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千葉県 鴨川市

平成18年第 3回定例会−09月08日-02号




平成18年第 3回定例会

                  平成18年第3回
              鴨川市議会定例会会議録(第2号)

1.招集年月日  平成18年9月8日(金曜日)
1.招集の場所  鴨川市議会議場
1.出席議員   20名
  1番 庄 司 朋 代 君   2番 吉 田 裕 迪 君   3番 佐 藤 拓 郎 君
  4番 平 松 健 治 君   5番 鈴 木 美 一 君   6番 佐 藤 文 秋 君
  7番 須 田   厚 君   8番 野 村 靜 雄 君   9番 尾 形 喜 啓 君
  10番 滝 口 久 夫 君   11番 吉 田 勝 敏 君   12番 渡 辺 訓 秀 君
  13番 渡 邉 隆 俊 君   14番 辰 野 利 文 君   15番 飯 田 哲 夫 君
  16番 谷   一 浩 君   17番 刈 込 勝 利 君   18番 大和田   智 君
  19番 西 川 和 広 君   20番 鈴 木 正 明 君
1.欠席議員
  なし
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    助役        西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長      松 本 恭 一 君    市民福祉部長    満 田   稔 君
  建設経済部長    嶋 津 三 郎 君    天津小湊支所長   忍 足 仁 一 君
  水道局長      近 藤 俊 光 君    教育次長      野 田   純 君
  市長公室長     久 保   誠 君    企画財政課長    庄 司 政 夫 君
  総務課長      石 渡 康 一 君    教育委員会委員長  佐久間 秀 子 君
  代表監査委員    室 田 章 隆 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      平 野 重 敏      次長        原   一 郎
  主任主事      山 口 勝 弘

          ────────────────────────

△開議
  平成18年9月8日 午前10時00分開議

○議長(谷一浩君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。よって、議会はここに成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。

          ────────────────────────

△議事日程

○議長(谷一浩君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
日程第1 行政一般質問
日程第2 休会の件
                 行政一般質問一覧表
┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質   問   者 │      質    問    事    項       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 1 │滝 口 久 夫 議員│1.平成17年6月定例議会に於いて、江見中学等の通学費自己負│
│  │          │ 担は、早急に解消するとの答弁であったが、現在まで実行され│
│  │          │ ず速やかに実現する事を要望する。            │
│  │          │2.平成18年度、城西国際大学観光学部の入学定員割は、経済波│
│  │          │ 及効果は期待出来ない。学園都市構想は見直す必要があると思│
│  │          │ うが伺います。                     │
│  │          │3. 鴨川市は恒久平和実現の為、平和都市宣言をすべきと思う│
│  │          │ が、市長のお考えを伺います。              │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 2 │須 田   厚 議員│1.産学官民が一体となり「仮称:鴨川ブランド確立事業推進委│
│  │          │ 員会」を立上げ、地場産品の育成支援による産業振興を図る考│
│  │          │ えはないか伺います。                  │
│  │          │2.合併後における住民自治・協働の後押し役としての市職員に│
│  │          │ よる地区担当者制度の導入について伺います。       │
│  │          │3.仮称:文化会館建設計画の中に公開天文台を設置する考えは│
│  │          │ ないか伺います。                    │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 3 │大和田   智 議員│1.合併後初の決算について                │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 4 │佐 藤 文 秋 議員│1.高齢者の交通手段について               │
│  │          │2.夏期における前原海岸の路上駐車について        │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 5 │庄 司 朋 代 議員│1.現在検討されている学校統合に伴う子育て支援と地域活性に│
│  │          │ ついて                         │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘

          ────────────────────────

△行政一般質問

○議長(谷一浩君) 日程第1、行政一般質問を行います。
 かねてから申し合わせしましたとおり、受付期限までに通告のありました質問者は5名で、お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
 この際申し上げます。申し合わせのとおり、1人の質問時間は答弁を含んで60分以内といたします。1回目は登壇で、2回目以降は自席にて発言をお願いいたします。
 これより発言を許します。滝口久夫君。
                 〔10番 滝口久夫君登壇〕
◆10番(滝口久夫君) 皆さん、おはようございます。10番、日本共産党、滝口久夫でございます。よろしくお願いをいたします。私は、通告3点について質問してまいります。ただいま友好的な雰囲気の中でセレモニーが終わりましたが、行政一般質問もそのようにまいりたいと思っております。
 1点目は、平成17年6月の定例会において、江見中学校等の通学費自己負担は早急に解消するとの答弁でございましたが、現在まで実行されていません。速やかに実現することを要望いたします。
 2点目は、平成18年度城西国際大学観光学部の定員割れは、私は、文化・経済波及効果、これは期待ができないと思います。学園都市構想は見直しをする必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いをいたします。
 3点目は、鴨川市は恒久平和実現のため、平和都市宣言をすべきと思いますが、この点についても市長のお考えをお伺いをいたします。以上3点でございますが、順次質問をさせていただきます。
 1点目は、平成17年6月の定例議会において、江見中学校等の通学費自己負担は早急に解消するとの答弁でありましたが、現在まで実行されておりません。速やかに実現することを私は要望いたします。
 平成17年6月招集の市議会定例会会議録によりますと、教育長の答弁は、「多くの皆様に意見をちょうだいして、早急に解消できる方向で検討していかなければならないものと認識をしております」との答弁でございました。多くの皆様とは、すなわち、学校適正規模検討委員会、また議会のことであろうと私は思っております。前回の答弁では、既に「解消できる方向性でもって」という方向性を示した答弁になっております。そして、市民の代表者である委員会、また議会を軽視している答弁ではないかと思っております。いまだに実現を見ないということは、その場しのぎの答弁ゆえのことであったと言わざるを得ません。
 全額軽減するのは財政的に困難だという説明もありました。しかし、鴨川市は8月15日の「広報かもがわ」に、合併特例債を活用し、(仮称)合併記念公園の建設に当たり、事業費22億 7,000万円の約70%を国が肩代わりし、総事業費の95%に当たる約21億 5,700万円が合併特例債の対象となり、そのうちの70%、約15億 1,000万円が国の交付税で賄われ、さらに利子分の70%も国が肩代わりし、元金と利息を合わせて約16億 4,000万円は一般財源で返す必要がないということで、教育環境の整備や、保健福祉サービスの充実に活用するとありますが、財源があると言っておりますことから、私は、江見中学校等の通学費の補助金、年間約 150万円です、速やかに予算に計上されるものと思われますが、市長のお考えをお伺いいたします。また、これまで補正予算や当初予算に計上されなかった理由は何か、市長の明確な答弁をお願いするものであります。
 また、地方自治法10条の2項に、「住民は、法律の定めるところにより、その属する地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」とあります。役務の提供の内容としては、各種の公共的な扶助制度、資金の貸付や損失補償その他財政的援助等、各種の利便、サービスの提供を包含するとあります。
 「地方公共団体における監査制度の趣旨ないし目的は、原則として単なる非違又は不正の摘発でなく公正かつ効率的な財政会計事務の処理を指導することによって地方行政の適法性及び妥当性を保障することにある」と言われておりますが、江見中学校等の通学費自己負担は地方自治法第10条2項に抵触するのではないかと思いますが、首席監査委員のお考えをお伺いいたします。また、教育現場の不平等について、教育委員長の見解をお伺いいたします。
 2点目でございますが、平成18年度城西国際大学観光学部の入学定員割れは、文化・経済波及効果は期待できない。学園都市構想は見直しをする必要があると思いますが、お伺いいたします。
 平成18年度の城西国際大学観光学部の入学状況は、定員 120名のところ80名と言われております。市長は、大学誘致によって地域の活性化、年間約7億円の経済波及効果があると言われておりましたが、初年度から3割減で、また、学生用アパートに市有地の売却は、10年間の学生・教職員の賃貸住宅という条件つきであります。安く売却することにより、市の損害でもあります。また、事実上の迂回補助金に当たるのではないかと思いますが、お伺いいたします。
 全国的に見ても、来年度の大学入学状況は、全員が入学できる状況と言われております。そして、ことし初めて私立大学の定員割れが4割を突破したと言われております。実例としては、北海道の私立大学での民事再生法の申請や、これからも少子化はさらに拍車がかかり、当鴨川市の城西国際大学もそのような道をたどることのないよう、また、銚子市の大学誘致を推進した現職の市長が市民から不信任を突きつけられた例もありますが、鴨川市の学園都市構想も根本から見直す必要があるのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
 最後に3点目でございますが、鴨川市は恒久平和実現のため、平和都市宣言をすべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 旧鴨川市・天津小湊町が合併してから早くも1年半が経過をしておりますが、旧鴨川市では、平成7年8月15日、これは終戦記念日でございますが、平和都市宣言をしております。また、天津小湊町でも、非核平和天津小湊宣言をしております。いずれも宣言は日本国憲法の掲げる崇高なる理想のもとに、非核3原則を国是として恒久平和の実現のために宣言をしたわけでありますが、現在、新しい市になってから、いまだに宣言はなされておりません。平和に生きる権利、また、平和を宣言することは、市政の骨格をなすものと私は思っております。
 ちなみに、平成7年8月15日の旧鴨川市の平和都市宣言には、「世界の恒久平和は、人類共通の願いであります。我が国は、世界唯一の核被爆国として被爆の恐ろしさ、被爆者の苦しみを全世界の人々に訴え、再びこの地球上に核兵器による惨禍を繰り返すことのない平和な社会を追求していかなければなりません。私たち鴨川市民は、日本国憲法の掲げる崇高な理想を深く自覚し、武力による紛争をなくすとともに、核兵器の廃絶を訴え、世界の人々と共に手を携えてかけがえのない地球の恒久平和実現の為、ここに鴨川市を平和都市とすることを宣言します」と、こういう文言で宣言をしておったところであります。
 市長は、平和宣言についてどう考えておるのか。また、平和都市宣言をするとしたら、いつの時期に、平和予算として、市民に対して、また、平和教育の実施等はどうなのか、お伺いをしてまいります。そして、他市町村では、被爆の写真展や記録の書籍等が図書館、市内の小・中・高校に配布し、生徒の被爆に対する啓発を行っております。また、広島、長崎の平和記念式典への職員、また生徒の派遣を行っている市もあります。
 さきの太平洋戦争の中で、非防守地区宣言という、住民の命を守った前例があります。これは、1981年、琉球新報に渡嘉敷島の近くの前島が戦火を逃れた話が載っております。前島以外の島では、虐殺や集団自決、玉砕へと追い込まれていったが、前島では、分校長が体を張って軍隊の駐屯を許さなかった。そこでアメリカ軍が上陸して兵隊がいないことがわかって、この島には砲撃を加えない、平常どおりの生活をしなさいと艦上から放送し去っていったという例がございます。この事実が今まで明らかにされなかった事情も新聞には書いてあるということでありますが、自治体独自で非防守地区宣言をできるということであります。そして、市民の命、平和に暮らしていく権利が宣言によって守られておったという話であります。このようなことから、一刻も早く平和都市宣言、市長のお考えをお伺いいたします。
 以上3点についてお伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) 皆さん、改めまして、おはようございます。ただいま滝口議員からは、江見中学校等の通学費自己負担について、学園都市構想について、そして平和都市宣言についてという3点のご質問をいただいたところであります。このうち1点目のご質問につきましては、この後に教育長、教育委員会委員長、そして代表監査委員からご答弁をいたしますので、まず私からは、2点目と3点目のご質問にお答えをいたしたいと存じますけれども、その前に、ご案内のように、秋篠宮紀子様には9月6日に男子を出産されました。皇室での男子誕生は秋篠宮様以来41年ぶりと伺っておるところでございまして、親王殿下の誕生を鴨川市民とともに心からお祝いを申し上げますとともに、お健やかなご成長をお祈りいたしたいと存じておる次第でございます。
 また、ただいまは、マニトワック、ケビン・クロフォード市長さんを初め37名の市民の皆様方を、議会の皆様方、温かくお迎えをいただきました。私からも心から感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
 それでは、ご質問の第2点目、学園都市構想につきましての質問にお答えさせていただきます。
 議員もご承知のとおり、本年4月に城西国際大学観光学部が開学をいたしまして、地元鴨川市や南房総からはもちろんのこと、日本全国から夢と希望に胸を膨らませながら第1期の学生が本市に集まってまいりました。そして、ご承知のように、すばらしい環境の新しいキャンパスで勉強をスタートさせたところであります。
 観光振興が重要になりましたのは、世界が今、大交流時代に突入しつつあるからであります。世界観光機関の推計によりますと、世界の観光市場では、年間7億人に達する人々が国外旅行に出かけておるそうであります。また、世界旅行産業会議では、国内・国際観光によって生み出される付加価値額は、その波及効果を含めますと、世界じゅうのGDP(国内生産)の1割にも及ぶそうであります。つまり、 400兆円に達する推計がされておるところでございまして、観光産業は自動車や情報機器産業の規模を上回って、既に世界最大の産業に成長しておると伺っておりまして、まさに観光産業は今後、高い成長が期待されておられるわけでありまして、とりわけ国際観光の成長は高いが、我が国はその分野で、これまでのところ、世界の動きに大きくおくれをとってまいったわけであります。そもそも国策として国際観光を振興するという視点すら持っていなかったと。我が国の90年代は、まさに失われた10年間だと言われておりますけれども、私たちは観光振興の面でも貴重な90年代を失った。
 我が国は人口減少社会に突入しつつあることも、観光の重要性をかつてなく高めている大きな要因でもございます。人口減少社会で活力を高めるには、国全体として外国人観光客を引きつけ、不足する需要を補てんしてもらうしかない。あるいはまた各地域では、他の地域からの旅行客を呼び寄せることが唯一の活力源でもあるわけであります。つまり、定住人口の減少を交流人口の増加でカバーするのでございます。人がたくさん訪れてくれる地域となるか否か、それが地域の将来性を左右すると言っても過言ではないというふうに思っております。人口減少社会が到来して、人を引きつける観光産業の役割が、国にとっても地域にとっても決定的に重要になってまいったところでございます。
 ただいま申し上げましたのは、私が最近読んだ本の一節であります。「観光は国の光」とも言われております。国も県も観光の重要性に目覚め、観光立国日本、観光立県千葉を標榜し、さまざまな施策を展開しつつございます。
 そのような中で、城西国際大学におかれましては、我が国の観光経済の将来を担う人材育成を図るために観光学部を創設し、その所在地を我が郷土鴨川に置かれたのでございます。実に我が市としては名誉なことでもございまして、この学部の進出は、地域の教育、文化の向上、経済の活性化に大きく私は寄与するものと、このように信じておるところでもございます。
 しかし、ご案内のように、厳しい学校経営環境の中で学部を設置するということは、大学にとりましては大変なことでもあろうと思いますし、ましてや、こうした過疎地域に大学を経営するということは並大抵のものではないと、このように存じております。それだけに地域の協力も必要でありますし、また大学自身、経営改善努力に加えまして、特色のある、つまりオリジナルなブランド力を身につける教育内容が今まさに求められておられるわけでありまして、その点、開学、日の浅い観光学部ではございますけれども、魅力のある、実践的な、インターシップの発展型とも言うべきユニークな授業が行われておると伺っておるところでもございまして、まさに時流と相まって、将来的には大きく伸びていくものと、このように存じておるところでもございます。
 また、ただいま銚子の学校誘致について、野平前市長の失政であると、このようなことをおっしゃられましたけれども、野平市長の名誉を回復する意味にも、野平市長におかれましては、大学を誘致することを大きな選挙戦術として選挙戦で戦われ、そして当選をされ、そして速やかにそれを実行に移されたわけでございます。かつては銚子は漁港のまちであり、しょうゆのまちであった。ところが最近、加計大学ができまして、大学のまちになった。そして活力のあるまちの一歩を進んでおるわけでございまして、市民は大学の誘致に対して称賛をいたしておるわけでございますけれども、隣町との合併の失敗、あるいはまた行政改革の強引な手法、こういったものが市民の反発を招いたと、このようにも伺っておるわけでございまして、大学誘致が野平市長の失政ではないと私は思っておるところでございまして、野平市長の名誉のためにも付言させていただきたいと、このように存じておるところでございます。
 さて、議員の質問は、今年度の学生入学数が定員を下回っておるから、経済波及効果が大きな期待ができないのではないかと。また、学園のまち構想も見直す必要があるのではないかと、こういう指摘でもございます。確かに城西国際大学観光学部の本年度入学数が定員を下回っておるということは聞き及んでおりますけれども、その原因といたしましては、新設学部がゆえに文部科学省への届け出手続のための学生の募集活動に制約があったこと、また、そのため、各高等学校への周知がおくれ、受験生が新設の観光学部を認識する時点までには、ある程度、進路が決まってしまうというような状況が見られましたことや、校舎が完成してない状況の中で、観光学部というイメージが浮かばなかったことなどによるものと、このように存じておるところであります。
 また、さきに申し上げましたように、観光地に立地する観光学部という特色の中で、ユニークな教育が展開されることなども受験生に十分浸透し切れなかったとも考えております。さらに、大学側によりますと、安房郡市を初めとする夷隅、君津等、いわゆる地元からの入学が少なかったとのことでもございます。自宅から通学できるメリットを生かしてもらえなかったことも原因の1つかなと思っております。
 しかしながら、これらにつきましては、大学でも、昨年度の反省に基づきまして、また、初年度であるがゆえの制約もとれましたことから、学生の募集活動を早期から活発に行っておるわけでございまして、例えば受験生が大学を体験するオープンキャンパスというものを既に5月から始めておられますけれども、昨年に比べ出足も順調で、大きく期待しておると、このように聞き及んでおるところであります。
 また、8月26日に県教育委員会主催の「タウンミーティング鴨川」に地元市長として出席させていただきましたけれども、その中での城西国際大学観光学部の学生による、「なぜ城西国際大学国際観光学部を選んだか、どんな職業につきたいか」の意見発表を聞きましたけれども、目的意識を持った、しっかりした考えの学生さんでございまして、大変すばらしい発表であったなと、このように思っております。こういう学生を入学させている大学の考え方に対しまして、大変心強く思っておる一人でございます。そうしたことから、来年度以降は恐らくにして定員をクリアされますことを私としても期待いたしておりますし、市の立場からも一生懸命応援してまいりたいと存じております。
 初年度の学生の定員割れの状況から、以前にお示しいたしました地域への社会的、経済的波及効果の試算につきまして懸念されておられますけれども、初年度の状況のみをもって判断するのはまさに早計かと存じております。大学が4年制であるがゆえに、経済的波及効果につきましては、最低限4年間が過ぎ、学生が1年生から4年生まで定着した段階で、その時点の定員の充足状況や、あるいは社会情勢などを加味いたしまして評価していただきたいと存じておる次第であります。
 地元に残る若者が少ない現在、全国から多くの若者が集まるこの観光学部は地域の活性化に大きな役割を果たすものと存じております。
 この4月には、観光学部を含め、城西国際大学の新入生を対象といたしましたフレッシュマンセミナーが本市内で行われまして、市内の宿泊施設に宿泊しながら、約 1,500人の学生が大学生として学んでいくための心構えを勉強するとともに、本市の重要な施設等を見学をされまして、本市に対する認識を深められたところでもあります。
 このセミナーの移動手段には、地元バス会社のバスも使用され、宿泊、滞在とあわせまして、経済的な面からも大きく貢献されたものと認識をいたしております。
 また、観光学部はまだ1学年の学生のみでありますけれども、既に学生用アパートの建設や供用、生活用品の購入、飲食、交通機関の利用など、大きな経済的波及効果を発揮しつつございます。
 加えまして、市内に建設されました各大学のセミナーハウスの利用数は、大学ごとに算出方法が違うようではございますけれども、合わせまして3万 8,000人にもなりまして、セミナーハウス等に訪れた方々が、飲食や買い物など、本市で消費する額も大変大きな経済効果といたしまして期待できるものでございます。
 また、経済的効果のみではなく、社会的効果や教育文化効果につきましても大変大きなものがあると考えておりまして、数多くの交流事業の開催や、大学の教授陣の本市や市内団体への参画など、大学の頭脳や知的資産を活用させていただいておるところであります。とりわけ観光学部ができたことによりまして、大学と本市や市内の団体等との観光面での連携も開始されましたことは、まさに特筆すべきことと存じております。
 例えば、新市における観光振興基本計画の策定に係る研究員を城西国際大学観光学部教授の中からご推薦をいただきまして、会議への出席と貴重なご意見をいただいておるところでもございます。
 また、鴨川市観光モデル事業推進協議会におきましても、歴史・文化、体験資源等の整備及び観光プロガイドの育成を目指した研修として、寺子屋道場等の開催を中心に事業展開を図っておりますが、その中で、城西国際大学観光学部教授にも研修員といたしましてご参画をいただいておるところであります。
 さらに、社団法人鴨川市観光協会と鴨川市天津小湊町観光協会におかれましても、来年2月から4月にかけまして、首都圏では初めてとなります大規模な観光キャンペーンとして、ちばディスティネーションキャンペーンが実施されることとなっておりますことから、本県・本市へ全国各地から多くの観光客が訪れることが予想される中で、その対応について検討を行う会議に観光学部教授のご参画をいただいておるところであります。
 これ以外にも、本市農林水産課では、朝市開催促進事業として、財団法人地域総合整備財団に助成金の申請を行ってまいりましたが、このたび採択の運びとなりましたことから、城西国際大学観光学部と連携を図り、大学と連携した地域づくりが行われてまいる予定でございます。
 そのほかにも、従前より大学との交流事業も活発に行われておりまして、平成17年度におきましては、城西国際大学だけでも公開講座やパソコン教室、健康ジョギング教室など、5つの交流事業が行われております。
 早稲田大学との交流事業におきましても、小学生に大人気の「おもしろ科学実験教室」や、北朝鮮に詳しく、テレビなどによく出演されます重村智計教授をお招きしての講演会を開催するなど、3つの交流事業が行われておりますし、その他、東洋大学、東京大学、千葉大学とも、それぞれ大学の特徴を生かしました交流事業を、平成17年度だけでも合計12回に上り開催をいたしておるところであります。
 平成18年度につきましても、既に城西国際大学は、「新しい観光の潮流」というテーマに沿って、3回に及ぶ公開講座が観光学部の校舎を会場に開催をされまして、延べ 180名の方々が受講をされておられます。
 また、東金キャンパスで開校されておれますシニア・ウェルネス大学を市民の皆様に体験していただくシニア・ウェルネス大学体験ツアーや、「土器と製塩」というテーマで先史文化を実体験する鴨川塾が開催をされておるところであります。
 また、早稲田大学との関係から、夏の甲子園で優勝した早稲田実業高等学校のキャンプ地として本市の野球場が利用されていることなども学園のまちづくりの効果のあらわれだと、このように思っておりまして、大学との交流事業は今後とも活発に展開し、地域文化の向上や地域の教育活性化につなげてまいりたいと思っておるところであります。
 なお、市有地の売却につきましては、教職員や学生受け入れに不可欠なアパートの建設を民間活力により促進するための、いわば呼び水として遊休市有地を活用して行ったことでございます。安く売却したのではないかとのご指摘でございますが、教職員や学生用のアパートの用に供するという用途を制限した上で売却するには必要な措置でもございます。この点につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価をもとにしまして、売却の方法も入札で行い、公正を期しておるところでございまして、他の地域、例えば銚子、あるいは東金、あるいはまた勝浦におきましても、市としての利子補給をしたり、あるいはまた住宅建設に対して補助をしておるところも現実の姿でもあるわけでございます。
 このように、城西国際大学を初め、早稲田大学、東洋大学、東京大学、千葉大学の5大学を含めました学園のまちづくりは、地域活性化の面からも、教育文化の向上の面からも大きな期待ができるものと認識をいたしておるところでありまして、本市総合5か年計画の大きな柱の1つとして今後も推進してまいりたいと存じておりますので、どうぞ一層のご理解をいただきたく、お願いを申し上げる次第であります。
 続きまして、3点目のご質問の平和都市宣言についてお答えいたします。
 平和都市宣言を初め、市民憲章及び市章、市の木、市の花、市の魚、市民の歌などの慣行の取り扱いにつきましては、合併協議会の中で、新市において新たに制定する、あるいは再編することが確認されておるところでありまして、既にこのうち、市章と市民の歌につきましては、新市発足後制定をいたし、昨年6月に開催いたしました合併記念式典の席上におきまして、市民の皆様に発表させていただきましたことはご案内のとおりであります。
 議員ご質問の平和都市宣言についてでございますけれども、旧鴨川市では、終戦後50年に当たり、平成7年3月議会におきまして提案をさせていただき、市議会皆様方の議決を賜り、同年8月15日に鴨川市平和都市宣言といたしまして、あわせて市庁舎前に啓発塔を設置させていただきますとともに、写真展、資料展、映画の上映、戦争体験作文集の発刊など、戦後50周年の関連事業を実施してまいったところであります。
 一方、旧天津小湊町におきましては、平成8年11月28日付で、住民の方々からの非核平和の決議を求める請願書が提出され、それを受けて、同年12月議会において採決され、12月18日、非核平和天津小湊町を宣言いたしたものと存じております。
 この平和都市宣言の取り扱いについてでございますが、合併協議におきましては、新市において再編すると決定されております。こうしたことから、市といたしましては、合併後、速やかに、千葉県内の平和都市宣言に関する状況調査を進めてまいったところでございます。
 平和都市の宣言が実施されております65市町村のうち、宣言の名称としては、「非核平和都市宣言」が13市28町村、「平和都市宣言」が15市3町村、「核兵器廃絶平和都市宣言」が3市、このほか、「世界平和都市宣言」、「世界連邦平和都市宣言」が各1市などとなっておりまして、宣言文の文言につきましても、それぞれに異なっておりますけれども、いずれも内容的に世界の恒久平和を念願したものでありますことは申すまでもございません。
 ただし、その後、昨年は県内各地におきまして町村合併が進展しておりまして、平成の大合併では、これまで県内11地域での合併があり、今年3月までに80市町村が56市町村に減少しておりますことはご承知のとおりでありまして、このうち合併後も平和都市宣言を維持しておりますのは6つでございまして、本市を含む新しい7つの自治体のうち、本年6月に宣言をいたしました匝瑳市を除く6市では未定になっておる現況であります。
 ことしは既に戦後61年目を迎えておりますが、我が国は世界で唯一の被爆国であり、核兵器の悲惨さを経験しておりますだけに、核兵器を廃絶し、戦争のない世界の恒久平和を実現することは国民共通の悲願でもあり、当然ながら鴨川市民の皆様におかれましても心から望んでおられるものと存じております。市といたしましても、平和都市としての宣言は不可欠であり、合併後、早期の対応をしてまいらなければならないと存じております。
 調査の中では、この宣言の提案者が首長であったり、議会側であったり、あるいは住民からの請願によるものであったり等々、県内でもさまざまな経過を経ておりますことから、今後、本市での取り組みや、宣言の名称、宣言文の文言、内容等につきましても、十分な検討や精査をいたしてまいる必要があるものと思っております。
 また、この宣言につきましては、地方自治法の議会の議決要件ではございませんけれども、議会の皆様方にもお諮りしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、市といたしましては、新しい宣言につきまして、旧鴨川市と旧天津小湊町の従前の宣言の趣旨を継承しつつ、諸情勢を踏まえながら、今日、我が国の平和の礎を築かれてまいりました先人諸賢に深く敬意を表するとともに、戦争の悲惨さと平和の尊さを決して忘れることなく、市民皆様の共通の願いとして、核兵器を廃絶し、全世界の恒久平和の実現のために、でき得る限り早い時期に鴨川市を平和都市として宣言いたしまして、平和思想の啓発・普及に努めてまいりたいと存じております。
 予算につきましても、宣言後において、啓発塔の設置や資料展の開催等をしてまいりたいと、このように考えておりますので、何とぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 続きまして、教育長、長谷川孝夫君。
                〔教育長 長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、市長の答弁に続きまして、江見中学校等の通学費自己負担の解消、これにつきまして私の方からお答えさせていただきます。
 通学費自己負担の解消について、3点のご質問をちょうだいいたしました。順次お答えさせていただきます。
 なお、昨年の答弁と重複するところがあろうかと思いますが、ご容赦願いたいと存じます。
 ご質問の1つは、補正予算、18年度当初予算に計上されなかった理由、また、自己負担の解消はするのかとの質問でございますが、議員ご指摘のとおり、昨年の6月の議会におきまして、議員の方から、児童生徒の通学費につきまして不平等が生じているのではないか、これを期限を切って、いつまでに解消できるのかとの再質問をいただきました。それに対して私の答弁内容は、「通学費の補助につきましては、旧天津小湊町におきましては中学の統合という特殊事情があったこと、このようなことから、今回このような形になっておるわけでございますが、指摘いただきましたように、こうした形がいいのかどうか、これにつきましては十分に私どもも課題として承知しておるところでございます。したがいまして、今後、広く皆様方の意見をちょうだいいたしながら、早急に解消できる方向で、検討していかなければならないものと、私ども、認識しているところであります」と、このように答弁させていただいたところでございます。
 すなわち、このような形がいい、このようには思っておりません。この間、市町の合併という特殊事情があったこと、したがって、どのような形がいいのか、どのような方法がいいのか、広く皆様方のご意見をちょうだいいたして解決していきたい、このように申し上げたところでございまして、その場限りの言い逃れというような答弁ではない、このように思っておるところでございますので、申し上げておきます。
 それでは、初めに、旧天津小湊町と旧鴨川市における通学費補助金の差異につきまして、これまでの経緯を再度ご説明させていただきます。この通学費の補助の問題につきましては、旧天津中学校と旧小湊中学校を統合し、安房東中学校とする際に、旧小湊中学校の生徒につきましては、金銭的な負担を伴うことなく通学できるようにするとの約束があるとのこと、また、清澄・四方木地区の児童生徒につきましても、天津小学校及び旧天津中学校に編入しましたことにより、旧天津小湊町においては全額補助しているとのことでありました。旧鴨川市においては、議員ご承知のとおり保護者負担があったところでございます。
 このように、天津小湊町と鴨川市とに差異がありましたことから、合併に伴う新市の事務事業の調整を行う中で、旧天津小湊町は学校統合という特殊事情がありまして、合併までに両市町の調整を図ることは困難でありましたことから、当分の間、現行どおりとし、合併後、学校の統廃合にあわせて再編するとの調整結果となった次第でございます。
 これによりまして、旧市町の補助金制度により、新市の鴨川市遠距離通学費補助金支給規則を制定し、現在、この規則に基づき、通学費補助金を支給している次第でございます。
 市町村合併時に学校統合がありました場合の通学費補助の調整は、全国的に見てみましても大変難しいものがある現状がございます。
 ご承知のとおり、昭和46年3月31日に鴨川町・江見町・長狭町の3町が合併し、旧鴨川市が誕生いたしましたが、その翌日の4月1日に、江見、太海、曽呂、この3中学校が名目統合し、建設中の校舎が完成しました翌年の昭和47年9月1日に実質統合となり、現在の江見中学校が開校したところでございます。
 この江見中学校の統合は、安房東中学校の統合と同じく、状況的には、新市誕生後間もないこと、条件的には、統合するに当たりまして、通学費を無料とするという条件も酷似しておりました。この江見中学校の通学費については、旧江見町における住民との約束でありましたことから、無料とした次第でございます。その結果、市内3中学校、つまり、旧3町立の鴨川中学校、江見中学校、長狭中学校の通学費の補助形態は旧町単位で支給しておりましたので、差異がある状況が昭和51年度までの6年間続く状況となりました。
 この江見中学校につきましては、学校統合により、遠距離通学者、中学生の場合は6キロメートル以上の生徒対象ですが、この生徒に対し、通学費を市町村が負担した場合、負担した通学費の2分の1を予算の範囲内で国が5年間補助するという、僻地児童生徒援助費等補助金制度がありましたことから、実質統合いたしました昭和47年度から昭和51年度までの5年間、これを利用させていただき、国からの補助金を受けていた経緯がございます。
 旧鴨川市においては、江見中学校におけるこの5年間の補助期限が切れるのを機会に3中学校の差異をなくし、公平、平等の観点からも、昭和52年度より、市内3キロメートル以上の交通機関利用者に対しまして一律自己負担をいただき、現在に至っている次第でございます。
 なお、安房東中学校につきましても、この制度を利用させていただきまして、平成17年度は23名に対し補助金98万 3,000円を受けました。今年度の平成18年度は、23名に対し 108万 2,000円の国庫補助を受ける予定でございます。
 この通学費補助につきましては、現在、1市2制度となっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、旧鴨川市合併時には1市3制度のもと、補助を行っていた状況でございました。市町村合併時に複数制度がある通学費補助の調整は、合併以前の旧市町村での住民との約束や施策からも調整に困難を来すのが全国的な実情であると伺っておるところでございます。
 ちなみに、近隣市の状況を申し上げますと、お隣の南房総市におきましては、調整が困難でありましたことから、現在は旧町村の制度に基づき、新市の補助金支給規程を制定いたしまして、1市6制度のもと、支給している状況と伺っておるところでございます。このような状況もご理解いただきたい、このように存じております。
 以上のことを踏まえまして、本年度、鴨川市学校適正規模検討委員会を設置させていただき、学校の統廃合を含めた市内学校等の適正配置の検討を行っておるところでございます。先ほど申し上げましたとおり、通学費補助につきましては、合併後、学校の統廃合にあわせて再編するとの合併時の調整結果となっておりますことから、この検討委員会において統廃合の検討とあわせて通学費についてのご意見もちょうだいする予定になっておるところでございます。
 この検討委員会での方針が出されましたならば、住民説明会も予定しまして、広く住民皆様方のご意見をちょうだいしながら、自己負担のあり方も含めまして、早急に格差是正の検討を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。このようなことから予算措置はいたしておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、2つ目の、地方自治法第10条第2項に抵触するのではないかとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、地方自治法第10条第2項には、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」という規定がございますことから、同一行政内においての住民サービスに格差があることは好ましくない、このように認識しておるところでございます。
 しかしながら、地方自治法第 232条の2に、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」との規定があるところでございます。
 また、補助金とは、一定の行政目的を達成するために交付される現金給付とされており、予算につきましては、議会の議決を受けるものとなっております。
 このようなことから、旧天津小湊町においては、統合するに当たりまして、通学費を無償にすることが保護者との約束となっておりましたことから、統合の円滑化を図るための施策として実施しました、当分の間と期間を限定しました補助制度でございます。
 合併後の新市におきましても、行政運営上、公益上必要であると判断しました政策的配慮から引き続き実施しているものでありますので、現在生じている補助金の格差は行政目的を達成するためのものであり、地方自治法第10条第2項に抵触しないものと判断している次第でございます。
 また、教育現場における不平等についてでございますが、憲法第26条に「全ての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とありますように、国民は平等に教育を受ける権利を有していることは万人周知のとおりでございます。
 また、教育基本法第3条には教育の機会均等、そして第4条には義務教育の定めがありますことから、就学困難な者に対しては、就学援助法等によりまして、全国民がひとしく教育を受けられるよう、就学に対する制度が確立している次第でございます。
 教育内容に関して申し上げますと、学校教育法施行規則には標準授業時数が、学習指導要領には各学年で学習すべき基礎的・基本的基準が示されており、これらに基づき、学習内容に不平等が生じないよう、各学校においては教育課程の編成を行っている次第でございます。
 また、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数に関する法律により、学級数に応じて教員配置もしておりますことから、就学及び教育内容については不平等は生じていないと認識している次第でございます。
 ご指摘の通学費補助金ですが、先ほど申し上げましたとおり、統合中学校の設置は旧天津小湊町の施策として実施したものを新市においても引き継いだものでありますので、旧鴨川市との不平等感はあるものの、これは平等の範囲内であると判断している次第でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 最後に3つ目でございますが、合併特例債を利用し、約16億 4,000万円の交付税措置があり、財源があるので、通学費補助としての 150万円は速やかに解消できるのではないかとのご質問でございますが、ご承知のとおり、本市におきましては、本年3月に平成18年度を初年度とする鴨川市第1次5か年計画を策定したところでございます。この5か年計画に基づく各種施策を実施するには多大な事業費が必要となると伺っておるところでございます。
 特に学校施設関係について申し上げますと、学校教育の充実のため、幼稚園を初め老朽化した施設が多いことから、これらの施設の改築や耐震補強工事及び大規模改修工事等の施設・設備の整備を初め、先ほど申し上げましたが、学校適正規模検討委員会において統廃合を含めた適正配置等の方針が出された場合には、その方向性に沿った校舎の建築等も検討していかなければならないと考えている次第でございます。
 このようなことから、今後、多大な事業費が必要となることが予想されておりまして、これに伴います財源確保が必要と考えておりますことから、議員ご指摘の財源につきましては、今後の学校施設整備の財源の一部として活用させていただくよう努力させていただきたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 次に、代表監査委員、室田章隆君。
               〔代表監査委員 室田章隆君登壇〕
◎代表監査委員(室田章隆君) 滝口議員より江見中学校等の通学費自己負担は地方自治法第10条第2項に抵触するのではないかというご質問をいただきました。お答えを申し上げます。私ども監査委員に課せられた監査の基本方針は、公正で合理的かつ能率的な市の行政運営確保のため、違法、不正の指摘にとどまらず、指導に重点を置いて監査等を実施し、もって市の行政の適法性、効率性、妥当性の保障を期するものとされております。この基本方針に基づいて、定期監査、決算監査、例月出納検査に従事し、積極的な指導・助言をさせていただいております。
 さて、監査委員が一般監査として監査することができる対象は、地方自治法第 199条に定められております市の財務に関する事務の執行及び市の経営に係る事業の管理、並びに市の事務または市の執行機関の権限に属する事務の執行とされております。
 しかしながら、財務に関する事務または事業の管理に係るものであっても、その行為の前提となる条例または規則そのものを監査の対象とすることはできないとされております。繰り返させていただきますが、財務に関する事務または事業の管理に係るものであっても、その行為の前提となっている条例または規則そのものを監査の対象とすることはできないとされておりまして、この問題につきましては、平成17年2月11日に鴨川市遠距離通学費補助金支給規則が制定されております。その規則に基づいて運用がなされておりますことから、監査委員の権限を超えることとなりますので、ご質問の趣旨に沿い得なくてまことに申しわけございませんが、ご理解いただきたくお願いを申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 続きまして、教育委員会委員長、佐久間秀子君。
             〔教育委員会委員長 佐久間秀子君登壇〕
◎教育委員会委員長(佐久間秀子君) それでは、教育長に続きまして、滝口議員ご質問の教育現場における不平等についてお答えいたします。先ほど教育長より答弁がございましたとおり、就学及び教育内容に関しましては不平等は生じていないと認識しております。
 通学費補助の差異について述べます。議員ご承知のとおり、市内各小・中学校における児童生徒の通学距離は人さまざまでございます。私も教育現場に携わりましたが、1、2分で通学できる生徒、また、1時間近くもかかる生徒がおりました。これが不平等であるかといえば、不平等感はあるものの、学校の設置場所という既成事実がありましたことから、通学費援助に関する問題はなかったかと記憶しているところでございます。
 学校統合がありました場合は、その設置者によりまして、遠距離通学者に対しましては通学費の補助があったと伺っておるところでございます。
 現在の通学費の差異でございますが、先ほど教育長が答弁いたしましたとおり、学校統合に伴います遠距離通学者に対する補助は、施策により必要と判断されたものでありますので、教育委員会におきまして、鴨川市遠距離通学費補助金支給規則を制定し、支給させていただいているところでございます。このようなことから、この差異は平等の範囲内であると認識しております。以上で登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) まず議長にお願いをいたします。私の一般質問の時間は60分でございます。その中で天皇家についてのお話がございました。この分については私に5分ほど時間をいただきたい。私の行政一般質問としては関係のない話でございますので、お願いをいたします。
 私はまず、江見中学の自己負担についてでございますが、この自己負担は平等の範囲内だという教育長の答弁ですね。年間約50人の方が 150万、これは自己負担あるなし、平等の範囲……。
○議長(谷一浩君) 質疑中ですが、時間ですので、11時15分まで休憩いたします。
                 午前11時02分 休憩
          ────────────────────────
                 午前11時16分 開議
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、須田 厚君に発言を許します。須田 厚君。
                 〔7番 須田 厚君登壇〕
◆7番(須田厚君) 皆さん、おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、(仮称)鴨川ブランド確立事業推進委員会を立ち上げ、地場産品の育成支援による産業振興及び住民自治・協働の後押し役としての地区担当者制度の導入並びに(仮称)文化会館建設計画の中に公開天文台の設置等の3点について、若干の私案を交えながら、本多市長のお考えを伺うことといたしました。
 さて、9月定例会の一般質問に当たり、私は改めて地方自治体における予算編成のあり方について考えてみました。鴨川市の場合、2月に執行部予算原案を仕上げ、翌3月議会に諮るため、年が明けると次年度の施策事業に向け、担当課を初め執行部では忙しい業務が始まることと思います。この間、主権者である市民の皆様には、予算編成過程はどのように知らされているのでしょうか。確かに年度当初予算は3月の定例議会で審議され、議決されますので、その後の広報で結果だけは知ることができます。しかしながら、編成中においてはほとんど公開された情報がないというのが現状であり、市民の皆様からも疑問の声をいただいております。しかも、予算編成過程に市民の生の声を積極的に取り入れる仕組みがないにひとしいものと認識をいたしております。もちろんそれは私たち議員一人一人が担わなければならないということは十分承知いたしておりますが、編成する側としても、もっと積極的に広報すべきではないでしょうか。例えば広報において、「1月中旬から2月中旬までの間は予算編成中ですので、市民の皆様、ご要望がございましたら担当課までご連絡ください」と流すのも一つの方策だと思います。もちろん、それらすべてが予算化されないにしても、限られた財源がより有効に配分されるようになることは間違いありません。市民と協働によるまちづくりを進めるためには、市民からの生の情報は一つでも多い方が、大事な予算を預かる編成者にとって大切なことだと思います。今回の一般質問では、市民から負託されたまちづくりの事務局としての観点からお伺いすることといたしました。
 まず、質問の1点目は、産業振興について伺います。
 今回、特に私が申し上げたい地場産品の育成支援といたしましては、鴨川産の和牛と、陶芸を含めた工芸品や草木染めなどであります。肉牛と工芸品というと、何ら関係がないように思えますが、両方に共通するのは、日本全国にそれぞれ確固としたブランドが存在し、地域活性化の成功事例がたくさんあるということであります。
 狂牛病問題を見てもわかるとおり、およそ日本人は、食に関しては、価格も大事ですが、安全・安心を求める傾向にあり、生産者や生産地のはっきりしたものを好むと言われております。和牛の場合はまさにこの傾向が顕著であり、松坂、神戸、米沢など、一部の有名ブランド品には強力な固定客がついているばかりでなく、それ自体を目当てに全国から観光客が訪れているのであります。
 もちろん、この成功事例は関係者の長い年月にわたる努力の結果であり、一朝一夕に同じことが成し遂げられるとは考えておりませんが、何事も始めなければ将来の成功はないということを申し上げたいのであります。幸い千葉県は県産和牛ブランド化推進事業を行っておりますし、日本酪農の発祥の地である嶺岡牧場も近隣でございます。和牛を名産品として育てていく条件に鴨川市はまさに適していると言えるのではないでしょうか。
 関係者から伺ったところによりますと、鴨川市の畜産酪農家はかつては35から36ぐらいの事業者が存在していたということでございますが、現在は後継者不足もあって半減しているとのことであります。そこで市としては、新規に事業を始めようとする方々への経営面からの支援や、既存の事業者には後継者確保対策事業などを含めた鴨川産和牛ブランド化への積極的支援が必要と考えております。
 また、陶芸を初めとした工芸品や草木染めなどの育成には、やはり熱意を持った作家を育てていくのと同時に、製作体験の場の確保や販路拡大のPRなどが大切であります。これらは単独で行うことや、一部の事業者とタイアップするということだけでは限界がございますので、産学官民で組織する(仮称)鴨川ブランド確立事業推進委員会を立ち上げ、現在、見落とされている地元産品掘り起こしを含め、地域を挙げて支援していくことが必要ではないかと考えております。地域の名産品は一度認知されれば、経済効果ばかりでなく、鴨川市民としての誇りの源泉にもなり得るものと考えておりますので、お伺いいたします。
 次に、質問の2点目は、住民自治・協働の後押し役としての鴨川市の職員を配置する地区担当者制度の導入についてお伺いいたします。
 鴨川市内在住の市職員を対象に地区担当者制度を導入し、市政と地区住民との橋渡し役として自治会への積極的参加が必要ではないかと考えております。具体的には、居住地域の自治会会議に出席し、住民の声を常時収集して、地域の問題点や要望を早期に把握し解決に努めるとともに、地区行事にも積極的に参加して市政と住民の橋渡し役を担う制度であります。
 現在、地域からの市政に対する要望は、市政協力員である組長さんや町内会長さん、そして区長さんが地域住民の声を集約する仕組みになっておりますが、地区会議や地区行事に市職員が参加していれば、より正確・迅速に行政担当者に情報が伝わるものと考えております。もちろん、消防、病院など緊急性を有する方々は除外する必要が場合によってはあると思います。
 また、この制度は、市職員が業務として従事するのではなく、地域のコミュニティー活動としてボランティアで参加することになりますので、休日出勤などにもならず、残業手当等の支給の必要もありませんし、しかも職員と地域住民の交流を促進することもでき、それが職員の人材育成にもつながるものと考えております。住民の声をタイムリーに市政に届けるための合併後における行政サービスの向上のために有効な施策であり、地域の活性化にも大いに役立つものと考えておりますので、導入についてお伺いいたします。
 次に、質問の3点目は、天文台の設置についてお伺いいたします。
 私は、去る平成16年2月議会の一般質問においても天文台設置に関して本多市長のご見解を伺った経緯がございます。その際には、旧鴨川市と旧天津小湊町との合併を間近に控えて、合併効果を高めるために公開天文台構想を県事業として要望していくとのことであり、本多市長並びに齋藤県会議員のご尽力の結果として、県事業としての青年の家の機能充実ということで一たん落ち着き、その後も検討協議が重ねられていることと理解いたしております。その後策定されました鴨川市第1次5か年計画の中に、現在の市民会館にかえて(仮称)文化会館の建設計画があり、平成20年に調査費 900万円も予定されております。
 これらの経過から、今回改めて、場所、施設機能、予算規模などを見直して、ご見解を伺いたいと考えたものでありますが、その建設計画の中に、今までの20億円とも50億円とも言われていた予算規模の建設計画ではなく、また、当時理想とした多目的公益用地や一戦場公園内という候補地という考え方から離れ、文化会館に公開天文台を増設するということを、具体的実現性から見ても一つの選択肢になるのではないかと改めて考えたからであります。
 前回の一般質問のときの議論の際にもございましたが、確かに公開天文台の新規建設となりますと、20億円とも50億円とも言われる費用がかかり、千葉県の財政的状況を考えますと、なかなか厳しい面があるのも事実であろうと思います。その点、市の事業であります文化会館に設備を増設するという考えであれば、費用は大幅に軽減することができるばかりでなく、文化会館の活発な利用にも大いに役立つと考えております。当然、文化会館には各種ホールや談話室などが設けられることになると思いますので、あわせて望遠鏡2機と雨天の場合のプラネタリウムを整備すれば、立派な公開天文台ができ上がります。
 予算的にも、民間団体の試算ではございますが、約3億 8,000万円程度と言われており、施設を有することによる効果として、天文台は学校教育や生涯学習に極めて大きな学習効果をもたらすばかりでなく、観光施設としても大いに期待できるものと考えております。海水浴後の観光や、雨天の場合にも観光客に楽しんでいただくこともでき、観光シーズンにも鴨川来訪への観光目的ルートの一つとなり、近隣市町村との差別化にもつながるものと考えております。
 また、立地的に見ても、現在の市民会館の建設されている位置であれば、全国でも駅から徒歩圏内の公開天文台は存在していないとのことでもあり、立地における効果も高く、多くの利用者が見込める施設になるのではないでしょうか。
 施設建設後における運営につきましても、既に鴨川には20年ほど前から専門家も加わった鴨川市に天文台をつくる会も活動しておりますので、運営を委託することもできると考えております。この際、ぜひとも早期に実現していただきたく思い、(仮称)文化会館建設計画の中で天文台設備を増設する考えはないか、本多市長の率直なお考えをお聞きしたいと思います。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま須田議員からは、大きくは3点のご質問をちょうだいいたしたところでございます。その前に、予算編成に当たっては、かくかくこうすべきだと、こういうようなお話もいただきました。まさにそのとおりだなというふうに思っておるわけでございますけれども、決して独善と偏見によって予算の編成をしておるわけではございません。ご案内のとおり、地方自治というのは、いわゆる計画行政をしろと、こういうことが地方自治法によって定められておるわけでございまして、そして、そのためには、まちによってスタイルは違いますけれども、基本計画をつくり、実施計画をつくり、そしてそれを逐次予算化をしていくと、こういう段取りになっておるわけでございます。また、その基本計画、実施計画につきましては、やはり市民の皆さん方との地区懇談会等、開催をさせていただきながら、住民の皆様方のニーズを把握して、できるだけその計画の中に盛り込んでいくと、こういう手法をとっておるわけでございます。また、住民の皆さんの代表でもございます議会の皆さん方のご意見を十分にしんしゃく、拝聴させていただきながら、でき得る限り予算に反映をさせていただきたい、こんな思いで予算編成をいたしておることでございますので、あらかじめご了承をいただきたいなと、このように思っておるところでございます。
 それでは、第1点目の(仮称)鴨川ブランド確立事業推進委員会の立ち上げについてのご質問にお答えさせていただきます。
 ご案内のように、本市は温暖な気候と肥沃な大地にも恵まれておりまして、昔から米づくりや花づくり、また日本の酪農の発祥地でありますことから酪農業が盛んでもありまして、長狭米に代表されます米、ユリやバラに代表されます花などのほか、農産加工品や、あるいは菓子類及び陶芸・工芸品など多くの物産がございます。これらの物産の知名度アップを図り、ブランド化に向けた取り組みが必要であることは議員と同じ考えであります。
 しかしながら、ブランド化というものは、議員のご指摘のとおり、一朝一夕にしてなし得るものではなく、ブランド化に向けた生産体制の確立及びその後の品質の保持など、生産者、生産団体のたゆまないご努力、加えて知名度を上げるためのPRや販売戦略等々、さまざまな要因が有機的に機能して初めてなし得るものではなかろうかと存じております。
 本市といたしましては、これまでブランド化というものを意識しての積極的な取り組みはしておらなかったのが実情でございますが、鴨川産品のPRや販売の促進、さらには新たな産品づくりを支援するため、県農業改良普及センター、農協、漁協、商工会、生産者、学識経験者等の皆様で構成をします鴨川市ふるさと産品育成協議会を立ち上げまして、官民一体となり、その推進に努めさせていただいておるところであります。こうした活動の中から、鴨川プリンや鴨川むかし味噌が新しい産品として生まれてまいったものと存じております。
 この協議会の取り組みといたしましては、特にPRと販売促進に力点を置き、農業協同組合、漁業協同組合を初め、関係団体の皆様方のご協力もいただきながら、幕張メッセでの「電気のふるさと自慢市」や、県との連携によります物産展及び友好都市の実施する各種イベントへの参加、あるいは観光協会、JRの協力による首都圏駅頭での宣伝活動など、積極的に実施をいたしておるところであります。
 さらに、議員皆様方のご理解をいただきながら、昨年10月より本市と友好交流関係にございます板橋区のハッピーロード大山商店街振興組合の実施するアンテナショップ事業への参加をいたし、 120品目以上の鴨川の産品の紹介、販売をいたしておるところでございまして、鴨川産品のPRと販路拡大に努めさせていただいておるところであります。
 なお、この9月には、同区の上板橋商店街の中にも2店舗目のアンテナショップを開設いたしたいと存じておるところであります。
 先ほども若干申し述べさせていただきましたように、地域ブランドの確立には、実際にその生産に携わる方々の厳格な商品選別、適正な品質管理等々、今まで以上に生産者の皆様方の不断の努力の結果として初めて市場や消費者に認められるものと思慮いたしておりますことから、生産者及び生産団体での指導的な取り組みが実態に即しているものと存じておりますが、地域ブランドの確立は市の経済、産業の振興に大きく寄与するものでございますことから、行政としても積極的にこの問題にかかわっていく必要があるものと考えております。
 そこで、鴨川産和牛のブランド化についてでございますが、私も畜産農家の皆さん方が取り組んでおられます和牛を幾度か食する機会がございましたけれども、その食味たるや、松坂牛や神戸牛、あるいは米沢牛に勝るとも劣らないものと存じておりまして、何とか鴨川牛としてブランド化ができないものかと思っておる一人でもございます。
 本市における和牛生産の現況でございますけれども、繁殖農家と肥育農家とがおられまして、肥育用の子牛を生産する繁殖農家は12戸ほどでございまして、鴨川市肉用和牛生産組合を組織し、精力的な活動を展開をされておられるところであります。一方、肥育農家につきましては、かつて40戸ぐらいあったのでございますけれども、現在では吉尾地区の3戸が 800頭ほどを肥育いたしておりまして、そのうち和牛は 150頭ほどであると伺っております。
 そこで、鴨川牛のブランド化ということでございますが、優良肥育子牛を供給します繁殖農家のお取り組みにあわせ、肥育農家の皆さんの取り組み、とりわけ出荷頭数の確保ということが極めて重要であると認識いたしております。
 また、県としても、平成18年度を初年度とする5か年計画で県産和牛ブランド化推進事業を実施いたしておりまして、かつまた鴨川市肉用和牛生産組合も本事業に取り組んでおりますことから、関係者のご理解をいただく中で、飼養頭数の拡大を図りつつ、ブランド化へ努力していく必要があるものと存じております。
 なお、新規に事業を始められる方々への経営面からの支援につきましては、現在、肉用牛の繁殖経営を始めようとする方を対象といたしまして、社団法人中央畜産会が実施主体となって補助制度を創設いたしておりますことから、関係者、関係団体との連携を密にいたし、これらの制度の活用を図ってまいりたいと存じております。
 次に、工芸作家の育成支援でございますが、本市には多くの陶芸作家を初め、ガラス工芸や草木染めの工房があるわけでございます。鴨川リフレッシュビレッジ推進の過程で、こうした皆さん方のご意見、ご意向を取り入れさせていただき、みんなみの里に工芸作品の販売も兼ねた常設の展示紹介コーナーや、体験の受け入れもできます農林体験実習コーナーを設置させていただいております。
 こうした取り組みがみんなみの里の集客にも大きく寄与いたしておりますし、それぞれの工房を訪れる体験者も飛躍的に増大してきたものと存じております。これが県内における体験観光のはしりであろうと自負いたしておりますし、市の観光パンフレットに掲載するなど、その育成に努めさせていただいておりますが、今後も引き続きその育成に努めていかなければならないと、このように存じております。
 いろいろと申し上げましたが、鴨川和牛やすぐれた産品の地域ブランド化に対しましては、これまでのPRと販売促進事業を継続するとともに、今次5か年計画にも掲げさせていただいておりますけれども、鴨川産品の生産及び販売業者を中心に、関係団体や学識経験者、行政関係者等をもって構成をし、新しい産品の開発、販路の拡大、PR、販売戦略などを総合的かつ一体的に取り組み、組織として、(仮称)鴨川物産協会の設立に来年度から取り組んでまいりたいと考えており、ご提言の地域ブランド化につきましては、この物産協会の中で対応させていただきたいと存じておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
 続きまして、第2点目の地区担当者制度の導入についてのご質問にお答えさせていただきます。
 なお、本年6月の第2回定例会におきまして、尾形議員から関連する内容でのご質問をいただいておりまして、その答弁と若干重複する点があろうかと存じますけれども、お許しをいただきたいと存じます。
 議員ご指摘のように、住民との協働によるまちづくりのためには、行政と住民の皆様との情報の共有や、その間の橋渡しが必要であるわけでありまして、そのために市民の皆様方からの声をいろいろな角度から吸い上げ、行政に反映することが重要となってくるものと認識をいたしております。
 こうしたことから、市長への手紙、市長へのメール、市民相談室の利用、市のホームページの問い合わせ機能の利用、さらには行政協力員の皆様方を通じたご要望、そして行政協力員皆さんとの懇談会等と、さまざまな方法によりまして住民の皆様方のご意見、ご要望を酌み取らさせていただいておるところであります。もちろん住民の代表としての議員の皆様方を通じましたご要望等もいろいろといただいておるところでございます。
 このほかにも、市民の皆様方のご要望によりましては、私が直接会場に出向きまして市民の皆様方のご意見を伺う機会を設けまして、率直に意見を交換させていただいておるところでもございまして、このようなさまざまな公聴業務を通じまして、住民の皆様方の声の行政への反映と行政への参加意識の向上に努めさせていただいたところであります。
 また、私は職員に対し、常日ごろより地域の行事、会議やボランティアなどには積極的に参加するように話しておりますし、さきの尾形議員に対する答弁でもお答えさせていただいておりますとおり、幹部職員に対しましては、積極的に地域行事に参加させたいと考えております。実際に多くの職員が町内会や区、あるいは各種団体の役員や代表者、また構成員として参加をいたしておるところでもございます。
 議員ご提言の職員の地区担当者制度につきましては、斬新な制度であり、ご指摘のように市行政と地区住民の橋渡し役を果たすものと考えておりますが、ただいま申し上げましたようなさまざまな手法によりましても、そのような一定の機能は果たせるものと存じております。
 その中で、特に職員の地域の行事や会議等への参加は大変重要と思っておりますが、これを一層強く指導してまいりますとともに、ただ参加するだけではなく、地域の要望や課題を常に把握し、それを市の関係部署に連絡をするとともに、みずからも自分の地域の問題として考えていくよう指導してまいりたいと存じております。
 この地区担当制度は幾つかの自治体で実施されておるやに聞き及んでおりますけれども、職員の従事体制の問題、地区担当者と担当課との関係、また地区の組織の自治の問題など、検討すべき問題もあろうかと存じております。いましばらく他市の動向等を見極めながら、あるべき方向、方法等を考えてまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
 3点目の公開天文台についてのご質問にお答えさせていただきます。
 この天文台の設置につきましては、旧鴨川市におきまして天体観測を愛好される方々で立ち上げになられました、鴨川市に公開天文台をつくろう会という任意団体から、天文台設置についての要請をいただいたものでございまして、都心のような夜の明るさがなく、その上、広い角度から観察できる地形を有しておりますことなどから、旧鴨川市内が公開天文台設置の適地であるとして、千葉県内には未だ設置されないことからも、ぜひ検討願いたいと、こういうものでございました。
 議員ご指摘のとおり、旧鴨川市での平成16年第1回定例会におきまして、公開天文台に関する行政一般質問の答弁をいたしておりますけれども、その中で申し上げておりますとおり、公開天文台につきましては、その高い運営能力が問われると同時に、多額の事業費も想定をされ、それを市で賄うことは容易ではないこと、また、公開天文台は市民という限定された地域の教育に資するばかりでなく、県民、首都圏住民を対象とした施設であるという報告もいただきましたことから、県事業として実施されるよう要望することといたしまして、鴨川市天津小湊町新市まちづくり計画策定の際にも、県計画として公開天文台を整備されるよう、強く働きかけをさせていただいたところであります。
 その後、昨年5月には鴨川市に天文台をつくろう会、さらには天文施設にかかわる専門家の方々から、教育と観光を含めた複合的な建物のご提案を含めまして、天文台建設に関するご要望を承ったところでもございます。
 このような経緯、経過を踏まえまして、昨年度、県の青少年教育施設でもございます鴨川青年の家に天文台の機能を付加することなど、公開天文台の整備について、千葉県市長会を通じまして、県に対しまして改めて要望をさせていただいたところでもございます。
 この要望に対する県の回答は、理科教育などに対する天文観測の効果は認めてはおりますものの、鴨川青年の家は海洋型体験活動を主とする青少年教育施設としての利用でもありまして、今後もその特色を生かした運営をしたいと考えている。したがって、現在のところ、公開天文台の整備については検討していない、こういうものでございまして、現在に至るまで県の前向きな姿勢を引き出せておらず、大変残念に思っておるところでもございます。
 なお、(仮称)文化会館の整備につきましては、鴨川市天津小湊町新市まちづくり計画、また、先般、策定をいたしました鴨川市第1次5か年計画にも事業を掲げておりますけれども、現時点では、施設規模や立地場所等は未定でございまして、今後、学校の適正配置に関する検討の進展を踏まえまして、さらには市内の文化的施設等の統廃合をにらみながら、現在の市民会館にかえて、複合的機能を有する施設として整備を図ってまいりたいと存じております。
 この文化会館に天文台設備の増設をというご指摘でございますけれども、私といたしましては、行財政のスリム化を進めるためには、県と市町村との守備範囲を明確にしなければならないと思っておりまして、そうした観点からも、公開天文台はできることなら県が整備すべきという考えには今のところ変わりがございません。したがいまして、引き続き粘り強く、公開天文台の整備を県に働きかけてまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) ただいま本多市長から、鴨川市民の豊かな生活に密接にかかわった3つの課題についてお考えを伺いましたが、改めて確認のために何点か再質問をさせていただきます。
 まず初めに、地域特産品育成事業についてでございますが、私は観光振興や地域振興に必要なことは、地域が持っている本来の力に磨きをかけることだと考えております。鴨川市の持つ潜在的な能力には大変大きなものがあると考えており、一つ一つ着実に形にしていくべきなのではないでしょうか。(仮称)鴨川物産協会の活動を通じて地場産品のブランド化を目指すとのご答弁がございました。それ自体は私も同感であります。問題はスピードであり、平成19年着手、平成20年立ち上げとのことでございますが、関係者との事前調整もあることとは存じますが、現時点での大まかな立ち上げスケジュールだけでもお考えがあるようでしたら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) それでは、私の方から、物産協会設立の大まかなスケジュールについてお答えをさせていただきたいと存じます。ご案内のとおり、物産協会につきましては、主体的には物産の製造、流通、販売にかかわる方々、あるいは観光に携わる方々が中心になって設立をされ、みずからの手による運営がなされているものと存じておりますけど、本市といたしましても、産業の振興、あるいは観光の振興の観点から、市内の産品、あるいは物産を広く市内外にアピールし、また、その販路の拡大を図ることが必要であるわけでございまして、産学官民の有機的な連携のもとに、これらの設立に向けては積極的に支援をさせていただきたいと存じておるところでございます。
 ご質問の設立に向けての大まかなスケジュールということでございますけど、物産協会の設立に向けましては、その設置の目的、運営の方法等、さまざまな問題につきまして、関係者の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、恒久的な運営に向けての話し合いを深め、組織づくりを進めていくことが何よりも重要であるものと存じておるところでございまして、それにはやはり相応の時間を要するものと存じているところでございます。
 また、事業着手に向けての時期でございますけど、議員ご高承のとおり、物産協会の設立に向けて、その中心的な役割を担うであろう商工会が、現在、平成19年4月の合併に向けて鋭意お取り組み中でもあるわけでございまして、これらをしんしゃくしまして、平成19年度を初年度とさせていただいたところでもございます。もちろん議員ご指摘のとおり、早急に物産協会を立ち上げることにつきましては同感であるわけでございまして、協議を進める中でそれが可能となりました折には、平成19年度中にもこれをお願いしたいというふうに存じておりますけど、基本的には平成20年度を目途として取り組みを進めさせていただきたいと存じておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げる次第でございます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) ただいまの答弁を伺って、鋭意努力されているということで安心したところでございます。今後、引き続き早期の設立に向けて努力をお願いしておきたいと思います。
 私は、地域特産品を育てていくには、私たちの住む地元にありながらも眠っている資源や商品を掘り起こすとともに、産学官民が一体となってブランド化推進委員会を立ち上げ、さまざまな議論の中からよいものを育てていくという考え方が必要だと思っております。ある2つの事例をご紹介させていただきたいと思います。
 1つ目に、「ワイロ最中」という商品がヒットしたということを2年ぐらい前にラジオで聞きました。いろいろと調べましたところ、江戸時代、幕府の老中を務められました田沼意次さんの名誉回復を含め、商品の箱の中に実行された業績をしっかり紹介する冊子や、「したごころ」と書いた祝儀袋も入れ、遊び心も加えた商品を地域振興策の中で考えられたアイデアの成功だとのことでした。
 もう一つは、これはテレビで取り上げられたお米のインターネット販売の事例でございますが、お米を袋に入れ、地域名産として出店したところ、なかなか予定した数量が販売できなかった。そこで、日本の伝統技術を活用し、5キログラムの量を俵で巻き出店したところ、準備したお米が2日で完売したということであります。また、地元の海産物なども発砲スチロールに入れるのではなく、竹かごを使用するなど、既にある技術、忘れられている技術、眠っている技術などを再度活用することなども販促のために必要な視点だと考えております。
 このような事例から見てもわかるとおり、本気で産学官民が連携しながら知恵を絞れば、見直し商品も含め、地域特産品を育てる、ブランド化していくことができるのではないかと考えております。今後検討されるという鴨川物産協会の活動を効果的にするために、やはり、どれだけやる気のある人材を委員として集めることができるかだと思います。やる気のある有為な人材と、活動の目的と場所が合致すれば、必ず先ほど述べたような成功事例に結びつくものと考えておりますので、お考えを伺います。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) 特産品の育成やブランド化には、やる気のある人材の確保、明確な目的意識、その地域へのこだわりが必要であると、こういうご意見であるものと受けとめているわけでございますけど、まさに議員のご指摘のとおりだろうというふうに思っております。ブランド化に限りませんけど、やる気のある人材、あるいは意欲のある人材、失敗を恐れない積極的な人材の確保はその事業の成否を左右するものというふうに認識をさせていただいております。市内には特産品の育成、あるいはブランド化などに対する強い関心をお持ちの方、あるいは今までPR、宣伝に携わってこられた方、販売、営業のエキスパート、流通に詳しい方、法律や経理に明るい方等々、私は大勢いらっしゃるだろうというふうに思っております。したがいまして、今後の募集に際しましては、公募による意欲のある方の募集、あるいは自薦、他薦を含めた、それぞれの必要とする分野の方々にお願いをいたしまして、活気のある、活動的な組織づくりを目指していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 私の申し上げておりますブランド確立事業推進委員会には、もう一つ別の役割も同時に担っていただきたいと考えております。当然このような委員会を立ち上げるということになりますと予算が必要となりますので、その予算を捻出することも地域振興策の柱の一つとして検討、実施していただきたいと思うわけであります。この考え方は、既に25年ぐらい前から東京都足立区が導入され、今や基準をつくる必要がございますが、行政施設、橋や建物、競技場などを含めた命名権、行政の発行する各種資料、給料明細やパンフレット、玄関マット、ホームページへのバナー広告などへと広がりを見せ、広告販売などを行ってきております。これらの手法により歳入の確保することなども産学官民が一体となって運営する委員会にお願いし、同時に企画実施していくことであります。地域を挙げて地域振興策を図るために要する経費に補てんするということでご理解をいただきやすいのではないかと考えております。これらの広告事業も今後の検討課題であると思っておりますので、今後、立ち上げ予定の鴨川物産協会の中で検討、実施していく考えはないか伺います。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) お答え申し上げます。ただいま議員から、行政施設や橋や建物、競技場を含めた命名権、あるいはパンフレット、玄関マット等に広告をと、こういうご提言をいただきました。その件につきましては、現在、市の方でも鋭意取り組みをさせていただいているところでございまして、これを物産協会の歳入とするかについてはまた今後検討させていただきたいというふうに思うわけでございますけど、基本的には先ほども申し上げましたとおり、物産協会につきましては、その設立に向けて行政も積極的に支援をしてまいりたいと存じているわけでございます。設立後の運営につきましては、やはり行政と一線を画し、独立した1事業体、企業体として、物産協会がみずからの手で運営していくべきものであろうというふうに存じているところでございます。したがいまして、その中では、協会の運営資金の確保、協会運営の健全化に向けて民間の視点からさまざまな方策が検討されるものと存じておるところでございまして、もちろん、そういう中での広告事業などの検討もされるだろうというふうに認識をいたしておるところでございます。以上です。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 先ほどの市長のご答弁では、畜産農家などへの後継者対策については触れられておりませんが、国でも検討されております団塊世代の方々への人生二毛作、若者に対するスローライフジョブ計画との連携など、また農業大学生のインターンシップや、鴨川に永住したいという方々を対象に一定期間の実務研修制度を導入するなど、官民一体となって支援をしていくことが育成を図る上で必要だと思いますが、どのようなお考えかお伺いします。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) お答えをさせていただきます。後継者対策、非常に大きな、難しい問題であろうかというふうに思っておりまして、とりわけ農業分野におきましては、国際的な価格競争の中にさらされているということもございますし、環境問題、こういうこともあるわけでございます。また、国内の競争ということもあるわけでございまして、非常に難しいところであるわけでございます。農業に限らないわけでございますけど、後継者が育つという条件にはいろいろあろうかと思いますけど、農業で言えば、農業に魅力を感じる、あるいは農業に生きがいを感じる、農業を職業として誇れる、こんなようなこともあろうかと思いますけど、何よりも農業で生計が立てられると、こういうことが必須の条件ではなかろうかなというふうに思っているところでございます。しかしながら、現実的には非常に厳しいわけでございまして、農家の皆さん方も、自分の子供を農業に従事させたいと思うようなところにも至っていないという認識もしているところでございまして、非常に農業の将来が危ぶまれるところだろうというふうに思っております。
 しかしながら、一方では、これがよいか悪いかは別としまして、先ほど議員がおっしゃいましたように、都会の人たちが非常に自然志向、田舎志向、あるいは農業に従事したい、こういう志向が非常に強くなっているところでございます。その辺の取り組みについて若干申し述べさせていただきまして、お答えとさせていただきたいなというふうに思っているわけでございます。
 昨年、安房管内における新規就農者は、若い方を対象としまして、残念ながらわずか9名という状況でございました。最近の傾向としましては、新規卒業者ではなくてUターンが中心になっているようでございまして、こうした現状を見ますと、当面の対策としては、Iターン、Uターン、あ
るいはJターンというものを視野に入れつつ対処していく必要があるというところでございます。
 議員ご指摘のように、団塊の世代が第2の人生の生き方として農業を志していらっしゃる方も多いというふうに承知をいたしておるところでございます。本市の棚田オーナー制度、あるいは鴨川自然保護で実施しております帰農塾、1週間程度お泊まりになって農業に従事する制度でございますけど、帰農塾にはそうした考えを持っている方が多く参加しているわけでございます。こうした志向をうまく取り込んでいくことも一つの方法であるというふうに考えておるところでございます。
 市といたしましても、今年度の施策として、新規就農支援事業を手がけております。その内容としましては2つございまして、1つは、ふるさと回帰支援センター事業の一貫として、田舎暮らしをするための基本となります住まいについて、市内の不動産業者と連携をさせていただく中で、こうした物件の情報をインターネットで発信していこうという取り組みでございまして、この10月には実施できるものと思っております。
 もう一つは、棚田オーナー制度をもう一歩進んだ形で、農業にかかわる仕組みをつくっていこうというものでございます。具体的には、農業版ハローワーク事業というふうに思っているところでございますけど、水稲を初め、野菜、花、畜産農家のお手伝いができる仕組みづくりをしていきたいというふうに考えているところでございます。こうした仕組みをつくることで就農希望者に対する実地体験の研修になろうというふうに存じておるところでございます。
 なお、議員がおっしゃいましたスローライフジョブ計画でございますけど、本年5月に再チャレンジ推進会議で中間の取りまとめがなされたところでございまして、具体的な施策としての予算づけがいまだされておりませんけど、本市の取り組みと基本的には考えが同じであろうというふうに思っているところでございますので、当然にして連携を図っていく必要があるものというふうに思っています。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 次に、地区担当者制度の導入についてでございますが、ただいまのご答弁では私と認識がかみ合っていないと言わざるを得ません。多くの市職員が町内会や各種団体の役員として参加しているので一定の機能は果たしているとのことでございましたが、私の感じるところの現時点では、制度として導入していないことが地域や人によってばらつきが見られるわけであります。やはりほかの自治体でも制度として導入することがより効果的な市民サービスにつながると考えられ、実行されておられるわけでございますので、そうした市民サービスに重点を置き、制度として導入することで使命感を持ったり、効果が上がるのではないかと思いますので、改めて正式な制度として導入する考えはないか、くどいようですが、お伺いいたします。
○議長(谷一浩君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。地区担当者制度を一つの制度として導入すれば、より効果が上がるんではなかろうかと、こういうことでございますけれども、制度として導入をいたします場合には、やはり市としても組織的な対応が必要になってくるわけでございまして、そうなりますと、議員ご指摘のように職員のボランティアでということもなかなか難しいのではなかろうかというふうに考えておるところでもございます。また、既存の課等の業務と地区担当者の活動をどう関連づけ整理していくか、あるいは地区担当者の活動範囲をどのように定めるかといったことなども課題ではないかというふうに考えているところでございます。この制度を導入された自治体を見てみましても、その契機や運営形態、あるいは地区の自治組織の状況等もさまざまなようでございまして、中には実情に合わなくなって取りやめられた自治体も一部あるというふうに聞き及んでおります。しかしながら、いずれにいたしましても、地域のコミュニティの育成や地区と市との橋渡し、あるいは地域に密着した住民サービスの重要性ということにつきましては認識をいたしておりますので、ご提言の趣旨を踏まえまして、他市の状況や課題、効果などを十分研究をしてまいりたいと存じますので、いましばらく時間をちょうだいいたしたいと存じます。以上です。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 執行部の皆さんは既にご承知のとおりでございますけれども、地区担当職員制度は、居住地域の自治会議に出席し、住民の声を収集し、地域要望の実現や問題点の解決に努めるともに、地区行事に積極的に参加し、住民と市政を結びつけるサポート役を担うわけでございますが、具体的な主な役割としては、地区行事への積極的参加と活動支援、住民要望の実現に向けた担当部、課との協議、防犯対策、花壇の設置、道路・側溝整備など、地区事業に関するアドバイスを行うことになります。この制度を導入することで、合併により議員の数も少なくなり、加えて2市町、合併による制度改編などに関するさまざまな意見が市民から出ておりますので、それらに対応するためにも、住んでよかった、合併してよかったと思ってもらえるような、また、中には、なかなか地区では人間関係があって意見が言えないという方のお話もございます。それらに対応するためにも、地区担当者制度を導入していただきたいと考えております。今後、導入に向けた積極的な検討を改めてお願いをしておきます。
 次に、公開天文台の設置についてでございますが、ただいまのご答弁では、県に引き続き粘り強く公開天文台の整備を働きかけていくとのことでございましたが、現時点において、残念ながら県から前向きな姿勢を引き出せていないとのことでございますので、今後、どのようなアイデアと方法で働きかけしていくお考えなのか、また、より県にインパクトをもって要望していくためには、市で独自に事前調査費をつけ、設備規模、設置場所、運営方法などの具体的なプランを考えた上で進めることが大事ではないかと考えており、市独自で調査費をつける考えはないか、あわせて伺います。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) お答えをさせていただきます。市独自での調査費をつける考えはあるかないかと、こういうことでございますけれども、今、この席上でありますよと、いや、ございませんという返事は差し控えさせていただきたいと思っております。ただ、今までご熱心にこの天文台の建設に取り組まれてきました。確かに私はすばらしい事業だと思ってるんですね。子供たちの夢を乗せる、宇宙への神秘、あるいは好奇心を惹起させる、そしてまた観光的にも非常に魅力のある施設だと、このように私個人は思っておるわけでございまして、できればつくりたいなというふうに思っておりますけれども、かなりの経費がかかると、こういうことであります。
 ところが、最近になりまして、県のある有力幹部から突然、私のもとへ電話が参りました。鴨川で天文台をつくるんだってと言うから、冗談じゃない、県の方にお願いしてあるじゃないですか、県でやってくださいと、こういうお話をしましたところ、どのくらいかかるのと言うから、かくかくこうだよと、ちょっとかかり過ぎるねというようなことで、そんな電話の会話をしましたけれども、私どもはいろいろな面で県から反故にされている。例えばコンベンションホールについても、再三やるよやるよと言っておきながら、財政が悪いからと、そういうことで反故にされてきたと、こういうこともいろいろあるわけですね。そういう中で、ぜひひとつ、県営施設として、地域の活性化、あるいは地域の教育の場、地域の文化の向上になるような、そういった施設をぜひ県営でつくってほしいと、こういうことを再三にわたり要望をいたしておるところでございまして、ある幹部も、これについては若干興味を示してきたなという感じを持っております。したがって、今後、出県の折には、その幹部ともひとつまたいろいろと話をさせていただきながら、少しでも話がある面で進捗できるように、私自身も頑張ってみたいなと、このように思っておるところでございます。現在のところ、調査費をつける、つけないの答弁はご寛容いただきたいと思っております。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 積極的に市長の働きかけを期待しております。よろしくお願いいたします。
 次に、(仮称)文化会館建設に関し、平成20年に調査費 900万円が計画されておりますので、早い段階で市民に加わってもらった建設検討委員会を設置したらいかがかと思います。加えて、その中には、幅広い活用方法を考えるためにも、幅広く経験を有する方々にも参加していただき委員会を立ち上げれば、よりよい建設計画案のたたき台をつくることができると思いますので、建設検討委員会設置の時期も含めてお考えを伺えればと思います。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) お答えをさせていただきます。議員ご案内のように、今の市民会館はボーリング場を改築した施設でもあるわけでございます。老朽化も一段と進んでおりますし、あるいは漏水箇所も年々ふえてきていると、こういう状況の中にございまして、文化の殿堂とも言うべき市民会館の建設は、ぜひひとつ、財政が許すものならやっていきたいなと、こんな思いがございまして、このたびの5か年計画の中にも一応の計画はさせていただいておるわけでございまして、今後、規模、予算、そして運営、いろいろな角度から、それぞれ住民の皆さんのご意見をいろいろと拝聴させていただきながら、決して規模が大きくなくても、やはり文化の殿堂として、市民の皆さんがそれぞれ習得したものの発表の場として、文化会館も活用できれば、決して 1,000人、 1,500人入れなくても、私は 300人でも 500人でもいいなと、こういうふうに思っておるわけでございまして、そういう中で、この文化会館、あるいは市民会館の建設については、広く会議を起こしながら検討をしてまいりたいと、このようにも思っておるところでございます。特に将来にわたる都市計画事業との整合をさせた上、規模、建設場所を検討する必要もあるわけでございまして、平成20年度に調査費計上の計画もございますので、来年度以降、検討委員会を立ち上げながら、その中でいろいろな角度から研究、検討してみたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。以上であります。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 最後に一言申し上げて私の質問を終えたいと思います。最近よく社会的格差が進んだということが、政治討論、テレビ番組などで言われております。低年金額で暮らす熟年者、身体に障害をお持ちの方々、低賃金で働く女性など、社会的に弱いと言われている立場にある人々に少しでも目を向けた政策が届くよう、本多市長には今後もチャレンジャー精神をもって政務に当たられますようお願い申し上げまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(谷一浩君) 午後1時まで休憩いたします。
                 午後0時12分 休憩
          ────────────────────────
                 午後1時00分 開議
                 〔11番 吉田勝敏君退場〕
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 吉田勝敏君から早退の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 大和田 智君に発言を許します。大和田 智君。
                〔18番 大和田 智君登壇〕
◆18番(大和田智君) こんにちは。通告に従いまして、18番、大和田、一般質問に入らせていただきます。私の質問は、合併後初の決算についてでございます。合併後初の決算において、大枠で市長にお伺いします。
 市長は合併前に、合併は目的ではなく手段であるとよく発言しておりましたが、当時、私も、まさにそのとおりであると思っておりました。合併せずに行財政が苦しくなり、住民の各種負担がふえることを考えますと、市長の発言どおり、手段として合併をし、住民の負担をいかに抑えていくことができるかと考えておりました。当時、市長の考えはどうであったか、また、結果として、どういうような形でこの決算に反映しているのか。
 さらに、住民サービスの面では、合併により住民にどんなメリットが出ているのか、例を挙げてお示しいただきたいと思います。私も一部の住民から、合併して負担がふえたのではないか、あるいはサービスが低下したのではないかといった声を耳にいたしますが、市長としてはどのように考えておられるのか。
 さらに、合併特例債や交付税など、財政的な面でのメリットが出ているかどうかについても伺います。
 それから、こうしたことが今回の決算にどのように反映されているのか、また、平成19年度予算にどのように反映させるつもりなのかについてもお聞きしたいと思います。
 次に、旧鴨川市と天津小湊町の予算比率を考えますと、4対1でありますが、この決算では、概略でいいので、各種比率はどうなっているのか伺います。
 なお、合併を手段と考えるのであれば、もう一つの次なる合併ということも視野に入ってくるものと思いますが、その辺のところもあわせてお伺いします。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 大和田 智君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま大和田議員からは、合併後初の決算に関することについてのご質問をちょうだいいたしましたので、私の思うところをお答えさせていただきたいと存じております。
 市町村合併の意義につきましては、議員ご指摘のとおり、私は常々、合併は手段であって目的ではない、本当の目的は行政改革であり、究極的には地域振興につなげていかなくてはならないと、このように申し上げさせていただいておりまして、この考え方は現在でもいささかも変わっておらないところでもございます。
 合併によるスケールメリットを生かし、職員の削減や公共施設の統廃合、広域的視点に立ったまちづくり施策の展開や事務事業の効率化など、行財政改革を推進し、加えまして合併特例債の発行や地方交付税への加算措置など、合併による財政支援を最大限活用しながら、住民サービスの充実、地域振興を図ろうとすることは、本市のみならず、全国の合併市町村がひとしく目指すところであったものと思慮いたしております。
 このようなことから、今回の合併に当たりましては、両市町の執行部、議会議員、有識者等で構成されました鴨川市・天津小湊町合併協議会におきまして、まず最初に合併協定項目調整の基本方針を定めまして、調整が必要な項目の協議に当たりましては、これまで鴨川市及び天津小湊町で行われてきたまちづくりを尊重しつつ、広域的なネットワーク化の視野に立って、住民本位のサービスの提供に加えまして、行財政運営の効率化を踏まえた新たなまちづくりを目指すものといたしたところでございまして、さらに具体的な調整方針につきましては、1つ目として、各種証明書の発行や各種申請の手続、福祉・保健サービスの利用など、合併後から住民サービスに影響する事項は速やかに一体性の確保を目指すこと。
 2つ目として、現在行われている各種サービスについて、その必要性、効果などを検討し、住民サービス及び住民福祉の向上を目指すこと。
 3つ目として、各種手数料及び使用料など、住民が直接負担するものについては、負担の公平の原則に従い、住民に不公平感を与えないよう十分配慮することなどを柱といたしまして、新市の行政サービスや負担を調整いたしたところでもございます。
 すなわち、両市町の行政サービスや負担に格差のある場合は、基本的には、サービスにつきましては高い水準へ、負担につきましては、低い水準へと調整をさせていただいておりまして、具体的には上水道料金、ごみ処理手数料、介護保険料、保育料、学校給食費などにつきましては、両市町で料金の安い方へと調整をいたさせていただいておるところであります。
 また、第3子以降の出産祝金や3歳児未満の乳幼児医療費助成、土地改良事業等の補助率、さらには福祉タクシー助成事業など、高齢者・障害者福祉施策につきましても、よりよいサービスへと調整させていただいたところでもございまして、このようなことからも、両市町の合併は比較的スムーズに進んだものと思慮いたしておるところであります。
 しかしながら、この合併によりまして、住民の方々からサービスの低下や負担増を指摘される声を時折伺うことがございますけれども、ただいま申し上げましたとおり、税負担につきましても、旧市町の実態に配慮させていただきながら、負担増とならないように調整をさせていただいておるところでございます。
 例えば、市民税や固定資産税などの税率は、合併前とは変更ないわけでございますけれども、住民税の定率減税引き下げや老年者控除の廃止など、国の税制改正の影響がこの合併と若干重なりました関係もございますことから、増税感を抱かれたものと存じますし、国民健康保険税につきましても、旧鴨川市の方々はおおむね減額の調整となっておりますし、旧天津小湊町の皆さんも、年間を通しての支払額は合併前とほぼ同額の調整でございますけれども、納期が12期から8期へと減少いたしておりますので、1回当たりの支払額が増加をいたしておりまして、感覚的には負担増を感じられているものと、このように存じておるところでございます。
 また、健康・保健事業やごみの収集等、従来とは異なった形態での調整となったものにつきましても、利用される方々の利便性を損なわないよう、送迎バスの手配や資源ごみ収集回数の増、土曜、日曜の持ち込みごみの受け入れ、年末年始祝祭日の収集など、できる限りの対応をさせていただいておると存じておりますが、こういった対応・対策がまだまだ市民の皆様には周知・浸透されていないのかなと、このようにも感じておるところでございます。
 さらに、平成17年度の予算編成に当たりましても、合併協議会での事務事業の調整結果に基づきますとともに、旧市町で実施されておりました各種施策を引き続き踏襲することを基本といたしておるところでありまして、そのような予算配分をさせていただいたところでございます。
 このような事業等の財源といたしまして、平成17年度一般会計決算の補足説明でも申し上げましたとおり、普通交付税、特別交付税、合わせて約3億 2,700万円の加算措置等もなされておると存じております。
 また、合併に伴います国・県の補助金につきましても、仮称合併記念公園の用地取得費に活用させていただくなど、こうした合併による財政支援を最大限活用いたしまして、まずは旧市町の融和と速やかな一体性の確保を最優先に各種事務事業の執行に努めさせていただいたところでございます。
 議員ご指摘のとおり、近年の旧天津小湊町の歳出決算額は、旧鴨川市のおおむね4分の1程度の規模で推移をしておりまして、そのうち道路や学校など、都市基盤の整備に要しました投資的経費での比較も、その年度により変化はございますけれども、旧鴨川市の投資的経費の10%から30%程度の割合であったと伺っております。
 ご質問の平成17年度一般会計決算における旧鴨川市と旧天津小湊町に対する支出割合ということでございますが、平成17年度歳出決算額、約 136億 7,400万円のうち、人件費や公債費、公共施設や設備の保守管理経費などを除く、いわゆる投資的経費を中心に、臨時職員等の賃金、施設の修繕料、施設用地の借上料、工事請負費、公有財産購入費、各種団体等への負担金・補助金、生活保護 を初めとする扶助費など、施設等の整備や地域の団体・住民サービスに要した経費の額は約32億 2,000万円でございました。
 このうち、旧鴨川市への支出は約23億 9,000万円、率にいたしまして74.2%、旧天津小湊町には約5億 7,000万円、17.6%、市全体の用に支出した額は約2億 6,000万円、 8.2%となっておりまして、旧天津小湊町に対する支出は旧鴨川市への支出の約4分の1と、合併前の旧市町の歳出規模、投資的経費の割合とおおむね同様の結果と相なっておるところでございます。
 この歳出の内容でございますけれども、支出科目の款ごとにそれぞれの割合を見てみますと、両市町での比率はそれほど差異がない項目は、7款観光費が旧市では46.1%、旧町では40.0%、9款消防費が旧市では56.8%、旧町では36.9%、10款教育費が旧市では54.3%、旧町では42.7%となっておりまして、逆に比率の差のある項目では、6款農林水産業費が旧市では84.1%、旧町では13.2%、8款土木費が旧市では90.1%、旧町では 7.3%と、こういう結果になっておるところでございます。
 これにつきましては、かなり支出の差があるわけでございますけれども、例えば農林水産業費の状況をご報告させていただきますと、旧鴨川市では2億 7,800万円、84.1%を占めております。旧天津小湊町では 4,400万円、13.2%を占めておりますし、その他、市全体では 900万円、 2.7%を占めておるわけでございまして、この旧鴨川市分には、旧山間地域等直接支払制度交付金が 6,100万円でございまして、天津小湊町ではこういった制度を導入していなかったと、こういうこともございますし、県営かんがい排水整備事業、保台ダム関連では1億 3,600万円で、合わせまして1億 9,700万円が含まれておるわけでございまして、この分を除くと、旧鴨川市は 8,100万円で24.5%、旧天津小湊町では 4,400万円で13.2%、市全体では2億 600万円で62.3%になっておりまして、旧市と旧町はおおむね2対1の割合になっているところでございます。
 また、土木費の状況でございますけれども、旧鴨川市では7億 3,000万円で90.1%、旧天津小湊町では 5,900万円で 7.3%、その他市全体で 2,100万円で 2.6%になっておりまして、旧鴨川市分には合併記念公園用地取得費4億 9,500万円が含まれておるわけでございまして、これを除きますと、旧鴨川市は2億 3,500万円、旧天津小湊町では 5,900万円、その他では5億 1,600万円で63.7%になっておりまして、旧市と旧町ではおおむね4対1の割合になっておるところでございます。
 また、具体的な歳出の内容で見てみますと、比率に差がありますのは、公共施設用地の借上料が旧市では93.1%、旧町では 6.9%、公有財産購入費では、太海多目的公益用地の取得により、旧市が99.7%、旧町が 0.3%、各種団体への補助金、負担金は旧市66.1%、旧町では12.6%などとなっておるところであります。
 また、海岸清掃や施設管理、幼稚園、保育園の臨時職員等の賃金は、旧市が61.5%、旧町が21.1%、市道整備等の工事請負費は旧市が62.3%、旧町が33.2%、生活保護などの扶助費は旧市が78.1%、旧町が21.3%などとなっておるところでございます。
 このように、各費目によりまして若干ばらつきはございますけれども、こういった比率は、大規模な事業を行うことなどによりまして大きく変化してくるわけでございまして、平成17年度決算の状況につきましては、ただいま申し上げましたとおり、合併協議会における事務事業のすり合わせ結果、旧市町における事業実施を継続して実施させていただいた結果が反映されたものと、このように認識をいたしておるところでございます。
 平成17年度は実質的には合併初年度でもありまして、一朝一夕には合併の効果を市民の皆さんに実感していただくことはかないませんけれども、今後のまちづくりにおきましては、議会の皆様、地域の皆様と十分ご協議をさせていただきながら、旧市町の区域にこだわらず、事業の重要性、優先度を踏まえながら、それぞれの地域特性に応じた地域振興施策の展開によりまして、市全体の発展を目指すことが肝要であると、このように存じているところであります。
 次年度の予算編成に当たりましては、こうした点を十分踏まえまして、合併の効果をより一層発揮できるよう配慮して取り組んでまいりたいと存じております。
 合併という手段をとった今、行財政改革を強力に推し進めながら、新しい鴨川市を我がふるさととして、市全体の活力により、より一層、発展・充実させていくことが、市民の皆様の身近な問題、行政ニーズにもおこたえする方法でもあると、このように存じておりますので、ぜひご理解を賜りたいと存じております。
 なお、次なる合併はとのご質問でございますが、現在、県におきましては、市長会長、町村会長並びに有識者の方々10名で構成する千葉県市町村合併推進審議会を昨年11月から既に3回程度開催をいたしておりまして、平成の大合併が一段落した後の合併第2ステージに向けて、さまざまな議論を行っておると伺っておるところであります。今後もこのような県の動向、さらには近隣自治体の動向を見定めながら、必要に応じて検討、研究をさせていただきたいと存じておりますので、重ねてご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 大和田 智君。
◆18番(大和田智君) ありがとうございます。今、市長の答弁でおおむね4対1だという比率をいただきましたので、私も、少ない予算の中で最大限の努力をなされた結果だなと感服しております。そういった中で、我々議員も、当然、議員という立場で住民の声を反映させるためにいろいろと要望していきます。実際の話、要望して、予算をつけてほしいというのが本音でしょうけども、その中で、ただ要望するばかりではなくて、当然、出るものを抑えて入るものをふやすという考えもしなければいけないという立場になっているのが議員の立場ではないかなと私は考えております。今、市長のお答えの中で、スケールメリットの中で、職員の削減、あと、公共施設の統廃合、特例債、あるいは交付税等のいろいろなお話が出てきましたが、まず、職員の削減の中で、今、鴨川市の人口規模で考えた場合に、ベターの職員数は何人だと思いますか。
○議長(谷一浩君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。なかなか、これだというぴったりとした数字が出る、そういったモデルはございませんけども、一応、私どもが目安としておりますものに、いわゆる類団と言っておりますけども、類似団体別職員数という、そういった一つのモデルがございます。これは、人口とか面積が類似している市町村を類型化いたしまして、それに当てはめて、こういった人口規模であれば何人ぐらいが標準的だよと、こういったモデルでございますけれども、それに当てはめますと、これはあくまでも普通会計ベース、鴨川市の場合はいわゆる一般会計とほぼ同じなんですけれども、その職員で見ますと、 360人というのが一つの目安でございます。要するに、鴨川市ぐらいの規模であれば 360人でございます。これに対しまして、鴨川市は、これは平成16年ベースでございますけれども、 500人でございます。したがいまして、単純に言いますと 140人という、そこに差が出ておるわけでございます。以上です。
○議長(谷一浩君) 大和田 智君。
◆18番(大和田智君) よくわかりました。私も、大体、職員数というのは 100人に1人じゃないかなという、ベターはそこじゃないかなというふうに考えておりましたので、今の人口比率から言いますと、やはりその辺がベターなのかなと思っております。そうなるようにぜひ努力していただきたい、その件に対しましては。
 あと、まだほかに、公共施設の統廃合というお話がありましたが、統廃合した後の跡地利用の明確な利用の時期を明確にしていただきたいと思います。このくらいの時期までには明確に出しますよという、その日にちというんですかね、時期を明確にしていただきたいと思いますが、どうでしょうかね。
○議長(谷一浩君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) 基本的には、その考え方といたしましては、統廃合ができちゃった後にも何ら跡地利用の方向性が定まってないという形はとりたくないなという基本的な考えがございます。行政改革大綱に定めてございます施設の統廃合につきましては、小・中学校の統廃合。それから、ごみ処理施設の統合、これはご存じのように、鴨川北小町にあります清掃センター、それから、天津小湊地区にあります清掃センター、それともう一つは、旧鴨川市・和田町環境衛生組合の清掃センターでございますけれども、これが3つあるわけです。この統廃合。それから、学校給食センターの調理場の統廃合。それから、市民ギャラリーの他の施設への統合と、こんなようなことが計画に上がっております。
 小・中学校と幼保の一元化につきましては、ご案内のように、学校規模適正化検討委員会で今、鋭意検討が始まったところでございまして、今年度中にその方向性を出すということでございまして、あわせて跡地利用につきましても方向性を出すということでございますので、そういった結果を待ちまして方向づけを出したいというふうに考えております。
 ごみ処理施設の統合につきましても、和田町環境衛生組合の方の閉鎖の時期が一応、現在のところ、平成21年度末というふうに合意をされておりますので、そこら辺が一つの跡地利用の全体的なめどかなというふうにも考えております。
 また、給食センターにつきましては、ご案内のように、平成20年度の初めに統合して稼働するということでございますので、並行して土地利用も考えていかなくちゃいけないというふうに考えております。
 市民ギャラリーにつきましても、やはり平成20年度ということが予定されておりますので、やはり同じように、それまでには方向づけを出していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 大和田 智君。
◆18番(大和田智君) なかなか時期的には難しいところもあるでしょうけれども、今の統廃合に対しては、出るものを抑えて、まさに入るものをふやす最たるものではないかなと思うんですね。要は、統廃合して出るものを抑えて、その跡地利用として、例えば1つを売買していけば、これは入るものがふえるわけですよね。それは行政改革の最たるものじゃないかなと思っております。だから、できる限り明確にして、少しでも市の財政に役立つような形をとっていただきたいと思います。
 もう一点、最後になりますが、合併特例債についてお伺いします。先ほどの市長の答弁の中で、地方交付税と合併特例債が出てきましたが、地方交付税は時限立法でありますので、当然、二、三年の枠の中で地方交付税は来ないでしょうから、現実的に特例債の方が、今後、何らかの形でメインになっていくと思います。合併当初、たしか87億円の特例債だったと思います。この17年度で22億円使っておりますので、それでは、今の鴨川の財政規模の中で、おおむねで結構ですが、最大限幾らまでの特例債が活用できるのかということなんですが、いかがでしょうか、その辺は。
○議長(谷一浩君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。合併特例債につきましては、ご指摘のとおり87億、細かく言えば87億 5,000万円でございますけれども、そういった規定によります使用できる枠があるわけでございます。これにつきましては、合併後10年間という期間の中でございまして、単純に割り返せば、1年当たり8億 7,000万円ということになろうかと思います。ですから、この単純な8億 7,000万円という起債が使えるかということを考えれば、それは使い切れると思います。ただし、ご承知のように、この特例債は何にでも使えるというわけではございませんでして、合併による地域の一体性とか、地域振興、あるいは公共施設の統廃合を目的とするということに使途限定されておりまして、そういう状況の中で、他の起債との関係もございますし、あるいは事業の取捨選択、それから事業の実施状況等によっては使い切れないこともあるのかなというふうに想定しております。ただし、ご質問のように、では幾らまでだったら使えるのかということは、ご案内のように、今、国も地方も変革期でございまして、三位一体の改革とか、あるいは交付税改革とか、非常に今、動いている時期でございまして、長期的な見通しをなかなか立てにくい状況にございまして、はっきりと幾らまで使えるというご返事はできなくて申しわけございませんけども、そういうことでひとつご理解いただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 大和田 智君。
◆18番(大和田智君) できれば私は答えていただきたかったんですね。大体どれぐらいだで結構なんですけども。実際の話、87億円全部使えるはずはないんですよ。これ、使ったら、当然、行政体としてはパンクしちゃうのは目に見えてますんでね。だから、どこまでが今の財政的な規模で限度があるのかなと。出てこないんなら、これは仕方ないですけれども。ただ、私が言えるのは、少ない予算の中で、こういった比率を守ってやっていかれる今の手腕というものを高く評価しますので、今後とも変わらないように、ぜひご努力いただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 大変時宜を得たご質問をいただきまして、大変ありがたく存じておるところでございます。先ほど人件費の問題も出ました。この人件費が予算に占めるウエイトというのは非常に高いものがあるわけでございまして、まずは、みずからの税収で市の人件費を賄えないというのが今の鴨川市の実態でもあるわけでございます。そういう中で、積極的な行財政改革を進めながら、効率的な行財政の運営をしていかなきゃいけない。そのためにはやはり人件費の縮減も大きな行政課題であります。かつて、旧鴨川市の時代には、県内の住民 1,000人当たりに対する職員の数が多い部類の上位に位置していたわけでございまして、そういう中で私も積極的に民に譲るものは民に譲ると、こういうような形で、望洋荘の廃止だとか、あるいはまたフラワーセンターの民営化だとか、極力そういうものにつきましても手をつけてまいったわけでもございます。
 鴨川市はご案内のように、いろいろな企業経営もいたしております。さらにまた水道事業等も単独で行っておるわけで、病院事業も行っておる。こういうことで、いろいろな事業を行っておるわけでございまして、加えましてまた、幼稚園、保育園につきましても、人口の割合に対する数が多い、こういう状況の中にもあるわけでございまして、これらを真剣にいろいろ考えていきながら、効率的な運営をしていくことが、今、私どもに課せられた大きな使命でもあると、こういうふうにも思っておるところでございまして、そういう中で定員削減計画等も出させていただきながら、それらをきちっと計画どおりに実行すべく、これからも努力をしていきながら、極力、人件費の高揚を抑えていくと、こういうことが私は大切であると思います。そういう中で、やはり課の再編成、機構改革、こういうことも今後、積極的に行って、経常経費の削減を図っていくと、こういうことが健全財政に向けての第一歩であると、このような認識に立ちまして、大変厳しい状況の中にはございますけれども、より一層、住民の皆さんの負託にこたえるために、積極的な行財政改革に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 また、新しい合併問題等につきましても、先般、かつての安房郡内での館山市、あるいはまた鋸南町、あるいは南房総市、そして鴨川市と、知事直接に招聘があったわけでございまして、その際、新しい合併についてどう考えているのだと、こういうような意見の陳述が求められたわけでございまして、私といたしましては、合併をしたばかりでもございますけれども、やはり合併というのはスケールメリットを生かしていかなきゃならんと、こういうことで、安房全体の過疎に歯どめをかけていくには、そうしたスケールメリットを生かして、合併という手段をとって地域の振興を図っていく必要があるという従来からの考え方を述べさせていただきまして、でき得ることなら、安房郡2市8町1村が新たな気持ちで合併をすべきであろうと、こういうような、個人的な意見でございますけれども、述べた経緯があるわけでございます。さらにまた、安房2市8町1村の合併がとんざした暁には、議会も、君津との合併と、こういうような話もいろいろございましたし、旧天津小湊町におきましては、早くから君津との合併というものを模索しておった経緯もあるわけでございまして、今後の合併につきましては、まだまだ極めて流動的なものがあると、このようにも思っておるところでございます。
 そういう中で、今、日本の社会も大きく構造改革が求められておるわけでございまして、ましてや地方分権一括法も既に施行されてから数年たっておるわけでございまして、みずからのまちはみずから創造していくと、こういう中で、財政的にも力強い自治体をつくっていくことが、まさに地方に課せられた急務でもあろうと、このように認識をいたしておるところでございまして、議員の皆様方の一層のまたお力添えを賜りますよう心からお願いを申し上げまして、答弁にかえさせていただきたいと存じております。
○議長(谷一浩君) それでは、1時50分まで休憩いたします。
                  午後1時36分 休憩
          ────────────────────────
                  午後1時51分 開議
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、佐藤文秋君に発言を許します。佐藤文秋君。
                 〔6番 佐藤文秋君登壇〕
◆6番(佐藤文秋君) 公明党の佐藤です。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。
 まず初めに、高齢者の交通手段について質問させていただきます。
 私は、市外の年配者の方々から何度も言われたことが、鴨川はいいところだ、海もあるし山もある、大自然に囲まれているのに医療も整っており、さらには老人ホームなどの福祉施設にも恵まれている、定年になったらぜひ鴨川のようなところに住みたいと。私自身も同感であります。我が鴨川市は毎年、人口は減少していても、世帯はふえている状況を見れば納得できるのではないでしょうか。今後は予想を超えて高齢者が増加することも十分予想されます。
 その高齢者は、交通の手段として路線バスを利用することが多いわけですが、アンケートの声として、バスの本数が少ない、バスの停留所まで距離があり、歩いていくのに苦労する、買い物をして荷物を持ってバス停まで歩いていくことが困難である、やむなくタクシーを利用すると経済的に負担が大きいなど、交通手段に困っている高齢者が多くおられます。元気なときはさほど気にかけないかもしれません。私自身、70歳、80歳になったとき、足を痛め、腰を痛め、歩行困難になったときのことを想像すれば、決して他人事ではありません。高齢者の交通手段について、行政としてはどのような取り組みをしてきたのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせ願います。
 次に、夏期における前原海岸の路上駐車について質問させていただきます。
 毎年、夏期の前原海岸の堤防沿いの市道は観光客による路上駐車でぎっしりになります。むろんのこと、市民センターわきの無料駐車場は海水浴客の車で満車状態であります。また、マリーナに近接し、臨時駐車場が設置されておりますが、本駐車場前の道路は駐車車両でいっぱいになっております。我が鴨川市はとりわけ観光で生計を立てている人も多いわけであります。特に夏場の海水浴客は大切なお客様でもあります。むげに追い立てて移動させることも気が引けるという気持ちは十分理解できます。しかし、路上駐車は近接の住民の迷惑になるだけでなく、特に夏休みにおいては、駐車車両の間からの子供の飛び出しで思わぬ事故に発展することも十分予想されます。本件についての行政の取り組みについてお聞かせ願います。
 以上、登壇での質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) 佐藤議員からは、高齢者の交通手段について、そして夏期における前原海岸の路上駐車についてという2点のご質問をちょうだいいたしましたので、順次お答えをさせていただきます。
 まず初めに、ご質問の1点目、鴨川市における高齢者の交通手段の取り組みについてお答えさせていただきたいと存じます。
 先ほど議員おっしゃられましたとおり、平成17年2月の合併によりまして、総面積191.30平方キロメートルと市域も広がりまして、南房総の中核都市として豊かな自然環境や歴史・観光資源を有する恵まれた地域環境となったところでもございますが、山間部を初めとする路線バスの通る幹線道路まで時間のかかる地域におきましては、生活の利便性に乏しく、特にひとり暮らしや高齢者のみの世帯におきましては、介護保険の対象とはならないまでも、虚弱等により外出困難な高齢者がいらっしゃることも事実であります。
 また、平成17年3月に本市で実施をいたしました65歳以上の市民の中から抽出をいたしました約 3,700人に対します福祉・介護ニーズ調査によりましても、「今後、最も重要と考える高齢者施策は」という設問では、「安心して受けられる介護サービス。緊急時などに困らない医療・福祉サービス」を望む声が最も多く、約5割を占めておりました。続いて、「気軽に受けられる日常生活援助」を望む声が3割弱、「通院や買い物等の移送サービス」を望む声が約2割というニーズ調査の結果が出ております。
 これらの調査結果をもとに、平成18年4月から高齢者保健福祉計画をスタートさせたところでございますが、本市の第1次基本構想及び第1次5か年計画との整合性を図りながら、「うるおいのある健康福祉の都市、ふれあい輝く元気のまち」を基本理念に、保健福祉事業の推進を鋭意図らせていただいているところであります。
 議員ご質問の高齢者の交通手段についての本市の取り組み状況でございますけれども、これまで一般の交通機関を利用することが困難な、おおむね65歳以上の要介護高齢者に対しましては、リフトつき車両及びストレッチャー装着ワゴン等の移送用福祉車両による送迎を鴨川市社会福祉協議会に業務を委託し、実施してまいりましたけれども、道路運送法の福祉有償運送に係る改正に基づきまして、この4月からは、鴨川市社会福祉協議会において独自に要介護高齢者等の移送サービスを国土交通省関東運輸局千葉運輸支局の指導のもとに、許可を得て実施いたしております。
 また、本市における外出支援サービス事業として、要介護高齢者等に対します車いす利用等ができる福祉車両の貸付事業をふれあいセンターを窓口に実施いたしておるところであります。
 さらに、昨年度から、訪問介護事業所を対象に、訪問介護等に伴う要介護者の輸送に係る説明会を本市において開催するなど、道路運送法の事業許可を得られるよう指導支援をさせていただきまして、今現在、市内の訪問介護事業者のうち、3事業所は、要介護高齢者の医療機関への通院や買い物支援等に対する移送が訪問介護サービスとあわせて行われておるところであります。
 このほかにも、千葉県タクシー協会におきましては、身体障害者手帳等所持者につきましては、タクシー運賃の1割の割引制度がございます。
 また、本市においては、市内に事業所または事務所を有します9つのタクシー事業者のご協力によりまして、重度心身障害者を対象に福祉タクシー利用助成事業を実施いたしておるところであります。要介護高齢者の中には、この身体障害者手帳の取得により重度障害の認定を受け、これらのタクシー運賃の割引とあわせて福祉タクシーの利用助成を受けている高齢者の方もおるところでございまして、このように社会福祉協議会や市内の民間タクシー事業者のご協力をいただきながら、外出支援が図られておるところであります。
 そして、介護保険の非該当高齢者に対します外出支援についてでございますが、日常生活における自立高齢者であれば、自家用車、あるいは公共交通機関であるバス、タクシー等を利用して、買い物や医療機関への受診、介護予防サービスを提供する場所等へみずから出向いておられることと思われます。
 しかしながら、虚弱等により外出が困難な高齢者で、低所得高齢者につきましては、交通手段の確保も難しいこともあろうかと存じます。これらの高齢者に対しましては、自立した生活を確保するために必要な生活支援施策の推進を図っておるところであります。
 この生活支援を図るサービスの一つといたしましては、虚弱高齢者の買い物等の生活援助を行う生活支援ホームヘルプサービス事業がございます。介護保険のホームヘルパー事業者に委託をし、介護保険利用料金に準じ、低額利用できるように支援を図っておりまして、例えば1時間程度の買い物をこの制度を利用いたしますと、約 290円程度の負担でご利用ができることになります。
 このほか、送迎利用もできる介護予防デイサービス事業を市内デイサービスセンターに委託をし、外出機会の支援を図らさせていただいておるところでもございます。
 また、介護保険法の改正に基づきまして、ことしの4月から介護予防を重視した取り組みを実施いたしておるところであります。中でもこの4月からスタートいたしました鴨川市高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者が住みなれた、より身近な地域で支援が受けられるよう、医療・保健・福祉・介護サービスの専門職や、地域ボランティア等の相互連携のもとに高齢者をサポートする取り組みを展開していくため、鴨川・長狭・江見・天津小湊の4地区を日常生活圏域と定めまして、地域に密着した福祉サービス提供が図られる体制づくりを進めております。
 これらの生活圏域を基本とし、地域における虚弱高齢者でもあり、ハイリスクアプローチを必要とします、いわゆる特定高齢者の把握に努めつつ、介護予防事業を通じた外出支援を推進いたしておるところでございます。
 なお、地域ボランティアによります医療機関への通院や買い物支援、さらには地域における民間事業者の努力によりまして、食料品や日用品の配達なども地域サービスとして行われておりまして、徐々にではございますけれども、地域高齢者支援も図られつつあります。
 また、自動車を運転できない高齢者に限らず、児童生徒など、移動制約者の移動手段を確保するため、バス事業者に廃止路線代替バスの運行を依頼し、経常費用から経常収益を差し引いた額、すなわち赤字相当額を補助金で補てんすることによりまして、生活交通の維持を図っておるところであります。
 具体的な路線といたしましては、現在、亀山線、鴨川駅から亀山駅まで1日3往復。西条循環線、鴨川駅から福祉センターを経て鴨川駅まで1日3回。清澄線、天津駅から清澄温泉、古川、西原まで計1日6往復。曽呂線、太海駅から曽呂終点まで1日6往復。東条線、鴨川駅前から浦の脇まで1日 6.5往復の計5路線に対しまして補助を行っておるところであります。
 これら廃止路線代替バスにつきましては、利用者数は減少の一途でありまして、それに伴って年々、赤字額も拡大をしてきている状況下にあります。さらに、一部の路線につきましては車両の老朽化が著しく、更新が必要となっておるものもございますことなどから、この再編が必要な状況に至っております。
 平成17年度第2回市議会臨時会での施政方針におきまして、高齢化時代を迎え、市民の皆さんの日常的な足の確保を図るという面から、コミュニティバスの導入について検討してまいりたいと申し述べさせていただいておりますし、先般策定をいたしました第1次5か年計画におきましても、計画事業としてコミュニティバスの運行を盛り込みまして、既存廃止路線代替バスを再編し、コミュニティバスの運行を図ることといたしたところであります。
 以上、高齢者の交通手段について、これまでの取り組みと今後の考え方を申し述べさせていただきましたが、本市におきましては、平成18年4月1日現在、高齢化率が30%に達し、市内の山間部に位置する地区におきましては、それ以上の高齢化率となっております。
 このように、ますます高齢化が進展する中、今後の高齢者に対します交通手段に関する取り組みにつきましては、高齢者の外出支援を図るためにも必要性の高いサービスであることを踏まえ、日常生活圏域における介護予防事業への取り組み、そして、それにかかわるボランティアやNPO法人等との連携を図りながら、コミュニティバスの運行も含めまして、高齢者の心身の状況、地理的条件等も視野に入れながら、今後とも高齢者の交通手段につきまして検討してまいりたいと考えております。
 次に、ご質問の2点目、夏期期間中における前原海岸の路上駐車についてでございます。
 議員にはご案内のとおり、日本の渚百選にも選定されております前原・横渚海岸は本市における代表的な海岸の一つでございまして、カラフルな防潮堤と、その後背地の海浜プロムナードの整備が相まって、良好な海岸環境や美しい景観を有し、年間を通じて多くの皆様方に親しまれておる場所でもございます。
 ことしの夏も、海水浴を初めとしてサーフィンやジェットスキーなどのマリンスポーツを楽しむ多くの皆様方にお越しをいただいたところでもございまして、地元や近隣の皆様はもとより、首都圏近郊からの多くのお客様でにぎわいを見せておったところであります。
 ことしの夏は梅雨明けが大幅におくれたこともありまして、昨シーズンと比較いたしますと、入込者数の若干の落ち込みはございましたものの、1日当たりの最も多い入込数は 9,600人余り、また、夏期シーズンのトータルでは延べ8万 3,000人余りのお客様に海水浴やマリンスポーツなどをお楽しみいただいたところであります。
 例年、こうした多くのお客様がこの地を訪れてくださるわけでございますけれども、この交通手段となりますと、やはり自家用車が主流でもございます。前原・横渚海岸付近にはおおむね 220台の車を収容する市営芝浜駐車場及び市営プール下の多目的海岸広場といった公の常設駐車場が確保されておりますが、特に夏期シーズンとなりますと、海岸沿いの市道臨海線には50台から、多いときには 100台余りの自動車が路上駐車されておるところでございまして、交通の支障や飛び出しによる交通事故の危険性を有するなど、慢性的な駐車場不足の状況にありますのは否めない事実であるものと認識をいたしております。
 こうした駐車場不足や路上駐車場は、この地の長年の懸案事項でもございまして、これまでにもコンクリート製の工作物やカラーコーンの設置、さらには砂浜への臨時駐車場の設置など、さまざまな試みがなされてきたものと思っておりますけれども、残念ながら、これらは物損事故等のトラブル、砂浜駐車場の設置の是非や維持管理面の問題点等を指摘される結果となっておりました。
 また、路上駐車場そのものの規制につきましては、当地に海浜プロムナードが整備されました昭和58年に、鴨川警察署により駐車禁止の措置がとられたところであります。しかしながら、こうした規制にもかかわらず、夏期シーズンとなりますと、取り締まりが追いつかないほどの車両が連日のように押し寄せておりまして、結果としては、潜在的な駐車場不足が露呈いたすこととなり、相対的な駐車場不足の中で取り締まりだけを強化することはできない、受け皿整備が必要不可欠であるという警察署の見解も示されるなど、この問題の難しさが浮き彫りにされたこともございました。
 こうした一連のさまざまな経緯の中で、去る平成16年には、片側駐車におさまるものであれば規制解除もやむなしという判断が鴨川警察署から示され、平成16年2月から駐車禁止解除の措置がとられまして、現在に至っておるのが実情でございます。
 なお、この規制解除に当たりましては、鴨川警察署の主催によりまして、地元町内会や沿線事業者の皆様方を初め、交通安全協会や本市関係各課等、関係者を集めた当地の駐車問題対策会議が数度にわたり開催されまして、それぞれのお立場から意見交換する中で、コンセンサスを得て実施に踏み切った経緯、経過もございますので、この際申し述べさせていただきます。
 現在、こうした慢性的な駐車場不足や、これに起因する路上駐車に対処いたすため、本市といたしましては、フィッシャリーナ後背に広がる約 3,690坪の土地を活用することといたし、漁業協同組合さんの協力をいただきながら、おおむね 300台の車を収容できる夏期臨時駐車場として開放し、その維持管理を鴨川市観光協会さんへお願いいたしております。
 こうして前原海岸周辺には、夏期シーズンとなりますと、延べにして 520台余りの車を収容できる駐車場が整備されておるところでもございまして、数多くの誘導看板の設置により、臨時駐車場も有効に利用されておるものと存じております。
 しかしながら、こうした措置にもかかわらず、依然として路上駐車する車が後を絶たないのも議員のご質問のとおりであるわけであります。路上駐車に対する規制がないとはいうものの、やはり好ましい状況にあるとは言えませんので、より効果的な誘導看板の設置や、人海戦術による駐車場への誘導、お盆を中心とした入り込みのピーク時には、さらなる臨時駐車場の確保も検討してまいらなければならないと、このように存じておりますので、ご理解をお願い申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) 再質問ですけども、要介護認定者、1、2級を受けている方は、タクシーを利用した場合、1回 600円の補助が年24回までを上限に受けられるとのことです。障害者、介護認定者については、福祉タクシーを格安の料金で利用できるなど、特典があるということですが、高齢者の中には元気な方ももちろん多くおられます。しかし、歩行が多少困難とはいえ、要支援にならない方もおられます。この方々に対する福祉タクシーの利用を強く希望しますが、この点についての考え方をお聞きいたします。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答え申し上げます。福祉タクシーの利用助成の件につきましてのご質問をいただいたところでございます。現在、本市で実施いたしております福祉タクシー利用助成事業の対象者は、身体障害者手帳、または知的障害者を対象といたしました療育手帳の交付を受けた方のうち、重度認定を受けた方が対象となっております。対象者1人につき1回の利用は 600円、年間24回を限度とさせていただいております。
 また、県下の福祉タクシー利用助成の実施状況でございますけれども、身体障害者手帳、または療育手帳を受けた方以外の対象要件として、寝たきり老人を対象といたしております市が9市あるわけでございますけれども、これらの要介護認定者以外の高齢者への福祉タクシー助成は県下の市町村ではほとんど行われていないのが現状でございます。
 議員ご指摘の要支援、要介護認定者ではないけれども、若干長距離の歩行が困難な方に福祉タクシーの利用助成をしたらどうかということでございますけれども、仮に助成を行う場合、議員ご指摘の若干歩行等が困難な方の判定基準というのが定義づけられていなくてはならないわけですけれども、先ほど登壇にて市長ご説明申し上げましたように、本年の4月から改正介護保険法の施行によりまして、介護予防の観点から、介護認定を受けていないけれども、要介護等になるおそれのある虚弱高齢者、これを特定高齢者と言っておりますけれども、この特定高齢者を市町村で把握して介護予防サービスを実施することとされているわけでございます。
 本市といたしましては、この4月より特定高齢者の把握に現在努めておりますけれども、この特定高齢者を福祉タクシー助成の対象とし助成できるかどうか、この点につきまして、今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) 福祉タクシーは現在、県下ではほとんど実施されていないということですけれども、現実的に実施の希望者が多くおられる点を考慮して、今後も十分検討していかれることを要望いたします。
 次の再質問になりますけれども、コミュニティバスの導入を検討しているとのことですが、概要で結構ですので、お聞かせ願えればと思います。
○議長(谷一浩君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。コミュニティバスにつきましては、市が運行期間及び回数などを主体的に決定いたしまして、市民の皆様方の日常生活に密着したバス路線と想定いたしまして、市が路線の具体的な計画を定めますとともに、比較的小型の車両を購入し、実際の運行は民間事業者に担当していただく形態を考えております。
 なお、昨年来、早期に運行の具体像をお示しすべく検討を進めてまいりましたけれども、ご案内のように、現在、学校適正規模検討委員会におきまして学校の適正配置が検討されておりますことから、その経過を見守りながら、児童生徒の通学手段としての適用可能性も検討、検証しているところでございます。
 また、廃止路線代替バスの中には、運行経路が君津市にまたがる路線もありますことから、その取り扱いにつきまして、君津市の担当課とも事務レベルで協議をしているところでもございます。
 したがいまして、現段階では運行経路等、具体的な内容につきまして、まだお示しできる段階には至っておりませんけれども、運行の具体的な案を市民の皆様にお示しをし、いろいろご意見をいただいた上で具体的な内容を定めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) コミュニティバスの停留所の設定についてですけれども、大部分が既設の停留所を使用されると思います。しかし、登壇で申し上げたとおり、高齢者は長距離を荷物を持って歩くことが困難な方がたくさんおられます。バス停を大型日常品店、病院などの近くに設定するか、可能であれば店の構内に乗り入れるくらいに、高齢者の利便性を考慮して設定していただければと思います。
 また、私の住む曽呂線もローカルですので、どこでもバスに乗り降りできます。可能な限り自由に乗り降りできる路線の申請をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(谷一浩君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。コミュニティバスの停留所につきましては、おおむね 500メートル間隔での設置を図るとともに、利用者の皆様方の混乱を避ける意味からも、可能な限り既設の停留所を利用したいというふうに考えております。
 また、大型日用品店などの店舗付近への停留所設置ということにつきましては、安全な停車、または出入りが可能かどうか、あるいはまた店舗側が乗り入れを承諾していただけるのかどうかなどといった、いろいろな課題がございますけれども、運行経路全体を通しまして当該店舗の利用が移動制約者の方の日常生活に必要と見込まれる場合などには、市民の皆様のご意見を踏まえた上で検討させていただきたいと存じます。
 なお、また、自由乗降区間につきましては、既存の廃止路線代替バスの3路線で設定をされておりますけれども、コミュニティバスの運行に際しましても、可能な限り引き継いでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) 例えばの話ですけれども、80歳以上の方に特定したとして、例えば1万円支払えば、そのコミュニティバスに1年間自由に乗り降りできる定期を発行すると。その定期なんですけれども、普通の定期ですと、区間を決めて、それにおいて定期を発行するわけなのですけれども、このコミュニティバスに関して、どこの区間もすべて利用できるという定期なんですけども、これにより、利用者はいつでも、何度でもコミュニティバスを利用でき、バスを運営する側も一定の収入を期待するということができるという利点があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長(谷一浩君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。定額の定期券発行ということでございますけれども、コミュニティバスにつきまして、対キロ区間制の運賃、すなわちどれだけの距離を乗ったかということにつきまして、運賃に段階的な差がつく制度の適用をしていくということを見込んでおります。これが原則でございます。しかしながら、ご質問で例示のありましたように、80歳以上の方向けの定期券につきましては、制度上、そのような設定も場合によれば可能かなというふうには考えております。高齢者福祉施策という一つの観点から、適切な受益者負担などの点なども考えながら、今後、検討をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) これはちょっと余談なんですけれども、そういった定期、例えばの話で80歳以上と言いましたんですけれども、いつでも自由に乗り降りできれば、高齢者の方も、お金が余分にかかるわけではありません。バスも、その人たちが乗る、乗らないにかかわらず運用するわけですから。また、そういう人たちがどこにでもそれで行けるとなれば、みんなでグループを組んで、あっちへ行こう、こっちへ行こうって、それが逆に言えば介護予防にもなるのかなと。介護予防というのはやっぱり生きがいとか、そういうものがすごく左右されるわけです。家の中にずっといたのでは、大体の人が要介護、介護1にすぐなってしまうような気がします。そういう意味でも、この導入を私は希望します。また、コミュニティバスの導入には、高齢者に優しい導入方法を優先していただけることを希望します。
 次ですけれども、夏期における前原海岸路上駐車についてですが、今日までの取り組みの経過は十分理解できました。しかし、路上駐車は、登壇でも述べましたが、みんなの迷惑になります。我が市は観光で生計を立てておられる方が多くおられます。多くの観光客を迎えられる抜本的な対策として、駐車場の増設を切に希望します。以上ですべての質問を終わりにさせていただきます。
○議長(谷一浩君) それでは、2時40分まで休憩いたします。
                  午後2時22分 休憩
          ────────────────────────
                  午後2時40分 開議
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、庄司朋代君に発言を許します。庄司朋代君。
                 〔1番 庄司朋代君登壇〕
◆1番(庄司朋代君) 庄司でございます。こんにちは。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。
 鴨川市では、現在、過疎、少子化に伴い、学校適正規模検討委員会におきまして、よりよい学校教育のために小学校の統合が検討されております。先日、8月30日に開かれました委員会を傍聴させていただきましたが、教育者も父兄も、また公募で選出された市民の方々も、委員の皆様が活発に議論を交わされておりました。あすを担う子供たちの学習環境のことですから、長期的視野に立って、引き続き十分に検討していただきたいと思います。この学校統合に際して、2点質問をさせていただきます。
 意欲的な統合により、特色ある教育についても前向きに研究がなされていると伺っております。新たなカリキュラム構想については、既にプロジェクトが組まれて、ベテランの先生方が熱心に研究されていることであり、研究の最終報告を楽しみに待ちたいと思います。
 一方で、児童を持つ家庭では、通学について不安を持っている父兄が多くあります。遠距離になるということは、子供にも、その家庭にも負担を重くすることです。通学の費用、時間、安全、多方面にわたる負担です。費用については、スクールバスや通学費補助が懸案事項になろうかと思われます。
 現在、小学校では、清澄と四方木地区の児童について、定期乗車券購入代の実費の全額が支給をされております。何分、義務教育ですので、先ほどの滝口議員のご質問と重複し、くどいようではありますが、教育長のご答弁どおりに教育の機会均等の視点に立って、でき得る限りの援助をお願いしたいと思います。
 さらに、安全についてですが、本市では、行政と市民が力を出し合い、下校時の放送や、各PTAの皆様による防犯パトロールのステッカー運動など、子供の安全を心がけています。それでも日本各地で起きている子供が犠牲になるニュースに触れるたびに、親は我が子の身に置きかえてつらく思います。
 特に低学年の児童が主要道路を離れ、人の目の届きにくい道を歩いたり、帰宅しても、親が仕事から帰るまで一人で留守番しなくてはならなかったりということで不安を感じる親も多くあります。合併を機に、この不安をさらに解消する方向へ向けて検討していただきたい。
 具体的には、放課後のあり方によって通学手段も変わってきます。中学生の例ですが、時間が遅かったり、バス停まで遠かったりすると、保護者が送迎をしていることがあります。夕方の帰宅時間は、遅くなるほど対外的な危険度が増しますが、一方で仕事を終えた保護者が迎えに来れる可能性が高まります。どちらを選択するかはケース・バイ・ケースであろうかと思いますが、特に低学年児童の場合は、放課後の居場所づくりが子育て支援として必要不可欠になってきています。
 現在、鴨川市の学童保育は保護者による運営であるため、鴨川小学校、東条小学校の2校のみで行われていますが、他の児童数の少ない校区でも希望者があり、学童保育のために校区外へ通学を希望する児童もあると聞いています。
 先日、8月29日の読売新聞夕刊に、来年度から全国すべての小学校で放課後も児童を預かるという記事がありました。来年度の予算も決まらないうちに確定のことは言えませんが、少なくとも鴨川市では、現在、学校統合が検討されておりますので、これとあわせて、学童保育にとどまらない放課後のあり方について、児童の安全につながるようにご検討いただけないでしょうか。
 本市ではことしから長狭地区で幼保一元化が実施をなされており、縦割り行政ではなく、教育委員会も福祉課も協力体制にあります。同じ子育て支援の目線で政策を展開している姿を頼もしく感じております。子育て支援センターも開設されておりますが、未就学児だけでなく、児童や、児童を持つ家庭をも支援していくことが少子化対策につながると考え、通学における不安解消についてお伺いいたします。
 2点目の質問です。これも学校規模適正検討委員会で意見されていたことでもありますが、統合された後、空いた学校施設の利用についてです。先ほど大和田議員の質問、松本総務部長の答弁により、各施設の跡地利用の時期を伺いましたが、確認を含め、特に学校施設についてお尋ねします。
 例えば、旧小湊中学校については、現在、検討がなされておりますが、最後の卒業生を出してからはや1年6カ月がたちました。学校はその地域のシンボルです。運動会に高齢者が招待されたり、総合教育の中で地域の大人が交流を持ったり、何より子供たちの元気な声が響くことが地域の喜びでもあります。また、地域の大人の大多数にとって、そこの学校は母校であり、心のよりどころであります。例え過疎、少子化のため、やむを得ないという理解はしても、それがなくなってしまう寂しさや無念さはぬぐい去れるものではありません。
 そこで、残された校舎や施設の新たな活用について、学校統合と時期をずらさずに検討していただきたい。例えば、旧和田町で成功した「くすの木」のように、市外の人が訪れて鴨川の自然を体験する場所、例えば、西条に増設した「やいろデイサービス」のような高齢者の通所施設、あるいはプール、体育館を含め、地域の健康増進センター、公民館との連動事業も可能でしょう。住民の要望も確認しながら、地域に根差した施設の活用方法を検討していただきたい。
 何分、新しい事業となりますと、鴨川市の財政については、ちょうど決算書も拝見して、苦しい状況ではありますが、住民の心のありようこそが地域の活性化につながるものと考えますので、空き校舎等、学校施設の利用について、現在は教育委員会の管理下にありますが、今後どのように検討されるのか、お伺いいたします。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 庄司朋代君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育長、長谷川孝夫君。
                〔教育長 長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長(長谷川孝夫君) ただいま庄司議員からは、現在、学校適正規模検討委員会で審議されております学校の適正配置に伴って、通学にかかる費用負担と、子供たちの安全に関する件、並びに空き校舎等の活用についてご質問をいただきました。学校適正規模検討委員会の事務局は教育委員会にございますので、教育長であります私の方からお答えさせていただきます。
 初めに、議員におかれましては、日ごろから学校教育に対しまして深いご理解と関心を持たれ、また積極的に学校適正規模検討委員会を傍聴されておりますことに深い敬意を表するとともに、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 さて、ご質問の学校の適正配置、いわゆる学校統合につきましてのご質問でございますが、ご案内のように、現在、学校適正規模検討委員会におきまして審議されておる最中でございますので、具体的な事柄につきましては、まだ公表できる段階ではないことをまずご理解をいただきたいと思います。
 この学校適正規模検討委員会でございますが、教育委員会から、鴨川市における学校の適正配置と幼保の一元化の推進について諮問させていただき、今年度中に答申をいただくことにより、市民の皆様に公表してまいる予定でおります。検討委員会はこの間、3回ほど開催されたところですが、会議は設置要綱に基づきまして、すべて公開の中で討議されておるところでございます。
 先般、報道されました今後の長狭中学校区の小・中学校の再編及び課題等についての内容も、こうした過程の中での記事であることにまずご理解をいただきたいと存じますが、こうしたことにより地域住民の皆様方にご心配をおかけしたところでもあり、また、深い関心を持たれたとも伺っておるところでございます。
 それでは、今、鴨川市がどのような長期的な視野に立ち、子供たちの学習環境をどのように整えていったらいいのかという観点からご説明させていただきたいと思います。
 ご案内のように、現在、本市には12校の小学校と4校の中学校がございますが、この教育構想ができ上がったのは、安房東中学校は別にして、昭和40年後半から50年にかけてでございます。以来、40年余り経過する中で、施設の疲労もさることながら、教育のスタイルについて、学校5日制を初めとして、教育のあり方についても大きく変化してきたところでございます。
 こうした中、本市におきましても、新しい教育の方向性、あり方について見直す時期に来ているものと、このように認識しているところでございます。特に市内の子供の数、児童数、生徒数の減少傾向につきましては、これまでもさまざまな会合の折に説明させていただいたところでございますし、鴨川市第1次5か年計画におきましても、第4章第1節、学校教育の充実の項目の中に、「学校適正規模検討委員会等における検討結果を踏まえ、小・中学校の統合施設等の整備を図ります」という文言がございますのでおわかりのことと存じますが、教育委員会といたしましては、この計画に従いまして準備を進めておるところでございます。したがいまして、単に子供の数、児童・生徒数が少ない学校を統合して、合理的な教育行政を進めるということではございません。
 現在も連日のように少年犯罪のニュースがマスコミをにぎわし、私どもの心を痛めております。また、子供たちの学ぶ意欲や規範意識、自立心の低下、さらには、体は大きくなっても心が未成熟なため激増している、全国で 400万人とも 500万人とも言われているニートや引きこもり、加えて不登校児童生徒、希薄な親子関係や友人関係に起因する犯罪など、将来の日本を託すべき子供たちが危うくなっている現状がございます。
 子供たちは多くの人間と触れ合い、自分とは異なる価値観の人間と出会い、悩み苦しむ中で自己を確立し、自分の生き方を決めていきます。乳児期の子供は腹がすけば泣き、乳を与えられることにより充実感を得て眠りにつきます。幼児期においては、少しだけ社会の扉を開け、自分とは違う行動パターンの子供たちと出会い、戸惑いを覚えながら、自分中心の行動が制限されることの現実を学びます。児童期においては、さらに欲望や行動が集団生活というルールに縛られ成長していきます。そうした中で教科学習という学びを経験することで、自分の能力、個性の違いを体感していきます。少年期においては、専門的な教科学習や部活動等を通して将来の夢や目標を持って成長していきます。それとともに劣等感も味わうことになります。親や教師に反抗するのもこの時期です。
 このような過程を通して子供たちは心身ともに成長していくわけですが、義務教育において教科学習の基礎基本の定着を図ることは当然のこととして、少年期においてだれもが経験する劣等感や反抗期を克服する力をつけてあげることも、学校教育に与えられた大きな課題である、このように考えております。
 学校には、勉強する、知識を獲得するとともに、多くの人と出会い、集団的な社会生活、人間関係を学ぶことができる環境が今、求められております。それも生身の人間との交流を通してです。テレビやゲームの中に登場する虚構の人間たちの世界ではなく、汗を流し、涙を流し、怒り苦しみ、そして喜ぶ人間の生の姿に数多く触れさせてあげたい。そして、その苦しみや悩みを克服し、立派に社会の中で働いている人々と一緒になる体験をも味わわさせてあげたい。そうした環境が今、求められております。
 そんな願いをもとに構想しておりますのが、現在の適正規模の学校と新しいシステムによる学校創設のプランでございます。また、現場においても、新しいカリキュラムの研究もなされているところでもあります。その一つが、小・中学校を通した教育課程でございますが、具体的なプランにつきましては、学校適正規模検討委員会の答申をいただく中で、この場で公表してまいりたい、このように考えております。
 こうした取り組みに理解をいただきながら、ご質問の学校統合にかかわる通学の補助と安全性の確保につきましてお答えさせていただきます。
 通学費の補助につきましては、先ほど滝口議員のご質問にもお答えさせていただきましたが、基本的な考えは、学校の適正配置を進めるに当たって、住民の皆様のご理解を得ながら進めていくものである、このように考えております。この通学費の補助につきましても、学校適正規模検討委員会の答申をいただき、検討していかなくてはならない大きな課題だととらえておるところでございます。
 また、子供たちの安全の確保についてでございますが、統合する学校だけではなく、全市的に取り組む課題として私ども考えておるところでございます。現在、子供たちの一人下校ゼロ運動を初めといたしまして、地域のボランティアによる安全見回りパトロール、防災無線による子供たちの安全確保のお願い、さらには携帯電話の不審者情報メールの送信など、鴨川市子ども安全対策センターの組織を中心にして今、活動しておるところでございます。
 鴨川警察署の発表によりますと、昨年度のこの時期に比べ、不審者の発生件数が激減したと、こうしたうれしいニュースもございます。これはまさに地域住民の皆様と学校と行政が一体となった取り組みの成果であると考えております。今後もさらに地域の住民の皆様方のご協力を得ながら、一層努力してまいりたい、このように考えております。
 次に、仮に統合がなされたときの低学年児童の放課後の過ごし方等の問題についてお答えさせていただきます。
 低学年児童の下校時刻は学校によって若干異なりはございますが、通常、午後2時半ごろから3時ごろだと認識しております。もし統合がなされたとき、バス等を利用する場合は、バスの時刻にもよりますが、1便であると、高学年児童の下校時刻の4時ごろまで待たなくてはなりません。その間は当然ながら学校の責任において子供たちの安全管理はなされる必要があると考えております。
 また、学童保育につきましては、現在、鴨川小学校と東条小学校におきまして、保護者の自主運営による学童保育が実施されております。これについては市も補助金を支出しておるところでございますが、統合した小学校におきましても、保護者の皆様が自主運営で実施する機運が高まったならば、学童保育も実現されてくるものと認識しておるところでございます。
 また、先般、新聞紙上に、「全校、学童保育を実施する」、こういう国の考え方が載っておりましたけれども、まだ何らこれについての具体的な説明、ましてや通知文等、今のところありません。したがいまして、今の段階ではここでお答えできないことをお許しいただきたいと思います。
 しかしながら、本市の少子化対策の一つといたしまして、働くお父さんやお母さん方を支援していくことは、教育委員会だけではなく、他の部署とも連携して、これからも一体となって進めていく考えでおります。本市として一致しておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 前回の議会でもご質問いただきました認定子ども園構想もその一つでございまして、幼保一元化構想、特に長狭地区の吉尾の今回の取り組みはその先取りである、このようにもとらえておるところでございます。
 最後に、仮に統合され、廃校になった学校施設等の活用についてということでございますが、質問にもございましたが、旧小湊中学校の活用方針が一つの答えを出しているのではなかろうかなと考えております。先ほど総務部長からの答弁にもございましたが、前回の議会で大和田議員のご質問の中で関係部長が答弁いたしましたが、地域活性化のために、地域が主体的に活用のアイデアを出し、市がその実現に向かって検討するということも一つの考え方としてのパターンではなかろうかなと思っているところでもございます。
 その施設の立地条件や施設規模、建設年度等を考え、地域住民の皆様と市行政が一体となって、地域活性化のために、この空き教室、今後の学校施設の活用等について検討してまいりたい考えでおります。
 いずれにしましても、現在、学校適正規模検討委員会の審議が白熱しているところでございますので、ご理解いただきまして、私の登壇での答弁とさせていただきます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) ただいまは教育長より丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございます。引き続きお伺いをいたします。まだ全国でも数少ない公立の小・中学校を通しての教育課程につきまして、研究中と伺いました。これは単に小学校と中学校が同一敷地にあって、大型行事を一緒に行うということではなく、教育のカリキュラムそのものが小・中の9年間を通しての組み直し、まさしく一貫教育のカリキュラムとなるという解釈でよろしいのでしょうか。また、その場合、一貫教育を希望する者は、市内の他学区からでも編入は可能なのでしょうか。
○議長(谷一浩君) 教育次長、野田 純君。
◎教育次長(野田純君) ご質問の小中一貫教育につきまして、私の方からお答えさせていただきます。この小中一貫教育につきましては、現在、現場の教員で組織しております鴨川市小中一貫校カリキュラム作成プロジェクト委員会に昨年度から研究をお願いしております。その中間報告によりますと、9年間の義務教育を現在の6・3制ではなく、4・3・2の3期に分け、前期の4年間、つまり現行の小学校1年生から4年生を学びの基礎を養う段階、中期の3年間、つまり現行の小学校5年生、6年生、そして中学1年生を人間関係の力をつける段階、後期の2年間、つまり現行の中学校2年生、3年生を自己の生き方を追求する段階として設定しております。小・中の教職員がそれぞれの教科の専門性と生徒指導面での指導力を生かしまして、小・中の教師がチームを組んで子供たちの9年間を指導し、その成長を支援することとなっております。今後、最終報告がまとまり次第、具体的なものをお示ししていきたいと考えておりますけれども、単なる同一敷地内における小学校と中学校ではなく、新しい学びのシステムを構築するプランとしてご理解いただきたく存じます。
 また、この小中一貫校につきましては、市内だれでも希望すれば入学できるような方向で考えていきたいと思っております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) ありがとうございます。お話をお伺いいたしますと、非常に意欲的に感じられます。特に新しいカリキュラムということで、「孟母三遷」という言葉もありますが、市外からも教育のために転入者がふえるような教育、鴨川市が注目をされる教育を実践し、子供にとっても、鴨川市にとっても大きな成果が得られますよう期待申し上げます。
 それにつきましても、広い意味での子育て支援が必要であろうかと思います。先ほど放課後の安全確保につきまして、全市の学校を念頭にご答弁をいただきまして、ありがとうございました。幼保一元化や認定子ども園は未就学児の部分になりますが、今後ともぜひ時代に合った支援体制をお願い申し上げます。
 そこで、私の質問は、就学児童の放課後の過ごし方であります。平成16年度より文部科学省生涯学習政策局子ども居場所づくり推進室におきまして、地域子ども事業が展開されています。3年を経て、来年度からは文部科学省と厚生労働省が一体、あるいは連携して実施する放課後対策事業も検討されております。これは学童保育とは異なり、対象は全児童、地域の複数のボランティアの力で多彩なプログラムを組むものです。当然、日々の安全管理は適切に行われるものと考えます。先ほどのご答弁では、低学年児童が高学年の終了に合わせてバスを待つという可能性も触れられておりましたが、そのような状況での待ち方につきまして、今後、幅広くご研究をいただけないでしょうか。
○議長(谷一浩君) 教育次長、野田 純君。
◎教育次長(野田純君) 待ち方というご質問でございますけれども、子供が単に待つだけではなくて、その中で活動するというふうな考え方につきまして、今後も研究していきたいと思っております。
 就学児童の放課後の過ごし方でございますけれども、ご指摘の子供の居場所づくりである地域子ども教室事業につきましては、鴨川市におきましても、16年度からボランティアによる実行委員会組織を立ち上げまして、市内3地区におきまして実施しております。それぞれの地区におきまして実施内容は異なるわけでございますけれども、主に放課後のスポーツ活動や行事、あるいは創作教室的な内容が主となっております。ただ、毎日、放課後において、低学年児童全員を対象とした地域の受け皿としての施設や活動にまでは至っておりません。この事業も3年間の委託事業でございまして、経費も県から支出されており、今年度で終了する文部科学省の事業でございます。今後もその3地区におきまして事業が継続されるかどうかは不明でございますけれども、純然たるボランティアとして存続するかどうか、実行委員会の今年度の総括を待ちたいと思います。
 文部科学省、厚生労働省が一体となった放課後対策事業、先般の新聞に載っておりましたけれども、検討しているようでございますけれども、市としましては、学校現場と一緒に放課後の子供たちの過ごし方を調査、研究いたしまして、地域ボランティアの協力や学童保育のあり方等、今後検討してまいりたいと思います。有意義な活動をさせたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 庄司朋代君。
◆1番(庄司朋代君) 一般に、国の方針としてモデルケースとなった場合の補助は3年で打ち切られ、その後、各自治体で自力で継続するのかどうか、難しい選択を迫られるケースも多いと聞きますが、地域に本当に必要なものであれば、その方策を模索し、進めていくのが行政であろうかと思います。青少年育成を担っている地域のボランティアを行政がバックアップしていくことは子育て支援であり、今後も官民一体の協力体制を維持されるよう期待いたします。
 非常に機動力にたけた教育長とともに、学校関係者の方々の一丸となったご努力で、鴨川市の教育がより一層充実し、さらに新カリキュラムをもって発展性が磨かれ、時代の先駆者となりますよう願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

          ────────────────────────

△休会の件

○議長(谷一浩君) 日程第2、休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。9月9日と10日の2日間は、土曜日、日曜日のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、9月9日、10日の2日間は休会することに決しました。
 なお、次の本会議は来る9月11日午前10時から開きます。

          ────────────────────────

△散会

○議長(谷一浩君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

                  午後3時10分 散会

          ────────────────────────

                 本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.行政一般質問
1.休会の件
1.散  会