 2,426万 7,000円の減額でございます。そのうち主なものは2項道路橋梁費、3目道路橋梁新設改良費では、県単工事負担金が 1,163万 3,000円の減、30ページの4項都市計画費のうち1目都市計画総務費では 662万 6,000円の減などでございます。
 次に、9款消防費は 116万 2,000円の減額でございますが、3目消防施設費の防火水槽や31ページの4目災害対策費の防災行政無線などの工事費の減額等によるものでございます。
 次に、10款教育費は 706万 5,000円の減額でございます。主なものといたしましては、32ページの3項中学校費では2目教育振興費の生徒通学費補助金の減等により 523万 4,000円の減額、4項幼稚園費では吉尾幼稚園の施設改修工事に 160万円の増、35ページの6項保健体育費では2目体育施設費の宮運動場廃止に伴う土地借上料の減や3目学校給食費の学校給食賄い材料費の減等により 489万 9,000円の減などでございます。
 なお、5項社会教育費のうち4目文化財保護費では県支出金が、7目市民ギャラリー費では使用料がそれぞれ増額となりましたことから、財源調整をさせていただくものでございます。
 36ページの12款公債費は 1,132万円の減額でございますが、これは平成17年度借り入れ分の利率が予定より低利で推移したことによる減額でございます。
 最後に、13款諸支出金では、開発公社に係る補助金が確定したことによりまして69万 7,000円の減額でございます。
 なお、37ページ以降に給与費明細書がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で議案第19号及び議案第20号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 議案第21号 平成18年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)、議案第22号 平成18年度鴨川市老人保健特別会計補正予算(第3号)、議案第23号 平成18年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第3号)、以上3件を一括して議案の補足説明を求めます。市民福祉部長、満田 稔君。
               〔市民福祉部長 満田 稔君登壇〕
◎市民福祉部長(満田稔君) それでは、議案第21号から議案第23号につきまして、一括して補足説明を申し上げます。
 初めに、議案第21号 平成18年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきまして補足説明を申し上げます。
 予算書をごらんいただきたいと存じます。今回の補正は、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ 129万 9,000円追加し、予算総額を44億 637万 5,000円といたしたいものでございます。
 内容につきましては、事項別明細書によりご説明を申し上げますので、5ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、1款国民健康保険税でございますが、平成18年度中に一般被保険者から退職被保険者への移動等に伴い、補正をお願いするものでございます。一般被保険者国民健康保険税は 5,710万円の減、退職被保険者等国民健康保険税は 4,776万円の増で、合わせて 934万円の減となったところでございます。
 2款国民健康保険料でございますが、 100万 4,000円の減でございます。
 6ページ、4款国庫支出金は 1,870万 3,000円の減でございますが、これは老人保健拠出金の減に伴う療養給付費等負担金の減によるものでございます。
 6款県支出は 2,620万円の増でございますが、県の調整交付金の増に伴うものでございます。
 11款諸収入でございますが、退職被保険者分第三者納付金の増によるものでございます。
 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。7ページをお開きいただきたいと存じます。2款保険給付費でございますが、退職被保険者分療養費で50万円の増でございます。
 3款老人保健拠出金は、財源調整によるものでございます。
 9款諸支出金でございますが、県の調整交付金として直営診療施設に対する補助として80万円が予定されていることから、同額を繰出金として国保病院へ支出するため、当初予算額を除いた79万 9,000円の補正をお願いするものでございます。
 以上、簡単でございますが、議案第21号の補足説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第22号 平成18年度鴨川市老人保健特別会計補正予算(第3号)につきまして補足説明を申し上げます。
 平成18年度におきまして老人医療費の伸びが予想を下回ったため、補正をお願いいたすものでございます。
 予算書をごらんいただきたいと存じます。今回の補正は、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ3億 6,091万円減額し、予算総額を44億 969万 5,000円といたしたいものでございます。
 内容につきましては事項別明細書によりご説明申し上げますので、5ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、1款支払基金交付金は1億 9,458万 7,000円の減でございます。
 2款国庫支出金は1億 1,088万 3,000円の減でございます。
 3款県支出金は 2,772万円の減でございます。
 4款繰入金は、一般会計からの繰り入れで 2,772万円の減でございます。
 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。6ページをお開きいただきたいと存じます。1款の医療諸費は、医療給付費及び医療費支給費等でございますが、3億 6,091万円の減でございます。医療費が減額になった要因でございますが、全体として制度の改正に伴い、段階的に老人保健の対象者が減少していることが主な要因でございます。平成18年度は受給者の減に比例して医療費も減じたものと推察しているところでございます。
 以上、簡単でございますが、議案第22号の補足説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第23号 平成18年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第3号)の補足説明を申し上げます。
 今回の補正は、既定の歳入歳出予算から歳入歳出それぞれ 636万 6,000円を減額させていただきまして、補正後の予算総額を27億 8,329万 9,000円といたしたいものでございます。
 恐れ入りますが、予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。第2表といたしまして繰越明許費 225万円を上げさせていただきました。これは1款総務費、1項総務管理費の介護保険システム修正事業でございますが、契約や実際の作業は平成19年度後半になるため、19年度に繰り越しをいたしたいものでございます。
 次に、主な内容につきまして事項別明細書によりご説明申し上げますので、6ページをお開きいただきたいと存じます。まず、歳入ですが、1款保険料、1項介護保険料につきましては、 1,624万 9,000円の減額でございます。これは老年者控除の廃止や地方税法の非課税限度額撤廃等の税制改正による介護保険料の負担増を軽減するため、介護保険料の激変緩和措置がとられましたが、この対象者が見込みより多かったためでございます。
 1款国庫支出金、1項国庫負担金につきましては、57万 6,000円の減額でございます。これは居宅介護サービス費と施設介護サービス費の国庫負担金と県負担金の負担割合が改正になったことに伴い、減額となるものでございます。
 2款国庫支出金、2項国庫補助金につきましては 248万 9,000円の追加でございまして、その内訳は介護予防事業等の地域支援事業交付金の減額及び介護保険事業費補助金の追加でございます。
 3款支払基金交付金につきましては 153万 1,000円の減額でございまして、地域支援事業費の減額によるものでございます。
 4款県支出金、1項県負担金につきましては57万 6,000円の追加でございますが、これは国庫負担金と同じように居宅介護サービス費と施設介護サービス費の国県の負担割合が改正になったことに伴い追加するものでございます。
 4款県支出金、2項県補助金につきましては71万 9,000円の減額でございまして、地域支援事業費の減額によるものでございます。
 6款繰入金、1項一般会計繰入金につきましては、7ページの方へ続いておりますので、こちらをごらんいただきたいと存じます。補正額は 514万 6,000円の減額でございまして、地域支援事業費の減額及び事務費繰入金の減額によるものでございます。
 6款繰入金、2項基金繰入金につきましては、居宅介護サービス給付費等につきまして保険料負担金分を介護給付費準備基金から繰り入れるものでございまして、 1,523万 7,000円を追加いたしたいものでございます。
 8款諸収入、3項雑入は、地域支援事業に係る利用料の減額等により46万 3,000円を減額いたしたいものでございます。
 続きまして、9ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございますが、1款総務費、1項総務管理費につきましては、70万円の減額でございます。この主な内容といたしまして、医療制度改革に伴う介護保険システム修正の委託料の追加及び地域包括支援センターシステムリース料の減額でございます。
 1款総務費、2項徴収費につきましては、介護保険システムサポート委託料14万円の減額でございます。
 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費につきましては 2,565万 3,000円の追加でございまして、これは介護保険制度改正に伴い要介護認定の基準が変更になりましたが、当初見込んだ要支援者の数よりも要介護者の数が多く見込まれたため、今回、追加補正をいたしたいものでございます。
 続きまして、10ページをお開きいただきたいと思います。2款保険給付費、4項高額介護サービス等費でございますが、 2,565万 3,000円の減額でございます。これは法改正により高額介護サービス費の基準が引き下げられましたが、高額介護サービス需給対象者が当初見込みよりも少なかっため、減額するものでございます。
 続きまして、5款地域支援事業費、1項介護予防事業費につきましては、次の11ページに続いておりますけれども、 495万 3,000円の減額でございます。主なものといたしましては、介護予防特定高齢者施策事業に係る委託料などの減額でございます。
 5款地域支援事業費、2項包括的支援事業・任意事業費につきましては、家族介護支援に係る事業費など50万 5,000円の減額をいたしたいものでございます。
 以上で議案第21号から議案第23号につきましての補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 議案第24号 平成18年度鴨川市水道事業会計補正予算(第3号)について、議案の補足説明を求めます。水道局長、近藤俊光君。
                〔水道局長 近藤俊光君登壇〕
◎水道局長(近藤俊光君) 議案第24号 平成18年度鴨川市水道事業会計補正予算(第3号)につきまして補足説明を申し上げます。
 補正予算書をごらんいただきたいと存じます。第2条業務の予定量の変更でございます。主要な建設改良事業費を2億 1,373万 4,000円に改めたいものでございます。
 1ページの実施計画書をごらんいただきたいと存じます。収益的収入及び支出でございます。支出につきまして、第1款事業費を 799万 9,000円を追加いたしまして13億 4,419万 2,000円にいたしたいものでございます。
 内訳でございますが、営業費用といたしまして補償費の7万 2,000円、営業外費用といたしまし消費税の 580万円、特別損失として水道料金の過年度分の欠損処理として 212万 7,000円の追加をいたしたいものでございます。
 次に、2ページ、資本的収入及び支出でございます。第1款資本的収入のうち第1項国県補助金を老朽管更新事業の事業費が確定いたしましたことから 1,303万 9,000円減額いたし、 2,696万 1,000円にいたしたいものでございます。
 支出といたしまして、第1款資本的支出、1項の建設改良事業費を1億 1,449万 8,000円減額いたしまして、2億 1,373万 4,000円といたしたいものでございます。
 内訳でございますが、委託料 3,909万 8,000円と工事請負費 7,540万円を他事業との調整並びに事業費確定に伴います減額でございます。
 3ページをお開きいただきたいと存じます。資金計画の補正でございます。受入資金といたしまして 1,303万 9,000円の減額でございます。また、支払資金として1億 1,057万 1,000円の減額でございます。差し引き合計16億 8,873万 4,000円が今年度末の資金として見込まれるところでございます。
 以上で議案第24号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 議案第25号 平成18年度鴨川市病院事業会計補正予算(第1号)について、議案の補足説明を求めます。国保病院事務長、山田春男君。
              〔国保病院事務長 山田春男君登壇〕
◎国保病院事務長(山田春男君) それでは議案第25号 平成18年度鴨川市病院事業会計補正予算(第1号)につきまして補足説明を申し上げます。
 補正予算書をごらんいただきたいと思います。
 初めに、第2条の業務の予定量の補正でございますが、入院患者数を1日当たり47人から3人減の44人に、年間患者数を1万 6,000人に、また外来患者数を1日当たり9人減の 155人にし、年間患者数を4万 5,600人に変更いたしたいもので、その主な要因は流行性の疾患が少なかったことなどにより患者数の減少となったものでございます。
 第3条の収益的収入及び支出は、後ほど予算の実施計画でご説明申し上げます。
  第4条は棚卸資産の購入限度額の変更で、薬品費と診療材料費の減少によるもので、 2,587万 2,000円の減額でございます。
 1枚おめくりいただきまして、1ページの予算の実施計画をお開きいただきたいと思います。予算の実施計画で、収益的収入及び支出でございます。収入の事業収益では業務量の減少に伴い収支ともに既決予定額から 2,587万 2,000円減額し、7億 3,356万 8,000円とし、内訳では入院収益を 2,646万 7,000円減額、外来収益では 1,520万 5,000円の減額、3の他会計負担金は一般会計からの公営企業法による繰出金として救急医療の確保に係る経費の負担 1,500万円の受け入れと、2、事業外収益の補助金といたしまして国民健康保険特別会計から80万円の受け入れをいたすものでございます。
 支出では、取り扱い患者数の減少に伴い、薬品費及び診療材料費を 2,587万 2,000円減額いたすものでございます。
 続きまして、1枚おめくりいただきまして2ページをお開きいただきたいと思います。資金計画でございますが、既決予定額から受入資金 880万 2,000円減額、支払資金 937万 4,000円減額し、受入資金総額を8億 8,152万 2,000円、支払資金総額を7億8,679万3,000円とし、差し引き 9,472万 9,000円が年度末の繰越現金となる予定でございます。
 以上で議案第25号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 議案第26号 平成19年度鴨川市一般会計予算について、議案の補足説明を求めます。総務部長、松本恭一君。
                〔総務部長 松本恭一君登壇〕
◎総務部長(松本恭一君) 議案第26号 平成19年度鴨川市一般会計予算につきまして補足説明を申し上げます。
 予算書の方をごらんいただきたいと存じます。また、あわせて説明資料2、平成19年度当初予算(案)の概要の3ページをお開きいただきたいと存じます。予算の総額は歳入歳出それぞれ 124億 8,400万円と定めさせていただきたいものでございます。今回の予算は、前年度当初予算と比較いたしまして16億 1,800万円、11.5%の減となったものでございますが、これは主に(仮称)鴨川市合併記念公園整備事業の終了に伴うものでございまして、歳入では公園整備事業債16億 8,550万円、歳出では公園整備に係る経費約17億 7,400万円の減によるものでございますが、この公園整備に係る経費を差し引いた比較では実質的に歳出は平成19年度の方が約1億 5,600万円、 1.3%の増となっているものでございます。
 恐れ入りますが、予算書の8ページをお開きいただきたいと存じます。第2表の地方債でございますが、平成19年度に起債を起こして執行する予定の事業は、西条地区で幼保一元化を推進するために幼稚園舎の建築を行う幼稚園施設改修事業 8,090万円のほかに、10件に加え、臨時財政対策債の計12件でありまして、起債限度額を5億 6,780万円と定めたいものでございます。
 次に、歳入につきまして説明をさせていただきたいと存じますので、予算書11ページをお開きいただきたいと存じます。また、あわせまして予算説明資料の4ページをごらんいただきたいと存じます。第1款市税は39億 9,708万 1,000円で、前年度と比較いたしまして3億 7,818万 3,000円、10.5%の増でございます。その内訳は、市民税につきましては16億 1,400万円で、個人市民税における10%の税率フラット化、定率減税全廃などの税制改正に伴う所得割の増などによりまして、前年度と比較いたしまして3億 7,230万円の増、固定資産税は19億 9,279万 2,000円で、地価下落の影響があるものの償却資産等の増加を反映し 484万 1,000円の増、軽自動車税は 6,700万円で 500万円の増、12ページになりますが、市たばこ税は2億 5,064万 8,000円でございまして、禁煙傾向にある社会情勢等を考慮し、 535万 2,000円の減、入湯税につきましては7,254万1,000円で、 139万 5,000円の増を予算計上させていただいたところでございます。
 次に、移らせていただきまして、2款地方譲与税は1億 7,000万円で、前年度と比較いたしまして2億 6,500万円、60.9%の減でございます。要因といたしましては、三位一体改革による税源移譲までの暫定措置として交付されておりました所得譲与税が平成18年度をもって廃止となったために、大幅な減となっているところでございます。
 自動車重量税譲与税1億 1,000万円、地方道路譲与税 6,000万円につきましては、前年度と同額で計上させていただいたところでございます。
 13ページになりますが、3款利子割交付金は 2,000万円で、前年度と比較いたしまして 300万円の減、4款配当割交付金から8款自動車取得税交付金までの交付金は、前年度と同額を計上させていただいたところでございます。
 14ページをお開きください。9款地方特例交付金は 2,780万円で、前年度と比較いたしまして1億65万 5,000円、78.4%の減を計上させていただいたところでございます。要因といたしましては、恒久的減税により補てんする制度でありました減税補てん特例交付金が、平成18年度をもって廃止されたことによるものでございまして、経過措置として新たに設けられた2項の特別交付金を加えましても、全体としては大幅な減となったものでございます。
 10款地方交付税は37億 3,360万円で、前年度と比較いたしまして 6,540万円、 1.7%の減を計上させていただいたところでございます。普通交付税においては、地方財政計画の動向や公債費に係る基準財政需要額の増を見込み31億 5,000万円、特別交付税は合併特例措置分の減少などを見込み、5億 8,360万円を計上させていただいたところでございます。
 11款交通安全対策特別交付金は 600万円で前年度と同額、12款分担金及び負担金は1億 9,334万 8,000円で 336万 5,000円、 1.8%の増で計上させていただいておりますが、1項分担金では小規模治山緊急整備事業に伴う林家分担金 514万 2,000円、市内の県営漁港及び市営浜荻漁港における維持改良事業等に伴う漁業組合の分担金 498万 6,000円、15ページになりますが、2項負担金では、養護老人ホームにおける他市町村負担金 3,656万 5,000円や市内保育園の保育料1億 2,636万円などが主なものでございます。
 次に移らせていただきまして、13款使用料及び手数料は3億 6,148万円で、前年度と比較いたしまして83万 8,000円、 0.2%の増でございます。
 1項使用料は 7,356万円で、1目総務使用料の市民会館使用料 500万円、4目農林水産使用料の総合交流ターミナル、いわゆるみんなみの里使用料 512万 4,000円、5目商工使用料のオーシャンパーク使用料 650万 5,000円、16ページになりますが、6目土木使用料の市営住宅及び漁民住宅使用料の 1,712万 5,000円、7目教育使用料の幼稚園保育料1,675万2,000円、文化体育館使用料 500万 2,000円などが主なものとなっております。
 2項手数料は2億 2,732万円でありまして、1目総務手数料の戸籍証明等手数料 1,960万 4,000円、17ページになりますが、衛生手数料の廃棄物持込処理手数料 4,165万円及びし尿くみ取り料及び浄化槽清掃料1億 5,900万円が主なものとなっております。
 3項証紙収入では、ごみ有料化によります証紙収入として廃棄物手数料 6,060万円を計上させていただいております。
 次に移らせていただきまして、14款国庫支出金は8億 5,506万 7,000円で、前年度予算と比較いたしますと 4,525万、5%の減となっております。この主な要因といたしましては、合併に伴う情報処理システムや計画等の統合整備がほぼ終了いたしましたことから、合併市町村補助金が減少した影響が大きく、まちづくり交付金、公立学校施設整備補助金などの増要因があったものの、全体として減になったものでございます。
 主な内容につきましては、1項国庫負担金は6億 4,240万 5,000円であり、1目の民生費国庫負担金が大部分を占めております。その主なものは1節の社会福祉費負担金1億 9,212万 3,000円、18ページになりますが、9節の生活保護費負担金3億 3,186万 3,000円でございます。
 2項国庫補助金は1億 7,755万 7,000円であり、1目の総務費国庫補助金では、合併に伴う国の財政支援の一つであります合併市町村補助金 3,851万 8,000円を計上させていただいているところでございますが、前にもご説明申し上げましたように、情報処理システムや各計画の統合等が進みましたことから、同補助金の総額2億4,000万円からこれまでの整備に要した補助金を除いた3,851
万 8,000円の計上となり、前年度予算と比較して 8,148万 2,000円の減となったものでございます。
 また、4目土木費国庫補助金では、まちづくり交付金 3,000万円及び道整備交付金 5,000万円を計上させていただいておりますが、安房鴨川駅自由通路整備事業、(仮称)市道八幡東線整備事業へ充当されるものでございます。
 続きまして、19ページになりますが、6目教育費国庫補助金では、3節幼稚園費補助金で公立学校整備費補助金 2,040万円を計上させていただいておりますが、これは西条地区で幼保一元化を推進するため、西条保育園隣接地に幼稚園舎の建築を行う幼稚園施設改修事業に充当されるものでございます。
 3項委託金は 3,510万 5,000円でありまして、7月に行われます参議院議員選挙委託金 2,434万 1,000円を計上させていただきましたことから、前年度と比較し 2,275万円の増となっております。
 続きまして、15款県支出金は7億 7,693万 1,000円で、前年度と比較いたしまして1億 4,357万 7,000円、22.7%の増でございます。県支出金につきましては、税制改正に伴う委託金は、施設整備に伴う補助金など変動の大きなものがあり、全体として増になったものと考えております。
 主な内容につきましては、1項県負担金は3億 2,713万 2,000円で、1目民生費県負担金が主なものでございますが、介護給付制度の変更等により障害者に係る社会福祉費負担金が増となり、前年度と比較いたしまして、目として 4,317万 2,000円の増、項全体では 4,297万 6,000円の増となっております。
 20ページをお開きください。2項県補助金は3億 2,248万円であり、1目総務費県補助金では、安房鴨川駅構内の跨線橋及びトイレのバリアフリー化整備に充当されます鉄道駅エレベーター等整備事業補助金の増などにより 2,147万 7,000円の増、4目農林水産業費県補助金で市営浜荻漁港の整備に充当されます漁村再生交付金などにより 1,934万 3,000円の増など、項全体で 2,573万円の増となっております。
 22ページをお開きください。3項県委託金は1億 2,731万 9,000円で、税制改正に伴い個人県民税徴収委託金が大幅に増加しましたことや、4月に行われます千葉県議会議員選挙委託金を計上いたしましたことから、1目総務費委託金で 6,120万 3,000円の増、23ページになりますが、5目土 木費委託金で四方木地区集会施設整備に充当されます追原周辺地域振興事業交付金などにより  1,269万 6,000円の増など、項全体では 7,487万 1,000円の増となっております。
 次に移らせていただきまして、16款財産収入は 1,990万 8,000円でございまして、前年度と比較いたしまして33万 3,000円、 1.6%の減を計上させていただいております。
 1項財産運用収入でございますが、ペイオフ対策といたしまして有価証券による運用を図っております基金等の利子を計上させていただいておりまして、24ページになりますが、2項財産売払収入では、土地売払収入 500万円見込んで計上させていただいたところでございます。
 次に、移らせていただきまして、18款繰入金は7億 2,222万 6,000円で、前年度と比較いたしまして 5,570万 4,000円、 8.4%の増となっております。財政調整基金のほか減債基金、地域福祉基金などから繰り入れさせていただいたものでございます。
 25ページに移りまして、繰越金は2億 5,000万円、前年度と同額を計上させていただいておりまして、20款諸収入は2億 3,775万 8,000円で、前年度と比較いたしまして 1,692万 9,000円、 6.6%の減で計上させていただいております。
 主な要因といたしましては、26ページになりますが、4項雑入中の5目雑入におきまして合併市町村地域資源活用事業助成金 1,000万円の皆減や、場外車券売場周辺整備事業費が前年比 450万円減となったことなどによるものでございます。
 次に移らせていただきまして、21款市債は5億6,780万円で、前年度と比較いたしまして17億310万円、75%の大幅な減となっております。主な要因といたしましては、合併特例事業であります公 園整備事業債の16億 8,550万円と減税補てん債 4,300万円の皆減、及び臨時財政対策債が前年比 4,360万円減となっているところでございます。
 次に、歳出につきまして説明させていただきたいと存じますので、28ページをお開きいただきたいと存じます。あわせて予算説明資料の8ページをごらんいただきたいと存じます。
 初めに、1款議会費は1億 8,710万 6,000円で、前年度と比較いたしまして896万9,000円、 4.6%の減でございます。この要因といたしまして、前年度は合併による議員在任特例が18年5月までございましたことから、議員定数の減少に伴う2カ月分の報酬が主なものでございます。
 続きまして、30ページをお開きください。2款総務費は20億 7,087万円で、前年度と比較いたしまして 4,031万 6,000円、 2.0%の増となっております。
 1項総務管理費は16億 3,449万 9,000円で、主に給料等の人件費や経常経費を計上しております
 が、そのほか36ページになりますが、6目財産管理費の15節工事請負費で議場放送設備改修工事 1,606万 5,000円、 38ページに移らせていただきまして、7目企画費におきましては地域交通対策に係る経費として、19節で安房鴨川駅構内の跨線橋及びトイレのバリアフリー化整備を図るための補助金として、鉄道駅エレベーター等整備補助金 7,298万 4,000円を計上させていただいております。
 続きまして、46ページに移らせていただきまして、2項徴税費は2億 4,224万 1,000円を計上させていただいておりますが、1目税務総務費では、13節委託料で平成21年度評価替えに係る標準宅地鑑定料 2,675万 3,000円、48ページになりますが、2目賦課徴収費では全期前納付報奨金を前年比 300万円の増で計上させていただいたところでございます。
 50ページに移らせていただきまして、4項選挙費では、19年4月と7月に行われます選挙費を、51ページになりますが、4目参議院選挙費 2,435万 1,000円、53ページになりますが、6目千葉県議会議員選挙費 1,832万 5,000円を計上させていただいております。
 続きまして、57ページをお開きください。3款民生費は34億 8,231万 2,000円で、前年度と比較いたしまして 6,749万 1,000円、 1.9%の減となっております。
 主な内容としましては、1項社会福祉費では、59ページになりますが、1目社会福祉総務費の13節委託料で、障害者自立支援地域生活支援委託費 1,473万 5,000円、61ページに移らせていただきまして、19節負担金補助及び交付金では通所サービス利用促進事業補助金 600万円、62ページになりますが、20節扶助費では介護給付費3億 284万円、訓練給付費 1,429万 6,000円、28節繰出金では国民健康保険特別会計繰出金2億 2,358万 7,000円などを計上させていただいております。
 2目老人福祉費では、63ページになりますが、後期高齢者医療制度発足に向けた準備といたしまして、13節委託料におきまして後期高齢者システム作成委託料 1,600万円、64ページになりますが、19節負担金、補助及び交付金では広域連合負担金 1,000万 9,000円を計上させていただいております。
 65ページに移らせていただきまして、28節繰出金では老人保健特別会計繰出金3億4,421万3,000円、介護保険特別会計繰出金4億 6,366万 3,000円、計8億 787万 6,000円の繰出金を計上させていただいております。
 67ページに移らせていただきまして、2項児童福祉費の1目児童福祉総務費では、地域子育て支援センター整備事業の終了に伴いまして工事請負費 3,250万、土地購入費 3,000万円などの経費が皆減となり、前年度と比較いたしまして 6,550万 5,000円の減となっております。
 70ページに移らせていただきます。4目保育所費では、老朽化した東条保育園遊戯室の改修費といたしまして、13節委託料で設計監理料45万円、15節工事委託料で改修工事費 750万円を計上させていただいております。
 72ページに移らせていただきまして、3項生活保護費では、2目扶助費で生活扶助費、医療扶助費などが減少し、項全体では前年度と比較して 4,188万 8,000円の減となっております。
  73ページに移らせていただきまして、4款衛生費は12億18万円で、前年度と比較いたしまして 500万 7,000円、 0.4%の減となっております。
 主な内容といたしましては、75ページになりますが、1項保健衛生費の2目予防費は、市民の健康増進を図るための予防接種事業、総合健診事業などに係ります委託料等、3目環境衛生費及び4目公害対策費では、市民の生活環境を守るための各種事業費を計上いたしております。なお、3目環境衛生費で新火葬場建設に係る安房郡市広域市町村圏事務組合の負担金 686万 6,000円が新たに計上されましたが、鴨川市環境基本計画の策定が終了いたしましたことから、その分の経費が皆減し、前年度と比較いたしまして 593万 9,000円の減となっております。
 78ページに移らせていただきまして、2項清掃費では、1目清掃総務費におきまして鴨川市・南房総市環境衛生組合負担金や家庭用小型合併処理浄化槽設置補助金、生ごみの肥料化、資源ごみ集団回収推進事業など、リサイクルを推進するための経費等を計上させていただいております。
 79ページになりますが、2目塵芥処理費では、清掃センターで実施しております塵芥処理や焼却残渣処理に関する経費などを計上しております。
 また、81ページの15節工事請負費では、鴨川清掃センターの焼却炉耐火物の改修経費といたしまして、清掃センター改修工事 1,600万円、天津小湊清掃センターでは有害物質を除去するろ過式集塵機のろ布交換が必要なことから、維持補修費 1,200万円、18節備品購入費では塵芥収集車の1台の購入費 525万円を計上させていただいているところでございます。
 82ページに入りまして、3目し尿処理費では、衛生センターが実施しておりますし尿処理業務に関する経費を計上させていただいておりますが、13節委託料では、84ページになりますが、前年度策定いたしましたし尿処理施設改修工事計画に基づく実施設計委託料 598万 1,000円、金山川取水施設建設に係る経費といたしまして、13節委託料で施工監理委託料63万円、15節工事請負費で工事費 2,500万円を計上させていただいております。
 次のページになりますが、3項上水道費では、南房総広域水道企業団への出資金や補助金、水道事業会計への繰出金など、上水道に係る一般会計分の経費を計上させていただいております。
 続きまして、5労働費は 125万円で、前年度と比較いたしまして16万 1,000円、11.4%の減で計上させていただいておりますけれども、これは国の方針によりまして高齢者・パートタイマー職業相談室の廃止に伴い、利用者へのサービス低下を招かぬよう、市単独で新たに求人情報コーナーを設置し、人員を配置いたしたいものでございます。
 次に移らせていただきまして、6款農林水産業費は4億 6,668万円で、前年度と比較いたしまして 1,349万 8,000円、 3.0%の増となっております。
 主な内容につきましては、87ページになりますが、1項農業費の3目農業振興費の13節委託料におきまして、前年度に引き続き農業振興地域整備計画策定委託料 388万 5,000円を計上させていただいておりますほか、89ページになりますが、19節負担金補助及び交付金では、有害鳥獣対策事業に加えまして、生産者、鴨川市、城西国際大学観光学部が産学官一体となって朝市の開催など、鴨川産農林水産物の地産地消に取り組んでおります鴨川市地産地消推進協議会の補助金40万円、地域ぐるみで農地や水を守る効果の高い共同活動と環境保全に向けた営農活動を支援する農地・水・環境保全向上対策交付金 1,154万 4,000円、廃校・廃屋を改修し、交流施設を整備されるNPO法人への補助として元気な地域づくり交付金 300万円のほか、中山間地域直接支払交付金などを計上させていただいております。
 続きまして、5目農地費では90ページになりますが、19節負担金、補助及び交付金におきまして、県営かんがい排水整備事業負担金1億 3,404万円、関場堰の改修事業に係る元気な地域づくり交付金事業負担金 503万 4,000円など、ため池や土地改良事業への補助金などを計上させていただいているところでございます。
 91ページに移らせていただきまして、2項林業費では15節工事請負費で、今年度、大川面地区と天津地区で施行される小規模治山緊急整備事業 1,092万円を計上させていただいております。
 続きまして、水産業費に移させていただきまして、95ページになりますけれども、4目漁港建設費では漁村再生交付金を受け施行されます市営漁港の浜荻漁港の港内泊地浚渫に係る経費といたしまして、13節委託料で測量委託料 210万円、15節工事請負費で漁港整備工事 1,690万円を計上させていただいております。また、市内3つの県営漁港の維持改良事業等に係る負担金 1,468万 4,000円を計上させていただいているところでございます。
 96ページをお開きいただきたいと存じます。7款商工費は2億 2,461万円で、前年度と比較いたしまして4,338万 7,000円、16.2%の減となっております。
 主な内容といたしまして、99ページになりますけれども、3目観光費の13節委託料では、鯛の浦周辺遊歩道等の施設整備を図るため、整備に係る現地調査及び実施設計委託料として 500万円を計上させていただきました。
 また、19節負担金、補助及び交付金では、観光客誘致イベント事業補助金 1,300万円を初め、観光協会、温泉組合、街路灯協会など、関係団体への補助金を計上させていただいております。なお、前年度計上させていただきました観光振興計画の策定完了やデスティネーションキャンペーンに係る各団体実施事業への補助の減等に伴いまして、委託料や工事請負費、補助金等が大幅な減となり、目全体では前年度と比較いたしまして 4,165万 2,000円の減となっております。
 次に、 100ページになりますが、8款土木費は6億 1,428万 8,000円で、前年度と比較いたしまして17億 8,071万 6,000円、74.4%の減で計上させていただいております。この主な要因につきましては、鴨川市合併記念公園整備事業の終了によるものでございます。
 主な内容につきましては、 103ページになりますが、2項道路橋梁費では3目道路橋梁新設改良費の13節委託料で、(仮称)市道八幡東線整備を千葉県に委託する道整備交付金事業委託料1億円、安房鴨川駅自由通路の改修工事をJR東日本株式会社に委託する市道整備委託料 7,500万円、15節工事請負費で市道整備工事費1億 1,020万円を計上させていただいたところでございます。
 続きまして、 104ページになりますが、3項河川費では3目河川改修費の13節委託料で四方木ふれあい施設建設に係る設計委託料及び設計監理料 242万 1,000円、15節工事請負費で自然災害防止工事 540万円、四方木ふれあい施設建設工事 3,400万円を計上させていただいております。四方木地区の工事につきましては、追原ダム建設計画が中止となったため、県が四方木地区の振興策として実施する事業でございまして、本年度は地区集会施設が建設されるものでございます。
 4項都市計画費では、1目都市計画総務費におきまして前年度計上されておりました都市計画策定に係る委託料が皆減いたしましたことから、目としては前年度といたしまして 1,207万 1,000円の減となっております。
 続いて、 106ページをお開きいただきたいと存じます。4目公園費は、(仮称)鴨川市合併記念公園整備事業の終了に伴い、前年度と比較いたしまして17億 8,384万 6,000円の減となっております。
  107ページに移らせていただきまして、5項住宅費では消防法の改正により既存住宅への火災報知機の設置が義務化されましたことから、市営住宅全戸への設置を行うため、15節工事請負費で市営住宅補修工事費 740万円を計上させていただいております。
  108ページをお開きいただきたいと存じます。9款消防費は6億 8,846万 5,000円で、前年度と比較いたしまして 581万 9,000円、 0.9%の増となっております。
 主な内容につきましては、1目常備消防費の19節負担金、補助及び交付金で、安房郡市広域市町村圏事務組合負担金の5億 9,408万 7,000円、 110ページになりますが、3目消防施設費の15節工事請負費で防火水槽新設工事 800万円を計上させていただいております。なお、1目の組合負担金につきましては、南房総市合併に伴い負担割合が変更となり、前年度と比較いたしまして 1,894万 5,000円の増となったものでございます。
 次に移らせていただきまして、 110ページになりますが、4目災害対策費では前年度までの2カ年で策定されておりました鴨川市地域防災計画の策定が終了いたしましたことから、委託料が大幅に減となり、目としては前年度と比較いたしまして 1,433万 7,000円の減となったものでございます。
  111ページに移らせていただきまして、10款教育費でございますが、13億 6,607万 6,000円で、前年度と比較いたしまして1億 370万 1,000円、 8.2%の増となっております。
 この主な要因といたしましては、後ほどご説明申し上げますが、西条地区で施行いたします幼稚園改修工事及び用地取得費の皆増によるものでございます。
 主な事業につきましては、 119ページ及び 120ページになりますけれども、2項小学校費及び3項中学校費の2目教育振興費で児童・生徒が授業で使用するパソコンを更新いたしますことから、14節使用料及び賃借料でパソコンリース料、それぞれ 400万円と 298万 9,000円、 119ページになりますが、3項中学校費の1目学校管理費で学校適正規模検討委員からの答申に基づきます鴨川中学校と江見中学校との統合中学校整備手法を調査するため、13節委託料でPFI導入可能性調査委託料 225万円を計上させていただいたところでございます。
 また、 122ページになりますけれども、4項幼稚園費の1目幼稚園費では幼保一元化の取り組みといたしまして、西条保育園隣接地に幼稚園舎を建設する経費といたしまして、13節委託料で設計管理料 597万円、15節工事請負費で幼稚園施設改修工事1億32万円、17節公有財産購入費で幼稚園用地 3,348万 5,000円を計上させていただいたところでございます。
 次に移らせていただきますが、 123ページから 132ページの5項社会教育費におきましては、1目社会教育総務費では青少年海外派遣に関する経費や社会教育関連団体の補助金など、2目公民館費では公民館長の報酬のほか各地区で開催されます公民館の各教室に係る経費や施設の維持管理経費、3目図書館費で管理システムの電子計算装置リース料や図書購入費などの経費、4目文化財保護費では文化財保護に関する団体への補助金など、5目青少年研修施設費では、リニューアルオープンいたします大山地区の青少年研修センター運営管理に係る経費、6目郷土資料館費及び7目市民ギャラリー費では施設の維持管理及び展示に係る経費、8目市史編さん費では市史編さん委員会委員報酬などを計上させていただきました。
  133ページ以降の6目保健体育費につきましては、1目保健体育総務費では社会教育団体の補助金などの経費、2目体育施設では、 136ページになりますが、工事請負費で老朽化した体育センターの倉庫を解体するための工事費 385万円、利用者から要望の多い総合運動施設サッカー場便所設置工事 300万円、18節備品購入費ではスポーツトラクター、ミニサッカーゴールなどの購入費 304万 8,000円、 138ページになりますが、3目学校給食費では天津調理場及び小湊調理場との施設統合を図るため、鴨川共同調理場施設の増築及び厨房機器の整備を行う経費として、15節工事請負費において給食センター施設改修工事 4,725万円を計上させていただいたところでございます。
 次に移らせていただきまして、12款公債費は21億 4,116万 4,000円で、前年度と比較いたしまして1億 2,970万 8,000円、 6.5%の計上でございます。
  139ページに移らせていただきまして、13款諸支出金につきましては 3,099万 9,000円で、前年度と比較いたしまして 535万 1,000円、14.7%の減で計上させていただいたものでございます。
 14款予備費につきましては、前年度同額の 1,000万円計上させていただいております。
 加えまして、 141ページ以降に給与費明細、債務負担行為に関する調書、地方債に関する調書が添付してありますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 また、資料2、予算説明資料には自主財源の比率、性質別の歳出内訳、主要事業等掲載してございますので、あわせてごらんいただきますようお願い申し上げます。
 以上、雑駁でございましたけど、議案第26号の補足説明を終わらせていただきます。
○議長(谷一浩君) 2時35分まで休憩したいと思います。
                  午後2時20分 休憩
          ─────────────────────────
                  午後2時35分 開議
                 〔20番 鈴木正明君早退〕
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 鈴木正明君から早退の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 議案第27号 平成19年度鴨川市国民健康保険特別会計予算、議案第28号 平成19年度鴨川市老人保健特別会計予算、議案第29号 平成19年度鴨川市介護保険特別会計予算、以上3件を一括して議案の補足説明を求めます。市民福祉部長、満田 稔君。
               〔市民福祉部長 満田 稔君登壇〕
◎市民福祉部長(満田稔君) それでは、議案第27号から議案第29号につきまして、一括して補足説明を申し上げます。
 まず、議案第27号 平成19年度鴨川市国民健康保険特別会計予算につきまして補足説明を申し上げます。
 初めに、平成19年度の国民健康保険の状況といたしまして、国保加入世帯を 9,096世帯、被保険者数を1万 7,560人で見込み、さらに過去3カ年の医療費等の動向を勘案しております。また、被保険者皆様方の負担の軽減を図るため、約 3,000万円の保険税の引き下げをさせていただき、予算編成をいたしたところでございます。
 それでは、予算書をごらんいただきたいと存じます。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億 666万 8,000円といたしたいものでございます。前年度と比較しまして4億 6,721万 6,000円、率にして12.2%の増でございます。
 第2条は、一時借入金の最高限度額を1億円に定めるものでございます。
 第3条は、歳出予算の流用でございまして、保険給付費の款内流用を定めるものでございます。
 内容につきましては、事業項別明細書によりご説明申し上げますので、7ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、1款国民健康保険税は12億 7,270万円で、前年度と比較して 8,684万円、率にして 6.4%の減で、税率の引き下げや所得の減等によるものでございます。
 2款の国民健康保険料は 4,000円で存目計上でございます。前年度比 347万 2,000円の減となっております。
 続きまして、8ページでございますが、4款の国庫支出金では、1項国庫負担金が9億 1,820万円で、前年度比 922万 7,000円、1%の増で、高額医療費共同事業負担金等の増を見込んでおります。
 2項国庫補助金は2億 1,038万 4,000円で、前年度比 865万 2,000円、4%の減でございます。
 5款療養給付費等交付金は、退職者の医療給付分として交付されるもので、7億 4,680万 1,000円、前年度比1億 6,345万 4,000円、28%の増で、退職者医療給付費の伸びに伴うものでございます。
 6款県支出金では、1項県負担金が 2,891万 1,000円で、前年度比 612万 2,000円、26.9%の増、9ページの2項県補助金は1億 5,292万 2,000円で、前年度比 2,156万 8,000円、16.4%の増でございます。普通調整交付金の増額を見込んでおります。
 7款共同事業交付金は、高額な医療費に係るもので4億8,110万 1,000円で、前年度比3億8,135万1,000円、382.3%の大幅増でございます。これは保険財政共同安定化事業交付金が平成18年度に新設されましたが、9月補正予算で計上したことにより、当初予算との比較では大幅な伸びとなったものでございます。
 9款繰入金は、1項他会計繰入金が2億 2,358万 7,000円で、前年度比 3,881万 1,000円、14.8%の減で、保険税軽減該当者等の減に伴う保険基盤安定繰入金の減や、財政安定化支援事業繰入金等の減によるもの、10ページの2項基金繰入金は1億 2,000万円で、前年度比 2,000万円、14.3%の減でございます。
 10款繰越金は1億 5,000万 1,000円でございます。
 11款諸収入は、延滞金や雑入等合わせまして 205万 5,000円でございます。
 続きまして、12ページの歳出でございますが、1款総務費は事務的経費でございまして、1項総務管理費、2項徴税費、3項運営協議会費を合わせまして 3,171万 9,000円で、前年度比 960万 8,000円、率にして43.5%の増でございます。平成20年度から予定されております後期高齢者医療制度の導入に伴う電算プログラム修正委託料の計上により大幅な増額となっております。
 13ページの2款保険給付費の合計は28億 2,943万 1,000円で、前年度比 3,753万 6,000円、 1.3%の増でございます。内訳では、1項療養諸費が24億 9,564万 7,000円でございます。一般被保険者から退職被保険者への移動等を考慮し、一般被保険者の療養給付費は前年度比 6,374万 9,000円、 3.8%の減、退職被保険者等療養給付費は1億 781万 9,000円、14.9%の増を見込ませていただきました。
 14ページの2項高額療養費は2億 7,143万 4,000円、3項移送費が45万円、4項出産育児諸費が 2,100万円、15ページ、5項葬祭諸費が 4,090万円でございます。
 3款老人保健拠出金は6億 7,900万円で、前年度比 4,532万 4,000円、 7.2%の増で、前々年度の老人医療費の増額分を見込んでおります。
 4款介護納付金は2億 4,969万 6,000円で、前年度比 1,488万 1,000円、 5.6%の減で、被保険者の減少見込みに伴い、2号保険者の減を見込んでおります。
 5款共同事業拠出金は、高額医療費の拠出金でございまして、4億 8,111万 1,000円で、前年度比3億 8,994万 2,000円の大幅な増額となっております。これは保険財政共同安定化事業拠出金が歳入と同様に平成18年度に新設され、9月補正予算で計上したことにより、当初予算比較では大幅な伸びとなったものでございます。
 16ページ、6款保健事業費は、保健衛生普及経費でございます。 2,138万 6,000円で、前年度比 518万 7,000円、32%の増でございます。
 13節委託料の特定健康診査等実施計画策定委託料を計上させていただいておりますが、これは医療制度改革に伴い、平成20年度からは、現在行っております住民検診が生活習慣病予防に重点を置いた特定健康診査に変わることとなり、この特定健診が保険者に義務づけられることになりました。したがいまして、国民健康保険加入者につきましては、保険者である鴨川市国民健康保険事業者が実施することとなり、この実施に当たり、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、実施計画書の策定が必要となりまして、予算をお願いするものでございます。
  7款基金積立金は 2,000円、8款公債費は 1,000円、17ページ、9款諸支出金は合計で 432万 2,000円で、保険税過誤納還付金等でございます。
 18ページ、10款予備費は 1,000万円でございます。
 19ページに給与費明細書がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で議案第27号の補足説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第28号 平成19年度鴨川市老人保健特別会計予算につきまして補足説明を申し上げます。
 初めに、概要といたしまして、本会計におる平成19年度の老人医療対象者を 6,219人と推計いたし、医療費の伸び率等を勘案いたしまして予算編成をいたしたところでございます。
 予算書をごらんいただきたいと存じます。第1条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億 1,230万 8,000円といたしたいものでございます。前年度と比較して3億 8,040万円、率にして 8.1%の減でございます。
 第2条は、一時借入金の額の最高限度額を 5,000万円に定めるものでございます。
 内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げますので、5ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、1款支払基金交付金は22億 4,702万 4,000円で、前年度に比較して3億 373万円、11.9%の減でございます。医療諸費等の減額に加え、公費に対する支払基金交付金の負担割合が減になったことによるものでございます。
 2款国庫支出金は13億 7,685万 1,000円で、前年度に比較して 5,111万 4,000円、 3.6%の減でございます。
 3款県支出金は3億 4,421万 3,000円で、前年度に比較して 1,277万 8,000円、 3.6%の減でございます。
 4款繰入金は3億 4,421万 3,000円で、一般会計からの繰り入れでございますが、前年度に比較しまして 1,277万 8,000円、 3.6%の減でございます。
 5款繰越金は 1,000円、6款諸収入は合計で 6,000円でございます。
 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。7ページをお開きいただきたいと存じます。1款の医療諸費は43億 1,230万 1,000円で、医療給付費及び医療費支給費等でございますが、対前年度比3億 8,040万円、 8.1%の減となっているところでございます。これは平成18年度医療費の伸びが当初の予想よりも伸びなかったことによるものでございます。
 2款公債費及び3款諸支出金は存目計上でそれぞれ 1,000円、4款予備費に 5,000円の計上がございます。
 以上で議案第28号の補足説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第29号 平成19年度鴨川市介護保険特別会計予算の補足説明を申し上げます。
 恐縮ですが、予算書をごらんいただきたいと存じます。平成19年度の予算編成に当たりましては、旧両市町の平成12年度から平成18年度までの7年間の実績や、平成17年度及び平成18年度に施行されました法改正による影響を踏まえて年間見込みを算出し、加えて介護サービス利用者を 1,700名と予測いたし、介護保険料基準額につきましては現行の 3,034円を据え置きとし、介護保険事業計画との整合性を図りながら予算編成をいたしたところでございます。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億 3,324万 6,000円といたしたいものでございます。
 第2条では、一時借入金の最高限度額を1億円に定めるものでございます。
 第3条では、歳出予算の流用の関係でございまして、保険給付費の款内流用を定めるものでございます。
 それでは、予算の内容につきまして事項別明細書によりご説明を申し上げますので、予算書の7ページをお開きいただきたいと存じます。
  初めに、歳入でございますが、1款、65歳以上の方の第1号被保険者の保険料が3億 9,383万 2,000円でございます。
 次に、2款の国庫支出金では、1項国庫負担金と2項国庫補助金を合わせまして6億 9,936万円を見込み、その内訳は国庫負担金が4億 9,051万 8,000円、2項国庫補助金が1目調整交付金及び2目、3目の地域支援事業交付金と合わせまして2億 884万 2,000円でございます。
  次に、8ページをお開きいただきたいと思います。3款支払基金交付金でございますが、8億 5,401万 1,000円を見込みました。この内訳は、第2号被保険者の保険料について保険給付費の31%分が交付される介護給付費交付金と地域支援事業支援交付金がございます。
  次に、4款県支出金でございますが、1項県負担金と2項県補助金を合わせた予算額は4億 1,052万 6,000円でございますが、この内訳は1項県負担金の1目介護給付費負担金が4億 224万 8,000円、2項県補助金は1目及び2目の地域支援事業交付金と合わせまして 827万 8,000円を見込んでおります。
次に、9ページに移りまして、6款繰入金につきましては、1項一般会計繰入金と2項基金繰入金を合わせまして5億 6,394万 2,000円を見込んでおり、その内訳といたしまして1項一般会計繰入金が1目介護給付費繰入金、2目及び3目の地域支援事業繰入金、4目その他一般会計繰入金を合わせまして4億 6,366万 3,000円の計上をお願いしたいものでございます。
 また、2項基金繰入金につきましては、1億27万 9,000円の計上をいたしたいものでございます。
 続きまして、10ページをごらんください。8款諸収入の3項雑入につきましては、保健福祉事業として実施をいたします配食サービス事業の利用料 1,156万 5,000円が主なものでございます。
 続きまして、歳出につきまして申し上げますので、11ページをごらんいただたきたいと存じます。
 まず、1款総務費につきましては、款合計1億 1,201万 5,000円を計上いたし、その内訳として11ページから13ページでございますけれども、1項総務管理費は 9,244万 9,000円でございます。
 2項徴収費は 152万 5,000円、3項介護認定審査会費は 1,804万 1,000円でございます。
 次に、2款保険給付費でございますが、款合計27億 4,697万 1,000円を計上いたしました。これは介護保険法の改正が平成18年4月から施行されたことに伴い、要介護認定者等及び介護サービス利用者の増加、あるいは新たに創設されたサービスであります地域密着型サービスの整備など、保険給付費が伸びる要因がありますことから、前年と比較して大幅な増額となりました。
 それでは、、13ページの保険給付費の内訳でございますが、要介護認定者に対します1項介護サービス等諸費が25億 3,612万 4,000円で、対前年度比6億 7,062万 1,000円の大幅な増、14ページに移りまして2項介護予防サービス等給付費は 3,547万円で、こちらは2億 3,755万 1,000円の減額となっておりますが、これは前年の介護保険特別会計予算作成において要介護認定の改正による予防給付の対象者を多く見込んだことによるものでございます。
 15ページに移りまして、3項その他諸費で、審査支払手数料が 427万 5,000円、4項高額介護サービス等費が 5,797万 7,000円でございます。
 次に、5項特定入所者介護サービス費が1億 1,312万 5,000円でございます。この特定入所者介護サービス費は施設給付費の居住費、食費の負担が低所得者の方にとって過重な負担とならないよう、平成17年10月より新たに創設されたものでございます。
 3款の財政安定化基金拠出金につきましては、 247万 4,000円の計上をいたしました。
 続きまして、16ページをごらんください。4款保健福祉事業費には、高齢者の配食サービス事業の分として 2,576万 3,000円を計上させていただきたいものでございます。
 次に、5款地域支援事業費でございますが、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした効果的な介護予防事業の推進を図るとともに、高齢者の地域における包括的、継続的なケアマネジメント機能の充実・強化を図る事業として款合計 4,389万 9,000円を計上させていただきました。
 16ページ、17ページをごらんください。1項介護予防事業費には計 789万 9,000円を計上させていただき、その内訳は1目介護予防特定高齢者施策事業費として、通所または訪問により要介護状態となることの予防に資する事業として行う運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上に係る予算の計上、また2目介護予防一般高齢者施策事業費は、介護予防に関する普及・啓発、地域における
自主的な介護予防に資する活動の育成・支援を図る事業の実施に伴う予算の計上でございます。
 続いて、18ページから20ページにかけてでございますけども、2項包括的支援事業・任意事業費として計 3,600万円を計上させていただき、その内訳は1目及び2目は地域包括支援センター関係で、高齢者相談支援センター事業委託などでございます。
 また、3目任意事業費は、介護相談員事業のほか、平成19年度から地域支援事業交付金対象として認められました緊急通報体制業務に係るソフト事業や家族介護支援に係る慰労予算を計上させていただいております。
 続きまして、20ページをごらんください。6款基金積立金と7款公債費につきましては存目計上させていただき、8款諸支出金につきましては、1目保険料過誤納還付金として12万円を計上いたしました。
  21ページに移りまして、2目に償還金、2項繰出金につきましては存目計上、9款予備費には 200万円を見込ませていただきました。
 22ページ以降に給与費明細書及び債務負担行為に関する調書が添付されておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上、簡単でございますが、議案第27号から議案第29号までの補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 議案第30号 平成19年度鴨川市水道事業会計予算について、議案の補足説明を求めます。水道局長、近藤俊光君。
                〔水道局長 近藤俊光君登壇〕
◎水道局長(近藤俊光君) 議案第30号 平成19年度鴨川市水道事業会計予算につきまして補足説明を申し上げます。
 予算書をごらんいただきたいと思います。第2条業務の予定量でございますけれども、給水戸数は前年度比 2.4%増の1万 7,632戸、年間総給水量は前年度比 1.2%増の 571万 1,000立方メートル、1日平均給水量は1万 5,603立方メートルと見込ませていただいたところでございます。また、主要な建設改良事業費でございますが、3億 712万 5,000円を予定させていただきました。
 次に、第3条の収益的収入及び支出でございます。収入でございますが、第1款事業収益は13億 6,393万 6,000円を見込まさせていただきました。内訳でございますが、営業収益、給水申し込み負担金などの営業外収益、並びに特別利益でございます。
 支出でございますが、第1款事業費は13億 4,162万 8,000円を予定させていただきました。この内訳でございますが、原水費、上水費、配水及び給水費、受託工事費、総係費、減価償却費などの営業費用と支払利息、消費税などの営業外費用、また特別損失及び予備費でございます。
 次のページになりますが、第4条でございます。資本的収入及び支出でございますが、まず収入でございます。第1款資本的収入は 3,920万 1,000円の予定でございます。内訳でございますけれども、国県補助金、負担金、出資金、固定資産売却代金等でございます。
 支出でございますが、第1款資本的支出は6億 6,109万円を予定させていただきました。内訳でございますが、建設改良事業費、企業債償還金、そして予備費でございます。主な建設改良事業費といたしましては、老朽管の更新、薬品注入設備の更新、生物センサーの設置、共同管及び配水管、給水管の敷設工事等を予定させていただきました。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額6億 2,188万 9,000円は、過年度分損益勘定留保資金6億 817万円及び当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額 1,371万 9,000円で補てんさせていただくものでございます。
 第5条でございますが、経費の金額を流用することのできる場合を営業費用と営業外費用に定めたいものでございます。
 第6条でございますが、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めたものでございます。
 第7条は他会計からの補助金、これは一般会計からの補助金でございまして、 912万 7,000円を予定させていただいておるところでございます。
 第8条でございます。たな卸資産限度額を 2,995万 6,000円といたしたいものでございます。
 次のページ以降は予算に関する説明書でございます。1ページから9ページまでは実施計画書でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、10ページをお開き願います。資金計画でございます。当年度計画でございますが、受入資金といたしまして30億 9,187万 1,000円、支払資金といたしまして16億 6,253万 8,000円をそれぞれ予定させていただきました。差し引き14億 2,933万 3,000円が年度末に繰越金として見込まれるところでございます。
 11ページ以降は給与費明細書が添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で議案第30号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 議案第31号 平成19年度鴨川市病院事業会計予算について、議案の補足説明を求めます。国保病院事務長、山田春男君。
              〔国保病院事務長 山田春男君登壇〕
◎国保病院事務長(山田春男君) それでは、議案第31号 平成19年度鴨川市病院事業会計予算につきまして補足説明を申し上げます。
 予算書をごらんいただきたいと思います。第2条は業務の予定量でございますが、病床数は70床で前年度と変わりございません。患者数でございますが、入院においては1日平均49人を見込み、年間患者数では1万 7,900人を予定いたしました。
 続きまして、外来患者数では、1日当たり平均 164人、年間4万 8,000人を予定いたしました。
 主要な建設改良事業では、医療機械等購入費として 2,170万円を予定させていただき、肝機能、糖尿病などの診断をいたします血液生化学自動分析装置、また貧血や梗塞の原因などの診断をいたします血液自動血球係数装置及び医療事務電算機の更新・整備を予定いたしたいものでございます。
 第3条は収益的収入及び支出でございますが、事業収支それぞれ同額の前年度比 6.4%減の7億 1,055万円といたしたいものでございます。前年度比の減額は、平成18年度に診療報酬が引き下げられたことから減額を見込んだものでございます。
 1枚おめくりいただきまして、第4条は資本的収入及び支出でございますが、収入では企業債を 2,000万円、支出では建設改良費 2,170万円、企業債償還金 578万 5,000円を予定し、補てん財源といたしましては過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんいたしたいものでございます。
 第5条は、企業債の目的などを定めるものでございます。
 第6条は、資金繰りを円滑にするための一時借入金の限度額で、 6,000万円と定めたいものでございます。
 第7条は流用項目で、医業費用と医業外費用でございます。
 第8条は流用禁止項目で、職員給与費と公債費でございます。
 第9条はたな卸資産の購入限度額の定めで、薬品と診療材料の購入限度額を 7,366万円と定めたいものでございます。
 次ページ以降は予算に関する説明書を添付してございます。後ほどごらんをいただきたいと思います。
 以上で議案第31号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 報告第1号 専決処分の報告について、議案の補足説明を求めます。建設経済部長、嶋津三郎君。
               〔建設経済部長 嶋津三郎君登壇〕
◎建設経済部長(嶋津三郎君) それでは、報告第1号 専決処分の報告について補足説明をさせていただきます。
 専決処分書並びに議案説明資料73ページをごらんいただきたいと存じます。
 まず、専決処分の内容でありますが、市道の管理瑕疵に起因する自転車の転倒事故に伴う市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解についてでございます。
 事故の状況でございますが、平成18年11月7日、午後7時15分ごろ、鴨川市太田学 382番地の6、橋孝弘氏が自己所有の自転車で帰宅途中、市道惣作川田線の太尾95番地先、鴨川市営ソフトボール場付近の市道交差点でありますが、道路横断しておりますグレーチングのつなぎ目のすき間に自転車前輪が落下したことにより転倒し、顔面や肩に打撲を負った事故でございます。
 損害賠償の内容でございますが、全国市有物件共済会道路賠償責任保険の幹事会社に過去の同様の事故の事例を照会したところ、市の過失割合は 100%ということの回答をいただきましたので、橋氏の事故に伴う損害額4万 5,560円全額を支払うことになったものでございます。これにつきましては、市が加入しております全国市有物件災害共済会の道路賠償責任保険から全額補てんいたすものでございます。
 なお、請求の放棄につきましては、双方とも今後いかなる事情が発生いたしましても、異議の申し立てはしないものとすることで示談書を取り交わしていただいているところでございます。
 以上で報告第1号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 報告第2号 鴨川市国民保護計画の作成について、議案の補足説明を求めます。総務部長、松本恭一君。
                〔総務部長 松本恭一君登壇〕
◎総務部長(松本恭一君) 報告第2号 鴨川市国民保護計画の作成につきまして補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案説明資料74ページをお開きいただきたいと存じます。まず、国民保護計画の背景と作成までの経緯につきましてご説明をさせていただきます。
 議員の皆様、ご高承のとおり、近年の国際社会にけおる国際テロ組織の存在や弾道ミサイル問題、あるいは我が国近海における武装不審船の出現や米国における同時多発テロの発生など、安全保障に対する国民の関心が高まる中で、武力攻撃事態などに対する必要な備えをするため、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律が平成15年6月に制定されたところでございます。これを受けまして、武力攻撃事態等におきまして国民の生命、身体、財産を保護し、国民生活等への影響を最小限にするためのいろいろな措置を定めた、いわゆる国民保護法が平成16年6月に制定され、同年9月に施行されたところでございます。
 この法律の規定に基づきまして、国が平成16年度に国民保護法に関する基本指針を作成し、これを踏まえまして平成17年度には都道府県において国民保護計画の策定が行われ、18年度には各都道府県国民保護計画に基づき各市町村で国民保護計画を策定し、市町村の立場で国民保護のための措置に関する行動計画として示すことが義務づけられましたことから、本市におきましても昨年の3月議会で国民保護協議会条例をご議決いただき、策定に取り組んでまいったところでございます。
 平成18年10月26日、第1回鴨川市国民保護協議会を開催いたしまして、市長から協議会に対し計画素案について諮問をいたしたところでございます。11月6日に素案を公表しまして、市民の皆様、関係機関から意見募集を行い、原案としてまとめまして、平成19年1月19日に開催いたしました第2回協議会におきまして、原案についてご審議をいただき、同日付で原案が適当である旨の答申をいただいたところでございます。
 この答申を受けまして、国民保護法の定めにより千葉県国民保護計画等との整合を図る観点から1月22日付で千葉県知事に対して協議を行い、同月31日、鴨川市国民保護計画原案に対しまして異議ない旨の回答をいただき、鴨川市国民保護計画の策定を見たところでございます。
 続きまして、計画の内容につきましてご説明させていただきます。鴨川市国民保護計画につきましては、第1編総論から第2編平素からの備えや予防、第3編武力攻撃事態への対処、第4編復旧等、第5編緊急対処事態への対処まで、大きくは5つの部分から構成されております。
 議案説明資料の中段から下の方をごらんいただきたいと思いますけども、第1編総論でございますが、議案説明資料ですと(2)となっておりますけれども、アとして鴨川市の責務、計画の位置づけ、構成等に始まり、次にイといたしまして国民保護措置に関する基本方針におきましては、基本的人権の尊重、国民の権利利益の迅速な救済、国民に対する情報提供等、国民保護措置の際に特に留意すべき事項を掲げてございます。
 ウといたしまして、鴨川市国民保護計画が対象とする事態でございますが、この中では武力攻撃事態としては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の4類型に整理されております。
 以下、鴨川市の地理的、社会的特徴、あるいは関係機関の事務又は業務の大綱等について記述してございます。
 次に、第2編平素からの備えや予防でございますが、説明資料では(3)となっております。その内容は75ページをお開き願いたいと存じます。
 まず、ア、組織・体制の整備等として、市の各部局における平素の業務や市職員の参集基準等を記述しております。また、関係機関との連絡体制の整備として、国・県・他の市町村、指定公共機関、指定地方公共機関、その他の関係機関との連絡体制整備のあり方についても定めておりまして、常備消防機関との連携を図りつつ、警備員等も含め連絡体制の強化に努めることなどが記述されております。
 続きまして、避難、救援及び武力攻撃災害の対処に関する平素からの備えでございます。この中の主な内容といたしましては、市は関係機関と意見交換を行い、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成すること。市は避難住民や緊急物資の円滑かつ迅速な輸送を行うため、輸送業者の輸送力等について把握することなどが記述してございます。
 ウといたしまして、生活関連施設等の把握等でございますが、ここでいう生活関連施設とは、国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるものでございまして、市内には生活関連施設として代表的な施設は、総合病院のほか、ガソリンスタント、LPガススタンド、ダムなどがございますが、それらを把握するとともに、特に警戒が必要となるわけでございます。以下、物資及び資材の備蓄、整備、医療救護体制の整備、災害時要援護者の支援体制の整備、国民保護に関する啓発について記述してございます。
 第3編は、説明資料では(4)でございますが、武力攻撃事態等への対処でございます。
 アといたしまして、初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置では、市では現場からの情報によりみずからの事案の発生を把握したときには、武力攻撃事態や緊急対処事態の認定が行われる前の段階におきましても国民保護連絡室を設置いたしまして、必要な初動体制を整備することを記述しております。
 イといたしまして、市対策本部の設置等でございますが、ここでは市長は内閣総理大臣から総務大臣及び知事を通じまして、市対策本部を設置すべき市の指定を受けたときには、直ちに市長を本部長とすることや、市対策本部の組織構成や通信の確保などについて記述してございます。
 次に、ウ、関係機関相互の連携でございます。ここでは、市は国と関係機関との連絡を図り、措置を行うこと。また、他の市町村長に対する応援の要求などを記述しております。
 エ、警報及び避難の指示等として、市は武力攻撃事態等において住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要でありますことから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について記載をされております。
 伝達の方法でございますが、原則として防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴し、注意を喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実を周知するということになっております。
 避難住民の誘導等では、県の避難の指示に基づきまして、避難実施要領をつくり、避難住民の誘導をすることとされております。
 次に、オといたしまして、救援でございます。その内容でございますが、避難所の供与、食品、飲料水等の給与、医療救護の提供や障害物の除去などを記述してございます。
 以下、安否情報の収集提供、武力攻撃災害への対処、被害情報の収集及び報告、保健衛生の確保、その他の措置、国民生活の安否に関する措置、特殊標章の交付及び管理となっております。特殊なマークでございますが、その交付及び管理となっております。
 第4編、説明資料では(5)でございますが、復旧等についてでございます。ア、応急の復旧は一時的な修繕や補修等、応急の復旧のため必要な措置を講ずることとしまして、応急の復旧に関して必要な事項について記述しております。
 イ、武力攻撃災害の復旧といたしましては、その内容といたしましては、国における所要の法制の整備等と、鴨川市が管理する施設及び設備の復旧に分け記述しております。
 ウといたしまして、国民保護措置に要した費用の支弁等といたしましては、国への負担金の請求、損失が発生した場合の損失補償や損害補償、総合調整及び指示に係る損失の補てんに分けて記述しております。
 第5編、説明資料では(6)でございますが、緊急対処事態への対処として、武力攻撃事態等における攻撃等と類似の事態が想定されるため、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行うと、このように記述しております。
 以上、雑駁ですけども、これをもちまして報告第2号の補足説明を終わらせていただきます。

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△陳情の上程・常任委員会付託

○議長(谷一浩君) 日程第5、陳情第14号 安全・安心の医療と看護の実現を求める陳情書を議題として、事務局職員から陳情書の要旨について朗読いたさせます。議会事務局次長、原 一郎君。
              〔議会事務局次長 原 一郎君登壇〕
◎議会事務局次長(原一郎君) 陳情文書表の朗読をいたします。
 受理番号、鴨議陳第14号。受理年月日、平成19年1月30日。件名、安全・安心の医療と看護の実現を求める陳情書。陳情者住所氏名、千葉市花見川区幕張町5の 417の 222の 111、千葉県医療労働組合連合会執行委員長、路野俊雄。
 陳情の要旨。今日の医療現場は、かつてない医師・看護師不足により過酷な勤務状態となっています。その背景には、先進諸外国と比べても極端に少ない人員で高度な医療と看護を担い、その保障が極めて悪いことにあります。
 よって、医療法や診療報酬などで決められている人員配置基準を抜本的に改善し、医師や看護師を増やすよう意見書の提出を求める。
 付託委員会、文教厚生常任委員会。
 以上で朗読を終わります
○議長(谷一浩君) ただいま議題となっております陳情第14号は文教厚生常任委員会に付託いたします。

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△休会の件

○議長(谷一浩君) 日程第6、休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。3月7日と8日の2日間は議案審査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、3月7日と8日の2日間は休会することに決しました。
 なお、次の本会議は来る3月9日午後1時から開きます。

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△散会

○議長(谷一浩君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

                  午後3時21分 散会

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                本日の会議に付した事件

1.開  会
1.開  議
1.議事日程
1.会議録署名議員の指名
1.会期の決定
1.諸般の報告
1.市長の施政方針並びに議案等の上程・説明(議案第1号〜議案第31号、報告第1号〜報告第2号)
1.議案等の補足説明(議案第1号〜議案第31号、報告第1号〜報告第2号)
1.陳情の上程・常任委員会付託(陳情第14号)
1. 休会の件
1.散  会