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千葉県 鴨川市

平成18年第 2回定例会−06月16日-01号




平成18年第 2回定例会

                  平成18年第2回
              鴨川市議会定例会会議録(第1号)

1.招集年月日  平成18年6月16日(金曜日)
1.招集の場所  鴨川市議会議場
1.出席議員   20名
  1番 庄 司 朋 代 君   2番 吉 田 裕 迪 君   3番 佐 藤 拓 郎 君
  4番 平 松 健 治 君   5番 鈴 木 美 一 君   6番 佐 藤 文 秋 君
  7番 須 田   厚 君   8番 野 村 靜 雄 君   9番 尾 形 喜 啓 君
  10番 滝 口 久 夫 君   11番 吉 田 勝 敏 君   12番 渡 辺 訓 秀 君
  13番 渡 邉 隆 俊 君   14番 辰 野 利 文 君   15番 飯 田 哲 夫 君
  16番 谷   一 浩 君   17番 刈 込 勝 利 君   18番 大和田   智 君
  19番 西 川 和 広 君   20番 鈴 木 正 明 君
1.欠席議員
  なし
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君     助役       西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君     教育長      長谷川 孝 夫 君
  総務部長      松 本 恭 一 君     市民福祉部長   満 田   稔 君
  建設経済部長    嶋 津 三 郎 君     天津小湊支所長  忍 足 仁 一 君
  水道局長      近 藤 俊 光 君     教育次長     野 田   純 君
  市長公室長     久 保   誠 君     企画財政課長   庄 司 政 夫 君
  総務課長      石 渡 康 一 君     教育委員会委員長 佐久間 秀 子 君
  代表監査委員    室 田 章 隆 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      平 野 重 敏       次長       原   一 郎
  主任主事      山 口 勝 弘

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△開会
 平成18年6月16日 午前10時00分開議

○議長(谷一浩君) 皆さん、おはようございます。大和田 智君から遅刻の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 ただいまの出席議員は19名で定足数に達しております。よって、平成18年第2回鴨川市議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。

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△開議
 平成18年6月16日 午前10時00分開議

○議長(谷一浩君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程

○議長(谷一浩君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
日程第1       会議録署名議員の指名
日程第2       会期の決定
日程第3       諸般の報告
日程第4       議案第75号から議案第80号までの上程         上程・説明
           (市長の提案理由の説明)
     議案第75号 鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定について   補足説明
     議案第76号 鴨川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制     〃
           定について
     議案第77号 鴨川市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一     〃
           部を改正する条例の制定について
     議案第78号 平成18年度鴨川市一般会計補正予算(第1号)        〃
     議案第79号 平成18年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第     〃
           1号)
     議案第80号 平成18年度鴨川市老人保健特別会計補正予算(第1号)    〃
日程第5 陳情第1号  「米国産牛肉の拙速な輸入再々開は行わず、BSE 上程・委員会付託
           (牛海綿状脳症)の万全な対策を求める」陳情書
日程第6 陳情第2号 安全でゆきとどいた医療・看護をするために、看護職     〃
           員の人手不足の緊急改善を求める陳情
日程第7 陳情第3号 地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実させる     〃
           陳情書
日程第8 陳情第4号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採     〃
           択を求める陳情書
日程第9 陳情第5号 「国における平成19(2007)年度教育予算拡充に関す     〃
           る意見書」採択に関する陳情書
日程第10 陳情第6号 「地域手当の県内格差支給の是正に関する意見書」採     〃
           択に関する陳情書
日程第11       休会の件

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△会議録署名議員の指名

○議長(谷一浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、平松健治君、鈴木美一君、佐藤文秋君を指名いたします。

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△会期の決定

○議長(谷一浩君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今定例会の会期は、あらかじめお手元に配付いたしました会期日程表案のとおり、本日から6月29日までの14日間であります。これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。


             平成18年第2回鴨川市議会定例会会期日程表
                                 ┌自6月16日     ┐
                                 │      14日間 │
                                 └至6月29日     ┘
┌───┬────┬──┬────┬──────────────────────────┐
│会 期│月  日│曜日│開議時刻│       日         程        │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│   │    │  │    │開会。会議録署名議員の指名。会期の決定。諸般の報告。│
│第1日│6月16日│ 金 │午前10時│議案の上程(提案理由の説明、議案の補足説明)。陳情の│
│   │    │  │    │上程・常任委員会付託                │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第2日│6月17日│ 土 │    │休  会                      │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第3日│6月18日│ 日 │    │休  会                      │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第4日│6月19日│ 月 │    │休  会(議案審査のため)             │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第5日│6月20日│ 火 │午前10時│行政一般質問                    │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第6日│6月21日│ 水 │午前10時│行政一般質問。議案に対する質疑・常任委員会付託   │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│   │    │  │午前10時│休  会(総務常任委員会)             │
│第7日│6月22日│ 木 ├────┼──────────────────────────┤
│   │    │  │午後1時│休  会(建設経済常任委員会)           │
│   │    │  │   30分│                          │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第8日│6月23日│ 金 │午前10時│休  会(文教厚生常任委員会)           │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第9日│6月24日│ 土 │    │休  会                      │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第10日│6月25日│ 日 │    │休  会                      │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第11日│6月26日│ 月 │    │休  会(委員長報告書作成のため)         │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第12日│6月27日│ 火 │    │休  会(委員長報告書作成のため)         │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第13日│6月28日│ 水 │    │休  会(委員長報告書作成のため)         │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第14日│6月29日│ 木 │午前10時│常任委員長報告。報告者に対する質疑。討論・採決。閉会│
└───┴────┴──┴────┴──────────────────────────┘

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△諸般の報告

○議長(谷一浩君) 日程第3、諸般の報告をいたします。
 議員の一般表彰について報告いたします。去る5月24日開催の第82回全国市議会議長会定期総会、4月20日開催の第72回関東市議会議長会定期総会、4月18日開催の第 163回千葉県市議会議長会定例総会において、一般表彰正副議長4年以上として鈴木正明君。一般表彰15年以上として鈴木正明君。一般表彰10年以上として渡辺訓秀君、渡邉隆俊君、石渡清実様、小柴克己様、田村忠男様、野中 昭様に表彰状が授与されました。また、鈴木正明君には全国市議会議長会から評議員感謝状、関東市議会議長会から理事感謝状が授与されました。
 お諮りいたします。これより表彰状の伝達を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認めます。表彰されました諸君には、市長から記念品として額が贈呈されておりますので、ご報告いたします。また、表彰状につきましては、全国市議会議長会、関東市議会議長会及び千葉県市議会議長会から表彰状及び感謝状をあわせて伝達させていただきますので、あらかじめご了承願います。
                   〔表彰状の伝達〕
○議長(谷一浩君) なお、去る5月31日の議員の任期満了に伴い勇退されました、石渡清実様、小柴克己様、田村忠男様、野中 昭様には、後ほど表彰状を伝達いたしますので、ご了承願います。
 以上をもちまして表彰状の伝達を終わらせていただきます。
 次に、行政一般質問の受付期限までに通告のありました質問者の一覧表をご配付しましたので、ご報告いたします。
 次に、本定例会の議案審査のため、地方自治法第 121条の規定による出席要求に対し、市長以下関係者の出席報告がありましたので、ご報告いたします。
 続いて、議案の受理について、本日、市長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。
 以上で諸般の報告を終わります。

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△市長の議案の上程・説明

○議長(谷一浩君) 日程第4、議案第75号から議案第80号までの計6件を一括議題として、提案理由の説明を求めます。市長、本多利夫君。
                 〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長(本多利夫君) 皆さん、改めまして、おはようございます。平成18年第2回市議会定例会を招集させていただきました。本日は早朝よりまことにご苦労さまでございます。
 議長からご指名をいただきましたので、今定例会にご提案を申し上げました各議案につきましての提案理由の説明を申し述べさせていただきたいと存じますが、その前に、ただいま表彰状の伝達がございましたとおり、鈴木正明前議長、渡邉隆俊副議長、渡辺訓秀議員、そして石渡清実前議員、小柴克己前議員、田村忠男前議員、野中 昭前議員の皆様方におかれましては、全国市議会議長会を初めといたしまして、関東市議会議長会、さらには千葉県市議会議長会の表彰の栄に浴されましたこと、まずもって心からお喜びを申し上げる次第でございます。さらにまた、鈴木正明前議長におかれましては、全国市議会議長会評議員感謝状、そして関東市議会議長会理事感謝状を受賞されましたこと、重ねてお祝いを申し上げる次第でございます。
 今回表彰を受けられました皆様方におかれましては、10年以上の長きにわたりまして精力的な議員活動によりまして、多方面に及びます数々のご功績を上げられまして、本市市政の発展に多大なご尽力もいただいたわけでございまして、心から敬意を表しますとともに、お祝いを申し上げる次第でございます。
 前任期をもちましてご退任をされました方々もおられますけれども、どうか皆様方には、今後とも本市並びに地方自治の発展のために、なお一層のお力添えを賜りますよう、心からご期待を申し上げる次第でございます。
 それでは、今定例会にご提案を申し上げました各議案につきましての提案理由の説明を申し述べさせていただきます。
 今定例会にご提案を申し上げました案件は、条例の一部を改正する条例の制定3件、平成18年度の各会計別補正予算3件の都合6件でございます。
 それでは、議案番号の順を追ってご説明申し上げます。
 まず、議案第75号から議案第77号は、条例の一部を改正する条例の制定議案でございまして、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 まず、議案第75号は、鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは、平成18年度の税制改正によるものでございまして、真の地方分権を推進するため、政府において決定された三位一体改革の一環としての国庫補助負担金の改革といたしまして、所得税から個人住民税への3兆円規模の税源移譲を実施いたすためのものでもございます。これによりまして、地方税法等の一部を改正する法律が施行されましたことから、さきの臨時議会で専決処分のご承認をいただいた部分以外の改正を行うものでございまして、その主なものは個人市民税の税率改正等でございます。
 続きまして、議案第76号は、鴨川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。前議案同様、地方税法の改正に伴うものでございまして、条例中で引用いたしております地方税法の項番号の移動に伴う条文の整理を行おうとするものでございます。
 続きまして、議案第77号は、鴨川市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは、平成18年6月30日をもって社会体育施設でもございます宮運動広場を廃止いたしたく、議会のご議決を求めるものでございます。
 続きまして、議案第78号から議案第80号までは、平成18年度の各会計別の補正予算でございまして、地方自治法第 218条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 まず、議案第78号は、平成18年度鴨川市一般会計補正予算(第1号)でございます。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ1億6,742万円を追加いたしまして、補正後の予算総額を142億 6,942万円といたしたいものでございます。
 次に、議案第79号は、平成18年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でございます。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ 192万 2,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額を38億 4,137万 4,000円といたしたいものでございます。
 続きまして、議案第80号は、平成18年度鴨川市老人保健特別会計補正予算(第1号)でございます。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ 1,016万 9,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額を47億 287万 7,000円といたしたいものでございます。
 以上、都合6件につきましての提案理由の説明を申し述べさせていただきました。各議案の内容につきましては、この後、担当部長の方から補足説明をいたさせますので、十分なご審議をいただき、全議案のご可決を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
 なお、この際、今定例会で追加でご審議を賜りたい人事案件がございますので、あらかじめご了承を賜りたいと存じます。
 去る5月31日の前市議会議員の任期満了に伴いまして、議員選任の監査委員の任期も満了をいたしましたことから、その後任の選任につきまして、現在、この議案の準備を進めさせていただいておるところであります。これらが相整いましたならば、追加でご提案申し上げたいと存じておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。

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△議案の補足説明

○議長(谷一浩君) これより各議案の補足説明を求めます。
 議案第75号 鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第76号 鴨川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件を一括して議案の補足説明を求めます。総務部長、松本恭一君。
                〔総務部長 松本恭一君登壇〕
◎総務部長(松本恭一君) 議案第75号及び議案第76号につきまして、一括して補足説明を申し上げます。
 まず、議案第75号 鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の1ページをお開き願いたいと存じます。平成18年度の税制改正におきまして、地方税法等の一部を改正する法律が去る3月31日に公布され、その施行に伴いまして、本市の市税条例の一部を改正いたしたいものでございます。
 今回の改正内容は、平成20年度から適用されます個人住民税につきまして、損害保険料控除を改組し、地震保険料控除の創設をすること。また、平成19年度から適用されます個人住民税の税源移譲に伴います所得割の税率を応益性や偏在度の縮小といった観点から一律6%に改め、フラット化すること。あるいは、所得税と市県民税の人的控除の差に基づく負担増を調整する措置の創設、変動所得または臨時所得がある場合の平均課税方式の廃止、退職所得に係る所得割の税率を6%とすること。所得税における住宅借入金等、特別税額控除の影響による負担増を調整する措置の創設。分離課税等に係る税率割合等を市民税と県民税の税率改正にあわせた税率に改めるもの。さらに、所得割額における定率減税の廃止。市たばこ税の税率改正などが主な内容でございます。
 それでは、改正条例につきましてご説明を申し上げますので、恐れ入りますが、新旧対照表、2ページをお開き願いたいと存じます。まず、市税条例第34条の2、所得控除でございますが、各種控除の中で損害保険料控除を改組し、地震等による損害に起因して保険金等が支払われる地震保険契約に係る地震等相当部分の保険料等の2分の1を総所得額から控除する地震保険料控除が創設されまして、損害保険料控除を地震保険料控除に改め、平成20年度から適用いたしたいものでございます。
 第34条の3第1項の所得割の税額につきましては、市長が先ほど申し上げました税源移譲に伴います税率構造の改正によります所得割の税率を、応益性や偏在度の縮小といった観点から 100分の3、 100分の8、 100分の10と所得に応じた3段階に従前分かれておりました税率を 100分の6の一律の税率に改め、フラット化するもので、平成19年度から適用いたしたいものでございます。
 次に、3ページ、第34条の4の規定は、税率フラット化に伴いまして、変動所得、臨時所得における平均課税方式を廃止するとともに、法人市民税の法人税割の税率規定条文を第34条の6から第34条の4の改めるものでございまして、平成19年度から適用いたしたいものでございます。
 次に、3ページから4ページの第34条の6、調整控除でございますが、個人住民税所得割の税率フラット化及び所得税の税率改正に伴いまして、所得税と市県民税の人的控除の差に基づき生ずる負担増につきまして、個々の納税者の負担が変わらないように、所要の調整措置を設けるものでございまして、平成19年度から適用いたしたいものでございます。
 第34条の7、外国税額控除につきましては、第34条の3及び第34条の6の改正に伴います条文の整備でございます。
 次に、4ページから5ページの第34条の8第1項は、配当割額または株式等の譲渡所得割に乗ずる率につきまして 100分の68を5分の3に改めるものでございます。
 第38条の8第2項は、地方税法改正に伴います条文の整備でございます。
 第34条の8第3項は、配当割額または株式等の譲渡所得割額の控除において、個人の県民税または市民税の所得割の金額から控除することができなかった金額があるときは、市町村は一定の場合においてこれらの控除することができなった金額を、その年度分の個人の県民税または市民税に充当することができることとなったものでございまして、平成19年度から適用いたしたいものでございます。
 次に、5ページから6ページの第36条の2第1項、市民税の申告でございますが、所得控除のうち損害保険料控除額を地震保険料控除額に改組するものでございまして、さきに申し上げましたとおりでございますが、平成20年度から適用いたしたいものでございます。
 第36条の2第6項は、地方税法及び所得税法の改正に伴います条文の整備でございます。
 次に、6ページから7ページの第53条の4、分離課税に係る所得割の税率でございますが、個人市民税所得割の税率フラット化に伴いまして、退職所得に係る税率化についても、同じように退職所の所得割の税率を一律 100分の6に改め、平成19年1月1日以降の支払いから適用したいものでございます。
 第57条第1項及び第59条は、地方税法改正に伴います条文の整備でございます。
 次に、8ページの第95条、市たばこ税の税率でございますが、税率を 1,000本につき 2,743円を 3,064円に改めるものでございます。
 同じく8ページの附則第5条、個人市民税の所得割非課税の範囲等でございますが、第2項は第34条の4及び第34条の6、同条第3項は第34条の4から第34条の7の改正に伴います条文の整備でございます。
 同じく8ページから10ページ、附則第6条、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の第1項及び第3項は、地方税法の改正に伴います条文の整備でございます。
 次に、10ページから11ページ、附則第6条の2、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除第1項及び第3項は、地方税法の改正に伴います条文の整備でございます。
 次に、12ページの附則第6条の3、阪神・淡路大震災に係る雑損控除等の特例の第1項及び第2項は、地方税法の改正に伴います条文の整備でございます。
 同じく、12ページから13ページの附則第7条第1項は、地方税法の改正に伴うもの、及び第34条の4及び第34条の6の改正に伴う条文整備で、配当控除において配当所得の金額に乗ずる控除率を市民税6%と県民税4%の税率改正の税率割等にあわせて改正いたすものでございまして、平成19年度から適用したいものでございます。
 附則第7条の2につきましては、配当税額、株式等譲渡所得割額の控除すべき額の率が平成20年度まで 100分の68を附則により3分の2としておりましたが、本則において5分の3としたことにより、条文を削除するものでございます。
 附則第7条の3、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除でございますが、個人市民税所得割の税率フラット化及び所得税の税率改正に伴う住宅ローン減税の影響によります負担増につきまして、個々の納税者の負担が変わらないよう、所要の調整措置を設けるものでございまして、平成20年度から28年度までに限り、所得税における住宅借入金等特別税額控除等によって算出した一定金額につき、その5分の3に相当する金額を所得割の額から控除することといたしたものでございまして、平成20年度から適用したいものでございます。
 次に、14ページの附則第8条第2項は、売却した肉用牛のうち、免税対象飼育牛に該当しないものが含まれている場合における売却価格の合計額に対する税率を1%から 0.9%に改めるものでございます。
 ほかに第34条の3から第34条の7の改正に伴います条文の整備、及び第34条の4及び第34条の6の改正に伴います条文の整備でございます。
 次に、15ページの附則第9条、市民税の分離課税に係る所得割の額の特例等でございますが、退職所得に関する別表を削除いたすものでございます。
 次に、15ページから16ページの附則第16条の2、たばこ税の税率の特例でございますが、先ほど本則第95条で申し上げましたが、市たばこ税本則分税率を平成18年7月1日より引き上げることに伴いまして、当分の間の暫定的な税率につきましても1,000本につき2,977円を321円引き上げ3,298円に、また旧3級品の紙たばこ、具体的にはわかば、エコー、しんせい、あるいはゴールデンバット、ウルマ、バイオレットというようなものでございますが、これらに係る税率を 1,000本につき 152円引き上げ 1,564円に改めたいものでございます。
  附則第16条の4第1項、土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例でございますが、個人市民税所得割の税率フラット化に伴い、税率を9%から 7.2%に改めたいものでございます。
 附則第16条の4第2項、第3項、第4項につきましては、地方税法改正及び該当条文改正に伴います条文の整備でございます。
 次に、17ページから19ページの附則第17条、長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例の第1項は、個人市民税所得税率フラット化に伴いまして、税率を 3.4%から3%に改め、平成19年度から適用いたしたいものでございます。
 附則第17条第2項及び第3項につきましては、地方税法改正及び該当条文改正に伴います条文の整備でございます。
 次に、19ページから20ページの附則第17条の2、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例の第1項は、個人市民税所得割税率フラット化に伴い、税率を課税長期譲渡所得金額が 2,000万円以下の部分は 2.7%から 2.4%に、課税長期譲渡所得金額が 2,000万円を超える部分につきましては 3.4%から3%に改め、平成19年度から適用いたしたいものでございます。
 附則第17条の2第2項及び第3項は、地方税法改正に伴います条文の整備でございます。
 次に、20ページから21ページの附則第17条の3、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例でございますが、第1項、個人市民税所得割税率フラット化に伴い、税率を課税長期譲渡所得金額が 6,000万円以下の部分は 2.7%を 2.4%に、課税長期譲渡所得金額が 6,000万円を超える部分につきましては 3.4%を3%に改め、19年度から適用いたしたいものでございます。
 次に、21ページから23ページの附則第18条、短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例でございますが、第1項、第3項は、個人市民税所得割税率フラット化に伴い、税率を国等に対する譲渡以外の譲渡について6%を 5.4%に、国等に対する譲渡につきましては 3.4%を3%に改め、平成19年度から適用いたしたいものでございます。
 附則第18条第2項、第4項及び第5項につきましては、地方税法改正に伴う条文の整備でございます。
 次に、23ページから24ページの附則第19条、株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例でございますが、第1項は同じように税率を 3.4%を3%に改め、平成19年度から適用いたしたいものでございます。
 附則第19条第2項は、地方税法改正に伴います条文の整備でございます。
 次に、25ページから26ページの附則第19条の2、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例の第1項、第2項及び第3項は、地方税法の改正に伴う条文の整備でございます。
 附則第19条の3、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例でございますが、税率を2%から 1.8%に改め、平成19年度から適用いたしたいものでございます。
 次に、27ページの附則第19条の4、附則第19条の5第1項及び第2項につきましては、地方税法改正に伴います条文の整備でございます。
 次に、28ページから30ページの附則第20条第1項、第3項及び第7項は、地方税法及び地方税法施行令改正に伴います条文の整備でございます。
 次に、30ページから31ページの附則第20条の2、先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例でございますが、第1項は個人市民税所得割税額フラット化に伴い、税率 3.4%を3%に改め、平成19年度から適用いたしたいものでございます。
 附則第20条の2第2項、附則第24条の3、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除は、地方税法改正に伴います条文の整備でございます。
 32ページから34ページにかけての附則第20条の4、条約適用利子及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例でございますが、租税条約の実施に伴います所得税、法人税、及び地方税法等の特例に関する法律の改正に伴い、条文を追加いたすものでございます。
 次に、34ページの附則第21条、個人の市民税の負担軽減に係る特例でございますが、経済活動の回復に資する緊急避難的な特例措置でございまして、経済状況により導入された当時に比べ改善が見られるため、廃止すべきということで、平成19年度から廃止することとなり、削除いたすものでございます。
 51ページの施行期日でございますが、当該各規定の定めによりまして、平成18年7月1日、平成18年10月1日、平成19年1月1日、平成19年4月1日、平成20年1月1日、平成20年4月1日からそれぞれ施行させていただきたいものでございます。
 以下、改正後の市民税に関する経過措置の条文の整備でございます。
 続きまして、議案第76号 鴨川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について補足説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の61ページをごらんいただきたいと存じます。地方税法等の一部を改正する法律が、去る3月31日に公布されまして、その施行に伴いまして、前議案と同様に国民健康保険税条例の一部を改正するものでございます。
 今回の改正は、地方税法の一部改正とあわせまして、これまで道府県民税の規定を準用し、市町村民税には多くの読み替え規定を置いておりましたが、準用の規定を見直し、すべて書きおろすこととしたことが背景にあるものでございます。
 お手元の議案説明資料の新旧対照表は、ただいまご説明申し上げましたように、地方税法の改正に伴いまして引用条文の条項改正による条文の整備でございまして、実質的な改定はございません。
 なお、この改正条例は、平成19年4月1日から施行いたしたいものでございます。
 以上、議案第75号及び議案第76号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 議案第77号 鴨川市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。教育次長、野田 純君。
                〔教育次長 野田純君登壇〕
◎教育次長(野田純君) 議案第77号 鴨川市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の65ページをお開きいただきたいと存じます。本年2月に千葉未来高等学校から、現在グラウンドとして借りている滑谷地先の地権者より賃貸借契約の解除の申し出があり、どこかグラウンドとして借りられる土地がないだろうかとのご相談がございました。そこで、適当な土地はないかと検討した結果、宮運動広場が適所であろうということになり、宮区、個人地権者5名と話し合いの結果、未来高等学校に貸してもよろしいとの了解を得ました。
 そこで、昭和56年より市が借りておりました宮運動広場の土地賃貸借契約を平成18年6月30日で解除し、鴨川市社会体育施設の中から宮運動広場を削除するため、今回、条例の一部を改正するものでございます。なお、これまでどおり、地元の少年野球チームは練習場として使用できるようになっております。
 以上、簡単ではございますが、議案第77号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(谷一浩君) 議案第78号 平成18年度鴨川市一般会計補正予算(第1号)について、議案の補足説明を求めます。総務部長、松本恭一君。
                〔総務部長 松本恭一君登壇〕
◎総務部長(松本恭一君) 議案第78号 平成18年度鴨川市一般会計補正予算(第1号)につきましての補足説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、補正予算書をごらんいただきたいと存じます。今回の補正は、既定の歳入歳出予算額に歳入歳出それぞれ1億 6,742万円を追加させていただきまして、予算総額を 142億 6,942万円といたしたいものでございます。
 内容につきましてご説明をさせていただきますので、恐れ入りますが、3ページをお開きいただきたいと存じます。まず、第2表の債務負担行為の補正でございますが、図書館電算機導入事業につきましての変更をお願いするものでございます。本事業につきましては、平成18年度鴨川市一般会計当初予算におきましてご議決をいただいたところでございますが、事業施行開始を本年10月からとさせていただきたいことから、債務負担行為の設定期間の終期を平成22年度から平成23年度へ、並びに限度額を 611万 2,000円から 687万 6,000円とそれぞれ変更いたしたいものでございます。
 続きまして、4ページをごらんいただきたいと存じます。第3表の地方債補正でございますが、去る4月12日の豪雨により、市道18カ所及び河川4カ所が被害を受けまして、その復旧に要する経費を今回の補正予算に計上させていただいておりますが、この財源といたしまして、公共土木施設現年発生補助災害復旧事業債 3,340万円の追加をさせていただきたいものでございます。
 次に、歳入でございますが、事項別明細書によりご説明を申し上げますので、7ページをお開きいただきたいと存じます。まず、14款、国庫支出金でございますが、先ほど申し上げましたとおり、市内公共土木施設の災害復旧工事に係る国庫負担金でございまして、1項4目2節公共土木施設災害復旧費負担金といたしまして 6,691万 3,000円の増額でございます。
 次に、17款寄付金は 3,600万円の増額でございます。
 まず、4目衛生費寄附金でございますが、 500万円の増額でございますが、環境美化整備資金といたしまして、匿名によりいただいたものでございます。
 7目土木費寄附金は 300万円の増額で、交通安全対策資金といたしまして本多勝次郎様より篤志としていただいております。
 また、9目教育費寄附金では 2,800万円の増額でございますが、青少年健全育成資金といたしまして、大塚 實様、文化振興資金といたしまして鈴木 喜様より、それぞれ篤志としていただいたものでございます。
 次に、18款繰入金は 3,110万 7,000円の増額でございますが、今回の補正財源といたしまして、財政調整基金からの繰り入れをいたすものでございます。
 21款市債は 3,340万円の増額でございますが、先ほどの地方債補正の中で申し述べさせていただきましたので、省略させていただきたいと存じます。
 次に、8ページに移りまして歳出でございます。6款農林水産業費は 400万円の増額でございますが、1項農業費、3目農業振興費で、みんなみの里を中心とする国道 410号沿線に花の植栽をするための委託料でございまして、環境美化整備資金としていただいた寄附金の一部を活用させていただきたいものでございます。
 次に、7款商工費では、1項商工費、3目観光費のうち、国道花壇植栽事業補助金 600万円の増額でございまして、先ほどの農林水産業費と同様に、環境美化整備資金としていただいた寄附金の一部を活用いたしまして、国道 128号沿いに整備をいたしております花壇植栽のさらなる充実を図ってまいりたいものでございます。
 続きまして、8款土木費は 300万円の増額でございます。
 2項道路橋梁費、3目道路橋梁新設改良費の市道整備工事費に、交通安全対策資金としていただきました寄附金を活用させていただきたいものでございます。
 10款教育費のうち5項社会教育費、1目社会教育総務費では 300万円の増額でございまして、篤志家のご遺志によりまして文化振興資金へと積み立てさせていただきたいものでございます。
 また、5目青少年研修施設費では 5,110万円の増額でございますが、青少年健全育成資金としていただきました寄附金を活用させていただきまして、青少年研修センターの耐震診断及び改修工事等を実施させていただきたいものでございます。
 最後に11款災害復旧費では、2項公共土木施設災害復旧費で1億32万円の増額でございますが、これは地方債補正でも申し上げましたが、4月の豪雨による災害復旧に係る経費でございます。
 なお、10ページ以降には給与費明細書がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で議案第78号の補足説明を終わらせていただきます。
                 〔18番 大和田智君入場〕

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○議長(谷一浩君) 議案第79号 平成18年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第80号 平成18年度鴨川市老人保健特別会計補正予算(第1号)について、以上2件を一括して議案の補足説明を求めます。市民福祉部長、満田 稔君。
               〔市民福祉部長 満田 稔君登壇〕
◎市民福祉部長(満田稔君) 議案第79号及び議案第80号につきまして、一括して補足説明を申し上げます。
 まず、議案第79号 平成18年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして補足説明を申し上げますので、補正予算書をごらんいただきたいと存じます。今回の補正は、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ192万2,000円を追加いたしまして、予算総額を38億4,137万4,000円といたしたいものでございます。
 補正予算の内容につきまして、事項別明細書によりご説明申し上げますので、恐れ入りますが、5ページをお開きいただきたいと存じます。まず歳入でございますが、10款の繰越金は前年度繰越金で 192万 2,000円の追加でございます。
 次に、6ページの歳出でございますが、1款総務費の電算プログラム修正委託料は、公的年金等控除の見直しなど、税法等の改正に伴うもので 192万 2,000円をお願いいたしたいものでございます。
 続きまして、議案第80号 平成18年度鴨川市老人保健特別会計補正予算(第1号)につきまして補足説明を申し上げますので、補正予算書をお開きいただきたいと存じます。既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ 1,016万 9,000円を追加いたしまして、予算総額を47億 287万 7,000円といたしたいものでございます。
 補正予算の内容につきまして、事項別明細書によりご説明申し上げますので、恐れ入りますが、5ページをお開きいただきたいと存じます。まず、歳入でございますが、5款繰越金は前年度繰越金として 1,016万 9,000円の追加でございます。
 次に、6ページの歳出でございますが、3款諸支出金は前年度の精算に伴う国県支出金等返還金で 1,016万 9,000円の追加でございます。
 以上、簡単でございますが、議案第79号及び議案第80号の補足説明を終わらせていただきます。

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△陳情の上程・委員会付託

○議長(谷一浩君) 日程第5、陳情第1号 「米国産牛肉の拙速な輸入再々開は行わず、BSE(牛海綿状脳症)の万全な対策を求める」陳情書、日程第6、陳情第2号 安全でゆきとどいた医療・看護をするために、看護職員の人手不足の緊急改善を求める陳情、日程第7、陳情第3号 地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実させる陳情書、日程第8、陳情第4号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情書、日程第9、陳情第5号 「国における平成19(2007)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書、日程第10、陳情第6号 「地域手当の県内格差支給の是正に関する意見書」採択に関する陳情書、以上6件を議題として事務局職員から陳情書の要旨を朗読いたさせます。議会事務局次長、原 一郎君。
              〔議会事務局次長 原 一郎君登壇〕
◎議会事務局次長(原一郎君) 陳情文書表の朗読をいたします。
 受理番号、鴨議陳第1号。受理年月日、平成18年5月30日。件名、「米国産牛肉の拙速な輸入再々開は行わず、BSE(牛海綿状脳症)の万全な対策を求める」陳情書。陳情者住所氏名、館山市沼無番地、安房地区労農会議議長、鈴木順子。
 陳情の要旨。日本政府は、平成17年12月12日に、アメリカ・カナダ産牛肉の輸入再開を決定し、輸入が再開されました。しかし、アメリカから輸入された牛肉に特定危険部位の混入が発見され、再び輸入を停止しました。米国産牛肉等は、日本に比べBSE(牛海綿状脳症)対策が極めて不十分なままとなっています。よって、国民の食の安全が守られるよう、BSE(牛海綿状脳症)への万全な対策のため、意見書の提出を求める。
 付託委員会、建設経済常任委員会。
 受理番号、鴨議陳第2号。受理年月日、平成18年5月30日。件名、安全でゆきとどいた医療・看護をするために、看護職員の人手不足の緊急改善を求める陳情。陳情者住所氏名、千葉市花見川区幕張町5-417-222-111、看護職員の増員を求める千葉県実行委員会実行委員長、田崎元子。
 陳情の要旨。高齢社会を迎え、医療・介護・社会保障の充実は、国民と医療・介護労働者の切実な願いです。しかし、入院日数の短縮や医療・介護内容の高度化などによって、現場はかつてなく大変な労働実態になっています。人手不足のもとで、医療事故の続発に象徴されるように、患者、利用者のいのちと安全も脅かされています。よって、人手不足を解消する緊急の改善が必要となっており、意見書の提出を求める。
 付託委員会、文教厚生常任委員会。
 受理番号、鴨議陳第3号。受理年月日、平成18年6月12日。件名、地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実させる陳情書、陳情者住所氏名、千葉市中央区長洲1丁目10番8号、自治労連千葉県本部中央執行委員長、長平 弘。
 陳情の要旨。政府は、歳出削減の一環として、現在の基準を見直すことによる不交付団体数の増加を初めとする地方交付税制度の改革等を加速するとしています。地方交付税制度は、憲法で地方自治体に保障された地方の固有財源であり、その削減は住民のくらしや福祉のためのサービスを切り捨てるものです。よって、地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実さるため、意見書の提出を求める。
 付託委員会、総務常任委員会。
 受理番号、鴨議陳第4号。受理年月日、平成18年6月12日。件名、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情書。陳情者住所氏名、千葉市中央区中央4−13−10、千葉県教育会館、義務教育費国庫負担制度を守る千葉県連絡会会長、安藤照雄。
 陳情の要旨。三位一体改革の論議の中で、政府は教育の質的論議をぬきに、国の財政状況を理由として、これまで義務教育費国庫負担制度から対象項目をはずし、一般財源化してきました。このため、多くの県では財源が確保できず、教育条件の維持が危惧されています。よって、義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望し、意見書の提出を求める。
 付託委員会、文教厚生常任委員会。
 受理番号、鴨議陳第5号。受理年月日、平成18年6月12日。件名、「国における平成19(2007)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書。陳情者住所氏名、館山市北条2609−20、千葉県教育職員組合安房支部支部長、伊藤聖基。
 陳情の要旨。教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命をおっています。しかし、平成18(2006)年度の文部科学省所管の一般会計予算は、前年度比10.5%マイナスとなっております。また、市町村が教育施策を進めるために必要不可欠な地方交付税の削減もされています。よって、子どもたちによりよい教育を保障するために、来年度に向けての予算の充実を強く要望し、意見書の提出を求める。
 付託委員会、文教厚生常任委員会。
 受理番号、鴨議陳第6号。受理年月日、平成18年6月12日。件名、「地域手当の県内格差支給の是正に関する意見書」採択に関する陳情書。陳情者住所氏名、館山市北条2609−20、千葉県教育職員組合安房支部支部長、伊藤聖基。
 陳情の要旨。教職員は、県内56市町村のすべてに勤務し、その職責を全うすべく日々精一杯努力しております。ところが、地域手当の格差支給により、同様な職務を遂行しているにもかかわらず、年収で大きな差が生じるという事実が発生しております。教職員の不公平感が増すばかりではなく、円滑な人事異動や教職員採用への影響も懸念されます。よって、千葉県内の地域手当を県内一律支給とし、格差是正の早期実現を要望し、意見書の提出を求める。
 付託委員会、総務常任委員会。
 以上で朗読を終わります。
○議長(谷一浩君) ただいま議題となっております陳情第1号は建設経済常任委員会に、陳情第2号は文教厚生常任委員会に、陳情第3号は総務常任委員会に、陳情第4号及び陳情第5号は文教厚生常任委員会に、陳情第6号は総務常任委員会に、それぞれ付託をいたします。

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△休会の件

○議長(谷一浩君) 日程第11、休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。6月17日は土曜日、18日は日曜日、19日は議案審査のため休会。よって、6月17日から19日までの3日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、6月17日から19日までの3日間は休会することに決しました。
 なお、次の本会議は来る6月20日午前10時から開きます。

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△散会

○議長(谷一浩君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷一浩君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

                 午前11時02分 散会

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                本日の会議に付した事件

1.開  会
1.開  議
1.議事日程
1.会議録署名議員の指名
1.会期の決定
1.諸般の報告
1.市長の議案の上程・説明(議案第75号〜議案第80号)
1.議案の補足説明(議案第75号〜議案第80号)
1.陳情の上程・常任委員会付託(陳情第1号〜陳情第6号)
1. 休会の件
1.散 会