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千葉県 鴨川市

平成18年第 2回定例会−06月21日-03号




平成18年第 2回定例会

                  平成18年第2回
              鴨川市議会定例会会議録(第3号)

1.招集年月日  平成18年6月21日(水曜日)
1.招集の場所  鴨川市議会議場
1.出席議員   20名
  1番 庄 司 朋 代 君   2番 吉 田 裕 迪 君   3番 佐 藤 拓 郎 君
  4番 平 松 健 治 君   5番 鈴 木 美 一 君   6番 佐 藤 文 秋 君
  7番 須 田   厚 君   8番 野 村 靜 雄 君   9番 尾 形 喜 啓 君
  10番 滝 口 久 夫 君   11番 吉 田 勝 敏 君   12番 渡 辺 訓 秀 君
  13番 渡 邉 隆 俊 君   14番 辰 野 利 文 君   15番 飯 田 哲 夫 君
  16番 谷   一 浩 君   17番 刈 込 勝 利 君   18番 大和田   智 君
  19番 西 川 和 広 君   20番 鈴 木 正 明 君
1.欠席議員
  なし
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君     助役       西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君     教育長      長谷川 孝 夫 君
  総務部長      松 本 恭 一 君     市民福祉部長   満 田   稔 君
  建設経済部長    嶋 津 三 郎 君     天津小湊支所長  忍 足 仁 一 君
  水道局長      近 藤 俊 光 君     教育次長     野 田   純 君
  市長公室長     久 保   誠 君     企画財政課長   庄 司 政 夫 君
  総務課長      石 渡 康 一 君     教育委員会委員長 佐久間 秀 子 君
  代表監査委員    室 田 章 隆 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      平 野 重 敏       次長       原   一 郎
  主任主事      山 口 勝 弘

          ─────────────────────────

△開議
 平成18年6月21日 午前10時00分開議

○議長(谷一浩君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。よって、議会はここに成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。

          ─────────────────────────

△議事日程

1.議 事 日 程
日程第1 行政一般質問
                 行政一般質問一覧表
┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質   問   者 │      質    問    事    項       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 1 │滝 口 久 夫 議員│1.国民健康保険税の2割軽減措置は、市民に指導・啓発を行い│
│  │          │ 完全実施を要望致します。                │
│  │          │2.議員等からの要望や働きかけ(口利き)については、記録・│
│  │          │ 公開することを要望致します。              │
│  │          │3.愛国心の評価について伺います。            │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 2 │佐 藤 文 秋 議員│1.子育て支援に対する保育所のあり方について       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 3 │佐 藤 拓 郎 議員│1.快適で安全なまちづくりについて            │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘
 日程第2 議案第75号 鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定について  質疑・委員会付託
 日程第3 議案第76号 鴨川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制     〃
            定について
 日程第4 議案第77号 鴨川市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一     〃
            部を改正する条例の制定について
 日程第5 議案第78号 平成18年度鴨川市一般会計補正予算(第1号)        〃
 日程第6 議案第79号 平成18年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第     〃
            1号)
 日程第7 議案第80号 平成18年度鴨川市老人保健特別会計補正予算(第1号)    〃
 日程第8       休会の件
          ─────────────────────────

△議事日程の変更・追加について

○議長(谷一浩君) お諮りいたします。ただいま市長から追加議案の提出がありました。議案第81号 監査委員の選任につき同意を求めることについてを本日の日程に追加いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、日程第8、休会の件を日程第10に変更し、ただいま追加することに決定いたしました、議案第81号 監査委員の選任つき同意を求めることについての上程、説明を日程第8に、議案第81号 監査委員の選任につき同意を求めることについての質疑、討論、採決を日程第9に変更することといたします。
 それでは、議案並びに追加日程表を配付いたします。
                〔議案並びに追加日程表配付〕
1.議 事 日 程(追加1)
日程第8       議案第81号の上程(市長の提案理由の説明)      上程・説明
日程第9 議案第81号 監査委員の選任につき同意を求めることについて   質疑・討論・採決
日程第10       休会の件
○議長(谷一浩君) 配付漏れはありませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) 配付漏れなしと認めます。

          ─────────────────────────

△行政一般質問

○議長(谷一浩君) 日程第1、行政一般質問を行います。
 質問者については、お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
 なお、この際申し上げます。申し合わせのとおり、1人の質問時間は答弁を含んで60分以内といたします。1回目は登壇で、2回目以降は自席にて発言を願います。
 これより発言を許します。滝口久夫君。
                 〔10番 滝口久夫君登壇〕
◆10番(滝口久夫君) 皆さん、おはようございます。日本共産党、滝口久夫でございます。よろしくお願いをいたします。
 私は、通告書どおり、3点についてお伺いをいたします。1点目は、国民健康保険税の2割軽減措置は、市民に指導、啓発を行い、完全実施を要望いたします。2点目として、議員等からの要望や働きかけ(口きき)については、記録して公開することを要望いたします。3点目については、愛国心の評価についてお伺いをいたします。
 1点目としまして、国民健康保険税の2割軽減措置は市民に指導、啓発を行い、完全実施を要望いたします。国民健康保険税が値上げされ、被保険者の負担能力を超える高い保険税が押しつけられ、さらに政府は国保制度の改悪を推し進め、1995年度に低所得者層の負担を一層ふやす平準化に向け、保険税の応益割の引き上げの促進や負荷限度額引き上げ、また当市でも介護分として8万円から9万円に引き上げられたところでもありますが、国庫の負担を削減し、同時に批判をかわすために新たに2割減額制度を導入し、95年度に保険税の中に占める応益割の割合を高めることを促進する改悪を強行しました。そして、2割減額は、この改悪に対する低所得者層の負担が増大することの批判をかわすために新設し、2割減額制度を実施しております。
 また、国保税全体の中に占める応益保険税の比率を45%以上55%未満へと高めた自治体で、当鴨川市も17年度に税制の改正が行われ、17年度現在、応能割49%、応益割51%となっております。応益割の割合を高める制度に改正されたわけでありますが、応益割51%は千葉県下でも4市町村と言われております。いかに鴨川市は低所得者層に冷たく、重い負担を強いていると言える保険税となっております。
 国民健康保険税2割減額制度は申請制度になっておりますので、完全実施に向けて市の一層の努力をお願いし、また市民サービスの向上を要望いたすものでもあります。
 そこで、小さい1番目として、17年度の国保財政の状況、2番目に2割減額措置該当者の明細、世帯、人数、そしておおよその金額でしょうか。それから、申請制度としての統計です。3番目に指導、啓発の市の対応についてお伺いをいたします。
 次に、大きな3番目として、議員等からの要望や働きかけ、口ききについて記録して公開することを要望いたします。議員は、開かれた議会の場で行政に対し欠陥の是正を求めるのが本来でありますが、日常活動での言動は規定にのっとって要望を提出し、行政が情報公開請求の対象とすれば、私的な利益に基づく要望は減るのではないか、また記録に残せば行政側も対応の一貫性が担保され、目先の対応ではなく、透明で公正な行政の実現ができます。
 新聞等の調査では、神戸市の有力市議の露骨な市政への介入が明らかになったことが発端となり、行政側の対応を知るために47都道府県、15政令市を対象に実施したところ、議員の要望、口ききは公文書として位置づけ、記録を情報公開の対象にして記録制度を設けているのは25自治体で、この中で神奈川県、鳥取県、高知県の3県、横浜市は概要をホームページで随時公開しているところでもあります。また、長野県、静岡県、京都府、名古屋市、神戸市は、記録を公文書と位置づけ、情報公開の対象にしているということでもあります。
 政令市で10市、40%にとどまっておりますが、記録制度のある自治体の6割は汚職事件がきっかけになっておりますが、自発的な取り組みは極めて少ない現状であると言われております。一方では、議会の反発等で不正防止に向けた取り組みが進まない実態等が調査でも浮き彫りになっておるところでもございます。
 そこで、鴨川市第1次5か年計画、18年度事業として(仮称)城崎ビーチサイドパーク整備事業が平成18年度3億 4,000万円で計画されておりますが、この計画は公有地拡大の推進に関する法律にのっとって平成17年度11月21日に所有者から有償で譲渡したい旨の鴨川市に届けが出され、この時点で事実上、鴨川市は手を挙げて買いたいという意思表示をしたと思われますが、鴨川市は平成18年2月に5か年計画の18年の事業として二転三転してスポーツ公園ということで6月16日の全協で報告がなされました。
 この法律は、人口の多い都市部に必要な土地の先買いに関する制度の法律でありまして、このことから当地は過疎指定地域でもあり、必要として確保するものではなく、企業救済のため、また関係者の政治的な配慮のため、法律を楯に、実際は事実上の口ききではないかと思われますが、またこの不動産の鑑定についてもスポーツ公園としての不動産の鑑定ではなく、恐らく景勝地としての付加価値のついた鑑定結果となるであろうことは推測されます。
 関係者の話によりますと、希望譲渡価格として坪12万円ということでございますが、この価格については市場価格の2倍に当たる不当な要求ではないかと思われます。スポーツ施設としては不適切な価格で、またスポーツ施設としてほかに十分な場所があります。例えば、県民の森、また小学校、中学校の校庭、年間の利用計画を見ても十分利用できております。また、当議会で宮運動広場の廃止する旨の議案も提出されております。このことから、スポーツ公園の必要性の根拠は全く見当たりません。このことからも、適切な利用方法とは到底思えないわけであります。この先行投資については、単なる合併特例債が利用できるという安易な考え方ではなく、市民の福祉、暮らしに根づいた事業にこそ先行投資されるべきと思います。市長のお考えをお伺いをいたします。
 小さな1点目として、所有者の納税証明、また2億円の根抵当権の設定について、小さい2番目として国道に沿った土地の取得についてお伺いをいたします。
 最後に、3番目として、愛国心の評価についてお伺いをいたします。今、政府は教育基本法の改正を行おうとしておりますが、政府の改定案は国を愛する態度など20項目の徳目を掲げ、その目標達成を学校と子供たちに義務づけようとしています。本当の意味での国を愛する心や、ほかの国、他民族を敵視せず、諸民族友好の精神を養う等、市民道徳を教えることは大切なことでありますが、しかし、それは法律で義務づけ、強制されてつくられるものでは決してありません。憲法19条には、思想及び良心の自由、心情による差別の禁止がうたってありますが、内心の自由を評価するということは、一人一人の心のありさま、考え方の自由を奪い、束縛するものとなっていき、戦前の教育勅語で子供たちに12の徳目を強制して、教育を権力が統制し軍国主義へと向かった日本をつくった教育へと負の歴史を繰り返すようなことになってはならないと思います。
 教育は、時の政府のためではなく、国民全体に責任を負って行われるべきであり、教育基本法に定められているが、これを削って、政府が強制する、政府による教育内容への介入が無制限となり、教育の自由、自立性、また自由が破壊されることになるのではないかと危惧されるものでもあります。
 また、子供たちの命が簡単に奪われる現代の社会状況を見てもわかるように、道徳心、倫理観、生命倫理に基づく一人一人の個を大切にする、また尊重する心を養うことが今、一番重要なことではないかと思われます。
 当鴨川市では、西条小学校、太海小学校の2校で社会の中で、「産業と国土の様子に関心を持ち、国土に対する愛情を持とうとする」とありますが、産業と国土の様子に関するものはよいと思いますが、「国土に対する愛情を持とうとする」とあるのはどうなのか。この部分は、他校では「課題を持って調べる」となっておりますが、国土に対する愛情という心の内面をどう評価するのか、内心を形にしてとらえようとするのは子供の心を束縛するものではないか。表現力は個々でおのずから違うものであり、形としてとらえられる心を3段階で評価するのは心情の自由を奪うものであって、民主主義から大きく逸脱するものであります。また、教育の均等化ということからも問題視するものであります。どのようなお考えなのかお伺いをいたします。「国土に対する愛情を持とうとする」という文言は削除すべきと思いますが、どうお考えなのか、お伺いをいたします。
 また、現場で先生の評価はどのようにされているのかお伺いをいたします。
 以上、3点についてお伺いいたします。ありがとうございました。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) 皆さん、おはようございます。ただいま滝口議員からは、大きく分けて3点の質問をちょうだいいたしたところであります。
 まず、私の方からは1点目及び2点目のご質問につきましてお答えをさせていただきまして、3点目の愛国心の評価につきましては、教育長から答弁をいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、まず大きな1点目の国民健康保険税の2割軽減措置についてでございますが、具体的なご質問を3点ほどいただいておりますので、順次お答えいたしたいと存じますが、その前にこの国民健康保険制度の概要につきまして若干ご説明をいたしたいと存じます。
 この国民健康保険でございますが、国民健康保険法に基づきまして被保険者の疾病、負傷、出産、または死亡に関しまして医療の給付、並びに医療費等の支給をするための保険制度でもありまして、社会保障事業の一つでありますとともに、地域を基盤とするもので、日本の医療保険制度の根幹をなすものでもございます。世界に冠たる保険と、こういうことも言われておるところでもございます。
 また、国民健康保険税は、国民健康保険事業を行う自治体がこれらに要する費用に充てることを目的といたしまして、被保険者の属する世帯主に対する税金でもありまして、分類上は地方税、直接税、目的税に該当するものでございます。なお、国民健康保険法によりまして、料または税により徴収することとなっておりまして、本市におきましては税により徴収することといたしておるものでございます。
 税額の算出でございますけれども、所得割、資産割、被保険者均等割、並びに世帯平等割から算出をいたすものでございまして、その地域の当該年度の医療費等の総額を推計いたし、国や県の補助金等を差し引いた額を保険税として該当各世帯に割り当てるものでございます。
 また、課税の方法でございますが、ただいま申しましたように、世帯を単位として計算をすることとなりまして、各世帯の世帯主を納税義務者といたすものでございます。なお、この世帯主がサラリーマンなどで国保に加入しておらなくても、家族の中に国保加入者がいらっしゃれば、その世帯の納税義務者は世帯主ということに相なるわけでございます。
 また、保険税には、低所得者への負担軽減策といたしまして、軽減制度が設けられておりまして、一定の所得以下の世帯に対しましては課税の平準化によりまして7割、5割、2割の軽減措置ができることになっておりまして、合併後の本市におきましては平準化を実施をいたし、これらの軽減措置を取り入れておるところでございます。
 それでは、ご質問の第1点目、その平準化、7割、5割、2割軽減に関係をしました平成16年度から平成17年度にかけましての保険税課税状況の推移についてでございますが、平成16年度において旧鴨川市では平準化を取り入れず、税で徴収をいたしておりました。また、旧天津小湊町では、平準化を取り入れまして、料で徴収しておったところでございます。合併に向けての調整の中で、合併後は税を採用し、つまり旧鴨川市で行っておったように、税を採用し平準化を取り入れまして、低所得者に対する軽減制度を残し、1人当たりの負担をふやすことなく、所要額を確保できるよう検討することと相なったわけでございます。そして、平成17年度からの税率を医療分の所得割 7.4%、資産割25%、均等割2万 7,600円、平等割2万 7,600円、介護分の所得割 1.6%、均等割1万 2,600円と設定をさせていただいたところでございます。
 被保険者の税負担分に加えまして、7割、5割、2割軽減分の公費負担分で、16年度収入と同等の収入を確保することを基本に検討いたしましたので、個人の負担につきましてはむしろ値下げを想定しての税率設定といたしたものでございます。所得割、資産割の応能に偏重しておりましたものが、平準化によりまして均等割、平等割の応益をふやすことでバランスがよくなったものでございますが、応益がふえたことがイコール低所得者の負担増につながるものではないと存じておるところでございます。平準化する目的の一つは6割軽減を7割に、4割を5割にし、さらに中間所得者を対象といたしました2割軽減を取り入れることで、低所得者から中間所得者層へと幅広く負担軽減を図ることと相なりまして、低所得者の負担はかえって減っている状況でございます。
 一例を挙げますと、所得ゼロで資産をお持ちでない方がお1人で加入されている場合、所得割、資産割の応能は課税されませんので、均等割、平等割の応益だけ課税されることとなるものですが、旧鴨川市の場合は平成16年度は均等割2万 4,000円と平等割2万 7,000円が6割軽減されて2万 400円となっていたものが、平成17年度には均等割2万 7,600円と平等割2万 7,600円が7割軽減をされて1万 6,500円となりまして、3,900円余りの負担減となっておるところであります。
 旧天津小湊町の場合には、軽減割合が同様なので大幅な減とはなりませんけれども、平成16年度は均等割2万 8,290円と、平等割2万 8,400円が7割軽減をされて1万 7,000円となっておったものが、平成17年度には均等割2万 7,600円と、平等割2万 7,600円が7割軽減をされて1万 6,500円となりまして、 500円の負担減と相なっておるところであります。
 6割軽減が7割軽減に、4割軽減が5割軽減に、ゼロから2割軽減になった場合もあるわけでございまして、軽減による対象者に対する恩恵と申しましょうか、恩恵という言葉が悪ければ、この度合いはより大きくなったものでございます。千葉県内の56市町村のうち、平準化により7割、5割、2割軽減を取り入れている市町村は12市町村となっておりまして、36市のうち8市が取り入れておる状況でございます。
 また、調定、収納状況についてでございますが、平成16年度現年度分の総調定額は14億 9,812万 2,500円となっておりまして、これに対しまして平成17年度現年度分の総調定額は14億 5,061万 7,000円でございまして、 4,750万 5,500円の減となっております。収納額につきましては、平成16年度が13億 9,683万 455円、平成17年度が13億 4,780万 2,175円と相なっておりまして、 4,902万 8,280円の減となっておるところであります。税収といたしましては、想定の範囲内で減収となっているものでございまして、決して平準化が増税につながるものではございません。また軽減された不足分は、県負担金4分の3を含みます一般会計からの繰入金で充当されておるところであります。
 次に、2点目の2割軽減該当の状況でございますが、平成17年度に合併後、初めて実施いたしました2割軽減申請制度ですが、所得申告の状況が基準所得以下に該当する世帯は 1,002世帯、 2,069人でありまして、そのうち申請があり、軽減該当となった世帯が 787世帯、 1,664人でございまして、約78.5%の申請該当率でございました。該当者全員の軽減相当額は約 1,800万円でございまして、申請による軽減該当額は約 1,400万円となっております。今年度につきましては、まず現在把握しております状況ですが、所得申告の状況が基準以下所得に該当する世帯は 1,035世帯、 2,119人でありますが、途中加入や所得修正等があり得ますので、最終的には若干の変動があるものでございます。
 その他の軽減制度と異なり、申請主義である点は確かに議員おっしゃるように不便であると感じられるとは存じますけれども、2割軽減措置につきましては、国の制度として全市町村同じように申請制度となっておりますことを、ぜひご理解をいただきたいと存じます。
 次に、3点目、2割軽減制度申請についての指導、啓発等の対応についてであります。本市で取り扱う申請制度は、ほかにも多種多様ございますけれども、それぞれ広報紙への掲載や個人通知等の方法により周知を行っておるところであります。保険税の2割軽減制度につきましても同様に、6月5日号並びに15日号の2度の広報紙への掲載とあわせまして、申告所得上、基準額以下で申請することにより、該当になると思われる方には個人通知もさせていただきまして、その周知を徹底させていただいておるところでございます。
 なお、個人通知につきましては、3月15日までの所得申告受付、また直接税務署に申告された方に関する資料を集めまして、申告状況に関する事務処理を5月末にまでに行いまして、2割軽減に該当すると思われる方の把握をし、6月初旬にご通知申し上げておるところでございます。
 また、6月初旬の通知発送から申請期限を同月の20日とさせていただいております点につきましては、本算定に間に合うようにとの県の指導等がございまして、来る7月中旬の本算定納付書発送時期に間に合うように設定をさせていただいたところであります。しかしながら、実際の運用に当たりましては、申請者にもいろいろとご事情があるかと思いますので、ある程度幅を持たせて事務処理の対応を行わさせていただいておるところであります。
 また、広報紙の記事が小さく、個人通知もいろいろと難しいことが書いてあって内容がわかりにくい、こういうこともあるかと存じます。制度がわかりやすいよう、また申請をしやすいよう、内容についての検討をさせていただくことが今後の課題であるかなと存じておりますが、周知の方法といたしましては、市としては最善の努力をしておると認識をいたしておりますので、ぜひご理解をいただきたいなと存じております。
 続きまして、大きな質問の2点目、議員等からの要望や働きかけについては、記録、公開することを要望いたしますということでございますが、現在、本市におきましては鴨川市情報公開条例を制定しておりまして、その運用をいたしておるところでございまして、本市あてに手紙などの文書の提出、または電話での要望があった場合には、基本的には職員が上司に報告することとなるわけでございまして、その際に報告文書として職務上、作成されたものは公文書となりますことから、この条例に基づき開示の対象となるものでございます。したがいまして、議員、要望の件につきましては、このような制度の取り扱いの中での対応が可能であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じております。
 それでは、城崎海岸の民有地の取得についてお答えをいたします。市内城崎海岸海水浴場に隣接して、東京のある企業が所有します民有地、面積は約 8,300平方メートルでございます。この土地につきましては、旧町時代の平成12年から現在に至るまで、この企業のご好意によりまして夏期期間、無料で借用させていただいておりまして、主に海水浴場の駐車場として利用させていただきまして、この地域の活性化に大きく貢献をしてまいったところであります。現在、この民有地を市で取得する方法で検討しておりますことから、その経緯につきまして若干ご説明をさせていただきたいと存じます。
 昨年の11月に当該民間企業から公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法に基づきまして当該土地を公共用地として鴨川市で購入してほしい旨の買い取り希望の申し出がなされたところでございます。この制度は、一般的に土地の先買い制度とも言われておりまして、市町村が住みよいまちづくりのために必要な道路、学校、公園などの公共用地を計画的に、あるいは先行して取得することを目的としておるところでありまして、一定以上の規模の土地について地元市町村に買い取りを希望するときは、該当者が知事に申し出することができるものでございます。今般、この制度を利用して、当市に対し当該土地の買い取り希望の申し出があったものと認識をいたしております。
 この申し出に対しましては、3週間以内に意思表示をする必要が義務づけられておりますことから、多方面から慎重に検討させていただきました結果、当該地域の活性化に不可欠である、このように判断をいたしまして、適切な価格で買収できれば買収をしたいと、こういう意思表示をさせていただいておるところであります。
 ただいま申し述べましたように、本事案はあくまでも企業側の事情による買い取りの申し出でありまして、当職に対しまして議員等からの働きかけなどは一切ございません。したがいまして、ご指摘の議員からの口ききだとか、あるいは関係者の政治的配慮だとか、こういうことは一切ございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
 当該用地につきましては、天津小湊地区におきまして市民の皆様、特に青少年の皆さんが気軽にスポーツ活動に親しめる運動広場が少ないことから、この土地を活用いたしまして、ソフトボールやサッカーができる運動公園として整備をしてまいりたいというふうに考えておりまして、まさに青少年健全育成の一環でもあると、こういうことで、できればご理解をいただきたいと思っております。
 また、夏期の約2カ月間につきましては、従来どおり臨時駐車場として利用するなどして多目的な活用を考えておりまして、もしここに駐車場がなくなりますと、海水浴場期間に大きな混乱を来す、こういうことでもあるわけでございますので、ご理解をいただきたいと存じております。
 財政も大変厳しい中ではございますことから、取得用地につきましては必要最小限に絞り込みまして、財源につきましても、合併特例債を活用するなど検討させていただいておるところであります。しかしながら、当市は土地購入の意思表示はいたしましたけれども、当然のことながら購入価格の交渉や購入面積、購入時期等の交渉はこれからであるわけでありまして、諸般の事情を十分考察をし、考慮し、交渉に当たってみたいと存じております。
 いずれにいたしましても、新市まちづくりの中核であります観光の振興と、天津小湊地域におけるスポーツの振興、市民の皆さんの憩いの場、さらには均衡ある地域の発展を図るためにこの計画を進めてまいりたいなと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げまして、私の登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 続きまして、教育長、長谷川孝夫君。
                〔教育長 長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、市長の答弁に引き続きまして、私の方からはご質問の第3点目の愛国心の評価につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。
 いわゆる通知表の「国土に対する愛情を持とうとする」につきまして、学校での評価はどうなっているかということでございますが、先般、飯田議員のご質問にもお答えさせていただきましたので、重複するところがあろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、議員、冒頭述べられております教育基本法改正についてでございますが、現在といいますよりも、今、国会におきまして継続審議になったところでもございます。国において議論がなされているところでございますので、一市町村教育委員会としての議会での見解は差し控えさせていただきたいと存じます。
 しかしながら、議員も道徳心、倫理観、生命倫理観に基づく一人一人の個を尊重する心を養うことが重要である、このように述べられておりますが、教育の営みは、子供たち一人一人の心への働きかけ、すなわち児童・生徒の内心に対する働きかけなしには成立しない、成り立たないというふうに私は思っておるところでございます。そして、子供たちにしっかり考えさせ、課題をとらえさせ、自力解決ができるよう支援することであると、このように考えているところでございます。また、学校教育法の中でも示されておりますように、「郷土及び国家の現状と伝統について正しい理解に基づき、進んで国際協調の精神を養うこと」、これは教育の大きな目標であり、国土に愛情を持つことは極めて重要なことであると思っているところでございます。
 それでは通知表の表記の件でございますが、飯田議員からのご質問でもお答えさせていただきましたが、先般、新聞に掲載されました小学校5年生において「産業と国土に関心を持ち、国土に対する愛情を持とうとする」という評価項目を通知表に設定した小学校は2校でございます。具体的には、これは5年生の学習指導要領の社会科の目標の記述をもとに設定した評価項目でありまして、その評価基準は、「我が国の国土の自然などの様子に関心を持ち、それを意欲的に調べることを通して、国土の環境保全の重要性について関心を深めるとともに、国土に対する愛情を持とうとする」と、このようになっております。
 議員は、国土に対する愛情という心の内面をどう評価するのか、内心を形にしてとらえようとするのは子供の心を束縛するものではないか、このように疑問を投げかけられておりますが、いわゆる国土を愛する心が育ったのか、あるいはその心がどれだけ大きいものであるのか、こういう視点からの評価ではございません。日本の国の自然などの環境について、どれだけ理解し、関心を持って学習に取り組んでいるのか、また国土の環境保全の重要性について理解し、どれだけ関心を深めているかが評価の基準となってくるところでございます。したがいまして、議員が言われております現在の学校での評価が子供の心を3段階で評価するとか、あるいは心情を奪うもの、このような認識は私は全く持っていないところでございます。
 表現は個々でおのずと違うもの、このようにも議員述べられておりますが、私はまさにこの点についてはそのとおりだろうと思います。教師は、子供たち一人一人の思いを正確につかむため、子供たち一人一人の表現の違いを認識し、受容し、指導していきます。決して一律的に行動を評価するものではございませんので、ご理解をいただきたく存じます。
 本市教育委員会では、これからも国土に対する愛情を持てる子を育てるために、あらゆる機会を通しまして適切に指導、助言してまいりたいと、このように考えておるところでございます。昨日も述べさせていただきましたが、子供たちは教育によって、もちろんこの教育というのは学校教育だけに限らないわけでございますが、家庭での教育、地域でのいろいろな活動を通しての教育、スポーツ少年団、あるいは子供育成会、あるいは相談員の活動等々、教育によって国を愛する子供、平和を求める子供ができるわけでございます。だからこそ、しっかりとした教育が必要である、このように思っているところでございます。この豊かな自然のある鴨川を愛し、郷土に誇りを持てる、ひいては国土に対する愛情を持てる子をしっかりと育てていく、これは重要な責務である、このように思っているところでございますので、学校はもちろんのこと、私たち市民はしっかりとしたこの責任を果たしていかなければならないだろうと思っております。
 なお、その評価項目につきまして、議員は国土に対する愛情を持とうとするのを削除すべきではないか、このようにもお尋ねでございますが、その評価項目につきましては各学校がその責任において適切に判断すべき事項と、このようにもなっております。したがいまして、各学校にゆだねられているところでもございますので、これからも各学校が創意工夫して適切な指導ができるよう教育委員会としても指導してまいりたい、このように考えておるところでございます。以上で登壇での答弁を終わらさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 1点目の指導、啓発、私、2割軽減措置の文書をいただいておりますが、高齢者の方に聞いてみましても非常にわかりづらいと。広報で文書が来てると。市長の答弁でございましたが、わかりづらいと言っているのですね。行ったと言ったら、まだ行かないと。どうするのと言ったら、そんなのうっちゃっておくべさとか、いろんなそういう表現をしていて、その点は十分わかっていないのかなと。ほかの市町村に聞きましたら、電話をして窓口へ来てください、教えますからと、こういう市町村もあります。そこまでやると、申請制度は十二分に活用されているのかと思うのですが、そこまでやって、なるべく高齢者、低所得者、そういう方々については制度を啓発、指導していただきたいと思っております。
 2点目としまして、この(仮称)城崎のスポーツ公園、そういう名前になっておりますが、このスポーツ公園、これについては私は固定資産税が滞納してないのかと。この前お伺いしたところ、していても相殺するんだということでありましたが、これ、現在2億円の抵当権が設定されておりますが、このようなものについては市としてはどういうふうに対処していくのか、この辺についてお伺いをしたいと思っておりまして、もう一点目は国道に沿った土地、約 400坪、これは関係者が使っておりまして使えない、買い取ることができない。私はこの土地の資産価値として、国道に面している、してない、これは非常に大きな問題で、全員協議会の中で説明はございましたが、避難場所ということも言っておりましたが、なるべく間口は広い、そして資産価値の高いもの、こういうものを取得していくのが市の責務だと思っておりますが、この2点についてお伺いをいたします。
○議長(谷一浩君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) まず最初に、国民健康保険税の2割軽減の関係につきましてお答え申し上げます。広報等、あるいは個別の通知書がわかりにくいというご指摘でございますけども、確かにそういった面もあろうかなと思います。ここらあたりは十分反省いたしまして、今後わかりやすい通知書、あるいは広報の記事等に極力努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 なおまた、電話等でのお知らせにつきましては、単にこの国保税の問題だけじゃなくて、いろんな面にもかかわってきますので、その点につきましてはご容赦願いたいと思いまして、とりあえず、わかりやすいお知らせに心がけてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
 城崎海岸の関係でございますが、固定資産税云々というお話がございました。これにつきましては、その納税状況ですとか、滞納があるとかないとかということにつきましては、担当課は把握はしておりますけども、それについて公表なりとか、そういうことは一切できません。これはあくまでも個人情報に属するものでございますので、そういったことにつきましてはひとつご容赦願いたいと思います。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) それでは、2点目、3点目について、私の方からお答えをさせていただきます。
 抵当権が設定されているではないかと、こういうことでございます。確かにその辺の抵当権については確認はいたしております。しかしながら、市が民間の土地を購入するという場合におきましては、事前にそういう権利の設定というのは主張していただく、何らの制限のない状態にしていただくことが大前提であるわけでございまして、そういうことでなければ、土地の代金は支払わないと。真っ白な状態になった時点で初めて支払うということになっておるわけでございまして、抵当権の設定について、土地の取り引きについては何ら支障がないものというふうに認識をいたしております。
 次に、入り口の部分について、資産価値が高いので購入したらどうか、こういうご指摘であろうというふうに思っております。この土地につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、観光の振興、いわゆる駐車場に使う、スポーツの振興、あるいは均衡ある地域の発展のために土地を購入するわけでございます。その目的に沿って見た場合、形状からして入り口の部分については利用形態が非常に悪いと、こういうことから、今回は購入はそこは現時点では対象としないということで考えているわけでございます。避難場所ということもあるわけでございますけど、あそこは市道がついておる道路ということでありまして、 5.5メートルの車道をプラスして 1.5メートルの舗道がついている市道に隣接しているところでございまして、大型バス、大型の重機は自由に出入りできる道路であるということから、何らの差し支えがないというふうに判断をいたしております。以上です。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 国保の問題ですが、申請制度ということで、昨年、1回、2割軽減措置が行われておりますが、その統計、何割の方がその制度を利用したのか、その辺はわかりますか。
 それから、形状が悪いから買わないということでは私はおかしいと思うんです、城崎の民有地については。国道に面したところを買っておくというのが常識的なことであって、約 400坪あるんですね。渚まで 100メートル前後じゃないかと思うのです。一番危険な場所なんです。津波、これについては。だから、いち早く逃げられるように、くの字に曲がって逃げるより直線的に逃げられるという、そういう状況の方が、国道に面しているということですから、ぜひこれは買うべきだと。関係者が占めているという、そういうことじゃなくて、だから僕は疑問に感じているんですね、そこだけ外すというのはおかしいと。そのパーセンテージもお願いします。
○議長(谷一浩君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) 1点目の2割軽減の申請の率ということだと思いますが、これにつきましては78.5%の方が申請をされたということでございます。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) ほっと一息ついてますよ。土地を買っちゃいけないというような一般質問でございましたから、土地を買えと、こういうことでもございますのでね。入り口の部分については、既に賃貸借している方もいらっしゃるわけです。ですから、その方が利活用している土地ですから、どうしてもこれは必要な土地であるということであれば、それまた交渉しますけれども、既に賃貸借をして使っている土地をあえて市がそれを横取りする必要もないだろうと。それによって十分に奥地の土地まできちっとその市道の役目を果たせる市道があるわけでありますから、あえて購入する必要があるかなと、こんな思いもいたしておるところであります。
 いずれにいたしましても、既に賃貸借しておる方もいらっしゃいますから、それらを含めまして総合的に勘案をしながら取得をしてまいりたいというふに思っております。今、滝口議員の方から、ぜひ土地を取得しろと、こういう強い応援をいただきまして、大変うれしく思っておるところでございます。
○議長(谷一浩君) 滝口久夫君。
◆10番(滝口久夫君) 私は、ぜひ買えと言ってる表現じゃないんですね。条件が整ってないだろうと。今言ったように、国道に沿ったところを買うべきだと、本来は。それは整わないのであれば、スポーツ公園として子供たち、そういうものが利用する中で非常に危険極まりないということであって、このスポーツの広場としてもほかに十二分に使う場所があって、小・中学校、野球関係者に聞いてみたら、要望書は出てるというけど、余り話は我々になかったと。それで年間の利用率というのも、ほとんど使いますと、グラウンドは。そういうことで県民の森も腐るほどあるんですね。そうして、ご存じのようにプロ野球が使うほどの大きなサッカー場もグラウンドもいろいろある。そういう中で、私は、後ほど触れますが、宮運動公園をなくして、これを買う、こういうことについても異常な買い方だと私は思っております。以上で終わります。
○議長(谷一浩君) 15分間休憩いたします。
                 午前10時59分 休憩
          ─────────────────────────
                 午前11時14分 開議
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、佐藤文秋君に発言を許します。佐藤文秋君。
                 〔6番 佐藤文秋君登壇〕
◆6番(佐藤文秋君) こんにちは。公明党の佐藤文秋でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。
 市長は、平成18年度施政方針、その中の第1次5か年計画の重点施策の中で、少子社会に対応した保育教育環境の整備を掲げておりますが、今回は子育て支援に対する保育環境の整備、保育所のあり方について質問させていただきます。
 まず、今年度から長狭地区において幼保一元化を試行しておりますが、私としても十分な検討を重ね、子育て支援によい結果を出していただけるものと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、本題に入りますが、近年、少子化の波は急速に進み、1人の女子が一生の間に産む平均子供数は、昨年では1.25とさらに減少の一途をたどっております。少子化が社会経済に与える影響としては、年金制度を支える働く世代への負担増、労働力人口の減少に伴う経済力の低下、社会活力の低下など多くの影響をもたらすことは、皆様も既にご存じのとおりであります。
 第3次小泉内閣は、猪口少子化担当大臣を特命し、少子化対策に力を注いでおります。確かに少子化問題は今後の日本を左右する深刻な問題でありますが、これは国、県全体の問題でもあります。ただ国による産めよ、ふやせよというのではなく、子供を欲しい人が産み育て、働いても当たり前の生活が送れる対策が必要ではないでしょうか。
 某経済新聞に、少子化に対する記事が掲載されておりました。その中のアンケートに、理想の子供の数はという問いに対し、2人から3人以上と答えた人が全体の何と80%に上っております。これに対し、実際に産むと思う子供の数はという問いには1人以下と答えた人が全体の半数となる51%に上っております。子供は欲しくないではなく、子供は欲しいが産めないと、ここに問題があるのではないでしょうか。それならば、子供を持つ上での障害は何かといえば、一番多い答えは、教育などにお金がかかるが全体の70%になります。次に多い回答は、育児と仕事を両立させる社会的な仕組みが整っていないというのが52%でした。
 子育てにかかる費用の軽減についてですが、我が公明党の提言で児童手当の拡充を、ことしの4月から小学校3年生から6年生まで範囲を拡大して支給しております。また、公明党は、支給額の倍増、支給範囲も高校生まで拡大することを今後、提言していく予定でもあります。
 そこで、子育て環境の整備ということで子育て支援に対する基本方針及び保育所のあり方について市長の考えを伺います。
 まず、整備、充実すべき保育環境の内容として、アンケートでは延長保育、夜間保育など、保育時間の延長が76%と最も多い要望の一つでありました。ここで鴨川市の保育園の時間延長の状況についてお聞きします。
 次に、待機児童数はどの程度いるか、お聞きします。一時保育を行っているのは西条保育園のみのようですが、1日当たりの受け入れ枠など、平均何人程度預かっているかをお聞きし、登壇での質問とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) 佐藤文秋議員からは、子育て支援に対する保育所のあり方についてご質問をちょうだいいたしましたので、お答えをさせていただきます。
 高齢化の進展と、同時に子供の数が減っておりますという現実は、経済社会に深刻な影響を及ぼしつつございますし、またこのままの出生率でいきますと、国の存亡すら危ぶまれると、こういうことが一般論として言われておるわけでございまして、大変憂慮にたえないところであります。国を挙げて、地域を挙げて子育てしやすい環境づくりを今こそ進めていかなければならないと、このようにも思っておる一人でもございます。
 少子化の要因は、さまざま考えられるわけですけれども、少子社会を考えるときに重要なことは、だれもが自由なライフスタイルを選択できる仕組みをつくることでもありましょうし、個人個人の多様な生き方を尊重できる社会が子育てに夢を持てる社会でもあると、このようにも言われておるところであります。そのような社会情勢の中で、我々行政が行うべきことは、男女ともに家族としての責任を果たすことである、出産、子育てがしやすい環境を整備することであろうと、このようにも認識をいたしておるところであります。
 このたび策定をいたしました本市の総合5か年計画の中におきましても、子育て支援を重点目標として掲げさせていただいておるところであります。この中で保育所施設、サービスの充実や幼保一元化の検討、推進による保育体制の充実を初め、学童保育の充実促進など多面的な取り組みを推進してまいりたいと思っております。特に本市では、子育て家庭をマザーリングするサポートシステムが必要であると、このような認識のもとに、平成13年度から親子ふれあいルームによる子育て支援センター事業を他市に先駆けて行っておるところでもございます。これは親子が集まりやすい環境を提供したり、母親同士がお互いに育児についての話し合いをしたり、育児を客観的に見る機会を創造することによりまして、育児に対する親の不安や悩み、ストレスの解消を図ろうとするものでございます。具体的には、福祉センター内に保育をサポートする職員を配置いたしまして、総合的な育児相談を行うことといたしておりますほか、遊びを通した親子のふれあい事業等々も実施しておりまして、大変な好評を博しておるところでもございます。また、今年度中には新たに子育て支援センターをぜひ建設いたしまして、さらなる充実を図っていく必要があると、このように認識をいたしております。
 次に、保育所のあり方、サービスの内容についてご説明をさせていただきます。ご高承のとおり、保育所は、児童福祉法に基づき保育に欠ける乳幼児を保育することを目的とする児童福祉施設でございます。したがいまして、保育所における保育は、ここに入所する乳幼児の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしいものでなくてはならないわけであります。加えまして、保育所は、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごすところでもございます。
 保育所における保育の基本は、家庭や地域社会と連携を図り、保護者の協力のもとに家庭養育の補完を行い、子供が健康で安全で情緒の安定した生活ができる環境を用意し、健全な心身の発達を図るところもございます。そのために養護と教育が一体となって豊かな人間性を持った子供を育成するところに保育所における保育の特性があるわけでございます。
 現在、我が国では三位一体改革が進められる中、保育所を取り巻く状況にも大きな変化が生じてまいりました。平成16年度より公立保育所の運営費が一般財源化されたり、あるいは認可保育所の設置主体制限の撤廃や総合施設、いわゆる認定こども園制度の創設など、これまでの保育制度の枠組みを含めまして、大きな変化が起きてきております。また、一方では、都道府県や市町村においても、自治体独自の基準による認可外保育施設の認証など、保育基盤の整備に係るさまざまな取り組みが生じておりまして、許可保育所としての存在意義を改めて問い直される時代にもなっております。
 鴨川市におきましては、市内に12の保育園を設置しておりますけれども、時間外保育を実施している保育所の入所者に比べまして、これらを実施していない保育所と幼稚園の入所者は大幅な定員割れになっておりますことから、幼児の減少と保護者の多様な就労形態に対応した保育のニーズにきめ細かく対応するためにも、幼稚園との一元化を推進するとともに、子育て支援の観点から早朝保育、延長保育、一時預かり保育などの充実を図っていかなければならないことは、議員ご指摘のとおりであります。
 また、保育園には地域における子育て支援機能もございます。毎月第2、第3水曜日には全園において、保育園に入園をしていない在宅の子供たちやお母さん方に対し、園庭の開放による園児との交流や子育て相談を実施しておるところでございます。延長保育、夜間保育につきましては、利用者の利便性を考えますと、実施すべき特別事業と考えております。
 しかしながら、これらの事業につきましては非常に多くの保育士のマンパワーを必要とする事業でもございます。現在、臨時的に不足した保育士の募集をかけましても、なかなか応募のない状況下にございます。このようなことから、延長保育につきましては12園中8園の実施となっておりますことに、ご理解を賜りたいと存じます。
 この実施状況でございますが、鴨川、東条、西条、田原、吉尾、太海、天津、ひかりの各保育園で、平日は午前7時30分からの早朝保育や午後6時までの時間延長保育、並びに乳幼児保育等を実施いたしております。このうち、東条保育園とひかり保育園につきましては午後7時まで、天津保育園につきましては午後7時30分まで時間延長保育を実施いたしております。土曜日には、鴨川、東条、西条、田原、吉尾、太海の各保育園が、午前7時30分からの早朝保育や午後1時までの時間延長保育を行っております。
 また、平成17年度における時間外保育の人員でございますが、4月時点では 204名でございましたが、途中での申し込みもございまして、最終受け入れ人員につきましては 293名でございました。
夜間保育につきましては、都会において午後10時までの延長保育が行われておりますけれども、県南地域で行っているところはございません。さらに、実施する場合にはさまざまな問題もございます。夜間時は保育所にいる保育士の数も少なく、利用料の算出、利用料の徴収事務、迎え時間の確認等の事務が煩雑となり、膨大な事務量となることが懸念されております。また、安全面の確保も重要となってまいりますことから、近隣の動向や各地域のニーズに配慮し、今後、検討してまいりたいと存じております。
 待機児童数はどの程度いるのかというご質問でございますが、本市の場合、市内12の保育園の定員の合計 780人に対しまして、6月1日現在で入所児数は 542人となっております。このことからおわかりのように、市内全体で見た場合、施設的にはかなりの余裕がございます。しかしながら、市内には既に施設定員に余裕のない施設が4施設ございまして、東条保育園、田原保育園、天津保育園の3施設に加えまして、定員上では10名の余裕があるような状況にございましても、特別保育事業として10名の一時保育を行っているために、これ以上の受け入れが困難な西条保育園がございます。
 このように入所に余裕のない保育園に対しましては、入所の希望があった場合には隣接保育園をご紹介させていただいておるところであります。以上のようなことから、都市部で生じているような待機児童の問題は、今のところ本市ではございません。
 一時保育についてでございますが、西条保育園において、保育園に入園していない児童を対象といたしまして、保護者の冠婚葬祭時や病気、介護等の緊急時にお子さんをお預かりする一時保育事業を実施したりいたしております。平成17年度におけるこの受け入れ事由ごとの延べ人員でございますけれども、断続的な就労によるもの 454人、緊急一時的なもの23人、私的な理由によるもの 481人、合計 958人の受け入れを行わさせていただきました。年間平均にいたしますと、1日当たり10人の受け入れ枠に対しまして約 3.2人の受け入れとなっております。
 以上、保育園の現状及び基本的な考え方を述べさせていただきましたが、幼児保育のさらなる充実に向けまして、子育て支援の観点から、現在本市が進めております幼保一元化を推進する中で検討してまいりたいと存じておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、市民の皆様が出産、子育てがしやすい環境を創造してまいりますことは、行政に重い責任及び義務があるわけであります。それには市民の皆様のご協力が不可欠でございますので、今後とも皆様方のご理解、ご協力をお願い申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) 再質問させていただきます。まず、子育て支援センターの設置についてでございますが、マザーズの父母から専用の部屋が必要なので、子育て支援センターの中に併設してほしいとの要望をお聞きしました。現在、子育て支援センターを開設するための準備をしていると思いますが、どのような事業内容とするのか、また、これについてどのように考えているのかお伺いします。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) それでは、私の方から概略申し述べさせていただきたいと存じます。子育て支援センターにつきましては、少子化、核家族化により近隣に同世代の子育てをしている親がいない地域だとか、あるいは地域とのつながりを持ちたくても、小さな子供を抱えているために、そのような機会に恵まれにくい親たちも多く存在をいたしておるわけでございます。かつては、親から子、あるいは子から孫へと伝えられました育児の知恵も核家族化によりまして伝わりにくくなったこともございまして、子育てする親、特に在宅で子育てする親の育児に対する不安が増大いたしておりますとともに、地域や育児の情報を得にくく、同じような悩みを持つ母親と話す機会もないために孤立化が進んでいる状況下にもあるわけでございます。また、就学前の児童を抱えまして、子育ての基本がわからない、子育て能力に不安を抱えている等々、未成熟と思われる母親の存在もございます。
 このような在宅で子育てする母親にとりまして、授乳やおむつ交換の場所の心配もせずに、自由に利用でき、安心して子供を遊ばせることができる場所、また母親同士の交流、情報交換ができ、保育士等の専門職からの助言や子育て情報の得られるような憩いの場が切望をされておるところでございまして、既に本市におきましては、先ほど登壇で申し述べましたように、実施をしてまいったわけでございまして、その拡充整備が求められておるところでございます。このような経緯から、現在、福祉センターにおきまして親子ふれあいルームが開設されておりますけれども、さらに機能を充実させた子育て支援センターを開設しようと、こういうことで、ただいま準備を進めさせていただいておるところであります。
 この子育て支援センターは、鴨川市における子育て支援の中心的な役割を果たす施設といたしまして位置づけるものでございまして、子育てサークル支援やあるいは育児ボランティア育成による子育ての支援、さらには子育て情報誌の発行等々、子育て支援の充実、強化を図ってまいりたいと考えております。
 また、議員ご指摘の子育て支援センターの中にマザーズホームを併設してほしいと、こういうご要望をいただいたところでございますけれども、保護者の方々から同様のご要望も伺っておるところでございますので、この機会に障害児や子供の発達に不安を感じている親が子供とともに通園するマザーズホームを併設いたしまして、障害児から健常児までの総合的な子育て支援も展開してまいりたいなと、このように存じておるところであります。
 今後とも積極的な子育て支援を展開し、子育てしやすい環境づくりを目指してまいる所存でございますので、一層の理解と、そしてまたご支援を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) 子育て支援センターの役割は大変大きいと認識しております。マザーズホームを併設し、子育て支援のより積極的な展開をよろしくお願いします。
 次の質問に入ります。現在の子育て支援の大きな柱ともいうべき保育園は、働く母親を中心とした保育に欠ける児童をお預かりする限定的な福祉の施設であり、さまざまなニーズに対応できるものとなっておりません。少子化に対しての子育て支援を考えるとき、例えば在宅で子供を育てている家庭にもさまざまな事情があり、育児が大きな負担となっているケースもあるのではないかと考えております。このようなことから、すべての児童に対して規制を設けず、受け入れるような施設ができれば子育て支援の充実につながると考えておる次第であります。そこで、国で行われた幼保一元化の議論の一つの結論ともいうべき新たに創設される認定こども園を活用して、これらの規制の撤廃を図っていくお考えはないかお伺いいたします。
○議長(谷一浩君) 教育次長、野田 純君。
◎教育次長(野田純君) 今回の認定こども園の法案につきましては、昨日の鈴木議員からのご質問に対しまして教育長がお答えいたしましたけれども、幼稚園施設における認定こども園、また保育所施設における認定こども園、さらに幼保連携施設における認定こども園と3種類のパターンが考えられるところでございます。本市におきましては、将来的に幼保連携施設を認定こども園としていきたいと考えております。具体的な規制の緩和につきましては、これから国、県等でも示されてくるかと思いますが、3歳児以上の幼児につきましては保育に欠ける欠けないにかかわらず、こども園に入園できるということになっております。また、保育に欠ける欠けないという判断、基準でございますけれども、これまでとはまた変わってくるものではないかと思います。議員ご指摘の在宅でも育児ができないというふうな家庭、それらに対する判断というものも、これから出てくるのではないかと思いますが、現段階でははっきりと申し上げられないことをお許しいただきたく存じます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) 今後、よりよい判断基準ができることを期待しております。
 次の再質問ですけども、保育時間の延長については、現在4カ所の保育園で実施していませんが、実施する考えはないか伺います。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) 保育時間の延長についてのご質問でございます。議員ご指摘のように、市内では延長保育を実施していない保育園としまして、江見、曽呂保育園、長狭地区では大山、主基保育園の4カ所でございます。しかしながら、これらの各保育園に隣接する太海保育園、吉尾保育園は時間延長保育を実施しておりますので、ご希望があれば、隣接の保育園で延長保育を受けることは可能となっております。延長保育を実施していない保育園につきましては、大幅な定員割れを起こしている状況もございます。このようなことも含めまして、現在進めている幼保一元化及び学校の統合問題等もあわせまして、総合的に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) 一時保育を実施している保育園は西条保育園のみですけども、天津小湊地区とか、長狭地区、江見地区とそれぞれ1カ所ずつ配備してはいかがかと思いますけども、また我が鴨川市は働く職場がホテル、民宿だったり、病院だったり、大型スーパーであったりと、休祭日に働いている人の多い地域でもあります。試験的にでも休日保育を実施する価値があると思われますが、これらについてどのようにお考えなのか伺います。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) 一時保育を天津小湊地区、長狭地区、江見地区にそれぞれ1カ所ずつ配備してはいかがかとのご質問でございますけれども、先ほど市長登壇でもお話がありましたけれども、西条保育園で実施しております、受け入れ状況につきまして若干補足を申し上げますと、毎日平均的に一時保育の要望があるのではなくて、曜日によりまして偏りがございます。水曜日、木曜日、金曜日の要望が多いのですけれども、それ以外では比較的余裕があるわけでございまして、年間平均に直しますと1日当たり10人の受け入れ枠に対し約 3.2人の受け入れとなっている状況でもございます。通常保育や延長保育の申し込みにつきましても、勤務地に近い保育所を希望するケースが比較的多いと、そういう実態がございますので、市街地に偏る傾向がございます。各地域において一時保育を実施するには、施設的な余裕及び人的な手当及びニーズがあることが欠くことのできない要素であろうかと思っております。
 休日等の保育の実施につきましては、休日、祭祝日に働いている市民が多くいらっしゃるのは、議員ご指摘のとおりであると思っております。一時保育、休日の保育に対するご要望につきましては、今後、需要動向や現在進めている幼保一元化及び学校の統合による空き教室等の利用などを勘案し、さらに現在、開設準備を進めている新しい子育て支援センター事業として実施予定の市内全域で24時間子供を預かるボランティアの育成、そして子供を預けたいお母さん方の仲立ち事業、これはファミリーサポート事業といいますけれども、そういうことも実施していこうと考えておりますので、そういうことも視野に入れながら、総合的に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたく存じます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) 今回は保育所に限定して質問させていただいたのですけども、幼保一元化が試行されておりまして、どうしてもそこに絡む形で思うような回答をいただけないのですけども、この子育て支援というのは大切な問題でもございますので、今後、機会を見て、またお聞きしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。質問を終わります。以上です。
○議長(谷一浩君) 1時まで休憩いたします。
                 午前11時45分 休憩
          ─────────────────────────
                 午後 1時00分 開議
                〔18番 大和田 智君退場〕
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 大和田 智君から早退の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 次に、佐藤拓郎君に発言を許します。佐藤拓郎君。
                 〔3番 佐藤拓郎君登壇〕
◆3番(佐藤拓郎君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。
 市長は、施政方針の中の基本構想案において、まちづくりの基本理念として、交流、元気、環境、協働の4つのキーワードと、まちづくりの基本方針として6つの施策を掲げていると思います。その2点目の「環境と共生する快適で安全な都市」の中に、災害や犯罪に強い安全・安心なまちづくりの推進を述べておられます。この安全・安心なまちづくりという点では欠かせない重要な要素が防犯灯の設置及び防犯灯の照度アップです。市内で地域差はあると思いますが、既存の防犯灯の中で、特に見通しが悪い箇所や付近に明かりがない、暗く、危険な箇所について、現状の20ワットから32ワットか40ワットへ照度の高い蛍光灯に交換することにより、挙動不審者の早期発見や心理的安心感の確保など、通勤、通学路の歩行者の安全確保が図れます。夜間の歩行は思いのほか足もとが暗く、見通しの悪いところも多く、増加する夜間の犯罪を未然に防止し、市民の安全を確保するために治安に関して取り組むべきことは、犯罪の発生しない、しにくい環境づくりによる犯罪抑制に尽きると思っております。
 県を見ますと、安全で安心なまちづくりの促進に関する条例をおととし制定しており、特に犯罪防止に配慮した道路、公園、駐車場等の整備に力を入れています。この条例に関し、さらに詳しい指針が出されており、その指針の中に防犯灯の設置について整備方針が記されています。内容は、防犯灯、道路照明灯等を設置する場合には、沿道状況等を考慮し、必要に応じて夜間において人の行動を視認できる程度以上の明るさを確保することと定めています。明るさについては、具体的に3ルクス以上とうたっています。これは、4メートル先の人の挙動が識別できる以上の明るさだそうです。防犯灯の設置については、鴨川市は優れた行政をしていると思います。防犯灯の新設、修繕、蛍光灯の交換、維持のための電気代、これは全部が市が予算措置をして住民には負担をかけていません。まさに、安全・安心なまちづくりに重要な優れた施策だと私は思います。安全・安心なまちづくりに防犯灯の整備は欠かせません。とりわけ防犯灯の照度アップが必要という声が各地域から出されております。県も沿道の状況を考慮して規定以上の明るさを指定しているところです。
 そこで、鴨川市における犯罪の抑制、未然防止の観点から、防犯灯を活用した防犯対策について伺います。1点目に、現在の防犯灯の設置状況とその管理はどのようになっているのか。2点目に、防犯灯の照度を上げることは可能か。以上2点、登壇からの質問といたします。
○議長(谷一浩君) 佐藤拓郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) 佐藤拓郎議員からは、快適で安全なまちづくりについてということで2点のご質問をいただいたところであります。順次お答えをさせていただきます。
 快適で安心・安全なまちづくりは、行政に課せられた最大の使命であると深く認識をいたしております。最近の犯罪状況を見ますと、核家族化、高齢化社会の到来等によりまして、地域社会における連帯意識の希薄化がより一層進みまして犯罪抑止が低下する反面、犯罪は組織化、凶悪化してきております。そのような状況の中、各自治体、関係機関、関係団体が連携を図り合いながら防犯活動を実施しておるところでもございます。
 本市におきましても、市民の皆様方が安全で安心して暮らせるまちづくりに向け、鋭意努力させていただいておるところであります。中でも教育委員会におきましては、子ども安全対策センターを設置いたしまして、防犯パトロール中のステッカーの配布や防災行政無線での市民への呼びかけ、あるいは鴨川警察署と連携をしての不審者情報提供システムの構築など、さまざまな防犯対策に取り組み、子供の安全確保を図っているところでもございます。
 また、防災、防犯、交通安全、その他市民の安全対策に関する強化を図るために、ことしの4月1日から消防防災課内に生活安全対策室を本市でも設置をいたしたところでもございます。これによりまして、鴨川警察署を初め、関係機関、関係団体との連携の中で市民の生活安全確保対策を充実強化し、安全・安心なまちづくりを進めていく所存でございます。議員皆様方の一層のお力添えを賜りたいと存じております。
 そこで、まず1点目の防犯灯の設置状況についてお答えさせていただきます。夜間における犯罪の防止と市民の通行の安全を図り、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、市では鴨川市防犯灯の設置及び維持管理に関する要綱を定めまして、これにより防犯灯の設置及び維持管理事業を進めておるところでもございます。防犯灯は、各地区の要望によりまして、夜間不特定多数の方が通行する生活道路で、暗くて通行に支障がある場所や、防犯上、不安のある場所に、20ワットの蛍光灯に自動点滅器を取りつけたものを、設置場所の状況に応じまして、電柱または専用の柱を立て、取りつけを行っておるところでございます。
 現在、市内全域におおむね 3,700基の防犯灯が設置されておりまして、平成17年度には東京電力からの寄贈分を含めまして新たに31基を増設をさせていただいたところであります。時節柄、防犯灯設置の要望も増加傾向にもございます。予算に限りはございますけれども、緊急度や必要度を勘案いたしまして、できるだけご要望におこたえいたし、市民の皆様の安全を守っていきたいと思っております。
 2点目の防犯灯の照度アップの件についてでお答えさせていただきます。現在、道路の照明といたしまして、国県道には道路施設としての道路照明、市内の幹線道路にはロマンチックタウンの街路灯や通称鯛のまち街路灯などが設置をされております。それらと比較をいたしますと、確かに防犯灯は暗く、佐藤議員ご指摘のとおりだと思っておりますけれども、照度を上げるということになりますと、農作物の生育などの自然環境への影響、電気料を含めました維持管理の関係、対策区域をどうするかなど、さまざまな問題が生じてくるものと考えております。
 実際に20ワットの防犯灯を設置する場合に、設置場所が農地に面しておりますと、農作物の生育に影響が出るということから、地主や耕作者の承諾、あるいは海岸線につきましては、漁の関係から漁業関係者の承諾を得るなどして対応しているケースも多々あることは、議員もご案内のとおりであります。
 いずれにいたしましても、自然との調和などいろいろ研究する必要があるのではないかなと、このようにも思っておるところでございまして、できるならば、今までどおり20ワットの防犯灯で対応させていただければなと、このようにも思っておるところでもございます。今後、いろいろまた検討してみたいと、このように存じておるところでございます。
 以上、登壇による答弁とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) ご答弁、ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。
 まず初めに、現行の自動点滅器つきの防犯灯を取りつけまでのコストはどのくらいかかるのか。また、照度の高い防犯灯に取りかえた場合に費用はどのくらい違うのか伺います。
○議長(谷一浩君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。照度の高い防犯灯に取りかえた場合、費用はどのくらい違うのかというご質問でございますけども、現在20ワットの防犯灯を新規に設置する場合、電柱等に共架する場合、取りつけ費を含めまして標準的な経費でございますが、約2万 7,000円でございます。
 また、小柱を立てて設置する場合は、小柱を含めまして7万 9,200円ほど見込んでおるわけでございます。
 なお、そのうち器具の単価は 8,000円ぐらいとなっております。これを例えば36ワットにして照度を上げる場合には、器具の単価が1万 9,000円ぐらいとなりまして、その差がすなわち 8,000円と1万 9,000円の差でございますので、1万 1,000円ほど経費の増となるというふうに見込んでおります。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) 次に、おととし制定された千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例の犯罪の防止に配慮した道路、公園、駐車場及び駐輪場の構造及び整備に関する指針によると、防犯灯の設置については、その照度を3ルクス以上と定めています。なぜ3ルクス以上なのでしょうか。これは、他の自治体でも3ルクス以上という定めが多く見受けられるのですが、この根拠は3ルクスとは4メートル離れた人の挙動がわかる明るさであり、4メートルあればぎりぎりで逃げられる距離だと言われていますで、他の自治体の例でも3ルクス以上をガイドラインとしているようです。都市環境をデザインする有識者組織、都市環境デザイン会議関西ブロックが大阪府内を対象に調査した結果があるのですが、20ワットの蛍光灯だと4メートル先の人物の表情はもちろん、動きさえよくわからないといった調査結果が出ています。ところで、防犯灯の明るさは鴨川市に限らず20ワットとなっている自治体が多いようです。なぜ20ワットなのでしょうか、伺います。
○議長(谷一浩君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。なぜ20ワットかということでございますけども、議員ご指摘のように、近隣の市町村の状況を見ましても、館山市、勝浦市など、大体20ワットの防犯灯で対応している市町村がほとんどでございます。これは、いろいろ調べましても明確な上位規定とか、そういった基準があるわけではございませんけれども、あえて、そうした中で市の防犯灯の設置及び維持管理に関する要綱に20ワットと規定しておるわけでございますけども、これにつきましてはこうしたいろんな他市町村の状況を踏まえた中で、防犯対策の現状、また維持管理経費などを総合的に考慮いたしまして20ワットとしたのではないかというふうに理解をしております。
 20ワットの防犯灯の中で、長年そういった形で対応してきた中で、犯罪の抑止や市民の皆様方の安心感という面では一定の効果があったのではなかろうかというふうに、20ワットということで長年やってきた中で、それなりの効果が上がっているというふに理解をいたしております。
○議長(谷一浩君) 佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) 次に、スーパー防犯灯というものをご存じでしょうか。千葉県の平成18年度事業として街頭緊急通報システムを活用した地域の安全確保推進事業というものがあります。これは習志野市に県が 3,200万円かけてスーパー防犯灯を整備、補助する事業です。スーパー防犯灯とは、通常、柱の上に 100ワットの水銀灯がついており、下の方には警察直通の押しボタンがあります。このボタンを押すと、まず赤色回転灯が動き出し、そこで犯罪が発生したことを示します。そして、防犯カメラが作動し、道路の監視を始めるのです。1基が 250万円程度です。スーパー防犯灯は高価なものですが、全国に設置箇所をふやしつつあり、事件に遭遇した場合の現場からの警察に通報する街頭緊急通報システムとして活用しています。既に千葉市などでも設置されています。昨年度、鴨川市内における刑法犯認知件数は平成18年4月公表資料で 136件起きています。その中には暴行、傷害、恐喝、窃盗、わいせつなどの犯罪も含まれています。
 路上犯罪から市民を守るため、例えば鴨川警察が組織している協議会や防犯パトロールを実施している団体などがあるのですから、会合を持つなどして路上犯罪が発生した箇所や、住宅地で見通しの悪い箇所などを聞き取りを行うことで防犯強化地域が特定されてくると思います。また、消防防災課と連携して合同防犯現地診断をするのもよいと考えますし、市は実情を把握するためにも現地診断は進んですべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○議長(谷一浩君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。スーパー防犯灯という非常に新しい、高性能な防犯灯ということでご指摘をいただきました。まさにおっしゃるとおりのような、大変今日的な、近代的な設備のようでございます。これにつきましては、県警本部の通信指令室に直接通報できるという装置だそうでございまして、これにつきましては県警本部の方で対応しているというふうに伺っております。したがいまして、県の方にもまた要望なり協議なりをしていきたいなというふうに考えております。
 現地診断につきましては、鴨川警察署、防犯指導員、あるいは地域の皆様と協議し、あるいは生活安全対策室の専門職員とも相談しながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) 次に、防犯灯の照度アップについて答弁いただいた内容ですが、農作物に光の害が出て自然環境へ影響する、また経費の問題、対策区域が特定できないなどの、まだまだ研究する必要があるという回答でした。光の害は今に始まったことではなく、例えば自動販売機ですとか、答弁の中にあったロマンチック街路灯についても同じことが言えるはずです。防犯灯の設置から45年を経た現在、時代に見合った対応の要求をします。昨今は、普通の防犯灯だけでは防犯にならなくなっているのが現状であり、スーパー防犯灯のような防犯カメラをつけた犯人検挙に役立てるものが登場しているので、ここまでしないと防犯対策にならない時代になっているのです。経費の問題ということであれば、まず合同防犯現地視察から始めてもよいのではないでしょうか。防犯灯の照明は犯罪に強いまちづくりの一端を担っていますので、どうか20ワットという限定を取り払い、地域の実情に応じて時代に即応した積極的な対策を改めてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 大変貴重なご提言をお聞かせいただいたところでございまして、大変ありがたく存じておるところでございます。総合的にひとつまた、ぜひ検討させていただきたいというふうに思っております。現在、具体的にこうこうしますよということは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、まちを明るくする街路灯の整備と、こういうことで総合的にひとつ研究、検討をしてみたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(谷一浩君) 佐藤拓郎君。
◆3番(佐藤拓郎君) 防犯灯の照度がアップして、鴨川市の財政も明るくなることを祈念しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(谷一浩君) 15分間休憩いたします。
                  午後1時23分 休憩
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                  午後1時36分 開議

△議案に対する質疑・常任委員会付託

○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより議案に対する質疑を行います。
 この際、申し上げます。会議規則第56条の規定により、同一議員が同一議題について、その質疑の回数は3回を超えることはできませんので、念のため申し添えます。
 日程第2、議案第75号 鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。
 本案に対し質疑の通告がありますので、発言を許します。尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) 鴨川市税条例の改正でございますけれども、従来3段階であった住民税率を市民税が6%、県民税の方は4%でございますので、標準税率として10%の比例税率に改められました。フラット化ということで国の方で決められた数字でございますので、これはいかんともしがたいところはあるとは思いますけれども、各納税者の負担変動を最大限に回避するという方針のもとにつくられたそうで、トータルからすれば確かにプラスマイナスゼロで影響はなさそうに見えますけれども、実際には課税所得の少ない層には多少の影響があるやに聞いておりますけれども、どのような様子になっているかお答えをいただきたいと思います。
 鴨川の課税所得額は 200万円以下が大部分だということでございますので、 190万円、 500万円の場合にどうなるか、どういう数字になるかお教えをいただきたいというふうに思います。
○議長(谷一浩君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。基本的には、今回の税のフラット化によりまして、住民税がふえてその分所得税が減るというようなことで、それによって税源の移譲ということが行われるわけであります。国全体で3兆円ということでございますけども、個々の人におろしてみた場合どうなるかということが心配されるわけですけども、基本的には所得税と住民税、これは市民税と県民税を足したものでございますけども、所得税と住民税をトータルすれば、この税制改正以前と以後は変わらないと、これが基本でございます。
 例えば、所得金額が 100万円の単身者ということで一応試算をしてみますと、移譲前が所得税と個人住民税、市民税と県民税合わせて6万 5,500円、移譲後も6万 5,500円、プラスマイナスゼロ。 100万円以下の夫婦子供2人という標準的な家庭の場合は、これは税金は両方ともかかりません。事前も事後も変わりません。
 所得 190万円ということで見てみますと、税源移譲前が18万 5,500円、移譲後も18万 5,000円で、これもゼロということでございます。これは単身の場合です。夫婦子供2人の場合で所得税と個人住民税を合わせて 8,000円で、またこれも変わりません。
 所得 500万円以上ということになりますと、単身世帯でもって移譲前が81万 1,000円、移譲後も81万 1,000円、プラスマイナスゼロで夫婦子供2人の標準的な家庭の場合でいきますと、税源移譲前が47万 9,000円の、移譲後でも47万 9,000円でプラスマイナスゼロということでございます。
 いずれの場合も所得税が減って個人住民税がその分ふえますけども、所得税と個人住民税を合わせればプラスマイナスゼロということでございまして、全体的にも所得税と個人住民税が相殺されるようになっておりますけども、個人個人のベースにおろしてみても、トータルすればプラスマイナスゼロというふうになっているのが、そういう制度的な枠組みということでございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) 今の回答につきましては、また3点目でお願いしたいと思いますが、とりあえず市税条例の中のたばこ税と定率減税の改定がありますけれども、この辺の影響についてお願いをします。
○議長(谷一浩君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) たばこ税の関係でございますが、このたばこ税の税率アップでございますけども、これによりまして年間約 1,900万円程度の増収を見込んでございます。また、定率減税の廃止による影響でございますが、これは改正前の税率構造での試算でございますが、定率減税の 7.5%あったものがゼロになるということの影響が 9,400万円程度の増収に結びつくのではないかというふうに見込んでおります。以上です。
○議長(谷一浩君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) 最後の質問でございますけれども、1点目のフラット化の影響でございますけれども、物の本によりますと、高額所得層の多い自治体、これには不利だろうと。ただ、所得の低い層の多い自治体、これには割合有利な税源移譲の措置だろうというふうに言われているようでございます。したがって、鴨川市の場合には、トータルとすれば何億円程度の増収にはなるだろうというふうに思います。ということは、平均的に見れば住民税と所得税で相殺されてゼロになると思いますけれども、個人によってはいろいろ出てくるんじゃないかと思います。したがいまして、重税感を感じた人が多くなるということだろうと思いますので、これから税金の収納率を上げていくにはなかなか大変だろうなというふうに思っております。
 何回か収納の努力につきましてはいろいろ言われておりました。例えば、茨城県が一番有名なようですけれども、県の方とタッグを組んで税金の徴収に当たっているというようなことも言われておりますので、鴨川市としてはこれからどういう努力をされていくのか、お聞きをして終わります。
○議長(谷一浩君) 助役、西宮秀夫君。
◎助役(西宮秀夫君) お答えを申し上げます。ただいまご質問がありましたように、所得税から市民税へのシフト、さらには定率減税により低所得者階層に増税感が出てくるというようなことで、この徴収率を今後いかにアップしていくかが自主財源を確保するかにかかってくるわけでございます。今後、県税事務所との連携強化、さらには内部税務事務の改善、そして税務徴収体制の見直し等々をして、この税制改正に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第75号は、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第3、議案第76号 鴨川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第76号は、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第4、議案第77号 鴨川市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。
 本案に対し質疑の通告がありますので、発言を許します。佐藤文秋君。
◆6番(佐藤文秋君) 宮運動広場を未来高校との賃貸契約後、何らかの理由で未来高校が運動広場を借りることが不可能になった場合、未来高校にかわって鴨川市が責任を持って借りることを文書等で明確にしてあるかどうか、これは1点目です。
 3点ありますけども、万一、運動広場を使用中、事故等で子供、保護者等が負傷した場合、責任の範囲は明確にしてありますかどうか。これは2点目。
 3点目は、土日祭日、大勢で子供、保護者、この運動広場を使用しておりますけども、少年野球と子供たちの運動広場使用に支障がないかどうか。この3点について確認させていただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 教育次長、野田 純君。
◎教育次長(野田純君) お答えいたします。1点目の何らかの理由で未来高校が運動広場を借りることが不可能となった場合でございますけれども、宮区との土地賃貸借交渉の際におきましても、もし千葉未来高校が何らかの理由で土地賃貸借契約解除を申し出てきた場合、市は責任を持ってもらえるのかと、大変心配しておられました。そこで、千葉未来高校と地権者との間で20年間の土地賃貸借契約を結ぶに当たり、何らかの理由で同期間中に解除となった場合には、鴨川市は従前どおり社会体育施設として借用することを約束する旨の確約書をこれから締結する予定でございます。
 次に、2点目の、万が一、運動広場を使用中、事故等が発生した場合の責任の範囲は明確にしてあるかとのご質問でございますけれども、これは基本的には使用団体の自己責任において対応していただきたいと存じます。
 平成17年度の宮運動広場の使用回数は 110回でございまして、そのうち 100回以上は地元スポーツ少年団、嶺岡エッチエンパレスが少年野球の練習をしております。スポーツ少年団につきましては、財団法人スポーツ安全協会のスポーツ安全保険に加入しており、団体活動中の事故等があった場合には、その保険で対応しております。
 3つ目のご質問、少年野球等子供たちの運動広場使用に支障がないかとのご質問でございますけれども、千葉未来高校と宮区との話し合いの中で、今後、千葉未来高校のグラウンドとなった場合においても、地元スポーツ少年団の練習等には支障のないよう使わせていただけることになっております。また、千葉未来高校と地権者との土地賃貸借契約の条項中にも、地元住民の利用には優先的に配慮するものとするとの文言を加えてございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第77号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第5、議案第78号 平成18年度鴨川市一般会計補正予算(第1号)を議題として質疑に入ります。
 本案に対し質疑の通告がありますので、発言を許します。須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 補正予算書の8ページ、教育費、青少年研修センター改修工事費 5,000万円について伺います。老朽化し、閉鎖されておりました青少年研修センターを再度改修し、利用するということで、このたび予算が 5,000万円計上されております。
 当該施設は、ご案内のとおり、建設されてから30年が経過しており、躯体の鉄骨も大変傷んでいると言われておりますが、改修工事で十分な耐震強度を確保することができるのか。また、大山不動尊にお越しになる方々の観光バスを通れるようにするため、集会所や食堂など20坪ほどカットして工事がなされると伺っております。議場に工事内容を示す図面の提出もなく、加えて今回は既存の建物の施設状況も変更されるとのことでございますが、変更後の施設利用方法などに関する説明がございませんでしたので、改めてお伺いいたします。
○議長(谷一浩君) 教育次長、野田 純君。
◎教育次長(野田純君) お答えいたします。耐震についてでございますけれども、確かに鉄骨部分、老朽しておりますけれども、使用部分の鉄骨部分におきましては壁に覆われており、現状のままで補強の必要がないと予備調査で伺っております。ただ、非常階段、バルコニー、手すり、玄関のひさし等、表に露出している金属部分は腐食が激しく、新しくつくりかえる必要があろうと考えております。
 南側の1階の厨房、食堂の一部を撤去し、大山不動尊の参拝客のための駐車場を確保したい、これは地元の要望がございました。そのことから、減少した部分の確保につきましては、隣接の倉庫及び談話室を改装し、利用したいと考えており、従来の厨房、食堂等のスペースについては確保されている状態でございます。
 改修計画を進めるに当たりましては、概略図面を作成し、これをもとに地元及び地権者の皆様、さらには関係機関と数回協議を重ねて検討してまいったところでございます。
 改修後の施設の利用でございますけれども、宿泊と日帰りのできる施設として引き続き青少年研修施設として運営し、さらには都会と田舎との交流事業などで当地を訪れる人たちの利用にも活用できる施設として運営を協議していきたいと考えております。
 なお、今後、指定管理者制度も視野に入れまして、施設の運営を推し進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) ただいまのご答弁で、食堂と集会所、約20坪ほどカットして施設の利用方法が変更されるのではないかということの私の質問に対して、倉庫及び談話室を改装して利用することにするので、従来のスペースは確保されているというふうなご答弁がございました。私が先日伺ったところ、いただいた図面から見ると20坪カットしたところがほかで20坪ふえていないわけなので、実際には量的な面積は減っているんじゃないでしょうか。まず、それをお伺いいたします。
 次に、今後の施設の利用予定についてでございますけども、見込み収益や年間の施設運営管理費がどのくらいかかるのかを含めまして、どのように試算されているのか。また、当該施設を利用する際には駐車場の整備が必要だと思いますが、駐車場の確保と整備について、どのような対応を考えておられるのか、あわせて伺います。
○議長(谷一浩君) 教育次長、野田 純君。
◎教育次長(野田純君) 確かに利用できる面積は確保できておりますけれども、20坪ほどは減っております。
 研修センターの宿泊施設使用料金は、小学生市内 150円、市外 210円、大人は市内等 520円、市外 630円となっております。さらに、学習室、研修室使用料等の収入と年間施設運営経費として約 200万円、うち管理人経費約80万円の支出となっております。また、研修センターの敷地につきましては、地権者のご好意により無料で借用させていただいております。
 大山千枚田を訪れる皆さんは年間約 2,400人、みんなみの里、年間約40万人、その他大山不動尊、郷土芸能、都会と田舎との交流事業等で長狭地区を訪れる皆さんも年々増加する傾向と聞いておりますことから、これらの受け入れ施設としての利用を図っていきたいと考えております。
 また、駐車場につきましては、研修センター前の駐車場に普通車約10台、北側の下方におりていく駐車場には普通車約30台から40台の車が駐車できる駐車場を確保してございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) ただいま、野田次長のご答弁から、スペース的にはやはり20坪が削減されるということでお話をいただきました。しかしながら、倉庫と談話室を改装して集会所などの面積は確保されると、このようなお話でございましたけれども、実際に総体的な面積が減るということになりますと、例えば鴨川市青少年研修センターの設置及び管理に関する条例を見ますと、今のスペースでこの料金というのは決められているんじゃないかと思いますが、今度、私がいただいた図面から見ると、それでも3分の1ぐらいは集会室が減るんじゃないかと思います。そうすると、この利用料も一緒に変更するお考えなのか。また、本来であればこういう面積が削減され、また条例の方の金額も変わるということであれば、一緒にあわせてこのような条例改正の提案があるのが本来じゃないかと思います。その点、申し上げて、私の次の質問に移ります。
 地元市民の方から、当該施設は30年も経過しており、少子化で地元利用者も減っている現状で、時代認識を新たにして当該施設を解体撤去し、千枚田の方に古民家を設置して、施設運営をした方が 1,000万円ほどの県補助金を返還しても改修予算額の 5,000万円よりは解体撤去費も含めて総体的に安くできるので、よいのではないかというお話がございますので、これらの意見に対するご答弁をいただき、質問を終えたいと思います。
○議長(谷一浩君) 教育次長、野田 純君。
◎教育次長(野田純君) 議員ご指摘のとおり、研修センターを解体してというお話もあったところでございますけれども、この研修センターは大変自然環境のよいところでございまして、自主的な活動を主とする団体生活、スポーツ、レクリエーション等の研修の場を与え、健全な青少年育成を図る目的でこれからも使用していきたいというふうに考えております。なお、自然と歴史を生かした交流都市という鴨川市の将来像もございます。そういった面におきましても、この地域はそういったすばらしい研修施設をつくるには必要なところではないかなというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 次に、刈込勝利君の発言を許します。刈込勝利君。
◆17番(刈込勝利君) 私も須田議員と同様に、10款の教育費、社会教育費の中の青少年研修施設費についてお伺いいたします。私は、こういう施設、大変重要な施設だなと認識しておるんですが、現在、さきの3月の末に行政改革大綱なるものを市は発表しております。これに全力を投球して云々という市長の決意表明まで聞いておるわけでございますけども、この施設が過去に大変な役割を占めておったということは理解しておるんですが、大変な老朽化あるいは利用度の観点から休止せざるを得ないというような状況があったことは事実でございます。当時の休止に至る経緯をいま一度お聞かせいただきたいし、あわせて利用率についてもお聞かせいただきたいというふうに思います。まず、その点をお願いいたします。
○議長(谷一浩君) 教育次長、野田 純君。
◎教育次長(野田純君) 確かに、かつて青少年研修センター、老朽化が激しいということで使用に耐えないということで、一たん休止というふうな措置をとらせていただいたところでございます。ただ、現在、このような青少年健全育成施設ということで大山地区におきましては、みんなみの里、大山千枚田等、都市との交流として非常にすばらしい地域ではないかと考えておるところでございます。行財政改革の中でも他の施設の統廃合については述べられておりますけれども、大山研修センターについては計画に載せてなく、これから改修して、より都会との交流地点として鴨川市を宣伝する上でもすばらしい施設にしていきたいというふうに教育委員会も考えております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 刈込勝利君。
◆17番(刈込勝利君) 確かにおっしゃられることも一理あるのですが、何はともあれ、市挙げて行政改革に取り組もうという大きい決意を示されている執行部でございますから、この際、私はこの研修センターは悪いというわけじゃございません。これを生かしてどのように使っていくか、果たしてこれが現在進めている行政改革大綱と整合性はとられているのか、その辺を考えてこの事業推進に当たっているのかどうか、その辺が疑問に思われます。
 もう一つは、施設の統廃合、確かに行政改革大綱にはうたっておりますけども、この研修センターそのものは休止中、あるいは使う見込みがないというような観点から、恐らくこれはうたわれなかったんじゃなかろうかと私は思っておりました。ここへ来て急に浮上したということは、それなりの理由があるから浮上したんでありましょうけども、財政も何とかなるから、この際、ひとつ地域振興のために復活させようと。ただ、これが利用率が本当に上がるのかどうか、大変疑問です。同じような類似施設が市内にございます。県立の施設も立派なのがございますし、あわせてほかにもございます。類似施設があるので、その辺をうまく使われて、観光振興、地域振興に向けたらいいんじゃないか。このお金はもっと有効に、もっとほかに使う道はあるのではなかろうかというふうに私は思いますけども、あえて議案として出てきましたから、私はこれに反対するつもりは毛頭ございませんけども、いま一度、この辺の整合性について、本当に真剣にやられたのかどうか。お茶を濁すようなことでやられたんだとすれば、私は反対いたしますけども、もう一度聞かせてください。
○議長(谷一浩君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) 関連をさせていただきながら、なぜこの研修センターを今後、青少年健全育成のための施設として活用したいか、その辺のところにつきまして、教育委員会の立場から少しお答えをさせていただきたいと思います。
 少しお話が長くなりますが、今、子供たちにとりまして環境が非常に厳しい状況にあることは議員の皆様方、十分承知のことと思っております。特に犯罪等、低年齢化しているところでございまして、私ども教育関係者も非常に危惧しているところでございます。
 その一つの要因でございますが、よく昔は切れる子供、切れるというと大変すばらしい、あいつはいいやつだぞ、これが一つの切れる言葉ということで称しておったわけですが、最近は切れるというのは負の感じでもってとらえがちであるわけなんですけれども、そうした切れる一つの要素、これは学識経験者といいましょうか、専門家によりますと、小さいころからの社会体験不足、経験不足ですね。昔は、いろいろな形で社会の中でいろいろもまれながら生きてきた、成長してきた過程があったわけですけれども、今は家の中で小さな交わりの中で、少ない交わりの中でぽっと大人になってしまう。そういうようなことから、もっともっと小さいうち、小学生、中学生のうち、本来ならば子供としてきちっとしたコミュニケーション、体験をしなければいけないのに、それを欠落したことによって一つの切れるといいましょうか、そういうような状況が起きていると言える。そういうようなことから、今後、学校におきまして、学校に問わずということでございますが、教育関係者でございますが、もっともっと子供たちに生活体験、自然体験、そういう場を設けましょうと、こういうような方向に今来ているところでございます。
 話が長くなって恐縮なのですけども、そうした中で、学校の勉強も今までは教科と特別活動と道徳、この3つの領域だったのですけれども、それにプラス総合的な学習の時間というのが一つ加えられました。これはすなわち、子供たちにより体験を多くする、自然体験を多くする、そういうようなことからこうした学習の場が設けられたところでございまして、まさに今申し上げたようなことから、そういうような体験をする場所、集まれる場所、家庭ではなくして地域がそういうのをもっともっとつくってあげる、そういうような場所を設けていく必要がある、こういうようなことから、今、各地におきましてこうした研修センター等々も重要視されてきているところでございます。
 本市におきましては、もう過去のことになるわけですけども、30数年前からこういうことを重要視されて研修センターが建ったわけでございますが、財政的な面で非常に難しかったところでございますが、今回、もしそれが許せるならば、私ども教育関係者としては、ぜひともこうした施設でもって子供たちに体験的な学習をさせたい、そういうような願いがありまして、要望しておったところでございます。そうした中で、今回このような形で予算が組まれたということで、私ども教育関係者としては、今、大変ありがたく思っているところでございます。
 また、今、次長申し上げましたように、単なる小学生、中学生だけの交流ではなくして、地域の方々との交流、あるいは都会の人たちとの交流、いろいろな交流の場をこの研修センターの場で設けることができれば、またそれはそれですばらしいことだろうと、こういうふうに思っているところでございます。いずれにしましても、今の子供たちの欠けている要素、そういうところを補う一つの研修の場が学校を含めて、こういう場にもあると、こういうような認識のもとに、私どもとしては現在、歓迎しているところでございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 刈込勝利君。
◆17番(刈込勝利君) 教育長の大変崇高な施設の利用についてのお話ございましたけども、確かに私もそれは大変重要なことだというふうには思うんですけども、いま一方、今お話にあったようなことが子供たちの教育を進めていく中で必要だとすれば、ほかの施設だって当然あるわけでございますから、これをもう少し有効に、例えば県立の青年の家も近くにあります。大変立派な施設でございますし、多くの県内の青少年、特に小学生、中学生等があそこを利用している姿を見ております。鴨川の子供たちも近場にあるんだから、私は恐らく、あそこで宿泊研修やったり、いろんなことをやっているのではなかろうかと思うのですが、あんまり見かけない。むしろ、遠くから来る人の方が圧倒的に多いような気がしますし、大変いい場所に位置してます。大変すばらしい景観のところで、しかも自然の中にあるということで、この辺ももっと利用することができるのではなかろうか。あるいは天津小湊にもあるようでございますし、あるいは県民の森も近くにあるようでございます。いろんなところをもう少し知恵を働かせて使っていくということも私は必要ではなかろうかな。その上で、なおかつ必要であれば、当然、こういう施設を改修して使われたらいいんじゃないかというふうに思っております。その辺を言わせていただいて、これで私、終わります。以上です。
○議長(谷一浩君) ほかに質疑はありませんか。吉田勝敏君。
◆11番(吉田勝敏君) 今、次長あるいは長谷川教育長、また議員の須田議員、刈込議員が質疑をされておりますけども、この 5,000万円の改修工事やるに当たりましての我々に資料、一切ないんですよね。だから、今話を聞いていても皆目検討つかない。蚊帳の外にいるような感じもとられるということなので、この改修工事に係る資料請求をしたいと思います。
○議長(谷一浩君) 暫時休憩します。
                  午後2時12分 休憩
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                  午後2時34分 開議
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 お諮りいたします。資料の配付することにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、事務局職員に資料の配付をいたさせます。
                    〔資料配付〕
○議長(谷一浩君) 配付漏れはありませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) 配付漏れなしと認めます。
 ほかに質疑はありませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第78号は、各常任委員会に分割付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第6、議案第79号 平成18年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第79号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(谷一浩君) 日程第7、議案第80号 平成18年度鴨川市老人保健特別会計補正予算(第1号)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第80号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。
 鈴木正明君は除斥をお願いいたします。
                 〔20番 鈴木正明君退場〕

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△追加議案の上程・説明

○議長(谷一浩君) 日程第8、議案第81号を議題として提案理由の説明を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) それでは、議長のご指名をいただきましたので、提案理由の説明を申し述べさせていただきます。
 本日、議案第81号といたしまして追加でご提案させていただきます案件は、人事案件1件でございまして、鴨川市監査委員の選任につき同意を求めることについてでございます。
 監査委員につきましては、地方自治法第 196条第1項におきまして、識見を有する者及び市議会議員のうちから議会の同意を得て選任することが規定されておるわけでございまして、このたびの市議会議員の任期満了に伴いまして新たに選任をいたしたいものでございます。
 選任する者といたしまして、鴨川市議会前議長でもございました鈴木正明氏を新たな監査委員としてお願いいたしたく、議会のご同意を賜りたいものでございます。
 以上、提案理由の説明を申し述べさせていただきましたが、本議案が追加議案となりましたこと、改めて皆様方のご理解を賜りたいと存じております。それでは、十分なご審議をいただきまして、ご同意を賜りますよう重ねてお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 議案第81号 監査委員の選任につき同意を求めることについては、人事案件ですので、補足説明は省略いたします。

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△追加議案に対する質疑・討論・採決

○議長(谷一浩君) 日程第9、議案第81号 監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題とし、質疑を行います。
 この際、申し上げます。会議規則第56条の規定により、同一議員が同一議題について、その質疑の回数は3回を超えることはできませんので、念のため申し添えます。
 質疑はありませんか。
               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議案第81号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認めます。よって、議案第81号は、委員会付託を省略し、直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
                〔「原案賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) なければ、討論を終結いたします。
 これより議案第81号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○議長(谷一浩君) 起立全員であります。よって、議案第81号は原案のとおり同意されました。
 鈴木正明君は入場をお願いいたします。
                 〔20番 鈴木正明君入場〕

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△休会の件

○議長(谷一浩君) 日程第10、休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。6月22日は総務常任委員会及び建設経済常任委員会、23日は文教厚生常任委員会、24日は土曜日、25日は日曜日、26日から28日までの3日間は委員長報告書作成のため休会。よって、6月22日から28日までの7日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、6月22日から28日までの7日間は休会することに決ました。
 なお、次の本会議は来る6月29日午前10時から開きます。

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△散会

○議長(谷一浩君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

                  午後2時42分 散会

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                 本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.議事日程の変更・追加について
1.行政一般質問
1.議案に対する質疑・常任委員会付託
1.追加議案の上程・説明
1.追加議案に対する質疑・討論・採決
1.休会の件
1.散  会