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千葉県 鴨川市

平成18年第 1回定例会−03月13日-04号




平成18年第 1回定例会

                  平成18年第1回
              鴨川市議会定例会会議録(第4号)

1.招集年月日 平成18年3月13日(月曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員  33名
  1番 佐 藤 拓 郎 君   2番 亀 田 郁 夫 君   3番 平 松 健 治 君
  4番 鈴 木 美 一 君   5番 佐 藤 文 秋 君   6番 麻 生 政 広 君
  7番 吉 村 貞 一 君   8番 須 田   厚 君   9番 野 村 静 雄 君
  10番 尾 形 喜 啓 君   11番 滝 口 久 夫 君   12番 齋 藤 英 夫 君
  13番 吉 田 勝 敏 君   14番 石 渡 清 実 君   15番 渡 辺 訓 秀 君
  16番 渡 邉 隆 俊 君   17番 小 柴 克 己 君   18番 田 村 忠 男 君
  20番 辰 野 利 文 君   21番 飯 田 哲 夫 君   22番 谷   一 浩 君
  23番 鈴 木 美智子 君   24番 刈 込 勝 利 君   25番 大和田   智 君
  26番 西 川 和 広 君   27番 鈴 木 正 明 君   28番 川 井 健 司 君
  30番 西 宮 米 造 君   31番 長谷川 秀 雄 君   32番 松 本 良 幸 君
  33番 森   喜 吉 君   34番 高 橋   猛 君   35番 稲 村 庫 男 君
1.欠席議員
  19番 野 中   昭 君   29番 松 本 鶴 松 君
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    助役        西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長      松 本 恭 一 君    市民福祉部長    満 田   稔 君
  建設経済部長    嶋 津 三 郎 君    天津小湊支所長   平 野 重 敏 君
  水道局長      平 野 義 孝 君    教育次長      野 田   純 君
  市長公室長     近 藤 俊 光 君    企画財政課長    庄 司 政 夫 君            総務課長      石 渡 康 一 君    選挙管理委員会事務局長
                                   忍 足 仁 一 君
  教育委員会委員長  柏 倉 弘 昌 君    代表監査委員    室 田 章 隆 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      石 田 正 孝      次長        原   一 郎
  主任主事      山 口 勝 弘

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△開議
  平成18年3月13日 午前10時00分開議

○議長(鈴木正明君) 皆さん、おはようございます。野中昭君、松本鶴松君から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。よって、議会はここに成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程

○議長(鈴木正明君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程

日程第1 議案第4号 専決処分の承認を求めることについて(財産の無償貸 質疑・討論・採決
           付)
日程第2 議案第5号 鴨川市基本構想を定めることについて        質疑・委員会付託
日程第3 議案第6号 鴨川市国民保護協議会条例の制定について          〃
日程第4 議案第7号 鴨川市障害者介護給付費等審査会の委員の定数等を定     〃
           める条例の制定について
日程第5 議案第8号 鴨川市予防接種健康被害調査委員会設置条例の制定に     〃
           ついて
日程第6 議案第9号 鴨川市特定用途制限地域内における建築物等の用途の     〃
           制限に関する条例の制定について
日程第7 議案第10号 鴨川市個人情報保護条例の制定について           〃
日程第8 議案第11号 鴨川市情報公開条例の制定について             〃
日程第9 議案第12号 鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁     〃
           償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第10 議案第13号 鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改     〃
           正する条例の制定について
日程第11 議案第14号 鴨川市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条     〃
           例の一部を改正する条例の制定について
日程第12 議案第15号 鴨川市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する     〃
           条例の制定について
日程第13 議案第16号 鴨川市嶺岡自然キャンプ場の設置及び管理に関する条     〃
           例の一部を改正する条例の制定について
日程第14 議案第17号 鴨川市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関す     〃
           る条例の一部を改正する条例の制定について
日程第15 議案第18号 鴨川市総合保健福祉会館の設置及び管理に関する条例     〃
           の一部を改正する条例の制定について
日程第16 議案第19号 鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一     〃
           部を改正する条例の制定について
日程第17 議案第20号 鴨川市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につ     〃
           いて
日程第18 議案第21号 鴨川市農業近代化資金利子補給条例の一部を改正する     〃
           条例の制定について
日程第19 議案第22号 鴨川市総合交流ターミナルの設置及び管理に関する条     〃
           例の一部を改正する条例の制定について
日程第20 議案第23号 鴨川市営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を     〃
           を改正する条例の制定について
日程第21 議案第24号 財産の無償譲渡について                  〃
日程第22 議案第25号 市道路線の認定について                  〃
日程第23 議案第26号 市道路線の認定について                  〃
日程第24 議案第27号 指定管理者の指定について(鴨川市福祉作業所)       〃
日程第25 議案第28号 指定管理者の指定について(浜荻東青年館)         〃
日程第26 議案第29号 指定管理者の指定について(四方木青年館)         〃
日程第27 議案第30号 指定管理者の指定について(内浦青年館)          〃
日程第28 議案第31号 指定管理者の指定について(小湊青年館)          〃
日程第29 議案第32号 指定管理者の指定について(大萩青年館)          〃
日程第30 議案第33号 指定管理者の指定について(奥谷青年館)          〃
日程第31 議案第34号 指定管理者の指定について(橋本青年館)          〃
日程第32 議案第35号 指定管理者の指定について(浜荻西青年館)         〃
日程第33 議案第36号 指定管理者の指定について(新町青年館)          〃
日程第34 議案第37号 指定管理者の指定について(引土青年館)          〃
日程第35 議案第38号 指定管理者の指定について(若宮集会所)          〃
日程第36 議案第39号 指定管理者の指定について(芝町コミュニティセン      〃
           ター)
日程第37 議案第40号 指定管理者の指定について(しおさいの家 きど)      〃
日程第38 議案第41号 指定管理者の指定について(坂本鳥居館)          〃
日程第39 議案第42号 指定管理者の指定について(住吉実豊の家)         〃
日程第40 議案第43号 指定管理者の指定について (谷町コミュニティセン      〃
           ター)
日程第41 議案第44号 指定管理者の指定について(清澄憩の家)          〃
日程第42 議案第45号 指定管理者の指定について (仲宿コミュニティセン      〃
           ター)
日程第43 議案第46号 指定管理者の指定について(コミュニティあたご)      〃
日程第44 議案第47号 指定管理者の指定について (鴨川市総合交流ターミ      〃
           ナル)
日程第45 議案第48号 指定管理者の指定について (鴨川市地域資源総合管      〃
           理施設)
日程第46 議案第49号 指定管理者の指定について(鴨川市天津小湊観光会      〃
           館)
日程第47 議案第50号 指定管理者の指定について(鴨川オーシャンパーク)     〃
日程第48 議案第51号 指定管理者の指定について(中央通り駐車場)        〃
日程第49 議案第52号 指定管理者の指定について(魚見塚一戦場公園)       〃
日程第50 議案第53号 指定管理者の指定について(鴨川漁民住宅)         〃
日程第51 議案第54号 千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減 質疑・討論・採決
           少に関する協議について
日程第52 議案第55号 千葉県自治センターの解散に関する協議について       〃
日程第53 議案第56号 千葉県自治センターの解散に伴う財産処分に関する協     〃
           議について
日程第54 議案第57号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の     〃
           数の減少、千葉県市町村総合事務組合の共同処理する
           事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部
           を改正する規約の制定に関する協議について
日程第55 議案第58号 平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第8号)       〃
日程第56 議案第59号 平成17年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算      〃
           (第2号)
日程第57 議案第60号 平成17年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第4     〃
           号)
日程第58 議案第61号 平成17年度鴨川市水道事業会計補正予算(第4号)     〃
日程第59 議案第62号 平成17年度鴨川市病院事業会計補正予算(第2号)     〃
日程第60 議案第63号 平成18年度鴨川市一般会計予算          質疑・委員会付託
日程第61 議案第64号 平成18年度鴨川市国民健康保険特別会計予算        〃
日程第62 議案第65号 平成18年度鴨川市老人保健特別会計予算          〃
日程第63 議案第66号 平成18年度鴨川市介護保険特別会計予算          〃
日程第64 議案第67号 平成18年度鴨川市清澄簡易水道事業特別会計予算      〃
日程第65 議案第68号 平成18年度鴨川市水道事業会計予算            〃
日程第66 議案第69号 平成18年度鴨川市病院事業会計予算            〃
日程第67 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 質疑・討論・採決
日程第68       休会の件

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△議案に対する質疑・討論・採決

○議長(鈴木正明君) これより議案に対する質疑を行います。
 この際、申し上げます。会議規則第56条の規定により、同一議員が同一議題について、その質疑の回数は3回を超えることはできませんので、念のため申し添えます。
 日程第1、議案第4号 財産の無償貸付の専決処分の承認を求めることについてを議題として、質疑に入ります。質疑ありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議案第4号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第4号は委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、討論を終結いたします。
 これより議案第4号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立多数であります。よって、議案第4号は原案のとおり承認することに決しました。

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△議案に対する質疑・委員会付託

○議長(鈴木正明君) 日程第2、議案第5号 鴨川市基本構想を定めることについてを議題として、質疑に入ります。
 本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。川井健司君。
◆28番(川井健司君) 基本構想でございますけれども、内容を見る限りにおきましては、平成16年6月の鴨川市天津小湊町合併協議会が策定いたしました新市まちづくり計画をベースにして、そのほとんどが骨格として盛り込まれております。さらには、これを審議をいたしました総合計画審議会で若干の補正の文言がありましたのが本議案と認識をいたしておりますが、だとすれば、大事なこの趣旨の中に、「合併協議により、まちづくり計画を基本にして」というような文言を入れてもよろしいんじゃないかなと。第1次、10年後の第2次、20年後の第3次の基本構想を策定するときには、そういったことは要らないと思いますけれども、今回のこの第1次基本構想につきましては、合併を踏まえた上でやっていくということですので、どこかに「合併」の文言が入ってしかるべきと思っておりますけれども、これを入れない何か理由というのがあるのか、あるいはうっかり、我々もそうだったんですけれども、合併の前提でつくっているという認識の中にあったものですから、「合併」の文言を入れなくてもいいんじゃないかという、失念したというのが我々もあったものですので、確認をする意味で質疑をさせていただいております。「合併協議によるまちづくり計画を基本として」などの文言を入れない特別な理由というのが何かあるのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。この趣旨の中に、「合併」という言葉、あるいは「まちづくり計画を基本に」というようなことが入ってないじゃないか、どういう特段の理由があるかということでございますけれども、私どもにすれば、当然これは、そういった合併協議会によるまちづくり計画を基本にしてやった、当然のことでありまして、改めて記載するということまでは考えなかったわけでございまして、合併後初の基本構想という視点から見れば、ある面、そういったことも理解できるわけですけども、私どもといたしますれば、このたびご提案をさせていただきました第1次鴨川市基本構想案につきましては、大原則として、合併後の速やかな一体性を促進し、住民福祉の一層の向上と新市全体の均衡ある発展を目指すことを目的として策定をされました鴨川市天津小湊町新市まちづくり計画をそのよりどころとさせていただきまして、具体的には新市まちづくり計画の第4章、新市建設の基本方針の部分をもとといたしまして策定もいたしておるところでございまして、表現として「合併」という言葉は入りませんけども、この中には新市まちづくり計画の理念を十分継承しまして、その内容を踏まえていると認識しているところでございます。
 加えまして、本構想の計画期間が今後10年間であるということを考慮いたしまして、あえてそういった表現は盛り込まなかったわけでございます。しかしながら、今後、ご議決を賜りまして、基本構想、5か年計画をあわせました総合計画書というものを策定してまいりますけども、この段階では議員ご指摘の点も踏まえまして、この総合計画書の中に新市まちづくり計画の概要等を掲載するなど、このたびの基本構想が新市の一体性を速やかに促進するということを目的としたまちづくり計画に基づくものであるということをあらわしまして、ご理解いただけるように編集を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、確かにそういった文言はございませんけども、その点ひとつご理解をいただきたいと思うわけでございます。以上です。
○議長(鈴木正明君) 川井健司君。
◆28番(川井健司君) 理解をいただきましたことを賢明な評価とさせていただきたいと思っております。我々も何回かの行政報告会の中で聞いていながら、うっかりしたというところがあったわけでございますけれども、やはり議会、議員のチェック機能ということからかんがみまして質疑をさせていただきました次第でございますので、ひとつご理解を賜りたいと思っております。質疑を終わります。
○議長(鈴木正明君) ほかにありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第5号は、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第3、議案第6号 鴨川市国民保護協議会条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。
 本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) それでは、議案第6号に関して質疑を行いたいと思います。まず、過去を振り返ってみますと、2003年6月に有事関連3法が成立いたしました。内容は、武力攻撃事態対処法、改正自衛隊法、改正安保会議設置法です。武力攻撃事態対処法では、武力攻撃を受け、あるいは受けそうになったときとして、私権の制限、戦争への強制等、国民総動員体制づくり、また改正自衛隊法では、自衛隊が国内法規を超越して行動するための法整備、さらに改定安保会議設置法では、軍総司令部の設置法の改正です。そのときでは、国民をどう避難させ、どのように保護するかの国民保護法はそれから1年かけて成立させるということでした。そして2004年に国民保護法など有事関連7法が成立をいたしました。そして、それに基づき、千葉県等もそういった格好での有事体制づくりへと臨んできたわけですけども、そういう中で、千葉県としては、国民保護計画のポイントとして、大規模テロ、あるいは攻撃ということで想定をしておりますけども、鴨川市が国民保護協議会設置条例に当たって、有事としてはどのようなことを制定しているのか、まず1点目、お聞きをいたしたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。国の国民保護に関する基本方針というのがございまして、それによりますれば、武力攻撃事態には、着上陸侵攻、あるいはゲリラや特殊部隊による攻撃、それから弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の4類型が想定されておるところでございます。以上です。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) 私が聞いているのは、国の有事の事態がどうかということじゃなくて、千葉県の特徴としては、政治、経済の中心地である東京都に隣接しているほか、県内に国際空港、大型コンビナート等の重要施設が所在していると。そういう中で、計画の特徴としては、都市部、重要施設における突発的なテロ事案への対処について特に配慮ということで、千葉県が計画をして、その下に市町村計画が位置づけられていますけども、今のお話ですと、国の有事の想定のもとに鴨川ではやるということであって、ちょっと方法が違うんでないかなというふうに思います。ただ、質問回数も制限ありますので、それもお答えいただきたいと思いますけども、この中で委員の選出、30名以内とするとなっておりますけども、その委員の構成、また任期等はどのようにお考えでしょうか、お聞きをいたします。1点目と2点目、あわせてご答弁いただきたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) 1点目の方からお答え申し上げますけども、今申し上げましたのは確かに国の方針でございます。ただ、もちろん、この計画はそれぞれの地域の特性を踏まえて計画を立てなさいと、こういうことになっております。鴨川市の状況、地域特性ということでございまして、じゃあ、鴨川市はどういう特性があるかということは、ちょっと今、現段階ではまだ把握しておりません。煮詰めておりません。今後、この協議会の場で専門家の皆様方を交えながら、いろいろそういった問題点を抽出しながら検討して、国の計画、そして県の計画、それに整合させながら、なおかつ鴨川市の特性に合った計画というものを策定していきたいというふうに考えております。
 それから、委員の構成等でございますが、これはいわゆる国民保護法の40条で規定されておりまして、会長は市町村長をもって当てるとなっておりますことから、協議会の会長は市長ということになります。
 それから、委員の関係でございますが、当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の職員、それから自衛隊に所属する者、当該市町村に属する都道府県の職員ということですから県の職員ですね、それから、助役、教育長、消防団長、市の職員、これは恐らく部長クラスの中から関係職員を選ぶということになろうかと思いますが、それから、当該市町村の区域内において業務を行う指定地方公共機関の役員または職員、有識者、こういった人たちの中から市長が任命するということを考えておりまして、任期については2年ということでございます。
 なお、ここで、指定行政機関とか、指定地方公共機関とか、耳なれない言葉が出てきておりますけども、これは国民保護法、あるいはそのもとになる事態対処法の方からきている言葉でございますけども、まず、指定地方行政機関と申しますのは、武力攻撃事態等への対処の主体として、国の行政機関のうちから必要と考えられる地方支部部局、地方の出先機関を指定したものでございます。例えば千葉県で言えば、海上保安庁の関係が該当するんじゃなかろうかと思います。
 それから、指定地方公共機関ということになりますと、公共的機関及び公共的事業を営む法人のうち、公共性や対象措置との関連性などを総合的に判断して指定したもので、都道府県を区域とするものということでございます。具体的には電気とかガス事業者、あるいは輸送事業者、通信とか、あるいは医療などの、そういった公共的事業を営むもの、あるいは県の地方道路公社等が含まれておるようでございますが、そういった、いわゆる公共的、公益的な機関を国が指定したものをそのように指しておるわけでございまして、そういった方々もメンバーになってくると、こういうことでございます。以上です。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) そうしますと、この2条の2に、専門委員は当該専門の事項に関する調査が終了したときに解任されるものということで、専門委員については定数、任期等もありませんけども、この専門委員は委員の中から専門委員会をつくるのか、それとも、それとは別に新たに専門委員を任命するのか、選出するのか、どういう方法かわかりませんけど、それで専門委員会つくるのかお聞きをいたします。以上です。ご答弁いただきたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) この専門委員でございますが、これは専門委員会じゃなくて専門委員でございます。この性格とか構成につきましては、これも国民保護法に規定されておりまして、今、申し上げました関係地方行政機関の職員、それから当該市町村に属する県の職員、あるいは市町村の職員、あるいは関係指定公共機関、または関係指定地方公共機関の職員及び国民の保護のための措置に関して専門的な知識または経験を有する者のうちから市長が任命されることになっておりますけども、要は、国民保護協議会の委員のメンバーのほかに、それにつけ加えて専門的な審議事項、あるいはご意見をいただく必要が生じた場合に、それにつけ加えて、別に任命するということでございます。ですから、任期等につきましては、別に定めるということになりますけど、恐らく協議会の委員の任期と同じようになってくるんじゃなかろうかなというふうに考えております。以上です。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 私の方から総括して答弁をさせていただきたいと思っております。先般、富浦でテロ想定の訓練が大々的に行われたわけでございまして、有事に備えてそうした訓練をしておくということは大変私は必要なことだなと、こういうふうに思っておるところであります。緊急事態に直面したときに、国や地方公共団体が国民の生命、財産を守るために全力を尽くすのは当然でもあるわけでございまして、自然災害等々に対します緊急事態につきましては、災害救助法や、あるいはまた災害対策基本法というものがあって、今まで対応してまいったわけでございますけれども、ただ、人為的な災害ですね、つまり日本が侵略されたときに、あるいは武力攻撃を受けたときの対処法制というのは、これは戦後半世紀以上にわたって未整備であったわけでございます。
 先ほど飯田議員の方からご指摘がございましたように、2003年、あるいは2004年にかけて一連の有事関連法案が制定をされました。国民保護法はその一つであるわけでございまして、武力攻撃から国民の生命、財産を保護し、国民の生活、経済に与える影響を最小限にとどめるため、国、都道府県及び市町村の具体的な役割分担、公共機関の役割、国民保護措置を実施する法体制の整備がここで定められたわけでございます。いろいろと国の状況考えてみますと、ミサイルが日本に向かって整備をされているとか、あるいは領海侵犯があるとか、あるいはまた領有権の問題等、東アジア情勢というのは非常に緊迫をいたしておるわけでございまして、そういう中でこうした法制が整備をされたということは、国民にとって、遅きに失した感はありますけれども、大変大切なことでもあるわけでございまして、そうしたこと、有事に備えながら、一たんそういう事態が始まってからいろいろ準備しても間に合わないわけでありまして、そういう中で、国、市町村ともに力を合わせながら、そういう有事体制に対して、きちっと平素からそういう訓練をしておくということは極めて私は大切なことであると、こういうふうにも思っておるところでございます。そういう意味で、私どももそうした体制の整備をやはりしておくと、こういうことが大切なことだなと、このように存じておるところでございます。以上です。
○議長(鈴木正明君) ほかに質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第6号は、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第4、議案第7号 鴨川市障害者介護給付費等審査会の委員の定数を定める条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第7号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第5、議案第8号 鴨川市予防接種健康被害調査委員会設置条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第8号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第6、議案第9号 鴨川市特定用途制限地域内における建築物等の用途の制限に関する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。
 本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。川井健司君。
◆28番(川井健司君) 施行期日についてお尋ねをいたします。施行期日は、特定用途制限地域として都市計画の決定の告示をした日となっておりますが、この都市計画の決定の告示をした日をどのように推定していったらよろしいんでしょうか。その手順、段取りといいますか、予測される日にちが何月ごろということが、もし、推測でもよろしいですので、このころかということがわかればお示しいただきたいと存じます。
○議長(鈴木正明君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) お答えをさせていただきます。鴨川市における都市計画につきましては、現在、都市計画案の縦覧を3月6日から3月20日までを期間として実施させていただいているところでございます。縦覧が終了しました後に、3月28日を予定をさせていただいておりますけど、都市計画審議会にこの都市計画案を付議させていただきたいというふうに考えております。その都市計画決定につきましては、千葉県知事の同意が必要であるわけでございます。したがいまして、その都市計画審議会の結果を踏まえまして、早速にも4月の初めに県知事へその同意の申請をさせていただきたいというふうに考えております。知事の同意には事務的手続を必要として、約1カ月ほど要するというふうに伺っておるところでございまして、決定の告示は申請から約1か月後の5月の初めになるだろうというふうに考えております。以上です。
            (「了解しました。いいです」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ほかに質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第9号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第7、議案第10号 鴨川市個人情報保護条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。
 本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。川井健司君。
◆28番(川井健司君) 補足説明の中で、罰則に関する質疑です、実施機関の中には議会が入っております。そして、その職員を含むということで、その職員としては、特別職である議員も含まれると、このようにご説明をいただいたと認識しております。そういたしますと、我々議員が罰則の対象となるような行為をした場合には当然処罰をされるということの、まず確認をさせていただきたいと存じます。そして、しからば議員活動による個人情報の、我々は受けるわけですけども、提供を受けたことをまた市民の皆さんに提供する、あるいは議員活動によって個人情報を収集した場合、これは罰則の対象になるのかどうかという、この線引きといいますか、その辺の見極めてにつきまして、お示しをいただければと存じます。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。まず、議員も職員に含まれるということでございます。その中で、議員活動による個人情報の提供ということから言いますと、提供についての罰則を定める第48条の第1項及び第49条第1項のいずれも、保有個人情報を提供する行為を対象としているわけでございます。この保有個人情報とは、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した個人情報で、実施機関、ここで言えば議会となりますが、組織的に共用している公文書が記録された個人情報でございます。したがいまして、議員さんが個人で議員活動をしている際に収集した個人情報は実施機関である議会が公文書に記録された個人情報ではございませんので、保有個人情報には該当しませんで、罰則の対象とはならないわけでございます。
 しからば、議員活動による個人情報の収集についてはどうかということでございますけども、個人情報の収集についての罰則を定めております第50条は、実施機関の職員が職権を乱用して、もっぱら職務以外の目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、あるいは電磁的記録、フロッピーとか、こういうことですけどね、を収集する行為を対象としております。したがいまして、議員が議員活動のためを装って職務以外の目的で個人の秘密に関する事項を含む個人情報を収集した場合には罰則の対象になるということです。こういうことはないと思いますけども、そういう解釈でございます。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 川井健司君。
◆28番(川井健司君) 乱用ですとかということはもってのほかだと思いますけれども、何の目的かということが議員の公正な活動の中に建前としてあった、本音はちょっと別なんだけどもという、そういった見極めというものはだれがされるんでしょうか。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) その解釈、運用というのは、それぞれの実施機関が行うわけですけど、そこら辺は今後、非常に微妙な問題もいろいろございます。それぞれの実施機関が判断するということになるわけでけども、これにつきましては、この条文を読んだだけではなかなか、これは全体的な話ですけど、わからない部分もございますので、今後、運用マニュアルと、名称は別にいたしまして、運用のマニュアル的なものを今つくっているところでございまして、できるだけ早い時期にこれを完成させまして、それに基づいて適正な運用を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(鈴木正明君) 川井健司君。
◆28番(川井健司君) 了解いたしました。なお、細かなことにつきましては、常任委員会等で対応させていただきたいと思っております。以上で終わります。
○議長(鈴木正明君) ほかに質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第10号は、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第8、議案第11号 鴨川市情報公開条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。
 本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。川井健司君。
◆28番(川井健司君) 第5条、開示請求権、ここには、市民であり、あるいは市内に事業所を有する個人及びその団体、あるいは勤務する者、通学する者に限定されているわけですが、第26条でこれを広げるような案内になっております。第5条に規定する者以外から申し出があった場合には、これに応ずるように努めなければならないとなっておりますが、情報公開条例の基本的な考え方として、第5条を市民に限定することなく、何人もというのにできない理由というのが何かあるんでしょうか。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) 何人もというような規定をされている市町村も確かにございます。しかしながら、これをもし何人もとした場合、考えられることは、全国からさまざまな開示請求がなされた場合、何人もと定めた以上は、もし定めるとすれば、すべてこれに対応しなきゃいけないということが考えられるわけですね。本市のような小規模な市町村の場合は専任の職員が対応しているわけではございませんで、そうなった場合に、そっちの方に追われてしまって、本来の、まず市民の皆さん方を第一というふうに考えれば、市民の皆様方の開示請求の方に迅速、適切に対応できなくなってしまうおそれがあるということを考慮いたしまして、あえて何人もということは規定しませんで、あくまでも市民、あるいは勤務者とか、市に利害関係を有する方たちに限定をさせていただいたところでございます。しかしながら、第26条におきまして、広域性がある場合の開示申し出に対する応答努力義務を定めておるわけでございまして、広域性がある場合は、市外からの方の開示の申し出に対しましても極力応じていくと。ただ、義務としての定めはちょっとここで控えさせていただいたと、こういう状況でございます。
○議長(鈴木正明君) 川井健司君。
◆28番(川井健司君) 2つほどこれについてはありますが、具体的に言えば、市長は常々、情報公開条例に基づいて正しい情報を取得するようにということを何度かご明言なされております。また、過去の開示の実績等を勘案しながら、今お話がありましたような、こんなに市内から膨大な数字が出て、これを全国に広げちゃった場合にはとても対応し切れないというものなのかどうかについてはまた改めてご説明を受けながら、それこそ情報開示していただきながら考えていきたいと思っておりますので、次の質疑については委員会に譲りたいと思います。
 2つ目の質問ですが、第24条から第25条についてですが、これについて、努力義務のような表現になっておりますが、もう少し命令口調というと語弊がございますけれども、もうちょっと明確に言い切れないものかどうか。条文の表現の仕方でございますけれども、何か腰だめといいますか、腰を引いているといいますか、いうような感じの表現なんでございますけれども、この対象についてはきちっと言い切れないものなのか。つまり、必要を講じるように努めるものとするというのじゃなくて、努めなさいというような言い切り方をできない理由というのは何かあるんでしょうか。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。この点につきましては、確かに情報公開を進めるという立場に立てば、そういうお考えになるのかもしれませんけども、ただ、第24条は出資法人について、また第25条は指定管理者について、それぞれみずからが保有する情報の公開の努力義務を定めたものでございまして、出資法人といえども、あるいは指定管理者といえども、市自体の機関じゃないわけですね。それぞれ独立した法人であるわけでございまして、この条例案と同じように、行政と同じようなルールで一律に情報公開の義務を課すことまではちょっと法的にいかがかなと、こういうことでございます。仮に課した場合、これらの法人等の利益を損われやしないかと、こういうことが心配されるわけです。しかしながら、こういった法人も、いずれも市の行う業務と密接に関係があるわけですから、この条例の趣旨にのっとって、自主的にその情報の公開に取り組むことを努力義務としてお願いしたいと、こういうことでございます。
○議長(鈴木正明君) 川井健司君。
◆28番(川井健司君) 軸足というのがどちら側かということがこういうところに出てくるんじゃないかと思います。出資法人につきましても、市が2分の1以上の資本金を保有しているということは、株主であるわけですよね。だとすれば、営利の法人であっても、市民の皆さんに株主である市が、全部ということじゃないんですけれども、必要な情報を市民の皆さんに提供するという義務がある。指定管理者についても、指定をして、それ以外の業務について、指定した範囲の業務についてとることは、差し支えないというよりも、私は義務じゃないかと思うんですね。ですから、受けた方の指定した物件に対しては、ある程度、強い形で徴するという態度があってしかるべきじゃないかと。市民の皆さんが市に、あそこのあれはどうなってるのと言われたときに、いや、努力義務で出してきてないとかいうようなことがないようにしていかなきゃいけないんじゃないかと思っておりますけれども、思っておりますという言い方をしてはいけないんでしょうけれども、そのような、軸足をどちらかに置いているという考え方を、市民の側に立つべきであるということについてはどのようなお考えでしょうか。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) 確かに市民の方に軸足を置くということはわかりますけども、基本原則ではございますけど、ただ、この場合、先ほど申し上げましたように、出資法人であっても、別個の、要するに法人格を有する法人もしくは団体であるわけでございます。したがいまして、ここのところはやはり一歩、そこまで踏み込まずに、団体の権利も尊重しなきゃいけないと、そこら辺のバランスになってくると思いますけども、そのように私どもとしては判断したところでございます。
○議長(鈴木正明君) ほかに質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第11号は、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第9、議案第12号 鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。質疑ありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第12号は、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第10、議案第13号 鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。
 本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) 議案第13号についてご質問させていただきます。私は議会に当選以来、常々、公務員の給与については人事院勧告に沿って出すべきだということで主張してまいりました。そして、今回のこの給与の改定についてですが、この議案の中では給料表の改定ということで、何%ということがはっきりわかりませんけども、議案説明の中で3点、引き下げ改定を行い、経過措置である現行の暫定給料表を廃止するという説明の中で、総体的には 4.8%の引き下げを行うんだということのお話がありました。また、号給についても4分割する、それから、ウということでもう一点追加されてました。それで、私もいろいろ調べてみましたけども、これが昨年の人事院勧告、3点勧告されていますけど、改正のポイントとしては、平均給与は減額、行政職、一般で平均 4,000円の減額をしなさいと。それから、その中の1点目は、官民格差の逆格差を解消するために下げろということですね。それから、もう一つは、期末勤勉手当、ボーナスを0.05引き上げろということと、3点目には、俸給制度、諸手当全般にわたる抜本的な改革の実施ということで、内容としては俸給水準の引き下げ、地域手当の新設、給与カーブのフラット化、勤務実績への給与の反映等ということで、国家公務員の場合は全国に職を持っていますので、地場賃金の安いところ、また地場賃金の高いところも今までは一括でしたけども、地場賃金の低いところについては下げろということよりも、この内容ですと、地場賃金の高いところについては上げろというような勧告でありました。
 それで、千葉県の人事委員会勧告の中では、給与勧告のポイントとしては、公民給与の逆格差、三角0.35%を是正するために、月例給2年ぶりに引き下げ改定しろということと、ボーナス(期末・勤勉手当)を8年ぶりに引き上げろということで、これ、0.05、この2点を千葉県人事委員会は勧告しています。それに基づいて今回の提案が出されたと思いますけども、鴨川市で 4.8%の給与を引き下げるということは、何を根拠にして引き下げを出されたのか、まず1点、ご説明をいただきたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。県の人事委員会勧告は2回にわたって勧告されておりまして、1回目は10月だと思います。2回目が12月というふうにちょっと記憶しておりますけども、最初の1回目の勧告につきましては、12月議会でお願いしまして、そのように人事委員会勧告に沿った形で給料表の若干の引き下げと期末・勤勉手当の若干の引き上げと、こういったことを中心にご提案させていただきました。今回は、第2回目の人事委員会勧告に沿いまして、平均 4.8%の引き下げを中心とする給与改定につきましてご提案申し上げたと、こういうことでございます。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) そうしますと、この 4.8%の引き下げは、千葉県人事委員会の第2回の勧告に基づくものだというご答弁だと思いますけども、次に、今度の内容は、今まで1号給で 8,000円から1万円ぐらい上がっていたのを4つに分けて昇給を決めるということで、成績優秀な者は4つ、今までで言う1号給を上がると。それから、それ以外の人については差をつけるということですけども、勤務成績の評価はだれがどのような基準で判断するんでしょうか。それが公正な評価ができるのかどうか。それから、もし、そのことについて、あんたの場合は成績十分じゃないよということで査定を受けた者が、いや、私は納得できないということで、本人が納得できない場合の処遇改善、あるいは救済方法等はどのようなものが検討されているのか、お聞きをいたしたいと思います。というのは、民間でも評価制度というのは入っていますけども、今、民間で見直しが始まっているところもあります。あるいは、この評価が公正な判断に基づかないで、恣意的な判断になって、極端なことを言いますと、ごますりが成績上がるということもあって、職場の中にやる気がなくなっているという職場があって、これは見直さなきゃいけないというのは民間でも起きてます。ですから、評価主義が万能ではないということの結果が今、出つつありますので、そういう意味ではこれが公正な評価が果たしてどのような格好でできるのか、今、最初に聞きました何点かについてご説明をいただきたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。成績を昇給に反映させるというのが今回の勧告の一つの柱でもございます。そうしたときに、ご指摘のように、その評価が本当に公正なものじゃなくちゃいけないということは当然でございます。今も実は評価制度をとっておりまして、しかしながら、それをそのまま今回の勧告に基づく給与制度改正のようにシビアには反映してはおりませんけど、いろんな異動とか、昇任、昇格とか、そういったところに評価しております。そうした中でも、例えば所属長による第1次評価とか、あるいはさらにその次に部長による評価とか、あるいは特別職を交えた評定審査会の評価とか、2段階、あるいは3段階に分けて、評価が公正になるように、現在、そのようにやっておりますけれども。ただ、今度は直接的に号給に反映させるということになれば、やはりさらにもう少し踏み込んだ、厳密な、より公正な評価が必要になってくると思っております。この評価につきましては、実はまだそういった評価の方はつくっておりませんけども、新年度に入りましたら、早速そういったことに取り組みまして、今ご指摘のようなことの起こらないように、しっかりとした評価基準、評価方法をつくっていきたいと思っております。また、救済方法につきましても、その中であわせて検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) 公正な方法にできるようにとおっしゃいますけどね、実際無理なんですよ。見方によってはいろいろあるんですから。現実、私も勤めてますけど、私の職場でも評価があります。職場ごとに、例えば学校の成績みたいに、この中でAを1人だ、Cを1人だとか、Dを1人だということをやれば、その職場全体が市の業務に構成してたとしても、その中にバッドマークをつけなきゃいけないとかということになりますと、そういった意味ではえらい差がつくんですよ。ですから、人が人を見るのに、公正な判断というのは、基本的には私は絶対公正は無理だと思うんですよ。それをこれからつくって、4月から勤務表を適用するということでは全く対策遅いと思います。ですから、今おっしゃったようなことでの公正な評価は私は全く期待できないというふうに思います。ですから、そういうことで、苦情や、本人が納得できないということがあった場合には、もっときちんとした、公平委員会がそれに対応するかどうかわかりませんけど、どういうところで対応するのか、きちんと明確にして、そのことによって職員が仕事をやる気をなくす、そういうことがないような対処法をきちんとしていただきたいと思います。
 それから、5条の中にもありますけども、細かなことについては規則で定めるとなっていますけども、この規則については議会の承認を得ないのかもしれませんけども、これらについてもきちんと明らかにしていただきたいというふうに思います。また、このことについては、当然、人事院勧告もそうなんですけども、公務員の場合は争議権とか団体交渉権とか行動権ありませんので、その代償措置として人事院勧告があるわけですので、そういった意味では職員組合とこのことについての話し合いは十分とれて、職員組合がどのような理解をしているのか、お聞きをいたします。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) 最初の方の件ですけども、この評価が、やったことによって職員にやる気がなくなるということでは全く、本来の趣旨には沿わないことになるわけでございまして、やはり評価することによってやる気を引き出すということが一つあるわけでございますので、そこら辺を踏まえて、きちんとした評価基準の方をつくっていきたいと思います。
 それから、職員組合との関係ですけど、今回、この議案をご提案申し上げるに当たりまして、職員組合とも何度か交渉持ってまいりました。しかしながら、今回の件に、給与改定に関しましては、給与の引き下げの方の改定でございますので、職員組合の立場として、はい、よろしゅうございますよということでは決してございません。しかしながら、こういった市内の経済の置かれた状況、あるいは市の財政の状況等々、あるいは人事院勧告の趣旨等、総合的にいろいろなことを訴えて、完全に理解をされたかどうかはわかりませんけども、一応、のんでいただいたと、こういうことで提出をさせていただいたところでございます。今後、細部の規則等につきましても、細かい点につきましては、また今後、早急に、これは3月中になろうかと思いますけども、組合の方ともまた協議してまいりたいというふうに考えております。
○議長(鈴木正明君) 次に、辰野利文君。
◆20番(辰野利文君) 議案第13号ですけれども、合併協議会の中で、一般職の職員の身分の取り扱いについてということで協議されたときに、旧鴨川市、天津小湊町の職員の給与については、その処遇及び給与の適正化の観点から調整し統一するとなっています。また、12月定例議会の一般質問に対する答弁の中で、今後、是正していく方向で検討すると申し述べていますが、給料表が改定されるに当たりまして、今後どのように是正していくのかを伺いたいと思います。
 まず、いつごろまでに是正されるのか。また、4号給に分けられたときに、是正の分が例えば4号、あるいは8号上がったときに、君はちょっと遅刻が多いから減らすよとか、そういう場合に、わかりにくいんじゃないかなという気がしますので、その点について、2点、伺いたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。確かに旧天津小湊町と旧鴨川市の職員の給与の格差の是正につきまして、合併以来の課題になっているわけでございまして、これはどうしても是正、調整をしていかなきゃいけないというふうに考えております。しからばいつまでかということでございますけども、いつからいつまでということはなかなか申し上げにくいんですけども、今、議員おっしゃられましたように、 4.8%の給与の改定をにらんでというようなこともございました。そこら辺で、これが大体5年ぐらいで調整してまいりますので、そのくらいの範囲内で、その中でいつかということはまだ申し上げられませんけども、そこら辺をめどにしてやっていきたいと思います。ただ、調整するにしても、一気になかなか調整できませんので、何年か時間を、調整期間をいただきたいということでございます。
 それと、もう一つは、調整の分と、今度、新しい給料表の4分割した運用がごっちゃになって、わからなくなっちゃうんじゃないかと、こういうようなご心配のご質問かと思いますけど、そういうことは全く考えておりませんで、あくまでも新しい給料表の運用と給料表との調整は分けて考えて、ここまでは新しい給料表の運用ですよと、これから先は調整の分ですよということははっきりと区分した上でわかるように、本人にも説明していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(鈴木正明君) 辰野利文君。
◆20番(辰野利文君) 大体わかりました。5年ぐらいということですが、もう1年過ぎておりますので、その辺も考慮していただきたいと思います。私も合併協議会に参加させていただいた者として、この辺は明確にしておく必要があったと考えておりますので、職員にわかりやすく、できるだけ早く是正されるようにお願いして、質問を終わります。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) もう1年過ぎたということですが、これから5年という、5年かかるかどうかという意味じゃないですよ、この中で考えていきたいということですから。済みません。
○議長(鈴木正明君) ほかに質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第13号は、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第11、議案第14号 鴨川市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第14号は、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第12、議案第15号 鴨川市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第15号は、総務常任委員会に付託いたします。
 10分間休憩いたします。

                 午前10時58分 休憩

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                 午前11時09分 開議

○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第13、議案第16号 鴨川市嶺岡自然キャンプ場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。
 本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。尾形喜啓君。
◆10番(尾形喜啓君) キャンプ場につきましては、過去、県の方が継続管理難しいというようなことで、市の方が温情を持ちまして救っていただきまして、ありがとうございました。そういう中で、今回のこの議案でございますけれども、まず使用料のことで、市内の学生、これは無料にするというようなことで考えていただきました。本当にありがたいことだろうと思いますけれども、多分、市民及び市内の学校の生徒は無料にするという意味は、十分使ってくださいよということだろうというふうに思いますけれども、ああいう、皆さんご存じのとおりの、全くの自然豊かな施設でございますので、今の実情にはなかなか難しいところもあろうかと思いますけれども、ぜひ私は、少なくとも小・中学生の方々に十分利用していただけたらなというような希望を持っております。その辺、教育長の方でどういう方針を持っておられるのかお聞きをしたいと思います。以上です。
○議長(鈴木正明君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) 教育長はということでございますので、私の方からお答えさせていただきます。キャンプ場につきましては、ご案内のとおり、24年間にわたりまして千葉県から委託を受けまして鴨川市で運営してきたところでございますが、今回、17年度より県から移譲を受けて、今、鴨川市嶺岡自然キャンプ場として運営しているところでございます。今、議員ご指摘の、いわゆる小・中学生に積極的に利用を進めてもらいたいと、そういうようなご意見というふうに承りました。過去の利用状況を見てみますと、市内の小・中学生よりも、どちらかというと市外、県外の利用者が多いと、このような結果が出ているところでございまして、今後、市内の小・中学生を含めまして、県内の小学生に積極的に利用していただけるよう、市内におきましては校長会、教頭会等々、また鴨川市のホームページにキャンプ場の案内を掲載をするなり、さらには市の広報、あるいは「鴨川市暮らしのガイド」等々に掲載するなり、さらには報道関係者等の協力を得まして施設の紹介をして、積極的に利用していただけるように考えてまいりたいと思っております。
 なお、市内に限らず、県内におきましても、私ども、しおりを今つくっているところでございまして、そのしおりにつきまして、各市町村の教育委員会を通じまして広めてまいりたい、PRしていきたい、このように考えておるところでございます。
 さらには、小・中学生に限らず、子供会、あるいは地域のスポーツ少年団、あるいは青少年相談員、あるいはPTA等の団体にも周知を図っていくべく、利用していただくべく、その方策をも考えているところでございまして、今後、積極的に利用していただけるよう、皆様方にお願いしながら、私たちも一生懸命になりまして、この辺のところを考えてまいりたいと、このように思っているところでございます。
 なお、つけ加えでございますが、今回、この移譲を受けるに当たりまして、特に細野区の皆様方、地区の皆様方に大変お世話になって、特にキャンプ場開設するときには伐採等、整備等もしていただいておるところでございまして、改めてこの場をおかりまして細野区の皆様方に御礼申し上げたいと思っております。いろいろありがとうございます。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 尾形喜啓君。
◆10番(尾形喜啓君) 今、教育長の方から、いろいろご配慮していただくという回答をしてくださいました。ぜひ進めてもらいたいと思います。子供たちの成長を見てみますと、私たちの子供のときと違って、鴨川市全体が自然公園みたいなものですけれども、その割にはどうも自然に親しむ機会というのは非常に少ないなというような気がいたしております。もちろん、このごろは安全というような問題も新しく出てきましたので、なかなか簡単に山行ってこいよというわけにはいかないところもありますけれども、ぜひ、そういう意味で、教育委員会なり学校のご配慮をお願いをいたしまして、質問を終わります。
○議長(鈴木正明君) ほかに質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第16号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第14、議案第17号 鴨川市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第17号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第15、議案第18号 鴨川市総合保健福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。
 本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。尾形喜啓君。
◆10番(尾形喜啓君) 介護に関する相談支援事業は、何か今度は地域包括支援センターで行うというようなことで、したがいまして、在宅介護支援センターは廃止するというようなことでございますけれども、果たして内容的にうまく機能するのかどうか、ちょっと心配なところがありますので、その辺の確認をしたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 市民福祉部長、満田稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答え申し上げます。尾形議員からは、地域包括支援センターの設置に伴いまして在宅介護支援センターを廃止しましてサービスの低下につながらないかというご質問でございますけれども、本市におきましては、現在、鴨川市総合福祉会館内にございます基幹型の在宅介護支援センターのほかに、長狭地区では社会福祉法人太陽会、そして江見地区では医療法人宏和会にそれぞれ委託しております地域型の在宅介護支援センターとあわせまして、市内に3カ所、在宅介護支援センターを設置させていただいております。このたび設置する地域包括支援センターというのは、市内全域に1カ所ということでございますけれども、この下に相談センターということで、従来の在宅介護支援センター、今、申し上げました長狭地区にある太陽会、そして江見地区での宏和会、そして今度、天津小湊地区にできました健仁会、千の風清澄という特別養護老人ホームの施設を管理している健仁会に、それぞれ相談窓口としての相談センターというものを設けまして対応していくということでございまして、この地域包括支援センターでは、公正、中立的な立場から、従来、在宅介護支援センターで実施いたしておりました総合相談支援に加えまして、高齢者等に対します虐待防止や権利擁護事業支援、また介護予防を必要とする高齢者に対しますプランづくりなどの介護予防、ケアマネジメント、そして市内事業者のケアマネジャー支援や、処遇困難な高齢者に対します包括的、継続的マネジメントを担う中核機関として、専門職であります保健師や社会福祉士や主任ケアマネジャーを新規に配置いたしまして支援を図らせていただきたいと考えておるところでございまして、本年の4月1日からは予防重視型システムへの転換を図る地域包括支援センター及び今、申し上げました各地区の高齢者相談センターを設置させていただきまして、現在、設置されております在宅介護支援センターの機能の充実、強化を図りまして、地域における高齢者に対します心身の健康の保持及び生活の安定に必要な援助及び包括的な支援を行いまして、保健、医療の向上並びに福祉の増進を図ってまいりたいと考えております。これによりまして、高齢者等に対しまして、より一層のサービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、今後ともご支援、ご協力をお願い申し上げる次第でございます。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 尾形喜啓君。
◆10番(尾形喜啓君) ぜひサービスの向上に努めていただきたいなと思いますけれども、ただ、老人デイサービスセンターの使用料ですが、これは2倍に上がったということは、かなりの私はサービス低下と言われてもしようがないなと思いますけど、この辺の理由はどんなことだったんでしょうか。
○議長(鈴木正明君) 市民福祉部長、満田稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) この老人デイサービスセンターといいますのは、現在、社会福祉協議会が市のデイサービスセンターを使って公益事業を展開していただいておるわけでございますけれども、この施設の使用料ということで、従来、この施設は無料で使っていたところでございます。やはり公益事業でございますから、使用料をいただくということが適当ではないかということから、この使用料をいただくことにしたものでございまして、幾らが適当かというのはあるわけですけれども、これにつきまして、社会福祉協議会と協議をいたしまして、毎年見直していこうということで今回の改正になったというところでございます。
○議長(鈴木正明君) 尾形喜啓君。
◆10番(尾形喜啓君) わかりました。終わります。
○議長(鈴木正明君) ほかに質疑ありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第18号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第16、議案第19号 鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第19号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第17、議案第20号 鴨川市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第20号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第18、議案第21号 鴨川市農業近代化資金利子補給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第21号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第19、議案第22号 鴨川市総合交流ターミナルの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第22号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第20、議案第23号 鴨川市営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第23号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第21、議案第24号 財産の無償譲渡についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第24号は、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第22、議案第25号 市道路線の認定についてを議題として、質疑に入ります。
 本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) 議案第25号について何点かお聞きをいたします。ご案内のように、国道鴨川バイパス等がこれから花のシーズン等になりますと大変渋滞いたします。ボトルネック事業も進めていますけど、なかなか進まなくて、この渋滞が、館山から鴨川の方へ来た人は、もうここは閉口しちゃったよと、もう行きたくない、館山から鴨川まで4時間かかったとか、そういうことになっていますけども、そういう中で、北部道路の早期開通が待たれています。これについて、安房農林振興センターが中心になって推し進められましたけども、途中から土地改良事業の中で行き先が、道がなくなっちゃうということで、当時の説明では、当時、土木事務所ですけど、土木事務所の方が、斉武さんの方からトンネルを抜けて八幡様のところまで道をつくって、それが坂下の方へおりると。これは別に土地改良事業でつくった道路を迎えに行くわけじゃなくて、国道から県道へおりるバイパスをつくっていくんだということで土木事務所は説明ありました。それがちょうど偶然、八幡様のところで県北部線とぶつかるんだということの、お互いの、土地改良事務所と土木事務所の縄張りというんですかね、そういう中でつけたような理屈の中でこういった道路が進められてきたわけですけども、北部道路が土地改良事業で進められているのが、もう盤面もできまして、仕上げ塗装も終わった段階で、まだ行き先が決まらないという中で、今回、市道路線として認定をして、別の方法でこの開通を図るということについては敬意を表したいと思います。そういう中で、この市役所のわきから行った、和泉の交差点から東町の浄水場までについては、舗装の部分について、仕上げ舗装も終わってますし、センターライン等、サイドライン等も仕上がっていますので、ここら辺についてをいつ開通する予定なのか。
 それから、今回、市道認定して、これから工事に入っていくと思いますけども、これの完成、それから、これだけではなくて、さらに北部道路から国道バイパスへの接続、また、鴨川有料おりてきて、打墨神社のところから道路ができていますけど、途中、がけ崩れがあって、なかなか進めないんですけども、ここら辺について、全体の開通の予定等々について、まず1点、お聞きをいたします。
○議長(鈴木正明君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) 北部道路等の路線の開通の時期及びその見込みについてお答えさせていただきたいと存じます。まず最初に、北部道路でございますけど、議員ご案内のとおり、北部道路につきましては、県道千葉鴨川線から水道局の東条浄水場付近の 5.1キロであるわけでございますけど、農道として平成7年から工事が進められておるわけでございます。この 5.1キロのうち、ようやくにして粟斗地区の市道外沼湯谷線から東条の浄水場付近の、ちょっと手前になるわけですけど、約3キロについて、今、議員がご案内のとおり、舗装工事も終了いたしまして、信号機もついたところでございます。このことにつきまして県と協議をさせていただいたところでございますけど、来月の1日、4月1日になるわけでございますけど、来月の1日からこの部分について供用を開始をさせていただきたいというふうに思っております。地域の皆様方には長い間、本当にご不便をおかけしたものというふうに思っております。
 なお、このことにつきましては、3月25日号の広報をもってお知らせをしたいというふうに考えております。
 残りの千葉鴨川線から粟斗地区の2キロでございますけど、議員も今おっしゃっておられましたように、地すべり的な崩壊が起きているわけでございます。比較的規模が大きいものでございまして、現在、その対策工事が実施をされておるところでございまして、工事の完了としては20年の4月と、県の方からこのように伺っているところでございます。
 次に、今回の市道認定にもあるわけでございますけど、北部道路の終点から県道天津小湊田原線への接続工事であるわけでございますけど、この工事につきましては、平成6年度から県単独事業として進められてきたわけでございますけど、現況見てご案内のとおり、遅々として進まない状況であるわけでございます。先ほど申し上げましたように、北部道路の全線開通の日程が見えてきた、こういうこともございまして、再度、県に対して、その推進について強力に要請をしたところでございますけど、県といたしましては、財政が非常に逼迫している中で、県単独事業としての推進はなかなか難しいと、こういうことから、県の方から一つの提案があったところでございます。
 その内容としましては、第1点目に、市道としてそこを認定してほしいと。2つ目としては、道整備交付金という国の交付金ですけど、その交付金の導入を図ってほしいと。3つ目としましては、工事については市から県へ委託してほしいと。4つ目としては、現在と同じく県事業の負担金の6分の1は負担してほしいと。大きくこういうことの要請があったわけでございまして、市としましては事業の促進、こういう観点からそれを受け入れるということであるわけでございまして、18年度より着手をしまして、平成20年度に開通をしていきたい、このように思っております。
 また、北部道路終点から国道128号、天津バイパスへの接続工事につきましては、県との協議を踏まえまして、平成20年度に調査を開始しまして、県道への接続工事と同じ手法を用いさせていただきながら、工事としましては平成21年から工事に着手し、平成25年度をもちまして天津バイパスへの接続を目指したいというふうに思っているところでございます。以上です。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) 今の建設経済部長のお話で大体の方向はわかりました。そうしますと、当初予定していた感じの道路はつくられるんですが、その事業を鴨川市が主体となって、それを県に委託をして、国の補助金をそこに当てることができるという方途を選んだということで、有効な財源の利用で進められるということで理解をいたします。そうしますと、具体的に市道として認定した場合は、今おっしゃられたような格好で進められますということなんですが、そうした場合の鴨川市の負担はどのくらいになるのか、1点、お聞きします。
○議長(鈴木正明君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) 費用の負担でございますけど、今後3年間で残事業費ですね、今、県がやってて、今度、市道認定しての残事業費です。残事業費としては3億 5,000万であるというふうに承知をいたしております。国からの交付金を50%当てると。残り50%は千葉県であるわけでございますけど、市は、先ほど申し上げましたように、県が負担すべき6分の1を負担すると、こういうお約束であるわけでございますので、市は県が負担します1億 7,500万の6分の1、3カ年で約 2,900万ほどの負担となる、こういうことでございます。以上です。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) そうしますと、私も地元として、平成20年度の開通、20年の4月に打墨の方は通れるようになっていくと。遅くなれば1年間はちょっと通れないんですけど、20年度の末には打墨から浜荻のところまでつながるということで、大変期待をしています。ただ、今現在、こういう状況ですと、東町の交差点にこの道路が取りつくわけなんですけども、そうしますと、打墨神社から、例えば大型の観光バス等が勝浦方面に行こうといった場合、今、カーナビ等で誘導されますので、その道を来ますね。そうしますと、それがあの東町の交差点でおりていきます。シーワールドの方に向かうのはそのまま天津の方からおりてくる道と合流して、そのまま真っ直ぐ行きますけど、それがまた勝浦の方に上がろうとしますと、あそこで一たん県道から下の道路を鴨川方向に向かって、そのおりてくる道路のところでぎゅうっとUターンして勝浦の方に上がっていかなきゃいけないという状況になります。
 今でも生コンの事業者等があそこでこうやって回っていますけども、小型ですと誘導路線があって、そこでちょっと回れますけど、大型ですと、端から向こうの端まで4線を通らないとぐるっと回って勝浦の方へ上がれないんですね。そうしますと、ここで打墨から抜けてくるようになりますと、大型車が来た場合には非常にそこが危険になって、今でも朝の7時半から8時半ぐらいまでは通勤の方がとにかくひっきりなしに来てまして、事故もかなり多くありますので、ちょうど形状とすれば、勝浦バイパスを部原におりたところとよく形状は似てるんですね。そうしますと、あそこは信号機があって、バイパスからおりてきたのはそこにとまるとか、下行く車はとまるとか、交互に流しています。そういう格好で信号機をつけて、そうしますと全体の流量が減ってしまいますけども、そういった方法か、もしくは天津バイパスを神明様の方へおりたところには、下から行った車、このごろ、あそこから強引に右折して上がる車もいらっしゃいますけども、本当はサットグラウンドに入っていって、あそこにUターン道路がつくられているんですね。そういったUターン道路をつくらないと、多分、大型車は勝浦方面へ向かうのは難しいと思うんですけども、そういった意味での現状の改善については、事業主体が、ここまでは鴨川市のエリアじゃないと思いますけど、そういった安全のことを考えて、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) お答えいたします。今、議員ご指摘のように、将来、交通量の増加に伴いまして交通事故等の発生が危惧されるというのはご案内のとおり、そのように私も承知をしております。そのため、道路管理者である千葉県、さらには地元警察署、千葉県公安委員会、こういうところに大型車の通行規制とまで言いますかどうか、大型車の通行制限と申しますかどうか、通行の規制、あるいは先ほどご提案ありました信号機の設置等も含めまして、また要望をさせていただきたいというふうに存じております。以上です。
○議長(鈴木正明君) ほかに質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第25号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第23、議案第26号 市道路線の認定についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第26号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第24、議案第27号 指定管理者の指定について(鴨川市福祉作業所)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第27号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第25、議案第28号 指定管理者の指定について(浜荻東青年館)を議題として、質疑に入ります。
 本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) 議案第28号、主に青年館、それからコミュニティセンターの指定管理者についてですけども、議案説明資料では、指定管理者が行う業務の範囲としては、特にこのイの中にあります、おのおのの施設の名前は違いますが、あとは施設及び設備の維持管理に関する業務ということで、全部の指定管理者の業務が一括して同じですので、1つずつ聞いてますと、これ、あしたになっちゃいますので、まとめて議案第28号で代表して聞きたいと思いますけども、この施設及び設備の維持管理といいましても、建物の老朽度合いも違いますでしょうし、例えばトイレなんかにしても、いろんな設備や何かが違うと思います。それから、環境によっても、外的要因を受けるとか、そういうのも違うと思いますけども、そういったことで、どこの施設もたしか3万円の指定管理料で管理をしてもらうということですけども、その管理の具体的な内容、ここの青年館はここまではやってもらうんだとか、ここの公民館はここまではやってもらうけど、ここからもっと、例えば大きくなった場合は所有者である市で見ますよとかという、そういう取り決めがあればお示しをいただきたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 天津小湊支所長、平野重敏君。
◎天津小湊支所長(平野重敏君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。まず、天津小湊支所で担当しております指定管理者導入の施設につきましては、青年館10施設、コミュニティ集会所9施設、合計19施設でございます。その中で、指定管理料につきましては、一律3万円ということでございますが、これにつきましては、旧天津小湊町において、これまでも自主的に管理運営を地元町内会で行ってきたところでございます。そして、新市におきましても、現在、市と町内会におきまして管理委託契約を締結しておるところでございます。その管理委託料といたしまして、維持管理運営経費3万円ということでございますが、これにつきましては、維持管理の範囲といたしまして、施設の光熱水費、通信運搬費、消耗品費、し尿処理費、清掃業務、敷地内整備費及び小修繕費等にかかわる一部の負担ということでございます。その中で、建物の劣化、または改修、小修繕等につきましては、これまで修繕にかかわる1件の金額が5万円未満のものにつきましては、指定管理者の負担において行っていただくというものでございます。それが5万円以上の経費が出ますと、市が70%、地元30%の負担によりまして修繕工事を実施するというものでございます。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) そうしますと、全部の施設が大体そのような仕切りだということで理解をいたします。というのは、私、3万円ですと、月幾らにもならないですね。電気だとか、くみ取りなんかというと、果たして地元で見られるのかなって心配をしたところだったんですけども、地元の方もそういったことで負担をされるようですし、それから、旧鴨川市での地区のコミュニティの場合ですと、私も東町のコミュニティを使わせていただくんですが、例えば農家組合なんかで役員決めるとか何かって言いますと、1回会合すると 500円を払うんです。それから、今のところ、あんまり事例ないかもわかりませんけど、例えば鍋を売るとか、布団を売るとかって、そういう民間の方がいらっしゃいますよね。そういったとき、有償で会場を借りる場合は、地区によっては1万円ぐらいもらうとかっていうことで、内部で規定をしているところありますけれども、今度、指定管理者制度で料金をとるとかっていいますと、条例の中にそういった設定をしなきゃいけないんですけども、営利目的などで有料で貸すような使用は、今のところ予定してないのか、それともあったとしてもお断りするのか、それをお聞きいたします。
○議長(鈴木正明君) 天津小湊支所長、平野重敏君。
◎天津小湊支所長(平野重敏君) 営利目的の有償利用ということで答えさせていただきたいんですが、鴨川市青年館の設置及び管理に関する条例及び鴨川市コミュニティ集会施設の設置及び管理に関する条例につきまして、使用料金制度の規定はうたってありません。また、当該施設につきましては、立地条件、施設の設置目的等から、地元に根差した集会施設であります。今後とも地域、団体の特性を生かしながら、地域の伝統文化、集会等に利用される施設でありますことから、営利目的での利用は適切でないということで料金制度は導入してないと、また、お断りすると。従来からそういう規定をとっております。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) ほかに質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第28号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第26、議案第29号 指定管理者の指定について(四方木青年館)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第29号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第27、議案第30号 指定管理者の指定について(内浦青年館)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第30号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第28、議案第31号 指定管理者の指定について(小湊青年館)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第31号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第29、議案第32号 指定管理者の指定について(大萩青年館)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第32号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第30、議案第33号 指定管理者の指定について(奥谷青年館)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第33号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第31、議案第34号 指定管理者の指定について(橋本青年館)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第34号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第32、議案第35号 指定管理者の指定について(浜荻西青年館)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第35号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第33、議案第36号 指定管理者の指定について(新町青年館)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第36号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第34、議案第37号 指定管理者の指定について(引土青年館)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第37号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第35、議案第38号 指定管理者の指定について(若宮集会所)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第38号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第36、議案第39号 指定管理者の指定について(芝町コミュニティセンター)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第39号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第37、議案第40号 指定管理者の指定について(しおさいの家 きど)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第40号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第38、議案第41号 指定管理者の指定について(坂本鳥居館)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第41号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第39、議案第42号 指定管理者の指定について(住吉実豊の館)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第42号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第40、議案第43号 指定管理者の指定について(谷町コミュニティセンター)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第43号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第41、議案第44号 指定管理者の指定について(清澄憩の家)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第44号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第42、議案第45号 指定管理者の指定について(仲宿コミュニティセンター)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第45号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第43、議案第46号 指定管理者の指定について(コミュニティあたご)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第46号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

───────────────────── 〇 ─────────────────────

○議長(鈴木正明君) 日程第44、議案第47号 指定管理者の指定について(鴨川市総合交流ターミナル)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第47号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

───────────────────── 〇 ─────────────────────

○議長(鈴木正明君) 日程第45、議案第48号 指定管理者の指定について(鴨川市地域資源総合管理施設)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第48号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第46、議案第49号 指定管理者の指定について(鴨川市天津小湊観光会館)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第49号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第47、議案第50号 指定管理者の指定について(鴨川オーシャンパーク)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第50号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第48、議案第51号 指定管理者の指定について(中央通り駐車場)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第51号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第49、議案第52号 指定管理者の指定について(魚見塚一戦場公園)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第52号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第50、議案第53号 指定管理者の指定について(鴨川漁民住宅)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第53号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

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△議案に対する質疑・討論・採決

○議長(鈴木正明君) 日程第51、議案第54号 千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関する協議についてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議案第54号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第54号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ討論を終結いたします。
 これより議案第54号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立全員であります。よって、議案第54号は原案のとおり可決することに決しました。

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○議長(鈴木正明君) 日程第52、議案第55号 千葉県自治センターの解散に関する協議についてを議題とし、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議案第55号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第55号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ討論を終結いたします。
 これより議案第55号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立全員であります。よって、議案第55号は原案のとおり可決することに決しました。

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○議長(鈴木正明君) 日程第53、議案第56号 千葉県自治センターの解散に伴う財産処分に関する協議についてを議題とし、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議案第56号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第56号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ討論を終結いたします。
 これより議案第56号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立全員であります。よって、議案第56号は原案のとおり可決することに決しました。

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○議長(鈴木正明君) 日程第54、議案第57号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題とし、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議案第57号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第57号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ討論を終結いたします。
 これより議案第57号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立全員であります。よって、議案第57号は原案のとおり可決することに決しました。
 昼食のため、1時まで休憩いたします。

                 午前11時57分 休憩

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                 午後 1時00分 開議

○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第55、議案第58号 平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第8号)を議題として、質疑に入ります。
 本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。川井健司君。
◆28番(川井健司君) 債務負担行為の補正、7ページでございますが、これにつきましてお尋ねをいたします。本来でありますれば、議案第28号から指定管理者の一つ一つについてお尋ねするのが至当かもしれませんけれども、まとめてここに掲載されてございますので、それをもってかえたいと思います。質問の内容は2つでございます。1つは、指定管理料の内容について。いま一つは、期間に差があるので、その理由でございます。
 まず、指定管理料でございますけれども、非常に漠とした内容で、各施設によって内容は異なるのかなというふうに思っております。特に営業している事業所については、営業稼働率が高くなれば、それに伴うエネルギー関係の使用料も高くなってくる、そういったものも含めているのかどうかについてのお尋ねでございます。先ほど、青年館、コミュニティ集会施設につきましては、非常にわかりやすいご説明がございました。すなわち、その2つの指定管理料については、光熱水費、あるいは通信費、消耗品、し尿の処理、清掃費、敷地内の整備、それに劣化補修修繕等については、1件5万円未満は管理者の負担とし、それを超える場合には市が70%、地元が30%と、非常にわかりやすく明快なご説明ございましたので、この指定管理料の内容がよくわかった次第でございますが、それ以外の施設について、同じような内容なのかどうか。指定管理料の内訳についてご説明をいただきたいと思います。それが質疑の1点目でございます。
 2つ目も一緒にやっちゃいます。それぞれ契約の管理委託期間に差があります。3年ないし5年、3年が3施設、4年が2施設、5年が4施設と。あっ、失礼しました、4グループという表現にさせていただきますが、そういうぐあいに期間に差があるわけですが、この期間に差を設けた基準というものが何なのかということについてお尋ねをさせていただきます。以上です。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答えいたします。1点目の指定管理料の内訳でございます。青年館以外の、あるいは集会所以外のものということでございます。これ以外の施設につきましても、施設によって一概には申し上げられませんけども、おおむね光熱水費でありますとか、消耗品費、清掃費、あるいは浄化槽や消防設備等の各種設備の保守点検、それから修繕料も入ります。また、施設によっては人件費等も含まれております。そのような内容でございます。
 それから、期間の問題でございますが、基本的にはこの指定管理者制度に関するガイドラインというものがございまして、このガイドラインに基づきまして、3年から5年を標準期間として定めさせていただきまして、その間で設けさせていただいたものですけども、指定管理者に安定的に施設の管理運営を行っていただきたいと考えている施設につきましては、最長である5年間を指定の期間として、今後、施設のあり方について見直しが考えられるもの等につきましては、3年ということで指定をしたいものでございます。
 その例外といたしまして、青年館とコミュニティ集会施設につきましては、合併の際の協議事項におきまして、合併から5年以内を目途に施設に係る取り扱いについて調整するということになっておりますので、合併から既に1年間を経過いたしましたので、その指定の期間の残りの4年ということで定めたいものでございます。
 なお、指定管理者の指定は、期間を定めた行政処分でございまして、この期間が終了し、新たに指定管理者を指定するに当たりましては、改めてまた議会のご議決をいただくことになりますから、既得権の更新ということには当たらないんじゃないかというふうに考えております。以上です。
○議長(鈴木正明君) 川井健司君。
◆28番(川井健司君) 施設によっては人件費というのがございますけれども、具体的にはどこを指すのか。それから、1回目の質疑の中で、エネルギーの増減等があった場合に対してはどのような対応をするのか。具体的に申し上げますと、オーシャンパークで5年間で 5,000万ということは、1年間に 1,000万の指定管理料が出るわけでございますけれども、その 1,000万を超えて、非常にお客さんが来て、水も使った、電気もガスも使ったというような状況の中でオーバーをした場合にはどうなるのか。それ以内でおさまった場合にはどういうふうに精算をするのか。オーシャンパークを今、一つの例として出したんですけれども、それ以外の施設についても同じような考えでいくのかどうかということをお尋ねさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) 今、オーシャンパークの例を出されましたので、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。この指定管理者の募集に際しましては、全部の施設同じでございますけど、管理業務の仕様書というのをつくらさせていただいているところでございます。その中にそれぞれ費用分担の区分表、すべてにわたって、どこがどう負担していくかという区分表、さらには施設の設備の補修関係で、どっちがどう負担するかという区分表、さらには、もう一つは、リスク分担表というのを設けさせていただいているところでございます。そのリスク分担表につきまして、例えばオーシャンパークの場合、需要変動リスクというのがございます。その中に、施設の利用者の減とか、収入減などの当初見込みと異なる場合におけるリスクというのが項目があるわけでございますけど、その場合につきましては、指定管理者がその辺の責任を負うということの、当初からのお互いの取り決めということであろうかというふうに思っております。以上です。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) 補足いたします。当然、営業活動が活発になり、売り上げが伸びるとか、そういうことになりますれば、それに対する光熱水費とか、そういったものは余計かかってくるわけでございます。しかしながら、一方で売り上げも伸びてくるということになるわけですね。したがいまして、そういった収益と、それから市から支払う指定管理料、その差額でカバーしていくということですので、指定管理料は一定でございますけども、経費がかかっても、それ以上に売り上げが伸びれば、当然そこでカバーできるわけですから、営業が伸びていくということになれば、それはそれでいいことであって、マイナスには決してならないということで、十分経費はカバーできるものというふうに考えております。
○議長(鈴木正明君) 川井健司君。
◆28番(川井健司君) 人件費を負担している施設というのがどこかという質疑にご返事がありませんので、3問目であわせていただきたいと思います。それと、ただいま仕様書というお話が出ておりますけども、仕様書を提出している施設というのはどの施設か、お示しをいただきたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) 仕様書につきましては、これ、すべて仕様書を示していただきまして、それに基づいていろいろ審査等もやっておるわけでございまして、今度は当然、協定を結ぶことになれば、その仕様書に基づいて、その仕様書を含んだ形の協定をやっていくということでございます。基本的にすべての施設において仕様書をもとに協定を結んでいくというふうに考えております。
 あと、人件費がかかっている施設はどれかということでございますが、オーシャンパークと地域資源総合管理施設と福祉作業所でございます。以上です。
○議長(鈴木正明君) ほかに質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議案第58号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第58号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ討論を終結いたします。
 これより議案第58号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立多数であります。よって、議案第58号は原案のとおり可決することに決しました。

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○議長(鈴木正明君) 日程第56、議案第59号 平成17年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議案第59号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第59号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ討論を終結いたします。
 これより議案第59号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立多数であります。よって、議案第59号は原案のとおり可決することに決しました。

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○議長(鈴木正明君) 日程第57、議案第60号 平成17年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第4号)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議案第60号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第60号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ討論を終結いたします。
 これより議案第60号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立全員であります。よって、議案第60号は原案のとおり可決することに決しました。

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○議長(鈴木正明君) 日程第58、議案第61号 平成17年度鴨川市水道事業会計補正予算(第4号)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議案第61号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第61号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ討論を終結いたします。
 これより議案第61号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立全員であります。よって、議案第61号は原案のとおり可決することに決しました。

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○議長(鈴木正明君) 日程第59、議案第62号 平成17年度鴨川市病院事業会計補正予算(第2号)を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議案第62号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第62号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ討論を終結いたします。
 これより議案第62号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立全員であります。よって、議案第62号は原案のとおり可決することに決しました。

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△議案に対する質疑・常任委員会付託

○議長(鈴木正明君) 日程第60、議案第63号 平成18年度鴨川市一般会計予算を議題として、質疑に入ります。
 本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。須田厚君。
◆8番(須田厚君) 議案第63号 平成18年度鴨川市一般会計予算書の69ページ、民生費、工事請負費、地域子育て支援センター改修工事費 3,250万円、同事業公有財産購入費 3,000万円について、関連がございますので、あわせて伺います。
 なお、当議案に対する質疑は3点ございますので、続けてお伺いいたします。
 1点目に、子育て支援センター専用の施設を新たに取得整備し、業務内容を充実させ、一層の機能強化を図ることにより、子育て家庭を支援する事業だと伺いましたが、今の少子化時代には、子供を産み育てやすい環境をつくることが最も大事だと思います。私も多くの子育て中のお母さん方からご意見やご要望をいただいておりますので、まず初めに、当該事業の概要と、事業開設時期について伺います。
 2点目に、予算概要説明資料2の17ページ、農林水産業、ふるさと回帰支援センター新規就農等支援事業 167万 8,000円について伺います。この事業はインターネットを活用した就農相談窓口の設置や、非農家の新規就農を図る事業だと伺っておりますが、具体的に空き家対策や農家の高齢化と労働力不足に対して、ホームページによる情報提供などを含めて、どのようなプログラムを計画されているのか伺います。
 3点目に、予算書の41ページ、交通安全防犯対策費、臨時職員賃金 309万 6,000円について伺います。この予算は、仮称生活安全対策室を設置し、防犯、その他市民の生活安全に関する対応を図るための職員配置に係る費用であると伺っておりますが、職員の職務範囲と、どのような経験を保持している方を採用されるのか伺います。
○議長(鈴木正明君) 第1点目は、市民福祉部長、満田稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) 子育て支援センターの施設整備の事業の概要と、事業の開設の時期につきましてのご質問にお答え申し上げます。公有財産の取得につきましては、主要地方道千葉鴨川線沿いの西条地区八色地内にあります千葉県土地改良事業団体連合会安房支庁の跡地、台帳面積 2,006.61平米でございますけれども、この土地を取得いたしまして、ここに建っております旧安房支庁事務所を改修いたしまして、子育て支援センター専用の施設を整備するものでございます。昨日の齋藤議員への答弁と重複する部分もございますが、ご容赦いただきまして、事業内容につきまして若干ご説明をさせていただきます。
 新しい施設では、育児不安についての電話子育て相談など、相談機能をさらに充実させるとともに、市内の乳幼児や小学生を子育て中の親等を会員といたしました子育てサークルの育成や支援、そして育児ボランティアの育成といたしまして、地域の住民による主体的な子育て支援事業としての保育園の送迎や育児預かり等の総合援助活動の体制づくりや運営、そして子育て情報紙の発行などの新規事業の実施等、子育て支援センターの機能のより一層の充実強化を図ってまいります。
 施設の内容といたしましては、育児講演会や講習会にも利用可能な、子供たちが動き回って遊べる広いホールや、乳児、幼児にそれぞれ別々のプレイルーム、お母さんたちのサークル活動にも利用できる部屋や図書室、そして屋外にテラスつきの広場などを予定しております。
 開設の時期につきましては、新年度になりましてから、まず土地の取得をいたしまして、その後、設計、改修工事となりますので、それなりに期間を要するわけでございますけれども、なるべく早い時期の開設を目指しまして、秋には新しい施設で事業実施をしたいと考えております。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 2点目、建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) 2点目のふるさと回帰支援センター新規就農等支援事業についてお答えをさせていただきたいと存じます。あわせて、田舎暮らしの支援、さらには、それを超えて定住化というものも実施させていただきたいというふうに思っているところでございます。若干説明させていただきたいなというふうに思いますけど、内閣府が先月に都市と農村漁村の共生に関する世論調査というのを実施しました。各種世論調査はいろいろ新聞等で発表されているというふうに思いますけど、その世論調査の中で、都市住民で週末の田舎暮らしを望むという人は37.6%でございます。また、20.6%が田舎での定住を希望していると。定住に対して何を望んでいるかという答えで、医療機関の整備が1番でございます。安価な家屋・土地が2番目でございます。3番目としましては、必要な情報の入手と。これらが田舎暮らし、あるいは定年帰農と、こういうことの大きな要望であるわけでございます。
 ご案内のとおり、鴨川市は自然が豊かで、温暖な気候でもあるわけでございますし、都市と非常に近いと。こちらに定住しても、お子さん、ご両親もいらっしゃるでしょうし、そういう近距離にあるということ。さらには、鴨川市はご案内のとおり、今までも都市と農村の交流については積極的に進めさせていただいたところでございまして、大きく好評もいただいているところでございまして、それなりの取り組みに対する評価もいただいているだろうというふうに思っております。何よりも、先ほどのアンケートの1番にございましたように、医療機関が非常に整備されていると。こういうことの各種条件が一番整っているだろうと。こういうことからしまして、平成18年度予算、ふるさと回帰支援センター、あるいは新規就農支援、さらには田舎暮らしというものを積極的に打ち出していきたいなというふうに考えているところでございます。
 具体的に何をしていくかということになるわけでございますけど、まず、18年度、プログラムのメイン、ホームページの立ち上げについては、一般的なものはいろいろ宣伝あるわけでございますけど、特色としましては、不動産業者との連携による情報の提供だというふうに思っております。先ほどもご紹介しましたけど、安価な土地、安価な家屋というのが田舎暮らしというんですか、こちらの方の就農というものの大きな条件になっているわけでございまして、都会の方がホームページなどを見て、個々の物件じゃなくて、鴨川市の不動産業者の皆さんが持っている総合的な情報が一括して検索できると。さらにはそこから、それぞれの不動産会社のところにアクセスができると、このようなことを考えて、そういう不動産情報というものを構築をしていきたいということで、既に不動産業者の皆さん方にお集まりをいただきまして、その辺の話し合いも進めさせていただいているところでございます。
 もう一つは、こちらに来て何をすべきかという部分があるわけでございます。先ほど議員の方から、高齢化、労働者不足というようなお話があったわけでございますけど、JAと連携を保ちながら、農家側から、おれはこういう仕事を手伝ってほしい、あるいはこういう仕事が提供できると、このような情報を集めるということを基本としているところでございまして、勝手な名称でございますけど、農業版ハローワークというものを立ち上げていきたいというふうに思っているところでございます。以上です。
○議長(鈴木正明君) 3点目、総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) 3点目につきましてお答え申し上げます。まず、生活安全対策室の職員の職務範囲ということでございますが、一言で申し上げれば、防犯、交通、その他市民の安全対策ということでございますけども、もう少し具体的に申し上げますと、これらに係る計画や調整に関すること、あるいはまた、そういった関係機関との連絡調整に関すること、それから、市民の皆さんの安全に配慮した生活環境の整備及び促進に関すること、さらには、地域防災計画等を含む防災対策に関することも職務に含まれてまいります。それから、先ほど議案の方でありました国民保護法制に関する総合調整に関すること、ここら辺も守備範囲の中に考えているところでございます。
 どのような経験を持っている方を採用されるのかということでございますけども、千葉県警の幹部を歴任されたOBの方でございまして、警察のいろんな部署を回られまして、警察全般、非常に経験豊富な方と聞いております。中でも刑事畑が長いということも伺っております。
 それから、どこにその部署を設置するかということですけども、これは消防防災課の中に特命室として設けるということを考えております。そして、その職員の人数でございますが、正職員4人と、そのOBの方、嘱託という形でございますけども、1人ということで、総勢5人というふうに考えております。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) 次に、既存の親子ふれあいルームの今後の活用方法や子育て支援センターの利用料金も含めました利用条件、そして利用者からの遊具や施設の管理、事業運営に関する提案が既にあったと思いますので、その提案に対して、新子育て支援センター運営の中にどのように生かしていくお考えなのか伺います。
 次に、ふるさと回帰支援センターの立ち上げ時にも幾つかの質疑を行った経緯がございますが、活動実績と運営状況、会員数や会費を含めた新年度の予定活動計画等について伺います。
 次に、職員の人数と配置場所については、ただいまのご答弁でございましたので、前の議会でも申し上げましたけども、防犯対策の窓口がこの対策室を設置することにより一本化され、市民からの相談などにも庁内一体的に対応することが今度はできるようになるのか伺います。
○議長(鈴木正明君) それでは、1番から、市民福祉部長、満田稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) 既存の親子ふれあいルームの活用や利用料金、あるいは遊具や施設等の運営に関しましてのご質問にお答えさせていただきます。現在実施中の子育て支援センター親子ふれあいルームにつきましては、現在、福祉センターの2階を間借りして実施いたしておりますけれども、新しい施設ができましたら、すべて引っ越しをするわけでございます。部屋は福祉センターにお返しするということになりますけれども、この部屋は今後、各種のボランティア団体等の利用とか、あるいは機能訓練等の保健活動の介護予防拠点の施設としても利用していきたいというふうに考えております。
 利用料金につきましては、対象となる利用者は就学前のお子さんと、その保護者の方となりますけれども、通常の施設利用や子育てサークルの活動による施設内の部屋利用などのほかにも、さまざまな利用形態が考えられますので、今後これは検討していきたいというふうに考えております。
 また、利用者の皆様からの遊具や事業運営の提案等につきましては、現在、親子ふれあいルームを実施中でありますので、ここをご利用の皆様や子育て中のお母様方からご意見等伺ってまいりたいと考えておりますし、開設に合わせまして遊具等を整備させていただく予定でございます。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 2点目につきましては、建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) 鴨川市ふるさと回帰支援センターの活動の実績と運営状況、あるいはその会員数ということのお尋ねでございます。お答えさせていただきたいと存じます。鴨川市ふるさと回帰支援センターの昨年度の活動の状況でございますけど、まず4月に入りまして、都市と農村の共生、滞留という副大臣のプロジェクトチームが政府であるわけでございます。その副大臣の皆さんが、鴨川で大山千枚田にいらっしゃいまして田植え体験をすると、あるいは中山間の皆様方といろいろ農業の悩みについて語り合うと、こういうことについても主体的に取り組まさせていただいたと。9月に入りまして、東京でふるさと回帰フェアというのがあったわけでございますけど、そのところに参加をさせていただきまして、鴨川の地元の産物の販売をすると同時に、鴨川市のPRをさせていただいたと。11月になりまして、これも東京でございますけど、ふるさと暮らしの情報センターというものがあるわけでございますけど、ここで鴨川のPRということでセミナーを開催させていただいて、地元から、そこには不動産業者も実は参加をさせていただいたところでございますし、メンバー15人ほど参加させていただいたと。ことし1月に入りまして、これは千葉市で開催されました食料・農業・環境を考えるシンポジウムに鴨川市から20名ほど参加をさせていただいたところでございます。
 会員でございますけど、鴨川市、今、9団体と賛助会員2団体の11団体で構成されておるわけでございまして、1団体3万円の負担金をお願いをいたしておりまして、市はそれに対します補助金として10万円を交付をさせていただいているところでございまして、年間活動費は34万であるわけでございます。
 今後の活動ということであるわけでございますけど、本市のPR、あるいは関係者の意識向上の醸成を目指して、関連のイベント、先ほど申し上げましたように、いろいろ関連イベントございます。それにも積極的に参加する必要があるし、参加していかなければならないというふうに思っております。また、東京銀座でのふるさと暮らし情報センター、ここで先ほど申し上げましたように、いろんな情報をここでも発信していく必要があるということであるわけでございまして、これは年4回行っているところでございますので、それに参加をさせていただくと。それから、先ほど11団体と申し上げましたけど、幅広い支援が、協力が必要であるというふうに思っているところでございまして、その協力者、会員の拡大と申しますか、そういうことを行うと同時に、メーンであるホームページというものを充実していきたいと、このように考えているところでございます。以上です。
○議長(鈴木正明君) 3点目、総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。この対策費を設置することによりまして庁内一体的に対応することができるかどうかということですけれども、基本的には一体的に運用してまいりたいと思いますけれども、市民相談室もございます。それと、もう一つは、今、申し上げましたように、生活安全対策室を消防防災課に設置するということでございます。市民の皆様方が市民相談窓口に来たときに、どこからが防犯なのかということもなかなか、話聞いてみなけりゃわからない面もあるわけでございますので、当面は市民相談室と新しい対策室と緊密な連絡をとって、市民相談室の方から要請があれば、すぐそちらに駆けつけられるような形で、一体的に、そういう形での緊密な連携のもとに運用していきたいというふうに考えております。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) 子育て支援に関する事業を整備し、新たな支援体制を整えるというお考えは私も同感でありますが、施設内整備といたしまして、コピー機や、今は必需品でございますパソコンなどの機器の設置、安全で清潔な遊具の設備を行い、その活用方法に余り制限を加えないで利用してもらえるようにすることが大事だと思います。また、現在活動している子育て支援サークルの方々からも要望書が提出されていると思いますが、今後の機器整備や利用条件、センター運営等含めて、よく利用者の方々と相談しながら、お話を伺っていただきながら、よりよくこの事業を進めていっていただきたいと思います。よい事業を始めても、その仕事に携わる人に思いや心がなければ本来の事業目的を達成することはできませんので、その点、どのようにお考えなのか伺います。
 次に、地域の持つ特性を新しいIT技術を有効活用することにより、市内外、特に市外の方々からのニーズに合ったシステムを積極的に導入されるということであり、小さい事業としてのスタートでございますが、すばらしいアイデアの実践だと思います。そこで今後は、鴨川に移り住んでみたいなという方々のためにも、地域の歴史を含めた風俗や伝統、習慣、隣組の仕組みや近所つき合いなどの方法に関する情報提供も双方向でコミュニケーションを常時図るようにできるようにしていくことが大事だと思いますので、今後は活動メニューの中に含めていく考えはあるのか伺います。
 最後になりますけども、今まで市民から安全、防災対策の強化を求める声が多かったわけでございますが、その声に真摯にこたえられた本事業であり、今後の活動に期待したいと思います。しかしながら、最近は経済事件の巧妙化や、つきまとい行為等、警察が事件として動かない、すれすれの事案による相談も多くなっておりますので、そういった事案などにも本対策室の職員は今までとは違って、事業によっては相手方に直接連絡するなど、一歩踏み出した対応が求められておりますので、そういった市民ニーズに積極的に対応していくことができるのかどうか伺います。
 また、新年度より防犯対策室が設置されるわけでございますから、市民に対して利用を働きかけるなど、PRを積極的に行っていただきたいと思います。今後はどのような方法で市民向けに周知を図っていくお考えなのか伺います。
○議長(鈴木正明君) 第1点目、市民福祉部長、満田稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) 事務機器等の整備とサークル支援のご質問につきましてお答え申し上げます。ご指摘いただきましたように、コピー機やパソコン、プリンター等は事業実施の事務上からも必要なものと考えてございまして、事務室内に整備を予定いたしております。このことにつきましては、支援センター事業の1つとして、子育てサークルの育成支援がございますけれども、例えば、これらのサークルの自主企画による学習会のテキストや講習会の案内等、作成の支援といたしましてもサークルの皆さん方にも利用してもらいたいと考えておりまして、一定のルールづくりは、これは必要かとは思いますけども、お気軽に利用していただけるように考えておるところでございます。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 2点目、建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) それでは、田舎暮らしをする上で、地域の歴史を含めた風俗や伝統、習慣、隣組の仕組み、近所つき合いと、こういうことについて取り組んだらどうかと、こういうご提案であるわけでございまして、まさにそのとおりだろうというふうに思っておりまして、都会の方が田舎に溶け込むかどうかの、まさにかぎであるというふうに思っておりまして、時期を見て、18年度中には、それらを開催をしたいというふうに考えておるところでございまして、インターネットを利用しての呼びかけ、あるいは市の広報紙等を活用しての呼びかけをさせていただきたいというふうに思っておるところでございますけど、実は、棚田オーナー制度もまさにそういう取り組みの一環でもあるわけでございまして、都市の住民の方々とこちらの農家の方々が触れ合い、その中から田舎情報というのを吸収していく、こういうこともあるわけでございますし、その実績として、ふるさと回帰支援センターが主催して里山帰農塾というものを実は開催した経過もあるわけでございまして、鴨川に移り住んだ方々を講師としてお迎えをしまして、田舎暮らしの成功の秘訣、あるいは帰農と、農業についての時代と、地元とどう関係を結んでいくかということの講演もさせていただいているところでございます。そういうことも含めて、そういう情報の提供、あるいは講演会の開催、インターネットでの情報の提供、こういうことについて積極的に取り組まさせていただきたいというふうに思っております。以上です。
○議長(鈴木正明君) 3点目、総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) 一歩踏み出した対応ができるのかということでございますけども、どこまで踏み込むかという細かい具体的なことにつきましては、まだ細部につきまして調整といいますか、協議が終わっておりませんけども、いずれにいたしましても、せっかく専門家の方をお招きして、そういう組織を設置するわけですので、専門家のノウハウを十分発揮していただきまして、市民の皆さんの立場に立った形での運営をしてまいりたいというふうに考えておりますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。なかなかこういう点につきましては、ケース・バイ・ケースでいろんな難しい面もございますので、しかしながら、そういったことで進めさせていただきます。
 それから、PR方法でございますが、もちろん広報かもがわですとかホームページ等々使いまして、積極的にこういうものがありますよということはPRさせていただきたいと思いますし、また市民相談室の方からも連携をとりながらPRをしていただきたいというふうにも考えております。以上です。
○議長(鈴木正明君) 次に、滝口久夫君に発言を許します。
◆11番(滝口久夫君) 私は2点について一括して質問をいたします。まず1点目は、40ページの総務管理費、19節の負担金補助金及び交付金、太海多目的公益用地路線バス運行補助金 147万 4,000円についてお伺いをいたします。1点目として補助金の趣旨、2点目が、お伺いする部分としては、業者との契約の内容ですね、そして、少し趣旨が外れるかと思いますが、城西大学の、城西大学ばかりじゃないんですが、早稲田もそうなんですが、特に城西大学の観光学部の入学のための応募、定員がいっぱいになったのかどうか、もしおわかりであったら、お答えをお願いしたいと思っております。お願いします。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。まず、この補助金ですね、城西大学観光学部へのバスの運行の補助金の趣旨ということでございますけども、これは、ごらんのように、ああいうロケーションでございますので、真っ直ぐ駅前というわけではございません。当然そこまでの交通の手段が確保されなきゃいけないということは、誘致する以上、市の方としてもそれなりに力を入れなきゃいけないということでございまして、学生の皆さん、あるいは教職員の皆様の交通の手段、足を確保するということでございます。これは、ただ単に大学関係者だけじゃなくて、大学の知的な資産を活用させていただいて、いろんな講座とかセミナーとか開催をされることが予定されておりまして、市民の皆さん方がそういう機会を利用するときにも十分利用していただきたいということの意味も含めて考えております。
 なお、また、仮称合併記念公園につきましても、完成のあかつきには当然、そこを利用される方もいらっしゃると思うわけでございますので、そういった方の足としてもぜひご活用していただきたいという趣旨で、市としても応分の援助をしていきたいということでございます。ただ、 147万 4,000円とありますけども、これがこのまま出るということじゃございませんで、あくまでも赤字が出た場合の補てんということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。決してただということではございませんで、一番奥まで、観光学部まで行った場合、片道 250円ということで、それなりの料金はいただくという前提でございます。
 それから、応募状況ということでございますが、実は3月15日に最終の一般入試が残っておりますし、また、3月4日に入試が行われて、その結果をまだ伺っておりません。そうした中で、現段階ではおおむね 100人ぐらいじゃなかろうかなということは伺っております。しかしながら、最終的な結果が出てないという状況のようでございます。以上です。
○議長(鈴木正明君) 滝口久夫君。
◆11番(滝口久夫君) この赤字補てんということなんですが、やはり採算ベースというのが業者との契約の中で話し合われているんだろうと思うんですね。その辺について詳しくお願いいたします。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) この採算ラインというのは、1便当たり平均9人ということが採算ラインのようでございます。
○議長(鈴木正明君) 滝口久夫君。
◆11番(滝口久夫君) 9人という採算ベースということですと、1日 125〜 126人ということになりますよね。金額的にも、年間 365日という計算でありますと、約 1,000万ぐらいと。 250日ぐらいですと 940万ぐらいということなんですね。この見通しとして、動いてみないとわかりませんけど、この補助金の支出というのはどういうふうに考えてますか。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) この見通しということですけども、当初は、要するに1学年の方しか入学されないわけでございますので、初年度は厳しい面もあるかなと思いますけども、2年目、3年目、4年目と学生数がだんだんふえてまいりまして、軌道に乗った場合は、相当状況も改善されてくるんじゃないかなというふうには考えております。以上です。
○議長(鈴木正明君) 滝口議員、ちょっと発言の仕方が、本来、先ほどの議員みたいに最初に1、2、3と質問をすればよかったんですけども……。
◆11番(滝口久夫君) だから、今度、2点目をお願いしたいということに入ります。
○議長(鈴木正明君) 本来はそういうやり方じゃなくてね、第1回目の質問のときに1、2、3というのを続けてやっちゃうというのが本来の質問なんですよ。ですけども、ぷつぷつ切っていっちゃったから、もうこれで同一議題について3問終わっちゃったんですよ。
◆11番(滝口久夫君) 2点て言ったんじゃないですか、一括して私は。2点についてお願いしますと言ったんじゃないですか。
○議長(鈴木正明君) じゃあ、ちょっと、最後に回させていただきますので。
 次に、平松健治君の発言を……。
◆11番(滝口久夫君) えっ、ちょっとおかしいんじゃないですか。2点て言ったじゃないですか、一括して。そのくらい融通きかせてくださいよ。
○議長(鈴木正明君) じゃあ、もう一点、発言を許します。
◆11番(滝口久夫君) 2点目のことでございますが、 124ページですね、教育費の19節の負担金、補助金及び交付金、生徒通学費補助金ですね、 1,284万 6,000円についてお伺いをいたします。この生徒通学の補助金について、私は、ダブると思いますが、昨年の17年度の6月の定例会の一般質問の中でお伺いをしております。また、これ、年度変わりましたから、江見中学校の自己負担、約45名と言われておりますが、この内容ですね、補助金の内容、そして人数ですね、この辺についてお伺いをいたします。
 そして、今、私ども旧天津小湊町では、小湊中学の生徒の通学費、これは全額無料になってるんですね。これについて、今、父兄の方々から、何か1年限りというようなことを聞いているがということをしきりに我々は質問を受けるわけですが、それについて市長の考え方を少しお伺いしたいと思っておりますので、まず、補助金の内容、お願いします。
                (35番 稲村庫男君退場)
○議長(鈴木正明君) 教育次長、野田純君。
◎教育次長(野田純君) それでは、お答えさせていただきます。遠距離通学費の補助金でございますけれども、18年度予算、 1,284万 6,000円の内訳でございますが、これは江見中だけではございません。もし江見中だけで申し上げるならば、自己負担 3,000円、これが45名、総額 431万 1,450円というふうな見込みで補助金を考えております。それから、その他の補助金、江見中学校におきましても、旧鴨川地区におきましては自転車通学等の子供たちにも補助金を出しておりまして、3キロメートルを超える生徒につきまして、年額 4,000円から 9,000円の補助を出しているわけでございます。江見中学区につきましては、その他の補助は52名で44万 2,500円という形になっております。補助金合計額は約 470万というふうな、江見中学校につきましては、そのような予算配分になっております。
 それから、安房東中学校、小湊中学区からの生徒の補助金、これにつきましては、定期乗車券購入代の実費の全額を補助するというふうな形で、平成18年度もそのまま補助する予算になっております。安房東中学校のバス、JR等の補助金の総額が 537万 7,390円と、そういうふうな予算で積み立てております。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 滝口久夫君。
◆11番(滝口久夫君) この江見中学の自己負担、約 3,000円というのは、18年度の当初予算には組み込まれていないということでありますね。私は昨年の6月の定例会の中で同じような質問をして、地方自治法第10条に、住民は法律の定めるところにより、地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有するということで私は論戦を張って、そして子育て支援、また義務教育ということで質疑をした中で、当時、教育長は、これ、議事録そのまま読みます。「早急に解消する方向でもって検討していかなければならないものと、このように私ども認識をしておるところでございます」と。私も、6月の議会でございますから、その年度は私は無理だと思いますね。しかし、早急に解消する方向でということでございますので、次年度には当然計上されるという、全額、江見中学の子供たちは通学費は無料で、自己負担がなく行けると、こういう、本来、子育て支援、義務教育ということで、私は図っていかなければいけないと思っておりますね。そして、私はこれはもう2年にまたがっているわけです。18年度にも自己負担を強いているわけですから。入学した子供が卒業してしまうんですね。19年度はわかりませんが、この補正にこれを計上する意思があるかないか。また、ほかの補助金について、どういうふうにお考えになっているのか。江見中学じゃなくても、小湊の中学、それから、清澄ですか、通学している子供たちの補助、こういうことについて、私は市長の答弁をお願いしたいと思っております。
○議長(鈴木正明君) 教育次長、野田純君。
◎教育次長(野田純君) 確かに同じ市の中で2つの補助金の支給、差異があるわけでございますけれども、これは合併前に小湊中学校、天津中学校の統合が決まっておりまして、そのときの条件が通学費自己負担なしというふうな経過で天津議会の方でも答弁がなされているかというふうに思います。合併の調整の中で、旧鴨川市におきましても親の負担を軽減しようということで、それまで17年間変わらずいた自己負担額 4,680円を 3,000円ということで減額したわけでございます。今後でございますけれども、この前の一般質問の中でも教育長の答弁がございましたけれども、学校適正配置計画というものが18年度中に策定される予定になっております。その中でその方向性を定めた上で、統合小学校、あるいは統合中学校、設置した折には、差異が生じないよう、全市的に鴨川市遠距離通学費補助金支給規則を改正いたしまして、通学費の保護者負担を全市的になくす方向で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) ただいま教育次長の方からるるお話があったわけでございまして、まさにそのとおりであります。安房東中学校への通学費については、これは何ら変更はございません。
 それと、第1問でございました多目的公益用地内におきますバスの運行でございますけれども、これは城西大学だけではなくて、早稲田大学の関係者からも強い要望もございます。さらにまた安房ラーニングセンターや、あるいはまた早稲田大学のセミナーハウスを中心にして、さまざまなイベントが開催をされておるわけでございまして、そういう中で、利用者の方から、ぜひひとつバスの運行を早めてほしいと、こういうような要望も私どもの方に出されておるわけでございまして、そういう中で、新学部開設と同時に、通学の便、あるいはまた利用者の便に供しようと、こういうことでバスの運行をお願いをいたしておるわけでございます。そしてまた、総務部長からもお話がございましたように、このバスの運行、乗車の皆さん方にそれぞれの料金をいただくわけでございます。そして、バス会社の方としては、初年度赤字になる傾向がちょっと強いと。そういう中において、市の方でも若干見ていただけないだろうかと、こういうような話もあったわけでございまして、そういう中で先ほど、1便平均9人で大体ツーペイできるわけでございますけれども、それがかなわないと若干の赤字が出ると、こういうようなことでございまして、おおよそ見込まれた額が 145万と、こういうことに相なっておるわけでございまして、できるだけバスの利用を促進をさせながら、一般の人たちが共用するバスでありますから、学生さんだけではないわけでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。
○議長(鈴木正明君) 滝口久夫君。
◆11番(滝口久夫君) 最後の質問になりますが、私は、今、城西大学の話が出ましたが、優先順位が違うと思うんですね。たかがと言っては何ですが、江見中学の自己負担というのは年間約 150万ですね。そして城西の補助金も約 150万。同じような額なんですが、子育て支援、そして義務教育ということで、私はぜひこれは、負担をしているのは江見中学だけなんですね。ほかは負担してないんですよね。我々議員も、合併して、年収 300万が、我々 600万になったんですよ。合併して同じになったんですよ。これが違ってたら、とても合併はできませんよ。そういう中で、我々だけお手盛りという形じゃない。合併すれば、自治法でもうたってあるんですから、これは自己負担なくすべきだという方向で早く進むべきじゃないですか。もう2年かかっているわけですから。いいですか。明確な答弁をお願いします。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) それは、先ほど次長の方からお話がございましたように、安房東中学校へ統合したと、そういう条件の中で通学費は無料と、こういうことに相なったわけでございまして、私どもは最初から江見中学校の場合につきましては、それなりの通学費を負担をしていると、こういうことで、確かに1市1制度というのがいいわけでございますけれども、そのプロセスが若干相違があるわけでございますので、いずれ中学校の統合の問題が出てきますれば、その問題についての通学費の無料化の問題も当然上がってくるであろうと、こういうふうに思っておるところでございまして、先ほど次長が答弁をしたことと重複いたしますけれども、ご理解をいただきたいと存じております。
○議長(鈴木正明君) 10分間休憩いたします。

                  午後2時03分 休憩

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                  午後2時14分 開議

○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、平松健治君に発言を許します。
◆3番(平松健治君) まず、1点目、歳出の款2総務費、項4の選挙費についてお伺いをいたします。議案書の54ページの目8の市会議員選挙費のうちの節8の選挙運動用自動車運転手報償金 245万 7,000円に始まりまして、節11の燃料費 154万 4,000円、同じく節11の印刷製本費 1,237万 4,000円、節12の郵便料 423万円、節14の自動車借上料 326万 3,000円までについては、5月に予定されています市会議員選挙における運動費の公費負担に関する条例に基づく予算計上だと認識しておるわけでございますが、お聞きするところによりますと、天津小湊町では、制度上、そういうものができてないということで、この公費負担の条例について、そういうことであれば、予算執行の所轄より改めて条例に対する認識と理解を深めていただくために、旧天津小湊地区の市民を中心に、条例の内容等を広報等でする必要があるんじゃないかと思いますので、その内容を含めて1点目はお伺いしたいと思います。
 2点目は、1点目の質問と関連しますが、節13の委託料のうちのポスター掲示場設置撤去委託料 737万についてお伺いいたします。内容につきましては、候補者のポスター設置箇所の工事委託料一式だと思うのですが、この発注については、短期間というような特殊な時間的な制約とか、専門性の観点から、こういうものをクリアするということで、地区外の業者に特定されてしまうような傾向があるようですが、当鴨川市においても20年ぐらい同じ業者さんがやられているということをお聞きしております。市長も常々、発注側の意図を保ちつつも、また、その中で透明性と公正な競争の原則の上で、今、何かと言われます地産地消の考え方や、地元利用の推進を常日ごろ、市長おっしゃっているわけですか、とかく業務担当者にしますと、緊急性の認識が高いがゆえに、大手企業、地区外企業への発注になりがちのような気がいたします。市民の見る目は、例え小さなことであっても、すべて鴨川市に関することは、本多市長、何だということになってしまうのでありますので、余分な進言ですが、担当者含めて、この辺の所轄のお考えをお伺いしたいと思います。以上2点でございます。
○議長(鈴木正明君) 選挙管理委員会事務局長、忍足仁一君。
◎選挙管理委員会事務局長(忍足仁一君) まず1点目の公費負担についてお答え申し上げます。鴨川市議会議員及び鴨川市長の選挙運動の公費負担に関する条例についてご説明申し上げます。平成4年12月に公職選挙法の一部を改正する法律が成立をいたしました。公職選挙法では、金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として選挙公営制度を採用しており、漸次、その拡充、合理化が進められ、実施されているところでございます。選挙公営とは、国または地方公共団体がその費用を負担して候補者の選挙運動を行い、もしくは選挙を行うに当たり便宜を供与し、または候補者選挙運動の費用を負担する制度でございます。
 本市におきましては、旧鴨川市の平成5年12月定例会において鴨川市議会議員及び鴨川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例が制定された経緯がございます。平成17年2月11日合併後、新鴨川市においても同様に制定されておるところでございます。
 それでは、公費負担の内容についてご説明いたします。5つの項目がございまして、まず1つ目は、選挙運動用自動車の運転手の報償費ですが、1日1万 1,700円で運動期間の7日分を加えますと8万 1,900円となります。2つ目は、選挙運動用の自動車燃料費で、1日 7,350円で、7日分を加えますと5万 1,450円でございます。3つ目は、選挙運動用の自動車借上料で、1日1万 5,300円で、7日分を加えますと10万 7,100円でございます。4つ目は、選挙運動用のポスター作成費として1人当たりの限度額が39万 7,290円でございます。最後の5つ目は、選挙運動用の通常はがきの郵送料で、1人 2,000枚でございますので、1通50円ですので10万円となります。以上申し上げました5項目の合計で、1人当たりの限度額は73万 7,740円が公費負担となっております。
 なお、公費負担の予算総額は 2,213万 2,200円でございます。以上でございます。
 続きまして、次の質問のポスター掲示場の設置関連についてご説明いたします。ポスター掲示場の設置につきましては、以前はその業務の特殊性、時間的制約の観点から、地元には対応できる業者がなく、市外の業者での競争でしたが、平成16年3月の鴨川市議会議員選挙から、市内の業者からも見積もり合わせに参加していただいておるところでございます。ポスター掲示場の区画数の確定につきましては、立候補予定者説明会の出席状況に応じて判断するため、見積もり発注から提出期限までの時間が短く、業者に緊急性を強いることになりますが、今後、市内業者で対応できるものであれば、ぜひお願いしたいと考えております。
 なお、ポスター掲示場の看板並びに設置撤去の箇所数ですが、 190カ所でございます。今回の予算では30区画を見込み、総予算額 737万円を計上させていただいたところでございます。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 平松健治君。
◆3番(平松健治君) ありがとうございました。今、選挙活動の市の公費助成について質問させていただいたわけですが、これまで合併ということで、この条例を初め、各種条例が合併という特殊性の中で大量生産されている嫌いがあるわけですね。これら適宜、必要に応じて広報等によりまして市民の皆様にご周知と理解をいただくよう市長にお願いしたいと思いまして、ご質問を終わります。
○議長(鈴木正明君) 次に、尾形喜啓君に発言を許します。
◆10番(尾形喜啓君) 3点お伺いをいたします。まず議案書の12ページでございますが、市税関係の滞納繰越分、この実態と対策についてお伺いしたいと思います。関係者、休みも返上して努力しておられるということは聞いたことありますけれども、その辺の効果が果たして上がっておられるのか。今、厳しい状況の中ではなかなか難しいよというお話なのか、その辺、1点目、お聞きをいたします。
 それから、2点目は90ページでございますけれども、農産関係のところです。まず、中山間地域等の直接支払制度の金額でございますが、昨年度から大分下がっているように見ております。この辺の原因その他、何か理由がありましたら。
 それから、もう一点ですが、さわやか畜産総合展開事業の補助金ですが、これは事業が終わったということも多分あるだろうとは思いますけれども、これを削ってしまった理由を2点目としてお聞きをしておきます。
 それから、3点目でございますけれども、これからの鴨川の農業のあり方ということでございますけれども、昨年、新しい基本法ができまして、政府の方でいろいろ政策を矢継ぎ早に出しております。それにのっとってこれからの鴨川農政やっていかなきゃいけないだろうなと思いますけれども、この予算書を見てみた感じでは余り新しい政策に対応した予算づけがしてないというふうに見ました。その辺の説明をお願いしたいと思います。以上3点お願いします。
○議長(鈴木正明君) それでは、1については、総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) それでは、税の滞納繰り越しの実態につきましてお答え申し上げます。税の徴収につきましては、議員ご指摘のように大変厳しい状況が続いておるわけでございまして、まず、平成16年度の決算ベースにおきまして、新鴨川市の市税全体の収入未済額は5億 2,586万円でございまして、平成15年度決算ベース、これは旧天津小湊町も含むわけですけども、両市町含むわけですけども、5億 6,845万円と比較いたしまして、額としては 4,264万 9,000円の減となりまして、率といたしまして 7.5%の減となっておるところでございます。加えまして市税全体の徴収率を見ますと、両市町加えた平成15年度は86.53%であったものが、平成16年度は87.85%となりまして、率にいたしまして1.32%の増となっております。さらに、平成16年度における県内77市町村の中で、本市の徴収率は38位で、中ごろでございまして、県内33市における順位といたしましては13位となっているのが実情でございます。平成17年度におきましても、滞納整理とか、そういった努力はいろいろ行っているわけでございまして、全庁体制による臨戸徴収の年2回実施、あるいは税務課内における徴収、これは6月、9月、12月の年3回実施しております。また、市民生活課との共同徴収の年2回の実施等に加えまして、県の税務職員の本市への派遣をいただきまして、月2回来ていただいて、臨戸徴収や徴収の指導等、お願いして、徴収率の向上に努めているところでございます。
 ちなみに、平成17年度は年度途中でございますけれども、平成18年2月末現在の徴収率は88.9%で、前年同期と比較して 1.85%を上回っている状況でございますので、このペースを崩さないで、さらに徴収率の向上、ひいては滞納額の減少に向けて鋭意努力をしていく考えでございますので、何とぞひとつご理解のほど、お願い申し上げます。
○議長(鈴木正明君) 2と3につきましては、建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) 農業に関しまして3点ほどご質問をちょうだいいたしました。1点目の中山間地域等直接支払交付金の減った理由ということについて、まずお答えをさせていただきたいと存じます。ご案内のとおり、中山間直接支払制度につきましては、12年度より始まって、5年間の時限立法であったわけでございますけど、本市は中山間が多いということもありまして、初年度から積極的に推進方をしてきたわけでございまして、その結果でございますけど、16年度におきましては、集落協定は36集落、面積にしまして 369.9ヘクタール、交付金にしまして 7,370万円であったわけでございます。5年間の時限立法終了後につきましては、各地、中山間地域を持つ自治体等々からも強い要望があったわけでございまして、平成17年度からさらに2期目として、21年まで5年間の継続が図られたことは、議員ご高承のとおりだろうというふうに思っております。第2期目の施策に当たりまして、これは新たにスタートするという観点であるわけでございますけど、17年度から新たにスタートすることにつきまして、いろいろ説明会をさせていただいたわけでございますけど、継続するか、中止するかについては、基本的には各集落の選択であったわけでございます。
 今回、2期目ということで、国の方も従来から若干制度を変えてまいったところでございます。交付単価の問題でございますけど、交付単価8割の取り組みと10割の取り組みと、2つの取り組みということで分類をされたところであるわけでございますけど、8割取り組みというのは、第1期の対策と同じような対策をすれば従来の8割ですよと。10割単価というのは、内容的にはもっと高度な活動をし、その目標の達成数値を示しまして、仮に目標数値が達成できなかった場合は返還をするというような大きなハードルが設けられたところでございます。
 交付金が減った主な理由としましては、先ほど申し上げましたけど、継続集落、あるいは新規募集集落に対しまして集落説明会を開催させていただいたところでございますけど、残念ながら、そのうちの10集落については、これをもってやめたいと、こういうご意向であったわけでございます。
 また、2点目としましては、継続を希望した26集落のうち、従来と同じ活動内容、要するに8割交付というところを選択された集落が大部分の18集落であったわけでございまして、そういうことから、平成16年度に比較しまして 1,300万ほどの交付金の予算計上が減ったと、こういうことだというふうに思っております。
 2点目のさわやか畜産の関係でございますけど、メニューを削った理由ということであるわけでございますけど、若干説明させていただきたいと思いますけど、ご案内のとおり、環境の問題ということが今、非常に大きく言われる中、平成11年に家畜排泄物の適正管理及び利用の促進に関する法律というものが施行されたわけでございまして、その対策は、主な内容として、ふん尿の野積みと素掘りの禁止と、一言で言えばこういうことだろうというふうに思っているわけでございます。もちろん全部が全部、その適用を受けるわけじゃないわけでございますけど、牛にあっては10頭以上とか、豚にあっては 100頭以上とか、鶏にあっては 2,000羽以上とか、こういう農家の方々が適用になるわけでございまして、鴨川市においては81戸、畜産・酪農家の皆さんがいらっしゃるわけでございますけど、その適用を受けるところは58戸でございました。58戸のうち、先ほどお尋ねの県単独事業でございます、さわやか畜産総合展開事業を利用しまして、12戸が事業を適用して、そういう対策をとったわけでございますけど、これら対策をとった58戸のうち54戸は既にいろいろな事業を適用しまして対策済みでございます。差し引きますと4戸が残っていることになるわけでございますけど、今後につきましても、南部家畜保健所や県農林振興センターとも相談をさせていただきながら、早急な対応が図れますように、市としてもよく指導をさせていただきたいと、このように存じているところでございます。
 3点目の新しい施策の対応ということであるわけでございますけど、議員ご案内のとおり、平成11年11月だったですか、新しい農業基本法が策定されまして5年を経過した17年の3月に、新たな食料・農業・農村基本計画というものが策定されたわけでございます。新しい農業基本法というのは、基本的には、今、あらゆる分野で行われております構造改革の農業版でございまして、農業にも構造改革と、こういうことであるわけでございまして、具体的には一律農政からの脱却と、これは国の方針であるわけでございますけど、やる気のある農業者へ施策を集中していくんだと、こういうことが基本的にあるわけでございます。17年に閣議決定されました新しい計画の主な内容といたしましては、品目横断的経営安定対策というのがあるわけでございますけど、所得安定対策と一概に言っているわけでございますけど、今までは品目の価格に対する補償であったものを、農家の所得の補償と、こういうことに切りかえるということでございます。
 また、もう一つは、農地・水・環境保全向上対策と申しまして、中山間地域は中山間直接支払制度というものがあるわけでございますけど、これは平地にも適用できるわけでございまして、地域の皆さんで農地、農道、水、ため池等を含んで、一緒にみんなして保全していくというような対策であるわけでございまして、いずれも平成19年度から施行されるということになっておりまして、鴨川市の新しい5か年計画の中にも盛り込まさせていただいているところでございます。
 予算づけの関係であるわけでございますけど、当然、19年度からということで、今年度予算としてはのってないわけでございますけど、それらの準備と申しますか、対応につきましては、早速にも始める必要があるわけでございまして、農協ともども地域の農家組合の皆様方へ説明会、あるいは担い手の育成という観点からは、やる気のある農業者の掘り起こしというものを当然していかなきゃならないということで、言葉は大げさになりますけど、ローラー作戦をしていきたいと、このように考えているところでございまして、それらの準備につきましては、国の方向、国策に沿った的確な対応をしていかなきゃならないと思っております。以上です。
○議長(鈴木正明君) 尾形喜啓君。
◆10番(尾形喜啓君) 徴税努力につきましては、引き続きお願いをしたいと思います。
 それから、2点目の直接支払制度その他はいろいろお世話になっておりますので、ここまでにしますけれども、3点目のことでございます。今、ご丁寧な回答をいただいたわけでございますけれども、多分、これから、19年度実施とは言いながら、18年度に準備段階としていろいろやらなきゃいけないことが、2週間ぐらい前ですかね、鴨川水田農業推進協議会という名前のもとに各農家に回ってきております。聞くところによると、あの協議会は余りお金がないそうでございますので、どこかで予算づけしないと、その辺の説明が多分、行き届かないだろうなというふうに思っておりますので、特に品目横断的な経営安定化対策につきましては、ことしの夏から受け付けを始めるというようなことも聞いておりますので、早急に説明会その他、行動に移らないといけないだろうとは思っておりますけれども、今のところ、多分、この予算書には予算づけしてないと思います。その辺、これからどうなさるのか。6月の補正ではちょっと遅いかなというふうな気もいたしますけども、その辺の考え方をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) 先ほどの品目横断的経営安定化対策にいたしましても、既にスケジュールが定まっているところでございまして、国の平成19年度予算要求に合わせて、我々としても十分対応していかなきゃならないという状況にあることは承知をいたしておるところでございます。そこの過程で、どのような予算がかかってくるかと、こういうことになるわけでございますけど、基本的には、お金についてはかかってこないと。言うなれば、ジュース代、お茶菓子代という程度だろうというふうに思っておりまして、我々としては、いろいろな資料をつくりながら、農家組合長の皆様方にそれをるる説明をし、ご理解をいただきながら進めさせていただくということであるわけでございまして、予算的な措置については必要ないだろうというふうに思っております。以上です。
○議長(鈴木正明君) 尾形喜啓君。
◆10番(尾形喜啓君) 予算がなくても大丈夫だろうというお話ですので、多分、国の方もまだあやふやなところがあるようですので、その予算の裏づけまで多分、こっちの方までおりてきてないところが多分あるだろうなというふうに思いますので、内容についてはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 それから、今の質問に関連するような内容ですが、これから具体的にどこが主体になって指導していくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。もちろん予算づけがないことですので、なかなか難しいところあると思いますけども、例えば、普通に考えば農業委員会、それから農水の行政の方、それからJA、それから普及センターですかね、この辺が多分、共同体を組んで、指導方針をきちっと出して、どの程度の認定農家を予定していくのか、今のままの認定農業で間に合うのかどうか、そういうこともいろいろ検討していかなきゃいけないんだろうというふうに思います。だから、それが予算づけがなくてやれるかどうかというのは私もちょっと疑問だと思いますけれども、まず、その考え方、どうやって進めていくのか、ちょっとお聞きできたらと思いますが。
○議長(鈴木正明君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) 今後の進め方ということでございますけど、確かに今後の新たな担い手という位置づけが国の方でされているわけでございます。基本的には、表現としては、やる気のある農業者という表現をしているわけでございますけど、具体的には認定農業者であり、営農組合であり、集落営農だ、大きくは3つだろうというふうに思っております。これらをどう育成されていくか、どういう相談組織が、どのようなことによって指導していくかと、こういうことであるわけでございますけど、現在にある段階の組織としては、経営支援センターというのが実は設けさせていただいております。法律によって、認定農業者育成のため、相談のための組織ということで、JAと市と普及センターが主体になって認定農業者のためにいろいろ相談に乗り、あるいは支援し、協力する組織であるわけでございます。今後は、先ほど申し上げました担い手、国が言っている担い手をどう育成していくかについてが問われるわけでございますけど、今の段階では、もちろんJAと市と普及センター、これが中心になって、その辺の担い手に対する育成を図っていく必要があるだろうというふうに思っておりますし、議員がご提言がありました農業委員会とも連携を保ってやっていく必要があるものというふうに思っております。以上です。
○議長(鈴木正明君) 次に、飯田哲夫君に発言を許します。
◆21番(飯田哲夫君) 議案第63号について2点お伺いをいたします。まず1点目は、先ほど須田議員の質問の中で解明されましたけど、子育て支援センターに関しまして、以前、法務局の払い下げのときに、幼児センターにするとか、子育て支援センターか何か、正確に名前覚えてませんが、そういうのに使うんだということで、この議案書で言いますと、債務負担行為として 159ページに計上されていますけど、 4,000万であそこは取得したわけですけども、それについては今後どのように活用する考えであるかをまず1点、お聞きをいたします。
○議長(鈴木正明君) 助役、西宮秀夫君。
◎助役(西宮秀夫君) ちょっと確認をいたしますが、 4,000万、飯田議員のおっしゃっている場所をちょっと特定していただきたいんですが。(「法務局の」と呼ぶ者あり)それについて、私の方から、1点目、お答えをさせていただきます。平成15年当時だったと記憶しておりますけども、当時、財務省関東財務局の方から、旧法務局跡地を鴨川市で取得する意向があるかどうかという打診をいただきました。当時、天津小湊町との合併協議もされておりまして、合併すると、現、この庁舎が狭隘になるだろうというようなこともございました。加えて、当時から子育て支援施設として活用できないかという検討もさせていただいた経緯がございますし、また、市役所周辺、鴨川市のいろいろな施設に連たんしているというようなことから、取得すべきだというようなことで取得をさせていただきました。全部の取得金額が 3,152万 4,096円でございまして、土地が1,236.18平米ございます。平米単価にしますと、平米2万 5,501円、坪8万 4,154円ということで、当時の地価としてはかなり安いだろうというようなことで取得に至ったわけでございます。
 その後、先ほど申しましたように市役所の狭隘になるということが、教育委員会が天津小湊支所に設置するということになりまして、これが解消されておりまして、庁舎の狭隘ということは免れたわけですが、当時お話しいただきましたような子育て支援施設としての検討、さらには議会でもご提言ありました婦人会館等についての設備改修ということも考えてきた経緯がございます。今後、市全体の公共施設の再編ということを今、庁内で議論しておりますので、その結果を見て、この活用を図っていきたいというふうに思っております。現在は公文書の保管庫として活用をさせていただいている状況でございます。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) それでは、もう一点の財政調整基金のことについてお聞きをいたします。議案書でいいますと 143ページ、諸支出金の項目の中に、一般的には財政調整基金を存目計上で、普通は 1,000円ぐらい項目計上して、年度末にいろいろな調整して、残った分についてはそこに積み立てるということでありましょうけども、今回、存目計上の 1,000円すらしてないということについて、はてなと思いましたので、お聞きをいたしたいと思います。
 というのは、いろいろ今までの経過をたどっていきますと、平成17年の補正第4号で、当初は太海多目的公益用地を総務費の方で買う予定であったわけですけども、それが合併特例債を使えるということで、合併特例債の方で、土木費の方で公園費として4億 9,400万ほど、そちらで土地を買えるということになった関係で、総務費の方が4億 4,100万円ほどマイナス計上しました。それで、12月の平成17年度補正の7号で、総務費で財政調整基金に3億 1,500万を積み立てましたよね。ついこの前、12月です。それで今回の、今、可決されました補正の8号、これで財政調整基金に2億 300万何がしかを積んで、今現在、約5億円ほど財政調整基金があるのではないかというふうに思いますけども、これが平成18年の予算では、財政調整基金から4億 9,700万円を取り崩して予算編成をしています。ということは多分、財政調整基金は底をついているんじゃないかなと思いますので、もしその段階で財政調整基金が幾らあるのか明確であれば、お答えをいただきたいと思いますけども。
 なぜ私がこう言うかといいますと、今回、21億円で公園整備をしようということで、これは 109ページにのっていますけども、そのうちの16億 8,550万円は合併特例債を発行して手当てできるということで、これについては支出のうちの、95%市債が出て、そのうちの7割は交付金措置されるということだと思いますけども、いずれにしても3割は返さなきゃいけない額ですよね。今まで太海多目的公益用地を取得するに当たっては、鴨川の顔づくり基金、たしかあのころ3億円ぐらいあったと思うんですけども、そういうのを崩して、毎年約5億円ずつ土地を買って、城西大学等に譲与していかなきゃいけないということで、いろんな金をかき集めて、言葉は正確じゃない、懲罰委員会にかかるといけませんけど、そういうことでいろいろ金を集めて、開発公社から買って、買った土地を譲与していったわけですね。そうしますと、鴨川の駅の周りを整備しようということで、もともとあった顔づくり基金等も、存目計上されているかどうかわかりませんけど、本来であればそういうところに、ことしの予算で言えば、総務費から土地の購入費が、この説明書で見てもわかりますけど、太海多目的公益用地購入費は4億 9,467万 9,000円の皆減ですね。総務費からは皆減しているわけです。そうしたら、これが減ったからということで、一般会計の中にそれをどんぶり勘定に入れちゃって、それ全部使いましょうという発想じゃなくて、それらについては今まで取り崩してきた基金を返すということで、財政調整基金等については、私は積み立てていくべきだというふうに考えるんですね。ですから、そういったことで言えば、存目計上の項目すらないのは何だということも感じるわけですけども、それについてはどういうお考えでなくても大丈夫と考えるのか、つけなかったのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。平成18年の当初予算にはご指摘のとおり、財政調整基金の積立金は計上しておりませんけども、同基金への積み立ては財政運営の中で財政的余裕があった場合に可能となるものでございます。確かに太海多目的公益用地取得費に特例債を活用したことの効果は大きいものではございましたけども、補足説明で申し上げましたように、歳入におきましては市税収入や地方交付税、あるいは国県等の補助金の減少が相当著しく見込まれたということ、これが当初予算の段階では合併特例債の効果を、こういった地方交付税等の減少が、減債した状況となっておりますことから、財政調整基金の積み立ては当初においては行わなかったと、行えなかったということでございます。しかしながら、今後、この基金への積み立てが可能となる状況が生じました場合には、補正等で対応して、確実に積み立てを行ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、ご質問の中で、総務費の土地買収費が皆減ということですけども、これは去年の当初予算との比較でそうなるわけですけども、これは土木費の公園費の方へ、当然、合併特例債を利用した用地買収、あるいは工事費等が計上されておるわけでございます。
 ちなみに、現在の積み立て高ということでございますけども、18年度当初予算現在での積み立て残高は2億 8,394万 1,000円というふうになっております。以上です。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) 今の総務部長の答弁ですと、当初予算では存目計上してないけど、運営していった中で当然、調整基金に積めるだけの額が出れば積むよということでありますけども、私は、合併特例債という貴重な、天津の人も含めて使えるような合併特例債ですから、それを当てて一般会計でその土地を買うことが少なくて、ほかの予算に回せるというような発想をされていますけども、それを全部使ってしまおうという発想ではなくて、今まで取り崩してきた分については、これから駅をまたぐ跨線橋についてもエレベーターを設置するとか、いろいろ整備するだとかっておっしゃってますけど、あれは顔づくり基金、たしか3億 5,000万ぐらい積んで、駅前から全体を整備しようということでの積み立てもあったと思いますけど、それらも太海多目的公益用地の購入費に当てて、極端に言えば使ってしまったわけですから、そこら辺については、当初から余ったら積もうということじゃなくて、使ってしまったものについては返済していくと、そういうことで厳しい財政運営をしていこうということで計上すべきだというふうに考えますけども、その答弁をお聞きいたします。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) 議員ご存じのことと思いますけども、非常に厳しい財政状況、まして国、県の動向が非常に不透明な中で予算を立てるというのは非常に大変なものがあるわけでございまして、歳入というのはどうしてもやっぱり当初予算においては少な目に見込まざるを得ないという状況がございますので、そういったことで、なぜ当初から見込まないんだというご指摘はわかりますけども、そういう状況で、確実な財政運営していくためには少な目に見て運営してまいりたいと、歳入については少な目に見て、とりあえずスタートしたいということでございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(鈴木正明君) ほかに質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第63号は、各所管の常任委員会に分割付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第61、議案第64号 平成18年度鴨川市国民健康保険特別会計予算を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第64号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第62、議案第65号 平成18年度鴨川市老人保健保険特別会計予算を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第65号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第63、議案第66号 平成18年度鴨川市介護保険特別会計予算を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。滝口久夫君。
◆11番(滝口久夫君) 11番、滝口です。通告書を提出しておりませんが、急なことで、ご容赦をしていただきたいと思うんですが、16ページの保険給付費の中で、13節委託料、高齢者等生活支援型配食サービス委託料というんですかね、 3,514万円というところなんですが、この配食サービスについては、利用者から、前年度は自己負担が1食 300円だったんですが、ことしから 450円、50%自己負担がふえるということで、私も驚いて、委託されている社会福祉協議会にお伺いしたところ、いや、そんなこと初めて聞きましたということで、担当課長のところに一緒に行って、どうなんでしょうかと聞いたら、それはことしから1食当たり 450円の負担になりますよということでありました。委託する社会福祉協議会で知らなかったということで、私も非常に連携が悪いのかなと思っております。そういう中でお伺いしたいのは、1食 450円、 150円の上乗せになった根拠ですね、1点目として。2点目が、補助の対象ですね。次に、この配食サービスを受ける側の、これは介護保険の認定者に限られているのかということで、この3つについてお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。
○議長(鈴木正明君) 市民福祉部長、満田稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答えいたします。議員から3点の質問をいただきましたけれども、 300円の利用料を 450円に値上げしたということでございますけれども、これにつきましては、介護保険法が昨年の10月に改正をされまして、施設給付の見直しということで、居住費と食費が自己負担となったということがございます。この施設給付の見直しによりまして、食材費と調理費相当分が利用者負担とされたわけでございますけれども、配食サービス事業におきましても、国の指導によりまして同様の扱いをするようにということで通知がございました。これにつきましては、市内の社会福祉法人も一斉に引き上げたわけでございますけれども、この額等を参考にさせていただきまして、同額程度を引き上げさせていただいたというものでございます。
 国の補助金につきましては、新年度からはないということでございます。
 それから、この利用者は認定者だけかというお話でございますけれども、鴨川市におきましては特に制限はありません。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 滝口久夫君。
◆11番(滝口久夫君) この利用者、非常に低所得者の方が多くて、この負担増というのは非常にやはり大変だと思うんですね。この辺について、先ほどいろいろ、合併特例債を利用して、潤沢に余った資金をこういう福祉、暮らしに私は充当していただきたいと思っておりますが、市長、どうでしょうか。
○議長(鈴木正明君) 市民福祉部長、満田稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答え申し上げます。この配食サービスの1食当たりの経費というものは約 920円かかっているわけでございます。これに対しまして、材料費、食費合わせまして 540円、そして配食ボランティア等の自宅までの配達料、そして管理のための経費が 380円、合わせまして 920円ということなんでございますけれども、この材料費分と調理費分を合わせて 540円ということですけれども、これをすべて業者の負担ということは大変だろうということでございまして、私どもでは市内の社会福祉法人の引き上げ等々、参考にしていただきまして、これを 450円、 150円の引き上げにとどめたという経緯がございます。それで、残りの 470円は公費負担ということでございます。
 近隣の市町村の例を調べてみましたけれども、館山市が、特定高齢者、特定高齢者というのは、包括支援センターのところでも説明いたしましたけれども、虚弱高齢者といいまして、比較的体のぐあいが、介護認定にはならないけれども、それに近い人ということで、大体、高齢者の5%程度を見込ませていただくということでございますけども、この人たちについては 300円でございますけども、そのほかの一般高齢者につきましては、利用料を 700円いただくと。そして、お隣の勝浦市につきましては、利用料が 550円でやらせていただくようになるということでございますので、そんなに高い額の設定ではないかなというふうに思っております。
○議長(鈴木正明君) 滝口久夫君。
◆11番(滝口久夫君) 鴨川市の一般の業者、これは今、弁当といいますと、カロリー計算からすべて計算されておりまして、うちの近くでも事業所が業者から配達されている弁当を見ますと、 500円で非常に豊富なメニューといいますかね、そういうことで、今、配食サービスというのは土日は休みなんですね。利用者は非常に困っているんですね、こういうことでね。土日だけは食わないというわけじゃないですから、我々と同じように全部食べることですから、これについては何とか市としても、50円とか、幾らでも補助して、利用者の軽減を図っていただきたい。最後の質問でございます。
○議長(鈴木正明君) 市民福祉部長、満田稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答えいたします。この配食サービスというのは、調理に関しましては、その人の体の状況に合わせて調理をしていると。例えば、体の調子が悪くて普通の御飯が食べられない方には刻み食を提供するとか、それぞれの高齢者の体の状況に合わせて配食をしているというような状況もございますし、一般の民間のお弁当さん屋で出しているようなカロリー過多のものを出せばいいということではないと思います。そういうことで、その人の体に合わせた調理をしてお届けしているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。利用料につきましては、先ほど申し上げましたように、半分以上は公費負担となっておりますので、これにつきましてもご理解をお願いいたします。
○議長(鈴木正明君) ほかに質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第66号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第64、議案第67号 平成18年度鴨川市清澄簡易水道事業特別会計予算を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第67号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第65、議案第68号 平成18年度鴨川市水道事業会計予算を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第68号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第66、議案第69号 平成18年度鴨川市病院事業会計予算を議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第69号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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△諮問に対する質疑・討論・採決

○議長(鈴木正明君) 日程第67、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。諮問第1号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認めます。よって、諮問第1号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ討論を終結いたします。
 これより諮問第1号を採決いたします。本案は原案のとおり異議ない旨、答申することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立多数であります。よって、諮問第1号は原案のとおり異議ない旨、答申することに決しました。

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△議事日程の追加について

○議長(鈴木正明君) この際、お諮りいたします。会期日程変更の件を本日の議事日程に追加いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認め、会期日程変更の件を本日の議事日程に追加いたします。

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△議事日程変更の件

○議長(鈴木正明君) 次に、議事日程変更の件についてお諮りいたします。
 日程第68、休会の件を日程第69に、ただいま追加することに決定いたしました会期日程変更の件を日程第68に変更いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

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△会期日程変更の件

○議長(鈴木正明君) 日程第68、会期日程変更の件を議題といたします。
 お諮りいたします。3月14日は議案に対する質疑、常任委員会付託となっておりますが、この会期日程を変更し、3月14日は議事の都合により休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認め、3月14日は休会することに決しました。

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△休会の件

○議長(鈴木正明君) 日程第69、休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。3月14日は議事の都合により休会、15日は建設経済常任委員会、16日は総務常任委員会及び文教厚生常任委員会、17日は委員長報告書作成のため休会、18日は土曜日、19日は日曜日、20日は委員長報告書作成のため休会、21日は春分の日、22日、23日は委員長報告書作成のため休会、よって、3月14日から23日までの10日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認め、3月14日から23日までの10日間は休会することに決しました。
 なお、次の本会議は、来る3月24日、金曜日、午前10時から開きます。

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△散会

○議長(鈴木正明君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

                  午後3時11分 散会

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                本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.議案に対する質疑・討論・採決(議案第4号)
1.議案に対する質疑・常任委員会付託(議案第5号〜議案第53号)
1.議案に対する質疑・討論・採決(議案第54号〜議案第62号)
1.議案に対する質疑・常任委員会付託(議案63号〜議案第69号)
1.諮問に対する質疑・討論・採決(諮問第1号)
1.議事日程の追加について
1.議事日程変更の件
1.会期日程変更の件
1.休会の件
1.散  会