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千葉県 鴨川市

平成18年第 4回定例会−12月08日-02号




平成18年第 4回定例会

                  平成18年第4回
               鴨川市議会定例会会議録(第2号)

1.招集年月日  平成18年12月8日(金曜日)
1.招集の場所  鴨川市議会議場
1.出席議員   20名
  1番 庄 司 朋 代 君   2番 吉 田 裕 迪 君   3番 佐 藤 拓 郎 君
  4番 平 松 健 治 君   5番 鈴 木 美 一 君   6番 佐 藤 文 秋 君
  7番 須 田   厚 君   8番 野 村 靜 雄 君   9番 尾 形 喜 啓 君
  10番 滝 口 久 夫 君   11番 吉 田 勝 敏 君   12番 渡 辺 訓 秀 君
  13番 渡 邉 隆 俊 君   14番 辰 野 利 文 君   15番 飯 田 哲 夫 君
  16番 谷   一 浩 君   17番 刈 込 勝 利 君   18番 大和田   智 君
  19番 西 川 和 広 君   20番 鈴 木 正 明 君
1.欠席議員
  なし
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    助役        西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長      松 本 恭 一 君    市民福祉部長    満 田   稔 君
  建設経済部長    嶋 津 三 郎 君    天津小湊支所長   忍 足 仁 一 君
  水道局長      近 藤 俊 光 君    教育次長      野 田   純 君
  市長公室長     久 保   誠 君    企画財政課長    庄 司 政 夫 君
  総務課長      石 渡 康 一 君    国保病院事務長   山 田 春 男 君
 教育委員会委員長   佐久間 秀 子 君    代表監査委員    室 田 章 隆 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      平 野 重 敏      次長        原   一 郎
  主任主事      山 口 勝 弘

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△開議
 平成18年12月8日 午前10時00分開議

○議長(谷一浩君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。よって、議会はここに成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。


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△議事日程

○議長(谷一浩君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
 日程第1 諸般の報告
 日程第2 行政一般質問
 日程第3 休会の件
                 行政一般質問一覧表
┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質   問   者 │      質    問    事    項       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 1│須 田   厚 議員│1. NPO等の活動を総合的・一体的・効率的に支援する為に│
│  │          │ 「仮称:鴨川市NPO等サポートセンター」を設置する考えは│
│  │          │ ないか伺います。                    │
│  │          │2.鴨川市の大事な自然環境を構成する貴重なウミガメを保護す│
│  │          │ る為に「仮称:鴨川市ウミガメ保護条例」を制定する考えはな│
│  │          │ いか伺います。                     │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 2│庄 司 朋 代 議員│1.障害者自立支援法施行により実施されている地域生活支援事│
│  │          │ 業について                       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 3│滝 口 久 夫 議員│1.第1次鴨川市基本構想、鴨川市第1次5ケ年計画を推進する│
│  │          │ 為の具体策について伺います。              │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 4│飯 田 哲 夫 議員│1.自衛隊ヘリコプター事故について            │
│  │          │2.市職員の覚せい剤所持・使用について          │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 5│佐 藤 文 秋 議員│1.医療制度改革に伴う今後の対応方針について       │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘

         ─────────────────────────

△諸般の報告

○議長(谷一浩君) 日程第1、諸般の報告を行います。
 監査委員から、平成18年10月、11月に実施されました定期監査の結果報告がありましたので、ご報告いたします。
 以上で諸般の報告を終わります。

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△行政一般質問

○議長(谷一浩君) 日程第2、行政一般質問を行います。
 かねてから申し合わせしましたとおり、受付期限までに通告のありました質問者は5名で、お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
 この際申し上げます。申し合わせのとおり、1人の質問時間は答弁を含んで60分以内といたします。1回目は登壇で、2回目以降は自席にて発言をお願いします。
 これより発言を許します。須田 厚君。
                 〔7番 須田 厚君登壇〕
◆7番(須田厚君) おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、NPO等への活動を支援するための(仮称)鴨川市NPO等サポートセンターの設置及び(仮称)鴨川市ウミガメ保護条例の制定等の2点について、若干の私案を交えながら本多市長のお考えを伺うことといたしました。
 さて、最近の厳しい財政状況を一因にして、地域の持つさまざまな課題の解決に市民個人個人や各種の団体が主体的にかかわらざるを得なくなってきております。市民や各種団体が、みずからの価値観、信念、関心に基づき、自分たちの生活をより豊かにするためや、地域社会への貢献を目的に自発的に行う活動の分野は、医療、福祉にとどまらず、今や文化、環境、国際協力、人権擁護、教育など、あらゆる場面へと広がってきております。
 学校教育現場においても、社会人講師や廃品回収、校内整備などに保護者を初めとする地域の人々のボランティア参加を重視しており、また一部の大学や短大では、市民活動への参加を卒業の単位として認める学校も出てきていると聞いております。
 このように、みずからの地域をより住みやすい場所にしようとする試みはかつてない高まりを見せており、その活動の多くは行政の事業目的と重なると考えてよいのではないでしょうか。地方自治体は、行政目的の達成のためにその熱意の高まりを積極的に活用すべきであると考えております。市民の皆様から提供していただくのは税だけではなく、知恵、意欲、労力、組織等、さまざまなものがあり、それをいとわない人々や団体が地域社会には存在しております。それらの人々や団体を行政として積極的に支援することが、よりよい地域社会づくりに欠かせない時代になってきたと考えております。
 今回の一般質問では、市民から負託されたまちづくりの事務局としての行政機能に、熱意ある人々や団体を活用するとの観点からお伺いすることといたしました。
 まず、質問の1点目は、特定非営利活動法人、いわゆるNPOや法人格の認証を受けていない団体を含め、総合的で一体的かつ効果的に活動を支援するために、(仮称)鴨川市NPO等サポートセンターを設置する考えについて伺います。
 鴨川市では、さまざまな個人や団体が市民生活を豊かにするためにそれぞれ活発な活動を行っており、結果として地域社会に大きな貢献を果たしていると考えております。しかしながら、同時にさまざまな問題も抱えており、日々悩みながら活動を続けているのが現状であります。それらに共通するものは、実務を調整する部門、いわゆる事務局の人材不足、活動拠点となる場所の確保、イベントの告知や活動内容の広報等、情報の発信不足、類似した活動を行っている個人や団体間の横の連携がとれないなどであります。また、限られた人材が複数の団体に加入し、本来の活動ではない周辺実務の負担が徐々に大きくなってきているのであります。これらの問題を根本的に解決するために、活動する団体をサポートする実務調達部門を行政として専属として配置することはできないでしょうか。
 期待される役割と効果といたしましては、1つ目に、事務局、会議場所などを共有することで、おのおのの団体が負担していた経費や時間が節約できる。2つ目に、専属職員を配置することで、高い専門性と情報集約、情報の流通の活性化が図れる。3つ目に、相談窓口になることにより、より充実した団体の運営に寄与できる。4つ目に、市が交付している補助金を効果的に配分することができる。5つ目に、参加を希望する人、参加を求める人の橋渡しをすることができる。6つ目に、行政の活動予定と各種団体との活動を調整し、効果的・一体的な活動スケジュールをつくることができる。7つ目に、参加者の満足度の向上につながる。8つ目に、法令や活動内容の研修、新規立ち上げ団体への立ち上げ援助などが考えられますが、どれをとっても、おのおのの個人や団体の活動が飛躍的に効率化され、成果を上げやすくなることは間違いないと考えております。
 また、聞いたところによりますと、ほかの自治体では、公民館が実施しているガーデニング教室の参加者が、教室で学んだことをもとに、ボランティア活動で地域の公園整備や市役所通りの花壇の植栽などを行い、環境美化に貢献しているという例などもあるとのことでございます。前にも申し上げましたが、法務局跡施設などを活用し、ボランティア団体を含めたNPO等支援室をつくることも可能ではないでしょうか。
 いずれにいたしましても、鴨川市5か年計画、前期実施計画の中に、平成19年度分として、NPO等への情報提供等の事業予算50万円が予定されていることでもあり、その事業内容を拡大しての(仮称)鴨川市NPO等サポートセンターを設置される考えはないかお伺いいたします。
 次に、質問の2点目は、(仮称)鴨川市ウミガメ保護条例を制定し、鴨川市の大事な自然環境を構成する貴重なウミガメを保護する考えはないかお伺いいたします。
 世界中の海洋に広く分布するウミガメの生息数は、世界各国でさまざまな保護活動が行われているものの、それを上回る生息環境の悪化に伴い、近年著しく減少していると言われております。日本の海岸線は北太平洋で最も重要な繁殖地で、本州南部の太平洋岸から南西諸島にかけて多くの産卵場があり、鴨川市の東条・前原海岸もその一つであります。浦島太郎の童話にもあるとおり、ウミガメは日本古来から信仰の対象になってきました。あるときは長寿の象徴として、またあるときは、卵をたくさん生むため子宝の象徴としても信仰されてきたのであります。地方によっては、網の中にウミガメが迷い込んだときには御神酒をかけて海に返すという風習も残っているそうであります。
 これほど日本人に親しまれているウミガメであるため、日本各地ではさまざまな保護対策が講じられております。鴨川市においても、民間企業である鴨川シーワールドが平成14年から保護活動を行っておりますし、新たに鴨川の海洋・海浜環境を守ることがウミガメを保護することにつながるということで活動を始められたウミガメ倶楽部の誕生も目に新しいことであります。
 このように、環境問題に対する市民の意識も高まってきている状況にございますので、鴨川市としても官民一体活動としての法律面から独自に条例を制定して保護活動を行うべき時期にきているのではないかと考えております。
 今回、私がウミガメ保護を積極的に取り上げる理由は、ウミガメ保護が環境保全に密接に関連しているからであります。広く、長く、美しい海岸線は、鴨川市民共通の極めて貴重な財産であります。ウミガメを保護することを通して、この大切な大自然を未来永劫守っていきたいと考えております。
 砂の中に生まれたウミガメの卵は孵化前に海水に濡れると孵化しないそうであります。そのためには、満潮時でも海水のこないように、砂浜の奥まった位置に産卵する必要がありますが、ごみやテトラポット、騒音、明かりなどに阻まれてウミガメの望む位置までたどり着けない場合に、仕方なく満潮時には海水が届いてしまう位置に産卵するか、あるいは産卵をあきらめて海に戻ってしまう習性があるとのことであります。つまり、ウミガメが産卵しないということは、海岸線の環境が悪化してきているとも言えるのであります。
 本年4月12日に発生しました集中豪雨による河川はんらんなども海洋汚染の環境悪化が遠因にあるのではないかと危惧いたしております。ウミガメの保護をきっかけとして、環境保全の大切さ、自然の神秘、生命のとうとさを、関係者だけではなく、市民、子供たちに伝えていくことができれば、必ずや鴨川市の将来に資するものと考えております。
 また、具体的な対策としましては、提出してございます(仮称)鴨川市ウミガメ保護条例の制定とあわせて、産卵場所を保護するための看板の設置、保護監視員の設置、観光客や住民、漁業関係者向けの案内パンフレットの作成などが上げられます。ほかにも照明や騒音問題などを含め、さまざまな対策がございますので、それらを包括する意味で、ウミガメを保護するための条例を制定する考えはないか、本多市長の率直なお考えをお聞きしたいと思います。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) 皆さん、おはようございます。ただいま須田議員からは、大きくは2点のご質問をちょうだいをいたしたところであります。順次お答えをさせていただきます。
 それでは、初めに、ご質問の1点目、(仮称)鴨川市NPO等サポートセンターの設置についてお答えをさせていただきたいと存じますが、まずは、その前に少しお時間をちょうだいいたしまして、非営利組織、いわゆるNPOに関しまして、その発足等の経緯、経過につきまして若干申し述べさせていただきたいと存じます。
 ご案内のとおり、平成7年に発生をいたしました阪神・淡路大震災や、平成9年の日本海重油流出事故において、被災地の復興に市民の自発的な活動やボランティアの機動的な活躍が脚光を浴び、市民がみずから行う公益活動の意義や、その重要性が強く認識をされたところでもございます。しかしながら、当時、こうした市民活動団体やボランティアグループは法的には任意団体にすぎないことから、事業や活動を遂行する際の契約の主体になれないなど、これらの団体が継続して組織的に活動を営む上での社会制度の欠落が問題点として認識されまして、立法化の必要性が生じてまいったわけであります。
 さらに近年、地方分権や少子高齢化などにより社会環境は大きく変化をいたし、人々のニーズも多様化する中で、市民の自由な社会貢献活動は地域課題を解決するとともに、行政の対応が難しい分野を補完しつつ、行政とともに公益を担っていく原動力として、まさに期待をされておられるところでもございます。
 このような背景のもとで、平成10年に特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等によりまして、ボランティア活動を初めとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的といたしまして、特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が施行されたわけでございまして、本法に基づき認証された法人は、現在、全国に2万 5,000団体を超えると伺っておるところであります。
 また、NPOの概念等についてはさまざまな議論があるようでございますが、一般的には、市民が主体となって継続的、自発的に社会貢献活動を行う営利を目的としない団体で、法人格の有無や活動の種類は問わないとされておるために、NPO法人から個々のボランティアが集う団体、個人を広義的にNPOの概念としておるところでもございます。
 一方、千葉県におきましては、NPO活動を推進することによりまして、多様な市民ニーズに基づいた多元的な社会サービスが提供され、新しい形の豊かで活力と個性のある地域をつくっていくこと、さらに市民が生き生き活動できる環境を整えることにより、市民が自己実現を図り、支え合う仲間をつくり、みずからが社会をつくる主役の一人として活動することができる地域をつくっていくことを基本理念とするNPO立県千葉の実現を目指しているわけでございます。
 ちなみに、NPO法に基づき認証された法人は 1,000団体を超えていると、このように伺っておるところでもございます。
 さて、ご質問のサポートセンターの設置についてでございますが、議員ご承知のとおり、サポートセンターは、環境、福祉、生涯学習など、さまざまな活動分野を超えまして、NPOが実施する支援活動全体を支援しようとするための活動拠点でございまして、このようなサポートセンターについては、平成15年に実施した千葉県の調査では、全国にある県のセンターは本県を含め約30の自治体、市町村のセンターは約 130の自治体で設置されておられると伺っております。
 また、県内の状況を見てみますと、13の自治体で設置されておりまして、本年度中に3つの自治体が設置すると伺っておるところであります。
 ちなみに千葉県では、平成14年にNPOパートナーシップオフィスを県庁内に設置をいたしたところでもございます。
 その概要でございますが、NPO運営に係る相談や、法人認証手続の相談を初めといたしまして、フリースペースや会議室を備えた場所の提供、コピー機やパソコン等の貸し出し機器の設置、情報を発信するための機関紙、会報等を掲示いたしております。
 このように、議員ご指摘のとおり、サポートセンターの設置は、市民活動団体等の会議や打ち合わせ等を行う場所の提供、情報の交流等の提供及び促進、地域課題解決のためのアドバイス等の相談業務など、市民活動団体とパートナーシップを推進していく上で必要であると考えられるところでもございます。
 しかしながら、このサポートセンターの設置につきましては、さまざまな課題等があるわけでございまして、どのような機能を持たせるのか、また、設置するに当たり、その財源をどのように確保するのか、設置場所については、既存の施設で利活用できるのかどうか、設置主体や運営方法は行政が行うべきか、民間が行う方がよいのか、さらにはサポートセンターの根幹となるべき設定の目的や求められる機能についてなどなど、さまざまな角度から検討することが肝要であると思っております。
 一方、ご案内のとおり、本市におきましては、さきに策定をされました第1次5か年計画におきまして、市民の皆様と行政との協働のまちづくりを進めていくためには、市民を初めとする多種多様な団体と行政のパートナーシップを構築するため、市民活動支援総合窓口の設置導入を計画をいたしたところでございます。
 また、本計画を導入するに当たり、その準備といたしまして、本年度におきましては、関係職員を県主催のNPO活動推進研究会を初め、各種研修会等には積極的に参加をさせますとともに、NPO活動推進自治体ネットワークに加入をいたし、電子メールの利活用による公共機関や公的団体からの情報収集や、あるいはまた意見交換等々、さらに庁内からは、現在活動を行っておるボランティア団体等、さらに今後、ボランティア活動に参加を希望する方々への橋渡しといたしまして利活用できる情報収集などを進めておるところでもございます。
 したがいまして、本総合窓口の機能が速やかに定着するように努め、その機能が成熟をしていく過程の中で、このサポートセンターの設置につきましても、いろいろな角度からるる検討いたし、議論を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 いずれにいたしましても、市民と行政との協働のまちづくりを進めていくためには、市民の皆様一人一人の自己実現や社会の課題解決に向けて、市民やボランティア団体、市民活動団体、その他の市民グループなど、公益的な活動を行う多種多様な個人、団体とパートナーシップを構築することが肝要でございますので、議員皆様方のお力添えを賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
 続きまして、第2点目のご質問、(仮称)鴨川市ウミガメ保護条例の制定についてお答えをさせていただきます。
 議員お話のように、ウミガメは浦島太郎の童話にもありますように、龍宮城への水先案内人であったり、また、鶴は千年、亀は万年と言われ、長寿の象徴として、さらには信仰の対象として、古来より私ども日本人の精神文化を形成してきた生き物の一つでもあるわけであります。
 詳しい生態等々につきましては、いまだ解明されておらないのが実情でございますが、生物学上は爬虫類のカメ目のうち、海に生息する種の総称でございまして、現在種は、ウミガメ科の6種とオサガメ科の1種の計7種が存在をいたしておりまして、日本では、そのうち5種類が見られると言われておるところであります。
 現在、ウミガメの調査研究をいたし実績を上げている、とある民間団体の調査によりますと、日本の砂浜で産卵が見られますのは、アカウミガメ、アオウミガメ、タイマイの3種でございまして、そのうち本州で多く見られますのは、鹿児島県から福島県にかけての太平洋沿岸で確認されておりますアカウミガメとのことでございます。
 日本のアカウミガメは産卵後2カ月で孵化しますが、孵化後は太平洋を回遊しながらメキシコ沖で成長し、大きくなってから再び日本に戻り、産卵をいたし、産卵後は東シナ海に回遊すると、このように言われております。
 なお、産卵の分布は、年度によりばらつきはございますけれども、南九州から紀伊半島にかけての西日本側に多く見られまして、北限は千葉県の九十九里海岸と言われておりましたが、温暖化の影響もございまして、現在では茨城県や福島県でも確認をされておられるようでございます。
 一方、漂着、いわゆる死亡した個体につきましては、静岡県から福島県にかけての東日本側に多く、さらに日本海側や北海道などの幅広い範囲においても確認をされておられるところだと伺っております。
 そこで、本市における産卵状況でございますが、海洋生物につきまして学術的にも専門の機関でもございます鴨川シーワールドの調査によりますと、毎年5月から8月にかけ、国道 128号坂下高架橋下から二級河川待崎川河口までのおよそ3キロメートルにわたる東条海岸並びに前原横渚海岸の砂浜において産卵が確認されておりまして、平成17年は6匹のアカウミガメが上陸をいたし、産卵をいたしておりますが、産卵の個数は1匹当たり 100個ほどを産み落とし、条件がよい場合には8割から9割が孵化いたしますけれども、全く孵化しない場合もあると、このような情報をいただいておるところでございます。
 ウミガメの実数につきまして、はっきりとはわかっておりませんけれども、1990年から2000年の間に砂浜での産卵の回数が60%も減っていることが判明しておりまして、ウミガメの数も半分以下になっておるものと考えられております。その原因につきましては、地球温暖化等による気象や海洋環境の変化、さらには産卵する砂浜並びに沿岸海洋域の悪化等が上げられておるところでもございます。
 次に、ウミガメに関する保護、規制等の動きでございますが、まず国際的には、世界的な野生生物種の絶滅や急速な減少を防ぐため、絶滅のおそれのある野生動物の種の国際取引に関する条約、通称ワシントン条約が1973年に締結をされておりまして、日本も1980年に批准をいたしておりますので、現在では日本に生息するウミガメ類のすべてについて、商業目的の国際取引が禁止をされておられるところでもございます。
 加えまして、日本国内におきましては、1992年、平成4年に施行されました絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律によりまして、譲渡等を禁止し、種の保存を図ることといたしておるところであります。
 さらに、千葉県におきましても、千葉県環境基本計画に掲げた自然との共生の理念のもと、生物多様性の確保という観点から、県内における絶滅のおそれのある野生動植物の現状と保護のあり方を明らかにするため、千葉県レッドデータブック動物編にまとめ、その中でアカウミガメを最重要保護生物といたしておるところでもございます。
 次に、本市における取り組みの状況でございますが、鴨川シーワールドが中心となりまして、産卵があった場合には、その産卵場所へウミガメの卵を保護している旨のプレートを設置し、かつ周辺の流木を利用して囲いをするなどの保護活動を行っていただいております。
 また、平成14年度からは、千葉海区漁業調整委員会の保護の許可を受ける中で、孵化に適しない場所で散乱されたウミガメの卵を保護し、園内のウミガメの繁殖を目的といたしました展示施設ウミガメの浜で孵化をさせ、子ガメの放流を行っていただいておるところであります。
 さらに、夏休み期間中には、アカウミガメの産卵や孵化の様子を写真や映像により紹介をいたし、子ガメと楽しく触れ合う教室なども開催いたしておりまして、子供たちの自然環境や生き物を大切にする心をはぐくむための啓発活動につきましても力を入れさせていただいておるところでもございます。
 そのほか、市民の皆様方によるさまざまな活動も行われておるところでございますが、このほどウミガメの保護を目的としたボランティア団体として、ウミガメ倶楽部が、須田議員を初め、多くの会員の皆様方によりまして設立されたと、このように伺っておるところでございまして、このように民間企業やボランティアの皆様方によりまして草の根的な保護活動が行われておりまして、改めて深く敬意と感謝を申し上げる次第であります。
 さて、議員ご提案のウミガメ保護条例の制定についてでございますが、現在のところ、鹿児島県及び高知県の2つの県と、三重県紀宝町、徳島県美波町並びに福岡県福津市の1市2町において、その制定がなされておりますが、すべてが産卵の回数が多い西日本であるという状況でございます。
 鹿児島県では、県内各地の海岸でアカウミガメとアオウミガメが産卵に訪れ、特にアカウミガメは日本に上陸する全ウミガメの半数以上に当たる数千匹が毎年上陸、産卵すると言われておりまして、日本一のウミガメの上陸産卵地になっておるところでもございます。
 このウミガメが世界的に絶滅の危機にあることや、鹿児島県の豊かな自然環境を構成する重要な野生生物でありますことから、県民一体となってウミガメの保護に取り組むことといたしまして、昭和63年に他の県に先駆けましてウミガメ保護条例を制定いたしまして、県内の海岸に上陸するすべてのウミガメと、その卵を捕獲、採取、殺傷することを禁止し、罰則の規定を設けるとともに、啓発事業、保護監視事業、ウミガメ生態調査、ウミガメ保護対策協議会の開催などの保護対策を講じておると伺っております。
 高知県におきましても、県内の砂浜に上陸するウミガメの保護と、ウミガメの生息環境を守るために、平成16年3月に条例を制定し、鹿児島県と同様に、県内の海岸に上陸したウミガメの捕獲、殺傷や、産卵されたウミガメの卵の採取、損傷は原則的に禁止といたしておりまして、罰則の規定も設けてございます。
 一方、市町村の中で一番早くウミガメ保護条例を制定いたしましたのは三重県の紀宝町でございまして、鹿児島県と同様に、昭和63年に条例を制定いたしております。そして、徳島県の美波町におきましても、旧日和佐町時代の平成7年5月に、紀宝町の条例を参考にウミガメ保護条例を制定をいたしておるところであります。これら2つの町では、ウミガメの捕獲等を禁止する規定や罰則の規定につきましては設けてはおりませんけれども、ウミガメ保護監視員制度を設け、保護を図っておるところでもございます。
 また、福岡県福津市におきましては、旧津屋崎町時代の平成14年3月に鹿児島県の条例を参考にウミガメ保護条例を制定いたしております。2つの町の条例と異なりまして、監視員制度はなく、さきの2つの県の条例と同様に、市内に上陸しているウミガメの捕獲並びに市内に産卵された卵の採取を禁止しておりますものの、罰則規定はございません。
 これら2県3市町での条文にはそれぞれ違いはございますものの、ウミガメの保護と、その生息環境を守ることによりまして貴重な自然環境を保全するという、その基本理念は同じであるわけでございまして、本市におきましても、この理念に沿った環境施策を展開していく必要があるものと存じております。
 本市といたしましても、直接的にウミガメの保護を目的としたものではございませんけれども、これまで海岸の清掃、河川等の浄化対策及び河川改修等を行うことによりまして、ウミガメが産卵する砂浜や、回遊する海洋の環境を保全する施策を初め、ごみの不法投棄防止パトロールの実施、環境のボランティア活動に対する支援、さらには環境保全に対する市民の皆様や観光客の皆様への啓発活動など、自然環境保護に係るさまざまな施策を実施してまいったところであります。
 引き続きこれらの施策を充実させていくことはもちろんのこと、まずは今年度中に策定をいたします鴨川市環境基本計画の中で、市内に生息する貴重な動植物を保護するための自然環境保全の諸施策を盛り込むとともに、特にウミガメの保護につきましては、これまで取り組んでこられました市内の関係企業やボランティアの皆さん方のご意見を拝聴させていただく中で、保全に向けた道筋をつけてまいりたいと存じております。
 いずれにいたしましても、白砂青松の美しい海岸線は鴨川市民共通の財産でもございますし、観光地鴨川の大切な資源でもございますので、この海岸線に海洋保全の象徴となっておりますウミガメが産卵に訪れますことはまことにすばらしいことであると存じております。
 今後、国や県の環境施策との連携、調整を図りながら、本市における保護活動に対する協力支援、さらには活動しやすい環境づくりの構築に向けて努力してまいりたいと存じておりますし、あわせて条例制定につきましても鋭意研究、検討を重ねてまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、まずは登壇による答弁とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) ただいま本多市長よりご丁寧なご答弁がございましたが、改めまして何点か再質問をさせていただきます。まず、NPO等サポートセンターの設置についてでございますが、市民活動支援総合窓口の機能が成熟していく過程で、このサポートセンターの設置についても、さまざまな角度から検討し、議論を深めたいとのお考えは、まさにそのとおりだと思いますが、いささか時間がかかり過ぎるような印象を持っております。そこで、ただいまのご答弁にございました千葉県内の実情につきましては、私も何件か調べてみましたが、現在、13の自治体が導入し、本年度中に3つの自治体が新たに設置するとのことでございますので、県内の積極的に導入する自治体の実情をもう少し詳しくお伺いいたします。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) NPO等サポートセンターの設置につきましての県内の自治体の実情についてのご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。先ほどの市長の答弁と若干重複いたしますけれども、議員ご案内のとおり、県内では既に12市1町の計13カ所にサポートセンターが設置されておりまして、設置自治体は県北西部に集中しております。
 この運営形態でございますが、ほとんどが公設公営でございまして、直営が12カ所、委託が1カ所となっております。設置場所につきましては、既存の施設や公共団体等の旧建物を利活用していると伺っております。
 次に、センターを運営していく予算額でございますけれども、平成18年度は白井市の 400万円から、浦安市の 1,800万円と幅広くなっております。
 スタッフ等でございますけれども、少ないところでは習志野市の常勤1名、多いところでは浦安市の常勤4名、パート等25名、計29名となっておりまして、自治体によって異なってはおります。
 また、各自治体で共通しているセンターの主な機能でございますけれども、ハード面では、会議室、フリースペース、作業場の提供、一方、ソフト面では、情報の提供、資料の掲示等でございます。
 このように、県内にサポートセンターを設置しております自治体では、運営形態等が共通している点、また異なっている点もあるようでございます。今後の課題といたしましては、多くの自治体で指定管理者の導入とか民営化への移行を考えていると伺っておるところでございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 19年度に50万円の予算で予定されております市民活動支援窓口の設置計画につきまして、業務内容や場所、担当者数を含め、具体的にどのような計画をお考えなのか伺います。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) 市民活動支援総合窓口の設置計画についてのご質問にお答えをさせていただきます。現在、ボランティアやNPO等の活動をする個人や団体は、分野に応じて各担当課で対応しておりますけれども、活動する者の利便性等を考慮しまして、総合的な窓口を設置するものでございます。
 具体的に申し上げますと、市内で活動しているボランティア団体や個人、またNPO法人等の活動内容を登録させていただきまして、公益的な活動を行う個人、団体間や、今後その活動を行う方への情報の提供、相談業務、市民活動のアイデアの募集等を行っていくものでございます。さらに、今後活動したい場合や、現在活動していることに対する課題等を相談する窓口を設置するものでございます。
 次に、場所や担当者数についてのご質問でございますが、窓口の設置場所は市民生活課内を考えております。また、総合窓口担当者を配置したいと考えておりますけれども、人員等、詳細につきましては今後検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) サポートセンター導入の第1段階といたしまして、フリースペースや会議室の提供、コピー機やファクスの設置等があれば、短期間で実現できるのではないかと思いますが、改めて、くどいようですが、お考えを伺います。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) 会議室の提供、そしてコピー機の設置があれば、短時間で実現できるのではないかとのご質問でございますけれども、現在、福祉分野にかかわるボランティアの皆様方に福祉センターのボランティアルームや中央公民館の会議室、そして国際協力分野にかかわるボランティアの皆様には、同じく中央公民館の会議室を利用し、またコピー機も利用されているところでございます。また、機器類の貸し出しサービスとして、中央公民館において設置されている既存のコピー機を提供しているところでもございますので、これらの利用や総合窓口設置後も、コピー機等の利用につきましては、本庁でも提供してまいりたいというふうに考えておりますし、会議室の利用につきましては、福祉センターのボランティアルームや会議室の利用等も考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、本市におきましては、市長が登壇で申し上げましたとおり、まずは市民活動支援総合窓口を本庁内に設置させていただきまして、その後、このサポートセンターの設置につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 先ほどの本多市長の登壇でのご答弁にもございましたとおり、市民それぞれの関心に基づいた社会貢献活動なくしてよりよい地域社会の実現は不可能であると私も考えておりますので、今後の積極的な実現に向けてご検討をお願いしておきたいと思います。
 次に、ウミガメ保護条例制定についてでございますが、私は、市民の大切な資源である海岸の整備や利用等に関し、市民参加をどのように進め、その資源を持続可能なものにするための施策等、市が率先して進めることは大変大事なことであると考えております。そこで、ウミガメの保護についてでございますけれども、市内の関係企業やボランティアの皆さんの意見を聞きながら保全に向けた道筋をつけたいとの極めてご熱心なご答弁をいただきましたので、今後それらを進めるためにどのような具体策をお持ちなのかお伺いいたします。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) ウミガメの保護につきまして、保全に向けた道筋をつけるための施策につきましてのご質問をいただきました。議員ご指摘のとおり、自然保護、環境保全のような問題につきましては、市民参加をどのように進めていくか、市がそのための施策等をどう進めるかということは非常に重要なことだと認識いたしております。市長の登壇の答弁でも申し上げましたように、これまでウミガメの保護につきまして、専門的な立場からのさまざまな活動をしていただいております鴨川シーワールド、ウミガメの保護活動を通じて自然環境保全に取り組むためにこのほど設立されました市民グループ、ウミガメ倶楽部、さらには海岸の環境整備など、個人的に地道なボランティア活動を続けておられます方によりまして、それぞれウミガメの保護活動が進められておるところでございます。まずは、これらの方々と話し合いの場を設け、ウミガメ保護の観点から、それぞれの立場や経験上からのご意見を伺いながら、その中で具体的な施策についても検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 鴨川市におけるウミガメ保護活動に対して、協力、支援、ひいては活動しやすい環境づくりの構築に向け努力していきたいとのご答弁には、関係者だけではなく、多くの市民が心強く、また誇らしく感じたことと思いますので、どのような具体策をお持ちなのかお伺いいたします。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) ウミガメ保護の具体策につきましてのご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。先ほど申し上げましたとおり、ウミガメの保護の具体的な施策につきましては、ボランティア活動を行っている皆様方のご意見を伺う中で、これらの方々と一緒によりよい保護活動に向けた施策を実施してまいりたいと存じておりますけれども、その中には、ウミガメの産卵場所でございます砂浜の整備や監視体制の充実、市民や観光客の皆さんに対する啓発、子供たちへの環境教育などの活動も入ってくるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 私の方からもお答えをさせていただきたいと存じております。須田議員におかれましては、日ごろ、みずからさまざまなボランティア活動を実践をされておられまして、また、このたびはウミガメの保護を通じまして、本市の自然保護、あるいはまた環境保全につきましてご提言をいただいたところでございまして、深く敬意を表する次第でございます。本市といたしましても、先ほど来、申し述べさせていただいておりますように、先進地の事例を参考とさせていただきまして、ウミガメの保護を実践されております本市のボランティアの皆様方、あるいはまた専門的な見地からご研究をされておられますシーワールドの関係者の皆さん方との協議の場をひとつ設定をさせていただきまして、皆様方のお力添えをいただきながら、このウミガメ保護についての具体的な施策をぜひ検討してまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞひとつ一層のまたご理解を賜りたいというふうに存じておるところであります。今日すぐ条例をつくりますよと、こういうようなご返事ができなくて大変申しわけなく思っておりますけれども、そうした方向の中で先進地の事例を検討しながら研究してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) ただいま本多市長の力強いご答弁をいただきましたので、今後ともよろしくお願いいたします。私は、鴨川の海岸を守るためには、工学的な海岸整備と法整備、そして地域住民の理解と協力があって初めて、このすばらしい海岸を保護すると同時に、次世代に継承していくことができるものと考えております。そこで、前にも鴨川市の海岸整備につきまして、景観も考慮し、テトラポットにかえて人工リーフや桟橋を活用し、海岸整備を行ったらどうかと提案した経緯がございますが、改めて今回は、国の採択した興津港海岸エココースト事業を参考にしたウミガメの産卵環境や、その他の自然環境に配慮し、突堤や人工の磯場、護岸、レクリエーションエリアなどの導入も視野に入れ、規模は別として、県と協議し、新たに総合的な海岸整備を図っていく考えはないか伺います。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) 海岸エココースト事業を導入しての総合的な海岸整備を図っていく必要があると、こういうご質問でございますので、お答えをさせていただきたいと存じます。ご案内のとおり、エココースト事業につきましては、津波や高潮、浸食等の自然災害から海岸を守ることとあわせまして、地域の皆様方のご意見をいただきながら、生態系や周辺の自然環境に配慮した自然と共生する海岸を整備する事業であるわけでございます。白砂青松の東条海岸や、日本の渚百選に選定されました前原横渚海岸は市民の皆様はもとより、多くの観光客の皆様に親しまれている海岸であるわけでございまして、市の貴重な財産であるわけでございまして、当然にして、このエココースト事業の対象となる海岸でもあるわけでございます。
 現在、この海岸におきましては、議員もご参加されております鴨川沿岸海岸づくり会議におきまして基本的な合意がされました事業が進められているわけでございますが、議員のご提言のように、自然環境に配慮し、自然と共生する海岸づくりも求められておりますことから、この海岸の現況に適した実施可能な事業につきましては、エココースト事業の導入も視野に入れまして、総合的な海岸整備を今後検討していく必要があるものというふうに認識をさせていただいているところでございます。
 いずれにいたしましても、海岸整備の事業の実施は、海岸の管理者でございます千葉県でありますことから、ご提言の趣旨を踏まえまして県と協議をさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 海洋生物の保護と鴨川沿岸海岸づくり会議の内容が関連いたしますので、ここであわせてお伺いしたいと思います。当時の会議では、東条海岸、前原海岸の保全と有効活用、問題解決をテーマに話し合いが進められていたと認識いたしておりますが、その中の災害対策の一つとしての高波の被害による改善策として、東条海岸の護岸を現状の5メートルから6メートルに1メートル高く嵩上げするという理解が参加者から得られたということで、県は計画を策定し、早ければ19年度から改良工事が開始されるものと存じておりますけれども、このような住民と市、県との協議の場があるということは大変よいことでございますので、今後は護岸改修という防護中心ではなく、利用、海洋生物の保護、環境面など、幅広く海岸整備について住民からの恒久的なボトムアップが図れるようにするために、名称は違いましても、改めて住民の声を反映させていくような会議の場を持つ考えはないかお伺いすると同時に、鴨川沿岸海岸づくり会議の評価についてもあわせてお伺いいたします。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) 2点ほどご質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと存じます。
 議員ご案内のとおり、津波や高潮などから人命や財産を守ると、こういった目的で、昭和31年に海岸法が制定されたところでございまして、全国各地におきまして、そういう海岸事業が着々と進められているところでございます。しかしながら、その後、制定時に比べまして年数が経過したことから、海洋レクリエーションの普及による海岸の利用、あるいは景観、あるいは生態系の保護等、海岸の環境への配慮に対する要望が高まってきたところでございまして、ご案内のとおり、平成11年に海岸法が改正をされたところでございます。
 その改正の主な内容につきましては、津波、高潮などの海岸災害からの防護に加えまして、新たに海岸環境への整備と保全、海岸の適正な利用を追加をいたしまして、防護、環境、利用の調和の図れた総合的な海岸管理を目指すこと並びに海岸保全のための計画を策定する場合及びその計画を実施に移す段階におきまして、地域の意見や専門家のアドバイスを反映するための手続の導入が図られたところでございまして、地域の利用者と行政が事前に意見交換をいたしまして、合意の上で事業を進める仕組みができたところでございます。そのため、県内初の地域の会議としまして、鴨川沿岸海岸づくり会議が開催されたところでございまして、現在まで5回の会議が開催されておるところでございます。
 今後の海岸づくりに関しましては、先ほど説明いたしましたとおり、海岸法に基づきまして海岸づくりの会議を開催し、関係者の意見をいただき、合意を得た上で着手するということになっているわけでございますので、不定期ではございますけど、これからも海岸づくりについては、必要に応じまして開催をさせていただく、こういうことになっておりますので、ご理解をちょうだいしたいというふうに思っております。
 また、海岸づくりの会議の評価についてでございますけど、広範な立場の皆様方が一堂に会し意見交換を行うことによりまして、鴨川の海岸の歴史や文化、あるいは海岸の役割について、お互いに理解が深まり、地域の海岸づくりについての合意形成が図られまして、住民参加型の海岸づくりができたものというふうに存じておりまして、意義のある会議であるというふうに評価をいたしております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 最後に一言申し上げて質問を終えたいと思います。これからのよりよいまちづくりは、自立した市民、団体、企業のそれぞれの関心や理念に基づいた社会貢献を原動力にしなければあり得ないというのは、まさに本多市長の述べられるとおりであると言えると思います。行政のとるべき施策も、それらへの積極的な支援、協力へと移っていくべきであるということを最後に申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(谷一浩君) 11時10分まで休憩いたします。
                 午前10時54分 休憩
          ────────────────────────
                 午前11時10分 開議
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、庄司朋代君に発言を許します。庄司朋代君。
                 〔1番 庄司朋代君登壇〕
◆1番(庄司朋代君) おはようございます。庄司朋代でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、障害者自立支援法施行により実施されている地域生活支援事業について質問をさせていただきます。
 鴨川市では、第1次基本構想のまちづくりの基本理念の一つとして「元気のまちづくり」を定め、施策の大綱の中に「うるおいのある健康福祉の都市」を掲げ、障害者施策の充実を推進するとしております。
 実際に第1次5か年計画においては、早くから障害者自立支援法の成立を見越しており、新たな障害者福祉制度へ対応するための体制を整備するとともに、福祉サービスの充実を図っていくことが必要と説き、総合的な相談・情報提供体制の整備や、保健・医療サービスの充実、自立支援を中心とした福祉サービスの充実を進める方針としております。
 一方で、本年施行された障害者自立支援法においては、地域生活支援事業は市町村の創意工夫を図るとともに、利用者の状況に応じて柔軟に対応できるとされ、事業の内容や利用者の負担については、それぞれの市町村で決定されることとされております。
 そこで、鴨川市における事業の実施方針や、利用者の負担額について、市長のお考えをお伺いいたします。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 庄司朋代君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま庄司議員からは、地域生活支援事業につきまして、鴨川市における事業の実施の方針、そしてまた利用者負担額について、大きく分けて2点のご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
 まず、1点目の地域生活支援事業における鴨川市の実施方針といたしまして、実施の内容、実施の経緯を踏まえましてお答えをさせていただきます。
 地域生活支援事業につきましては、障害者自立支援法において定められまして、去る10月1日より実施されております事業でございます。この法律の全体像についてでございますが、これは本年第1回市議会定例会におきまして、須田議員からのご質問の中でお答えを申し上げておりますので、重複する部分もあろうかとは存じますけれども、若干触れさせていただきたいと存じます。
 この自立支援法の目的は、障害者の方々が、その能力と適正に応じて自立した生活ができるように必要な福祉サービスを提供し、安心して暮らせる地域社会を実現することにあるわけであります。身体、知的、精神の3障害のサービスを一元化をいたしまして、障害者の自己負担をサービス費用の定率1割負担を原則としつつ、所得に応じた1カ月当たりの負担上限を定めまして、応益負担と応能負担を組み合わせた制度となっておるところであります。
 では、この障害者自立支援法により実施される事業でございますが、大きく分けて2つに区分をされております。まず、法令により、その事業の実施内容、利用者負担額及び事業費の単価等々について詳細な定めがなされております自立支援給付と、大まかな事業内容のみ示されております地域生活支援事業の2つがあるわけでございます。
 このうち、法律等により詳細な定めがなされております自立支援給付でございますけれども、事業の持つ役割からしまして4つのグループに分けられまして、生活や療養の介護を中心に行う介護給付、生活訓練や就労訓練等を行う訓練等給付、また、医療を提供する自立支援医療、そして装具の支給や修理を行う補装具がございます。
 まず、1つ目の介護給付についてでございますが、施設入所支援、ホームヘルプ、ショートステイ等の事業がこのグループに属するものでございます。
 2つ目の訓練等給付につきましては、施設を利用しての自立訓練、就労関係の支援、グループホーム等になるものでございます。
 3つ目の自立支援医療についてでございますが、身体障害者福祉法により実施されておりました更生医療、児童福祉法による育成医療、そして精神保健福祉法による精神通院公費の、この3つの障害者等に対する医療制度が統合されたものとなります。
 4つ目の補装具でございますが、車いすや義足等の補装具の給付事業となるものでございます。
 これらの事業につきましては、利用者の負担は応益応能負担の原則から1割負担とし、また利用者や保護者等の収入や、あるいは資産に応じて負担を軽減する施策がとられたところでもございます。
 その主たる軽減策といたしましては、1カ月間に利用したサービスの利用者負担額の合計額に利用者や保護者等の収入や市民税の課税状況等に応じて限度額を設けるといったものでございます。
 それでは、障害者自立支援法により実施される事業のうちの、議員ご質問の地域生活支援事業についてでございますが、この法の施行時には、この事業の詳細については実施要綱で示すとされておりまして、地域生活支援事業の実施スケジュールからいたしますと、かなり遅い、ことしの8月1日に国より地域生活支援事業実施要綱が示されたところでございます。
 この要綱の中で、事業の目的として、「障害者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的・効果的に実施をし、もって障害者等の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。」、このようにされておりまして、利用者負担につきましては、実施主体であります市町村の判断によるものと、このようにされたところでございます。
 また、市町村の実施すべき必須事業といたしまして、相談及び情報提供事業、手話通訳者の派遣等を行いますコミュニケーション事業、日常生活用具の給付または貸与事業、障害者等の移動を支援する事業及び障害者等を通わせ、創作的活動等の機会の提供を行う地域活動支援センター事業の5事業が必須事業として示され、その他市町村の判断により、自立した日常生活、または社会生活営むために必要な事業を行うことができると、このようにされたところでございます。
 なお、必須事業以外に実施することができるとされた事業には、福祉ホーム事業、盲人ホーム事業、訪問入浴サービス事業、身体障害者自立支援事業、重度障害者在宅就労促進事業、また更生訓練費・施設入所者・就職支度金給付事業、知的障害者職親委託制度、生活支援事業、日中一時支援事業、生活サポート事業、社会参加促進事業、経過的デイサービス事業、経過的精神障害者・地域生活支援センター事業の13事業が示されたところでもございます。
 しかしながら、これらの事業を実施するに当たり、必要な事項につきましては、国が示した要綱では、抽象的な表現や、あるいは具体性に欠ける部分が多いなどの指摘が県内市町村からありまして、また、事業の実施に当たり、具体的な枠組みが必要なことや、市町村が決定することとされている内容につきましても、市町村間での統一を図る必要があったものでございます。
 なぜならば、既に多くの事業が実施されている地域の一つの事業所を幾つかの市町村が利用している場合には、市町村ごとに事業実施の内容等が違うために、利用者がどこの市町村の住民かによって受けられるサービスの内容が違う。利用者の負担額の計算方法が異なる。また、利用者の手続が違う。さらには、事業者にとっては、同じサービスを提供しても報酬が異なるというような混乱が生じることと相なったわけであります。加えまして、事業者にとって収益性の高い市町村からの利用者を優先的に受け入れるおそれがございました。
 そこで、千葉県におきましては、県が主導で、県内各福祉圏域から1市町村が参加する形で調整会議が開催をされまして、具体的な事例について議論を重ねてまいったところであります。しかし、9月中旬になりましても最終結論に至らず、県は一部の事業についてのみ具体的な実施方法などを示しまして、その他の事業については協議経過を示すのみにとどまりまして、県内での統一的な事業実施の調整が整わなかったわけであります。
 そこで、本市におきましては、地域生活支援事業の実施方針といたしまして、1つ目として、これまでのサービスが保障され、サービスの低下等が起きないこと。2つ目として、自立支援給付との整合性を図り、利用者にわかりやすい仕組みとすること、この2つを前提に、安房地域の3市1町での協議を行いまして、実施する事業の種類、あるいは利用料等につきまして決定をさせていただいたところであります。実施いたします事業は、必須事業の5事業と、選択的に実施するその他の事業の中から9事業を行うこととさせていただいたものでございます。
 次に、議員の2点目のご質問の利用した負担額についてでございますが、利用者の皆様方にご負担をいただく利用者負担額につきましては、無料とさせていただいた事業と、原則1割負担とさせていただいた事業がございます。
 無料とさせていただいた事業は、相談支援事業と聴覚障害者とのコミュニケーション事業の2事業でございます。その理由といたしましては、相談支援事業につきましては、相談及び情報提供という市町村の主体的な事業でありますことから、また、コミュニケーション事業につきましては、実質的にはこの事業の利用者である聴覚障害者の方とコミュニケーションの相手方、双方に対してサービスの提供が行われるという特殊な形態でありますために、この2つの事業につきましては、利用者負担額はちょうだいしないこととさせていただいたところでございます。
 その他の事業につきましては、自立支援給付と同様に原則1割負担とさせていただきましたが、負担を軽減する措置といたしまして、利用者や保護者等の収入や市民税の課税状況等々に応じまして、1カ月の地域生活支援事業の利用負担額の合計に限度額を設けるものといたしたものでございます。
 以上、本市におきます地域生活支援事業の実施内容並びに実施の経緯を踏まえました実施方針、また利用者の負担額についてご説明をさせていただきましたが、このたびの障害者自立支援法に基づきます地域生活支援事業の実施に当たりましては、説明の中で触れさせていただきましたように、県内や地域での協議等が十分図られないままに実施せざるを得ない状況があったわけであります。
 しかしながら、市町村ごとに実施内容が異なる状況では、本サービスをご利用なさる皆様方も混乱をいたしますし、実施する事業者の事務負担も大変大きなものになってしまうことが予想されたわけでございます。
 折しも、去る12月5日付をもちまして、厚生労働省におきましては、さらなる3つの柱からなる改善策を検討中との県からの情報もございました。この柱といたしましては、1つとして、利用者のさらなる軽減、2つ目といたしまして、事業者に対する激変緩和措置、3つ目といたしまして、新たなサービスへの移行等のための緊急的な経過措置等を検討しておると、こういうことでございました。
 今後とも、でき得る限り統一的な実施が図られますよう、県及び県内市町村との連携を図りながら、自立支援法に基づく制度の定着に向けまして努力してまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) ただいま市長から基本的な考え方をお伺いいたしました。確認になりますが、5つの必須事業のほか、鴨川市としては9つの事業を選択して実施しているということと伺いました。そして、そのうちの2つの事業、相談支援事業とコミュニケーション事業については無料、それ以外は原則1割を負担する。ただし、軽減措置として、収入等に応じ、負担限度額を設定しているということと伺いました。それでは、この各事業につきまして、具体的にはどのようなものを行うのかお伺いいたします。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) 具体的な地域生活支援事業の内容につきましてご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。少し長くなるかと存じますけれども、お許しをいただきまして、実施する事業の内容に触れながらご説明を申し上げます。
 最初に、必須事業とされた事業につきましては、市長が登壇で申し上げましたように、5つの事業を各市町村が必ず実施することになります。
 まず初めに、相談支援事業でございますが、これまでも担当課におきまして、障害者やご家族等からのさまざまな相談をお受けし、また援助を行ってまいりましたけれども、この機能をさらに強化し、特に精神障害者等からの専門性の高い相談業務、住宅入居等や成年後見制度利用支援などの援助につきまして、地域生活支援センターへの委託や、鴨川市地域包括支援センターと協力して実施してまいります。
 2つ目の聴覚障害者とのコミュニケーション事業でございますが、これまで県において実施されてまいりましたけれども、自立支援法により市町村事業として位置づけられたものでございます。この事業につきましては、聴覚障害者の方に手話通訳者を派遣してコミュニケーションを支援する事業でございますけれども、地域での手話通訳者の確保が困難なために、千葉県聴覚障害者協会への委託による実施とさせていただきます。
 3つ目の日常生活用具給付貸与事業につきましては、これまでも実施されておりましたベッドやストマ用装具などの給付等事業になります。
 4つ目の移動支援事業でございますが、視覚障害者や重度の肢体不自由のため、移動に著しい障害のある方にヘルパーを派遣し、マンツーマンによる移動援助を行う事業でございます。
 最後に、地域活動支援センター事業でございますが、障害者を通所させ、創作的活動または生産活動の機会の提供や、社会参加の機会の提供等の機能のほか、相談支援事業や入浴サービス等の事業を選択的に実施する、現在の精神地域生活支援センターやデイサービス及び作業所等の事業でございます。
 以上、5つの事業がすべての市町村が行うべき必須事業として位置づけられたものとなります。
 次に、地域生活支援事業として、市町村が任意に実施することができるとされたその他事業のうち、本市におきまして実施する事業は、これも先ほど市長登壇で申し上げましたように、合計で9つの事業を行うことといたしました。
 まず初めに、知的障害者職親委託事業の事業内容につきまして説明させていただきますが、この事業は、個人事業主で、知的障害者福祉に理解のある方に一定期間、知的障害者を預かっていただき、生活指導と技能修得訓練を行う事業です。
 次に、訪問入浴サービス事業ですが、訪問により、居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者の身体の清潔の保持や心身機能の維持等を図るものでございます。
 3つ目として、更生訓練費施設入所者就職支度金事業についてでございますけれども、身体障害者更生援護施設に入所し、更生訓練を受けている障害者に、その経費を助成する事業及びこの訓練等が終了し、自立する方に就職支度金を支給する事業となっております。
 4つ目の事業でございますけれども、日中一時支援事業でございます。この事業は、障害者等の日中における活動の場を確保し、家族の就労支援及び日常的に介護をしている家族の一時的な休息を目的とする事業でございます。
 次に、自動車運転免許取得助成事業及び自動車改造助成事業の2事業でございますけれども、これまで県が行ってまいりました事業でございますけれども、自立支援法で市町村の行う地域生活支援事業として位置づけられた事業で、1級から4級の身体障害者の方に、自動車の免許の取得に要する費用の一部を助成する事業及び自動車のハンドルやアクセル等に改造を要する身体障害者の方のために改造に要する費用の一部を助成する事業となっております。
 7つ目の事業は、声の広報等発行事業ですが、広報かもがわをテープに録音し、文字による情報の入手が困難な視覚障害者の方に情報を提供する事業となっております。
 次に、経過的デイサービス事業でございますけれども、これまで行われてきた身体障害者デイサービス事業につきましては、本年10月からはこの事業の種別が廃止されまして、地域活動支援センター等への移行の必要がありましたけれども、移行に時間を要することから、これまでのデイサービス事業が地域生活支援事業に19年3月までの期限つきで位置づけられたというものでございます。
 事業の内容といたしましては、通所により身体障害者に創作的活動や機能訓練、入浴のサービスを提供する事業となっております。
 最後に、経過的精神障害者地域生活支援センター事業でございますけれども、この事業もデイサービス事業と同様の理由から、期限つきで地域生活支援事業に位置づけられた事業で、これまでは県が行ってきた事業でございます。事業の内容といたしましては、精神障害者の日常生活への支援や相談、地域交流事業を行う事業となっております。
 以上が本市の行う地域生活支援事業の必須事業5事業と任意事業の9事業、合わせて14事業の内容でございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) ありがとうございました。各事業がそれぞれ障害者の自立に向けて行われるよう強く望みます。
 さて、先ほどの市長答弁でもありましたように、当地域におきましては、既に多くの事業が実施されております。今後、できる限り統一的な実施を図れるよう、県内市町村で協議が必要ということで、地域生活支援事業の実施に際しましては、県主導での調整会議が行われ、また安房地域の3市1町でも協議を行ったと伺いました。近隣の市町村の状況や千葉県内の状況について、いかがでしょうか。お伺いします。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) 近隣の市町村の状況や、千葉県内の状況につきましてのご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
 まず、実施事業につきましては、おおむね各市町村と同様の内容になっております。実施事業につきましては、おおむね安房地域の市町村及び県内各市とも同様の状況でございますけれども、県北の市の中には、自立支援法施行前より市の単独事業としてさまざまな事業を展開してきた市がございます。
 次に、利用者負担額についてでございますけれども、各市町村とも原則1割負担としております。原則1割負担としなかった市が1市ございまして、課税状況に応じまして3%から10%の負担割合を設定しております。その他には、県内で1市、原則1割負担としながらも、平成20年度までの期限つきですべての地域生活支援事業の利用料を減額し、無料としている市がございます。また、利用者の負担額を1割とし、特にその他の減額措置を行わない市が2市ございます。
 次に、利用者の負担軽減及び低所得者層に対する配慮についてでございますけれども、ほとんどの市におきまして、本市で行っております月額負担上限額を設定しております。安房地域の調整会議の中では、実質的に上限額に達するような事例はないというような意見もございましたけれども、結果的には自立支援給付費と同様に、1カ月間に利用した地域生活支援事業の利用者負担額の合計額に対して、その世帯の住民税の課税状況に応じて月額負担上限額を設定するという、利用者の負担の軽減を図るとともに、低所得者に配慮した軽減措置を本市と同様に実施しております。
 上限額の設定でございますけれども、1つ目に、生活保護世帯が無料、2つ目に、市町村民税非課税世帯で、サービスを利用するご本人の収入が80万以下の障害者は月額負担上限額が1万 5,000円、その他の市町村民税非課税世帯は月額上限額2万 4,600円、4つ目に、市町村民税課税世帯は月額上限額3万 7,200円となっております。この設定につきましては、生活保護世帯と同様に非課税世帯についても無料とした団体が県南に2団体ございます。
 このことにつきまして、本市においても協議いたしましたけれども、このような設定をした場合、非課税世帯と一般世帯の格差が大きくなり、一般世帯の月額負担上限額を引き下げる必要が生じること、また、その結果、同じ自立支援法に基づく事業である自立支援給付で国が設定をした月額上限額と異なる設定となり、制度の整合性が保てないということ、複雑でわかりにくい自立支援法の仕組みがより複雑になり、本来、サービスの内容を理解し、みずからサービスを選択すべき利用者にとって、ますますわかりにくい制度となってしまうこと、そして、平成21年度には介護保険制度の中で障害者サービスが行われるようになることが想定されている状況でもあることから、本市におきましては、法令に準拠した対応とさせていただきたく、何とぞご理解をちょうだいしたいというふうに存じます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) 上限額の設定については考え方の異なる市町村もあるようですが、将来的に見通していただきまして、混乱の生じないように、安定した制度運用をしていただきたいと思います。ただ、新聞報道などでも、自立支援法のサービスを利用することによる利用者の負担額、大きく増加する懸念があるとされております。そこで、本市の軽減策として上限管理を行うという今のお話でありますけれども、このことにつきまして、どのような方法で実施していくのかお伺いします。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) ご質問にお答えいたします。まず、本市の地域の特徴といたしまして、現在、身体障害者施設が2施設、知的障害者施設が2施設、その他障害者のグループホームや生活ホーム等が4カ所ございます。これは、袖ケ浦市のような県が大型の施設を設置した市は別といたしまして、人口比で考えますと、県内で一番施設の充実した地域ということができると存じております。また、本市では、障害者の方の生活を、ご家族や親族、そして地域が支えていらっしゃるケースが非常に多いことも特徴の一つと考えております。本市では、施設を利用なさる方も、在宅で暮らされる方も、多くの障害者の方が生まれ育った地域での生活が可能な状態が生み出されているとも申せます。このような状況の中で、自立支援法のサービスを利用することによる利用者の負担額は大きく増大する懸念は少ないかなと思料しているところでございます。
 本市の障害者に対する軽減策としての月額負担上限額設定の方法でございますが、ほとんどの市町村と同様の方法といたしております。上限額を設定するサービスの範囲につきまして、大きく分けては2通りの方法があるわけでございます。1つは、本市が行っております自立支援給付と地域生活支援事業にそれぞれ月額負担上限額を設定している方法と、もう一つは、自立支援給付と地域生活支援事業の双方を合わせた全体の事業に対して4段階の月額上限額を設定している方法がございます。この月額上限額を設定する方法は、いわゆる総合上限管理とも言える方法でございますが、この方法を採用している市は、県内全体といたしまして県北の方に多いように思われ、本市の採用している上限管理の方法を採用している市との割合はおおむね同数となっております。双方の上限管理につきまして、一長一短がございますが、県北で採用の多い総合上限管理は、多くのサービスを複合的に利用し、利用者の負担が高額になる方が多い場合に有効な方法と言えますけれども、法の定めの中で上限管理を行う自立支援給付部分と、法に定めがなく、各市町村独自に管理方法を工夫する必要のある地域生活支援事業を一つの仕組みの中に混在させることになり、利用者と市町村の双方で複雑な管理を必要とし、利用者にとっては制度の仕組みが非常にわかりにくいものとなります。
 さらに、平成19年10月からは新しい仕組みが導入され、法に基づく自立支援給付のみが国民健康保険団体連合会を通じて請求、支払い事務が管理されることになりまして、そうしますと3カ月後になられなければ支払い手続がとれないことになるわけでございます。このような理由から、本市におきましては、市長登壇で申し上げました総合上限管理ではなくて、法の定めがある自立支援給付部分と地域生活支援事業のそれぞれに上限管理を採用させていただきました。
 また、国におきましては、先ほど市長、登壇で申し上げましたように、12月5日付をもってさらなる改善策を検討中との県からの情報があるということでございまして、この柱といたしましては、1つ目に利用者へのさらなる軽減と事業者に対する激変緩和措置等の負担軽減策を検討しておるとのことでございます。したがいまして、本市におきまして、当面は法に基づきます自立支援給付の軽減措置及び本市における地域生活支援事業の利用者負担限度額の設定により軽減を図ってまいる所存でございますが、今後の国県の動向を注視し、対応してまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) サービスの利用につきましては、地域性があり、今後も状況の変化が予想されているということですね。では、もう一点だけ伺います。鴨川市は今まで行っていたサービスを中心に、10月からの地域生活支援事業を実施することとされたとのことですが、新規事業を実施するお考えはございませんでしょうか。市長のお考えをお伺いします。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) これにつきまして、いろいろ部課長からのレクチャーを受けてるんですけど、なかなかわかりづらい。大変申しわけなく思っているんですけれども、よく部課長からレクチャー受けておるわけですけれども、すっきりとした答弁ができなくて大変申しわけなく思っておりますけれども、要は、これまでのサービスが保障され、そしてサービスの低下等が起きないこと、2つ目として、自立支援給付との整合性を図りながら、利用者にわかりやすい仕組みとすること、これを一つの大前提といたしまして、実施いたします事業は必須事業の5事業と、そして選択で実施するその他の事業の中から9事業を行うこととさせていただいておるところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。地域生活支援事業には、本市で実施する事業のほかにも新規事業等ございますけれども、先ほど登壇での答弁の中でも触れさせていただきましたように、事業の詳細が不明な事業が多く、10月以降に国からのさまざまな通知等により詳細が明らかになってきていることも多い状況下にあるわけでございます。また、事業によりましては、サービスの提供体制が全国的にも整っておらない、こういう状況下にもあるやに伺っております。今、国会におきまして新たなサービスへの移行等のための緊急的な経過措置が検討されておられると、このようにも伺っておるところでございます。加えまして、現在、国におきまして議論されております介護保険事業との一体化等々、障害者福祉サービスにつきましては、大きく状況が変化をすることも予想されるわけでございます。こうしたことから、今後、県内の状況や地域の実情を踏まえさせていただきまして、新規事業の実施につきましては、きめ細かく検討をさせていただきたいと、このように考えておりますので、どうぞひとつご理解をいただきたいと、このように思っております。
○議長(谷一浩君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) 市長さんから、よくわからないという部分を、私も実感を持ちながら、今回質問させていただいている部分も本当にありまして、逆にそういう姿勢をありがたく、今の御答弁で感じました。何事もよくしようと動いているさなかは大変だと思います。大もとであります国の方から、新たな法や制度の制定、さらに改正と重なってきますので、非常に運用していく現場のご苦労は並大抵のことではなかろうと拝察いたします。今、福祉の考え方そのものが大きく変わろう、変わらなければならないという状況にあります。そのときに何よりも当事者が不安や不便を感じないよう、また、今回答弁していただきましたように、今後の様子をにらみながら安定した事業が実施されますようお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(谷一浩君) 午後1時まで休憩いたします。
                 午前11時49分 休憩
          ────────────────────────
                 午後1時00分 開議
            〔11番 吉田勝敏君、18番 大和田 智君早退〕
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 吉田勝敏君、大和田 智君より早退する旨の届け出がございましたので、報告いたします。したがいまして、私の方から会議録署名議員を追加指名いたします。辰野利文君にお願いいたします。
 次に、滝口久夫君に発言を許します。滝口久夫君。
                 〔10番 滝口久夫君登壇〕
◆10番(滝口久夫君) 皆さん、こんにちは。10番、日本共産党、滝口久夫です。よろしくお願いをいたします。議長の許しを得て、通告書どおり、第1次鴨川市基本構想、鴨川市第1次5か年計画を推進するための具体策について、大きく分けて2点についてお伺いをいたします。
 1点目として、第1次鴨川市基本構想、鴨川市第1次5か年計画についてお伺いをいたします。私は先日、城西国際大学の観光立県セミナーを受講させていただきました。市民を初め、職員の方も大勢参加しておりましたが、当市の観光に対する関心の高さのあらわれだと思っております。第1次鴨川市基本構想の市長の冒頭のあいさつに、「自然と歴史を活かした観光交流都市、みんなで創る光り輝くふるさとをめざして」とし、交流、元気、環境、協働の4つの基本理念のもと、また、計画実現のために市民の皆様を初めとする多くの方々の協働が必要とあります。
 環境と共生する快適で安全な都市、第1節、環境施策の推進の2の基本方針に、美しい自然環境、景観の保全、そして快適性を求める市民ニーズ、環境型社会の形成等、環境を総合的にとらえた本市としての指針づくりのもと、自然環境、景観の保全はもとより、大気汚染、水質汚濁等の防止、あらゆる分野の環境問題への適切な対応、地球温暖化防止への対応、環境情報の公開、環境学習の推進等、各種環境施策を総合的に、また計画的に、継続的に推進したいものだとあります。
 今、この構想を根底から覆す観光都市としての景観や自然を破壊する問題が鴨川市の内浦地区、奥谷ゴルフ場跡地で持ち上がろうとしております。奥谷地区のゴルフ場跡地ですが、これは鴨川コンベンションリゾート重点整備実施計画の平成5年3月の編さんによりますと、昭和62年6月に制定された総合保養地域整備法に基づいて、房総リゾート地域整備構想が平成元年4月に承認され、この構想で鴨川市、和田町、天津小湊町の沿岸部から一部内陸に及ぶ一帯を鴨川コンベンションリゾートとして重点整備地域に位置づけ、総合的アミューズメントエリアの形成による国際交流の促進をテーマに、リゾートコンベンション基地として複合的な機能を持ったリゾートを形成することを目指して、海洋性レジャーに対応する関連施設の整備とともに、丘陵地における文化施設等やスポーツ・レクリエーション機能の向上等という中で、天津小湊町ユートピア計画が平成7年から平成12年の計画で、ゴルフ場やスポーツ・レクリエーション施設、その他ホテル、ペンション、文化施設等となっております。ゴルフ場の計画が民間の会社で持ち上がりましたが、途中でとんざし、その後、オフロードコース等に使用されていた場所であります。
 また、鴨川市においては、アナトリア鴨川リゾート計画で、フラワーセンター、鴨川マリーナ等が建設され、また、太海多目的公益用地は、城西国際大学、早稲田大学と学園都市構想として既に皆様もご存じのように、市民の税金を湯水のごとく使って現在に至っているわけであります。
 一方で、内浦地区ゴルフ場跡地は、住民に不安感や環境に悪影響を及ぼすような事業が次々と展開をされております。
 そこで、基本方針の中にあるように、環境情報の公開とあります。環境審議会に私は諮問し、いち早く市民に情報公開をすべきで、残土問題では1カ月ほど市民に情報公開がおくれたため、問題を把握するいとまもなく市民に負荷をかけ、短期間で署名活動に奔走し、約 5,0000筆を集める苦労は並大抵なものではありません。よって、市長は環境審議会に諮問して、意見を尊重し、本来の審議会としての役割、責務を果たすようにすべきではないかと思いますが、お伺いをいたします。
 小さな2番目としては、鴨川市の残土条例の改正についてお伺いをいたします。市町村条例で十分な対策を講じた市町村など、市町村が埋め立て等に伴う災害防止に向け、独自の対応を行うとする場合は、県はこれを尊重して、市町村からの申し出により県条例の適用除外をし、市町村条例のみで対応することができるとありますが、平成18年4月現在、県条例の適用除外市町村は10市あります。当市独自の判断で鴨川市の自然環境を守るため、景観の保全をするため、また、次世代へと引き継いでいくためには、私は必要不可欠である条例改正をすべきではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いをいたします。
 小さな3番目として、鴨川市内浦地区の内浦山ゴルフ場跡地の残土問題についてお伺いをいたします。これまでの経過を説明しますと、内浦地区奥谷のゴルフ場跡地に首都圏から出る残土埋め立てに関する事業計画が急浮上し、1日 300台のダンプが市内を走り回る、そして3年間で東京ドーム1個分、約 100万立米の残土を運び、さらにこれが12年間も続く計画でありました。その後、事業者は違法や不当を追及され、事業計画を取り下げております。
 市は、8月29日に県から事業計画の照会がありましたが、事業者による説明会は9月22、23日に3カ所で開かれたが、この間、約1カ月間情報が公開されず、住民たちは寝耳に水で、業者の説明は当初3年ということであったが、実際は12年であること、また、東京からの残土を市川で積みかえるのも伏せてあった。この市川では、他の残土や廃棄物がまざるおそれがあること、さらには埋立地はブナで植林するということであったが、温暖な房総ではブナは育たないということであります。しかも、当該地区は地すべり危険区域のため、盛土をして造成、植林を行うとの届け出が出されておりますが、当地域に盛土をすることはさらに危険だという専門家の指摘もあります。また、この地域は地すべり危険区域ではなく、住民たちは資産価値が下がると憤慨をしております。さらに矛盾することは、国土利用計画書の業種の欄には不動産業とありますが、これを指摘したら、業者は、これは役所で書いたものだと。このように次々と疑惑を発覚する、あきれるばかりの事業者であることが判明したということであります。このことから、全く信頼性の築けない業者であります。
 また、11月14日7時から奥谷地区の青年館において、事業者による説明会が開かれました。それは防災工事をさせてほしいとのことであったが、実際は東京からの残土持ち込み、埋め立てに賛成を促すための説明会であり、またもや当初の説明会での違法や数々のうそは払拭されず、住民の多くから、ばかにするなとの声が上がり、採決した結果、残土埋め立て反対ということで散会になっております。
 誕生寺、鯛の浦は約 1,000年の歴史を持ち、全国津々浦々に知られた観光地でもあります。日蓮上人が生まれたと言われている誕生寺、また、日蓮が生まれた折に鯛が舞い上がったと言われる伝説の鯛の浦の門前町として地域の活性化に多大な貢献をしてきました自然と歴史遺産でもあります。国指定の特別天然記念物の鯛の浦への影響や、また、大風沢川の汚染、そして近接しています市民のための非常用飲料水等の汚染、また、国指定特別天然記念物は全国でも21しかない貴重なものでございまして、県でも唯一、鯛の浦が特別天然記念物でございます。このような自然と歴史遺産を守るために、環境、景観を変えるような問題には、理由の如何を問わず断固反対であります。
 第1次鴨川市基本構想の自然と歴史を生かした観光とありますが、まさにこの基本構想の理念、また信念が守れるかどうか、机上の空論にならないよう、市長の指導力等が試されるところでもあります。残土埋め立て反対の署名は、鴨川市の環境を守る会、また、観光協会、漁業組合ほか各種団体、約 5,000筆を添えて堂本知事に反対の陳情済みでもあります。市長は、事業者には反対を表明し、また、その旨を県に報告したとのことでありますが、市民にはいまだ公の場での明確な姿勢は示されておりません。市民の多くから、市は残土問題をどう考えているのか、どのように処理されていくのか、よく聞かれるところでもあります。市長の明確な答弁をお願いをいたします。
 次に、大きく分けて2点目でございますが、第3章の4節、観光リゾートの振興についてお伺いをいたします。
 鴨川市は、年間観光入り込み客数約 500万人ということで、県内屈指の集客能力でありますが、これは、豊かな自然環境と、これまで生かしてきた豊富な観光資源を有するからでありますが、現在、既存の観光資源に依存するだけでは、新たな観光ニーズには対応できないと言われております。豊かな自然環境の保全に努め、また、地域性を生かした既存資源の強化、歴史資源を中心とした新たな観光資源の発掘、また既存資源との連携、市域に存する観光資源の有機的な連携等も必要となっております。そこで、17年度年間観光入り込み客数約 500万人とありますが、観光客による経済波及効果はどのくらいなのか、お伺いをいたします。
 そして、小さな1番目として、観光協会の合併について伺います。今、県を挙げて観光立県としてちばデスティネーションキャンペーンを進めている中でもありますが、旧町旧市が合併してから早くも2年が経過しようとしておりますが、旧天津小湊町、旧鴨川市の観光協会は旧態依然のままであります。旧町の補助金は約 700万円、そして旧市が 600万円となっておりますが、税金のむだ遣いと言えるのではないでしょうか。合併を促すためには予算を削減すべきではないか。例えば合算で 1,300万円を 1,000万円にして、そして 300万円を合併準備補助金としたらどうか、市長のお考えをお伺いをいたします。
 小さな2番目として、朝市構想、これは地域の活性化に結びつくものでなければいけないと思いますが、市長の考え方をお伺いいたします。朝市の計画については、本来、地域の活性化に結びつくため、また、利便性を考えた場所で開催すべきではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いをいたします。
 小さな3番目として、汐入公園の整備について。房総半島は内陸と海岸部、鴨川市は内陸部としては大山千枚田が観光資源として成り立っておりますが、先日の城西国際大学のセミナーの中で、受講者から、内陸は里山、そして海岸部は里海という観光資源を売り出すべきだという発言がありました。私はかねてより渚は大きな観光資源となり得るものではないかと思っておりましたが、当市でも汐入公園の中に自然海浜植物園がございます。貴重な渚の植物として育成し、保全し、観光資源に育てていってはどうか、お伺いをします。
 また、最近、森林浴、海浜浴というのが話題にもなっております。現状、調査して、保全していくお考えはあるかどうか、お伺いをいたします。
 最後に、小さい4番目として、サーフィンのための駐車場の整備について。これは、前にもいろいろ質問がございましたが、鴨川市は日本のサーフィンの発祥の地でもあります。今、亀田病院前の坂下に主にサーファーのための駐車場として、管理人を置いて、トイレの設置ができておりますが、シャワーの設備がないということであります。発祥の地にふさわしい設備を備えるべきだと思っております。また、サーフィンの入り込み客数は年間20万人と言われております。今、環境整備補助金として、駐車場で車1台 500円を徴収しております。これは年間約 1,000万円程度の収入が見込まれております。そこで、シャワーの設備を整えても、経済波及効果ははかり知れないものだと思っております。
 以上について、市長のお考えをお伺いをいたします。時間に限りがありますので、簡略に答弁の方、よろしくお願いいたします。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま滝口議員からは、多岐にわたりましてご質問をいただいたところでございます。質問者からは簡略にということでございますけれども、場合によって簡略に、場合によっては十分説明をしていかないとご納得がいただけないものもあるわけでございますので、ご了承をいただきたいというふうに思います。
 まず、質問の大きな1点目、環境施策の推進についてお答えさせていただきます。最初に、今回の内浦奥谷地区の残土埋め立て計画があった場合などに、環境審議会に諮問し、いち早く住民に情報を公開すべきと、こういうご提案でございました。このたびの残土埋め立てに係る事前計画につきましては、本年8月29日付で県から本市に計画書の送付がございましてから、9月22日及び23日の両日に開催されました事業者による住民説明会までには3週間ほどの時間を要したところでございます。この間には、まず9月11日に議員全員協議会におきまして、議員皆様方に本計画の概要についてご説明をさせていただきましたし、また、市関係各課による現地確認や課題等の把握、県の環境対策監等による現地調査や技術的な検証等も行いました。さらに、説明会の範囲等の協議、対象住民の皆様への周知に要する時間も含まれておりますことなどから、特に住民の皆様への情報がおくれたということではないものと、このように理解をいたしております。
 現在の本市の残土埋立てに関する条例、鴨川市小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の防止に関する条例は、埋め立て行為そのものを規制するものではなく、千葉県条例、その他の法令と相まって、市内における土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止し、住民の生活環境を保全することを目的として制定されたものでございまして、 500平方メートル以上 3,000平方メートル未満の土地に埋め立てをする場合に適用されておりまして、 3,000平方メートル以上につきましては、千葉県の条例の適用となっております。
 現在、残土埋め立てに関しましては、環境審議会に諮問を行っておりませんが、今回の県へ提出された事前計画につきましては、規模が大きく、環境への影響等も大きい事案でありましたことから、その経過等について、環境審議会の会議において報告をさせていただいたところであります。
 また、市への申請の際、規則において 1,000平方メートル以上の埋め立ての場合、隣接地の所有者、周辺住民及び水利権者等に対する説明会を行ったことを証する書面を添付することといたしておりまして、また、県においても、指導指針により、事前計画の折、住民説明会を行うこととされておりますので、これも情報の公開の一つと考えるところでございますが、今後、特に周辺環境に影響を及ぼすと考えられるものにつきましては、議員ご指摘のとおり、なるべく早い時期に審議会に報告し、意見を伺ってまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、鴨川市の残土条例の改正についてでございますが、残土の埋め立てにつきましては、 500平方メートル以上 3,000平方メートル未満のものは、市の条例に基づきまして市に許可申請を行うこととなりますが、規模の大きな 3,000平方メートル以上の埋め立てにつきましては、県の条例、千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の適用を受けることとなります。そして、県条例による許可を受ける場合には、残土埋め立てに係る特定事業許可申請を提出する前に、千葉県土砂等の埋立て等に関する指導指針に基づく手続が必要となっておるところであります。まず、この指導指針によりまして特定事業事前計画書を知事に提出することとされておりまして、この時点で事前計画書の副本が県から市に送付をされるわけであります。
 また、指導指針の中で事業者は、地域住民への説明会を実施するとともに、市に対して、その結果報告と事業計画の概要について説明を行うこととされております。そして、これら住民説明会及び市への説明についての内容や結果を記載した特定事業説明会等実施状況報告書を添付して知事に許可申請を提出すると、こういうことになります。この申請に対しまして、県は申請内容に関係各部署との協議を行うとともに、市に対して正式に意見照会を行い、許可、不許可の決定をすることと相なるわけであります。これが県条例の適用を受け、許可申請を行う場合の一連の流れであります。
 このように、大規模な埋め立てを行う場合においては、県への申請を行うことで県の関係部局との連携が図られまして、各専門分野において検討がなされ、強い行政指導も発揮されるものと存じております。特に今回の計画のように当該地が山林で林地許可が関係する場合には、また、宅地造成等の開発行為が伴う場合などは、それぞれ専門的な観点から計画の安全性等に技術的な検証や判断がなされ、適切な指導が行われるとともに、住民とのトラブルなど、いざという場合には警察との連携により抑制が図れることも実際の面では大きな要素であると考えております。
 また、本申請を行う前に、指導指針により事前に計画書を提出させ、地域住民の皆様や市町村への説明会等々を開催することにより、地域の実情や意見を把握するようになっておりまして、さらには今回のように、市の要請にこたえ、事前計画の段階で県において現場を調査し、現状の把握についても行われておるところであります。
 議員ご提案の県条例の適用を除外し、市独自の条例とした場合には、大規模な埋め立て事業に対して専門的な知識や技術を要しますことから、職員体制を初め、多くの分野での強化整備が必要となりまして、市の負担増加も予想される一方で、警察等の介入を初め、県の他の部局との綿密な連携も大変難しくなるわけであります。また、独自の条例を制定している県内の8市町のように、周辺住民の同意等を許可条件として規定することにつきましては、土地所有者としての権利を制限することにもなりかねず、このような条例で一律に規制しますことは難しいと、こういう見解もございました。これを理由に不許可とした場合には訴訟に発展し、敗訴するということも考えられるところでもございます。
 このようなことから、市独自の条例を制定した場合、市の負担、県との関係、条例の実効性等々、検討すべき点が多く、残土条例改正につきましては慎重に進める必要があると存じておるところでございます。したがいまして、現下の体制の中で、今まで以上に県との連携を密にし、地域住民の皆様の不安のないよう、自然環境等の保全を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じておるところでございます。
 大きな1点目の質問の最後、本市内浦のゴルフ場跡地の残土問題についてでございますが、埼玉県の事業者から千葉県に対し、残土の埋め立てに係る特定事業事前計画書が提出をされまして、先ほど申し上げましたように、県から本市にことしの8月29日付で事前計画書の副本が送付されたところであります。そして、この事前計画につきまして、地域住民の皆様への説明会が小湊地区3カ所で開催され、埋め立て計画の防災上の安全性の問題などから、どの会場でも全面的に反対という状況であったとの報告を受けておるところでございます。また、議員お話のように、堂本千葉県知事に対しまして、住民の皆様や各種団体によります残土埋め立て反対の陳情がなされたところでもございます。
 市といたしましても、住民説明会での状況等を踏まえまして、土砂災害等の防災上の危険性、ダンプによる交通公害、漁業や観光産業への影響等々、さまざまな問題が懸念されますことから、事業者に対しまして、残土埋め立て事業反対の申し入れを行い、また県に対しましても、文書にて報告をし、市としての姿勢を示させていただいたところでございます。
 そして、この申入書の中で、埋め立て反対の大きな理由の一つとして、鴨川市は日蓮上人ゆかりの誕生寺、内浦湾には国の天然記念物の鯛の浦などを有し、年間 500万人が訪れる県下有数の観光地であり、観光産業は本市のリーディング産業となっていると、観光都市としての強い姿勢も上げさせていただいたところであります。
 このような状況の中、10月20日付で特定事業事前計画書の取下書が県に提出をされまして、この取下書を受理した旨の通知が11月1日付で県の担当である産業廃棄物課から本市へあったところでございまして、これら一連の経過につきましては、既に議員全員協議会で報告をさせていただいておるところでございます。
 今後の土地利用等も含めました動向を注意深く見守り、貴重な観光資源が損なわれることなく市民の皆様の安全や鴨川市の環境保全が確保できますよう、的確に対応してまいりたいと存じております。
 次に、質問の大きな2点目であります観光リゾートの振興についてお答えさせていただきます。
 まず、本市への観光入り込み数と、それに伴う経済的な波及効果についてでございますが、ご承知のとおり、合併新市には、海や山の豊かな自然、数多くの観光スポットやレジャー施設、充実したスポーツ・レクリエーション施設や宿泊施設、さらには地域固有の歴史や文化資源が豊富に存在するなど、多彩で魅力ある観光資源に恵まれておりますことから、例年、多くの観光客の皆様方にお越しをいただいておるところでありまして、こうしたお客様の入り込み数値は、平成16年度が 495万 1,000人、平成17年度が 482万 2,000人となっておるところであります。
 こうした入り込み数値は、全国各地の観光入り込みの比較が可能となるよう、全国観光統計基準に示された方法により算出することとなっておるところでございますが、本市におきましても、この基準にのっとり、市内の各観光施設や宿泊施設等への照会により得られた数値を集計する方法によりまして求めておるところでございまして、統計的な延べ人員数値と相なっておるものでございます。
 また、この経済的波及効果についてでございますが、仮に本市への入り込み客数をおおむね 500万人、このうちの宿泊者数おおむね 100万人とした場合、全国観光統計基準により千葉県が示しております各種の係数や指標を使用して本市での旅行総消費額を算出いたしますと、おおむね 226億 4,000万円程度になろうかと存じておる次第であります。
 いずれにいたしましても、観光入り込み数や経済的波及効果の数値につきましては、いずれも統計基準により算出いたしました延べ数値や推計数値となっておりますので、この点に関しましてご了承賜りたいと存じております。
 次に、観光協会の合併に関するご質問についてお答えさせていただきます。滝口議員からは、鴨川、天津小湊、両観光協会の合併に向け、行政としても積極的に支援すべきとのご指摘をいただいたところでございますが、これまでの両観光協会の合併への取り組みにつきまして若干触れさせていただきたいと存じます。
 観光協会の合併に関しましては、本市の合併協議会が行われておりました平成16年9月からその取り組みに着手をさせていただいたところであります。当時の両市町の担当課が事務局となりまして、それぞれの協会から選出された合併研究員を委員とした観光合併研究会が組織をされまして、自来、研究会議を3回、そして両協会の協議の場としての全体会議を2回ほど開催し、合併によるメリット、デメリット、合併の方式、合併の時期、合併のための調整事業等々、さまざまな角度からの検討、協議が進められてまいったところであります。
 こうした取り組みの中で、平成17年度早々には合併の方向で双方の意思確認が一たんはなされましたものの、その後、協議が進まず、残念ながら現在に至っておるところであります。ご高承のとおり、鴨川地区、そして天津小湊地区ともに幾多のすばらしい観光資源を有し、古くから多くの観光客の皆様をお迎えしてきてまいったところでございまして、観光業は両市町の重要な基幹産業の一つであったわけでございますけれども、新鴨川市の誕生により、合併の効果を最大限に発揮すべく、これらの資源を有機的に連携させながら、通年型かつ滞在型観光地への転換に向けた新たな観光施策を積極的に推進してまいる必要があるものと存じておるところであります。
 現在、本市のさらなる観光振興策の一環として取り組んでおります千葉観光モデル事業の推進や、観光振興基本計画の策定、加えまして、来年2月から4月までの間に実施されますちばデスティネーションキャンペーンに向けての受け入れ体制の整備などにつきましては、それぞれの協会などといった団体の区別なく、1つの組織の事業としてこれらを積極的に推進させていただいておりますけれども、市域の一体感を醸成し、観光施策の一体的な推進を図ってまいりますためには、やはり両協会の合併が最善の方法であることは論をまたないところでもございまして、近々にも会議を招集させていただくことになっておる次第であります。
 いずれにいたしましても、観光協会の合併は当然にして運営経費面でのスケールメリットも期待できるものでございますし、何よりも本市の一層の観光振興を図ってまいりますためには、行政区域内での一体的な運営、組織の一元化は必要不可欠なものと存じております。両協会の早期の合併が可能となりますよう、行政といたしましても積極的にかかわり合ってまいりたいと存じておりますので、理解をしていただきたいと存じます。
 続きまして、ご質問のありました朝市の開催についてでございますが、その前に、地産地消について若干述べさせていただきたいと存じます。地産地消とは、地元で生産されたものを地元で消費するを意味しておりまして、特に農林水産分野、地域おこしなどで使われているところであります。
 本市は古来より首都圏への食料供給基地としての役割を担っておりますが、近年では農水産物の輸入拡大や、それらに起因する価格の低迷、さらには販路の縮減などから生産意欲が後退しておりまして、この地域の伝統や食文化が失われるのではないかという危惧をいたしております。
 そこで、本市といたしましては、その打開策を協議、検討する機関としての鴨川市地産地消推進協議会を去る10月26日に設立させていただきました。今回ご質問のありました朝市についてでございますが、ご案内のとおり、本市は豊富な農水産物が生産をされておりますことから、朝市の開催は、これらを販売するとともに、市民はもとより、観光客に広く紹介していくものでございまして、地産地消を推進する上での一つの方策であるものと考えております。
 地産地消の推進につきましては、なかなか難しい問題でもあり、課題であると存じておりますが、生産、流通、消費までといった、いわゆる域内循環システムの実現に向け、協議会を中心に今後推進してまいりたいと存じております。
 いずれにいたしましても、観光立県が推し進められており、農漁業の第1次産業と観光の連携、協力というものがこれまで以上に求められておりまして、本年4月に開学いたしました城西国際大学観光学部と連携を図り、観光地鴨川ならではの朝市を開催してまいりたいと考えておるところでございますので、軌道に乗るまで多少の時間を要するものと存じておりますけれども、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、汐入公園の整備についてお答えいたします。まず、汐入公園の設置の経緯についてご説明させていただきたいと存じます。汐入公園は、海浜植物の観察や鑑賞を通して自然と触れ合う機会を提供する場として計画をされたところであります。昭和53年度に待崎川河口に観光客や海岸を散策される人々の利便性の向上を図るために汐入歩道橋が建設されたことに伴いまして、昭和54年度に利用者の憩いの場として、あずまややトイレ、歌碑、植栽を配置した園地が完成し、昭和55年度には自然海浜植物園と自由運動広場が完成いたしたところであります。
 自然海浜植物園につきましては、海浜植物のハマボウフウ、ハマヒルガオ、ハマニンニク、ハマユウ等の植栽をしましたけれども、建設した翌年には台風の被害を受けまして全滅状態となり、再度植栽がなされたところであります。その後にも幾度かの台風により海岸の浸食が進む一方で、陸側へ砂が堆積するなど植物園の状況が変わってきておりまして、平成14年の台風21号により植物園の半分が浸食されるなど、大変厳しい状況下にございます。こうした中で唯一ハマヒルガオは繁茂し、可憐な花を咲かせておりますけれども、残念ながらハマユウやハマボウフウなどはわずかに生育している程度となっております。多くの市民が散策を楽しまれ、海浜植物に関心を持たれている状況でありますことから、残された海浜植物について、現状の把握をするために調査を行い、専門的なアドバイスをいただき、今後の保全、育成に努めさせていただきたいと存じます。
 最後に、サーファーのための駐車場の整備に関するご質問にお答えいたします。議員ご質問の坂下周辺の海岸はサーファーの皆さんの間ではマルキポイントと呼ばれる有名なサーフスポットとして人気も高く、当地の海岸広場は年間を通して多くの皆さんが訪れておる場所であります。しかしながら、これまで当地は、サーファーを中心とした多くの皆さんにご利用いただいておりましたものの、海岸広場にはわずかに1基の簡易トイレが設置をされていたのみでありましたことから、昼夜を問わず水道やトイレの借用に訪れるサーファー等に対する近隣住民の皆様方からの苦情が寄せられる一方で、近年では駐車車両をねらった車上荒らしが横行するなど、これらに対する抜本的な対策が求められておったところであります。
 今現在、当地は、除草や簡易鋪装が施され、簡易ハウスや簡易トイレ3基が新たに設置されているほか、広場整理員の配置や、簡易な上水供給施設も設けられるなど、広場を利用される多くの皆様が安全かつ快適に過ごせる環境が提供されておるものと存じておりますし、こうした整備がなされて以来、この地での車上荒らしの被害もわずかに1件が報告されているにとどまるなど、観光地としてのイメージアップや防犯対策への効果は極めて大きなものがあると存じておるところであります。
 今後の周辺整備に関しましては、千葉県鴨川整備事務所、鴨川警察署、鴨川消防署といった関係行政機関のご理解とご支援をいただきながら、鴨川市観光協会、鴨川サーフィンクラブ、そして鴨川ライフセービングクラブの皆様の主体的なお取り組みにより実現されたものでもございまして、現在、この地に整備を伴いますランニングコストにつきましては、この地を利用される皆様方へ任意の環境整備協力金としてのご負担をお願いいたしておることも承知をいたしておるところであります。
 議員のご質問にございました常設のシャワー整備につきましても、この地を整備する際にさまざまな検討がなされたと伺っておりますが、上水を供給するための水道管の国道横断が必要となってまいりますことから、これに要する経費と関係機関とのさらなる協議が不可欠な状況にありますことはご理解をいただきたいと存じております。
 いずれにいたしましても、当地を訪れた皆様へ快適な環境を提供することが可能となるよう、加えて市外からのお客様がリピーターとして再び当地を訪れていただけますよう、この地の整備はどうあるべきか、本市といたしましても引き続き検討してまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) ご苦労さまでした。私はこれ、時間内におさまらないのかと思っておりましたが、ご苦労でございました。この海浜植物園というのが、鴨川市民が本当に知らないところがあるんじゃないかと思うんですね。もう少しこれを広報や何かで、こういうものがあるということで皆さんにお知らせして、四季の花の、例えばハマヒルガオを見る会と、こういうものを大きく宣伝して、皆さんにこの保全育成して、私も図鑑を見て調査したところ、十二、三種類は非常に貴重なものがまだあるんですね。こういう中で、可憐な花を観光の目玉として位置づけて、少し市民に知ってもらう、また、観光客にも宣伝してもらう、こういうことで広報していただきたいと思うんですが、その点についてどうでしょうか。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) 貴重な海浜植物を育成保全して、市民の皆さんに親しんでほしい、あるいは観光の目玉として育成したらどうかと、こういうご提言であるわけでございます。当然のことでありますけど、そのとおりにさせていただきたいというふうに考えております。私も現場を見てまいりましたけど、10数種類という海浜植物は私は確認できなかったわけですけど、市長が登壇でも申し上げましたように、ハマヒルガオは群生をしておりまして、その時期になりますと本当にきれいな花が咲いておるわけでございます。これらを積極的にPRしながら、観光資源の一つとして育成をさせていただきたい。また、その辺のPRにつきましても、広報等を利用し、あるいは観光パンフレット等も活用させていただきながら努めさせていただきたい、このように思っております。以上です。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 私の一般質問はこれで終わります。ご丁寧な答弁ありがとうございました。
○議長(谷一浩君) それでは、15分間休憩いたします。
                  午後1時46分 休憩
          ────────────────────────
                  午後2時00分 開議
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、飯田哲夫君に発言を許します。飯田哲夫君。
                 〔15番 飯田哲夫君登壇〕
◆15番(飯田哲夫君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、自衛隊ヘリコプター事故と職員による覚醒剤事件について、市長の所見をお伺いいたします。
 まず初めに、11月6日発生いたしました陸上自衛隊木更津駐屯地所属の対戦車ヘリコプターAH−1S、通称コブラの不時着転倒事故に関してお聞きをいたします。
 当日は、16時から行政報告が党派所属議員に対して行われていましたが、消防車の動きが慌ただしいこともありましたが、16時半ごろに奥谷地区にヘリコプターの事故があった模様との報告がその会場にありました。その晩は自衛隊のヘリが頻繁に飛び交い、異常な状況にありました。
 新聞報道によれば、事故は6日、洋上の艦船との対戦を想定した低空飛行の訓練のため、午後2時58分に木更津駐屯地を離陸、茨城県牛久を経由、午後4時帰還の予定だった。それが3時28分、鴨川市内内浦に不時着転倒、2名の隊員が重傷の事故を負ったものです。
 我が党の国会議員の調査によれば、同型機による事故は平成12年6月23日、東富士演習場で落着大破、重傷2名。平成13年には、市原市の天羽田で夜間訓練中、他のヘリコプターと空中接触、大破事故、死亡2名、軽傷1名。平成15年には青森県で樹林と接触事故。平成16年には三重県鳥羽で空中接触、死亡2名、重傷者2名。また、同年16年には北富士演習場で落着転倒、軽傷2名。平成17年には長崎県佐世保の西海ふれあいフェスタ2005で 2,200人が見守る中での墜落事故など、枚挙にいとまがありません。以上6件のうち、木更津駐屯地所属のヘリが3回、今回の内浦の事故を追加すれば4回事故を起こしています。また、この12月5日には、三重県津市で身体障害者施設の福祉センターのグラウンドに2機の自衛隊ヘリが不時着したとも報道されております。
 今回、事故を起こした同型機は、対戦車型の攻撃ヘリコプターで、ミサイルを最大8発、ロケット弾2発搭載可能であります。ちなみに、1機18億 5,000万円だそうです。今回の事故機には、それらロケット弾等は搭載されていなかったようですが、もしそれらが搭載されていれば、暴発や搭載燃料等による火災など、大変大きな事故になることが心配されたわけでございます。今回の事故に限って言えば、幸いに被害がなかったものですが、鴨川上空が自衛隊の訓練空域に指定されていることが明らかになるなど、再発防止に対しての市長の明確な態度表明が求められていると考えます。
 事故に対しては、事故原因の究明を求めるとともに、再びこのような事故を起こさせないため、厳重な抗議を申し入れるべきと考えます。また、事故発生から1時間以上も経過して市に連絡が入ったことも問題だと考えます。
 また、鴨川市上空がこのような危険な訓練空域に指定されている、あるいは、これは航空局の許可をということですが、許可されているとすれば、今回の事故にかんがみて、訓練区域から除外するよう関係機関に申し入れるべきと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。
 続きまして、2点目、市職員による覚醒剤事件について、11月29日、懲戒解雇処分という形で一定の区切りを図りましたが、前述の事故とあわせて全国レベルの報道によって、日本一安心・安全な市を目指す鴨川市にとっては全く不名誉なイメージが形成されてしまいました。市職員が覚醒剤使用というおどろおどろしいイメージは当面ぬぐい去れないことと思います。市長として、鴨川市民に対して、今回の事件の状況とてんまつを明らかにしなければならないと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
 さらに、綱紀粛正、職員管理についてお聞きをいたします。確かに時間外の私生活のすべてを管理できないことは明らかであります。そのことについては、事件を起こした当人が刑事的な責任は負わなければならないことは明白ですが、管理監督する者として、個々の職員を、公務員としての自覚、公僕意識の形成・養成をすることの管理責任は免れないと考えます。そこで、今、世間で問題になっています飲酒に関する処分、あるいはセクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどの処分規定はどのようになっていますか。職員の綱紀粛正、意識向上をどのように図るのか、市長の考えをお聞きいたします。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま飯田議員からは、自衛隊ヘリコプター事故について、そして市職員の覚醒剤所持・使用についてという2点のご質問をちょうだいいたしましたので、順次お答えをさせていただきます。
 初めに、ご質問の1点目、自衛隊ヘリコプター事故についてでございますが、事故の概要につきましては、新聞報道などにございましたように、去る11月6日午後3時30分ごろ、陸上自衛隊木更津駐屯地所属の対戦車用ヘリコプターが洋上艦船との対戦を想定しての訓練中に市内内浦の山中に不時着をし、乗員2名が負傷したとのことであります。
 幸いにして不時着をした場所が山中であったため、市民への被害がなかったこと、火災が発生しなかったこと、また燃料オイル漏れのなかったことに安堵をいたしたところでもございます。しかしながら、ご指摘のように、一歩間違えれば大惨事になっていたわけであります。
 この事故の第1報が消防防災課にございましたのは午後4時20分、安房郡市消防本部警防部からでございました。ちょうど議会党派の行政報告会に出席しておりました私のところへ直ちに報告がありまして、係る事故があった旨を出席しておられた党派所属の議員皆様方にご報告をさせていただいたところであります。
 消防防災課では、早速、職員2名を現場付近に派遣をし、自衛隊とともに情報収集に努めましたが、不時着の場所等が特定できず、大変苦慮したところでもございます。また、消防団の出動要請も考えられますことから、消防団長にも現場に急行されるようお願いをいたしたところでもございます。
 なお、市自衛隊協力会の役員の皆様や、地区住民の皆さんも何人か自主的に道案内や捜査活動に参加をしていただいたところでもございます。
 そうした中で、午後7時過ぎに不時着場所が判明をいたしたため、長谷川消防団長、職員1名は救助隊に加わりまして、救助のための現場に向かい、午後11時過ぎ、負傷者を救急車に収容し、救助活動が終わりましたのは午後11時30分との報告を受けております。
 翌日、陸上自衛隊東部方面航空隊の責任者が私のもとを訪れまして、事故の報告と、そして陳謝をされましたけれども、私からも厳重に注意を喚起をいたしたところでもございます。
 この間の経過につきましては、去る11月8日の議員全員協議会の折に議員の皆様方にご報告をさせていただいたところでございます。
 議員ご指摘のとおり、同型機による事故は過去数件発生しておると伺っております。また、今回の事故により、事故現場周辺の市民の皆様には被害はなかったものの、大きな不安を与えたことは否めないところでもございます。
 また、本市上空が自衛隊の訓練空域に指定されていることは、今回の事故があって初めて知り得たわけであります。その後、東部方面航空隊の責任者を招きまして、今後の訓練のあり方などについて意見を交換したところであります。
 その中で、まず、訓練空域は、航空法第81条及び施行規則第 175条の規定によりまして、陸上自衛隊が年間を通じ必要な訓練を実施するため、毎年4月1日から翌3月31日までの区間を区切りまして空域指定の申請を国土交通省に行いまして、訓練空域と飛行許可を受けている、こういうことでございますが、関係団体への報告は特にしておらないと、こういうことでございました。
 今後、訓練空域指定の許可を受け、本市上空がそのエリアに入る場合には、ぜひ報告していただくよう要請をさせていただいたところであります。
 また、本市といたしましては、市内でこのような事故が発生しましたことは大変遺憾でもありまして、事故原因の早期究明と再発防止策について、市への報告を強く要請をさせていただいたところでありますが、現在、陸上自衛隊事故調査委員会で事故原因について鋭意調査中と、こういうことでございまして、今のところ、申し上げられる段階に至ってなく、今後、判明次第、説明するとのことでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 また、今回のような事故が発生した場合、自衛隊としての連絡体制について伺いましたところ、第1報は県に連絡すると、こういうことでございました。したがいまして、事故現場となった本市に対しましても、当然のことながら、いち早く連絡することが必要ではないかと、その旨も強く申し入れをさせていただいたところであります。
 議員ご指摘の訓練区域の除外の件につきましては、房総エリアを訓練空域に指定することは、首都圏の防衛上、また首都圏を含む広域防災上、必要不可欠であると伺っておりまして、このようなことから、除外することは極めて困難とのことでございまして、この点につきまして、やむを得ないのではないかなと思っております。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、本市上空でヘリコプターによる事故が発生しましたことはまことに遺憾であり、憂慮に耐えないところでもあります。二度とこのような事故が起きないよう、事故原因の究明をするとともに、再発防止に向け、自衛隊を挙げ取り組むよう強く申し入れをしたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 それでは、次に、ご質問の2点目、市職員の覚醒剤所持・使用につきましてお答えをさせていただきます。
 初めに、事件後の経緯等につきまして若干説明をさせていただきたいと存じます。まず、1件目といたしまして、市民福祉部環境課天津小湊清掃センターに所属する小沼裕己清掃員が、去る10月21日、土曜日の午前10時ごろ、夷隅郡大多喜町内において覚醒剤所持の現行犯で県警薬物銃器対策課に逮捕されました。
 そして、2件目といたしまして、やはり同じ所属の塩津修司操機員が、同月26日、木曜日の午前8時ごろ、自宅において、同じく県警薬物銃器対策課に任意同行を求められまして、その後の取り調べにおいて覚醒剤の譲り受け・使用を自供したとして逮捕されたものでございます。
 捜査当局によれば、塩津操機員の逮捕は、既に逮捕された小沼清掃員の自供により摘発に至ったとのことでございます。そこで、これら2名の職員に対しまして、厳正なる処分を検討してまいりたいと、こういうことで、当該職員の処分について審議を行う懲戒審査委員会を事件発覚後、直ちに設置させていただいたところであります。
 ちなみに、本市では、職員に対する懲戒処分の量定に関する指針という処分のための基準を策定しておりますけれども、この基準では、「麻薬・覚醒剤等を所持し、又は使用した場合は免職」と、このように規定をさせていただいておるところであります。
 しかしながら、この基準もさりながら、懲戒審査委員会におきましては、覚醒剤事犯と社会的影響等について、改めて根本的な検討が加えられたところでございまして、この結果、覚醒剤に関係することは社会的にも許されない重大な犯罪でもありまして、公務員としての身分を忘れ、世論の批判や公務に対する市民の信用失墜等、社会的な影響は極めて大きく、これらを勘案すると、懲戒免職処分にすることが相当であるとの答申を受けたところであります。
 そして、この答申に基づきまして処分を行う準備をしてまいりましたが、市といたしましては、警察・検察当局から、これらの事件を記述した文書等は一切入手できず、したがって、市が得た情報はすべて当局並びに新聞報道等による伝聞記述によるのみでございました。
 すなわち、事件発生と同時に警察・検察当局に逮捕事実や逮捕容疑を確認するための文書回答を求めましても、電話や口頭では説明はするものの、ペーパー化することは一切拒否されたところでもございます。
 また、容疑者への接見も何度も当局に申し入れをいたしたところでございますけれども、いずれも起訴前ということでございまして、接見はすべて拒否をされたところでございます。
 こうした経緯、経過を重ねているうちに、11月10日に小沼清掃員が、また11月15日には塩津操機員が千葉地方裁判所木更津支部にそれぞれ起訴され、そして接見が可能と相なりましたことから、その後に接見による事実関係の確認がとれたところでもございます。
 さらに、労働基準法に基づく手続のための木更津労働基準監督署職員により、11月27日に塩津操機員と、翌28日に小沼清掃員との面接が行われておりまして、やはり両者の事件の事実関係の確認がなされたとの通知を受けておるところであります。
 そこで、以上を踏まえまして、必要な事務手続を経て、11月29日付で両名の懲戒免職処分を行ったところでございます。
 なお、本件職員の所属した職場におきましては、処分後、直ちに所属長から職員に処分された旨の報告を行うとともに、改めて綱紀粛正の訓示も行ったところでありまして、参考までに申し添えさせていただきたいと存じます。
 さて、この一連の事件発生につきましては、その後の党派・会派会議の席で議員の皆様方にもご報告させていただきましたが、このたびの処分につきましても文書でご報告をさせていただいたところであります。さらに、報道機関にも処分を発表させていただいておるところでございまして、今回の事件を教訓に、二度とこのようなことのないよう、改めて職員の指導を徹底してまいる所存でございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
 次に、飲酒に関する処分、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの処分についてでございます。本市におきましては、地方公務員法第29条、いわゆる懲戒処分に関する事項でございますが、この規定に基づきまして、先ほど申し上げました職員に対する懲戒処分の量定に関する指針、すなわち処分基準を定めておるところであります。この基準の内容につきましては、原則として旧鴨川市のものを踏襲させていただいたところでございますけれども、その大枠といたしましては、国家公務員における処分基準を参考に作成をいたしておるところであります。
 しかしながら、事飲酒運転につきましては、旧鴨川市における基準では、平成14年2月からは、飲酒運転で人身、物損を問わず事故を起こした場合は免職と、このように定めておるところでございまして、この点は国家公務員より厳しい処分基準と相なっておるところでございまして、本市は現在もこの内容を踏襲しておるところであります。
 参考までに県内の状況を見ますと、ことしの10月の時点で千葉市を除く55の市町村のうち、飲酒運転が発覚した場合は免職としているところが3団体、飲酒人身事故で免職としておるところが9団体、飲酒物損事故で免職が7団体となっておりますけれども、去る8月末には、福岡市職員の飲酒運転により3人のとうとい子供の命が奪われるという痛ましい事件が発生し、さらにその後も公務員を含む飲酒運転による交通事故が後を絶たず、重大な社会問題となっておりますことから、現在、全国的に自治体の懲戒基準の見直しが進められておるところであります。
 本職といたしましても、飲酒運転に対する処分につきましては、現下の情勢が厳罰化の傾向にあることは理解いたしておりますけれども、やはり他の自治体とのバランスも考慮していく必要もあるわけでございまして、今後、総合的な見地から、早急に見直しをしてまいりたいと存じておるところであります。
 ちなみに、千葉県におきましては、このほど、飲酒運転に関する処分基準の見直しが行われておりまして、11月30日付で各所属に通知されたと伺っておるところでございます。従前は本市と同様の内容でございましたが、今回の改正で、1点目として、酒酔い運転で検挙された場合は免職、また、酒気帯び運転で検挙された場合は免職または停職、そして2点目といたしまして、飲酒運転であることを知りながら、その車両に同乗していた場合は免職または停職、飲酒を進めたり、飲酒運転をとめなかった場合も免職または停職と、これまでより厳しいものとなっておるところであります。
 なお、この新基準はこの10日から適用されることと相なっておりますけれども、本市といたしましても、十分参考にしてまいりたいと存じております。
 それから、セクシャルハラスメントの関係でございますが、この場合もやはり本市の懲戒処分の基準に規定をいたしておるところでございまして、戒告から免職までケース・バイ・ケースで適用していくことといたしております。
 なお、パワーハラスメントにつきましては、現時点では処分に関する基準はなく、今後の課題と認識をいたしております。
 以上、飲酒に関する処分並びにセクシャルハラスメント、パワーハラスメントの処分についてお答えをさせていただきました。
 なお、処分基準がないからといって、法令に定める事由が発生した場合には、当然にそれぞれのケースを慎重に審査して、それに見合った処分を科していくことに相なりますので、この点は申し添えさせていただきたいと存じます。
 なお、この機会に、去る10月に策定した人材育成基本方針との連携につきましてご説明をさせていただきたいと存じます。この基本方針につきましては、既に議会の皆様方にもご報告をさせていただいておりますけれども、今後の市の目指すべき職員像を掲げまして、その実現に向けて取り組んでいくこととするものであります。
 現在、この方針に関する行動計画の一つであります職員の能力を把握し、育成へとつなげる取り組みといたしまして、新たな人事評価制度を構築中であります。この評価制度は、職員の能力マネジメントシステムとして位置づけ、人事評価という制度を、従来の単なる勤務評定の枠にとどめることなく、職員の育成や組織の機能性向上も図るための総合的な人材育成のツールとすることを目的としておるものでございます。
 本システムでは、平成19年度から上司と職員の面接の導入を予定しておりまして、面接は上司と対話する場ととらえ、評価を受ける側の職員は組織の中で自分が今、何をすべきかという自己マネジメントの姿勢を養ってもらうことを主眼といたしております。
 また、評価する側の職員においては、試験官ではなく、観察者の視点を持つように心がけるように指導し、ともに面接によって信頼性や納得性を高めていくこととするものであります。
 今回発生いたしました覚醒剤事件につきましては、職場において行われた事実はないと、こういう当事者からの供述もございまして、本職もそのように認識をいたしておるところであります。しかしながら、職員それぞれの細かい執務態度を観察することにより、あるいは何らかの発見があったのではないかとも思料いたしておるところでございまして、面接は人事評価制度の一環ではありますけれども、職員の管理監督にも十分な効果を発揮するものと思料いたしておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
 これから年末年始を控え、飲酒の機会もふえることが予想されるわけであります。覚醒剤のような犯罪は論外ですけれども、飲酒運転も重大な犯罪であるとの認識を徹底させ、公務員としての信用失墜行為をすることのないよう、所属長並びに職員に対し、早急に本市の職員に対する懲戒処分の量定に関する指針を添付して通知し、これまで以上に綱紀粛正を徹底してまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
 以上で登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) それでは、何点か再質問させていただきます。まず、自衛隊ヘリコプターの事故に関してお聞きをいたします。今、市長の答弁ですと、事故を起こした翌日に自衛隊東部方面航空隊の責任者が市長のところに来て陳謝をし、市長は厳重に注意を喚起したということでありますけども、私は注意喚起ではなくて、厳重な抗議をすべきだったんではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
 また、市長は、議員全員協議会等々で、議会も市民の代表ですから、そこで経過報告をすれば事足りるというような考えかもわかりませんけども、今後、自衛隊で墜落事故に、墜落って言わないのかな、不時着転倒と言ってますけれども、この事故に関しては、事故原因をはっきりするようでありますけども、その段階で、自衛隊として鴨川市民に対して、事故の経過と謝罪をすべきだというふうに考えますが、まず、抗議をすべきだったのではないかということと、自衛隊として鴨川市民に対して、きちんと文書等で明らかにして謝罪をすべきだということについて、どのようにお考えか、お聞きいたします。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 先ほど登壇で申し上げましたように、最高責任者が謝罪に来た、これは市長、本多利夫に来たわけじゃありませんで、鴨川市の不肖代表になっておりますから、そういう意味で、市民の代表者である本多利夫に謝罪に来たと、こういうふうに私は理解をいたしているところであります。
 さらにまた、注意喚起、これを抗議にすべきだと、こういうことでありますけれども、私はこの訓練を否定するものではありません。防災上、あるいはまた我が国の安全を守るために、やはりそうした低空飛行の訓練というのは私は欠かせないものだと、こういうふうに思っておるところでございまして、決して自衛隊のヘリコプターの訓練がいけないものとは思ってないわけでございまして、抗議をするということは、飯田議員ご案内のように反対の意味を示すわけであります。ですから、私は抗議ではなく注意喚起と、こういう意味でございます。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 市長と私は多分、自衛隊に対する見解は相当違うというふうに思いますので、市長の立場ではそういうことだということですが、私としては厳重に抗議すべきだというふうに考えます。これは当時の新聞ですけども、対戦車用ヘリコプターで、対舟艇、船に対して訓練すること自体がまずいんじゃないかと取り上げている記事もあります。私も別にヘリコプターの訓練そのもの、すべて否定するつもりはありませんけど、そういった使用目的が違う形での訓練、あるいはこのごろ米軍との共同訓練等々もふえていますけども、そういったことで訓練がふえることについて、しかも市民の上空で訓練するということについては、そういう理解があったとしても、ちょっとそれは、鴨川市を代表する人としては私はいささか問題あるんじゃないかなというふうに考えます。
 それで、房総低空域飛行訓練場という、今現在、自衛隊が訓練空域に指定しています、この地図によりますと、西は富津市から東は勝浦市、南は鴨川から北は君津、大多喜、これ、東経何度何分になるかよくわかりませんけど、1度が何分かで計算しますと、東西約31キロ、南北11キロのエリアがこの訓練空域に指定されているようですけども、このような広いところが訓練空域とされて、今回は事故があっても重油とかオイルとか漏れなかったからいいようなものですけれども、ここには、鴨川でいったとしても、金山ダム、保台ダム、袋倉ダム、それから坂本浄水場奥谷ダム、そのように多くの市民の貴重な水源があるわけですね。これは上水道だけではなくて、田んぼの用水にも使っていますけれども、そこの上で訓練するということについて、また、訓練を市長は否定はしないと言いますけども、今回の事故にかんがみて、最低でも1年ぐらいは鴨川の上で訓練やらないでくれよと、そういった抗議を私はトップとして言うべきだというふうに思いますけども、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 私は先ほど申し上げましたように、ヘリコプターによる一朝有事の際の災害に派遣をされて、そして救助に向かう、あるいはまた人員を動員して、少しでも早く災害を復旧する、こういう意味からしても、低空訓練をするという飛行機の訓練は、これは欠かせないことでもあるわけでございまして、特にこの地域については、羽田空港がございます、あるいは成田空港がございます。そういう中で、飛行区域いっぱいなんですね。そういう中で、木更津を基地として訓練するにはどうしてもやはり低空訓練になると。あるいはまた天候異変等がございまして、どうしても災害時に異変の中を行かなくてはいけないというときには、やはり低空訓練が功を奏するわけでございます。そういう意味で、低空訓練の必要性はあるなと、こういうふうに思いますし、また、北朝鮮の例に見られるように、極東情勢も極めて危険な状況の中にあるわけでございまして、そういう意味で、専守防衛たる自衛力の向上、訓練の必要性、これは認めていかなければならない、このように思っております。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) ちょっと市長、おかしいんじゃないですか。対戦車ヘリというのはタンデム型、前後に2人しか乗れなくて、前に機銃や何かを操縦する人がいて、後ろにヘリを運転する人がいて、これでどうやって人命救助に行かれるんですかね。人命救助用の運搬用のヘリだとか何とかがそういった低空飛行を練習するというんならわかりますよ。対戦車用のヘリが低空飛行するのが何で人命救助になるんでしょうか。逆に言えば、奥谷の人や自衛隊協力隊の人が自衛隊を助けに行ったんじゃないですか。全く認識が違うんじゃないですかね。それはそれとしても、こういった訓練空域が指定されていて、きょうは随分飛んでるなとか、いろいろあるんですけども、例えば今週はここで訓練するよとか、今月はいつどこでやるよという訓練が、当然、やる方とすれば計画してやるわけですから、鴨川市内でやる場合は事前に、このときは例えば大山地区でやるだとか、奥谷でやるとかという情報を入手すべきだと思うし、入手したら、そこの地区の方に周知を図るべきだと考えますが、市長はどうでしょうか。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) それはそのとおりだと思ってますね。今まではそういうような通知も各自治体になされておらなかった。なされなければいけないという義務はないようですけれども、なされてはおらなかったわけで、今後、そういう訓練に際しては、事前に自治体に報告するよう、そういうふうに申し入れてございます。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) そうしますと、訓練空域については、指定されたらば報告を求めるということと同時に、訓練の日時とか場所とかがわかった段階では入手するということでよろしいんでしょうか。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 訓練飛行の詳細につきましては、これは防衛上のいろんな問題もありますから、なかなか詳しくは教えていただけないだろうと思いますけれども、こういう日にわたって、こういうふうな訓練をするよと、こういうことは報告を求めたいと、こういうふうに思っております。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) それは相手のあることですから、こちらの十分な要求に対してこたえられるかどうかわからないのはわかりますけども、入手された限りにおいては、自分の屋根の上で何時間もホバリングしたり何かすると非常に不安を感じますので、入手して、わかれば、そこの地区だけにでもご連絡して、住民に不安がないように対応していただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) お答えさせていただきます。先ほど大変重要な指摘をなされたところでありまして、本市には飲料水確保のダムもあります。あるいは農業用水のため池等もございます。そういうものについては極力避けるように、そしてまた、できるだけ人家のないところでやっていただくと、こういうことですね。もちろん今、そういうことでやっていると思いますけれども、まばらに人家もあるようなところもあるわけですから、そういうところは極力避けていただけるように申し入れたいなと、こういうふうに思っております。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 自衛隊の事故に関しては、ぜひともそのような対応をお願いしたいと思います。自衛隊協力隊の会長でもあります市長としても厳重に申し入れていただきたいと思います。
 続きまして、覚醒剤事件に関しまして、これは、今、風評ではということで言わざるを得ないんですけども、漁業関係者等の中にも結構覚醒剤でつかまった方がいらっしゃるというような、これは立場が立場ですので余り公表されてませんけど、ということで、かなり広く蔓延しているんじゃないかなということを私は心配しているんです。ですから、これ以降、第3、第4の人が市の職員から出ないということを非常に願うわけですけども、これについて、職員から宣誓をしてもらうとかという方向は考えてませんでしょうか。
○議長(谷一浩君) 助役、西宮秀夫君。
◎助役(西宮秀夫君) 今のご質問でございますけれども、地方公務員として、地方公務員法30条からなる服務の中に、信用失墜行為についての規定もございます。それらを踏まえて職務に当たるように、これからの研修等の機会を見て、改めての指導をしていきたいというふうに考えております。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 私も心配するのは、第2人目がつかまったという報道を、私ども、視察に行っている途中で受けたんですけども、そのとき非常にばつが悪いんですね。そういうことを考えますと、また第3、第4の人が出た場合には、もうどこへも行けないと、顔を上げて動けないというような状況になりますので、これは司直の方がどこまで捜査をしているかわかりませんけど、やはり市としてもきちんと対応すべきだなというふうに思いますので、そこら辺は厳しく対応していただきたいと思います。2人の関係については、今後、司直によっていろいろ裁かれていくと思いますけども、今後とも職員教育、また育成については努めていかなきゃならないということは先ほど市長もおっしゃってましたけども、それから、処分について、処分を強化することのみで人を育てることはできないということは私は承知してます。ただし、飲酒運転が罰金30万円になって、やはり飲酒運転減ったですよね。やはり処分を強化することも事件や犯罪を起こさせないことの一定の防護策になると思いますので、鴨川市の場合は飲酒等の場合は解雇ということですけども、懲戒はつかないんですよね。懲戒解雇ではないですね。解雇でしたよね。県が10日からいろいろ処分規定を変えていって、例えば飲酒を勧めた者だとか、飲酒を承知で同乗していた者、そこら辺についても処分をするということでありますので、処分を強化するだけでは人間関係きつくなりますけども、最悪でも事故を起こさせない、例えば飲酒で事故を起こせば、加害者も一生を棒に振るし、被害者も棒に振るわけですから、そういう意味では処分を強くしてでもそういう事故を起こさせない方が、その人の一生にとっては幸せになるわけですから、そういう意味では県の基準を早急に鴨川市としても実施するお考えはありませんでしょうか。
○議長(谷一浩君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。先ほど市長が登壇で申し上げましたように、飲酒で事故を起こした場合は、物損、人身問わず懲戒免職と。ただ、飲酒のみの場合はそこまでいかないということでございます。この指針の改定をどうするのかということでございますけども、これにつきましては、早急に県の新しく改定された基準、あるいは他市の厳罰化の状況等、推移を見まして、早急に改定について検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) それでは、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(谷一浩君) それでは、2時55分まで休憩いたします。
                  午後2時39分 休憩
          ────────────────────────
                  午後2時55分 開議
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、佐藤文秋君に発言を許します。佐藤文秋君。
                 〔6番 佐藤文秋君登壇〕
◆6番(佐藤文秋君) 公明党の佐藤です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い、医療制度改革に伴う今後の対応方針についてを質問させていただきます。最後の質問となりました。いましばらくのご辛抱ですので、よろしくお願いいたします。それでは、質問に入ります。
 我が国の社会保障は、世界に例を見ない少子高齢化や深刻な財政難を背景に、持続可能な制度への再構築が緊急な課題となっております。皆様ご存じのとおり、このまま少子化が進みますと、2025年には、高齢者1人を支える現役世代は 1.9人となるとの予想がされております。社会保障の将来的な展望から見て、今後は給付と負担増の見直しは避けられない状況に置かれております。
 医療制度改革で、ことしの10月から患者の自己負担限度額の引き上げ、窓口負担割合の増、療養病床に入院する高齢者の食費、居住費の自己負担などが新たに設けられました。さらに今後も段階的に引き上げる方針となっております。
 また、平成20年度を初年度として、5年間での医療費適正化計画が策定され、医療費の伸び抑制対策として、1つ目として、生活習慣病予防の徹底、2つ目として、平均在院日数の短縮が上げられております。
 1点目の年々増加している国民医療費の増大は、高齢化社会に起因するばかりでなく、この生活習慣病が起因するものと考えられております。
 ここで、2点目の平均在院日数の短縮ですが、日本の医療提供体制の各国との比較では、平均在院日数が36日と、最も長いフランスでも約13日と、大きく開いております。
 また、人口 1,000人当たりのベッド数でも、最も多いドイツでも平均約9個、日本では約17個となっております。厚生労働省は、在院日数を削減するために、2011年までに療養ベッド数を現在の38万個を15万個と、約6割削減する方針を打ち出しております。
 日本医師会の調査では、医療の必要度が低いとされる2万 9,392人のうち、病状が安定しており、退院可能な患者は1万 8,628人と64.3%でした。この退院可能な患者の中には、施設の入居待ちの方が 3,667人、独居や、家族が高齢などにより在宅の受け入れが困難な人が 7,472人と、退院後、行き場のない患者は調査対象の4割近い1万 1,139人に上ったとのことです。日本医師会は、このまま療養病床を削減した場合、日本全国で同様の患者が約10万人いることを考えれば、約6万人が行き場がなくなるおそれがあるとの調査結果を発表しました。
 また、4月の診療報酬改定は、脳卒中などの脳血管疾患や、骨折、肺炎といったリハビリテーションが必要な疾患を4つに分けて、最大で 180日の入院日数制限が設けられました。鴨川市の中でも、病院から3カ月たったら病院を出てほしいと言われたが、介護する人が高齢のため、在宅療養といってもとても介護できない。特別老人ホームに入居したくても、入所待ちの人が何百人もいて、いつ入れるかわからない、何とかしてほしいと、何人もの人から相談されております。今後、この介護難民とも言われる人たちを行政としてどのように対応するのかお聞きします。
 次ですけども、ある方から、薬代が高い、安くならないかとの意見を聞き、その場では私は、医者ではないのでよくわからないと答えたものの、私も月に一度、国保病院に通院して、薬をいただいて服用しておりますが、診察代よりも薬代の方が高い場合もありました。もっと重症で、何種類もの薬を服用している人、年金生活をしている高齢者の方にとっては死活問題とも言えるのではないでしょうか。
 現在の年間の国民の医療費は、2001年には約31兆円を超えております。このうちの約2割の6兆円が薬剤費であります。これは世界の中でも非常に高い比率であります。厚生労働省の試算では、2025年には医療費は当初66兆円、現在では56兆円とも言われております。そのうち薬剤費は、56兆円としても11兆円を超える勢いであります。国民医療費の増大に歯どめを目的として、医療費の約2割を占める薬剤費の圧縮は不可欠となっております。
 そこで現在、注目されているのがジェネリック医薬品です。このジェネリック医薬品の使用率は、欧米では既に40%から50%のシェアを占めているのに比べて、日本ではわずか10%のシェアを占めるだけにとどまっております。
 新薬は、その成分を開発し、有効性、安全性を確認後、承認されて発売されるため、研究に10年から15年かかると言われております。また、その開発費用は 150億円から 200億円もかかると言われております。ジェネリック医薬品は、既に使われていて有効性も安全性も確かめられた成分でありますから、承認までの手続が少なくて済みます。開発や研究にかかる時間も金額も少なくて、国が新薬の2割から8割の価格に設定しております。我が国保病院では、ジェネリック医薬品の使用率はどの程度でしょうか。今後、導入することを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
 以上、登壇での質問を終わらせていただきます。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま佐藤文秋議員からは、医療制度改革に伴う今後の対応についてと題しまして、いわゆる介護難民への対応と、ジェネリック医薬品についての2点のご質問をいただきましたので、市の医療機関として、今後の対応について順次お答えをさせていただきたいと存じます。
 ご案内のように、医療制度改革関連法が平成18年6月14日、参議院本会議で可決、成立をいたしました。この医療制度改革関連法の基本的な考え方といたしましては、大きく3つの柱に分けられると思います。1つは、安心、信頼の医療の確保と予防の重視、2つ目は、医療費適正化の総合的な推進、そして3つ目は、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現であります。
 1つ目の安心、信頼の医療の確保と予防の重視では、平成20年4月から生活習慣病の患者や予備軍の減少のため、被用者保険や国民健康保険等の保険者に40歳以上の方を対象とした、効果的な健康診断や保険指導の実施を義務づけることが規定されました。
 2つ目の医療費適正化の総合的な推進では、短期的な方策として、ことしの10月から現役並みに所得者の70歳以上の高齢者の患者負担が今まで2割だった方は3割へと引き上げられたところであります。
 また、療養病床に入院する場合の70歳以上の高齢者は、食費の材料費のみの負担でしたけれども、食料費一月、約4万 2,000円、居住費一月、約1万円の自己負担となったところであります。
 さらに、同じ月内に医療機関に支払った自己負担の合計額が高額になった場合、いわゆる高額医療費として支給される自己負担限度額が引き上げられたところであります。
 一方、中期的な方策として、平成20年4月から平均在院日数の短縮を政策目標とする医療費適正化計画を都道府県ごとに策定することが規定をされました。同時に、38万床の療養病床、内訳といたしましては、医療保険適用25万床、介護保険適用13万床のうち、介護型は24年4月以降に廃止、全体として15万床の医療型への集約、削減を今後6年かけて進めることとされております。
 3つ目の超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現では、平成20年4月に都道府県を単位とした75歳以上を対象とする独立型の後期高齢者医療保険を創設することとなりました。
 以上、医療制度改革の3つの柱を申し述べさせていただきましたが、2つ目の療養病床の縮小廃止などによりまして、いわゆる介護難民が心配されるとのご指摘でございますが、厚生労働省の説明では、療養病床の全体が廃止になるということではありませんということであります。
 医療制度改革関連法には、介護保険適用の療養病床の廃止ということが記されておりますけれども、廃止というのはベッドを丸ごと廃止し、何もなくなってしまうということではなくて、介護療養病床にかわって、それぞれのベッドが老人保健施設等の別の施設のベッドとして引き続き存続していくということでもありまして、施設を強制的に廃止し、そこに入院、入所されている方を無理やり在宅に戻す、こういうものではないと、こういうことであります。
 このため国は、今年度中に療養病床の再編成を踏まえました地域ケア体制の整備の基本的な考え方や、地域のサービスニーズ、利用見込みの設定、地域ケアモデルプラン等を記載いたしました地域ケア整備指針を作成し、来年の夏から秋までに国の指針に基づき、都道府県が地域ケア整備構想を作成することとなっております。
 この構想を踏まえまして、介護保険事業支援計画や医療計画、医療費適正化計画を策定するものとされております。
 なお、厚生労働省におきましては、このような策を組み合わせることで、平成37年度の医療給付費を改革しない場合に比べ、8兆円減の48兆円に抑えられると、こう試算をいたしておるところでございます。
 さて、鴨川市が開設者となっております鴨川市立国保病院では、合計ベッド数は70床を有しておりますが、その内訳といたしましては、一般病床は52床、療養病床は、医療保険適用が10床、介護保険適用が8床の計18床を運用いたしております。
 一般病床は、入院患者と看護師の比率が15対1、平均在院日数は60日以内の保険点数で診療報酬を得ておりまして、平成17年度の平均在院日数は26.6日と相なっております。そして、そのうち最も在院日数の長かった月は、18年2月の35.3日、また、最も在院日数の短かった月は6月の19.0日、そして患者個人で在院日数の最も長い方は褥瘡疾患で 410日となっております。
 本年4月に診療報酬改正のありましたリハビリテーションが必要な入院患者の当院11月までの取り扱い実績といたしましては、脳血管疾患等、リハビリテーション科の該当患者が25名で、在院日数の最が長い方は 230日となっております。また、運動器リハビリテーション料の該当患者が48名で、在院日数の最も長い方は 166日となっております。そして、呼吸器リハビリテーション料の該当患者が4名で、在院日数の最も長い方は86日となっております。心大血管疾患リハビリテーション料につきましては、当院は診療体制が該当になっておりません。
 また、診療報酬の算定できる治療機関は診療科目ごとに異なりまして、脳血管疾患等は 180日、運動器と心大血管疾患は 150日、呼吸器は90日となっております。ただし、重度の疾患を持った患者で、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断された場合には、この期間を超えることができることになっております。
 療養病床につきましては、平成17年度入院患者は延べ 5,362人、1日平均14.6人の方が利用されております。
 当国保病院の在院日数について申し上げましたが、その在院日数の短縮につきましては、その後の受け入れ体制などの確保が必要になるわけであります。このため、国が目指している方向としては、脳卒中やがん、小児救急医療などの事業ごとに、医療機関の機能の分化による中で、医療機関同士が連携を図り、地域の医療連携体制を構築し、患者や住民にとって切れ目のない適切な医療が受けられるシステムづくりであります。
 具体的には、脳卒中などにかかった場合、急性期から回復期、療養期、介護などに関係するかかりつけ医療機能を中心とした連携体制を形成しようというものであります。
 また、在宅療養につきましても、退院時に主治医とケアマネージャーとの連携を図り、訪問看護サービスなど各種介護サービス事業の提供が受けられる体制づくりにあります。
 議員もご承知のように、市内には多くの医療機関や介護サービス事業所がございます。恵まれた医療、福祉環境にある本市におきましては、ただいま申し上げました、国が目指そうとしております在院日数短縮のための受け入れ体制は既に一部実施されておるところでもございます。
 当国保病院といたしましても、早くから訪問診療、訪問看護サービス事業などを展開してきておりますが、今後、療養病床の転換先の施設として考えられますことは、比較的元気な方はリハビリを中心とした施設、医療を伴うリハビリ施設、要介護高齢者を対象とした介護福祉施設等が想定されます。
 また、単一の施設に転換するということではなく、一部を医療保険適用の療養病床として残しつつ、残りの部分を老人保健施設やグループホーム等に転換させるというように、多様な施設を構築していく、こういう考えもあろうかと存じております。
 いずれにいたしましても、今後は国、県の計画を踏まえながら、入院されている方々や利用されている方々の状況を十分に考慮し、国保病院の役割や現行の経営上の課題とその対策、そして療養病床の転換などを含めまして、今年度と19年度の2カ年にわたりまして、国保病院のあり方についての検討委員会を立ち上げる予定になっておりまして、現在、その準備を進めておるところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、市立国保病院におけるジェネリック医薬品の使用率などにつきましてのご質問にお答えさせていただきます。
 新薬として最初に発売された薬は特許によって守られておりまして、開発したメーカーが独占的にその薬を製造販売することができます。そして20年から25年の医薬品の特許期間が切れますと、他のメーカーも厚生労働省の承認を得れば、同じ成分、同じ効果の薬を製造することができるようになるわけであります。これがご質問のジェネリック医薬品でございまして、医療費の自己負担を軽減する薬といたしまして、現在、注目をされておるところでもございます。
 このジェネリック医薬品は、欧米では高い使用率になっておりますが、その要因は、アメリカでは代替調剤が認められているからであります。これは、薬剤師が患者の同意の上で、医師が処方した医薬品を同一成分の他の薬に変えられるというものでございます。
 また、イギリスにおきましては、代替調剤ではなく、一般名処方といって、医師が処方せんを発行する際、商品名を指定せずに一般名で薬を処分し、成分が同じ複数の薬の中から薬剤師が調剤できるというものであります。
 そのほか、分析機関において先発医薬品と治療上、同等であるかどうかの判断や、副作用に関する情報収集体制が整備をされています。
 一方、日本におきましては、本年4月から処方せんの様式が変更となりまして、処方せんに新たにジェネリック医薬品への変更可の欄が設けられておりまして、医師が先発医療薬品名で処方しても、変更可の欄に署名があれば、患者は薬剤師と相談の上、ジェネリック医薬品を選ぶことができるようになったところでございます。
 当国保病院の平成17年度医薬品の取り扱いは、院外処方分を含め 614品目でございまして、金額は約2億 1,000万円でございました。このうちジェネリック医薬品は37品目、金額は約 478万円で、その使用率は品目ベースで 6.0%、金額ベースでは2.2%となっております。
 ジェネリック医薬品の承認時には、ヒトでの有効性、安全性を証明するための臨床試験が行われておらず、製造方法や添加物も異なり、安全性及び吸収性に差がある可能性もあります。また、後発品メーカーは 100社以上もございまして、技術、品質、商品供給システム、薬剤情報提供の質、量など、企業間での差が大きいとも言われております。
 こうした中で、当国保病院におきましては、医師や薬剤師などで構成する薬事委員会におきましては、ジェネリック医薬品の品質に対するデータ収集や、急激な需要に対する安定供給の可否、そして安全性についての情報の伝達が確実にできる企業の製品かどうかなど、調査を徹底して院内処方品目の増量を図っておるところであります。
 今後も医療費の自己負担軽減を図るため、ジェネリック医薬品の使用率の向上に努めてまいりたいと、このようにも存じておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁にさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) まず、ジェネリック製品の使用率の向上については、今後とも検討を進めて、使用率向上に努めていただきたいと思います。
 一連の対応については、言葉上ではわかりました。入院、入所されている方を無理やり在宅に戻すことではないと、こういうふうに回答していただきましたので、期待しております。いずれにしても、登壇で申しましたとおり、いわゆる介護難民が今後ますますふえることを前提に考えなければならないと思います。具体的な対応策を検討するということを考えていかなければならないと思いますので、私の方からは5点にわたり、具体的な提案を含めて質問させていただきます。
 まず最初に、障害者に対する住宅のバリアフリー化、子供が親を呼び寄せて住むための改修費用等の貸し付け制度があるということは以前お聞きしました。今後、このような改修をした場合、固定資産税、住民税等を軽減するなどの優遇措置も考えていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長(谷一浩君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。障害者の方に対する住宅の改修工事等をした場合の固定資産税、あるいは住民税等の軽減措置についてのご質問でございますけれども、固定資産税につきましては、現在のところ、減免等の規定はございません。しかしながら、所得税、住民税につきましては、障害者の方が納付義務者である場合、また、納付義務者の配偶者もしくは扶養親族が障害者である場合等におきまして軽減措置があるわけでございます。また、義肢、あるいは補聴器等の一定の身体障害者用物品及び身体障害者の方が所有する自動車の購入等につきましても、消費税、自動車税、あるいは自動車取得税等の減免措置がございます。また、介護保険サービスを利用された場合に支払う自己負担金について、医療費控除の対象になるものもあるわけでございます。いずれにいたしましても、市町村が税制において取り扱いができますものは、あくまで地方税法という法の枠の中で認められておりますものになりますので、ひとつご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) 障害者がおられる家庭に対して、さまざまな税の軽減措置があることは説明でよく理解できました。地方税法の改正が必要だということなので、それを期待する以外にないなというふうに思います。
 次に、子供などが高齢者、障害者の親の面倒を見るために市営住宅の入居を希望する場合、優遇措置、また、その場合の市営住宅のバリアフリー化などの対応も必要と考えますが、いかがでしょうか、考えをお伺いします。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) それでは、私の方からお答えさせていただきます。ご質問の優遇措置につきましてお答えをいたしたいと思います。本市では、設置しております市営住宅、約 193戸は、公営住宅法に基づく一般の低額所得者で住宅困窮者の方々を対象といたしました住宅であるわけでございます。医療制度改革等による社会情勢の大きな変革に対する対応も考えなくてはならないときに、障害者に居住の安定を図るための公営住宅法の趣旨にかんがみまして、その対応は必要であると、このように思っておりますので、市営住宅の一部を特定目的公営住宅として割り当てまして、基本的には今後、建てかえ時期におきまして、また既存のもので改修可能な市営住宅につきましては、改修可能な範囲内でのバリアフリー化を行わさせていただきまして、障害者が優先入居できますように、ひとつ検討をしてみたいなと、このように思っておるところでございます。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) ありがとうございます。鴨川市に限らず、どこの自治体も財源的には厳しいと認識しております。可能な限り障害者に対する配慮をよろしくお願いいたします。
 3点目の質問ですけども、高齢者、障害者の親が子供と同居等により、住んでいた家が空き家となった場合、この空き家の貸し出しを希望する人たちへの支援制度を導入してはどうかと考えますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) 空き家の貸し出しを希望する人たちのための支援策ということのお尋ねでございますので、お答えをさせていただきたいと存じます。ご案内のとおり、本市は過去におきまして空き家の有効活用を目的にしました空き家対策事業を実施してまいったところでございます。その結果、都市の住民を中心に、非常に多くの方の申し出もありまして、現在でも多くの方からの問い合わせがある状況にもございます。しかしながら、貸してもよいという方が極端に少ないのが現状でございまして、貸してもよいという方がいらっしゃるということは非常に我々としましても歓迎すべきことだろうというふうに思っております。近年、都市住民の中には田舎暮らしを希望する人が非常に多く、市としても、そうした人たちを積極的に受け入れることによりまして定住化を促進し、地域の活性化を図ろうと、こういう事業を平成16年4月に鴨川市ふるさと回帰支援センターとして立ち上げさせていただいたところでもございます。このセンターの業務の1つに、空き家、空き農地等の情報収集及び情報の提供業務がございます。この業務は、寄せられた空き家情報等を都市住民の田舎暮らしを希望する方々にホームページを通じまして広く提供をしていこうとするものでございまして、ことしの10月末にふるさと回帰支援センターのホームページを開設させていただいたところでございます。したがいまして、議員のご質問のような空き家の所有者が田舎暮らしを希望する人に空き家を貸してもよいということでありますならば、お申し出によりましてホームページに掲載をさせていただきたいというふうに思っております。
 なお、このセンターにつきましては、宅地建物取引業法によるところの免許は所有してございませんので、あくまで情報の収集、提供のみでありまして、仲介につきましては市内の取引を業とする方々と連携をしてまいりたいというふうに存じておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) ありがとうございました。空き家を借りたい方はたくさんいるけども、貸したいという方が少ないとのことなんですけども、私、知っている人が3軒空き家あるんですけども、そういうふうになってませんので、逆かなと思って、そこは私の認識の方は逆でした。今後もホームページ等で目いっぱいPRしていただきたいと思います。
 質問4点目に入ります。後継者のいない高齢者、障害者に対し、親族の承諾が得られることを条件に、持ち家及び土地などを担保に生活資金を貸し出す制度の導入も考えられますが、この点、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答えをさせていただきます。親族の承認が得られることを条件に、持ち家及び土地などを担保に生活資金を貸し出す制度の導入についてのご質問をいただきました。この制度は、一般的にリバースモーゲージ制度、いわゆる住宅担保融資制度と言われておりまして、現金収入に乏しい高齢者のために、不動産を担保に毎月の生活費を貸し付ける制度のことでございます。このリバースモーゲージ制度は日本では1981年に初めて武蔵野市福祉公社にて実施をされました。その後、幾つかの自治体関連の福祉団体でも同様の制度を導入しております。リバースモーゲージの特徴といたしましては、収入の少ない高齢者に現金の融資ができるため、生活に困窮している世帯には大きな助けになります。鴨川市内においても、死後に不動産を寄附したいと申し出る独居高齢者は多少はおるわけでございます。そういった方に、生前に不動産の価値の範囲内で一定額のお金を貸し付ける形が制度の基本でございます。生前の土地売却には抵抗がある高齢者も、死後に精算する仕組みは受け入れやすく、行政が資産の現金化を支援することで生活の安定につなげることができるわけでございます。国では、平成19年度より持ち家を所有する高齢者に対して、生活保護より、このリバースモーゲージ制度を優先適用する仕組みの導入を検討しているわけでございます。国としましては、この制度を高齢化社会を見据えて、生活保護受給世帯が 100万人を超える中での切り札と考えているところでございます。
 しかしながら、課題もあります。1つは、不動産の価格を決定することが難しいということでございます。特に自治体職員が行う場合は、専門家ではないので、この点は課題となります。また、貸し付けの利率が想定より上がったりした場合、利用者が想定よりもご長命であられた場合、さらには地価下落などで当初の貸出額より担保不動産の価値が下がってしまったりする場合もあります。この場合、実施団体は貸付額の回収が困難になり、多くの場合、自治体が負担するなどして制度を維持しております。このため、現在ではなかなか利用が広がっていないのが実情ですが、本市におきましても、高齢者世帯が増大する中で、導入につきましても、長所と短所をよく見極めた上で検討を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたす次第でございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) リバースモーゲージ制度、私としては初めて聞く言葉なんですけども、勉強不足だったのかなと思います。生活保護を受ける人というのは、全く貯金もない、資産もない人が受けるわけですね。資産があった人に対して、一定の資産が減ろうが、幾ら幾らといって減ろうが、高くなろうが、最終的にはその資産が全部なくなった人にやるんですから、余り変わらないような気がするんですけども、それは質問じゃないです。それはそれでいいんですけど、ですから、余り変わらないかなと思うんですけども。どんな制度にも問題はあると思います。いずれにしても、障害者の立場に立って十分検討された上で、導入の方、またよろしくお願いいたします。
 次に、私も委員の一人なんですけれども、現在、小・中学校の統合を検討しているところであることから、時期的には少々早いと思います、統合については来年の3月までに決定すると。ですから、統合を前提としてお話ししますけども、統合がなくなったとしたら、この話は一切なくて結構です。学校統合の空き校舎の利用の一つとして、耐震補強、全面改修を施し、特別養護老人ホームとして運営を民間に委託されるなどの方策も考えられますが、この点について、いかがでしょうか、お願いいたします。
○議長(谷一浩君) 教育次長、野田 純君。
◎教育次長(野田純君) お答えいたします。現在、学校適正規模検討委員会において学校の適正配置につきまして検討されております。当然ながら学校の統廃合がなされますと、幾つかの空き施設が生じてくるかと思います。その空き施設の活用につきましては、介護施設も一つの選択肢ではないかと思いますけれども、いずれにしましても、今後、地域住民の方々と協議しながら、地域活性化のためにどんな活用の方策があるのかということを検討していくことになると考えております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) 先ほど佐藤議員のご質問の中で、生活保護の認定を受ける人は資産がない人だろうということでございます。基本的にはそのとおりでございますけれども、実際の運用は、やはり資産がありましても生活に困窮しているという方には当然、生活保護受給をしているのが現状でございますので、そういった点では有効な手段であるかなというように思っております。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) よくわかりました。いずれにしても、登壇で言いましたとおり、今でも特別老人ホームに入ることを希望している方がたくさんおるわけです。今後、老人ホームとか、ケアハウス、グループホームとか、そういった施設をつくる必要がどうしても出てくると思うんですね。そういった施設が必ず必要になると思われますので、もし空き校舎が出たとしたら、検討の中の一つに入れていただきたいなと、そういうふうに希望するものであります。いずれにしても、老後にはだれもが不安を抱いている問題であります。私も含めて、まだ若いからいいんですけども、年とって体が動かなくなったことを考えると、実際は不安になってきます。今後ともこの問題は大きくクローズアップされてくると思われます。今後の対応のほどをよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。以上です。
○議長(谷一浩君) ご苦労さまでした。

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△休会の件

○議長(谷一浩君) 日程第3、休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。12月9日と10日の2日間は、土曜日、日曜日のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、12月9日、10日の2日間は休会することに決しました。
 なお、次の本会議は来る12月11日午前10時から開きます。

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△散会

○議長(谷一浩君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

                  午後3時36分 散会

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                 本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.諸般の報告
1.行政一般質問
1.休会の件
1.散  会