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千葉県 鴨川市

平成18年第 2回定例会−06月20日-02号




平成18年第 2回定例会

                  平成18年第2回
              鴨川市議会定例会会議録(第2号)

1.招集年月日  平成18年6月20日(火曜日)
1.招集の場所  鴨川市議会議場
1.出席議員   20名
  1番 庄 司 朋 代 君   2番 吉 田 裕 迪 君   3番 佐 藤 拓 郎 君
  4番 平 松 健 治 君   5番 鈴 木 美 一 君   5番 佐 藤 文 秋 君
  7番 須 田   厚 君   8番 野 村 靜 雄 君   9番 尾 形 喜 啓 君
  10番 滝 口 久 夫 君   11番 吉 田 勝 敏 君   12番 渡 辺 訓 秀 君
  13番 渡 邉 隆 俊 君   14番 辰 野 利 文 君   15番 飯 田 哲 夫 君
  16番 谷   一 浩 君   17番 刈 込 勝 利 君   18番 大和田   智 君
  19番 西 川 和 広 君   20番 鈴 木 正 明 君
1.欠席議員
  なし
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君     助役       西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君     教育長      長谷川 孝 夫 君
  総務部長      松 本 恭 一 君     市民福祉部長   満 田   稔 君
  建設経済部長    嶋 津 三 郎 君     天津小湊支所長  忍 足 仁 一 君
  水道局長      近 藤 俊 光 君     教育次長     野 田   純 君
  市長公室長     久 保   誠 君     企画財政課長   庄 司 政 夫 君
  総務課長      石 渡 康 一 君     教育委員会委員長 佐久間 秀 子 君
  代表監査委員    室 田 章 隆 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      平 野 重 敏       次長       原   一 郎
  主任主事      山 口 勝 弘

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△開議
 平成18年6月20日 午前10時00分開議

○議長(谷一浩君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。よって、議会はここに成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。


          ────────────────────────

△議事日程

○議長(谷一浩君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
日程第1 諸般の報告
日程第2 行政一般質問
                 行政一般質問一覧表
┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質   問   者 │      質    問    事    項       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 1 │須 田   厚 議員│1.防災面から見た安全で安心して暮らせるまちづくりについて│
│  │          │ 伺います。                       │
│  │          │2.公共工事における分離発注方式の積極的導入について伺いま│
│  │          │ す。                          │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 2 │大和田   智 議員│1.幼保老の一元化施設整備と学童保育について       │
│  │          │2.ごみ問題について                   │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 3 │飯 田 哲 夫 議員│1.通知表の「愛国心」評価について            │
│  │          │2.海洋深層水事業について                │
│  │          │3.加茂川の河口閉塞・洪水の抜本的対策について      │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 4 │鈴 木 美 一 議員│1.国民健康保険について                 │
│  │          │2.認定子ども園及び長狭地区の幼保一体的施設について   │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 5 │尾 形 喜 啓 議員│1.鴨川市行政改革大綱について              │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 6 │滝 口 久 夫 議員│1.国民健康保険税の2割軽減措置は、市民に指導・啓発を行い│
│  │          │ 完全実施を要望致します。                │
│  │          │2.議員等からの要望や働きかけ(口利き)については、記録・│
│  │          │ 公開することを要望致します。              │
│  │          │3.愛国心の評価について伺います。            │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 7 │佐 藤 文 秋 議員│1.子育て支援に対する保育所のあり方について       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 8 │佐 藤 拓 郎 議員│1.快適で安全なまちづくりについて            │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘

          ────────────────────────

△諸般の報告

○議長(谷一浩君) 日程第1、諸般の報告をいたします。
 会派結成届けについて、ご報告いたします。
 去る6月11日付で鈴木正明君、西川和広君、大和田 智君、辰野利文君、渡辺訓秀君、尾形喜啓
君、野村靜雄君、鈴木美一君、佐藤拓郎君、吉田裕迪君、庄司朋代君、以上11名の方から新成会を結成した届出がありましたので、ご報告いたします。
 以上で諸般の報告を終わります。

          ────────────────────────

△行政一般質問

○議長(谷一浩君) 日程第2、行政一般質問を行います。
 かねてから申し合わせしましたとおり、受付期限までに通告のありました質問者は8名で、お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
 なお、そのうち5名の行政一般質問を予定しております。
 この際申し上げます。申し合わせのとおり、1人の質問時間は答弁を含んで60分以内といたします。1回目は登壇で、2回目以降は自席にて発言をお願いいたします。
 これより発言を許します。須田 厚君。
                 〔7番 須田 厚君登壇〕
◆7番(須田厚君) おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、防災面から見た安全で安心して暮らせるまちづくりの実現及び公共工事における分離分割発注等の2点について、若干の私案を交えながら、本多市長のお考えを伺うことといたしました。
 さて、現在、全国の市町村自治体は厳しい環境のもとで工夫を凝らし、知恵を絞って、市民ニーズにかなった施策を展開しており、まさに壮絶な自治体間競争にしのぎを削っていると言ってもよいと思います。その背景を考えたときに、もちろん第1には、市民の皆様に少しでもよい行政サービスを提供するという自治体本来の持つ役割があるのは当然ですが、私はもう一つの別の面を指摘したいと思います。
 それは、いわゆる団塊世代の転居の受け皿を目指すということであります。あと二、三年後には60歳の人々が人口構成の中で最多数を占め、定年を迎えて、大都市から地域に大量に移住してくることが予想されるからであります。全国の自然条件に恵まれた自治体はその受け皿を準備いたしております。鴨川市もほかの自治体に先駆けてふるさと回帰支援事業を立ち上げており、十分その資格はあり、大都市に向けて積極的に暮らしやすさを広報すべきではないでしょうか。知識と経験、そして何よりも豊かな年金資産を持って当地に移住してくる定年退職された方々は、地域の活性化に大きな効果をもたらしてくれると思います。そのためには地道な都市基盤の整備が必要であり、厳しい財政状況の中でも、ほかの都市にはない行政サービスを展開する必要があると考えております。
 まず、ほかの市町村にはない行政サービスという観点での質問の1点目は、防災面から見た安全で安心して暮らせるまちづくりの実現について伺います。今さら申し上げるまでもなく、地方行政にとって住民福祉の最たるものの1つは、地域住民が安全で安心して暮らすことのできるまちづくりなのではないでしょうか。
 私も鴨川市議会議員になって以来、その観点に立ち、消費生活相談の拡充、生活安全条例制定を含めた生活安全対策室の設置等について提案し、生活安全対策室は本年4月1日に実現をいたしております。暴力や経済犯罪からの防衛については、昨今、社会的関心も高く、徐々にではございますが、防災体制が整ってきていると感じているものの、引き続き気を緩めることなく注視していかなければならないと考えております。
 当面の課題として、今後は5月31日の地元新聞報道にもございましたとおり、鴨川警察署協議会から鴨川市に提出されている安全条例制定の要望書に沿って、条例制定に向けて尽力しなければならないと考えております。
 さて、防災面から見た安全で安心して暮らせるまちづくりの実現ということで、今回取り上げましたのは、主に自然災害に対する防災であります。去る4月12日の集中豪雨に際しては、山間部を中心に記録的な雨量を観測し、河川の増水などにより大きな被害が相次いだことは記憶に新しいところであります。新聞報道によりますと、安房全体で1億円弱の被害があり、そのうち鴨川市においても約13%の 1,200万円に上ったそうであります。
 我が国の都市の大部分は沖積平野の上に位置し、人口、資産、中枢管理機能が河川のはんらん区域に集中していると言われております。鴨川市も例外ではありません。これらの地域は自然的条件から、洪水、はんらんに対し、潜在的危険性を内在しておりますが、近年は気象予測の進歩や河川整備の進捗に伴い、大きな被害を受けることが少なくなってきているのは事実であります。
 しかし、都市化の進展は、保水・遊水機能を持つ自然池や水田などの半自然地を宅地化させ、そのため、本来水のたまりやすい場所にできた新興住宅地は浸水危険地帯となり、また、アスファルトやコンクリート地域の拡大によって河川への流出量が増大し、下流の危険度は飛躍的に高まっております。
 昨年8月とさきの4月の集中豪雨においても、加茂川、待崎川、夜長川の中流・下流域において雨水があふれ出して、花輪橋、御園橋付近における住宅への浸水被害や、ベイシア付近にもはんらん等が発生しており、また加茂川の河口付近には河川閉塞も発生し、河川のところどころに砂が堆積しており、周辺住民は大きな不安を抱えております。
 現状の対症療法的な堆積物の除去だけではなく、鴨川市内のさまざまな地区、場面において、台風や大雨の際に被害が出ておりますので、抜本的な解決を図るためにも、国や県に河川整備に関するさらなる要望を申し上げていくとともに、市独自に住民が安心して暮らせるまちづくりを推進する必要があると思っております。第1次5か年計画の中にも、河川改修、砂防改修の促進ということで触れられてはおりますが、実際に災害が発生した直後でもございますので、住民の不安を少しでも払拭する意味でも、より具体的な取り組み方針などが必要だと考えておりますので、お伺いいたします。
 次に、質問の2点目は、公共工事における分離分割発注方式の積極的導入についてお伺いいたします。
 公共工事ばかりではなく、すべての発注者にとって何よりの関心事は、発注者の希望する建物の建設や改修にかかる費用をいかに安く、そして良質なものにするかということであると思います。地方公共団体の場合には、コストやできばえのほかに地元企業の育成という大切な目的があり、それらのすべての調和をとって発注する必要があると考えております。その理念を慎重に考慮したとき、今まさに公共工事の発注方式を一括発注から分離分割発注に変えるべき時期に来ているのではないでしょうか。
 鴨川市も以前は分離分割発注を採用していた実績があり、千葉県でも既に実施しております。分離分割発注とは、設備工事(電気設備や空調設備など)を建設工事から切り離し、設備事業者に直接発注する方法のことであり、一括発注に比べてコスト削減に大きな効果があると言われております。
 実例の一つとして、秋田県二ツ井町では、総合体育館建設工事にCM(コンストラクションマネジメント)方式を採用して分離発注を実施したところ、一括発注の場合の見積もりが約17億 8,000万円であるのに対し、CM方式による分離分割発注の見積もりは約12億 6,000万円、落札結果は11億 9,000万円となり、一括発注をする場合に比べ約5億 9,000万円、約33.2%の削減ができ、CMへの手数料、約8%の支払いを加えても、約25%のコストダウンを実現できたそうであります。
 また、建設工事(建設・土木等)にかかわる分離分割発注に関する事務の取り扱いについてという要綱を作成し、本格的な制度として実施している自治体もございます。
 いずれにいたしましても、建物と設備を一括発注いたしますと、設備事業者が元請業者に利益を提供し、かつ下請としての仕事を業者間で受発注するという、ある意味において、市が発注者でありながら、再度元請業者から設備業者が仕事の発注を受けるという形になり、技術や適正な事業者利益の確保ができなくなる可能性がございますし、また、一括発注に比較して分離方式の場合には、民間の平均試算ではございますが、全体工事費が約20%削減できると言われております。
 つまり、一括発注方式に比べ、発注工事費が1件当たり20から25%ずつ安くなることになり、その浮いた工事費を別の工事として投資することができるということで、ほかの自治体でも積極的に導入しているのが現状であります。工事費が安くなり、業者の育成にもなり、浮いた工事費で別の公共工事を発注することができるということは、市民から見た場合、税金の有効活用になると考えております。行政の事務手続が若干煩雑になるものの、地域の活性化に大いに役立つものと考えており、本多市長の率直なお考えをお聞きしたいと思います。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) 皆さん、おはようございます。ただいま須田議員からは、防災面から見た安全で安心して暮らせるまちづくりについて、そして公共工事における分離発注方式の積極的な導入についてという2点のご質問をちょうだいいたしたところでございます。
 ご案内のように、今、千葉県は、人口も 600万人を超え、いわゆる国際県、あるいはまた文化県、あるいはまた均衡のとれた産業県として大きな発展をいたしておるところでもございます。しかしながら、この安房の地域、夷隅の地域を見ますと、依然として地場産業の疲弊化が進んで、新しい産業の導入もない、こういうことで、どんどん人口の減少が続いておるわけであります。やはり国も地方も問わず、人によって地域の経済の活力というのは生まれてくるわけでございまして、何としてもやはり人口の減少に歯どめをかけていくということが、私はやはり行政の大きな課題の一つだと、こういうふうに思っておるところでございまして、今まで本市も大変厳しい財政状況の中にあっても、やはり中長期的な視点に立ってインフラの整備をする、あるいはまた生産基盤の整備をして、少しでも住みよい、そしてまた活力のあるまちづくりに向けてのいろいろな事業展開をしてまいったつもりでございます。
 そういう中で、今回、いわゆる団塊の世代がまさに定年を迎える、こういうことで、過疎化の進むまちにとっては一つの大きなチャンスだと私は思っているのですね。今まで都会で働いていた人たちをどう地域に受け入れて、少しでも活力ある地域を創造していくかと。私は大きなチャンスだと思っている。そういう意味で、ただいま須田議員からお話があったように、やはり安全で安心して住まえるまちづくりというのは、これはもう欠かせないわけであります。
 幸い我が市は非常に天与の気候にも恵まれております。自然の環境もすばらしい。加えてまた医療のしっかりとしたまちなのですね。どこのまちをとっても、この南房総の中でも、私は優れた発展のポテンシャリティーを持ったまちだと思っています。今ご指摘があったように、自然災害にも強い、さらにまた防犯面、いわゆる犯罪の少ないまち、安心して安全で住まえるまちを創造していくことが住みよいまちにつながってくるわけでございます。そういう面で、これからも一層、国や県の力をおかりしながら、防災に強いまちづくり、そして犯罪の少ないまちづくりの創造に向けて努力をしていかなければならないと、このようにも思っておるところでございます。
 そこで、1点目の防災面から見た安全で安心して暮らせるまちづくりについてのご質問に対しましてお答えさせていただきたいと存じますけれども、その前に、須田議員からご指摘をされ、また、議員の皆様方にも大変ご心配をおかけいたしました、去る4月12日の大雨に起因する被害状況等につきまして、若干申し述べさせていただきたいと存じております。
 当日の朝、長狭方面において、午前5時から8時までの3時間に降雨量 127ミリ、そのうち1時間55ミリという、4月としては今まで例を見ない、また近年まれに見る急激な大雨を記録いたしまして、二級河川加茂川を中心にはんらん、洪水が各所で発生をいたしたところであります。
 中流域の長狭地区・吉尾の御園橋付近から河川のはんらんが始まりまして、下流部におきましてもはんらんのおそれが生じましたことから、9時50分には横渚橋から河口までの地区住民に対しまして避難勧告を発令いたしたところでございます。その間、長狭地区を中心に消防ポンプ車による排水活動や、あるいはまた危険箇所の見回り等を実施させていただいたところであります。
 被害も床上浸水8戸、床下浸水18戸、避難住民10世帯14人、その他土砂災害等が各所で発生をいたしましたものの、幸いにして人的被害がなかったことに若干安堵いたしておる次第であります。
 ちなみに、平成8年9月の台風17号では、陸上競技場が冠水をいたしまして、前原地区を中心に床上・床下浸水が多数発生するなど、大きな被害が発生したところでございますが、このときの時間最大雨量が51ミリでございまして、このときを上回る集中的な豪雨でもあったわけであります。
 今後も、いつ発生するかわからない自然災害に対しまして、市民の生命、財産を守るという観点から、職員並びに関係機関等、一致協力をいたし、早期対応に相努めさせていただきたいと存じておるところであります。
 自然災害に対しましては、ふだんからの備えと災害発生時の適切な対応が重要なわけでございますが、そうしたことを市域全体から総合的にとらえ直すべく、現在、鴨川市地域防災計画を策定中でもございます。
 その中に、今回の大雨の教訓を反映させながら、今年度中に策定をいたし、これを基本にいたしまして今後の災害対策に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。
 そこで、具体的な自然災害に対する防災についてでございますが、まず、急傾斜地と大量の降雨との相乗作用による土砂崩壊並びに土石流災害や、地質的に滑りやすい断層があることにより発生する地すべり災害などの土砂災害につきましては、その対策を法制化し、あらかじめ防災措置を講ずることができる性格の災害であると承知をいたしております。
 また、一方、突発的に発生する地震や、それに伴う津波、台風や豪雨による洪水や高潮など、緊急的対応を迫られる災害もあるわけであります。
 大別すると2つの形態の自然災害が考えられるわけでございますけれども、前段で申し上げました土砂災害につきましては、平成11年に広島県を中心に発生をいたしました土石流による大きな被害の発生を契機に、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策等の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法が平成12年5月に公布をされたところであります。
 これに基づきまして千葉県は県内の該当箇所の調査を行いまして、特別警戒区域、または警戒区域の指定をいたすところでございます。そこで、指定をされた区域にお住まいの住民の方に市と連携の中、一刻も早い避難をお願いするための情報提供をいたし、安全の確保を図ってまいろうというものでございます。
 本市でも全域で35カ所が確認をされておりまして、既に4カ所につきましては、住民の皆様方のご理解をいただき、指定をさせていただいたところでございます。
 また、防災対策工事でございますけれども、地すべり対策につきましては、嶺岡山系を中心に随所で地すべり防止工事を行っておりますし、また、急傾斜地につきましては、主に天津地区並びに小湊地区でがけに近接して住宅が密集しておりまして、危険性が予見できる箇所を選定いたし、これに対し、急傾斜地崩壊対策事業並びに治山事業による工事を実施いたしまして、市民皆様の安寧を図っておりますことは、議員もご承知のとおりであります。
 そこで、後段の突発的に発生する災害に対しての取り組み並びに事前の対応策について、去る4月12日の豪雨を例にしてのご質問に対してお答え申し上げます。
 議員も述べられておりますように、河川を取り巻くさまざまな問題の発生は、宅地化の進展、排水路の整備、各種施設敷地の舗装化等が大きな要因になっておるものと思っておりますけれども、短時間に河川の処理能力を超える大量の雨水が流入することによりまして、周辺農地への被害や、あるいは下流域での避難勧告の発令など、住民の皆様が危機感を覚え、さらにそれが増幅しておるものと思っております。
 また、近年、地球温暖化の影響か、集中豪雨の回数並びに1回の降雨量が非常に多くなってきておる感がございまして、我々自身も危険度を感じておるところでございますので、河川管理者であります千葉県に対し、従来より洪水対策の実施をお願いいたしておりましたが、平成17年度事業において、国道 128号にかかる横渚橋から下流約 800メートルについて堆積土砂の調査を行い、初年度として延長 220メートル、堆積土量約 3,100立方メートルの土砂を除去していただいたところでもございます。
 さらに昨年の8月25日から26日にかけまして本市に大きな被害をもたらしました台風11号を契機に、貝渚橋上流約 100メートル地点から下流の国道 128号にかかる横渚橋までの間、約 1.3キロメートルを災害関連事業により護岸の整備を行う旨、その報告をいただいておるところでございます。
 しかしながら、二級河川加茂川は、その流域面積が80.8平方キロメートルございまして、これは旧鴨川市の行政区域の実に55%を占める重要な河川でありますので、平常時に上流から下流に至る約22キロメートルの主要な箇所について点検をさせ、現状を把握いたさせました。
 その結果、全体的に河床の低下が見受けられまして、それによる護岸の基礎の露出や橋脚の基礎の露出が多く見受けられる一方で、局部的には土砂が堆積をいたし、河川断面を著しく阻害しておる状況も確認ができましたので、これらをもとに、河川上流につきましても整備の必要性を痛感いたし、早速に鴨川整備事務所を経由し、千葉県に対して要望書を提出をさせていただいたところであります。
 また、幸いにして去る5月31日に知事と懇談を持つ機会がございましたので、河川の改修、改良、さらには中流域並びに河口付近の堆積土砂の撤去につきまして直接要望をさせていただいたところでもございますし、今後も直接出向くなど、引き続き行ってまいりたいと思っておるところでございます。
 余談になりますけれども、ちょうど私の前にも市原の市長からの発言もございました。養老川が同じような形になっておるというようなことで、ぜひ土砂の堆積を除去してほしいと、こういう旨の陳情が私の発言の前に市原の市長からも出されておったところでございまして、県下は及ばず、全国的にもそういう一つの現象があると、こういう状況の中にあるわけでございます。
 以上で河川、中でも市民生活に大きな影響を及ぼす二級河川加茂川について、その現状と改善等の取り組みにつきまして申し述べさせていただきました。
 自然災害には、地震とそれに伴う津波や、台風等による高波の被害も考えられますことから、海岸に関する堤防の嵩上げにつきましても要望いたし、東条海岸には平成19年度より改修工事に着手するやに伺っておるところでございます。
 また、地震等により橋が倒壊をいたし、避難経路や輸送経路が寸断されることも予想されますので、橋の耐久性について調査をいたすために、平成18年度当初予算でその調査費を計上させていただいておりますので、これらをもとに、今後、計画的に橋梁の耐震補強も実施をしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、本市のみではその対策がかなわない状況も多々ございますので、各方面のお力添えをちょうだいいたしながら、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりに専心してまいりたいと存じておりますので、ご理解をいただきたいと存じております。
 続きまして、2点目のご質問でございますが、公共工事における分離発注方式の積極導入についてのお答えをさせていただきます。
 公共工事の発注方式を一括発注から分離発注に変えるべき時期に来ているのではないかと、秋田県二ツ井町、現在は合併により能代市となっておられるようですが、そちらにおけるコンストラクションマネジメント方式、略してCM方式による分離発注を例にとってのご指摘がございましたので、ここでCM方式について若干ご説明させていただきたいと存じます。
 CM方式とは、コントスラクションマネージャーが技術的な中立性を保ちつつ、発注者の側に立って設計、発注、施工の各段階において、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種のマネジメント業務の全部または一部を行うものと伺っております。
 CM方式では、従来の一括発注方式において、設計者、発注者、施工者がそれぞれ担っていた設計、発注、施工に関する各種のマネジメント業務を発注者側で実施することといたしておりまして、コンストラクションマネージャーは発注者とマネジメント業務契約を締結し、発注者の補助者、代行者として発注者に対し、マネジメント業務の全部または一部を行うサービスを提供し、発注者からその対価を得ることになります。施工につきましては、発注者がコンストラクションマネージャーのアドバイスを踏まえまして、工事請負契約を締結することとなります。
 我が国における建設生産・管理システムは、公共工事における分離分割発注方式を除きまして、これまで主として一括発注方式が活用されてまいりました。一括方式では、総合工事業者が施工管理を行うとともに、品質確保の責任も担うことで発注者の手間やリスクを軽くし、発注者にとっても大きなメリットもあったわけであります。
 しかし、発注者を取り巻く経済環境が激変をいたしておりまして、コスト意識が高まる中で、専門工事業者の技術力の上昇もございまして、発注者自身が建設生産・管理システムの選択肢の多様化を求めることにより、コスト構成の透明化、下請業者の選定など発注プロセスの透明化、その他適正価格の把握や品質の確保、発注部門の強化などの観点から、民間発注者を中心にCM方式に大きな関心が寄せられるようになってきておると伺っております。特にコスト構成の透明化という点で、一括発注方式とは異なる選択肢といたしまして、CM方式に対する期待が大きいと考えられております。
 公共発注者におきましても、技術者が不足している地方公共団体を中心に、技術者に対する量的・質的補完や、設計・発注・施工段階の発注者の機能強化の観点から、CM方式にも一定の期待があると考えられておるところであります。この場合、公共発注者の技術者には、コンストラクションマネージャーの選定、契約内容の確定、監督、実績評価など、従来業務とは異なります新たな業務も発生することになりますし、行政事務手続が若干煩雑になることも考えられるわけであります。
 また、現段階でこの方式が我が国に十分普及しておりませんことから、法令等による公的位置づけがなされておらないと、こういう面もございます。しかし、須田議員がご指摘のとおり、秋田県二ツ井町で実施しましたCM方式では約25%のコストダウンが実現できたという事例もございますが、岩手県宮古市発注の出先地区広域総合交流促進施設及びタラソテラピー施設建設事業におきましては、工事中断等に伴う施工者の経費増や追加工事などで1億 9,300万円の予算超過の問題をめぐって議会が紛糾した事例もあるわけでございます。
 一方、国土交通省から活用ガイドラインが発表されておりまして、その中で米国のCM方式を制度、文化、習慣などの異なる我が国にそのまま導入することは困難でありますことから、日本型のCM方式についての検討を行っていると、こう述べられておりますので、今後は国、県、他市の動向を見ながら、CM方式を研究、検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
 また、CM方式ということを別にしても、特に建築工事における分離発注についてご提言がございましたけれども、まず、本市におけます入札工事の発注概要を述べさせていただきたいと存じますが、過去3年間の工事発注件数は、平成15年度、旧鴨川市は72件、旧天津小湊町は31件、全体で 103件でございます。平成16年度では、旧鴨川市が82件、旧天津小湊町は37件、新市は6件、全体で 125件でございます。平成17年度では 153件で、1件当たりの工事発注額は 481万円となっております。そのうち比較的大規模な改築工事を上げますと、旧鴨川市では、平成15年度に福祉センター改修工事を 4,567万 5,000円で発注、鴨川保育所改修工事を 3,055万 5,000円で発注、16年度に国保病院改修工事を 3,549万円で発注をいたしております。また、旧天津小湊町では、15年度に安房東中学校の建築工事を9億 7,965万円で発注、さらに、ひかり保育所の建築工事を 9,450万円で発注しておりますが、分離発注はいずれも実施しておらず、すべて一括発注となっております。
 しかしながら、過去に旧鴨川市におきましては、総合保健福祉会館、文化体育館など大型の建設工事では、本体、空調設備、給排水設備、電気設備工事など分離発注をいたした経緯はございます。
 近隣市に分離発注の状況を確認させていただきましたところ、館山市、南房総市、君津市、勝浦市、茂原市においては一括方式で発注しております。袖ケ浦市におきましては、昭和56年度から建築工事について分割発注を実施しておりまして、分割を行う工事種類は、杭工事、給排水工事、空調工事、電気工事の4種類でございまして、工事種類ごとの設計金額 200万円を超える場合とされております。
 いずれにいたしましても、建設工事における分離発注については、景気の低迷や行政改革などの影響により仕事量の減少している昨今の状況を見ますと、本市登録業者に対する受注機会の拡大を図る上からいっても、可能な限り前向きに考えていくことが望ましいと考えておりますけれども、トータルコスト面、分離の基準、区分方法など、課題も多くございますので、県内の動向を見させていただきながら、また要綱の策定を含めまして、十分に検討させていただきたいと存じておりますので、ご理解をお願いいたしまして登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) ただいま本多市長からご丁寧なご答弁をいただきましたが、改めて何点かつけ加えながら再質問をさせていただきます。
 まず、防災面から見た安全で安心して暮らせるまちづくりについてでございますが、水防対策の中に、今、地形によってはその効果が見直されている輪中堤やスーパー堤防などによる整備なども県との協議の中で検討すべきではないかと思いますが、どのように考えておられるのか伺います。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) 防災対策として輪中堤、あるいはスーパー堤防について検討すべきだと、こういうご質問であろうかというふうに認識をいたしております。議員もご案内のとおり、輪中堤、これにつきましては、木曽川とか長良川、揖斐川、大きな河川において、中州を守るために、堤防で丸ごと囲んでしまうと、輪中という、そういう堤防だろうというふうに認識をいたしております。また、スーパー堤防については、いわゆるゼロメートル地帯と言われるところの河川につきまして、人の住む住宅地より河川の河床の方が高い、いわゆる天井川と言われるところのことを指しているだろうというふうに言われておりまして、その低い部分を護岸と同じような高さまで上げていくと、こういう対策工事だろうというふうに承知をいたしております。この件につきまして、県の方と相談せよと、こういうご指摘でございます。この地区に適用した護岸整備というものを検討しまして、県の方へまたお話し合いを要望をさせていただきたいなというふうに思っております。以上です。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 加茂川の河口付近に河川閉塞状況が発生しており、鴨川沿岸海づくりの中でもさまざまな意見がございました。港湾整備の影響により海浜流に変化が生じ、その結果、発生している現象ではないかと推測されるわけでございますけれども、現状の堆積物の除去という対症療法的な対応だけではなく、原因を特定し、具体的な対策を県と協議する必要があろうかと思いますが、その点、どのような対策をお考えか、お伺いいたします。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) 土砂堆積の抜本的な原因を究明しての対策というご質問でございます。非常に難しい事柄だろうというふうに思っております。土砂の堆積につきましては、原因はいろいろあろうかというふうに思います。遠い要因としては、先ほど市長が登壇で申し上げましたように、異常気象というのが一つの大きな要因にはなっているだろうなと。近年まれに見る大雨というのが、この4月もありましたし、昨年の8月にもあったわけです。半年の間に50ミリを超える大雨というのが一つの要因であろうなというふうに思っております。
 また、もう一つの要因としましては、議員もご指摘のとおり、護岸の整備が進んでいると、あるいは宅地化が進んでいると、あるいは舗装化が進んでいると。降った雨が一気に流れ出す、流速も早まっていると、こういう状況の中で、今まで中流域、上流域に堆積しておりました土砂が、その流速によりまして下の方に流れ出してしまうと、こういうことが一つの要因であろうというふうにも感じているところでもございます。
 しかしながら、これをやめてしまうかという問題にもなるわけでございますけど、河川の整備というものは、一つは皆様方の財産を守っていくためにも必要な工事でもあろうというふうに思っておりますし、舗装化につきましても、快適な生活環境というものを求めるならば、これも一つの対策でもあろうかというふうに思っておりまして、自然の保護と、あるいは砂の流出を抑える、あるいは皆様方の生命、財産を守ると、こういう2つの裏腹と申しますか、表裏一体と申しますか、そういう関係にもあろうかなというふうに思っておりまして、そういう事故と申しますか、こういう災害が起きるたびに、我々としても大きなジレンマを感じているところでもあるわけでございまして、今後ともそういうことを踏まえながら、調和のとれた対策、護岸整備等々について、県とよくよく相談をさせていただきたいなと、このように考えているところでございます。以上です。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) さきの4月12日の大雨の被害に遭いました方々からの話で、御園橋付近では河川のはんらんにより床下浸水が発生しております。また、花輪橋付近でも危険を感じたとのお話を伺っております。特に両橋付近では途中で護岸整備がとまっており、崩れている場所も見られ、護岸が整備されていないことも災害発生に影響しているのではないかと考えておりますので、護岸整備を県に働きかけていく考えはないか伺います。
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) 昨年の8月の台風11号、ことしの4月12日の大雨、この2つの大雨によりまして、議員ご指摘のように、御園橋付近、花輪橋付近につきましても床下、床上浸水というのが発生をいたしておるわけでございます。この付近につきましては、花輪橋付近におきましては、工事が実際には行われているところでもあるわけでございます。県も当然、河川管理者として、こういう災害時におきましては、現場状況をよく確認をいたしておるところでございまして、我々としても、そういうことを踏まえて、再三にわたって護岸の整備、あるいはその対策について、県の方へご要望を申し上げているところでございますけど、現実的に、現在、抜本的なと申しますか、被害が生じないような対策が行われていないというのが実態であろうなというふうに思っておるわけでございます。
 今回、4月の大雨に対しましての浸水区域図というのをうちの都市建設課の方でつくらせていただいております。どこのところがどれだけ浸水したというようなものをつくってあるわけでございまして、それをもとに住民の皆様の窮状を訴えながら、一刻も早いそういう対策がとられますように、県の方へまた強く要望していきたいというふうに思っております。以上です。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 昨年の8月とことしの4月と、被害を受けた住民の方から幾つかのお話をいただいておりますが、災害を受けた方々に対して、今後の対応策を含めて、不安を解消してもらうために、該当する地区の住民を対象とした説明会の開催や、また、直接、戸別説明訪問に伺う場合には、口頭だけではなく、文書による案内等も必要だと思いますが、現在までにどのような対応をなされてきているのか、また、今後はどのような対応策を図っていくお考えなのか、あわせて伺います。
○議長(谷一浩君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。昨年の8月とこの4月の大雨による被害を例にとっての被災者の方々に対する説明についてのご質問かと存じますが、各被害現場ごとに状況が異なりますので一概には申し上げられませんが、応急的な対応策とハード面での対応策とに分けてご説明を申し上げているところでございます。ただ、ご指摘のように、文書でのご案内は申し上げておらないのが実情でございます。
 今後とも災害が発生した折には、災害現場にできるだけ早く職員が赴きまして現状を迅速に把握し、本部の方に報告するとともに、とり得る応急対策についても関係住民の皆さんに十分説明をして、不安をできるだけ解消してまいりたいというふうに存じております。
 また、被害の状況によりましては、今後の対策についても県や関係機関とも協議し、ご説明の機会を設けてまいりたいというふうに考えております。ただ、その方法につきましては、現地の状況もいろいろございます。いろいろな形態もございますので、状況に即した中で適当、適切な方法で対応させていただきたいと存じておりますので、ご理解をいただきたくお願い申し上げます。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 先ほどもちょっと登壇で申し述べさせていただきました。知事に直接実情をお訴えをしながら抜本的な改修をお願いしたいと、こういうようなお話もさせていただきました。青山部長の答弁でございましたけれども、県内にはかなりそういったところが多くあるわけですね。抜本的な改修となると、かなりの予算が要ると、こういうようなことで、当面は応急的な改修で理解もいただきたいというようなこともおっしゃっておられましたけれども、確かに鴨川の市内を見ましても、加茂川だけではないんですね、待崎の方でも、あるいはまた太海川、二間川もそうですし、あるいはまた一宮川、九十九里川、みんな河口の流域が上がっているんですね。そういうところで河床が浅くなったり、深くなったりして、両岸が非常にはんらんしやすい状況にもなっておるわけでございまして、かつて加茂川もそうでございました。そういう中で、中学校の体育施設のあるところからずっと嵩上げを行わさせていただきました。さらにまた鴨川小学校付近におきましても、両サイドの嵩上げを行ってきたという部分改修でもあるわけでございますけれども、我々としては抜本的な改修と、こういうお願いを県にしてありますけれども、予算のいろいろな関係もあるようでございますので、できるだけ速やかに改修作業を進めるように、今後も地元の県議を通じまして、いろいろと陳情してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 先ほど松本部長のご答弁にございましたが、職員の皆さんはどういう理由からそういう災害が発生したのか、今後どういう対応を市としてとれるのか、県にどういう要望をしていくのかということは理解しているわけでございますが、その理解の上に立って住民の方にご説明はしていただいていると思うんですけれども、せっぱ詰まって困っている状況の中で聞かれている人から見ると、口頭だけでは、その場で一瞬言われて、すぐ忘れてしまうということで、後でまた聞いても同じことを繰り返される、これだけではどうしたらいいのかわからないと、こういう声もありますので、そういった声を払拭するためにも、できるだけ文書による説明が必要ではないかと、こういうふうに申し上げたわけでございますので、その辺、また考慮していただきたいと思います。
 次に、現在、避難場所が長狭高校になっている方々から、時期によっては水田があるため通りにくいので、避難場所と避難経路の確保とあわせて住民への説明をしていただきたいという声もあります。また、第1次5か年計画の中に防災行政無線の整備予算が組まれておりますが、現在のパンザマストによる広報無線では場所や角度、天候などによってはよく聞こえないので、無線がよく聞こえるように整備していただきたいという声も多くいただいております。市長のご英断で、戸別受信機の無料配布という決断も含めて、今後どのような対応策を考えておられるのか伺います。
○議長(谷一浩君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。まず最初に、避難場所が長狭高校になっている地域の皆さん方から、時期によっては水田があるため通りにくいということでの避難場所、避難経路の確保等々のご質問でございますけども、まず、地震等の災害が発生した場合に、避難場所までの道路が障害物などで通行できるのか、あるいは避難場所は大丈夫なのかなど、いろいろな被害状況を見て判断しなければならないことがあるわけでございます。その都度、安全な避難経路を確認する必要があるということから、ここのルートだという避難経路を設定するということはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。一朝有事の際には、消防団とか、あるいは警察署等で避難場所までの誘導は行いますけども、住民の皆さん方におかれましても複数の避難経路を日ごろから検討していただければ、より安全が図られるものというふうに考えております。
 なお、また、避難通路に通行しにくいところがあると、長狭高校の裏のような、そういうところがもしあるとすれば、また地元の皆さん方と現地協議をしたいというふうに考えております。
 次に、防災行政無線の件でございますけども、防災行政無線の現況につきまして若干申し上げさせていただきたいと存じますけども、鴨川地区はいわゆるパンザマストがメーンでございまして、旧天津小湊地区はいわゆる戸別受信機が主体となって開設されておるわけでございまして、メーカーも異なる中で、旧天津小湊町の遠隔操作卓を本庁に移設して一体的な運用を図っているというのが実態でございます。
 そうした中で、防災行政無線の今後の対応策ということでございますけれども、議員ご指摘のようにパンザマストによる防災行政無線がよく聞こえないと市民からご連絡をいただくことはございます。現在、防災行政無線も耐用年数が15年と言われている中で、設置してから、鴨川地区は11年、天津小湊地区が14年を経過している状況でございます。このような中、更新に向け、その基本となりますデジタル防災行政無線施設基本計画を18年度中に策定すべく、ただいま準備を進めておるところでございます。その中で、デジタル化と、旧鴨川と天津小湊地区との統合運用、あるいはまた戸別受信機の導入など、さまざまな角度から検討させていただきまして、その中でご指摘の難聴の問題につきましても十分検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上です。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) それでは、次に、行政施設の雨漏りや設備の老朽化に伴う整備計画について伺います。天津支所では、施設の老朽化により雨漏りがところどころ発生し、またサッシのところなどは下地が盛り上がっている場所もあり、そのために窓の開閉もできない状況にあります。現状では雨水のしみ込みなどがあった場合にはその都度、応急修理をされていると伺っており、利用する住民の方から心配する声をいただいておりますが、当該施設は建設されてから大分年数も経過しておりますので、また、現在11館ある公民館も設備が老朽化し、故障するごとに応急修理をなされているとのことでございますので、本格的に整備計画を策定し、計画的に設備の更新とあわせて対応策を講ずる必要があると思いますが、どのようにお考えか伺います。
○議長(谷一浩君) 助役、西宮秀夫君。
◎助役(西宮秀夫君) お答え申し上げます。ご指摘いただきました天津支所、そしてこの市役所の本庁舎を含めまして、築後30年以上が経過をしております。市役所につきましては、災害時の対策本部にもなるというようなことで、その補修等の必要性を感じておりまして、公民館の老朽化もかなり顕著なものがありますので、近々に庁舎内で関係者を集めて、この整備計画、補修計画をつくり上げていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 次に、公共工事における分離分割発注の導入についてでございますけれども、公共工事における分離分割発注の導入については、先ほどのご答弁で可能な限り前向きに考えていくことが望ましいとの積極的なお話をいただきました。今後は導入に向けてどのようなスケジュールを組むかということだと思います。地元業者の関心も高い課題でもございますので、迅速な検討をお願いしておきたいと思います。
 次に、ある自治体では、分離分割発注の効果を認識され、事務取扱規程を作成し、建築の場合は補修工事や新築、増築の場合も含めて、土木工事の場合も同様に、そしてその内容をよく見てみますと、個々の工事項目に基づき最低金額を定め、制度として導入されておりますが、鴨川市の場合には現在、基準がない状況にございますので、工事内容や金額等を考慮し、規程を作成し、制度として導入していくべきではないかと思いますが、改めて伺います。
○議長(谷一浩君) 助役、西宮秀夫君。
◎助役(西宮秀夫君) お答え申し上げます。公共工事の入札につきましては、昨今、そのあるべき方向につきまして、いろいろご議論がされているところでございます。本市におきましても、こうした中で、現在の景気の低迷や公共工事の減少をしている中で、常に入札の公平性、公正性、そして透明性の確保に努めておりまして、市内の登録業者への発注の機会をいかに確保するかというようなことも主眼に置いて、この問題に取り組んでいるところでございます。
 ご提言のコンストラクションマネジメント方式の導入につきましては、市内業者の中でも専門業者と総合建設業者の間では意見の相違も若干あるようでございます。CM方式による事務量の増大等々も生じるという懸念の課題もございます。今、事務の簡素、合理化というようなことに逆行する部分もあるわけでございますので、この点を含めまして、指名審査委員会等で国、県の動向を見極め、また情報収集して基準づくりを含めて検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長(谷一浩君) 須田 厚君。
◆7番(須田厚君) 最後に一言申し上げて質問を終えたいと思います。防犯、防災は住民一人一人の力では限界がございます。行政、警察、企業、各種団体等が一体となって対策を講じなければならない課題でもあると思います。「災害は忘れたころにやってくる」との言葉もあるとおり、対症療法がとられると、ついつい根本対策を怠りがちでございますが、それではいずれ悲しみが繰り返されることになってしまいます。安全で安心して暮らせるまちづくりに行政は極めて重い責任があるということを申し上げて私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(谷一浩君) それでは、15分間休憩いたします。
                 午前10時58分 休憩
          ────────────────────────
                 午前11時10分 開議
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、大和田 智君に発言を許します。大和田 智君。
                〔18番 大和田 智君登壇〕
◆18番(大和田智君) 18番、大和田でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、私の一般質問に入らせていただきます。私の一般質問は、1つ目は幼保老一元化施設の整備と学童保育についてでございます。2つ目として、ごみ問題についての2つの項目について市長のお考えをお聞きします。
 初めに、幼保老の一元化施設の整備と学童保育について伺います。
 先日、テレビのニュースで、政令都市の中で子育てがしやすいまちが福岡市で、子育てがしにくいまちが札幌市であると報道していました。札幌市は少子化が進んでいるそうです。この2つのまちの違いは保育の差にあるということです。
 少子高齢化が進む中にあって、我が国の将来を考えた場合、いかに出生率を高め、生産人口をふやしていくか、今や存亡の危機に直面していると言っても過言ではなく、国、地方を挙げて取り組まなければならない大きな問題であると思います。
 このため、規制を緩和して幼保老の一元化を図り、だれもが安心して子供を生み、育てやすい環境づくりが必要ではないでしょうか。幼老複合施設における異世代交流の取り組み、いわゆる子供とお年寄りが触れ合うことは、高齢者にとって表情が豊かになり、体力が回復するなど、精神面や身体面に好影響を与え、子供たちにとっても、お年寄りから地元文化の伝承やあいさつ、マナーなどを教わり、車いす利用者や体の弱い高齢者に対しての配慮が身につくなどのプラス面があると聞いております。最近は核家族化などの影響で子供とお年寄りが触れ合うことが極めて少なくなってきており、また、地域コミュニケーションも薄らいでいる状況にあります。
 そこで、お伺いします。まず、幼保一元化の取り組み状況はどうなっているのか。また、幼保に老を加えた一元化施設の整備計画はあるかどうか。さらに、親が働きやすい環境づくりとして、学童保育の一層の推進を図る必要があると思うがどうか、以上3点についてお伺いします。
 次に、市民の身近な問題として関心の高いごみの収集関係について、2点お伺いいたします。
 最初に、可燃ごみの収集回数についてお伺いします。現在、市の可燃ごみの収集回数は週2回であり、合併前の天津小湊町の週3回から少なくなっておりまして、住民の方から、生ごみのにおい等の関係から、夏場だけでも週3回実施してほしいとの要望を耳にいたします。
 合併の業務のすり合わせの中で、ごみ処理業務について、料金、収集方法等の調整・協議がなされ、現在の形となったわけですが、天津小湊地区の皆さんは、町時代よりもふえた分別品目と減った収集回数に戸惑いながらも、ごみの減量と分別収集に協力をしております。年間を通じて回数をふやすことは職員と収集車両の面や経費の面から難しいと思いますが、7・8月の夏場だけでも週3回にふやすことができないものか、お伺いします。
 次に、資源ごみの収集袋についてお伺いします。現在、ごみの収集については、可燃ごみ、不燃ごみ、そして資源ごみのそれぞれ指定袋により収集することになっており、資源ごみについては20リットルと45リットルの2種類の資源ごみ収集指定袋により行われております。合併前の天津小湊町において、資源ごみについては指定袋制をとっていなかったこともあり、住民の皆さんから、レジ袋等を資源ごみの収集袋に利用できないかとの声を耳にいたします。可燃ごみについては有料ということもあり、指定袋制になっていることは理解できますが、資源ごみについては家庭にあるレジ袋等を収集袋に有効活用して家計の負担を幾らかでも軽減できればと考えます。そこで、レジ袋の質の問題等もあると思いますが、資源ごみ収集袋としてレジ袋等を使用することについての市としての考えをお伺いいたします。
 以上で登壇での質問とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 大和田 智君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま大和田議員からは、幼保老の一体施設整備と学童保育について、そしてごみ問題についてと、大きく分けて2つのご質問をちょうだいいたしたところであります。
 まず、私の方から1点目のご質問のうち、幼保老の複合施設の設置、学童保育の推進に関する部分、そして2点目のご質問のごみ問題につきましてお答えをさせていただき、幼保一元化に関するご質問につきましては、後ほど教育長から答弁をいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、まず、幼保老の一体施設整備と学童保育についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 我が国におきましては少子高齢化が急速に進んでおりまして、出生率も1.25人という過去最低を更新をいたしまして、初めて年間の人口が減少したと厚生労働省が発表いたしております。少子化が今後も進展すれば、社会保障の基盤が揺らぎ、経済にも悪影響が出るのも必至でございまして、政府においては少子化対策への一層の取り組みが必要であるわけでございます。
 私も職掌柄、よく結婚式に呼ばれて参ります。そういう中であいさつする機会が多いわけでございますけれども、子供は天の授かり物なのですね。強制するわけにいきませんけれども、できるだけお子さんを多く産んでほしいな、こういうことをお話しさせていただいております。いわゆる高齢者問題というのは、老後を安心して安全でお住まいができるというのは、バランスのとれた出生率が大切であるわけでございまして、この高齢化問題、高齢者問題、これはお年寄り、高齢者だけの問題ではないわけでありまして、人間だれでも年をとっていくわけですから、皆さん方の問題でもありますよと。ぜひひとつ夫婦相和して、できるだけお子さんを多く産んで、にぎやかな明るい家庭を築いてくださいと、こういうお願いをいたしておるところでございますけれども、一向に市内でも出生率がふえませんで、大変憂慮にたえないわけでございますけれども、それには国、地域を挙げて、どうバランスのとれた出生率に持っていくかと、こういうことを国民全体で考えていかなければならない、こういう問題であろうというふうに思っておるところでございまして、政府もようやくにして少子化対策に積極的に取り組んできた。まさにいいことだなと。先進国、福祉国家と言われている北欧地域におきましても、一時は出生率がぐーんと落ちましたけれども、国や地域の施策によって回復しつつあると、こういうことでもあるわけでございまして、バランスのとれた出生率を日本政府も積極的に取り組んでいく必要があろうというふうに思っております。
 もともと子育ち、子育ては親族や地域社会におけるお互いの助け合いによって行われておりまして、育児に行き詰まりを感じている親に対しまして、近所の人が見守ったり、あるいはまた子供には年上の者や仲間のリーダーが子供社会のしきたりを教え込むということも普通に行われてきたところでございまして、そうした社会では行政が子育てを支援する必要はそうそうございませんでした。しかしながら、高度経済成長期を経て私たちの社会は豊かで便利になった反面、親族や地域社会におけるお互いのつながりと助け合いを失いつつ、いわば連帯感が希薄になってきておるわけでございまして、その結果、子供の育ちや子育てが難しい、そういう状況に追い込まれることになってまいったわけであります。現在では、少子化や子供虐待など、さまざまな社会問題が生ずることになってきたところでもございまして、子供を育てる役割を外部にゆだね、さらには、そのことさえ放棄する社会が急速に進んでおるところでもございます。
 こうした状況に対応してまいりますためには、かつて親族や地域社会が担ってきた子育ち、子育ての機能を社会の仕組みとして組み入れ、地域社会の人と人とのつながりを新たな発想で再生していくことが必要でもあるわけであります。つまり、子供が育つことや子供を産み育てるという営みを社会全体で応援していくことが必要ではないかなと、このように感じている次第であります。
 議員ご指摘の幼保老の子供とお年寄りのふれあいの場の創造につきましても、まさにこの考えに沿ったものでございます。ある研究者の異世代交流の実態の考察事例では、自然で日常的な交流を目指して取り組みを行っている施設では、高齢者と子供の交流が利用者本人の精神面や身体面にさまざまな影響を与えているケースや、施設を通じて培われた関係が利用者から家族や地域住民へ広がっているケースなどが見られるそうでございます。
 このような背景のもと、本市におきましては、議員ご指摘の幼稚園、保育所の幼保一元化にいち早く取り組んでおるところでもございますし、小学校の空き教室を利用した学童保育につきましても同様でございます。
 さて、地域における幼保老の複合施設は、議員ご指摘のとおり、子供とお年寄りのふれあいの場としても、高齢社会を迎えた中にあって、お年寄りの生きがいや認知症予防にもつながるほか、長年の豊富な人生経験を生かした、古来からの伝統文化の継承にもつながるものでもございまして、大変意義深いものであると、このように認識をいたしております。
 ご案内のように、現在、我が国の65歳以上の高齢化率は約20%でございますが、30年後には30%を超え、3人に1人がお年寄りの時代を迎えようといたしております。本市の高齢化比率は既に30%に達しておりまして、我が国の30年後の姿を先取りする、一足早い超高齢化社会に突入をいたしておりまして、健康長寿が大きな行政課題になっております。
 また、殺伐とした社会の中にあって、生命の尊さや生きる力、郷土愛、友愛奉仕などといったことが今、青少年に求められております。こうした中で、お年寄りと子供が触れ合い、交流できる場づくりは子供たちの健全な育成にもつながりまして、本市のみならず、我が国全体での取り組みが必要であると考えております。
 お年寄りは、孫、あるいはひ孫に当たる子供たちと触れ合うことによりまして元気になるもとのパワーをもらい、子供たちは学校の授業とは違った知識を体得するものであります。「温故知新」という言葉がございますけど、まさに「古きを訪ねて新しきを知る」ということは子供たちにとって大切なことでもあります。
 既に市内の一部の小学校においては、こうしたお年寄りを学校に招き、昔の遊びや伝統芸能、しきたり、郷土の歴史などを勉強する機会をつくり、お年寄りと子供たちの交流の場、ふれあいの場を設けて、ともに成果を上げているケースもございます。
 このように、交流にはさまざまな形態が考えられます。園児が出し物を発表する行事交流や、工作やゲームなどを一緒に共同作業として行ったり、日常的に交流するケースが考えられます。
 よその市におきましては、入居者が特定できる老人ホームやデイサービス施設との幼保老の複合施設があると伺っておりますが、不特定の高齢者との交流施設となりますと、認知症の方だとか、あるいは見も知らないさまざまな方が地域の老人に紛れて、境界扉を開けて自由に園児に会いに来ることの危険性、あるいは保育活動中に子供が勝手に老人施設に行ってしまうことに対して、安全管理上、どのように対応すべきかの問題もございます。
 そこで、ご質問の子供とお年寄りが触れ合う施設を設置することになりますと、新しく建築するか、空いている建物を利用するか、あるいは既存の老人施設を活用することなどが考えられるわけであります。このようなことから、さまざまな視点から交流の方向性を検討すべきであり、加えて子供の年齢や所属する高齢者の形態に応じた交流形態を模索してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、幼稚園児や保育園児、あるいは小学生がお年寄りと触れ合う環境づくりには、その必要性を大いに認識いたしておりますので、今後検討してまいりたいと存じております。
 次に、ご質問の学童保育についてお答えさせていただきます。
 学童保育とは、ご案内のように、1950年代に当時の婦人運動の中から生み出されまして、その目的は、母親が働き続けながら、小学校に入学した子供の放課後生活を健全に送らせたいという考えが学童保育の始まりであったと存じております。
 初期の学童保育は保護機能が重視されておりましたけれども、今日では集団生活の場としてとらえられておりまして、学校、家庭、学童保育の3つが連携をし合いながら子供たちの発達を促すべきものであると位置づけられております。
 また、学童保育の活動内容でございますけれども、子供にとりまして楽しい生活の場であり、成長の場としての製作活動、あるいはまた遊びを豊かにする活動や自然に親しむ活動、そして行事活動等が求められておるところであります。
 本市におきます学童保育につきましては、ご案内のように、現在、鴨川小学校及び東条小学校の2カ所におきまして余裕教室を利用して、父母の会の皆様方によって運営をされております。この学童保育につきましては、平成6年に設置要望がなされたところでございます。早速、教育委員会においてアンケート調査を実施いたし、その後、教育委員会等で協議を続けながら、翌年、つまり平成7年に学童保育検討委員会を設置し、地区説明会や関係者で組織する運営委員会を設けまして、検討を重ねてまいったところであります。
 この開設に当たりましては、運営形態等、さまざまな論議をいたしたところでございますけれども、その方法といたしましては、自治体直営の公設公営、自治体が他の団体に委託する公設民営、利用者の負担による民設民営の3つの形態が考えられましたが、その際、設置されました学童保育検討委員会では、設置主体につきましては父母による自主運営といたし、運営委員会を組織して運営に当たり、学校及び市は補助、助言をしていくこととされたところであります。
 その委員会の決定事項の中においては、学童の養育は家族、親の問題でありますことから、保護者の責任と費用負担により実施をいたし、指導者の雇用や給料の支払い、運営に至るまで、保護者が関与していく自主運営が最適であるとの協議によりまして、平成8年4月、小学校低学年児童の放課後対策といたしまして、鴨川小学校及び東条小学校の余裕教室を利用して、親の適切な監護を受けられない児童の危険防止と、健全な育成を図ることを目的に学童保育を保護者の自主運営により、市が助成をしながら、市が補助をしながら事業の開設をし、現在に至っておるところであります。
 議員ご指摘の子育て支援策として学童保育の一層の推進を図る考えがないかというご質問でございますけれども、現在、近年の社会構造の多様化と女性の就業形態の変化によりまして、子育てを社会的に支援していく制度の確立の必要性は十分認識をいたしております。議員のご提案につきましては、まさに適切なご指摘でもあり、私どもといたしましても、ぜひ推進してまいらねばならないと感じておるところであります。
 そこで、当市としての対応でございますけれども、特に学童保育に関しましては、鴨川市学童保育事業補助金交付要綱に基づきまして推進をいたしておるところであります。このようなことから、子供の最善の利益を考えられる父母の会の主体的な活動を支援させていただくことによりまして、よりよくともに生きる豊かな地域社会の醸成にも寄与できるものと考えております。ぜひご理解をいただきたいと存じます。
 次に、質問の第2点目、ごみ問題についてお答えします。
 初めに、可燃ごみの収集回数を夏季の期間に週3回とすることはできないかとのご質問でございます。現在、可燃ごみの収集回数につきましては、合併協議会の協定項目における両市町での調整の結果を踏まえまして、週2回でお願いをいたしておるところであります。
 合併前の状況につきましては、旧鴨川市におきましては、月曜日・木曜日の地区と火曜日・金曜日の地区に分けまして週2回収集しており、平成16年度の有料化に合わせまして、祝日にも収集を実施させていただきました。
 一方、旧天津小湊町におきましては、全地区で月曜日・水曜日・金曜日の週3回の収集を実施しておりましたが、祝日については収集しておりませんでした。
 合併に当たりまして、両市町でさまざまな角度から検討を重ねまして、分別の区分を旧鴨川市に合わせ、旧町では可燃ごみとして収集しておりましたペットポトルや布類等を資源ごみとして分類することによりまして、ごみの減量化が図られ、天津小湊地区の皆様にもご理解をいただけるものと考えまして、週2回の収集に統一いたしたところでございます。
 実際に天津小湊地区における一般家庭の家庭ごみの収集量につきましては、合併後、3割程度減っておる状況でございまして、分別収集についてのご理解をいただいている結果だと、このように存じておるところでございます。
 また、収集区域につきましては、収集範囲の広さと収集効率等を考慮いたしまして、旧鴨川市にならい、月曜日・木曜日地区と火曜日・金曜日地区に分けることといたしまして、主に海岸線の観光地域につきましては、月曜日に収集するように区分分けをいたしておるところでございます。
 天津小湊地区につきましては、浜荻、引土地区を除き、月曜日・木曜日に収集を行っておるところでございます。
 なお、ごみ収集日の間隔があかないように配慮いたしまして、祝日及び元旦を除く年末年始にも収集を実施いたしますとともに、土曜日の午前中に天津小湊清掃センター、日曜日の午前中に鴨川清掃センターでの持ち込みごみの受付を行っております。
 可燃物の収集はすべて市が直営実施いたしておりまして、天津小湊地区は天津小湊清掃センター、江見地区は鴨川市南房総市環境衛生組合、それ以外の地区は鴨川清掃センターへ搬入を行い、それぞれの施設におきまして焼却処理を行っておりまして、鴨川清掃センターにおきましては、職員が2交替制による16時間の運転を行うなど、廃棄物の適正処理に努めさせていただいておるところでございます。
 仮に週3回の収集を実施した場合は、区域を2つに分けて行っておりますことから、月曜日・水曜日・金曜日収集の地区と火曜日・木曜日・土曜日収集の地区というように、収集日及び収集区域を設定する必要があるわけであります。
 水曜日につきましては、資源ごみの収集もありますことから、収集職員と車両の確保が難しく、祝日及び年末年始の収集、土日の持ち込みごみの受付を交代勤務で行っておりまして、また、夏季はごみの量がふだんより増加し、道路事情等により収集効率が悪くなることに加えまして、新たに土曜日の収集及び焼却の業務がふえることになりますと、現体制では職員の勤務割り振りができない状況にございます。
 そこで、この対応策として、ふえた水曜日及び土曜日分の収集業務について委託することが考えられますけれども、7月・8月の2カ月間の委託費として、概算で約 400万円の経費が新たに必要となります。
 また、この場合、短期間で、しかも週2回の業務ということで、委託業者間の専用車両と従業員の確保等に課題が残るとともに、土曜日の焼却業務については委託できませんことから、その分の職員の確保が必要となってまいります。
 さらに、事前に広報や回覧等により周知をするといたしましても、夏季2カ月間のみの収集日変更は市民が混乱するおそれが出てまいります。夏の観光シーズンに勘違い等により収集日以外にごみが排出されたり、月曜日から土曜日の毎日、市内のいずこかでごみが排出されていることになり、まちの美観が損なわれやしないかと心配にもなります。
 したがいまして、現状では夏季の2カ月間だけでも可燃物の収集を週3回にふやすことは残念ながら大変難しく、将来、収集業務を全面委託することとした場合に、収集方法を含めて収集回数についても検討してまいりたいと考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと存じます。
 なお、収集回数につきましては現状どおりでお願いいたすことになりますけれども、本年度の夏季のごみ収集につきましては、排出されるごみ量の増大や交通渋滞等による影響を考慮いたしまして、7月24日から8月25日までの収集車の発車時刻を繰り上げ、集積所からのごみ収集を8時30分から開始いたしたいと考えております。
 また、天津小湊清掃センターにつきましては、現在実施しております土曜日に加えまして、7月23日から8月30日までの日曜日の午前中にもごみの持ち込みの受け入れを行いたいと考えております。
 なお、時節柄、におい等が気になります生ごみにつきましては、水気を切り、ポリ容器等に保管していただくなど、各家庭において工夫をして対応していただきますとともに、市ではごみの減量化や衛生処理に有効な生ごみ処理器等の購入費に対する助成も行っておりますから、これをぜひ活用していただきたいと存じておりますので、皆様のご理解をお願いいたします。
 次に、資源ごみの収集袋としてレジ袋等を使用することについてお答えさせていただきます。現在、本市におきましては、燃やせるごみ用、燃やせないごみ用、資源ごみ用の3種類の指定袋による分別排出をお願いいたしておるところであります。
 資源ごみ排出時のレジ袋の使用につきましては、2つの問題がございます。その1つは、資源ごみの抑止と適正排出の推進に対する影響であります。指定袋を使用していただきます意義は、主に重量制による負担の公平化や、ごみの排出抑制、透明であることによる適正分別の推進や収集時の安全性の確保などがございます。
 現在、本市の資源ごみ用の指定袋は、ごみの分別による減量化、資源化を推進するために、手数料を含まない認定方式となっておりますが、一方で増加する資源ごみに対する抑止効果もあるものと考えております。
 資源ごみにつきましては、積極的にリサイクルして再生利用を推進しておりますけれども、その過程で少なからずエネルギー消費や環境負荷、経済負荷等が生ずることに相なりますので、本市での一般廃棄物処理基本計画におきまして、まずはごみを出さない発生抑制、次に物を大切に繰り返し使用するリユース、再使用、そして、ごみとして処分する際には再資源化という、ごみ処理の基本原則に優先順位を掲げておるところであります。
 レジ袋をごみ収集時に使用することになりますと、抑止効果が薄れ、資源ごみの減量化に反して資源ごみの増加が危惧されることに加えまして、可燃ごみ等がその袋に混入されるおそれがあるなど、有料化と分別化の根底が崩れかねない事態も懸念されますことから、資源ごみの排出時に指定袋を使用することにつきまして、ぜひぜひご理解をいただきたいと存じます。
 加えまして、集積所にさまざまな小売店等のレジ袋が散在することによりまして、区域外からの不適正排出を誘発することも懸念されるところであります。排出者を明確にし、区域外からのごみの流入を抑止するためにも、指定袋の使用をお願いしたいと考えております。
 2つ目は、全国的なレジ袋削減運動の潮流であります。レジ袋は日常生活における大量消費社会の象徴とされまして、レジ袋削減運動が全国各地で取り組まれていることに加えまして、容器包装リサイクル法の観点から、レジ袋の有料化も検討されております。
 千葉県におきましても、千葉県資源環境型社会づくり計画を策定し、繰り返し使用可能なマイバッグの普及を積極的に図るなど、レジ袋の使用削減を推進しておるところであります。レジ袋を使い捨てる消費生活スタイルから、マイバッグを使うことで容器包装の削減を進め、資源循環型ライフスタイルへの転換を図るために、現在、市内小売店においてもポイント制の導入やマイバッグの推進などやレジ袋削減運動に取り組んでいただいておるところであります。
 こうした流れの中で、新たにレジ袋の活用を図るよりも、レジ袋の削減を進めていただくことでごみの発生抑制、減量化をお願いいたしたいと考えております。
 以上のことから、資源ごみ排出時には引き続き指定袋の利用をお願いいたしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 廃棄物の適正な処理を行うのには市民の皆様方のご協力が不可欠であります。安全で安心して快適な生活を送ることのできる循環型社会の構築のために、今後とも一層のまたご理解とご協力をお願い申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 続いて、教育長、長谷川孝夫君。
                〔教育長 長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、市長の答弁に引き続きまして、私の方からは、ご質問の第1点目のうち、鴨川市における幼保一元化の取り組み状況につきましてお答えさせていただきます。
 先ほど市長の答弁にもございましたように、少子化が急速に進むことに伴いまして、とりわけ子供たちを取り巻く教育施設環境にも大変厳しいものが生じているところでございます。幼稚園、保育園を含めました小・中学校の教育施設はもちろんのこと、教育のあり方も問われているところでもございます。特に子供の人数の減少等々から、適正な教育施設配置が求められているところでございます。
 そうした中、本市の幼児教育のあり方につきましては、数年来検討してまいりましたが、こうした初めの第一歩が現在、長狭地区で試行的に実施しております幼保一元を目指した幼稚園と保育園の一体的施設でございます。この施設の現状と課題につきましては、鈴木議員からご質問を受けておりますので、後ほど詳しく述べさせていただきたいと存じますが、ここでは今回の長狭地区の試行を踏まえ、本市における幼保一元化の基本的な考え方につきましてお答えさせていただきます。
 教育委員会といたしましては、かねてより多くの市民の皆様方からご要望のありました、すべての就学前の幼児に同じ教育要領をもとにした幼稚園教育を実施していきたい、このように考えておるところでございます。そのためには全市的に2年保育、すなわち4歳児、5歳児を対象とした幼稚園と保護者の希望による預かり保育を実施する方向で考えております。市内の幼稚園と保育園は地区により隣接しているところもあれば、離れているところもございます。条件的にすぐに実施できるところと、保育室の増設工事が必要なところ等がございますので、すべてが長狭地区のように実施できるとは限りません。したがいまして、現在試行しております長狭地区以外の他の地区における幼保一元化につきましては、学校適正規模検討委員会のご意見を伺い、18年度中に計画を立案し、公表してまいりたいと考えております。
 具体的には、長狭地区と同様に、立地条件を生かしまして、保育園と一体となった園を創設するパターン、そしてもう一つは、既に2年保育を実施している幼稚園では、預かり保育のみを導入していくパターン等を考えております。特に幼稚園と保育園が一体になった園につきましては、親の事情に着目するだけではなく、就学前の子供を一貫した目標のもとに教育、保育することにも着目し、かつ地域の子育て支援を視野に入れております。
 そうした中、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供に関する法律、いわゆる認定子ども園がこの10月から制度化されますが、この園は次世代育成支援の基本的な視点となっており、現行制度における幼稚園と保育園、それに親子の交流の場の3つの機能を含有するものとして想定されておるところでございます。
 端的に言えば、これまでは小学校に就学する前の保育は、幼稚園に行くか、あるいは保育園に行くか、どちらかを選択することになっておったわけでございますけれども、これからは、県が認めた子ども園、すなわち幼稚園と保育園の機能が1つになった施設に子供を就園させることができる、このようになるということでございます。まさにこれからの世代の子育て支援の一つであるととらえておるところでございまして、議員ご提案の幼保老の一元的な施設につきましては、教育委員会といたしましても、地域の子供は地域で育てるというねらいに沿ったご提案と受けとめておりますので、関係部署と連携を密にしながら、今後、積極的に推進していきたい、このように存じておるところでございますので、よろしくご理解をいただければと思います。
 以上で登壇による答弁とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 大和田 智君。
◆18番(大和田智君) それでは、まず、小湊幼稚園とひかり保育園との幼保一元化はいつごろになるのか、お尋ねいたします。
○議長(谷一浩君) 教育次長、野田 純君。
◎教育次長(野田純君) お答えいたします。ご指摘の小湊幼稚園とひかり保育園につきましては、市内の施設の中でも条件的には最も幼保一元化に適した施設であると考えております。したがいまして、今年度、学校適正規模検討委員会に諮り、関係部署と協議して早急に実施していきたいと考えております。
○議長(谷一浩君) 大和田 智君。
◆18番(大和田智君) お年寄りと子供たちの触れ合う施設として明確なお答えはなされておりませんが、私は旧小湊中学校の校舎を改修し、老人憩いの家として、それを子供とお年寄りのふれあい館みたいなものにできないか、お尋ねいたします。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) 大和田議員からは、旧小湊中学校の校舎を改修しまして、お年寄りと子供の触れ合う施設として利用したらどうかというご質問でございますけれども、旧小湊中学校の跡地利用につきましては、庁内で跡地利用検討委員会を設けまして協議をしているところでございます。加えまして、老人憩いの家につきましても、新市第1次5か年計画の中で平成20年度に天津小湊地区に1カ所建設するというような計画になっております。したがいまして、旧小湊中学校校舎を改修して老人憩いの家とし、ここに子供たちとのふれあいルーム等の施設を併設することも可能であると思います。先ほど申し上げました跡地利用委員会の中でもご審議いただきまして結論を導いていきたいというふうに考えております。
 仮に老人憩いの家が小湊中学校の敷地内に設置されるということになりますと、あそこには小学校はもちろん、幼稚園と保育園、先ほど教育長の答弁にございましたように、早い機会に一元化できるということであれば、これが一元化施設ということで隣接してございますので、幼保老一体化施設として、同じエリア内の交流施設として、ソフト面としての機能を十分発揮すれば、子供とお年寄りのふれあいの場にもなりますので、そうした方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(谷一浩君) 大和田 智君。
◆18番(大和田智君) 仮に旧小湊中学校に学童保育を開設することにした場合には、市はどのような財政支援をするのか、また、保護者の負担金についてはどのようになるのかお教えください。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) 学童保育を開設した場合に、どのような財政支援があるかということでございますけれども、開設に際しましては、先ほど市長が登壇で申し上げましたように、鴨川市学童保育事業補助金交付要綱に基づきまして予算の範囲内という制約がございますけれども、テレビ、ラジオ、冷蔵庫、掃除機等、必要となる備品につきましては、市の方から提供させていただきたいというふうに考えております。
○議長(谷一浩君) 大和田 智君。
◆18番(大和田智君) 最後になりますが、可燃ごみの収集回数については、収集の全面委託等を進める際に収集回数を含めて検討願いたいと思います。ごみの収集指定袋については、その大きさについても市民の方から要望がありますので、お伺いします。現在、指定袋の大きさについては20リットルと45リットルの2種類しかなく、単身世帯においては、資源ごみなど、袋が大き過ぎて困るとの声を耳にします。そこで、例えば10リットルの小さな袋を指定袋として加えることはできないものかどうかお伺いします。
○議長(谷一浩君) 市民福祉部長、満田 稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) 10リットルの小さな袋を指定袋として加えることができないかというご質問でございますが、本市の指定袋は燃やせるごみ用と資源ごみ用がそれぞれ45リットルと20リットル、燃やせないごみ用が20リットルの5種類となっております。本市におきましては、ごみ処理手数料が別途加算される燃やせるごみ用の証紙付指定袋を含めまして、指定袋につきましては、安価で良質な袋を明確な価格で市場で流通させるために販売価格を決定していただく認定方式を採用しておりまして、現在2社が製造を行っているところでございます。
 指定袋につきましては、その性格上、市内のみで使用されることになりますけれども、袋の種類をふやすほど使用者が細分化されることによりまして各袋の製造コストが上がり、売価にも影響が生じ、結果的に住民の負担がふえることが考えられるわけです。
 また、合併時の協議・調整によりまして、可燃ごみ手数料として現在の20リットル手数料を旧天津小湊町の10リットルの手数料と同額に設定させていただいておりまして、住民の負担をされておるというところでもございます。したがいまして、先ほど市長の答弁でも申し上げましたように、天津小湊地区におきましては可燃物の収集回数が週3回から2回に減ったことによりまして、総体的には1回当たりの排出量というのは少なからずふえていることもあるというふうに考えられます。このようなことから、当面の間は現在の指定袋をご利用いただきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長(谷一浩君) 大和田 智君。
◆18番(大和田智君) これで終わります。
○議長(谷一浩君) 午後1時まで休憩いたします。
                 午前11時54分 休憩
          ────────────────────────
                 午後 1時00分 開議
                 〔11番 吉田勝敏君退場〕
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 吉田勝敏君から早退の届出がありましたので、報告いたします。
 次に、飯田哲夫君に発言を許します。飯田哲夫君。
                 〔15番 飯田哲夫君登壇〕
◆15番(飯田哲夫君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って3点ご質問させていただきます。
 まず初めに、小学校における通知表の愛国心評価についてお聞きをいたします。
 政府はさきの通常国会での教育基本法の改正を断念し、継続審議にしたようですが、その改正案第2条の5項では、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」として、愛国心を養うことを教育の目標に組み込もうとしております。
 これまでの改正論議では、「国を愛し」という場合の「国」は統治機構を意味しないと説明されておりましたけども、今回の「国と郷土を愛する」とのように両方用いられれば、「郷土」の観念はふるさとの山河や、そこでの人々の営みなどを指し、一定の実体を伴うものですが、それとは区別された「我が国」とは、政治権力により統治される政治的共同体としての「国家」を意味することは明白であります。ですから、愛国心教育はいわゆる郷土愛のみでなく、国家への忠誠心を養うという意味で大きな争点として取り上げられてきたところです。自民党の「養う」とは上からの押しつけだ、にじみあふれるという意味での「涵養」にすべきだとの民主党の案もありましたが、これは枝葉の議論であり、本質的には同じであります。
 日本で一番高い山、富士山があります。「高さは幾らですか」との問題に答えを出すことはできます。それはメートルという基準があって、その何倍であるかが測量によってはかられるからであります。その答えに対しての評価は、正しいのか正しくないのか、的確に判断し、マル、あるいはバツをつけることはできます。
 しかし、「富士山は日本で一番きれいな山ですか」と聞かれたときには、人によって答えが異なります。きれいだとする人、そうでないとする人、いろいろおります。要するに、判断する基準が人それぞれ異なるからです。きれいといった人がマルで、きれいでないと言った人はバツでしょうか。ごく一般的に言えば、富士山は日本一の山、日本の象徴と言えるでしょう。しかし、その富士山をきれいと言えない者は愛国心のない者だ、非国民だと言えるでしょうか。今の時代にそんなことで非国民だと言えるわけがないことは明々白々です。この例えのように、心の中の問題、意識、考え方、思想など、内心はまさに個々の人格の最たるものであり、絶対に保証しなければならないものであります。
 しかし、歴史をさかのぼれば、全体主義、軍国主義が支配していたときにはどうだったのでしょうか。天皇の悪口を言えば不敬罪でしょっぴかれました。国の将来について語り合えば、治安維持法によって牢獄につながれ、軍隊が、憲兵が、支配の網が隅々まで敷かれ、自由に物が言える時代だったでしょうか。いや、それ以上に自由に物事を考えることができない時代だったのではないでしょうか。すなわち、内心の自由があったのでしょうか。答えはノーでありました。今の日本に近いですが、一番遠い国のような政治状況ではなかったのではないかと思われます。
 戦後60年を経過し、今、日本は大きなターニングポイントを迎えていると考えます。一言で言えば、軍隊を持った、戦争のできる国にしようということです。その戦略のもと、自衛隊三法の改正、国民保護法の制定、防衛庁を省への格上げ議論、共謀罪の新設、そして教育の憲法と言われる教育基本法の改正、憲法改正のための国民投票法の制定、総仕上げとしての憲法改正が待っております。
 そこで、今回、朝日新聞で報道されました、鴨川市において行われた、通知表に愛国心の評価を導入していた状況、また、それの評価判断はどのようにしているのか、評価方法はどのような内容か、また、これからどのような評価をしていくのか、その方針についてお伺いをいたします。
 続きまして、質問の2点目、海洋深層水事業についてお聞きをいたします。
 去る6月9日、房日新聞に、「さあ始まる館山海洋深層水プロジェクトいよいよ本格化」との、房日新聞では珍しい全面広告が打たれました。以前より海洋深層水のくみ上げ場所をめぐっては、館山、鴨川で綱引きをしていた状況と判断していましたが、これは先を越されたのではないかと考えました。そこで、鴨川市における海洋深層水事業の現状と今後の事業展開についてお聞きをいたします。
 最後になりますが、質問の3点目、これは先ほどの須田議員の質問と重複しますけども、加茂川の河床上昇によって加茂川がはんらんすることが多くなったことについてお聞きをいたします。
 平成9年12月定例議会でも加茂川河口の高潮対策についてご質問いたしました。当時はマリーナ堤防の下部部分が構築された状況で、沖からのうねりが斜めにそれに当たって、当時は超えた波の部分は防波堤北側に落ちていたため、川の内部への流入は一部避けられていました。それでもその年の台風20号では、そこのうねりが反射した、裏側の酒屋さんがありますけど、そちらの方に裏側から大きな波が上がって、住民の方の被害がありました。住民の方からは、当時、改修の嘆願書も出されておりました。
 そのときの質問の答弁では、南部港湾事務所で調査をして、長期的視点に立った対策を早急に検討した旨の報告を受けているとの答弁でございました。その後、マリーナ堤防が完成し、沖から来るうねりはマリーナ堤防に斜めに当たり、反射し、波高を高めてマリンブッジ下部あたりに現在、土砂を堆積させています。二、三日前に見ましたけども、マリンブリッジ下に土砂が堆積をして、川幅は半分ぐらいになっています。先ほど須田議員の質問にもありましたけど、以前には河口が閉塞をし、県が緊急にしゅんせついたしましたが、ここに土砂が堆積するのは私は構造上の問題ではないかと考えます。
 以前、建設省の海岸関係の専門家で、現在は財団法人土木研究センターなぎさ総合研究所に勤務されています工学博士の宇多さんという方と、坂下から前原海岸まで海岸を歩き、鴨川の海岸の歴史的な変化などについてお聞きする機会がありました。そのとき、この海岸の砂の量は長い歴史の中で養生されたもので、東から西、西から東へと移動するものの、量そのものは余り変化しないということでした。当時、マリーナの漁港部分をしゅんせつし、その船で船引き場を埋め立てていた姿を見て、宇多さんは、こういうことに海の砂を使ってしまうと、限られた量で、いずれ足らなくなってくる、こういう埋め立てには陸地からの土砂を使って、海の砂は海へ返すべきだとも言っておりました。
 現在の鴨川の白砂青松の海岸は、加茂川、あるいは待崎川からの砂の供給によってできたものであることを考えると、自然に逆らわず、川の土砂は海に送るべきだろうと私は考えます。
 九十九里浜が細くなってきたとよく報道されます。太東岬や屏風ケ浦などを浸食から防ぐために防波堤で包んでしまったことが、砂の供給が減って浜が狭くなったと言われています。原因と結果はわかっていても、対策をとなるといろいろ難しい問題があります。太東岬の灯台は浸食によって倒壊の危険が迫ったため、内陸部へ移動しました。
 浸食は自然現象だから、そのままでいいだろうというのも私は暴論だと考えます。しかし、加茂川の堆積土砂は、本来的には鴨川の海に送ることはできるのではないかと考えます。そこで、防災対策として、加茂川河口の堆積土砂の排除と、堆積させないための抜本的対策についてお伺いをいたします。
 以上で3点、登壇による質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま飯田議員からは大きく3点のご質問をちょうだいいたしました。第 1点目の通知表の愛国心評価のご質問につきましては、この後、教育長が答弁をいたしますので、まず、私から2点目の海洋深層水事業について、そして3点目の加茂川の河口閉塞、洪水対策のご質問につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、海洋深層水事業に対するご質問にお答えさせていただきます。
 ご案内のように、海洋深層水事業に対する本市の取り組みは、平成11年3月の鴨川沖海洋深層水利用研究会が発足したのが始まりでございますが、平成13年度に千葉県沖海洋深層水利用基本構想が策定をされまして、その中で鴨川沖が海洋深層水の取水適地であると、こういう報告がなされまして、本市といたしましても大きな期待を持ったところでもございます。
 県は、翌平成14年度に千葉県沖海洋深層水利用基本計画を策定いたしまして、その中で1日の取水量を水産関係 2,000トン、非水産関係で 1,000トンの都合 3,000トンといたしまして、かつ取水施設整備費として21億円を計画したと伺ったところでございまして、平成15年度には実施計画に入っていただけるものと、このように思っておりましたが、県は全体の需要量や経済波及効果等の調査を実施するといたしまして、実施設計費の予算計上は見送られたところでもございます。
 こうした状況を受けまして、平成15年1月、市内関係団体のご協力をいただきながら、地元選出の斉藤美信県議ともども、知事、副知事、県議会議長等々に対しまして事業着手への強い働きかけをさせていただきまして、一時はよい方向へ向かっておりましたけれども、平成15年の秋、突然、県の財政難を最大の理由に、県による海洋深層水事業は一時休止という大変つらい通知を受けたところでもございました。
 こうした決定は、市を挙げて取り組んできた本市にとりましても到底受け入れられるものではないわけでありまして、事業化に向けての具体的な対応を示すように強く要請をいたしました結果、今後の対応策といたしまして、地元の自主的な取り組みに合わせ、実需要、利活用に応じて段階的に整備するという手法が県より提案をされたところであります。
 具体的には、第1段階として、当面の需要にこたえるための取水施設整備、第2段階として、日量 500トン程度の需要がある場合の整備、第3段階として、大規模な需要がある場合の整備というものでございまして、あわせて今後とも県として支援する旨の回答を得ておるところであります。
 このような経緯から、現在は需要の拡大に向けた取り組みとして、県の支援をいただきまして、かつ鴨川市沖海洋深層水事業促進協議会の皆様方のご協力のもと、年4回、船舶を用いて試験的に取水をし、広報紙等での周知を図りながら、希望される方に配水をいたしておりまして、塩やそば、豆腐などの分野での活用の研究がなされている状況下にございます。
 なお、今までには、鴨川沖海洋深層水事業促進協議会の皆様のご協力をいただきまして、いろいろと試作品をつくっていただいたり、実験をしていただいておるところでございまして、お酒やそばが商品化されたところでもございます。
 また、市内の食品、観光、医療関係者にお集まりをいただきまして、利用促進に対し、研究、検討についての要請を行わせていただいたところでもございまして、意欲的にご検討をいただいた企業もございました。
 平成16年10月にはさらなる需要の拡大を目指しまして、関係される皆様方と神奈川県三浦市と横浜市にございます海洋深層水を使った浴場施設の視察をいたしておりまして、参加されたホテル関係者からも強い関心を持っていただいておるところであります。
 こうした市内での掘り起こしを図る一方、日量数百トン、 1,000トン近い需要を確保するためには、やはり企業とのタイアップが必要なことでありますことから、先進地でもあります室戸市や滑川市を視察し、研究をさせていただき、大手飲料メーカーに対し、こちらから売り込みをさせていただいたこともございました。
 また、この分野で圧倒的シェアを誇りますある飲料メーカーからの日量 300トンを引き受けてもよいとのお話をいただいたこともございました。しかしながら、こうした企業では、取水された海洋深層水は購入するけれども、みずから多額の資金を投入して取水施設の整備をしてまでもというスポンサー企業はなかなかおらなかったのが実情でございます。
 海洋深層水の利活用は、水産業のみならず、食品、健康、美容、医療等の各分野におきましても、その効能が確認をされておりまして、幅広い利活用が期待できるものと存じておりますが、事業化における最大の課題は、15億とも20億とも言われております取水施設の整備にあるものと存じております。
 これまでに事業化をしている高知県や富山県、静岡県等の例を見ましても、取水施設は関係する省庁の補助金等を導入し、県や市が整備するという形をとっておりますことから、本市における取り組みも、基本的な考え方といたしまして、取水施設の整備というものは水産業の振興といった観点に立ち、水産関係の掘り起こしを進める中で県にお願いをし、地元は施設運営並びにその利活用を進めるという認識のもとに事業の推進を図っていきたいと思っておるところであります。
 こうしたさなか、「館山海洋深層水プロジェクト、いよいよ本格化」との新聞広告が掲載されまして、これまで取り組んでこられた市内の関係する皆さん方の心中は穏やかなものではないと拝察をいたしておりますけれども、現段階での情報によりますと、とある民間会社が館山市伊戸地先の民間共有地を活用し、かつ取水施設の整備等については公的財政支援を受けず、必要資金を新株発行や借り入れにより調達しての事業展開でもありまして、館山市行政は関与していないと伺っているところであります。
 いずれにいたしましても、水産業の振興や過疎化が進む安房地域の活性化対策として、この事業化に対しましては、県当局の格別な理解とご配慮をいただく必要もあるわけでございますし、市といたしましても、海洋深層水は優れた地域資源の一つでもございますので、関係される皆様方のさらなるお力添えをいただきながら、民間の協力というものを視野に置き、民間主体で今後とも事業化に向けて努力してまいりたいと存じておりますので、市議会の皆さんの一層のまたご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
 続きまして、3点目の加茂川の河口閉塞並びに洪水の抜本的対策についてのご質問に答えさせていただきます。
 なお、答弁の内容が須田議員への答弁と一部重複する部分がございますけれども、お許しをいただきたいと存じます。
 ご指摘のように、加茂川河口の閉塞は、平成17年9月に堆積の兆候が顕著になりまして、10月初めに完全閉塞をいたしたところであります。このような状況から災害時の危機感を覚えましたので、河川管理者でもあります鴨川整備事務所と漁港区域を管理する南部漁港事務所に対しまして早急に土砂の撤去を要請いたしたところであります。
 その結果、双方の連携作業により、約 3,400立方メートルの土砂を撤去し、流水の確保をいたしたことは議員もご案内のとおりであります。しかしながら、それ以後も、土砂の量は若干減少したものの、堆積位置を変動しつつ、河川閉塞の危機は脱していないものと思っております。
 なぜこのような現象が発生するのか検証させましたところ、学識経験者の見解として、堆積現象が発生する以前の8月25日からの台風11号による総雨量 313ミリ、時間最大雨量49ミリの豪雨により、河川から流出した土砂が河口付近に堆積し、それが日常の波浪により押し寄せられ、堆積する現象が発生したものと思われる、こういう回答をいただいたところでもございます。
 ちなみに、この総雨量は、鴨川市の年間総雨量が約 1,800ミリでありますことから、実にその6分の1の雨量がほぼ1日で降った豪雨であったことになりますけれども、今後も昨今の異常気象と思われる状況の中、このような豪雨にいつ襲われてもおかしくない状況にもございますので、常に危機感を持って関係各機関との連携を密に行い、対応させていただきたいと思っております。
 また、ご指摘の加茂川の河床が高くなったとのことでございますが、議員もご承知のことと思いますけれども、河川を取り巻く環境は周辺の排水路の整備、各施設敷地の舗装化などによりまして短時間に多くの雨水が流出し、流速も増しますことから、上流部の河床低下が顕著となりまして、護岸施設や橋梁の基礎が露出をいたし、その保護にも努めている状況にもございますので、はんらんの主な原因は流量の増大によるものと考えられますので、河川管理者であります千葉県に対し、河川整備の要望を再三にわたりお願いをいたしておる状況でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 河川からの土砂の供給がなくなったことに加え、潮位の上昇もあるものと私は思いますけれども、海岸の砂浜がやせてきたことは常々感じておるところでもございます。
 このたび撤去いたしました河口堆積土砂の移動先として、前原海岸、東条海岸の2カ所で最も砂浜がやせている箇所への投入について検討させたわけでございますが、撤去した土砂の粒子が、ご存じのように比較的大粒でありまして、これを前原海岸の砂浜に戻した場合に、現在ある砂とまじり合わず、粒子の大きなものが残りまして、期待する効果が生じないとの指摘もございましたので、見合せをさせていただいたところであります。
 一方、東条海岸については、ハマグリなどの栽培漁場でありますことから、漁業組合と協議をいたしました結果、望ましいものではないという結論に至ったところでもございます。
 そこで、未来高校の海岸寄りに駐車場がございますが、ここの修復が求められておりましたことから、これを整備事務所にお願いをいたし、今般、加茂川河口から撤去しました堆積土砂を活用して、その修復を行わさせていただいておるところであります。
 河口の堆積土砂の排除につきましては、須田議員からもご質問をいただいておりますけれども、河川閉塞は市民生活に大きな影響がありますことから、関係機関との連携を密にさせていただきまして、今後とも堆積の動きを注視し、県に対し、その対応を強く要望してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、九十九里浜のように海岸の砂が減少する傾向は全国的な問題であるやに聞き及んでおるところでございますけれども、砂浜の保護につきまして、関係機関とのご協力をいただき、努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 続きまして、教育長、長谷川孝夫君。
                〔教育長 長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、飯田議員のご質問の1点目、通知表の愛国心の評価につきまして、その導入状況と評価判断及び評価方法につきまして、私の方からお答えさせていただきます。
 学校での成績の評価は、学校教育法施行規則第27条、「小学校において、各学年の課程の修了、又は卒業を認めるに当たっては、児童の平素の成績を評価し、これを定めなければならない」と法で定められておるところでございます。当然、中学校におきましても、この条文が準用されているところでございます。
 この規則を受けまして、本市におきましては、鴨川市立小学校及び中学校管理規則第29条において、「児童又は生徒の学習成績の判定は、担任教員の行った評価その他の資料に基づき、学習指導要領に示されている目標を基準として校長が行う」と規定しておるところでございます。
 小・中学校の校長は、これによりまして、各教科ごとに学習指導要領をもとに評価項目を設定し、学習成績を評価し、いわゆる通知表として学期ごとに、また学校によりましては通知表について2回のところもあるわけでございますが、児童生徒及び保護者に親子面談等をとりながら通知しているところでございます。
 飯田議員からのご質問にありました、先般、新聞に掲載されました小学校5年生において、「産業と国土に関心を持ち、国土に対する愛情を持とうとする」という評価項目を通知表に設定しました小学校は2校でございますが、他の10校の小学校も、「国土に対する愛情」という表記はしていないものの、授業で学ぶ内容はほぼ同様でございます。
 これらは学習指導要領の5年生の社会科の目標に、「我が国の国土の様子について理解できるようにし、環境の保全の重要性について関心を深めるようにするとともに、国土に対する愛情を育てるようにする」というようにありまして、各学校ともこの学習指導要領の目標に従い、同様の観点から評価を行っているところでございます。
 もう少し具体的に申し上げますと、小学校5年生の社会科の授業では、「日本の国土の様子」、「私達の暮らしと環境」について勉強します。「日本の国土の様子」の中では、導入段階で京都の清水寺の四季が写真で紹介され、日本の国土の広がりや地形と気候について調べる学習が始まります。この導入段階は教科書では京都というふうになっているわけでございますが、これは教師の選択によりまして、他の地域から学習する場合もあるわけでございます。
 なお、この国土の学習は小学校三、四年生から始まるわけでございますけれども、三、四年生は、身近な地域である郷土の鴨川市からで、鴨川市の勉強をする場合には、社会科の先生方が中心になってつくりました「私達の鴨川市」という副読本を使いながら勉強しているところでございます。
 また、千葉県のことになりますと、これも県下の中学校、小学校の社会科の先生が中心となりましてつくりました「進む千葉県」、この副読本を使いながら勉強するわけでございますが、そして5年生になりますと、我が国の日本全体の学習へと発展していくというような学習課程になっているところでございます。
 また、「私達の暮らしと環境」の中では、熊本県の水俣市の様子の紹介から始まりまして、公害について学んだり、森林の大切さについて学ぶようになっているところでございます。ここでの具体的な評価項目でございますが、「産業と国土に関心を持ち、国土に対する愛情を持とうとする」につきましては、本市の小学校での具体的な評価基準は、「我が国の国土の自然などの様子に関心をもち、それを意欲的に調べることを通して、国土の環境保全の重要性について関心を深めるとともに、国土に対する愛情を持とうとする」というふうになっておるところでございます。
 さて、ここからが大切なところでございますが、その評価についてでございますけれども、いわゆる国を愛する心が育ったのか、あるいはその心がどれだけ大きいのか、こういうような観点からの評価ではなくして、日本の国の自然などの環境について、どれだけ理解し、そして関心を持って学習に取り組んでいるのか、勉強に取り組んでいるのか、また、国土の環境の保全の重要性について理解し、関心を深めているか、こういう点が評価の基準となってくるところでございます。
 そして、この評価の判断は、一般的には、「十分到達している」をA、「おおむね到達している」をB、「努力を要する」をC、このように3段階となっておりまして、評価方法については、課題に対して一生懸命に取り組んでいる姿、積極的に発表しようとしている姿などを評価する行動観察法、さらには子供の作品やノートから到達度を判断する方法、そして子供と1対1で話し合う中で知識や思い、考えを把握し、判断する面接方法、子供の論文により判断するなどの方法で今、評価しているところでございます。
 今後の本市の方針はということでございますが、いわゆる通知表につきましては、基本的にはご案内のように各学校が地域の実情に応じて校長が定めることとなっておりまして、校長にゆだねられているところでございます。今年度につきましては、現在、各学校において、評価内容は当然のことながら既に決まっているわけでございますけれども、その評価の文章表記につきましては、今、検討中である、このように聞いておるところでございますが、子供たちが自分の通っている学校を愛する、自分の住んでいる鴨川市を愛する、そしてこの日本を愛する心をはぐくむ教育を推進することは、本市の教育ビジョンでもあります「学んでよかった、住んでよかったと実感できる鴨川市」をつくり上げる重要な要素である、このようにも認識しているところでございます。
 学習指導要領の道徳の内容にも、「日本人としての自覚を持って国を愛し、国家の発展に努める」、こういうような文言もございます。これは、国を愛しなさいと直接的に言葉だけの強制的な指導をするというものではなくして、日本の歴史や豊かな文化、国語を学んだり、地理や風土を知ったり、スポーツを楽しんだり、心温まる人間関係を築く中ではぐくんでいくものでございまして、排他的な自国賛美だけではなく、日本の文化や伝統を尊重し、国際社会の一員としての自覚と責任を持って、国際社会に寄与しようとする態度を養うことと考えておるところでございます。こうした学習指導要領の内容をもとに、各学校においては適切な評価項目を設定するものと、このように本市の教育委員会としては考えておるところでございます。
 教育委員会としてもこうした視点に立って、適切な指導、助言を今後もしてまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上で登壇による答弁とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 大変シビアな問題でありますので、発言の通告順に従いまして、愛国心の問題から再質問させていただきたいというふうに思います。今のご答弁を聞いた限りにおいては、その内容は、産業と国土に関心を持ち、国土に対する愛情を持とうとするという評価項目であり、評価してないにしても、他の10校でも同様のことであるということでありました。我が国の国土の様子について理解できるようにし、環境の保全の重要性について関心を深めようとするとともに、国土に対する愛情を育てるようにするとのことであります。
 私は、愛国心には国土を愛するという意味のいわゆる愛郷心、ふるさと、田舎を思うという愛郷心と、国家の政策、あるいは目的を支持する、あるいは支持させるといった意味のナショナリズム、民族意識があると思います。ですから、愛国心というと、そういった2つの観点から分けてとらえないと非常に危険があるのじゃないかなというふうにまず考えています。
 というのは、日本の場合、特に戦前の超国家主義や偏狭な民族主義が支配し、あのような大戦に突入していった苦い経験があるからです。そういう中で、特にこの愛国心教育については私どもも敏感にならざるを得ないような時代的な背景があるというふうに思います。すなわち、今の答弁の中で、国への愛情を育てることについて今やっているのだということですけど、これは私は愛郷意識、いわゆるふるさと、田舎、自分の生まれ育ったところに関心を持って、そこを大事にしようという意識だと思うのですけども、愛国心の教育もそこから次はどうなっていくかといいますと、やはり日本国民、民族はこういう過去の歴史の優越性があるんだということの中から、そういった民族意識やナショナリズムの高揚を形成していくのではないかという危惧があるからであります。というのは、先ほど登壇で言いましたけど、今の評価ですと、まず愛郷意識の評価をしているのだけどもということですけど、それが愛国心、いわゆる民族意識にいかないという保証はどこにもないわけですね。
 例えば富士山はきれいだとかということで、きれいではないという人に対して、何だ、おまえ、おかしいじゃないかと言いかねないような時代背景があるのではないかというふうに思います。富士山もよく見れば、ごみだらけであったり、登山した人のし尿がそこへ流れたりして、現状はそうなのですけど、そういった批判を許さないような体制も日本人の持って生まれた性格というのですかね、和をもってとうとし、余り批判はし合わない、仲よきことはとうときなりみたいな考えで異を好まないということの中で、この愛国意識が愛郷心にとどまっているという保証が私はないのではないかなということを非常に危惧しています。
 というのは、国旗国家法で、日の丸、君が代の問題もそうであります。これは内心への強制はしないと言いながら、東京都教育委員会では教員に対する処分をちらつかせて君が代の斉唱等々が強制されてきています。この前もたしか教員のOBか何かの方が処分を受けていますね。そういったことで、行け行けどんどんになってくると、それに対する抵抗ができないというか、そういうものがあって、特にここには、皆さん、学校出てますし、また教育関係の方も多いわけですけども、私は当時、社会党でしたけども、今は社会民主党ですけども、千葉千代世先生、参議院議員を2期やられて、それから衆議院に当選しました。その方はたしか大山の出身で、日教組の婦人部長をやられた方ですね。その方が日教組の戦後の運動方針の中に、「教え子を再び戦場に送るな」ということをスローガンを入れた。今、日教組は全教と2つの組織に分かれていますけども、どちらも教員の組織については同じようなスローガンを掲げています。そういったことについては、この間、発行されています「世界」という雑誌の中に当時の日教組の役員の方が書いていますけども、その当時の崇高なスローガンが、私はもう既に危うくなっているのではないかなと思います。
 きょう、陸上自衛隊の撤収を発表するということだったのですが、戦後の教育の中で「教え子を再び戦場に送るな」という教育のスローガンのもとに教わった人たちが、現在、政府は戦場と言わないのかもわかりませんけど、遠いあの地まで行っているわけですね。そういったことを考えますと、教育のところに愛国心問題が入ってくるというのは非常に危険を感じているわけです。
 そこで、再質問の趣旨は、千葉県内では4市16小学校に愛国心評価ということで6月4日の朝日新聞に報道されました。その後、6月10日の朝日新聞で全国の状況が報道されまして、6月11日には茂原市教育委員会に対して市民団体がこの問題について問題提起をした中で、市教育委員会は再検討を約束して、たしか愛国心の評価をしないことにしたというふうに聞いてますけども、それについて鴨川市教育委員会として再検討するお考えはあるかないかをお聞きいたします。
○議長(谷一浩君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、お答えさせていただきます。飯田議員も十分承知の上で述べられているかとは思うわけでございますが、冒頭に述べられました富士山の問題でございますけども、富士山がきれいだとか汚いとか、それによって愛国心があるとかないとか、そういうような評価はしていない。国土に対する愛情を持とうとする、その態度をそういうような形では評価していないということをきちっとこの場で申し上げさせていただきたいと思っております。これは登壇の中でも示させていただいたとおりでございます。
 仮に議員が例に出しました富士山を教材としてとらえるならば、私も一小学校の教員でありましたから、5年生も教えておりましたし、その辺のところを参考にして申し上げさせていただくならば、今の子供たちに「日本の富士山、一番きれいな山ですね」と聞いたときに、「はい、そうですよ」と答える人は多分少ないだろうと思います。だとするならば、富士山がきれいな方がいいのか、あるいは美しい山であってほしいのか、あるいは汚い山でいいのか、汚い山でいいと思う人はいないだろうと思うのですが、その富士の景観を、自然を守るためにはどうしたらいいのか、そのためち私たちはどのようにしたらいいのか、それを問うのが教育だろう、私はこのように思っているわけでございます。富士に対する、自然に対する、日本の自然を守ろうとする興味、関心、態度、これを教育の中では大切にしていかなければいけないということであります。
 したがいまして、私は教育はそういう点では極めて大事なものである、このようにも思っているところでございます。したがいまして、国を愛する心、極端な言い方にもなろうかと思いますが、自然に放っておけば国を愛する心が育つか、これはそうではないだろう。そこにきちっとした教育が入っていかないといけないだろう、そのように思うわけでございます。したがいまして、先ほど議員言われたように、教育が大切なのだよ、まさにそのとおりであるというふうに私自身、認識しているところでございます。
 質問でございますが、茂原市の教育委員会は云々ということでございますが、他の教育委員会について述べる立場ではございませんので、本市の教育委員会としての考え方でございますが、これからも国土に対する愛情を持てる子を育てるために、あらゆる機会を通じまして適切に指導、助言をしてまいりたい、このように思っているところでございます。その評価項目につきましては、当然のことながら、先ほど登壇でも述べさせていただきましたように、地域の実情に応じて各学校がその責任に応じて適切に判断すべき事項、このようになっておるところでございますし、学校長に通知表の内容、評価項目はゆだねられているところでございますので、教育委員会として、こうしなさい、やめなさいというような指導はするつもりはございません。しかしながら、各学校において、この通知表の項目は毎年見直しているというのが現状でございます。したがいまして、私どもの考えている理念に沿った形で、適切な評価ができるような指導はきちっとしてまいりたい、このように思っているところでございます。したがいまして、結論でございますが、教育委員会といたしまして一律に評価項目はこのようにしなさいとか、各学校に強制的な指導をする考えはございません。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) まさに釈迦に説法したら逆手をとられたということだと思いますので。ただ、言いたいのは、富士山がきれいか、きれいでないかというよりも、見る人の内心にまで入って評価するかどうかということを私は問うたのでありまして、富士山がきれいだと言う人がどうの、汚いと言う人がどうのこうのではなくて、そういう考えていることについて評価してはいけませんよということで例として挙げた問題で、例えば愛国心の問題でいいますと、第二次世界大戦前に戦争が機運として盛り上がってくる中で、戦争を美化する思想的な、文化的な、いろいろ盛り上がりありますね。そういう中で戦争に反対した多くの方がいらっしゃいます。それで牢獄に行ったり、そこで殺されたりとか、いろいろしてますけども、果たして本当に国を愛した人はだれなのでしょうか。戦後、戦前の教育を総括した中で、本当に日本人があんなに殺されて死んだり、また外国に行ったりとか、原爆が落ちて、果たしてあのときの教育はよかったのか。戦争に反対した人の方がまさに日本を愛していたのではないかという評価もあります。
 ですから、愛国心も、そのときの為政者によってどうとらえられるかによっては大きな間違いを犯しますので、そういった経験に立って今の現実があると思いますので、見直しをしないということのご答弁だと、見直しをしないとは言いませんね、適切に指導するということで、オブラートに何枚もくるんでありますので、どういう対応するか、よくわかりませんけど、戦争に反対した人のようなことがあって、愛国心についていろいろ私も考えがあって、もしご答弁いただければ、それにご答弁いただきます。そうでなければ2点目に入りたいと思いますが、いかがですか。
○議長(谷一浩君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) 答弁に対する答えになるかどうかわかりませんが、私の基本的な考えといたしまして、教育の営みは子供たちの内心に対する働きかけなしには教育は成立しない、このように考えているところでございます。したがいまして、教育は極めて大切である、大事である、このように思っている一人でございまして、本市の教育に携わる、小学校の教員 179名、そして中学校の教員91名、この者はこうした視点に立って、しっかりとした指導をしてくれるものと、このように認識しているところでございます。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 基本的には頭脳教育をしていくわけですから、内心に入っていかなければ教育はできないわけですけども、ただ、その評価をすることが問題だろうということで私は指摘していますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
 続きまして、2点目の海洋深層水事業について、これは市長のご答弁についてお聞きをいたします。当時の計画案というか、素案に近いのでしょうけども、鴨川市でこういう事業展開した場合、どうするかということでは、まず、取水する場所については、マリーナの後背地、鴨川マリン開発から鴨川市が買ったところ、あるいは、そこで取水をして事業化するのには、当時の体育センターの用地等を当てにしてやろうというような、これは素案の全く素案であるというふうに思いますけども、私はそういう中で、今回、房日新聞に、これは事業者の広告でありましたけども、その後、6月17日には館山沖で海洋深層水事業取水という同じような内容でありますけども、これについては館山市としても期待しているというようなことと、前回の広告のときは辻田市長もバックアップしたいということ、それから、館山市の旅館の方だとか、いろいろな方も応援していますということで名前を出していますけども、そういう中で、この狭い千葉県の南の方で、こっちが先だ、あっちが先だとか、取りっこするだとか何かということではなくて、私は鴨川市としてはくみ上げ事業はそちらにお任せしましょうと。ただ、くみ上げた水についてはこちらでも事業展開しましょうというようなことで、館山と鴨川で引っ張りっこしてると、また文化センターとコンベンションホールみたいになりますので、そこら辺については、やるときはそういうようにして割り切って、千葉県の全体で海洋深層水事業を発展させるべきだとすれば、くみ取り箇所は1カ所、事業展開を広げるというようなスタンスに私は切りかえるべきだというふうに考えますけど、市長の考えをお聞きいたします。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) お答えをさせていただきます。この間の房日新聞と、一部、千葉日報でそういう報道がなされた、あれは会社の宣伝文句なのですね。具体的にまだ事業がどう進んでくるかわからないと私は思いますよ。要するに、会社はああいう宣伝をして資金集めを計画している。我々もそういう中での会社への協力要請をいろいろしてまいりましたけれども、なかなか採算という面で企業が乗ってこなかった事例もあるわけでございます。そういう中で、しばらく様子を見てみたいなと、こういうふうに思っておるところでございます。決して競争心をあおろうとか、そういうことはございません。冷静に客観的に様子を見てみたい、このように思っております。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) ぜひそのように、変に払わないで、両方で合致して協力できるものはできるようにして事業展開を図って地域発展に役立てていただきたいというふうに要望いたします。
 最後、3点目の加茂川の河口の問題ですけども、先ほど登壇でも言いましたけど、マリンブリッジの下が既に半分ぐらい土砂が堆積してまして、また、梅雨時でありますので、時間30ミリとか40ミリとかという雨が降らないとも当然保証できませんし、このごろ降るときは結構降りますし、周りの田んぼが基盤整備した関係もあって、水が出るときは一気に出てきますので、そういう意味では、前回堆積した土砂については鴨川マリンの船引き場のわきあたりの土地に上げてありましたけども、そこら辺も大分片づいたので、再度、河口にたまっている土砂についてはしゅんせつしてあげるなり、私の考えとしては本当は、漁業者の同意等得られれば砂浜に返すべきだと思いますけど、同意が得られない中で返すことはできませんので、しゅんせつを図るべきだというふうに考えます。
 先ほど登壇でも言いましたけど、鴨川海岸づくり会議が加茂川の航空写真、浜荻から弁天島までの海岸の状況を、昭和22年、戦争終わったときぐらいですね、これは米軍が撮影した、また、鴨川の港がほとんどコンクリで囲われてない状況から、鴨川のマリーナができるまでの写真が、これはインターネットで広告されてますので、もしごらんになる方があれば見ていただきたいと思いますけど、写真が小さいので余りよくわかりませんけど、戦後の昭和22年の写真のときには、前原海岸はどちらかというと砂浜薄くて、東条海岸の方がかなり砂浜が広かったのですけども、それから鴨川漁港が弁天島の方を堤防で囲う、それから、これは鴨川の塩工場の方ですね、そちらの方も堤防で囲ってくるとかという中で、潮の流れがいろいろ変わって、今で言うシーワールドの下あたりの海岸がかなりやせてきています。
 それから、前原海岸に離岸堤を3つ投入しましたですね。そうすると、一番東側の待崎海岸寄りには、堤防の後ろ側にかなり砂がついています。それから、真ん中の離岸堤はそうでもないのですけど、河口側の堤防にも砂がかなり堆積して、3カ所ぐらいに堆積して、それは前原海岸に波が上がって、家が被害を受けたということであって、大急ぎで離岸堤を入れたというふうに思いますけども、今度はまたマリーナをつくったことによって、マリーナの北側の堤防、それは現在行ってもわかりますけど、かなり細かい砂がずうっと堆積しています。細かい砂が堆積すると、結局、市民会館下からずうっとシーワールドぐらいまでに大きい粒の砂が残って、小さい粒が静かなところに引っ張られていっちゃいますので、そうしますと、大きい砂は、砂利に近いのですけど、そういうのは波とかの影響で非常に流れやすいというようなことの中で、シーワールドの下のあそこが被害に遭ったりというような経過があります。
 ですから、私は何を言いたいかといいますと、この海岸線をずうっと見てますと、加茂川の河口のマリンブリッジの下あたりに土砂が堆積するのは、海に向かって、マリーナ堤防の右側堤防が途中から山側へおりてますけど、それがちょうど南東の方からくるうねりがそれに当たって、川の中へ押し寄せて、ピストン運動しているみたいなものなのですね。そういう中でマリンブリッジの下あたりに土砂が堆積しているということで、これは私はまさに、このマリーナ堤防をつくった構造的なものとして、これは幾ら取っても取っても切りがないというふうに思っています。ですから、基本的にはここに波が入らないような、今、鴨川の港の灯台島の方からずうっと堤防出してますけども、ああいう堤防をもっと沖へ出して、沖からのうねりを防ぐような方向にしなければ、河口にくるうねりを防ぐことはできないのではないかなと思います。ただ、そういうことによって、灯台島の方のテトラをどんどん出していけば、また別の意味で潮流の変化があって、非常に私は危険と思いますけど、私は専門家でもありませんので、そこまでシミュレーションできませんけど、河口に土砂が堆積するのはマリーナをつくったからだなというふうに私は考えていますけども、市長なり執行者はどのように考えているのかと、あと、時間もありませんので、半分ぐらいマリンブリッジの下が土砂が堆積してますので、これについては早急にしゅんせつをしていただきたい、その計画について県の方に問い合わせていただくなり、県の方に要望書を出していただいて、災害が起きない前に対応していただきたいというふうに思います。以上、お聞きをいたします。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 後段の部分、砂利の堆積につきましては、また県の方にお願いして、それを除去するように努力をしてみたいと、こういうふうに思っております。
 大変専門的なお知識をお持ちのようでございまして、いろいろとお話を伺ったわけでございますけれども、あの港をつくるにはいろいろな角度からシミュレーションしているのですね。いろいろなシミュレーションをして、これなら大丈夫だろうというような形で、そういう中でああいった港がつくられてきておるわけでございます。ただ、人工の構築物をつくると、予期しがたい面でのいろいろなあれもあるわけですね。だから、マリーナだけではなくて、私はやはり漁港入り口の防波堤を延ばしていることも若干影響があるのかなと、こういうふうに思っております。やはり海の中に一つの人工構築物をつくっていくと、それなりに遺漏があると、こういうことは定説になっておりますので、これが必ずしも影響がないということはなく、若干、相乗的な影響があるのだなというふうに思っております。そこいらも県の専門的な、もう一度またシミュレーションをいろいろしていただく中で、安全性に向けての努力をするように県関係者にもお願いをしてみたいと、このように思っております。以上です。
           〔「しゅんせつ計画はありませんか」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) マリンブリッジに堆積している土砂のしゅんせつ計画ということでございますが、河川の閉塞につきましては、先ほど市長が登壇でも申し上げましたとおり、洪水の、はんらんの危険性が増大するとか、悪臭がするとか、公衆衛生面でのいろいろな大きな問題があるわけでございまして、市としても注意深く見守っておりまして、ほとんど毎日のように出かけまして写真撮影をさせていただいているところでございます。先ほど議員もおっしゃってましたように、昨年の暮れに一回取りました。三千四、五百立米取ったわけですね。その後、また少し、徐々に徐々に同じ場所にたまってきて、県の方へお願いして撤去してもらわなければいけないような状況に陥ったことは事実です。ところが、4月12日の大雨できれいになくなってしまいました。その後、ご案内のとおり、今ご指摘のとおり、マリンブリッジに場所を変えまして、現在、川の半分ぐらいのところに堆積をしている状況にあるわけでございます。この問題については市民生活に大きな影響があるわけでございますので、県、県と申しましても、南部漁港事務所、鴨川整備事務所、両方あるわけでございますけど、連絡を密にして、適切な対応をしていく必要があるというふうに認識をいたしております。以上です。
○議長(谷一浩君) 飯田哲夫君。
◆15番(飯田哲夫君) 以上で終わります。
○議長(谷一浩君) 2時15分まで休憩いたします。
                  午後1時59分 休憩
          ────────────────────────
                  午後2時15分 開議
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、鈴木美一君に発言を許します。鈴木美一君。
                 〔5番 鈴木美一君登壇〕
◆5番(鈴木美一君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、国民健康保険について、認定子ども園及び長狭地区の幼保一体的施設についての2点について、市長のお考えをお伺いいたします。
 まず、国民健康保険の状況についてお伺いいたします。
 去る6月14日に国会におきまして国民皆保険制度の堅持、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとすることを目途とした医療制度改革大綱に基づく医療制度関連法案が可決、成立いたしたところです。
 その内容は、医療費適正化の総合的な推進として、生活習慣病予防の徹底や、75歳以上を対象とした新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合などに加えて、70歳以上の現役並み所得者の保険給付の一部負担金が2割から3割に引き上げになるなど、市民の生活に直結する内容となっており、医療保険制度に対する関心が高まっております。
 そこで、市民の皆さんにとりまして身近な問題として、鴨川市の国民健康保険の状況につきましてお伺いいたします。既に平成18年度3月定例会におきまして国民健康保険の基金等につきまして同僚議員が質問をいたしておるところですが、平成17年度の決算見込みに伴う今後の財政運営、特に現時点での国民健康保険の財政調整基金の状況及び保険税の動向につきましてお伺いいたします。
 次に、認定子ども園が10月から制度化されますが、この制度について、鴨川市はどのように考えるのか、お伺いいたします。
 また、今年度から試行されている長狭地区の幼稚園と保育園の一体的施設における、これまでの成果と課題についてお伺いいたします。試行開始から2カ月半経過しまして、いろいろな課題が見えてきたと思われますので、現場の先生方や保護者の意見を十分に聞くとともに、意思の疎通を図っていただき、今回の幼保一元化試行を成功させることが、今後、他地区に影響を及ぼしますので、最大限の努力をお願いし、登壇による質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま鈴木美一議員からは、国民健康保険の状況について、そして認定子ども園及び長狭地区の幼保一体的施設について、大きくは2点のご質問をちょうだいいたしたところであります。このうちの第2点目のご質問につきましては、この後、教育長から答弁をいたしますので、まず、私から第1点目についてのご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
 ご質問の1点目、国民健康保険の状況についてお答えさせていただきます。
 既にご案内のとおり、国会におきまして医療制度関連法案が可決、成立をいたしたところでございます。社会保障制度の中核たる医療保険制度でございますが、国民皆保険制度を堅持しつつ、将来にわたり持続可能な制度の確立といたしまして、安心・信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現という基本的な考えのもとに一連の法案が可決、成立いたしましたもので、特に平成20年度を目途に新たに創設される高齢者医療制度は、都道府県単位に全市町村が加入する広域連合を設立し、75歳以上の高齢者を対象に、現在の老人医療制度にかわり、独立した医療制度となるものでございまして、医療保険制度は大きな転換期を迎えることに相なるわけでございます。
 加えまして、70歳以上の現役並み所得者の保険給付費の負担割合が2割から3割になるなど、さまざまな見直しがなされますことから、留意してまいらなければならないと思うところでもございます。
 さて、ご質問の平成17年度国民健康保険特別会計の状況でございますが、国民健康保険の基金につきましては、平成18年3月31日現在、5億 8,986万 7,400円ございまして、これらにつきましては、国民健康保険の保険給付、老人保健拠出金をも含む介護納付金及び保険事業費に要する費用に不足が生じたときなど、財政調整上、必要があると認めたときのために積み立てておるものでございます。
 ここまで基金を積み立てることができました要因といたしましては、歳入面においては国民健康保険税の高収納率の維持、歳出面におきましては、老人医療対象者が制度改正によりまして70歳から75歳へ段階的に引き上げられましたことによります老人医療対象者の減と、この影響により医療費が減少したことに伴う老人保健拠出金の予想を上回る減少、あるいは広範な流行性感冒などの発生もここ数年なく、また、診療報酬の抑制及び薬価基準の引き下げ等によります保険給付費に大きな伸びがなかったことなどによるものと考えております。また、国保加入者の皆様方の健康管理意識の向上なども大きな要因の一つと考えておるところであります。
 次に、平成17年度の国民健康保険特別会計の状況でございますが、現時点では出納整理期間が終了したばかりでございますので、内容について集計確認中でございますので、詳細につきましては若干ご容赦をいただきたいと存じておりますけれども、平成17年度の繰越金額は、平成16年度の繰越金額をおおむね1億円程度上回る見込みだと伺っております。繰越金の増加の要因といたしましては、先ほど申し上げました基金の増の要因と同様な要因が考えられるわけでございます。
 今後の動向でございますが、平成20年度にスタートいたします高齢者医療制度は、受診時の自己負担は1割で、現役並みの所得のある方は3割となりますが、この制度の給付財源は高齢者が負担する保険料が1割、公費が5割、残りの4割を現役世代の保険料に上乗せして徴収する後期高齢者支援金で賄われることと相なりますことから、国保加入者に対しましても賦課されることになりますし、負担増が懸念されておるところでもございまして、今後、国や県の動向や医療費の推移を見極めながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
 しかしながら、昨年を上回る繰越金が発生する見込みでございますので、平成17年度決算の確定後、国保加入者の保険税負担の軽減を図ることを視野に、また、国民健康保険運営協議会の委員の皆様方のご意見をも伺いながら、引き下げの方向で検討してまいりたいと思っておるところでございますので、ご理解をいただきたいと存じております。
 以上、登壇による答弁とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 教育長、長谷川孝夫君。
                〔教育長 長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、市長の答弁に引き続きまして、私の方からは、認定子ども園の制度化及び長狭地区の幼保一体的施設、このご質問につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、認定子ども園の制度化と本市の考え方でございますが、この法は、「我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、小学校就学前の子供の教育及び保育に対する需要が多様なものになっていることにかんがみ、地域における創意工夫を生かしつつ、幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講じ、もって地域において子供が健やかに育成される環境の整備に資すること」と、目的が述べられておるところでございます。
 また、この施設の認定につきましては、最終的には都道府県が行うことというふうになっておりますが、これには幾つかの要件に適合しなくてはならないようになっております。まず、当該施設が幼稚園である場合は、幼稚園教育要領に従って編成された教育課程に基づく教育を行うほか、当該教育のための終了後、当該施設に在籍している子供のうち、保育に欠ける子供に対する保育を行うこと。
 次に、当該施設が保育所である場合は、保育に欠ける子供に対する保育を行うほか、保育に欠ける子供以外の満3歳以上の子供を保育し、かつ満3歳以上の子供に対し、学校教育法第78条に掲げる幼稚園の教育目標が達成されるよう保育を行うこと。
 また、施設が幼稚園及び保育所等の建物が一体的に設置されている場合は、当該幼保連携施設を構成する幼稚園と保育所の緊密な連携協力体制を確保することというふうになっておるところでございます。
 さらに、どの施設においても子育て支援事業を保護者の要請に応じ、適切に提供し得る体制のもとで行うことがつけ加えられておるところでございます。先ほど申し上げさせていただきましたように、今回、この法によりまして、今までは小学校に就学する前は幼稚園、保育園、どちらかを選択するというふうになっておったわけでございますけれども、これからは県が認めた子ども園、すなわち認定子ども園でございますけれども、幼稚園と保育園の機能が一緒になった施設、ここに就学させることができますよ、こういうふうに法的になったということでございます。役所関係、所管等々におきましても、国の段階では文科省、あるいは厚生労働省というふうに分かれておったわけでございますが、そして本市におきましても、幼稚園は教育委員会、そして保育園、保育所は福祉、この辺のところの分野があったわけでございますが、これらを一体的にとらえて仕事をしていきましょうよ、こういうような形に法が改められた、こういうふうに認識していただければ大変ありがたいと思っております。
 この考え方に立ちますと、認定子ども園は、現在、本市において施行しております長狭地区の幼保一元施設は、施設面におきましては保育室の不足、あるいは子育て支援事業の提供という面で幾つかクリアしなければいけない点があるわけでございますけれども、ほぼ国の言う認定の要件はそろっているものと、このように思慮いたしておるところでございます。
 本市におきましては、今後、1つには、幼稚園において早朝と放課後の預かり保育を実施するパターン、2つには、長狭地区のように保育園と幼稚園を一体的施設にするパターンなどの幼保一元化の計画を立てておるところでございますが、認定子ども園の要件をそろえるのには、今述べましたように、保育室の若干の不足と子育て支援事業の提供という点で、今後、課題が残ってくると、このように認識しておるところでございます。
 今年度、新たに発足する学校適正規模検討委員会の中で、小・中学校の統廃合の問題が議題となってくるかと思いますが、将来的に統廃合により生まれました空き教室の活用等を図る中で、認定子ども園の要件をそろえた施設の創設を考えていきたい、このように思っておるところでございます。
 次に、今年度施行されております長狭地区の幼稚園と保育園の一体的施設における、これまでの成果、そして課題についてお答えさせていただきます。長狭地区におきましては、議員ご承知のとおり、本年4月より年齢区分型といたしまして、保育園におけるゼロ歳児から3歳児までの保育及び1歳児から3歳児までの延長保育の実施、また、新たに4歳児の幼稚園教育を実施するとともに、4、5歳児につきましては、幼稚園における幼稚園教育に加えまして、早朝及び幼稚園教育終了後の預かり保育等を試行として実施しておるところでございます。
 本来ならば、この4月当初から幼稚園及び保育園の一体施設といたしまして運用すべきところであったわけでございますが、一体施設とした場合の施設の不足がありましたことから、ゼロ歳児から3歳児までは保育園舎、そして4、5歳児は幼稚園の園舎を利用いたしまして、保育・教育活動を行ってきたところでございます。
 先般、吉尾保育園敷地内で施工しておりました増築工事も完了したことから、今月6月12日からは吉尾保育園を主体に幼保一体的施設としての運用を開始したところでございます。特に4歳児、5歳児の幼稚園児につきましては、これまでの保育園における保育に欠けている、欠けていないという枠組みにとらわれることなく、地域の子供たちは地域で育てるという理念のもとに、入園希望者においては制限を加えることなく預かり保育というサービスを提供することによりまして、質の高い保育の実施を目指しているところでございます。
 現在の吉尾幼稚園には、4歳児、5歳児ともに25名を数えております。合計50名の園児が通っておりますが、これは長狭地区全体の4歳児、5歳児の7割強を占めるとともに、規模といたしましても、東条幼稚園、そして鴨川幼稚園に次ぐ、市内で3番目の大きな幼稚園となったところでございまして、核家族化、地域コミュニティーの希薄化が進展する中、子供たちにとって大勢の集団の中で学ぶということは、教育上、大きなメリットがあるものと考えております。
 また、預かり保育の希望者も、園児の4割に当たります20名が希望しておる状況にございまして、子育て支援という福祉の面におきましても大きく貢献しているものと思慮いたしております。
 さて、本市にとって初めての試みであります、この長狭地区における幼保一元化への取り組みも2カ月余り経過したわけでございますが、ここで、これまでの成果、そして何点かの課題について述べさせていただきたいと思います。
 初めに、これまでの成果ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、この2カ月余りは土曜日の預かり保育を除きますと、幼稚園児と保育園児がそれぞれ園舎に分かれての活動でありましたので、一体的施設においての教育的成果はまだ十分に把握できない状況にあります。この点につきましては、ご理解いただきたいと思います。
 しかしながら、この2カ月間の子供の様子について、先般、幼稚園の保護者を対象といたしましたアンケート調査及び懇談会を開催させていただき、保護者のご意見、ご要望をお伺いいたすことができました。その結果、3地区、これは吉尾、主基、大山ということでございますが、この3地区が一緒になったことによりまして大集団になったにもかかわらず、「お子様は喜んで幼稚園に行きますか」、こういう問いに対しまして、「はい」というふうに答えた4歳児は約77%、そして5歳児につきましては81%の園児が「はい」というふうに答えておりまして、「どちらとも言えない」を含めますと、全員、 100%の園児が嫌がらずに登園しているという結果が出たところでございます。これは一つの大きな成果であると私どもは考えている次第でございます。
 また、ある保護者におきましては、本来ならば他の地区の保育園に入園させる予定であったところを、当地区において4、5歳児の幼稚園教育及び預かり保育を実施したことにより、吉尾幼稚園に入園させることができ、助かりましたと、このような意見も聞くことができました。これも子育て支援の成果であると考えておるところでございます。
 次に、課題についてでございますが、保護者アンケート調査及び懇談会におけるご意見、ご要望がございましたので、その概要を少しお話しさせていただきますと、このご意見は、吉尾保育園の園舎の増築工事が完了する以前、さきに申し上げましたが、保育園と幼稚園とがそれぞれ別の施設での運用で行っていた当時のご意見でございますので、あらかじめご承知おきいただきたいと思います。
 まず、幼稚園の教諭の人数が不足しているので増員をお願いしたい、こういうような意見をいただきました。この件につきましては、確かに当初は子供たちも新しい環境になれていないことから、泣いている子供も多く、幼稚園教諭もすべての子供たちに目を行き届かせることは大変であったろうと、このように思っております。しかしながら、最近では周囲の環境にもなれ、子供たちも大分落ち着いてきたと聞いておりますことから、幼稚園教諭もある程度の余裕ができてきたものと思慮いたしております。
 また、預かり保育の実施に伴う職員の早番、あるいは遅番等のローテーションにつきましても、保育園と幼稚園とがそれぞれ別の施設での運用を行っていたときは厳しいものがあったであろうと認識いたしておりますが、現在は双方が一体化した施設として保育士と幼稚園教諭とが互いに連携を図りながらの運用が可能となったことによりまして、その課題もクリアできるのではないかと考えておるところでございます。
 次に、特に預かり保育を実施している児童でございますが、子供が疲れているというようなご意見もいただきました。この件につきましても、先ほど申し上げましたとおり、子供たちが新しい環境になれていないことが理由の一つとして考えられるところでございます。加えて、預かり保育園児におきましては、一番長い子供は朝の7時半から夕方の6時まで幼稚園、そして預かり保育ということで、その施設で過ごすことから、その間、昼寝の時間を設けることができなかったことの影響もあるものと思っております。しかしながら、現在は、園児が環境になれてきたことと、加えて、子供が元気に施設で過ごせるように、午後に昼寝もできるようにしたことによりまして、この課題も解消されたのではないかと考えておるところでございます。
 以上、保護者の皆様から多く出された意見、それから、教職員からの意見を集約したものを述べさせていただきました。これらの貴重なご意見等につきましては、今後、十分な検討をさせていただきまして、適切な対応をさせていただくことにより、子供にとってよりよい環境づくりを目指していくとともに、幼稚園、保育園の特性を生かしつつ、多様な保育、教育サービスが提供できるような取り組みを行っていく所存でございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げ、登壇による答弁とさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) 2点ほど再質問させていただきます。国民健康保険税でございますが、先日、館山市の国民健康保険税の引き下げについて新聞報道がなされていましたが、鴨川市はもし引き下げるとしたら、どのくらいの額を見込んでいるのか、お伺いいたします。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 先ほど登壇でも、ぜひ引き下げの方向で検討したいと、こういうことをお話し申し上げさせていただきました。国民健康保険運営協議会というのがございまして、そういう中でいろいろご議論をして答申をしていただくわけでございまして、今、直ちにどのくらいということのお答えは避けさせていただきたいというふうに思いますけれども、登壇で申し上げましたように、19年度からまた一つの大きな変革もございますけれども、しかし、3月の定例議会でも申し上げました、あの時点ではまだまだ引き下げの状況ではございませんでしたけれども、今回、若干の繰越金も見られるようでございますので、引き下げの方向で諮問をし、検討していただきたい、このように思っておるところでございます。率については、今、具体的に申し上げることはかないませんことをお許しいただきたいと思います。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) 次に、昨年度の各地区における説明会においては、保育室を増設するとのことでありましたが、増設部分は遊戯室に使用するとのことであり、保護者の中には説明と話が違うとの意見が大分ありまして、中にはだまされたというようなことをおっしゃっている方もあるのですけれども、そのことについてお伺いいたします。
○議長(谷一浩君) 教育次長、野田 純君。
◎教育次長(野田純君) お答えいたします。説明会と話が違う、増設部分を保育室でなく遊戯室として利用することとした経緯でございますけれども、これは実施設計委託の中で、設計業者及び保育園、幼稚園関係者と協議いたしまして、まず子供たちが快適な園生活を送るために、増築を含めた施設全体の利用方法や改修等を検討いたした結果でございます。1点目は、園児の活動の動きを考えた場合、増設部分を遊戯室とした方が保育園児や幼稚園児、ともに利便性がよいということ。2点目は、増設部分には空調設備を設置し、保育室としての条件はよいが、園舎北側となり、子供たちが1日の大半を過ごす場所としては、日当たりや園庭の場所を考えた場合、環境的には現在の保育室の既設の遊戯室を保育室として使用した方がよい。こういったご意見が出されました。委員会といたしましては、実際に保育に携わる保育士や幼稚園教諭の意見を聞きまして、子供たちにとってよりよい教育環境を考え、増設部分を遊戯室とした次第でございます。
 なお、遊戯室といいましても、これは保育室の一部でございます。活動によっては保育室で行い、動的な活動によっては遊戯室で行うと。さらに、保育園だけではなくて、今まで使っていた幼稚園園舎も広範囲な幼稚園教育活動に使えると。これまでよりも使用できる保育室、それから園庭がふえたという感覚でもってとらえていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(谷一浩君) 鈴木美一君。
◆5番(鈴木美一君) どちらにいたしましても、新しい試みでやっていることですので、いろいろと不満とか、また新しい考え方、また、いろいろな意見等々、地域の人たち、また保護者の方々からいろんな、多分、要望等があるし、また現場で働いている先生方のお考えもいろいろなことがあると思いますので、私も登壇で先ほど述べましたけれども、皆さんと十分な話し合いを持っていただいて、今後、他地区の幼保一元化の参考になるように成功させていただきたいと思います。以上で終わります。
○議長(谷一浩君) それでは、3時まで休憩いたします。
                  午後2時46分 休憩
          ────────────────────────
                  午後3時00分 開議
○議長(谷一浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、尾形喜啓君に発言を許します。尾形喜啓君。
                 〔9番 尾形喜啓君登壇〕
◆9番(尾形喜啓君) 昨年の2月の合併後、基本構想、あるいは5か年計画が発表されました。ことしの3月には鴨川市の行政改革大綱が発表になりました。実施計画、あるいは定員適正化計画がついておりましたけれども、行政改革大綱につきまして二、三質問させていただきます。
 第1点目でございますけれども、行革大綱の施策の1に関することでございますけれども、職員資質の一層の向上を目指すということであります。申すまでもありませんが、改革は住民と行政が一体となって推進すべきものでありますから、直接担当に当たられます職員の責任は非常に大きいものがあると思います。また、地方分権が叫ばれて久しいわけでございますけれども、また、その受け皿としても職員のたゆまぬ努力が求められているところでもあります。したがいまして、行革のトップの方は、職員の意識改革、あるいは研修強化に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、過去にも研修方法について伺ったことがございますけれども、時代も変わりまして、新しい環境にもいろいろなってきましたものですので、その研修の方法につきまして、どのような理念で、どのようなプログラムで進める予定なのか、伺いたいと思います。これが第1点目でございます。
 第2点目でございますけれども、施策の3の中に、住民自治の一層の向上を図る、そのために住民の行政への参加意識を向上させると、涵養を図るというようなことでございますが、どのように実行されていくのか伺いたいと思います。地方行政というのは、私が申すまでもありませんけれども、市町村、あるいは集落、また住民の一人一人が、自分たちのまちは自分たちでつくるのだというような意欲がなければ、なかなか成果が上がらないというふうに考えておりますので、考え方はごもっともだと思いますので、ぜひその辺、強力に進めていただきたいというふうにお願いをしておきます。
 そういう中で、行政と住民が一体となってまちづくりを進めるという基礎には、情報の共有ということが当然求められるわけでございますので、私は小さな懇談会ということを選挙のときも申してきましたけれども、本音で語り合える集会、あるいは懇談会までのレベルアップには工夫と時間が必要なわけでございますけれども、ぜひその辺、取り組んでいただきたいと思います。お考えを伺いたいと思います。
 それから、3点目でございますけれども、安定した財政基盤の確立ということでございますけれども、財政健全化についての施策は、今、作成中ということでございますので、早く提出してくださることを望みますけれども、一般的な内容ということで何点かお聞きしておきます。
 鴨川市だけではございませんけれども、地方財政が非常に苦しいということは、鴨川市の財政指標、例えば公債費比率は20.1%、経常収支比率は93%を超えているというような状況でございます。そういう数字を見ただけでも非常に財政が苦しいなというふうに私どもも感ずるわけでございますけれども、当然そういう債務については自分たちの力で返していかなければならないという覚悟をしなければいけないわけでございます。そういう中で、政策を選択しながら、残念ながら小さな政府を目指すということになろうかと思います。そういう中では、例えば行政は、市民や、あるいは関係団体とうまく共同関係、ネットワークを組み上げて、行政の分担すべき範囲、また、住民の方々に担っていただける範囲、そういう使い分けをしていかなければならないなというふうに私は思っております。そのためにも住民との話し合いが必要だろうというふうに先ほど申し上げたところでございますけれども、住民と一体となった行政機構の見直しもぜひ進めてほしいと思います。
 蛇足みたいな質問になりますけれども、私は選挙の中で、農業を観光政策の目玉にしていきたいということを申し述べてきましたけれども、かねがね鴨川は自然と歴史を生かして観光都市を目指すというようなことでございます。温暖な気候と恵まれた自然、これはもちろんでございますけれども、それに加えて、元気な1次産業ということで、農業と漁業、林業も加えまして、その辺の対策も考えていただけたらなというふうに思います。それがひいては子供たちの健全な育成にもつながりますし、観光客にもおいしい長狭米、曽呂米を食べていただくということが観光につながってくるのではないかというふうに思っております。そういうことでございますので、観光都市鴨川を目指すということでございますので、その辺の対策をぜひ進めていただきたいというふうに要望いたしまして、登壇での質問を終わります。
○議長(谷一浩君) 尾形喜啓君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) ただいま尾形議員からは、本市の行政改革に関し、3点にわたるご質問をいただいたところであります。順次お答えをさせていただきたいと存じますが、初めに本市行革大綱の概要等につきまして、若干振り返ってみたいなと存じております。
 既にご案内のとおり、このたびの行政改革は、合併が成りました今、新市の行政全般にわたる見直しを行うとともに、必要な改革を図り、また、行政運営の裏づけとなる財政基盤を確立してまいりたいと、このような趣旨から、行政改革大綱としての道筋を明らかにし、そして鋭意取り組まさせていただくことといたした次第でございます。
 また、大綱の象徴とも言えます基本理念でございますが、以上を踏まえまして、新たな発展に向けての基礎づくりと、このようにさせていただいたところであります。
 なお、この大綱の期間でございますが、平成18年度、本年度から平成22年度までの5年間といたしまして、総合計画と合わせ、一体的に取り組んでまいるものでございます。
 次に、大綱における施策でございますが、ただいま申し上げました基本理念のもとに、効率的な行政運営のために、安定した財政基盤の確立のために、そして住民自治の一層の向上のためにと、以上の3点を大きな施策の柱といたしまして掲げさせていただいておるところでございます。
 これまで機会を得てご説明をさせていただいておりますので、これらの詳細につきましては、ここでは割愛させていただきたいと存じておりますけれども、何よりも、まずは改革の実を上げていくことが肝要だと、このように存じておりますので、議会の皆様方には一層のご協力を賜りますよう、改めてお願いを申し上げる次第であります。
 それでは、ご質問の1点目、職員資質の一層の向上につきまして、私どもの思うところを交えましてお答えをさせていただきたいと存じます。
 ご質問にもございましたように、ただいま申し上げました本市行革大綱の中に、人材育成等の推進といたしまして、職員資質の向上を掲げさせていただいたところでもございます。
 さらに、その具体的な施策と相なります人材育成に関する基本方針の策定及び実施にも盛り込まさせていただいておるところであります。人材育成に関する基本方針、いわゆる人材育成基本方針でございますけれども、これは本市として目指すべき望ましい職員像や、職員の育成に関する施策の基本的方向等を明らかにする、こういうものでございます。
 なお、この基本方針につきましては、現在、その策定を進めておる段階でございますので、ここではその詳細な内容につきましてのご説明はかないませんので、その点、よろしくご容赦を賜りたいと存じます。
 さて、今日、国におきましては、簡素で効率的な政府を目指しまして、国、地方を通じての公務員数の純減、あるいは総人件費の抑制などを推進しておるところでございまして、今まさに地方自治体や公務員を取り巻く環境は大きな変革期を迎えておるところであります。
 こうした中で、本市におきましても、去る3月に定員適正化計画を策定いたしまして、平成22年度までに職員数60人以上の削減を予定をいたしておりますけれども、一面では、係る状況の到来は時代に見合った人材への転換・育成や、住民サービス向上のための基礎づくりのチャンスでもあるわけでございます。こういうことで、人材育成基本方針の策定に際しましては、以上の点を強く認識して当たってまいりたい、このように存じております。
 ちなみに、この方針で目指すべき望ましい職員像といたしましては、例えば、公僕意識を持った行政のプロ、また、市民の期待と信頼にこたえ得る資質を有した職員、さらには、新たな施策やプロジェクトを組み立てることのできる政策能力を持った職員などが考えられるところであります。
 同時に、議員もご指摘のように、職員研修は人材育成の最も基本的な施策の一つでございまして、こういうことで基本方針では、望ましい職員像の実現の方策といたしまして、例えば職員それぞれの段階に応じた研修をトータル的に構築するなど、可能な限り人材育成のための行動計画も明らかにしてまいりたいと考えておるところでございます。
 しかしながら、今後、方針の策定が成ったとはいえども、何よりも職員の自覚がなければ事はなし得ないこともまた議員ご指摘のとおりであります。本市の職員も、それぞれの職責に応じ、一生懸命仕事をしておりまして、また、これまで職員研修をおろそかにしてきたわけでは決してないものと、このように認識はいたしておりますけれども、それでもなお、行政ニーズが高度化、多様化している今日、その行政水準や提供するサービスの質と地方公務員の資質や能力の関連はますます強くなってきておりますことは否めないものと、このようにも認識をいたしておることろでございます。
 人材育成は息の長い取り組みを要しますけれども、やはり、その根幹ないしきっかけは、職員の自覚、すなわち、すべての職員が今日の状況や将来の方向性、さらには市民感情も深く理解し、今、この時代が公務員の一層の意識改革を求めていることを改めて認識をし直すことが必要であろうと、このように思っておる次第でもございます。
 そこで、議員ご質問の職員資質の向上を図っていく上での理念とプログラムについてでございますけれども、こういうことで、大きくは職員の意識改革の促進並びに職員研修の総合的な推進などが今後の取り組みの中心になろうと、このように認識をいたしておる次第でございます。
 いずれにいたしましても、この秋には人材育成基本方針を策定をいたしまして、議会の皆様方にご説明を申し上げる予定でございますので、本日は私の基本的な考え方の披瀝ということで何分のご容赦を賜りたいと存じます。
 続きまして、ご質問の第2点目、住民の行政への参加意識の向上のための取り組みにつきましてお答えを申し上げます。
 ご指摘のように、まちづくりのためには行政と住民の皆様との情報の共有が必要であるわけでありまして、そのために市民の皆様からの声をいろいろな角度から吸い上げ、行政に反映することが重要となってくるものと認識をいたしております。
 こうしたことから、本市の公聴業務を紹介させていただきますと、まず1つ目といたしまして、市長への手紙がございます。これは、市民の皆様方のアイデアや要望を直接市長に提言できる制度でございまして、大変貴重なご意見、ご要望をいただき、大いに参考にさせていただいておるところでございまして、平成17年度は35件ちょうだいをいたしたところであります。
 次に、2つ目といたしまして、市長へのメールがございます。これは市長への手紙制度のインターネット版でございまして、ホームページなど、近年、急速に普及している情報技術を活用しまして、市政への提言や市民参加をより手軽に行えるものでございます。平成17年度の利用状況は9件でございました。
 3つ目といたしましては、市民相談室を利用するものでございまして、市民の皆様の身近な相談窓口として市役所1階に開設をいたしておりまして、週3日、相談を受けておるものでございます。平成17年度の相談件数は 313件に上るものでございました。
 また、4つ目といたしまして、市のホームページの問い合わせ機能を利用するものでございまして、ページ上の様式に質問内容と氏名を記入し、送信をすることによりまして、後日、回答や情報を返信させていただく制度でございます。これは24時間利用できるために、仕事などの都合で開庁時間内にお問い合わせができない場合でも、自宅のパソコンから好きな時間に利用できますことから、平成17年度におきましては 223件に上る利用があったところでございます。
 さらに、5つ目といたしまして、市内区長等との懇談会がございます。これは、日ごろ地域行政の推進にご尽力をいただいております区長さんや町内会長さんなど、市政協力員の皆様に市の情勢やまちづくり計画の概要、各種施策をご説明申し上げ、市政に対する一層の理解を深めていただきますとともに、ご意見、ご要望をお伺いする場を設けるものでございまして、本年度は来る7月7日を予定しておるところでございます。
 また、市の仕事や税金の使われ方などに理解を深めていただくために、公共施設等の見学会を毎年1回程度実施をいたしておりまして、今年度は10月ごろを予定をいたしております。
 このほかにも、新市の総合計画づくりに際しての住民懇談会、各種団体長会議や中学生まちづくり会議、また、海岸の保全に関する海づくり会議、都市計画に関するまちづくり会議など、さまざまな会議を通じまして、市民の皆様のご意見を伺う機会を設けてまいったところでございます。
 また、このほかにも、地域の皆様方のご要望によりましては、私が直接会場に出向きまして、市民の皆様のご意見を伺う機会を設けて、率直に意見を交換させていただいているところでもございまして、このようなさまざまな公聴業務を通じまして、住民の皆様行政への参加意識の向上に努めてまいってきたところでございます。
 以上、申し述べさせていただきましたが、要は、行政を司る者として、まずは少しでも多くの方々の生の声をお伺いいたし、意見の集約を図ることが行政運営の基本であると、このように存じておりまして、これからも市民の皆様方のご意見、ご要望は率直に耳を傾けながら、施策への反映に向けた努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 続きまして、ご質問の3点目、財政基盤の確立に向けて、基本的な考えはどうかと、こういうご質問にお答えさせていただきます。
 合併後におきまして、新市の財政基盤の確立はまさに喫緊の課題でありますことは、議員ご高承のとおりでございます。したがいまして、本市財政基盤確立に向けての基本方針をこれまでるるご説明を申し上げております行政改革大綱中に、施策の2、「安定した財政基盤確立のため」と題しまして、その考え方を明示いたしておるところでございます。また、その改革項目といたしまして、大きく3点を掲げさせていただいておりますので、その内容を若干申し述べさせていただきたいと存じます。
 まず、改革項目の第1点目は、自主財源の確保であります。現在、地方交付税制度がさまざまな角度から議論をされておりまして、交付税の制度改革につきましても、交付税総額の削減、交付税法定率の引き下げ、あるいは交付税の簡素化などが提案されておりまして、本市歳入の約3割を占める地方交付税につきましては、今後、減少することはございましても、決して増加することはないものと思われる状況下にあるわけであります。
 これらのことからして、市税を初めといたします自主財源の確保、増収対策は必要不可欠の取り組みと認識をいたしておるところであります。特に三位一体改革の税源移譲に伴う個人住民税のフラット化への対応、すなわち平成19年度から税源移譲され、増収となる個人市民税の収納対策、市税全体における収納率の向上が大きな課題となりますことは明々白々でありまして、徴収体制の一層の強化を図り、市民税はもとより、市税全体の収入確保に努めてまいらなければならないと存じておるところであります。
 また、受益者負担の適正化にも取り組んでいかなければならないと考えております。現在の本市の使用料、手数料等につきましては、合併協議会等での議論を経て決定されたものでありますことから、性急な見直しは行うべきではないと、このように存じておりますが、受益者負担の原則のもと、コストに見合った使用料、手数料として定期的な見直しも必要であろうと存じておりますし、現在無料となっております施設等の費用徴収につきましても、原則有料化に向け検討を進める必要があるものと考えております。
 さらには、特段の利活用が見込まれない未利用地の処分を積極的に推し進めますとともに、今後、公共施設の統廃合等により事業廃止となる施設や用地等につきましても、売却を含めまして効果的な活用を図っていくことも必要であると存じております。
 加えて、効果としてはわずかなものであるとは存じておりますけれども、ホームページ等への有料広告の掲載を平成19年度から導入し、税外収入のより一層の確保に努めてまいる所存でございます。
 次に、改革項目の2点目は、歳出の削減・合理化についてであります。特に歳出全体の3割近くを占める人件費の抑制につきましては、3月に策定をされました定員適正化計画に基づきまして、計画的に職員数の削減を図りますとともに、給与のあり方につきましても総合的に点検し、必要な見直しも行っていかなければならないと、このように存じておるところであります。
 また、市が実施するすべての事務事業につきまして、絶えず事業の必要性、効果を検証し、市が事業主体となるべきかどうかの検討とあわせまして、再編や整理、廃止、統合を図っていかなければならないと考えておりますし、内部管理的経費につきましては、物件費を中心とした削減を一層強化し、職員の節減意識の醸成、保持に努めてまいりたいと存じておるところであります。
 さらに、平成18年度中に公債費負担適正化計画及び補助金等の見直しのためのガイドラインを策定をいたしまして、公債費並びに起債制限比率等の計画的な抑制を図ってまいりますとともに、補助金等々につきましても見直しを行い、整理・合理化を進めていきたいと考えております。
 続きまして、3点目の改革項目は、公営企業等の改革であります。水道事業につきましては、より一層の計画性、透明性の高い企業経営を推進するため、中期経営計画を策定いたしますとともに、行政評価を実施し、水道事業の健全化に取り組んでまいりたいと存じます。
 また、病院事業につきましては、市が経営する意義及び将来の方向性を総合的に検討することといたしておりますし、株式会社マリン開発、いわゆる第3セクターにつきましても、完全民営化を含めた見直しを進めてまいりたいと考えております。
 以上、行政改革大綱に示されました安定した財政基盤のための3つの基本的な改革項目につきまして申し述べさせていただきましたが、これらに加えまして、大綱の施策の1つ、効率的な行政運営のための3つの改革項目、すなわち民間活力の導入、時代に即応した行政組織の構築、さらにはご質問にございました人材育成の推進等によりまして、より一層実効性のある財政基盤を確立するための取り組みが進められるものと思慮いたしておるところでございます。
 加えまして、本市財政の健全化への道筋を明らかにするために、仮称ではございますが、鴨川市財政改革計画の策定を現在、担当課において進めておるところであります。議員ご提言の政策選択を軸に、小さな政府を目指すため、行政の分担すべき仕事の範囲を住民に担っていただく、こういうことにつきましても、受益者負担の原則に基づき、国や県、市民、民間等の適切な役割分担のもとに、市の役割を明確にすることによりまして、限られた財源を重点的かつ効率的に配分することが可能となりますことから、そのための方策として、ご質問の2点目でも申し上げましたとおり、行政と市民の皆様方の協働関係の構築がより一層重要になってまいりますことから、策定中の改革計画案にもそういった視点を取り入れることの検討も行ってまいりたいと存じております。
 なお、本改革計画につきましては、平成17年度の決算の状況を反映させた上で最終的な計画案を調整いたしまして、議員皆様方にご説明申し上げる機会を設けてまいりたいと存じておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 また、議員ご提言の2点目につきましては、第1次産業の活性化方策として、地産地消の取り組みの推進を図られたい、こういう趣旨と理解をいたしておるところであります。この地産地消の取り組みにつきましては、千葉県においても、本年3月に改定された「あすのちばを拓く十のちから」の中で、6つの戦略プロジェクトの一つである「日本一の安心農林水産物、千葉ブランドの確立」のための施策展開の方向といたしまして、「地産地消のための販売戦略の展開と、販売・流通体制の確立」が掲げられておりますし、全国的な潮流として、その施策展開の重要性は十分認識をいたしておるところであります。
 本市におきましても、地元で生産されました農林水産物を学校給食等に活用いたしますことは、食による教育効果という観点からも有意義であると存じておりますが、現状では価格等の面から若干課題も残されておると伺っております。
 しかしながら、農業・農村を取り巻く厳しい情勢の中、地域農業の振興を図るためには、従事者を確保し、生産性の向上を図ることが基本ではございますが、外国産の安い農産物が大量に出回っている現状を見るとき、農家の皆さんが丹精込めてつくられた農産物を販売する販路を確保することは極めて重要な問題であると認識をいたしております。
 みんなみの里での取り組み、いわゆる都市農村交流も、大きくは地産地消の一つであろうと存じておりますが、本市の農業粗生産額は50億からあるわけであります。JAや関係団体、関係機関のご指導、ご協力を得て、これまでの販路を確保しつつ、市場での評価を高めていくことは当然にして必要なことではございますが、一方、新たな販路を開拓し、消費の拡大を図ることも極めて重要な問題でありますことから、新たな方策として、いわゆる朝市に取り組んでまいりたいと存じておるところであります。
 本市には、米、花卉、野菜を初め、畜産品や魚介類など、外から見ますれば、すばらしい素材がたくさんあるわけでありまして、それをまず地元が消費をする、そして観光客にも提供するということの中で、鴨川産の農産物や魚介類の市場評価を高めていければと存じておるところでございます。具体的には、輪島の朝市や勝浦の朝市をイメージいたしておりますが、何分、いまだ構想段階にあるわけであります。
 解決すべき諸問題も多々あるものと存じておりますけれども、今後、関係する皆様方と十分な協議を重ね合いながら、多くの方々のご協力をいただく中で、首都圏に近い観光地鴨川という地の利を生かしながら、実施にこぎ着ければと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(谷一浩君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) 行革ということで総務省からそれなりの次官通達か何か来ておったと思いますけれども、その大きな内容はやはり公務員のコスト低減ということと財政改革だろうと思いますけれども、私は今回、この行革についてということでの質問の趣旨は、先ほど市長もおっしゃっておられましたけれども、行革の実を上げるためにどうするかということで、まず人材育成ということと、住民の行政への参画意識を醸成するという2点についてお聞きをしたわけでございます。そういう中で、職員の意識改革と職員研修の総合的推進ということがポイントだということで人材育成の回答をいただいたところでございますけれども、行政改革の目標といたしましては、1つは住民にいかに満足してもらうかということだろうと思います。鴨川の行政はすばらしい、こういうところに住んでよかったというふうに実感してもらえるまちづくりに取り組むということだろうと思います。それにこたえ得る人材の育成ということでございますが、具体的には秋までに素案を示したいということでございますので、詳細につきましてはまた後日ということにしたいと思います。
 私は今まで行政の方でいろいろ職員の能力アップについては取り組んできていただいているというふうに思います。海外研修という中で視野を広めるということ、あるいは専門の研修機関での能力アップということももちろん必要でありますし、これからも続けていっていただきたいと思いますが、ここで私は1点、もっと下がって、住民との直接接触による能力開発が必要ではないかというふうに考えたわけでございます。市長はよく気軽に住民懇談会に来ていただいておりますので、私はそれは非常にいいことであるし、感謝を申し上げておきますけれども、職員の能力アップという面で、職員をもう少し住民との懇談に回していただけたらなというふうに考えておるわけでございます。そういう住民との直接的な話し合いの中で、住民ニーズを的確に吸い上げることができるし、また政策立案にも寄与できるのではないかということだろうというふうに思います。それが強いては住民満足度の向上につながるというふうに思っております。その辺についてのお考えを聞かせていただけたらと思います。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) お答えをさせていただきます。先ほど登壇で申し上げましたように、できるだけ住民の皆さん、あるいは各種の団体の皆さん、関係機関の皆さんとの会合を深めて、どこに皆さんのお気持ちがあるのかなと、こういうようなことをいろいろ思索しながら、時間のできる限り私も出ておりますけれども、今、尾形議員おっしゃるように、やはり市の幹部職員にもそういった機会をとらえて、できるだけ出てもらいたいと、こういう思いがいたしておるところでもございまして、定期総会や何かもいろいろございますね、そういう中にも積極的にやはり出てもらって、この団体がどういうことをどういうふうにして今やって、どうそれがそれぞれの事業反映、あるいは地域の活性化につながるのかと、こういうようなことで、それなりに私も会合に出るたびに勉強させていただいておるわけでございまして、幹部職員にもぜひ出てもらいたいなと思っているのですけれども、出欠の返事を出しますと、市長来なきゃ来なくたっていいよと、こういうことで、そういうあれが多いのですね。ですから、団体の方もそうではなくて、それぞれ幹部職員が出て行ったら温かく迎えて、そういう中でいろいろ施策などもお互いに研究し合うと、こういうことも必要ではないかなと、こういうふうにも思っておるところでございます。
○議長(谷一浩君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) 市長さんがそれだけ信頼されているということだと思いますので。ただ、私は、人材育成ということで、多分、幹部の方々には限りませんけれども、できるだけ市長さん、そういう方々を連れて来ていただければというふうに思います。
 次に進みますけれども、人材育成の効果が上がるかどうかということは、もちろん学ぶ方の意識がなければ、これは効果が上がらないわけでございますので、その辺をしっかりやるというような登壇でのご答弁でございましたので、よろしくお願いをしたいと思います。行政改革に限りませんけれども、今、私が申し述べてきましたようなことを効果を上げるには、一番最初は危機意識といいますか、現状に対する切迫感といいますかね、危機意識がなければいけないことだろうというふうに思います。もちろん行政改革大綱をつくるぐらいですから、トップの方は当然そういう意識を持っておられるわけでございますけれども、かといって職員の方全員が同じような危機意識を持っているかというと、なかなかそうもいかないところもあろうかと思いますけれども、できたら改革の推進リーダー、多分、市長さんだろうと思いますけれども、その辺から入っていただきたいというふうに思います。職員の方々、皆さん、個々は一生懸命やっているなというふうに私も思っておりますけれども、これを一段能力アップするというのは非常に大変なことだろうというふうに思います。ただ、こういうような社会情勢になってきておりますので、いろいろな意味で職員の能力アップというものは求められてきますし、また、そうでなければ自治体間の競争には勝っていけないなというふうに思っておりますので、ひとつ、その辺、お願いをいたします。
 事務事業評価制度というようなこともありますけども、行政評価、あるいは会計手法を新しく取り入れたから、もうこれで効果が上がるのだということではなくて、市民に信頼してもらえる行政の構築を考えていっていただきたいと思います。また、その実現のためには、職員一人一人の努力が必要なのだと、そういう意識の醸成というものが必要だろうと思いますので、ひとつよろしくお願いをしておきます。もちろん行政評価が悪いということではございませんけれども、人事考課その他とくるめまして、人材育成と連動させるような行政評価のもう一工夫があればなというふうに思っております。そのことが職員の意識改革につながっていくのではないかというふうに思います。もちろん行政評価、定量的にわかりやすくつくりなさいよというのは最初からいろいろなところで言われてきておるところでございますので、5段階でしたか、つくってあるとは思いますけれども、職員の方といたしますと、やはり市民の視点に立って、その政策を目的重視、あるいは効果重視ということで、そういう経営感覚の上に立った政策をもう一度、常に見直していくという姿勢が結局、自分の意識改革、あるいは政策形成能力のアップにつながっていくのではないかというふうに思いますので、ぜひその辺をお願いしたいと思いますので、もう一度お考えを聞かせていただけたらというふうに思います。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) お答えをさせていただきます。私はよく、それぞれの課のコミュニケーション不足を指摘するわけですね。もっともっと課内で十分にコミュニケーションを図っていくと、そして政策に対する勉強もしていくと、こういうことがやはり必要なのだよと。それはやはり課長なり係長なりが主導をとりながら、若い職員を育成をしていくということが大事なことでもあるわけでございます。最近どうもそういったコミュニケーションが課内であんまり行われてないのではないかと、こういうことを懸念をいたしておるわけでございまして、所属長会議、あるいは部課長会議の中でも、それを強く指摘をいたしておるところであります。もちろん専門的な知識も必要でありますけれども、今、鴨川市がどういう方向に立ち向かおうとしているのか、こういうことを共通の理念として、お互いに職員が認識していかなければいけない。これは間違っている、これはいい、意見を堂々と言っていく。1つとして、例えば、今、職員の税務の徴収などをして、市民と直接お話しする機会は私はあろうと思いますね。そういうときにも市民からいろいろな意見が出されると思う。この政策は間違っているのではないか、これはどうなのだと。それに対しても自分の考えを披瀝できるだけの堂々たる人間になってほしいと私は職員にお願いをしている。そうなれば、市民の皆さんも共感、共鳴して、それなりの支援をしていただけるだろうし、また、税金徴収に行っても快く出してくれるだろうと。こういうことを私もよくお話をするわけでございます。黙って、いや、それは申しわけございませんと頭ばかり下げちゃだめだよと、こういうことの教育を私はぜひ職員にしてやらせると、こういうことを幹部職員にお願いをいたしたこともございます。
○議長(谷一浩君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) 市長が私以上のことを披瀝していただきましたので、ぜひお願いをしたいと思います。そこで1点、お聞きしておきますけれども、この行政改革大綱を推進する組織というのは一体どうなっておられるのか。本部長はもちろん市長だろうと思いますけれども。それが1点。それから、効果の評価ですね、これをどういうふうになさるおつもりなのか。例えば事務事業評価程度と言っては申しわけありませんけれども、そういうような形でやられるのか、もうちょっと住民に行政評価を知らせるようなことも考えていただけないのか。その辺、ひとつご回答願いたいと思います。
○議長(谷一浩君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。行政改革推進の組織ということでございますけれども、ご案内のように行政改革本部というのが庁内に設置してございます。本部長は市長でございます。あと、本部員につきましては、特別職、そしてまた部長職、事務局が総務課でございますけれども、こういったメンバーで、庁内的にはこの行革を推進してまいりたいというふうに考えております。
 なお、また、この行革大綱を策定するに当たりましては、外部の有識者の皆様方によります行政改革推進委員会をつくりまして、そういったご意見をいただきながら行政改革大綱をまとめ上げたという経緯もございます。
 そして、その評価でございますけれども、評価手法につきましては、今、いろいろ検討しているところでございますけれども、なるべく目に見える形での評価、あるいはできるだけ数量化できるような形での評価ということで手法を今、検討しているところでございます。
 いずれにいたしましても、1年ごとに評価をいたしまして、その進捗度等もできるだけわかりやすい形でご報告したいというふうには考えております。そういった評価をするに当たりましても、もちろん内部的には、最終的に行革本部の議を経まして、また外部の委員会にもお願いをいたしまして、それをチェックしていただくと、こういうような形をやっておりまして、毎年毎年、どのくらい進んでいったのだということをひとつ、外部の目を交えた評価をしながら、また市民、あるいは議会の皆様方にも、広報等、いろいろな形で、機会をとらえてご報告していきたいと、このように考えております。以上です。
○議長(谷一浩君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) ぜひそういうことでやっていただきたいと思います。あえて私は外部の目ということをよく自分なりに言いますけれども、これだけ一生懸命やっているのだという認識を住民の方々に持っていただきたいなということが1つありますので、ぜひ住民の目から見た行政評価ということも考えに入れていっていただきたいなというふうに思います。
 それでは、2番目の住民との話し合いの方に入りますけど、この行革大綱は国から要請された部分ももちろんあるでしょうけれども、自発的につくられているなというふうに私は読んでおります。これからの分権型国家を目指すということからしますと、住民に信頼される、自立する地方政府ということだろうというふうに思います。総務省の集中改革プランなどを見ますと、少し余計なお世話だなというような部分が多分あるとは思いますけれども、ぜひ自分たちの力でやっていっていただきたいというふうに思います。
 それで、2番目に、本音で語り合える住民との話し合いの場を設定してくださいということをたびたび申し上げておりますけれども、私がこういうことを言うのは2つ根底に考えがございます。1つは、今までのような村の中心的な人物から知恵をかりるということはもちろん重要なことでありますので、それはそれとして続行してもらいたいと思いますが、今のように非常に世の中が複雑になってきますと、当然、住民ニーズも多様化してくるわけでございますので、それらの声を直接吸い上げるという工夫が当然求められてくるところでございます。市長の答弁にも今までいろいろ出てきておりますので、市長の考えは大体私もわかったつもりではおりますけれども、市民の多様な声にこたえられる行政サービスの開発、あるいは地域振興の観点に立った財政運営を可能にするためには、やはり住民を巻き込んだといいますか、住民との共同作業ということがこれから必要度を増してくるだろうと思いますので、ぜひそういうことを念頭に住民懇談会を開いてほしいということが1つ目の考えでございます。
 それから、もう一点は、先ほどもちらっとは申し述べましたけれども、行政が分担すべき部分と住民に担っていただく部分と、やはりこれから分けていく必要が当然出てくるだろうというふうに思います。アウトソーシングというような大上段に構えたところまでいかなくても、簡単なことは住民にやってもらってもいいのではないかという部分も私も目にしておりますので、ぜひそういうことの理解を得るためには、やはり情報の共有といいますか、簡単に言えば住民と話し合いを密にするということが必要だろうと思いますので、ぜひ実行していっていただきたいというふうに思います。
 当然、行革ですので、今の財政状況等を見まして、中途半端な取り組みで済ませる段階ではないと思いますので、基本的な考え方をお互いに共有し合いながら進めていくということだろうというふうに思います。その一番大事なことは、もちろん財政状況等をきちっと理解していただくと。そういう中で、これからまちのビジョンをどうつくり上げていくかということだろうというふうに思います。まず、お互いに危機意識といいますか、それをきちっと共有するということ。それから、もう一つは、それを打開するためにビジョンをどうするかということ、少なくともその2つはお互いに共有しなければ、なかなか行革は進んでいかないだろうというふうに思います。あとは職員の皆さんの内発的な努力といいますか、それが当然かかってくるとは思いますけれども、そういうことで、性急に効果が見られる部分は多分少ないだろうというふうに思いますけれども、じっくり取り組んでいただきまして、確実な効果を上げるような工夫をしていただきたいと思いますが、所見を申し述べて、市長さんの考えを聞きたいなというふうに思います。
○議長(谷一浩君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) まさに仰せのとおりでもあるわけでございまして、開かれた行政を遂行していくと、こういうことで、極力、住民との対話をしていくということは、住民の協力と参加なくしてはやはりいい行政というのはできないわけでありますから、私どももできる機会をつくって、広報紙を月3回出せる自治体というのは少ないだろうと思うのですね。私も広報紙2回ぐらいでいいのではないかと、こういうことで担当の方へ話しておりますけど、いや、3回やらせてください、できるだけ細かに、詳細に市民にいろいろな形で知らせたいのですよと、こういうことで、ずうっと3回を続けてこられた。あるいは、いろいろな意味で行政座談会を行わさせていただきますけれども、残念ながら出席が低いのですね。そういうことで、市民の皆さん方もそうしたときには積極的に参加していただいて、そして日ごろお思いになっていることをディスカッションしていくと、こういうことが大切なことであろうというふうに思っておりますけれども、どうも私に人気がないのかどうか、集まりが少なくて、ちょっと残念に思っておるところもございます。
○議長(谷一浩君) 尾形喜啓君。
◆9番(尾形喜啓君) 市長さん、人気がないどころではございません。頑張っていただきたいと思います。質問は以上で終わりますけれども、議員の立場といたしましても、少なくとも住民の動員とか、あるいは住民の皆さん方にこちらの考え方、実情を知らせる責任はいっぱいありますので、ぜひその辺も認識しながら進めていくつもりでございますので、ひとつ行政の方もよろしくお願いをいたしたいと思います。以上で質問を終わります。


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△延会

○議長(谷一浩君) 以上で本日予定しました5名の行政一般質問は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) 異議なしと認め、本日はこれをもって延会します。
 なお、次の本会議はあす6月21日午前10時から開きますので、よろしくお願いします。どうもご苦労さまでございました。

                  午後3時54分 延会


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                 本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.諸般の報告
1.行政一般質問
1.延  会