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千葉県 鴨川市

平成18年第 1回定例会−03月10日-03号




平成18年第 1回定例会

                  平成18年第1回
              鴨川市議会定例会会議録(第3号)

1.招集年月日 平成18年3月10日(金曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員  33名
  1番 佐 藤 拓 郎 君   2番 亀 田 郁 夫 君   3番 平 松 健 治 君
  4番 鈴 木 美 一 君   5番 佐 藤 文 秋 君   6番 麻 生 政 広 君
  7番 吉 村 貞 一 君   8番 須 田   厚 君   9番 野 村 靜 雄 君
  10番 尾 形 喜 啓 君   11番 滝 口 久 夫 君   12番 齋 藤 英 夫 君
  13番 吉 田 勝 敏 君   14番 石 渡 清 実 君   15番 渡 辺 訓 秀 君
  16番 渡 邉 隆 俊 君   17番 小 柴 克 己 君   18番 田 村 忠 男 君
  20番 辰 野 利 文 君   21番 飯 田 哲 夫 君   22番 谷   一 浩 君
  23番 鈴 木 美智子 君   24番 刈 込 勝 利 君   25番 大和田   智 君
  26番 西 川 和 広 君   27番 鈴 木 正 明 君   28番 川 井 健 司 君
  30番 西 宮 米 造 君   31番 長谷川 秀 雄 君   32番 松 本 良 幸 君
  33番 森   喜 吉 君   34番 高 橋   猛 君   35番 稲 村 庫 男 君
1.欠席議員
  19番 野 中   昭 君   29番 松 本 鶴 松 君
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    助役        西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長      松 本 恭 一 君    市民福祉部長    満 田   稔 君
  建設経済部長    嶋 津 三 郎 君    天津小湊支所長   平 野 重 敏 君
  水道局長      平 野 義 孝 君    教育次長      野 田   純 君
  市長公室長     近 藤 俊 光 君    企画財政課長    庄 司 政 夫 君
  総務課長      石 渡 康 一 君    教育委員会委員長  柏 倉 弘 昌 君
  代表監査委員    室 田 章 隆 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      石 田 正 孝      次長        原   一 郎
  主任主事      山 口 勝 弘

───────────────────── 〇 ─────────────────────

△開議
 平成18年3月10日 午前10時00分開議

○議長(鈴木正明君) 皆さん、おはようございます。野中昭君、松本鶴松から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。ただいまの出席議員は33名で定足数に達しております。よって、議会はここに成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程

○議長(鈴木正明君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
 日程第1 行政一般質問
                 行政一般質問一覧表
┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質   問   者 │      質    問    事    項       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│1 │西 宮 米 造 議員│1.歳入増対策としての新たな施策について伺います。    │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│2 │飯 田 哲 夫 議員│1.施政方針についてお聞きします。            │
│  │          │2.国民保険についてお聞きします。            │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│3 │稲 村 庫 男 議員│1.社会道徳と環境問題について              │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│4 │鈴 木 美 一 議員│1.長狭地区の幼保一元化について             │
│  │          │2.これからの学校教育について              │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│5 │平 松 健 治 議員│1.5年後、10年後の職員定数の具体的な純減目標数値につい│
│  │          │ て                           │
│  │          │2.歳出に対する公債費比率の赤ランプが点いた鴨川市財政につ│
│  │          │ いて                          │
│  │          │3.各種地場産業振興に対する手薄な予算について      │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│6 │齋 藤 英 夫 議員│1.子育て支援、就学前乳幼児の医療費の無料化にむけての施策│
│  │          │ が必要と考えるが市長の考えを伺う。           │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘
 日程第2 休会の件

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△行政一般質問

○議長(鈴木正明君) 日程第1、行政一般質問を行います。
 質問者については、お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
 なお、この際申し上げます。申し合わせのとおり、1人の質問時間は答弁を含んで60分以内といたします。1回目は登壇で、2回目以降は自席にて発言を願います。
 これより発言を許します。西宮米造君。
                (30番 西宮米造君登壇)
◆30番(西宮米造君) 皆さん、おはようございます。通告に基づきまして、今後の新生鴨川市に向けての新たな財源確保についてのお考えを伺いたいと思います。
 私は、かつては教育畑におりましたので、あすを担う子供たちの教育環境、あるいは子育て環境の充実が大変重要であると思っております。本多市長の目にとまった新進気鋭の長谷川教育長がいろいろ工夫し、頑張っていることは大変ありがたく、あすの鴨川市の教育に明るい光を見出せる気がしているところでございます。
 教育環境を整えるということは、長い時間と幅の広い視点が必要です。そして、時代背景もあり、非常に多岐にわたり、そして地道な努力が必要であります。親の声、地域の声、そして現場の教員の声など、さまざまな声が毎日のように校長の耳に入ります。これらの声が教育長に入り、集約されて、さらなる教育環境の充実につながっていくと思います。
 このことを受けて、充実に向けて進めるためには、ソフトにしてもハードにしてもどうしてもお金のかかるものでございます。財政上の理由で、これは無理、それは無理ということであっては、私は経験上、現場にいたとき多々あったと思います。おくればせながら、私は議員になって全体の予算書に目を通すようになってからは、形は違っても予算配分の厳しさがよくわかり、全体を見ると、この部分はなるほど、無理だったなと逆にわかることがしばしばあるようになりました。そのためには安定した財政基盤の確立が必要であります。このことに向けた知恵と努力と実行が重要であると思う次第であります。
 これまで本多市長さんは、入るを図って出るを制するに大変なご努力を続けてこられ、今後も引き続き続けられるお姿がことしの予算書をもってよく理解できることでございます。そして、そのことを支える執行部、職員の皆さんには、深く敬意を申し上げる次第でございます。
 そこで、平成18年度予算書から読み取れますことは、歳入につきましては、ここ数年の経済状況などから市税収入の大幅な伸びが見込まれず、さらに国の三位一体の改革による国庫負担金や地方交付税も大幅に減少いたしております。このため、市の財政運営は大変厳しいものであると感じております。このような厳しい状況は鴨川市だけではなく、全国の市町村のほとんどが大同小異の状況にあると思うのであります。
 このような状態であるがゆえに、今やこれまでの地方自治では考えられなかった特区や規制改革などが国で打ち出され、また市町村もさまざまな形での独自の行政が報道されているところでもあります。
 その中の一つに自主財源の確保対策の一つとして、公共施設や公共用地、広報などを媒体として活用した有料広告の掲載を実践している市町村が話題となっております。お隣の君津市でもことしの1月から広報紙やホームページに有料広告を掲載していると伺っています。そこで、鴨川市としても有料広告による歳入増の確保とするお考えがないかどうか、ご見解をお伺いいたします。
 小さな積み重ねもやがては大きな結果を生みます。教育のみならず、市政全般にわたり一日も早い安定した基盤の確立のもとでの市政運営を望むところでございます。そして、新生鴨川市が自然と歴史を活かした観光と交流都市としての将来像のとおり発展し、教育・文化の香り豊かな鴨川市を市民一人一人が誇ることができることを期待申し上げるところであります。加えて、知恵と実行力、豊富な本多市長であるがゆえに、これらの実現は可能であることを申し添えて私の登壇による質問を終わりといたします。
○議長(鈴木正明君) 西宮米造君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 (市長 本多利夫君登壇)
◎市長(本多利夫君) 皆さん、おはようございます。ただいま西宮議員からいただきました歳入増加対策としての新たな施策についてのご質問にお答えさせていただきたいと存じますけれども、その前に本市の財政状況等につきまして、若干ご説明をさせていただきたいと存じておるところであります。
 西宮議員におかれましては、長い間教鞭をとられまして、地域教育の進展に格別なお力添えをいただいてまいったところでございまして、人づくりは国づくりにあるわけでございまして、教育の重要性は今さら論をまつまでもございません。財政は厳しい折ではございますけれども、教育委員会、教育長、教育関係者のご理解とお力添えと、そしてまたご協力をいただきまして、本市の教育環境の整備に精いっぱい、また頑張ってまいるつもりでございますので、一層のまたご理解とお力添えを賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第であります。
 それでは、本市の財政状況をあらわす主要な財政指標でございますけれども、昨年2月に合併をいたしました。新鴨川市となりまして、平成16年度の決算におきましては財政力指数が平成15年度の旧鴨川市 0.545、旧天津小湊町 0.369から、新市では 0.523へ、また公債費比率につきましては同様に旧鴨川市が19.2%、旧天津小湊町が17.4%から新市では20.1%、起債制限比率につきましては旧市が14.4%、旧町が15.0%から新市では15.3%へ、また経常収支比率は旧市が92.1%、旧町が88.8%から新市では93.4%へと、それぞれ悪化上昇をいたしておりまして、財政指標の面からも依然として本市の財政は厳しい状況に置かれておるものと考えております。
 こういった財政指標の悪化の傾向は、国の財政構造改革や景気低迷によります地方交付税や市税などの一般財源額の減少が大きな原因となっておるものでございまして、今後も国の税、財政対策の動向を勘案しますと、歳入一般財源の減少は避けて通れないものと考えておりまして、平成18年度当初予算編成におきましても、経済不況、地価の下落等の影響によりまして市税収入は減少傾向であることに加えまして、三位一体の改革の影響による地方交付税、国庫補助金が大幅に減少することは確実な状況にある一方、歳出面では合併後のまちづくりのために都市計画、農業、環境、防災、福祉、観光など、本市のさまざまな分野における基礎計画づくりや今日的な課題や、あるいは住民ニーズに対応してまいりますため、少子化対策、生活安全対策など、ハード・ソフト両面にわたる施策展開を行うなど、多額の財政需要が見込まれましたことから、財源確保には非常に苦慮をいたしたところでもございます。
 このことは本市のみならず、全国的な傾向でございますことから、深刻な財政難に直面する全国の自治体が新たな歳入が見込めないか、こういう発想の中から公共施設や、あるいはまた広報紙等へ有料広告の掲載につきまして実施する自治体がふえておると伺っておるところでございます。
 県下の市における実施状況といたしましては、市川市、習志野市、柏市、流山市におきましては、既にホームページでの有料広告を実施いたしておりまして、君津市におきましてもこの1月からホームページ及び広報紙に有料の広告の掲載を始めておるところでございます。また、千葉市、松戸市、茂原市の各市につきましても、この4月からホームページに有料広告の掲載を行う予定であると伺っておる状況でございまして、県下の厳しい財政状況を反映して、最近になりましてから富にこうした状況が急速に増加をしてきている状況下にございます。
 聞き及んでいるところによりますと、広告の掲載料といたしましては、ホームページでは月額で千葉市で4万円、市川市で 9,000円から3万円、松戸市で3万円、柏市で2万円から2万 5,000円、流山市では2万円、茂原市、習志野市、君津市では1万円となっておりまして、広報紙につきましては、君津市におきまして広告紙面の大きさに応じまして1回当たり1万 5,000円、3万円、4万 5,000円、6万円の4段階になっておると伺っておるところでもございます。
 当然、本市におきましても広告媒体として広報紙、ホームページなどの活用が考えられるところでもございますし、さらには市庁舎等の公共施設や、あるいは公用車、あるいはごみ収集車等の活用も他市では例があるようでございます。この有料広告の導入に当たりましては、広告掲載料によります自主財源の確保のみならず、広告掲載によりましての地元業者の育成、振興などの観点からもある面で有効であると、このようにも考えておるところであります。現在策定中の行政改革大綱案の中にもこれを盛り込まさせておりますことから、広告媒体としての適正を検討するとともに、広告内容につきましても、市の公共性や中立性を損なわないための判断基準等を平成18年度中に設けまして、平成19年度以降、できるものから順次、実施してまいりたいと考えておるところでございますので、今後とも一層のまたご理解と、そしてまたお力添えを賜りますようお願いを申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 西宮米造君。
◆30番(西宮米造君) ただいま市長から詳細なるご説明がありました。有料広告の前向きな方向づけが伺えました。安心いたしました。新たな歳入増に向けては施策が進捗されていくことをご期待申し上げまして、私の質問はこれで終わりたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 15分間休憩します。

                 午前10時20分 休憩

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                 午前10時34分 開議

○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、飯田哲夫君に発言を許します。飯田哲夫君。
                (21番 飯田哲夫君登壇)
◆21番(飯田哲夫君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、2点、お聞きをいたします。
 まず初めに、施政方針についてお聞きをいたします。市長は、基本方針として6点、「新時代における交流拠点の都市」、「環境と共生する快適で安全な都市」、「活力に満ちた産業の都市」、「創造性あふれる教育文化の都市」、「うるおいのある健康福祉の都市」、「みんなで創る協働・自立の都市」を掲げました。そして、その基本構想に基づいた施策として旧市町が合併して最初の計画でありますから、旧市町の融和と均衡ある発展を図ることが必要としているものの、何ゆえ第1次5カ年計画の重点施策の第1に学園のまちづくりの推進を掲げるのか。確かに重点施策の4点目には市全体の融和の促進と一体的なまちづくりの推進を掲げています。しかし、重点施策の1番に掲げることと、4番目に掲げるのでは、力の入れぐあいに差異を感ずるのは私だけでしょうか。
 鴨川市と天津小湊町の合併に当たり、平成15年無作為抽出によって 5,000人の住民意識調査を行いました。新市まちづくり計画に掲載されていますけども、新市の将来イメージとしては、「安心して暮らせる福祉のまち」が48.9%と、他を大きく離して第1位です。次いで、「自然を大切にするまち」27.6%、「生活環境が整ったまち」22.9%、「産業のまち」20.2%、「安全なまち」17.3%、総じて言えば「清潔・快適なまち」などの順となっており、福祉を中心に環境を重視したまちづくりに関心が集まっていました。
 そして、新市の重点施策への要望としては、「福祉対策の充実」45.7%で第1位、次いで「若者の定住化促進」43%、「道路の整備」39%、「交通の便の充実」、「保健、医療対策の充実」などの順になっており、福祉を初め若年層の定着、道路、交通、健康、医療といった分野の施策が上位を占めています。これは私が私の恣意的に言ってるのではなくて、合併協で平成16年6月につくられたものの内容を読んだものでございます。
 確かにそのときからの時間的な経過をたどってみれば、アンケートをとった平成15年9月時点では太海多目的公益用地への城西国際大学学部の誘致の話は出ていませんでした。翌16年2月、県知事より県立コンベンションホール建設は困難との回答があって、急遽、大学学部誘致へと方向転換し、その後、定例議会でも取り上げましたし、市議会選挙の争点にもなった問題でありました。市民も、執行部も、天津小湊町の方も知らないはずではなかったでしょうけども、16年6月にまとめられた新市まちづくりでは計画では全く触れられていません。そして、合併協議がまとまった後の旧鴨川市の最後の議会で太海多目的公益用地の城西大学への無償譲渡が議決されたものです。
 合併協議会の議題としては取り上げられなかったものと理解しますが、それがあったとしても、市民の新市への期待や希望がアンケート時点と大きく差が出るものではないと私は考えます。すなわち、市民の多くは平穏で安寧な暮らしを求めており、大学による町おこしなどに大きな期待を抱いていないことに気づくべきだと考えます。
 大学を誘致した東金市、勝浦市、銚子市、その他の市もあるでしょうが、そこのまちは本当に未来が輝いているでしょうか。大学を誘致していないほかの市に比べて文化の香りの高い市になっていますでしょうか。市長は、大学の誘致については用地の無償譲渡のみだ、建物や運営への援助はできない旨の答弁をしておりましたが、そのお考えは今後も変わりませんでしょうか。
 また、県立コンベンションホールを断念した県が、その時点で鴨川市に対して、?周辺整備として広域性のある道路、海岸の整備、?観光事業者、経営者研修などを大学に委託実施したい。3点目には鴨川市の観光モデル事業、観光重点地区の指定などを優先して採択するとの支援策を明らかにされましたが、それらはどのように具現化しているのですか、お聞きをいたします。
 平成16年度、千葉県の新規事業に、大学と連携した魅力ある観光地づくり推進事業として 960万円が計上されましたが、それがこれを指すのでしょうか、お聞きをいたします。
 市長の政治家としての夢として大学誘致があったとしても、市民の感覚との乖離が大きくなっているのではないでしょうか。農業、水産業、商業、そのどれもが後継者不足で未来が語れない状況になっているのではないでしょうか。老舗の店舗は店じまいをし、まちはシャッター通りになってきています。車を使えないお年寄りなどは、日常の暮らしの食料品などの買い出しさえ困難になってきています。ここに政治の目は届いていますか。いま一度、市民の暮らしに、声に、目や耳を傾けるべきと思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
 続きまして、質問の2点目、さきに同僚議員が国保会計の財政調整基金を取り崩して国保税の引き下げと減免すべきとの質問がございましたが、私は別の視点からお聞きをしたいと思います。
 国保会計の財政調整基金の目的は何か。私は議員になってからですが、旧鴨川市で平成7年度に財政調整基金が底をつき、ゼロになったことがありました。そして、翌年には国保税を引き上げ対処されましたが、健全な国保会計を運用していくためには流行性の病気の発生や国保税が年度ごとに変化することをならすため、平準化するためなどに備えてどのくらいの財政調整基金を確保していくことが適正だとお考えでしょうか。
 また、5億円を超えるまでになった経過につきまして、年度ごとの残高及び市町村合併による影響についてご説明を求めたいと思います。
 市民感覚からすれば、保険税は安ければ安い方が、医療給付は多い方がよいことは否めませんが、それでは他市町村との比較においてどうなのか、鴨川市がどのような位置にいるのか、また軽減措置などはどのようにしているのか、お示しいただきいたと存じます。
 また、今議会に提案されています平成18年度国保会計では、財政調整基金から1億 4,000万円を取り崩して予算編成をしていますが、平成19年度以降、財政調整基金の推移の予測はいかがでしょうか。いわゆる2007年問題と称される団塊世代の大量退職に伴って社会保険から国保への移行が進むことが予想されます。それらはどのように想定されておりますでしょうか。既に織り込済みでしょうか、お聞きをいたします。
 諸般の状況を判断し、国保税の引き下げは可能でしょうか。また、今後の国保会計の方針をお聞きいたします。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 (市長 本多利夫君登壇)
◎市長(本多利夫君) ただいま飯田議員からは、施政方針について、そして国民健康保険についてという大きくは2点のご質問をいただいたところであります。順次、お答えをさせていただきたいと存じます。
 ご質問の1点目、施政方針につきましてお答えをさせていただきます。まず、基本方針として申し述べさせていただきました6項目、すなわち「新時代における交流拠点の都市」に始まりまして、「みんなで創る協働・自立の都市」に至る6項目につきましては、本定例会へ提案をさせていただきました鴨川市基本構想について施策としての位置づけ、これに基づいて着実にまちづくりを進めていくこととしているところでありまして、これは鴨川市・天津小湊町新市まちづくり計画の中、まちづくりの基本方針に沿ったものでございます。また、基本構想に基づいて定める基本計画、すなわち鴨川市第1次5か年計画案におきましても、この6項目を施策体系に引用いたしまして、それぞれおおむね新市まちづくり計画における記載に沿って、施策ごとの基本方針を記述してあるところでございます。したがいまして、基本構想、基本計画とも、基本的な部分では新市まちづくり計画に沿って作成させていただいておりますことを、まずもってご理解をいただきたいと存じます。
 新市まちづくり計画と学園まちづくりの推進との関係につきましては、新市まちづくり計画中、新市の施策の一つである市街地の整備におきまして、「特に太海多目的公益用地につきましては大学を核としたまちづくりの拠点としての整備を促進し、学術、文化、情報の発信拠点との形成を進めます」という文言がございますし、新市重点事業の一つとしても大学を核としたまちづくりの推進が掲げられておるところであります。
 さらに、新市まちづくり計画中、新市の施策におきまして観光が新市のまちづくり全体をリードする核とされておりますことから、新たな観光施策の展開に城西国際大学観光学部と連携をして取り組んでまいりたいと考えておりますことに加え、城西国際大学を初め、5大学の教育研究施設が立地しております効果を市民の皆様に幅広く還元をすることなどを目途といたしまして、重点化を図らさせていただいておるところであります。
 続きまして、重点施策の第1は市民全体の融和の促進と一体的なまちづくりの推進であるべきとのご質問についてでございますが、平成17年3月の第2回臨時会におきましては、合併後の最優先施策の第1を新市一体化のための施策といたしまして、第2を多目的公益用地を中心とした学園のまちづくり事業として施政方針を申し述べさせていただいておるところであります。
 飯田議員ご指摘のとおり、合併してから約1年1カ月を経過しようとする現在におきましても、また平成18年度から22年度までの5年間におきましても、市全体の融和を促進し、一体的なまちづくりを推進することにつきましては、重点的に取り組むべき施策であると認識をいたしております。であるからこそ、第1次5か年計画案におきまして重点施策の一つとして掲げさせていただいておるところであります。
 学園のまちづくりの推進を何ゆえ第1に掲げたのかという点につきましては、ご案内のとおり、この4月には城西国際大学観光学部がいよいよ開設をされ、きしくも基本構想、基本計画の始まりと歩を同じくすること、すなわち、平成18年度からの5年間で見ますと、18年度は第1期となる学生さんが入学をされ、21年度をもって卒業、22年度からは社会人としての一歩を踏み出すときに当たることに加えまして、基本構想案で将来像として掲げました「自然と歴史を活かした観光交流都市」の実現に向け、観光学部という大きな力が加わることなど、本市の未来に向けて果たすべき義務を象徴的にとらえさせていただきまして、第1に掲げさせていただいたところであります。
 特に城西国際大学観光学部につきましては、地域経済への波及効果や定住人口の増加ばかりでなく、教育や文化といった社会的効果も大きく期待をされますこと。さらに、本市には恵まれた自然と収容力のある観光施設や宿泊施設、都市と農村との交流施設や、医療、健康、福祉施設などの物的資源に加えまして、これらを支える人的資源も数多くいらっしゃいますことから、これらの資源を生きた教材として活用していただくことで、あらゆる産業に少なからず影響を与え、大きな還元効果が期待されること。
 そして、これらの実現のためには市を挙げて大学と学生を温かく迎え入れるという機運の醸成が必要不可欠でありますし、少子化が進む中、大学における学生の確保は厳しい状況にあることなどを踏まえまして、議会の皆様方を初め、市民の皆様方のご理解と一層のご支援、ご協力を仰ぎながら、ホスピタリティーにあふれた支援を進めてまいりたいと考えております。
 議員ご指摘のとおり、鴨川市・天津小湊町合併協議会が実施をいたしました住民アンケートの結果などを見ましても、直接的には市民の皆様が大学による町おこしを望まれていないととらえられるかもしれません。しかしながら、私といたしましては、多くの市民の皆様が望まれる若者の定住化促進や産業の振興など、多くの分野に波及する効果と意義とを踏まえして、いわば市民福祉の一層の向上と地域の発展に向けた大学誘致は一つの手段であると、このように思っておるところであります。
 議員ご質問の、他市の未来が輝いているかという点につきましては、少なくとも大学の立地そのものが地域振興や文化振興に結びつく可能性を有している以上、そのための取り組みいかんにかかっておるものと考えております。少なくとも、本市におきましては、そのためにこそ学園のまちづくりに取り組んでいるということはご理解をいただきたいと存じております。
 大学を誘致した自治体が文化の香り高い都市になっているかと、こういうご指摘をいただいておりますけれども、よそのまちのことは余り言いたくはございませんけれども、あえて言わせていただけますれば、銚子市は平成16年度に学校法人加計学園の千葉科学大学を 100億近いお金を大学側に寄附をいたし、そして10万坪の土地をお貸しし、大学を誘致したわけでございます。学校法人加計大学の千葉科学大学を誘致をいたしました。この大学は、薬学部と危機管理学部の2学部からなっておりまして、1学年 410名の学生が学んでおると伺っております。ご案内のように、銚子市では古くから漁業のまち、しょうゆのまちとして発展してまいりましたけれども、近年では基幹産業である漁業が不振と相まって、人口の減少の一途もたどっておるところでございまして、かつてのにぎわいもなく、その打開策といたしまして新しく市長になられた野平市長が大学誘致をまず選挙公約に掲げまして、そういう中で選挙戦を闘って勝利を得られまして、早速、人脈を活かして加計大学を誘致したと、こういうふうに言われておるところでございます。並大抵のことではなかったなと思いますけれども、比較的早い時期にそうした事業を展開をされまして、今では漁業のまちから学園のまちに脱皮しつつあると、こういうふうに伺っておるところでございます。
 そしてまた、この文教のまちづくりは新たな展開を図っておるようでございまして、この銚子市では大学が開校したことにより、大学のあるまちとしての利点や有位性を活かしまして、生涯学習や地域文化の一層の推進を展開されておりまして、学術・文化の香る文教都市に変貌しつつあると伺っておりまして、まだ開学をしましてから1年であるわけでございまして、少なくとも5年、10年の期間が必要かなというふうに思っておりますけれども、既に学園のまちづくりとして多くの学生でにぎわいを見せてきたと、このようにも伺っておるところであります。
 また、城西国際大学の本校舎がございます東金市につきましても、平成4年に城西国際大学が2学部2学科の大学として開設をいたしましてから毎年のように学部や学科の増設が図られておりまして、本市、安房キャンパスでの観光学部が開設いたします平成18年度には6学部8学科となりまして、学生数も 6,000人を超える総合大学になってきたわけであります。このように、大学を持つ東金市は大学のあるまちというすばらしい印象を東金市民はもとより、周辺地域の住民、ひいては県内外の東金市を知る人々にも及ぼしておりまして、人口の増加とともに若者の行き交う活力あふれたまちとしての市の活性化、教育文化の向上が図られておるものと、このように存じております。
 また、お隣の勝浦市におきましては、国際武道大学は昭和59年4月に開学をいたしました。それぞれ市としても全面的な支援をし、山口吉暉市長の積極的なアプローチによりまして、松前東海大学総長の理解をいただいたり、あるいは安西経済会の理事長の理解をいただいたり、この大学を誘致をいたしたわけでございまして、現在 2,200名ほどの学生がここで勉学に励んでおられるわけでありまして、勝浦の人口が今2万 2,000人ぐらいだと思いますけれども、よしんば、この大学がなければ、2万人を切るような市になってしまうわけでございます。勝浦市につきましても、東金市と同様に大学のあるまちと、こういうことで非常によいイメージが定着をされておられるというふうに伺っておりますし、市内には学生歓迎のアパートが随所に建築をされまして、市内の台所を潤しておるわけであります。また、武大の学生によりまして人口もかろうじて2万人が維持されておると、このようにも伺っておるところでございます。勝浦市が、またスポーツ、教育の進展にも大きく貢献をしておると、このように存じておるところでございます。
 また、本市におきましても、既に城西国際大学の安房ラーニングセンター、千葉大学海洋バイオシステム研究センター、東京大学千葉演習林、東洋大学鴨川セミナーハウス、並びに早稲田大学鴨川セミナーハウスなどの大学の教育研究施設がございますけれども、それぞれ多くの大学関係者や学生が利用しておりまして、滞在され、市の活性化に寄与するとともに、大学施設での公開講座や、あるいはまた講演会を初め、各大学との交流事業により教育文化の向上にもいささか貢献をいたしておると、このように存じておるところでございます。
 ご案内のように、国、県におきましては、観光立国、観光立県、千葉構想を打ち出しておりまして、その推進を図っておるところでございますけれども、本市も今定例会に提出させていただきました基本構想案の中で観光と交流を核に据えたまちづくりを目指していく将来像をお示しさせていただいておるところであります。
 こうした中で、大学の観光学部が開設されますことは、経済面のみならず多くの面で波及効果が見込まれるものと期待をいたしておるところであります。特に大学の持つ知的資産やノウハウを一層、地域に還元していただきまして、教育文化の向上に活用させていただきたいと考えておりますし、また大学と市民の皆様方の交流はもとより、小・中・高校生との交流による教育の充実も視野に入れさせていただいておるところであります。
 さらには、全国から観光学部へ入学されます学生の皆さん方は、まさに市外へ本市をPRする観光大使の役割を果たしていただけるものと期待をいたしておるところでございまして、市民の皆様方の温かいご支援が必要になってくるものと存じております。
 また、大学誘致に当たり、用地の無償譲渡につきましては、これまでの議会の中や議員全員協議会でもご説明してまいりましたように、平成17年10月17日に締結をいたしました鴨川市太海多目的公益用地に関する基本協定の一部を変更する協定書に沿いまして土地を譲与してまいりたいと存じております。
 観光学部の校舎につきましても、本日10日、大学へ引き渡されると伺っておるところでございまして、いよいよ完成の運びとなったところでございまして、周辺の自然環境にマッチしたすばらしい校舎が建設をされまして、学生の勉強環境には最も適したいいところだなと、このようにも思っておるところでございます。
 次に、千葉県から示されました3点の支援策につきましての具現化はと、こういうご質問でございますが、まず1点目の道路関係につきましては、国道128号線の嶺岡トンネルの安全対策や、北部道路の国道128号線や県道天津小湊田原線との接続、加えまして鴨川保田線の整備促進など、県とご協議させていただきながら、ただいま具現化に向けて推進をいたしておるところであります。
 また、2点目、3点目につきましては、鴨川市における観光立県千葉モデル推進事業の地区指定や、外客来訪促進地域の指定が当市に対して既に行われておりますし、議員のご質問のとおり、大学と関連した魅力ある観光地域づくり推進事業として 960万円、また観光人材育成支援事業の中の観光立県セミナーの開催 748万 7,000円が県の予算、県の事業費に計上されておると伺っておりますが、これらが県内観光系の学部を持つ大学等へ委託されてまいるものと存じております。
 市が推進しております施策等は大変幅広いものではございますけれども、その中で市民の皆様が今すぐに求められておるものへの対応はもちろん早急に展開してまいらなくてはならないなと考えておりますが、大学誘致による教育文化の向上というものは5年、10年先を見据えていかなくてはならないと考えておりますから、中長期的にわたる将来の鴨川市を展望する施策としてお考えをいただきたく、お願いを申し上げる次第でございます。
 なお、議員、ご指摘の農林水産業や商業の後継者不足の問題につきましては、後継者確保のための事業を盛り込むとともに、観光交流を切り口といたしまして産業振興を図ることなどを上げておりますし、車を使えないお年寄りや日常の暮らしごとにご不便を感じておられることなどにつきましては、コミュニティバスの運行を初めといたしまして、公共交通機関の充実を図ることを計画の中にも掲げてあるところであります。
 ご案内のとおり、計画の策定に当たりましては、市内5地区で開催をいたしました住民懇談会を初めとして、市民の皆様方から直接ご意見、ご提言を拝聴する機会を設けておりますし、こうした市民の皆様の声を行政に反映をさせるべく、できるだけ努力をいたしてまいりたいと存じております。
 また、5か年計画案に掲げた6つの重点施策につきましては、掲載順が優先順位を示すものではございませんことを特に申し添えさせていただきたいと存じます。
 次に、第2点目の国民健康保険につきましてのご質問をお答えいたします。昨日、滝口議員から同様のご質問をいただいておりますことは、一部、答弁が重複する部分もあろうと思いますが、お許しをいただきたいと存じます。
 まず、国民健康保険の財政調整基金でございますが、本基金につきましては、国民健康保険の基盤を安定、強化する観点から、保険者の規模に応じて安定的かつ十分な基金を積み立てることとされております。基金繰り入れは、基本的には高額な医療費の発生等の要因に基づく保険財政の変動に対応するほかは、過去3カ年における保険給付費の平均年額の25%以上の基金を保有するなど、一定の条件のもとでなければ保険事業や保険税の水準について見直しを行うこと等に繰り入れることは難しいものとされておるところであります。過去3カ年における保険給付費の平均年額の25%となりますと、本市では約7億円の基金が必要でありまして、また明確な財政見通しがないまま、安易な保険税の引き下げ等の経費に充てるために基金を取り崩しますことは、国保財政運営上、適切ではないとされておりまして、現時点では難しいと考えておるところでございます。
 本市の国民健康保険の財政調整基金の保有高でございますが、平成16年度末現在で5億 986万円ございます。この額は千葉県下33市中、高い方から2番目でございます。しかしながら、被保険者1人当たりで比較いたしますと、本市では平成16年度末現在、2万 8,914円と、千葉県下の市町村中12番目でございまして、特に近隣の安房郡内の町村と比較いたしますと、本市は10市町村中8番目の状況でございます。医療費が伸び、また高齢化率の高い市町村が基金を十分持つ傾向が見られるものでございまして、この点からもご理解をいただきたいと存じております。
 次に、基金積み立ての経緯でございますけれども、議員、ご指摘のとおり、旧鴨川市におきましては過去に基金の額が少額となった時期もございましたが、やはり基金は必要だと、こういう判断から平成13年度末現在では1億 1,255万円を保持しておったところであります。一方、天津小湊町におきましては、同じく1億 2,388万円を保持しておりまして、両市町合わせまして2億 3,643万円の積立額であった次第であります。その後、旧鴨川市が積み立てを行いまして、平成14年度末現在で旧市町を合算した基金の額は3億 643万円、平成15年度末現在額は3億 5,643万円、合併直後の平成16年度末には5億 986万円、被保険者1人当たり2万 8,662円となったところでございます。平成15年度末と平成16年度末現在の額を比較いたしますと、この間、1億 5,300万円余りの増となっておるところでございますが、これは旧鴨川市、旧天津小湊町が合併するに当たり、その事務のすり合わせの際に、平成15年度末現在、旧鴨川市の基金の保有額が2億 3,255万円、被保険者1人当たり1万 6,760円であったものに対しまして、天津小湊町の基金保有額が1億 2,388万円、被保険者1人当たり3万 1,522円と。その差が1人当たり1万 4,756円と開きがございましたために、合併時には1人当たりの基金の額をほぼ同じにしようと事務のすり合わせをいたしたところであります。
 そのため、旧鴨川市におきましては、平成16年9月補正予算で繰越金の一部2億 1,000万円の基金積み立てをお願いいたし、それによりまして旧鴨川市の基金は平成16年度末現在では4億 4,255万円、被保険者1人当たり3万 1,892円となりまして、ほぼ天津小湊町と同額になったところであります。一方、天津小湊町は、平成16年度中に医療費の伸びが著しかったことから、やむを得ず 5,657万 5,000円を取り崩しまして、結果といたしまして新市の16年度末現在の基金総額は5億 986万円余りとなった経緯がございます。また、合併後の平成17年度につきましては、当初予算におきまして1億 7,891万円の取り崩しを、また9月補正予算におきまして16年度の繰越金のうち2億 5,000万円の積み立てをお願いし、現在に至っておるところであります。
 続きまして、国保税の1人当たり及び1世帯当たりの調定について、本市と県内各市との比較についてご説明申し上げます。
 平成16年度決算ベースにおける1人当たり及び1世帯当たりの調定額を県内各市と比較いたしますと、本市の1人当たりの調定額は8万 4,112円で、県内では高い方から19番目の位置にありまして、1世帯当たりの調定額は16万 9,932円で、県内順位といたしましては、1人当たりの調定額と同様に19番目に位置している関係から、新市の位置としては県内でも中庸に位置しておるものと考えております。
 次に、県内79市町村における1人当たり及び1世帯当たりの調定額を比較検討いたしますと、平成15年度決算ベースで、旧鴨川市では1人当たりの調定額8万 5,956円で、県内市町村の高負担順位は17位でありました。1世帯当たりの調定額は17万 3,947円でございまして、県内順位としては32位でございます。
 続いて、天津小湊町につきましては、1人当たりの調定額は7万 7,550円でございまして、県内順位といたしましては43位でありまして、1世帯当たりの調定額は16万 661円で、県内順位としては56位になっておりまして、旧鴨川市より国保料における町民の負担が低位にあるものでございます。
 この理由は、平成15年度の1人当たりの医療費を見てみますと、旧鴨川市は34万 4,420円でありまして、旧天津小湊町は35万 4,848円となっておりますことから、本来1人当たりの医療費が高い方が被保険者の負担が多いのが普通でありますことからして平準化を実施している天津小湊町におきましては、軽減措置により国保料が減額となった分を公費負担、つまり一般会計で負担しているための影響によるものと、このように思っておるところでございます。
 国民健康保険税の軽減措置につきましては、滝口議員の答弁において申し述べさせていただきましたけれども、国保税条例第13条に7割、5割、2割の軽減措置が盛り込まれておりまして、同条第1項第1号に規定されている7割軽減では、その世帯の合計所得金額が33万円以下の場合は現行の医療分としての均等割、平等割とも年額2万 7,600円が 8,280円に減額される一方、介護保険に対する拠出分としての介護課税分につきましても均等割が年額1万 2,600円が 3,780円に減額となるわけであります。この規定により、医療分の軽減措置される世帯数は 2,788世帯、軽減対象者数としては 4,102人でありまして、介護分としては世帯数 762世帯、軽減対象者数としては 846人となっております。
 次に、同項第2号では、5割軽減が規定されておりまして、例えば医療分は5人世帯で合計所得金額が 131万円以下の場合は、均等割、平等割とも現行2万 7,600円が半減となりまして、この規定により軽減措置される世帯数といたしましては 469世帯、軽減対象者数としては 1,257人になっておりまして、さらに介護課税分につきましても均等割が現行1万 2,600円が半分に減額をされ、この措置による軽減世帯数としては 223世帯、軽減対象者数としては 289人となるところでございます。
 同項第3号では、2割軽減が規定されておりまして、例えば医療分では5人世帯の合計所得金額が 208万円以下の世帯の場合は、医療分として均等割、平等割とも2割軽減をされ、その恩恵を受ける世帯数としては 787世帯で、軽減対象者数としては 1,664人となっておりまして、加えまして介護分として均等割が2割軽減され、この措置により軽減される世帯数は 338世帯、対象者数としては 446人となるところでございます。
 以上、申し上げました軽減措置される世帯及び被保険者数を総計いたしますと、医療分としては加入世帯 8,886世帯中 4,044世帯が軽減をされておりまして、その割合は45.5%でありまして、国保加入被保険者が1万 7,833人中 7,023人が軽減対象とされておりまして、その割合は39.4%となっておるところでございます。介護分では、加入世帯 4,133世帯中、軽減世帯が 1,323世帯であります。割合としては32.0%、加入者総数 5,511人中、軽減対象者数は 1,581人でございまして、割合といたしましては28.7%となっておるのが現状であります。平準化することにより、従前の6割、4割の軽減措置が7割、5割、2割の軽減措置に拡大をされたことによりまして、所得階層が低い人々にとりましては有利に作用をするとともに、軽減によって国保税が減額となった部分につきましては、県費が4分の3、市費が4分1の公費によって賄われますために、国民健康保険特別会計としては影響を受けないところでもございます。
 次に、基金の今後の推移及び団塊の世代の大量退職による国民健康保険への影響に伴う国保会計の財政計画、方針とのご質問でございますが、国民健康保険の財政状況は、基本的には単年度における医療費の動向に大きく左右されますし、また医療費を支払えないことが許されない会計でもございます。国による三位一体改革や昨年12月に公表されました医療制度改革大綱に基づく医療制度改革法案が今の国会で審議中でございますが、社会保障制度全般にかかわる国の方針によりましても大きく左右される会計でもあるわけであります。
 特に平成20年度には75歳以上を対象といたしました後期高齢者医療制度の創設や65歳から74歳の前期高齢者には退職者の増加による保険者間の負担の不均衡を調整する制度の創設が予定されるなど、国民健康保険制度そのものが大きな変革の時期を迎えております。
 団塊の世代の大量退職につきましては、国民健康保険財政にとりまして少なからず影響があるものと推測はできますものの、その数的な推計は新制度の内容がいまだ不明でありまして、どの程度の規模になるのか、現時点での推測は難しいと考えておる次第であります。本市といたしましては、景気の動向や急激な少子高齢化、高度医療の導入に伴う医療費の動向など、不確定要素を考慮しつつ、国、県の動向を慎重に見極めながら、医療費の推移と、それに伴う適正な保険税負担について配慮してまいりたいと存じております。
 また、一方で、例えばインフルエンザの流行による急激な医療費の増嵩など、不測の事態に対応するため財政調整基金の一定額確保は不可欠なものでございます。あわせて、団塊の世代の大量退職に代表されます近い将来の変革に備えてまいりますためにも、基金の十分かつ適正な補助に心配りをしてまいりたいと存じておるところでございますので、どうぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、登壇の答弁にかえさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) 大変丁寧なご答弁いただきまして、再質問する時間が余りなくなってしまいましたけど、まず1点、施政方針のことについてお聞きをいたします。何点かずつまとめてお聞きしますけども、市長は城西大学の誘致によって地域経済の波及効果等々、文化面での影響等々あるということでしたけども、私も平成16年の12月議会でこの城西国際大学の経済波及は幾らかということで、たしかそのときは7億円ぐらいの経済効果あるだろうというお見込みをおっしゃられましたけども、これらについては今後、学生がこちらに住んでアパート生活をするとかということになったら、どのくらいの経済効果があるというふうにお考えかお聞きをいたしたいと思います。
 先ほど、大学誘致した市について私が聞きましたけども、そういう中で、学校、学園を誘致したところは非常に発展してるんだと、学園のまちづくりが進んでるんだということでおっしゃられましたけども、まず銚子における現状について、この前、私が取り上げましたけど、これは朝日新聞の記事で、加計が家計を圧迫するというようなことで朝日新聞がやゆして書いてましたけども、「加計大学の建設補助金92億円を全額市の負担で行うことになった。銚子市は92億円のうち半額は県の補助でと説明していたが、結局は県の補助は期待できないとして63億円の援護債と29億円の一般会計で支払うことになった。その結果、平成16年度予算案では加計大学建設補助金が40億円に大幅に増加する一方、家庭ごみの有料化、総合病院の補助金をカットする等、加計が家計を圧迫する緊迫予算となった。しかも、来年度も31億円の建設補助金計上と援護債が許可されれば、5年後からピーク時には毎年5億円の返済が待っていると報じられています」ということで、その後、この新聞報道とは若干変わって、加計大学もそんなに家計を圧迫するんであれば、そんなに補助要らないよとかという報道もありましたけども、いずれにしましても、その結果、今、銚子市でどのような状況になってるかといいますと、これは銚子の市の職員組合に関するニュースなんですけど、連合銚子ということで、そこの労働組合が出していますけども、「混乱続く市役所の労使関係」という見出しで、「銚子市は野平市長就任以来、市職員の人件費問題などをめぐって労使間の混乱が続いています。野平市長は、就任時に公約として大学誘致、市町村合併、行政改革の3つを掲げました。合併に関しては最終的に失敗に終わったものの、大学の是非はともかく、2004年4月に開校しました」ということで、そういう中でこの大学誘致に予算を使った関係でしょうけども、賃金の引き下げ等々めぐって市職員 882名が市長を相手取って訴訟を起こしています。さらに、調整手当の減額予算を組んだことについて市議会が認めなかった。そして、認めないで、今度、調整手当支払わなくなったわけですけど、それについては議会の責任だとかということで、議会ともぎくしゃくしています。そういうことで、それほどすばらし勢いで銚子市が文化の香り高い市を目指しているかというと、非常にぐちゃぐちゃになってる状況に今あると思います。
 東金市、私も仕事の関係で東金の方が仕事のエリアですので、行きますけども、確かに求名の駅前を中心とした地区には学生がいます。そこら辺についてはアパートもありまして、学生でにぎわっていますけども、それほど市全体が城西国際大学の恩恵にあずかっているというふうには私は見られませんでした。
 勝浦の国際武道大学については、これはいろいろな見方があります。こういった市長のような見方もあるでしょうけど、本当にオートバイで夜中まで走り回ったとり、いろんな影響で賛否両論ありますので、いい面だけでなくて、そういったマイナス面もあるということも承知しておいていただきたいと思います。
 それについて、そこまで波及効果と現状についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) お答えをさせていただきます。ただいまご案内ございましたように、平成16年12月議会で全国の大学生活協同組合が調査した数値のもとに、大体このくらいの効果があるだろうということを積算させていただきまして、7億円という数字を出させていただいたわけであります。これは、恐らく1学年 100人から 120人でございますから、 500人前後の学生が4年後に集まってくるということですね。1人当たり、年間、大体 100万円使ったら、これは5億という試算ができるわけですね。学生さんですから、今、アパートが大体5万円前後ですね。既にそれでもう70万円ぐらいいくわけでありますから、いろんな生活をしていく、何をしていくと、大体7億円前後。そしてまた、学生さんにはご父兄の皆さんもいろいろ来るでありましょうし、いろんな面で経済的な波及効果が望めるわけでございますけれども、おおよそそのくらいの試算ができるんではないかなと、こういうふうに思っておるところでございます。
 また、他市の例、先ほど登壇でも余りよそのことですから申し上げたくはないわけでありますけれども、銚子というところは、ご案内のように人口 1,000人当たりに対する職員の数が一番多い市ですね。次は鴨川なんですね。なぜか。銚子は、市で高等学校を経営してるんですね。あるいは病院も経営してる。それぞれ経営をしている。そのために市の職員が住民 1,000人当たりに対する市の職員というのは県内でも一番大きい。そういう中で、スリムないろんな行政体を図っていこうと、こういうことが今、行政体に課せられた状況の中にもあるわけでございまして、そのために指定管理者制度を導入したり、さまざまな施策を展開をいたしておるところであるわけでございます。
 そして、銚子も御多分に漏れず、今、人口の減少が非常に進んでいるわけですね。産業が疲弊化してきた。地元の水産業、あるいはしょうゆの産業も衰退してきた。何とかしてまちに活力を与えなきゃいけないということで、野平市長が第一に上げたのが加計大学の導入であったわけですね。確かに、一時的には今、お金がかかっていますけれども、それは再投資へ向けてのお金の投資なんですね。これから銚子がだんだんよくなっていく。これは5年、あるいは7年先かかる。今すぐに効果が出るかと、そうはなかなかいかない。そういう目を持って、いわば、かつて虫眼鏡じゃなくて鳥の目を持って行政は運営しなきゃいけませんよと、こういうようなことを言われた総理大臣もいらっしゃいましたけれども、脚下照顧は基でありますけれども、また遠い将来を見ながら施策を展開していくということも、私は必要ではないかなと、こういうふうに思っておるところでございまして、決して他の市のことをいろいろ言うわけではございませんけれども、ただいま一例を挙げられましたので、そのように私の思っていることを申し述べさせていただいたところでございます。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) そうですか。だんだん調子が出てくるそうで期待をしていきたいと思いますけども、これから少子化でもありますし、それこそ2007年ぐらいで大学の入学と募集とが大体均衡とれるということで、それ以降は生徒数が減ってくるという状況にあります。そういう中で、鴨川市に観光系学部を開設して、それこそ荒海に船出するような私は状況にあるというふうに思いますので、これから調子が出るのか出ないのか、見守っていきたいというふうに考えています。
 先ほど市長の答弁の中で、太海多目的公益用地の一部変更についての協定に従って土地を譲渡したいということで、この前、議員全員協議会等々でもご説明ありましたけども、平成17年の6月議会で私がこの城西国際大学の平地部分は買ったんで譲渡すると。法部分については開発公社から無償貸与するんだということで、そうすると、全部を貸与するんですねということで確認をしました。
 そういう中で、平成17年6月の質問のときには、公園で整備するに当たっては無償貸与できないと。それについては、市長は協定の見直しをしなきゃいけないよということで、そのときの私の受け取ったニュアンスでは、要するに法部分については無償貸与を取りやめようというような答弁であったというふうに感じました。それが、今回は複雑なやりとりになっています。
 まず、市有地として取得をして公園の整備を図ると。それで図った後に学校側に無償譲与して、今度は学校から無償貸与で借りて公園をそのまま維持するということですね。手品師が手品するような、手のひらをこっち返して、あっち返して、どっちが表だったか裏かわかんなくなっちゃうんですけども、このようなやり方について非常に不明朗で、将来にわたって安定した公園としての管理ができるのかどうか非常に疑問に思います。それから、公園として整備するについては当然、行政財産として整備するわけですけども、それを大学側に譲与するときには普通財産にしなければ譲与できないというふうに思います。その後の管理は向こうから委託、どういう格好でやるのか、そこら辺について、まず、今、公園のままで普通財産にすることは可能なのかどうか、その辺についてお聞きをいたします。
○議長(鈴木正明君) 助役、西宮秀夫君。
◎助役(西宮秀夫君) ただいま平成17年の6月でしたか、飯田議員の一般質問に対する答弁で、公園用地は貸与しないで整備する旨の答弁があったということでございますが、その折、大学側と今、協議中であるという市長答弁がありましたこと、私も認識をいたしております。当初の協定では、公園用地は学校法人城西大学に5年間無償貸与をして、その後に市が開発公社から買い取った後、学校法人城西大学に譲渡するというものでございました。公園用地は、貸与をしないで整備するということは、特例債を活用して公園をつくるということで、10年間は譲与や貸与はできないということから、大学側との協議を重ねた経緯は確かにございました。しかし、当初、昨日もお話しさせていただきましたけれども、 9.8ヘクタールの用地を市が開発公社から買い取りの後、すべてこれを譲渡するという学部進出の条件を履行ために10年後に普通財産として変更の後、譲渡して、その後、城西大学からその土地の貸与を受け、公園機能を管理していくということで、昨年の10月、協定の変更をさせていただいたものでございます。
 そして、行政財産となっている公園を普通財産とすることにつきましては、財務規則に定められております内部手続をとれば、法的な問題はないというふうに理解をしております。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) そうしますと、財務上は公園として、行政財産として持っているものを普通財産、その公園のままで普通財産にすることは可能だということですね。それはまた、調べて、もし何かあれば、別の機会に述べたいと思います。
 次に、時間もあんまりありませんので、国保のことについてお聞きをいたします。なぜ、私が国保のことについてお聞きをしたかといいますと、市内に国保税は高過ぎる国保税という見出しで陳情ということでこういったビラが出されています。これを見ますと、国保会計の基金が鴨川市が5億円ほどあって、富津、君津が2億円だ、3億円だということで、鴨川市だけ特に基金が高いということから、高過ぎる国保税だということでのキャンペーンが張られてまして、本当にどうなのかということで私は確認をしたかったわけです。そういう中で、今の市長のご答弁では、軽減措置が1万 7,833人のうち39.4%、約40%の人がその措置によって 7,023人の方が軽減措置にあずかってると。また、軽減措置をやることによっては平準化されることによって、財政負担は県が4分の3見てくれるということの中で、私はこういった一面強調の書き方というのはある面では市民に誤解を与えるんじゃないかなと思いまして、細かに聞いたわけです。
 財政調整基金についても、5億円になった経過をたどれば、市町村合併で、端的に言えば、お互いに持ってくる持参金を合わせましょうよということで、持参金を鴨川、積んだんだけど、持ってくる段階になったら天津の方は医療費がかかって少なくなってちゃったよと、そういう恨みというのもあるかもわかりませんけど、いずれにしても、そういうことで持参金合わせましょうという格好の中で5億円を超えたということでありまして、それはそれとしても取り崩すだけの、例えば保険税を引き下げるために取り崩すべきではないということもわかりますし、そういう意味では今回、また平成18年度予算ではその中から1億 4,000万円を取り崩して国保会計を運転していくということでありますので、これについては私はこういうことでの市民の理解を図るべきだなというふうに考えます。答弁があればですけど、なければこれで質問を終わります。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 現下の厳しい経済情勢の中にあるわけでございまして、市内経済も大変厳しい状況の中にございます。そういう中で、国保税の割高感がございまして、できることなら基金を取り崩して、少しでも税率を下げていくと、こういうことも考えられないわけではないわけでありますけれども、基金を取り崩して税率を下げると、こういうことになりますと、いろいろな諸条件というものをクリアしていかなければならないわけでございますので、一応、有事に備えて、許される範囲内の基金であると、このように思っておりますから、現状のままでいきたいと、こういうふうに思っております。
○議長(鈴木正明君) 昼食のため午後1時まで休憩します。

                 午前11時31分 休憩

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                 午後 1時00分 開議

               (代表監査委員 室田章隆君早退)
○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 代表監査委員、室田章隆君から早退の届け出がありましたので、ご報告をいたします。
 次に、稲村庫男君に発言を許します。稲村庫男君。
                (35番 稲村庫男君登壇)
◆35番(稲村庫男君) 35番、一般質問を行います。
 私は、社会道徳と環境問題について、3点ほど伺いたいと思います。
 まず最初に、市長に伺いたいと思います。東町の交差点、いわゆる坂下付近の落書きについてでありますけれども、合併する以前からあの落書きはずうっと続いているんですけども、私の考えで振り返ってみますると、あの橋ができたときから落書きはもう既にどんどん書かれて、消しては書き、それで連続できたんですけれども、その後、補強工事やって、一たんきれいになったかなと思ったら、また汚染されていました。当然、あの目立つとこですので、鴨川の旧市議会においても恐らくご指摘があったところだと思いますけれども、合併してもう既に1年を過ぎた現状を見ますると、依然としてあの汚れた状態であります。観光都市としてこれから伸びていこうとする鴨川にとって、ああいう恥部は早く清潔にしなければならないと、常々私は考えてたわけであります。しかし、あれは市の管理ではなくて、恐らく県の出先機関の旧土木事務所ですか。今、鴨川整備事務所の管轄だろうと思いますけれども、実際に実在する市の一番の目立つ場所であります。国道、県道、市道、それにバイパスと入り組んだ交差点であります。
 あの橋の下、あの空間は考え方によっては、ものすごい価値のあるところだと思います。なぜならば、あそこは普通、車が通過する、そこに落書きがある。例えば、清澄から四方木に下るトンネルを抜けて下っていきますと、四方木峠というバス停があります。そこから 150メーターぐらい行った左側のがけを切った、吹きつけをした岩場がありますけれども、そこに落書きがあるんです。これはマンガなんですけど、すばらしい落書き、おさい銭を上げたいぐらいの。ところが、直線道路ですもので、車が走っちゃいますから、なかなか、これ、気がつかない。ところが、すばらしい作品なんです。
 私はあれを見て、坂下にこれをやるべきだな。あのすばらしい落書き、それと片やお下劣な落書き、これが山の中と観光地、ましてやサーファーの大勢訪れるところ、そういうことを考えたときに、市としては発想の転換で、あれを塗りつぶしてきれいにするんじゃなくて、それはそれで消すのにはペンキかかりますけれども、そうじゃなくて、あそこに立派な絵をかかせる。ギャラリーにするという考え方でいけば、自然と絵をかくのには下地を塗らなきゃいけない。下地を塗れば、当然、落書きは消えちゃいますよね。そういう意味で、あそこをギャラリーにする。それは、例えば橋脚が何本も並んでる。あれを市が借り受けて、そしてそれを中学生に絵をかかせる、1本1本に。例えば、江見中にはこの柱2本貸してあげるから、ここに花の絵かきなさい、あるいは長狭中だったら長狭米にかかしでもかくとか、あるいはマンボウの絵を鴨中にかかせるとか、東中には鯛の絵をかかせるとかという形で、夏休みとか連休の日なんかに競い合わせるような形であそこを一つのギャラリーにする。
 その価値は、普通の道路のわきにかくのと全然違うと思うんですね。それは、時間を長く見てもらえると。すなわち、交差点があります。赤信号だと、あそこの信号が約48秒、黄色が3秒、合わせて51秒。赤信号ならいいな、とまって絵、見られるなって。わき見ができるなという楽しみの多い交差点になるんじゃないか。恐らく、県下でも異色な交差点として注目されるんじゃないかなというふうに私の想像ですけれども、市長は観光都市としてあそこをどのように改革していく気持ちがあるのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
 次に、2番目としまして、これも市長に伺いたいんですが、場所は同じなんですが、サーファー、波乗りに来る大勢のお客さんの視点ですね、見方。サーファーって一体何だと。かつて始まったころは海のカラス、黒いトンビとも言われていろいろやゆされた時期もありました。汚物の垂れ流し、ごみの置き放し、そしてこの地域に大した利益ももたらさないで不逞のやからと言われたようなこともありました。しかし、今や大きな観光のお客さんであろうかと思います。レジャー、スポーツ含めてですけれども、あそこを訪れる若者たちが年々ふえている。昔、湘南、今、房総と言われている時代であります。その房総の中でも九十九里、あるいは館山方面にサーファーも分かれておりますけれども、このマルキポイントとしてサーファーの世界では名の知れたポイントでありまして、すばらしい景観でもあるし、波乗りの心地よさ、これは大変評判の高いところであります。最近では、地元のサーファーの仲間とよそから来るお客さんたちと非常にうまく調和をして、ごみ拾いをしたり、環境に大分気を遣っているようでございます。
 市長は、このサーファーをどのように見ておられるのか。大事なお客さんと見たり、あるいはレジャーを大いに楽しんでもらって、鴨川のよさを大いに首都圏に宣伝してもらいたいという気持ちがおありならば、せっかく来てくれるお客さんを丁重に迎えてやらなきゃいけない。それなりの設備は施してやらなければ、よそのポイントに負けてしまうんではないかというふうに私は危惧するものであります。少なくとも、将来を考えれば、この波乗りをやっていい場所だ。恐らく子供も連れてくるでしょう。友達で来るでしょう。あるいは、会社の同僚連れてきた場合に、やがては結婚して家族で来るかもしれない。そういう期待をするならば、最低限、トイレやシャワーぐらいは設置してやるのが常識じゃないかなというふうに私は思います。現在、シャワーはないようですけれども、簡易トイレなんかはあるみたいです。
 それで、そういう設備を海岸につくったとすれば、台風とか荒波で被害を受けたり、いろいろ損傷も出ると思います。私はそういう安全面からいけば、あるいはまた水道管を道路を横断してということになれば大金もかかるでしょう。なるべく経費を少なくして、お客さんに最低限の安全、ゆとりというものを持ってもらうためには、私はあのマンションの地続きあたり、あの橋の下、あの空間を活用してそういうシャワー、トイレの施設をつくったらいいんじゃないかなと。駐車場も並ぶわけです。そこに立派なギャラリーができて、子供たちが絵をかいてくれるならば、そのかいた絵をまた汚すような不心得者はわずかしないと思います。
 そういう形で、あそこの美化とそしてサーファーに喜んでもらえるような、この南房総のまさにサーフィンの拠点として、これからも大勢のお客さんが訪れて、そしてこのギャラリーも楽しんでもらえる、そういう場所に、ぜひしていただきたいなというふうに思うわけです。
 わけても、私はこの海というものに対して、ものすごい感動を持つものであります。私が海を初めて見た、海の水はしょぱいんだなって、皆さんには想像つかないでしょうけど、小学校6年生のときに私は修学旅行で信州の諏訪から夜行列車でしゅっぽしゅっぽ、東京に朝着いて、はとバスで東京見物をして、それで江ノ電に乗って江ノ島まで行ったんですけれど、その途中、鎌倉近く、稲村ケ崎、あの周辺近くだった。電車の中で、「おっ、海だ」、仲間が叫んだ。みんな総立ち、「わーっ、海だ」。あれが海を初めて見た瞬間です。小学校6年生。それで、江ノ島の宿にリュックサックを置いて、水筒持って、水あけながら浜へ駆けていって、岩場で塩水をくんで、横須賀で軍艦に乗りましたね。高尾という1等巡洋艦にも乗って、戦時中だったんですけれども、写真を看板で撮って、レーダーとか、そういうものは全部消されてましたけれども、うちへ帰って玄関またぐなりに、私は「母ちゃん、海の水だよ。しょっぱいよ」。そのときにおやじと兄貴はいろり端で笑ってましたけど、海の水がなぜしょっぱいかということを、おふくろもおやじも兄貴もわからなかった。私は、先生にそのあした聞いたんです。そうしたら、よし来週の理科の時間にみんなに説明しよう。それで初めて海の水がなぜしょっぱいかということを知ったんです。
 だから、恐らくサーファーで来るお客さんの中には、山梨や埼玉や栃木や群馬や海のない県の子供たちも大勢休みになれば来ると思います、親に連れられて。その子供たちが、この海で海の水しょぱいなということ、海は広いなという、この感動を与えられるような環境づくり、これが行政にとって大事なことではないかな、いつも私がそう思っております。
 願わくば、市長、私の願いというよりも、子供たちの将来を考えたときに、環境整備をして、そして道徳心を高めるためにも、ぜひこの計画を実現してほしいな、強く訴えるものでございます。
 次に、3番目としまして、四方木地区、市内のあちこちでいろいろごみの不法投棄を見るんですけれど、最近は産業廃棄物は大分厳しくなってきて、そういう投棄物は見えなくなってきました。これも当局がいろいろ取り締まりその他、また業界団体の良識の度も上がってきたのかなというふうに思っておりますけれども、一般廃棄物あるいは家庭の要らなくなったもの、こういうものがこっそりと山の中、谷底に捨てられている。かつてはタイヤなんかすごかったんですけど、最近、タイヤの数は減ってきています。
 主に空き缶、弁当、クーラーとか、家庭で要らなくなったものが多くて、それで先日、この一般質問を出した。そうしたら、環境課長、早速にやってまいりまして、どこの場所にありますか。場所を教えたら、すぐあしたにも片づけます。すごい意気込みだなと私は、かつて松戸市にすぐやる課というのがあったなと想像しながら、でも、課長が先頭になって片づけるということで、トラックで行ったそうなんですが、とても1台じゃおさまらないで3台あったと言ってましたけれども、これも長年、私が知った限りでは七、八年、積もったごみといいますか、みんなが捨ててあるものだから、そこにまた捨てていくという、それが道路わきのちょっと隠れた木立の中なんですけれども、谷底に落ちてるのも相当あります。そういうことを考えますと、ポイ捨ての場合だったら、我々でもボランティアで拾ったりできますけれども、ある程度まとまっちゃったものとか、谷底なんかの場合だと危険だし、なかなか我々の手が届きませんけれども、市としまして、そういうごみ対策、各地にそういう不法投棄を監視する方々もいらっしゃるようですけれども、そういう人たちだけを当てにするというわけにもいかないと思います。目の届かないところもありますし、そういう人たちがいるのに、そういう腕章をつけていない人が、あちこち、あそこにごみある、ここにごみあるって市の人たちに拾ってもらうことがいいのかどうなのか。その監視員の人の心証といいますか、気持ちを傷つけやしないかというような、私、配慮もしなきゃいけないなと思っているんですけれども、環境課としまして、これからのごみ対策、どのように対処されるのか、その辺もあわせてお伺いしたいと思います。
 以上、壇上での質問を終わります。
○議長(鈴木正明君) 稲村庫男君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 (市長 本多利夫君登壇)
◎市長(本多利夫君) ただいま稲村議員からは社会道徳と環境問題についてと題しまして、第1に東町交差点付近の落書き防止対策ということにつきまして、第2といたしましてサーファーに対する視点と観光、レジャー、スポーツの推進と対応について、第3といたしまして、四方木地域のごみの不法投棄対策についてのご質問をちょうだいいしたところであります。順次、お答えをさせていただきたいと存じております。
 まず、ご質問の第1点目でございますけれども、東町交差点付近の落書き防止対策についてということでございますが、稲村議員のご質問にもありましたとおり、東町地内の坂下地区にございますバイパスジャンクションの橋脚や橋台部分に多数の落書きがなされており、これが放置されたままになっておりますことは、まことに残念でありますけれども、事実でもあるわけであります。
 この地区の橋台等には以前にも落書きがされたことがございまして、施設の管理所管でもございます千葉県安房地域整備センター、鴨川整備事務所にお願いをいたしまして、これを消していただいた経緯もあるわけでございますけれども、再びその上から落書きがなされまして、現在のような状況にあるものと思っております。
 また、この地域から前原・横渚海岸にかけましては、本市が管理する公衆トイレも数多く設置されておるところでございますけれども、同様の落書きやガラスやドアの破壊といった被害が多くなっておりますのも事実でございまして、一部の方々のモラルが低下しておりますことは極めて残念でありまして、また憂慮すべきことであると存じておるところでございます。
 こうした現実がある中で、この対応策ということでございますけれども、いずれの施設もオープンスペースに設けられたパブリック施設でございますから、例えばこれに柵をして夜間の立入禁止するようなことはいかがかと存じますし、適切な使用を促す啓発看板等、設置しながら、壊れたものは早急に修理をし、通常の利用に供することが可能となるように、常に清潔に保っておくような地道な取り組みに努めてまいることが肝要と存じておるところでございますけれども、最終的には当地を訪れ、利用される方々のモラルに頼らざるを得ないのが現状ではないかなと、このように思っておる次第でございます。
 議員、ご質問の坂下地区のバイパスジャンクションの落書きにつきましては、付近の美観を損ね、それを目にした方々には不快な空間として地域のみならず本市のイメージダウンとなってしまうものでございますから、この管理所管であります千葉県鴨川整備事務所に対しまして、この対処につき、既に要望はいたしてございますけれども、さらに一層、その対応についての促進についてお願いをしてまいりたいと、このように存じておるところでございます。
 ただいま稲村議員の方から逆転の発想と申しますか、豊かな発想の一例が披瀝をされたところでございまして、さすがだなというふうに私も感じた次第でございます。そういう方法があるんだなと、こんな思いもいたしたところでもございまして、あわせまして所長とも稲村議員のご意見等を申し上げながら、ぜひひとつ検討もしてみたいなと、このように思っておるわけでございまして、生徒たちの豊かな発想を取り入れながら、そうしたことをしていくということも私はすばらいことだなと、こんな思いもいたしておるところでございますので、いずれまた関係者とも相談をいたしてみたいと、このように思っておるところでございます。
 次に、ご質問の第2点目は、サーファーに対する視点と観光、レジャー、スポーツの推進と対応についてでございます。議員皆様方にはご案内のことと存じますけれども、本市は日本のサーフィンの発祥地でもございます。戦後間もなく嶺岡基地に駐留しておりました横須賀基地所属の米軍兵士数人が当時の加茂川河口付近でアメリカ本土から持ち寄ったサーフボードでサーフィンを楽しんだのが最初と言われておるところでございまして、このことは全国的にもサーファーファンの皆さんに認知をされておるところでもございます。
 これまでサーファーといいますと、どちらかといいますと、余りよいイメージは持たれていなかったものと思っておりますけれども、海洋レジャーの普及とともに首都圏近郊の海岸でも1年を通して楽しめるという手軽さから、現在、我が国のサーファー人口は 100万人とも言われておる状況下にございまして、その形態も従来型のサーフィンからサーフボードに帆を取りつけたウィンドサーフィン、小型のサーフボードを使用するボディーボードなどへと多様化も進んでおりまして、今や若者を中心とした海洋レジャーのステータスシンボルとして確立されてまいったものでございます。
 また、本市の海岸はサーフィン発祥の地であるということから、大変サーファーの皆さんに人気も高く、年間に訪れるサーファーは統計的にも20万人を超える状況となっておると伺っております。
 さて、稲村議員には、こうして本市を訪れるサーファーをどのような視点からとらえるのかと、こういうご質問でございましたけれども、もちろん若者のレジャースポーツという側面は強いものの、滞在型観光が一つの目的地に長時間滞在することによってゆっくり保養したり、あるいはスポーツや趣味の活動を楽しんだりすることであると、こういうことであるとするならば、宿泊の有無にかかわらず、サーファーを準滞在型の観光客としてとらえることが自然であろうと存じておるところでございます。
 また、サーファーを観光客としてとらえるならば、受け入れ側の観光地として特に坂下周辺にある程度の施設整備を施すべきではないかと、こういうようなご質問もいただきましたが、特に坂下周辺の海岸はサーファーの皆さんの間ではマルキポイントと呼ばれる全国的にも有名なサーフスポットとして知られておるところでもございまして、季節を問わず、週末ともなりますと、首都圏近郊から大勢のサーファーが訪れておりまして、終日、サーフィンを楽しまれておることも存じておるところでございます。
 先週末も担当課職員が入込調査をいたしておりますが、バイパス下の駐車場と海岸広場を合わせました車の駐車台数は常時 200台余り。1日の入込客数となりますと 1,000名近くの皆さんにご利用をいただいておる状況にもございます。こうした場所であるにもかかわらず、水道やシャワー施設、ましてや更衣施設やレストハウスなどもなく、あるのは簡易トイレ1基のみという状況からいたしますと、稲村議員のご指摘はごもっともだなというふうに存じております。
 この問題につきましては、旧鴨川時代から現在に至りますので、鈴木美智子議員を初め、地元サーフィンクラブの皆さんも精力的に取り組んでおられる事案でもございますけれども、 150台程度の車両を収容できる海岸広場は国有地である海岸砂地でもございまして、もともとは波浪対策のための消波ブロックの製造及び保管場所として千葉県において整備をされた土地であるわけでございます。このために海岸法を初めとする関係諸法令の規定によりまして、しかるべき行為制限がございまして、この地への施設整備等々は現在のところ、困難な状況の中にあるわけでございまして、周辺への路上駐車の解消と事故防止を図るための暫定的な措置として開放していただいておるのが現状でもあるわけでございます。
 しかしながら、かつてはだれもが経験する夏の余暇時代の代表であった我が国の海水浴が最盛期の半分にまで落ち込んでいる大きな要因といたしまして、トイレやシャワー施設、更衣室や飲食施設など、必要とされます施設整備のおくれに伴う海水浴客のマイナスイメージにあったと言われておることにもかんがみまして、本市といたしましても、施設整備にかかわる県担当課の意見や、あるいはまた地元関係者の皆様方のお力添えをいただきながら、この打開策について引き続き検討してまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りたいと存じておる次第でございます。
 環境整備をして、道徳心を高めていくと、まさにそのとおりであるというふうに思っております。ぜひひとつ、また、関係機関に働きかけてみたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、四方木地区を初め市内に不法投棄が見られるが、これに対する啓発等の市や県と関係機関を含めた不法投棄防止対策についてとのご質問でございますけれども、不法投棄につきましては、ご高承のとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条に「何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない」と定めてございまして、またこれに違反する者に対する罰則といたしまして、その第25条に「5年以下の懲役、もくしは 1,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」となっておるところでございまして、重大な犯罪であると、こういうふうに認識をいたしておるところでございます。しかし、残念なことに、他の林道や国県道の旧道のように、人通りの少ない箇所で一部の心ない市民と思われる方々の不法投棄が多く発生している状況下にございます。
 そこで、本市における不法投棄防止における取り組みについて、ご説明をさせていただきたいと存じます。不法投棄の防止に関する取り組みといたしましては、関係機関等と連携をいたしまして、廃棄物の不法投棄監視のための定期的なパトロールや撤去、「広報かもがわ」等による啓発の実施や不法投棄防止の看板設置等を行っておりますけれども、これに加えまして、まず廃棄物などの不法投棄などを未然に防ぎ、市民の快適な生活環境の保全を図る目的といたしまして、鴨川市不法投棄監視員制度に関する規則が制定をされておるところでございます。
 現在、鴨川地区11名と天津小湊地区8名の計19名で市内の監視に当たっていただいておりまして、活動内容は、定期的なパトロール、市への通報等でございます。また、市といたしましても、随時、職員が市内の巡視、パトロールをいたしておりまして、不法投棄物の処理、不法投棄防止のための看板設置などを行っておりまして、不法投棄の防止に努めさせていただいておるところでございます。
 さらに、平成13年11月に郵便局と住民の日常生活における安全な暮らしのための情報提供に関する協定を締結をいたしておりまして、郵便局員からの情報をいただけると、こういう体制になっておるところでございます。
 県におきましても、産業廃棄物の不法投棄などの不適正処理の未然防止と適正処理の徹底を図るために、関係事業者に対する啓発や立ち入り指導、不法投棄多発地域へのパトロールを実施する等々、適切な対応をしていただいておるところでもございます。
 南房総県民センター安房事務所におきましては、ここに地域環境班が3名、それと元警察官で嘱託職員が1名の4名で不法投棄に対する監視体制をとっておりまして、市と共同して年に数回、共同パトロール等を行っておるところでございます。今後も、鴨川にはごみは捨てられないという環境をぜひ構築してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じております。
 以上で登壇による答弁とさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 稲村庫男君。
◆35番(稲村庫男君) ただいま市長の答弁の中で、地元の皆さんがという言葉もあったんですけれども、私が見る限りでは、地元の人の一般ごみの投げ捨てというのは非常にわずかだと思います。大体散らばっているもので何か証拠がつかめないかといろんなものを手当てしてみますと、どう見ても県北、四方木街道は大体通る車が大宮ナンバー、群馬、向こうの方、あるいは県北、千葉より北の方が多いんですけれど、バーベキューやったり、いろいろ、そのま後片づけしないで行くようなので、スーパーのレジだとか、夏なんかうちわだとか、そういうものから見ると、市の名前言ったんでは悪いけれども、先日、衆議院でいろいろ問題を起こしたような代議士がいるような、そういう地域のレシートなんかも私、何枚か持っておりますけれども、どうも地元の人じゃない。通り一遍の車が家庭から要らなくなったものを持ってきてうっちゃっていく。それは、恐らくあの街道を何回も通ってる経験者だと。あそこだったら捨て場にいいとか、そういう方だと思うんです。
 そこで、私の仲人子になるんですけども、これがもう30年近く、鴨川青年会議所をつくって、ボウイスカウトを設立して、それから隊長や指導者やってるんですけれども、これがボウイスカウト初めて何年たったか。そのときに私に告白したことがありました。「いやあ、おやじさん、まいったよ、まいったよ」と。「何だ」と言ったら、子供が幼稚園、保育園、男の子ばっかり3人なんだけど、女房が福島だというんで、女房の実家へ車で夏休みに遊びにいった。その途中、自分がコーヒー飲んだ缶を子供にわからないようにぽーんと山の中で投げたらしいんですね。そうしたら、帰りに子供たちが車の中から缶をぽんぽんぶん投げる。何だ、このやろうとしかったところが、「お父さん、きのう、投げたんじゃないか」って、これにはまいったと。それで、子供は親の背中を見て育つというのはこのことだなと彼は悟って、それでボウイスカウトのリーダーになって、今からもう20何年務めてます。今、その子供もボウイスカウトのリーダーになってますけれども、その一度の反省から今まで続いているということを考えたときに、教育、しつけというのは恐ろしいものだなということを彼、痛感したらいしんです。
 四方木地区だけに限らず、よその車が通るところというのは、人の見てないところで大体、人間の心というのはいろいろあると思うんですけれども、よそはよそ、少なくとも鴨川の子供たち、若者たち、あるいは親たちが子供のしつけ、道徳教育、こういったものを心がけていかなきゃいけないなと痛切に思うんですけれども、環境課としまして、これから先、そういう面でごみの投げ捨て防止とか、そういう面では何か対策というか、お考えを持ってられるかどうか伺いたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 市民福祉部長、満田稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答え申し上げます。四方木地区を初めといたします不法投棄されたものに対する市の対応、また今後の不法投棄対策についての質問にお答え申し上げます。
 投棄されたごみに対する対応につきましては、土地所有者による自主管理を基本原則といたしまして、不法投棄場所の所有者による撤去及び防止柵の設置をお願いしておりますけれども、所在者不明の土地等、山の中の土地とかあるわけでございますので、地元の不法投棄監視員を初め、市職員による一斉清掃等を実施するなど、さまざまな工夫をいたしておるところでございます。稲村議員ご指摘のように、四方木地区におきましては、旧町時代から不法投棄の多発地帯ということでございまして、この実態につきましては、先ほど議員おっしゃられましたように、渓谷を訪れた観光客、あるいは通りすがりの人が投棄したと思われるものが主なものだというふうにも思っております。
 この対策につきましては、不法投棄防止のための看板の設置とか、あるいは不法投棄の防止ネットの構築、さらには市の環境課や地域住民によるパトロールはもちろんのこと、不法投棄監視員を四方木地区にも配置いたしまして、啓発に努めさせていただいているところでもございます。
 不法投棄されたごみにつきましても、随時、県道を管理している鴨川整備事務所、そして不法投棄監視員及び警察署等の関係機関と連携して不法投棄の調査及び撤去を行っておるところでもございますが、先ほど稲村議員がおっしゃられましたように、四方木地区の不法投棄されたごみを環境課の職員が直ちに処理したというお話、いただきました。環境課といたしましても、不法投棄の通報が住民の皆さんからあれば、調査をいたしまして、直ちに撤去するという体制をとっておるところでもございます。そういうことで、どうかご理解いただきたいというふうに思います。
 今後、さらに県及び警察、あるいは近隣市町村等の関係機関等と連携を密にしながら、不法投棄の防止と適正処理に努めたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 先ほど、ある事例を出されましてお話しをされました。私も孫を持ってる身でありまして、時折、言行不一致な行動をいたしまして、まさに赤面をする面が多々あるわけでございまして、みずからの行動に責任持っていろいろやらなきゃいかんな、子供たちはちゃんと親の背中や、親父の背中や、じいさんの背中を見てるんだなと、こういうふうに思っております。したがいまして、そうしたことは幼児教育、子供のころから家庭や、あるいはまた学校教育の中でしっかりとそうした面の道徳というものを教え込んでいくということが非常に大切だと思っております。
 今まさに日本の社会もそういう道徳の乱れの中で、将来が非常に危ぶまれておる状況の中にあるわけです。社会的にも、あるいは政治的にも大変多くの犯罪が起きたり、あるいは民主主義を崩壊するような、基本的人権を踏みにじるようなことが平気で行われてるような状況下にあるわけでございまして、三つ子の魂百までもと、こういう言葉もございますとおり、小さいときからそういう教育を徹底的に行っていくことが健全な社会の構築には必要だと、こういうふうに思っております。
○議長(鈴木正明君) 稲村庫男君。
◆35番(稲村庫男君) モスクワ5度、日本平均15度、鴨川17度、温暖な気候のこの鴨川が今後大いに発展しますように、いやさかを祈念して私の質問を終わります。
○議長(鈴木正明君) 10分間休憩いたします。

                  午後1時41分 休憩

───────────────────── 〇 ─────────────────────

                  午後1時52分 開議

○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、鈴木美一君に発言を許します。鈴木美一君。
                 (4番 鈴木美一君登壇)
◆4番(鈴木美一君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、長狭地区の幼保一元化について、及びこれからの学校教育についての2点について、市長のお考えをお伺いいたします。
 昨日、同僚議員の質問と重複するところがありますが、よろしくお願いいたします。
 まず、今回の幼保一元化の試行につきましては、市長、教育長の幼児教育に対する熱意と前向きな姿勢が十分にあらわれており、感謝申し上げますとともに、試行にご理解とご協力をいただきました保護者の皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
 いろいろな機会をとらえて説明していただき、また地区ごとの説明会も開いていただきましたが、保護者の方々から説明不足だとの声が多く聞かれました。今後、どのように推移していくのか、明確に示されていないので、大変不安であり、またいろいろなうわさが飛び交っており、不安を増幅させているのが現状です。そこで、幼保一元化の試行結果を踏まえ、19年度はどのようになるのか、お伺いいたします。
 次に、保護者の方々の一番の問題点は、子供たちの送迎にあるとの意見が大勢を占めています。おじいさん、おばあさんが交通量の多い長狭街道の通行や国道410号線の横断による交通事故の心配、また免許を持たない方は路線バスによる送迎、最近起きた滋賀県の事件等々でございます。中には吉尾まで送迎できないので、仕方なく近くの田原幼稚園にした方がいると伺っております。子供にとっては大変かわいそうなことだと思います。
 次に、今回入園した4歳児が小学校入学までに長狭地区の小学校を統合すべきだと思いますが、いかがでしょうか。せっかく吉尾小の子供たちと仲よくなって、また小学校は別々では幼保一元化の理解をいただくのも難しいのではないでしょうか。
 2点目といたしまして、これからの学校教育についてお伺いいたします。建物の老朽化、児童・生徒の著しい減少に伴い、学校施設の整備計画を何年度ぐらいを目安にしているか、お伺いいたします。
 次に、私は平成20年度には長狭地区の小学校統合をお願いしたいと思いますが、学校統合までの手順をどのようにやろうとしているのか、お伺いいたします。
 いずれにいたしましても、今回の幼保一元化を成功させることが、今後、他地区に影響を及ぼしますので、最大限の努力をお願いし、登壇による質問を終わります。
○議長(鈴木正明君) 鈴木美一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。教育長、長谷川孝夫君。
                (教育長 長谷川孝夫君登壇)
◎教育長(長谷川孝夫君) ご案内のように、この4月から試行ではありますが、実施しようとしております長狭地区の幼保一元化を目指した取り組みにつきましては、長狭地区の地域の皆様方の大変なる深いご理解と寛容なお心に支えられまして実施できる運びとなりました。特に昨年の9月からこれまで、大変短い期間の中ではありましたが、長狭地区の皆様方に説明会させていただきました。大山地区あるいは吉尾・主基地区、それぞれにおいても説明会をさせていただき、多くの保護者を初めとし、議員の皆様方、そして地域住民の方々に参加していただきまして、加えて本幼保一元の取り組み計画に積極的に参画していただきましたことに改めて感謝を申し上げる次第でございます。
 それでは、鈴木議員からは大きく2点のご質問をちょうだいいたしましたので、順次、お答えさせていただきます。
 まず初めに、1点目でございますが、長狭地区の幼保一元化についてお答えさせていただきます。初めのご質問の長狭地区における幼保一元化の試行結果を踏まえた19年度以降の計画についてでございますが、平成18年度に試行いたします長狭地区の幼保一元化の考え方と具体的な内容につきましては、昨日のご質問の中でもご説明させていただきましたとおり、吉尾保育園、吉尾幼稚園の施設を一体的に活用させていただきまして、幼稚園として4歳児、5歳児の2年間の幼稚園教育とあわせて、保護者のご要望により幼稚園教育時間を延長して保育する預かり保育を試行的に実施しようとするものでございます。
 平成18年度は試行ということで、大山地区及び主基地区につきましては希望者という形で吉尾幼稚園の募集をさせていただきました。大山地区及び主基地区の各幼稚園は存続という形で募集いたしたところでございますが、結果的には主基幼稚園の入園希望者はゼロという結果でございましので、主基幼稚園は休園の措置をとらせていただく方向で今、進めているところでございます。今後、この試行の経過を踏まえまして、平成18年度中に学校適正規模検討委員会等の会議で検討していただくとともに、地区説明会において保護者の皆様や地区の皆様のご意見をちょうだいしながら、平成19年度には長狭3地区の幼稚園、保育園を吉尾地区に集約して幼保一元を本格的に実施してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
 また、長狭地区以外の地区についてでございますが、それぞれの地区の幼稚園、保育園の配置状況、施設の状態等を勘案させていただきながら、18年度中に幼保一元の計画を立てさせていただきまして、順次、実施していきたい、このように考えております。
 次に、園児の送迎についてでございますが、本市はこれまで幼稚園及び保育園の送迎につきましては保護者の皆様方にお願いをいたしておるところでございます。このたびの長狭地区の幼保一元化により吉尾に通わせることになる大山地区や主基地区の皆様にとりましては、園児の送迎は切実な問題であることは十分に私ども認識しておるところでございますが、現在のところ、今までどおり、他園と同様に保護者の送迎を基本的に考えておりますので、ご理解を賜りたく存じております。
 次に、4歳児が小学校に入学するまでに長狭地区の小学校統合をすべきと思うが、どうかとの質問でございますが、今回の幼保一元において長狭3地区の子供が一緒に教育及び保育を受けることになり、そのままスムーズに小学校に入学できるということから、長狭地区の小学校の統合をなるべく早く実施した方が子供や保護者にとってもメリットがあるものと存じておるところでございますが、しかしながら、歴史ある各地区の小学校の統廃合につきましては、住民の皆様方の思いを十二分に受けとめて進めていかなければならないものと、このように考えております。長狭地区の小学校の統合問題を含めた学校適正配置計画につきましては、学校適正規模検討委員会や住民の皆様方のご意見を十分に伺いながら、18年度中にその方向を定めていきたいと考えておるところでございます。
 続きまして、大きなご質問の2点目、これからの学校教育についてということでございますが、本市は小学校12校、そして中学校4校を設置し、教育環境の整備を図るため、施設の整備、充実を進めてまいりましたが、建築年数の経過とともに施設の老朽化が進んでおりまして、修繕にかかる経費も年ごとにふえておる状況にあります。また、児童・生徒数の減少も著しくなっておるところでございます。
 このような状況の中で学校施設の整備につきましては、先ほど申し上げさせていただきましたとおり、学校適正規模検討委員会のご意見を伺いながら、平成18年度中に学校の統廃合を含めた学校の適正配置につきまして定め、整備計画をお示しをしていきたいと考えております。
 なお、この整備計画につきましては、学校施設だけではなくして、社会教育施設、あるいは体育施設等々、公共施設等の配置をも勘案させていただきまして、検討してまいる必要があると、このように考えております。
 次に、学校統合までの手順ということでございますが、この整備計画をもとに庁内検討組織、あるいは学校適正規模検討委員会等の会議で統合案の検討を行いまして、住民説明会等を開催し、地区の皆様のご意見を十分伺う中で、統合についての合意形成を図り、決定していくことになろうかと思います。また、統合が本格的に決まりますと施設の建設、改修等を含めた具体的な統合案を策定し、県及び文科省の方への届け出等々の手続を経る必要がある、このように考えております。
 なお、統合に当たりましては、新しい施設を建設する必要がある場合もございますが、できる限り改修等を行いながら、現在の施設を活用してまいりたいと存じております。鈴木議員からは大変貴重なご意見をちょうだいいたしました。今後の計画につきましては、繰り返すようでございますが、住民の皆様に明確にお知らせできるよう、説明責任を十分に果たしながら準備を進めてまいりたいと考えておりますので、これからもご支援、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 鈴木美一君。
◆4番(鈴木美一君) ただいま教育長から答弁いただきましたけれども、私も送迎については公平を期するというのは、通常、基本的な考え方というのはわかっておりますが、今回のように新しく、今までなかったことから新しいことを始めようとするときに、住民の方々の不安とか抵抗、また理解がなかなか得づらいという中で、私が伺った中では送迎を気にしている方が大変多くて、事故が起きてはいけない、また最近、特に長狭街道の交通量が多くなっておりまして、あるいは大山にしても、主基にしても、吉尾までは大分交通量の多い長狭街道を通らなければいけないわけですので、そういう事故の問題等考えて、また多分、近い将来、来るであろう小学校の統合を踏まえた中で、一、二年前倒しをして、スクールバス等の送迎ができないかということで、もう一度、済みませんが、その辺、考えていかがでしょうか。
○議長(鈴木正明君) 教育次長、野田純君。
◎教育次長(野田純君) 現在のところ、幼稚園でのスクールバスの送迎は考えておりませんが、小学校統合時にはスクールバスでの送迎、遠距離通学になりますので、子供たちのためにスクールバス等の導入を考えております。
○議長(鈴木正明君) 鈴木美一君。
◆4番(鈴木美一君) ありがとうございます。それでは、小学校統合のときはお願いするということでお願いします。
 次に、長狭地区の小学校の統合についてですけれども、数を簡単に申し上げますと、今、小学校の人数なんですが、主基小が 106人、吉尾が61人、大山小が57人で、3小学校合わせて 224名。ついでに長狭中学校が現在 115名と。中学校と小学校合わせて長狭地区、今年度 339名、これが現状なんですけれども、私は主基小学校を卒業しておりますが、主基小学校の過去の一番多いときの人数が 385名、それと昭和41年に3中学校が統合しまして長狭中学校になったわけですが、その41年、最初の年が 528名いたと。そういうことから考えていきますと、大分激変してるわけですよね。その中で吉尾、大山小学校については60人ぐらいと。1学年、単純にいって10人だと思うんですけど、10人では団体的な運動だとか、クラスがえも当然ありませんし、そういう少人数でいい教育ができるのはわかりますけれども、また弊害も多いと思います。
 その中で、小学校の統合を早急にお願いしたいと思いまして、また統合に際しましては、長狭地区の場合には現在の長狭中学校が、市長も教育長もインターハイのときにもほかの地区から来た人に言わせると、すごいいい環境にあると絶賛されてるようないい学校がありますので、これを有効に使って、小・中一貫教育と、これについては先日、新聞等で報道されておりましたように、天津地区でそういう話し合いもあったと伺っておりますので、今の環境とすれば、長狭地区でやるのが一番早いんじゃないかと私は思いますので、その辺につきまして教育長のお考えを伺わせてください。
○議長(鈴木正明君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) 現在の長狭中学校の敷地でございますが、3万 5,500平米ございまして、今、鈴木議員、おっしゃっていただきましたが、先般の高校総体、インターハイで、実は私、ある高校の校長とお話ししたんですが、その折、その校長からこの学校は高校ですか、こんなような言葉をいただいたところでもあります。大変芝生がきれいだし、グラウンドの土の状態も大変いいよ、こんなようなすばらしいグランドを中学ですか、こんなようなお褒めの言葉もいただいたところでございますが、今の長狭中学校の子供の数、小学校の子供の人数等々、今、ご説明ありましたように、大変少なくなっている中で、今後、当然のことながら、その辺のところを視野に入れて、先ほど来、何回かお話ししておりますが、学校適正規模検討委員会の中で進めていかなければいけないのかな、このように思っているところでございます。
 その中で一番の課題は、このすばらしい長狭中学校の施設、グランド等を含めた施設、そして校舎も耐震等もやってある施設でございますので、これを有効に活用することが大きな課題になってくるかな、テーマとなってくるかな、このようにも思っているところでございます。
 今、議員の方から小・中一貫教育、一貫校ということで提案いただいたわけでございますが、私どもも今、大きな選択肢の一つとしてこうした学校の教育を考えているところでございます。念のために少し申し上げさせていただきますが、小・中一貫教育、現行では小学校が6年間、そして中学校は3年間ということでございますが、この小・中学校の9年間の義務教育を一貫した教育課程の編成と実践を見据えまして、発達段階に応じた計画的、継続的な指導、育成を図る教育を目指したものが、この一貫教育であるというふうに私どもとらえておるところでございます。
 簡単に一つの例を申し上げさせていただくならば、現在の小学校と中学校のハードルをできるだけ低くしたい。例えば、小学校の5年から中学校と同様に教科担任制を導入していくとか、あるい小学校と中学校の先生の交流を図りながら英語教育をカリキュラムの中に導入をしていくとか、こうしたものも一貫教育の場合には可能となってくるわけでございますので、こうした教育につきましてはいろいろ全国各地で今、試験的に、実験的に、試行的にされておるところもあるわけでございますが、同一地域において数校の小・中学校において実践する場合もあるわけですけれども、特に仮に長狭中学校でというふうな場合で考えていきますと、こうしたケースは私立小・中学校に多いようでございます。いわゆる、同一敷地内において行われる場合というのは私立に多いわけでございますが、本市のように小規模の学校が複数存在する地域においては、その複数校が統合し、同じ敷地内の校舎において小・中として多人数の中で9年間の義務教育を行う、いわゆる小・中一貫教育でございますが、これをも一つの大きな選択肢ではなかろうかな、このようにも私ども研究の段階ではありますが、考えているところでございまして、今後、いろいろなところにお諮りさせていただきながら、最終的には学校適正規模検討委員会等との皆様方、また議員の皆様方にお諮りさせていただきながら研究をこの件については重ねさせていただきたいと、このように考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 鈴木美一君。
◆4番(鈴木美一君) ただいまの説明の中で小・中一貫教育というのは私もよくわかりませんけれども、先ほども言いましたように、昭和41年に中学校が、鴨中もそうだと思うんですけど、統合するまでは各10カ所の地区の小学校、中学が同じ敷地の中に多分あったんではないかなと思います。それは、その後統合したものですから、小学校、中学、別になりましたけれども、私どもは中学卒業するまで、小学校と中学と同じ敷地の中で教育を受けたわけですけれども、ですから、五、六年生上ぐらいまでどういう人がいたとかというのもわかりますけれども、今、そういうことが全くないので、交流はほとんど少ないというのが現状だと思いますが、小学校の統合を踏まえた中で、昨日も説明がありましたように、幼児教育センターをつくって幼保一元化を進めてくというお話がありましたので、小学校を統合すれば、そのあいた校舎を当然、幼児教育センターとして使って、またその幼児教育センターでは地域の人たちからの要望があるお年寄りの人たちも一緒に使えるような施設、またお年寄りと幼児が一緒に遊べるような環境というのも、今、認知症、そういう方たちとのそういう施設もあるというようなことも伺っておりますので、その辺を踏まえた中で小学校の統合と、全部一緒になると思いますが、幼児教育センターの今後の方向ということを伺います。
○議長(鈴木正明君) 教育次長、野田純君。
◎教育次長(野田純君) 18年度中に策定いたします学校施設の適正配置計画、その中では当然ながら現存する施設の有効活用ということも議題になってくるのではないかと考えております。学校、幼稚園等の統合により廃校、廃園になりました施設につきましては、昨日、お答えいたしましたように、新たな幼児教育施設、仮称幼児教育センター、それから新たな学校施設、福祉的な施設、地域住民の方々が自由に使える施設等々に活用できるのではないかと考えております。そういったことも18年度中に策定できればよいかなと思っております。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 鈴木美一君。
◆4番(鈴木美一君) ぜひ、その方向でお願いしたいと思います。
 あと、これは市長にお伺いしたいと思うんですが、市長の施政方針の中に今ある施設を最大限有効に使っていくと書かれていたと思うんですが、これから私は財政難の中、できるだけ新しい校舎、新しい土地を求めて、新しい学校をつくるのではなく、今現在ある施設を最大限有効に使って、できるだけ借金を減らすという方向でお願いしたいんですが、その辺で市長のお願いをお伺いいたします。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) お答えをさせていただきます。ただいま教育長並びに教育次長の方から将来の学校の再編等々につきまして、いろいろと申し述べられたところでございまして、18年度中に計画の骨格をつくっていくと、こういうことでもございます。ただいま鈴木議員の方からある施設を有効に活用していくと、財政難の折だから、ぜひ考えろと、こういうようなお話でもあるわけでございます。その点も十分ひとつ含みまして、総合的に、多角的にいろいろ検討をして、できるだけこの財政難に当たって、財政の大きな圧迫にならないように、そんなような形の中でいろいろと模索、検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。適切なご忠言をいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
○議長(鈴木正明君) 鈴木美一君。
◆4番(鈴木美一君) ありがとうございます。できるだけ財政を健全な形で持っていくように、ぜひお願いしたいと思います。
 では、済みません、最後にさせていただきます。今のご回答の中に主基幼稚園が希望者が全員吉尾に行ったので休園する方向ということなんですが、その中で大山幼稚園については希望者が半分ぐらいしかいなかったようで存続という形になったんですけれども、これについていろんな地域の人たちのご意見があったと思うんですけれども、その辺を紹介しながら、私はできれば今回、全部が同じような形でいけばよかったなと思うんですが、なかなかそれもできなかったというところに難しさがあるのかなと思いますので、その辺の問題点を答えていただいて、私の質問を終わたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 教育次長、野田純君。
◎教育次長(野田純君) 昨年になりますけれども、大山地区の住民説明会におきまして保護者の皆様からのご意見、これを紹介させていただきたいと思います。
 教育委員会で説明した折にいろいろな疑問点、要望等が出されました。1つは、距離的な問題。大山から吉尾まで送迎するという問題。それから、例えば、大山幼稚園は5歳児だけですので、1年間、吉尾に5歳児が登園した場合、その次の年はまた大山小学校に戻ってくるということであり、長狭地区の学校統合が明確に示されていないということが疑問点でありました。もし、吉尾幼稚園に行って、統合小学校が吉尾にできるならば、吉尾幼稚園に通わすこともあるけれども、また大山の小学校に戻ってこなければいけなくなってしまう。ですから、上の方から決めていただきたい。つまり、小学校等から統合を決めてもらいたいというご意見もございました。
 該当の5歳児が18年度に入園する大山地区は6名という小規模な人数でございました。そういった中で半分吉尾に行ってしまうと、大山幼稚園が3人という形になるわけでございまして、そういったことも今度入園する保護者の方々のご意見で大山に希望を出したのではないかと、これは推察ですけれども、そういったことを今考えております。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 10分間休憩します。

                  午後2時24分 休憩

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                  午後2時35分 開議

                 (34番 高橋猛君早退)
○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 高橋猛君から早退の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 次に、平松健治君に発言を許します。平松健治君。
                 (3番 平松健治君登壇)
◆3番(平松健治君) 議長のお許しをいただきましたので、鴨川市の財政改革と産業振興策についてお伺いをいたします。
 皆さん、議事に入る前に、私に自分が言えないこと言え言えってプレッシャーかけますけど、一生懸命議論したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 国や県は、民間の活力を生かし、小さな政府や自治体の路線を追求しています。その象徴が市町村合併であり、そして管理者制度であり、また公務員の人件費削減であろうと思います。
 さて、旧天津小湊町と旧鴨川市の過去の改革に対する取り組みについて触れてみますと、旧天津小湊町では平成8年から10年までの3年間に行政改革大綱に基づく改革を実行しております。また、旧鴨川市は昭和60年から62年までの3年間を第1次年度とし、平成15年までの第3次まで、計9年にわたり行政改革大綱に基づく改革の取り組みをしております。
 さて、ここで法は新市鴨川ではどうするかということでありますが、法は速やかに基本構想を定めていることを求めています。その手順として、まず中学校や地域住民、そして団体長を対象とした懇談会や会議などを開催し、これらの人々より聴取した要望や幅広く市民からのまちづくりに対する考え方をお聞きした後、その実現化に向けて執行部が構想の原案を作成、審議会に諮問し、審議の答申を経て、基本構想の策定をしています。既に策定をされたわけでありますが、その内容はおおむね4つのキーワードと6つの施策、そして土地利用の基本と主要区域別の土地利用方針が明らかにされています。この基本構想は、平成27年度までの10年間を目標としており、3年の前期実施計画や5か年計画等により、具体化と実現をしていくものと認識をしております。定例会の直後に議員配付されました鴨川市定員適正化計画案と鴨川市行政改革大綱案も今後の改革の羅針盤となっていくことは言うまでもありません。また、この議会に慌ただしく提案されました指定管理者制度への取り組みも重要であると考えています。これらを踏まえて大きく3点の課題について、本多市長にお伺いをいたします。
 まず、1点目は、人件費の抑制についてであります。職員の純減の具体的な目標を、何年後に何%を達成し、総人員を何人をするのかということを明確にお答えをいただければと思います。この問題の人員の部分については、市長は既にまちづくり計画や定員適正化計画等で改善策を示してあるよとおっしゃるかもしれませんが、その計画を私の見る限りでは、単に団塊の世代の退職者や予定退職者をカウントし、予定採用人数を足し算や引き算をしただけの計画にしか見えません。人件費削減のために今年度も予算投入し、増設改修しましたOA化による人員削減の効果や今後行っていく施設の民間委託による人員削減の効果の数字はどのようにあらわれているのでしょうか。これから審議される指定管理者制度は、考え方をしっかりしないと、ねらいとは裏腹に単に財政負担となっていくのではないでしょうか。この職員定数の問題は、義務的経費の中でも大きなウエートを占めるものであり、財政改善のキーポイントであることはご承知とおりであります。公務員には身分保証があり、民間会社の人事計画や人員調整のようにはうまくはいかないまでも、本多市長に赤信号財政の認識があれば、また最高責任者としての自覚があれば、ただ自然減の数値だけではない、もっと危機感を持った厳しい目標設定があってしかるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 また、職員におかれましては、勧奨退職制度の趣旨に理解をいただき、過去にも多くの方々にご協力をいただいております。今年度も多くの職員に協力をいただいてるようですが、それらを踏まえ、市長の人件費抑制については具体的数値にて決意をお願いいたします。
 この際ですので、人件費抑制の対象であります私ども市会議員の定数削減と議員報酬の引き下げについても、市長としてのお考えがあればお聞きしたいと思います。
 2点目をお伺いいたします。自治体の公債費は歳出規模の5%、6%を理想とし、10%台は既に財政が硬直化していることを意味するのですが、千葉県の平均的数値についてお聞きしたいと思います。
 当鴨川市の数値については、本多市長の声の高さほど威張れる内容ではないことは、既に全市民が承知しているところであります。この数値によっては、各種の改善策や制約を国に強く迫られると伺っていますが、鴨川市の置かれている状況と、その制約の内容をお伺いいたします。鴨川市の状況は、国の引き締めや景気低迷でイエローカードからレッドカードに達しているのではないかと思慮しますが、いかがでしょうか。また、今回示されている平成18年度から22年度の5カ年を事業年度とする鴨川市第1次5カ年計画での財政の見通しの中で、地方債の起債が5年間で累計で97億 8,000万円、公債の償還で 100億円、つまり5年間で2億 2,000万円しか改善しないことになります。今後の厳しい地方への国策の動向や経済、景気の状況によってはさらに起債がふえる要素もあり、5カ年の間に改革の芽が育たなかったことになるのではないでしょうか。既に新聞、テレビでごらんの方も多いと思うんですが、きのう、9日、日本銀行が金融政策のかじを5年ぶりに変更しました。金利が上昇になると金融界は見ています。金利負担の予測も変化が出てくるのではないでしょうか。
 また、財政改革についての考えを申し上げますと、通常は自治体が改革や健全化に向けて施策をとるときは目標効果を金額としてはっきりと示し、自治体がみずから戒める目標数値として上げているところでありますが、しかし、当鴨川市の計画にはそれが見られないのであります。鴨川市よりはるかに財政内容のよい自治体が財政再建団体になっては大変なことになるのだと、具体的に目標数値を掲げ、自主的に財政健全化に取り組んでおり、全国各地で賢明な施策を広げています。特例債という20億円のプレゼントか宝くじが当たったかわかりませんが、喜んでいる場合ではないのであります。入りを図りて出ずるを制すという財政改革の基本原理がありますが、改め、市長の意気込みとご所見をお伺いいたします。
 3点目は、地場産業についてお伺いいたします。伝統ある地場産業の振興促進は、市の発展のために、また国や県で強く推進する観光事業への取り組みの面からも重要であることは言うまでもありません。振興策として、農業の基盤整備や漁業の漁港整備などのハード面対策とブランド産品の育成や後継者育成、地産地消の推進、情報発信事業などのソフト面の取り組みとがあり、それぞれが重要であると考えます。また、昨今は、ハード、ソフトの両面の調和のとれた予算執行、事業振興策が叫ばれていることはご承知のとおりであります。
 そこで、新市として初めての本格的な長期展望の予算組みとなる前期実施計画案から振興策について数字で見ていきますと、水田を中心とする農業振興策については十分とは全く言えないまでも、多少の形はあるように見えますが、これ以外の地場産業振興には受け身的で消極的な予算配分であるように思います。特に水産業振興については義務的なハード予算や継続事業予算を組むのが精いっぱいで、時代の求めるソフト面の予算配分が少なく、例えばブランド化支援、漁業従業者支援、販路拡張活動や市場制度の改善、研究支援などの前向きな予算に対する力の傾注は全く感じられません。水産振興については、設備資金等に対する利子補給程度で、あとは漁協にお任せするからいいとの考えなのでしょうか。漁業については、所管に聞きますと、漁業者の負担を求めるため消極的になりがちだと言っておりました。鴨川市の重要な財産である水産業振興について、ぜひ積極的に取り組んでいただくようお願いをいたします。
 他の産業振興については、ことしに入り、商工会員さんがおらが丼の成功に続き、鴨川の花をアピールし、花作戦を展開されると伺っております。漁業同様、花生産者に対する振興も若干の補助で、あとは地域リーダーやJA、農協さんにお任せの傾向を感じます。この基幹となる花卉栽培農家の振興支援予算は十分であると考えますでしょうか。また、酪農行政についても同じ傾向であると感じますが、いかがでしょうか。
 先ほどから述べているとおり、私たちの鴨川には長狭米があり、花があり、定置網を中心とする多種多様な魚がとれ、イセエビやアワビ等の高級食材もあります。また、日本に誇る伝統の酪農、畜産もあるのです。これら地場産業を推進すれば、必然的に観光も開花するものであると、市長は常日ごろおっしゃられています。私もこれについては同感であります。
 ですが、ご提案の前期実施計画案を見ますと、地場産業の振興の必要を認識しておられる市長の予算組みとはとても思えないのですが、いかがでしょうか。原因としては、財政が硬直化することにより、義務的経費の計上に予算が奪われ、積極的施策に予算が回らないように見受けられます。厳しい財政状況下ではありますが、3年間の実施計画は合併後初めて市民に示す市長の施策への意気込みと考えますので、市長のご意見を伺いたいと思います。
 以上、登壇での質問を終わります。
○議長(鈴木正明君) 平松健治君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 (市長 本多利夫君登壇)
◎市長(本多利夫君) 平松議員からは、多角的な、しかもまた次元の高いご質問をいただきまして、恐縮をいたしております。つくづく座って聞いていて、財政が豊かであれればなと、こんな思いがいたしておるところでございまして、いろいろと優先順位もあるわけでございまして、そういう中でいかにして決められた財政の中でどう効率的に、どう地域振興に少しでもつながる、あるいはまた安心、安全のまちづくりにどうつなげていくかと、こういうことにあるわけでございまして、コップの中のお金をどう使っていくか、こういうことでもあるわけでございまして、本当に苦慮いたしておるところでございます。5年後、10年後のまずは職員定数の具体的な純減目標の関係、あるいはまた歳出に関する公債比率や鴨川市財政の関係、各種地場産業振興予算の関係と、こういうようなことで3点のご質問をいただいたところであります。それでは、順を追ってお答えさせていただきます。
 初めに、5年後、10年後の職員定数の具体的な純減目標はどうなっているかと、こういう質問であります。この点につきましては、別の機会で申し述べさせていただきました内容と重複する点がございますけれども、お許しをいただきたいと思います。
 本市は、昨年の2月11日に鴨川市、天津小湊町が合併し、新市として新たなスタートをいたしましたけれども、これに伴いまして市及び町、そして長狭地区衛生組合の事務も新市の事務になるなど、新市の職員数は人口規模に比して大きなものと相なったわけであります。本市の職員数、これは旧鴨川市、旧天津小湊町及び長狭地区衛生組合の職員数の合計でございますけれども、平成7年度の 680人をピークに、その後は一環して減少を続けておる状況にございます。ちなみに、ことし4月1日における職員総数は現時点における見込みでは 556人と相なりまして、ピークでありました平成7年度と比較いたしますと 124人、率にして18.2ポイントの減と、このような状況と相なります。
 総務省の資料によりますと、平成17年4月1日現在における地方公共団体の総職員数は約 304万 2,100人でございまして、平成に入りましてから平成6年の約 328万 2,500人をピークに、以後は減少を続けているところでもございます。公務員が増加している時代は景気は順調に進展し、これに伴い、公的サービスも肥大化していった時代と指摘する向きもございます。けれども、本市もおおむむ同様の職員傾向を示しておるところでございます。
 しかしながら、今日、地方自治体は国から地方へ、行政から民間という大きな変革期を迎え、また厳しい財政状況が続く中で、人件費の削減は喫急の課題となっておるところでございまして、政府は昨年の12月24日には行政改革の重要方針を閣議決定し、地方公務員の純減目標として 4.6%以上を掲げ、自治体の真摯な取り組みを求めておるところであります。折しも政府は今般、行政改革推進法案を今国会に提出し、会期内の成立を目指すと報じられました。この法案は、行政が行う意義の薄れた事務事業の民間委託や合理化を推進し、もって国民負担の上昇を抑えることを基本理念といたしまして、重点5項目の改革が盛り込まれたところであります。
 この中で、国家公務員の削減といたしまして、新規採用の抑制や職員の配置転換などを進め、平成18年度からの5年間で定員を5%以上純減することを明記され、また地方に対しましても地方公務員の削減などの自主的な改革を強く求めておるところであります。
 そこで、以上を踏まえまして、次に客観的手法として総務省が示しております類似団体別職員数を用いた場合における本市の職員数等の状況につきましてご説明をさせていただきます。
 平成16年度のデータにより、このモデルで試算をいたしますと、本市行政部門の職員数は普通会計ベースで 140人の増という結果に相なっております。この主な内訳といたしましては、総務部門が40人、民生部門が45人、衛生部門が39人などでございます。民生部門は主に保育所の関係でございまして、これまで本市の児童福祉政策の位置づけに基づくものと認識をいたしております。一方、総務部門及び衛生部門などは、まさに合併により求めるところの効果が数字であらわれたものと、このように理解をいたしておるところでございまして、このあたりが削減数、カウント数の対象に相なるものと、このように思っております。
 ただいま申し上げましたとおり、職員数の削減が法律の上でも求められることと相なりましたけれども、本市といたしましては、こうした動きもさることながら、合併を機にみずからの責務において職員数を削減し、人件費の抑制を図ってまいりたいと、このような趣旨から今般、定員適正化計画を定めさせていただきまして、この実現に取り組んでいくことといたした次第であります。
 そこで、改めて定員適正化計画において本市が目指してまいります職員数につきましてご説明をさせていただきたいと存じます。この計画は、平成18年度から平成22年度までのおおむね5年間を計画期間といたしたいものでございまして、平成18年、つまりことし4月1日現在における見込み総職員数 556人から60人以上、率にいたしますと10.8%以上と相なりますけれども、この職員数を削減し、5年後には 496人以下といたしたいものであります。
 次に、ことしの4月1日における職員数の年齢階層を申し上げますと、最も多い年齢層は30歳代の 200人で、全体の36%、次が50歳以上の 150人、全体の28.2%でございます。50歳代の職員は、いわゆる団塊の世代に属する階層でございまして、今後、数年間はこれらの世代を中心に退職の当面のピークが続くわけであります。なお、退職の補充をしない場合は、本年4月1日から平成26年までの8年間で 128人が退職し、職員数は 428人になることが見込まれるところであります。
 そこで、今後の取り組みでございますけれども、基本的には総職員の削減に最優先で取り組んでまいりたいと存じております。また、税等を主な財源とする会計は普通会計でありますことから、職員数の削減はこの会計を中心に行っていくことと相なるわけでございます。そして、その具体的な対応策といたしましては、まず職員の新規採用に当たっては、この計画を踏まえながら行ってまいりたいと存じております。ちなみに、ただいま申し上げました削減数60人以上という数字は、新規採用を退職数の3分1の以下に抑えること、こういう条件も含んで算出をさせていただいたところでございます。
 新規採用をしないとした場合は、職員の年齢構成の偏りや専門職の不足、さらには職種の全体的なバランスの変化など、さまざまな問題が生じてまいります。こういうことで、新規採用につきましては、これらの対策とあわせ、総合的な人事管理の中で適切に対応してまいりたいと存じておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 同時に、現在も行っている職員の勧奨退職制度を今後も引き続き維持すること。さらに、事務事業の委託やスクラップ、施設の統廃合や指定管理者制度の導入を積極的に推進するなど、行政改革を積極的に推進してまいりたいと、このように存じております。
 なおまた、行政サービスの質や量を維持するためには、人的資産を最大限活用していくことも不可欠であります。こういうことで、適切な職員の任用がえや研修の徹底なども実施してまいりたいと存じております。
 それから、ご質問にございました10年後の削減目標でございますけれども、現下の社会経済情勢や地方自治体のあり方、さらには何よりも地方財政の動向は現時点では極めて見通しが困難な状況にございます。こういうことで、現時点では明確な目標を定めておらない現状でございまして、今般、算定する定員適正化計画の進捗状況を見て、改めて同様の計画を定めていくことと相なりますけれども、現下の情勢にかんがみますと、職員削減の方向は強くなることはあれ、増加につながるような方向性はまずないこと、このように存じておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 また、市議会議員の定数の削減、議員報酬の引き下げの考え方があるかと、こういうご質問もちょうだいいたしたところでございますが、私からはこの点に触れますことはご容赦願いたいと存じております。客観的にあえて申すならば、今度の合併によって定数を20人に議員の大英断をもってされましたこと、そして議員の報酬につきましても、私は決して高くはない。県下の中で最低の議員報酬でもあるわけでございまして、さらにまた議員活動費もまさにゼロと、こういう状況の中にあるわけでございまして、決して高い報酬を議員の皆様がいただいておると、このようなことは私は決して思っておりません。
 以上、職員の純減目標につきましてお答えさせていただきましけれども、地方自治体にはそれぞれ地域特性があり、また施策も異なるわけであります。これらを踏まえながら柔軟に、かつ、めり張りをつけながら職員削減を推進し、人件費の削減には一層努めてまいりたいと存じておりますので、重ねてご理解とご協力をお願い申し上げます。
 続きまして、2点目の公債費に関するご質問にお答えさせていただきます。
 まず、公債費に関してございますが、ご高承のとおり、公債費は市が借り入れた地方債を返済する元利償還金のことでありまして、人件費、扶助費と並んで義務的経費と言われるものであります。この公債費につきましては、歳入の増減にかかわらず、支出しなければならない経費でありますことから、増嵩することは財政の硬直化の要因となりまして、将来の財政運営を見据えた計画的な管理が必要となるものでございます。
 また、財政状況をあらわすものといたしまして、さまざまな財政指標がございますが、その中でも公債費に関する指標といたしましては、公債費比率と公債費負担比率の2つが上げられます。まず、公債費比率でございますが、これは公債費の一般財源に占める割合をいうものでございます。地方債につきましては、社会資本整備のために有効に活用することは当然のことでございますが、公債費の増加は将来の住民の負担を一方で強いることになり、また財政構造の弾力性を圧迫することとなりますことから、その限界をどこに求めるかが重要な問題でありまして、これを計数的に見ようとするものがこの公債費比率でございまして、財政構造の健全性を脅かされないためには、この比率が10%を超えないことが望ましいとされております。基本的な算出方法といたしましては、公債費に充当された一般財源を標準財政規模の数値で除して求めるものでございます。
 また、公債費負担比率は、公債費に充当された一般財源の一般財源等総額に対する割合をいうものでございまして、その率が高いほど財政運営の硬直性の高まりを示すものでありまして、一般的には財政運営上、15%が警戒ライン、20%が危険ラインとされているものでございます。
 平成16年度決算に関しましては、県内市町村を集計したものは、現在、千葉県において作成中でありまして、市の決算状況を取りまとめたもので見てみますと、平成16年の歳出に占める公債費の割合は本市は14.8%、県内33市単独平均は11.1%となっておりまして、県内の状況は10%未満となっている団体は、33市中15団体と半数弱でありまして、残り18団体は10%を超える公債費の割合となっております。また、公債費比率では、本市が20.1%、県内33市単純平均は13.1%でございまして、理想的な比率とされている10%未満の団体は33市中9団体にとどまっております。
 公債費負担比率では、本市が18.1%、県内33市単純平均は13.3%で、危険ラインとされている20%を超えている団体はございませんけれども、警戒ラインである15%から20%までの間には33市中、本市を含めまして13団体が該当いたしております。
 公債費につきましては、過去において総合保健福祉会館や陸上競技場など、施設建設に加え、清掃施設のダイオキシン対策工事等、大規模事業の財源の一部を起債に求めました結果、公債費の負担増を生み出すことと相なっておりますけれども、旧鴨川市におきましては、平成10年度から公債費負担適正化計画を実行し、平成15年度もちまして完了いたしましたが、合併前の両市町におきまして投資的経費の節減を図りながら、地方債の発行を極力抑制するなど、公債費の削減に努力をしてまいりました。さらに、地方債の発行に当たりましても、交付税措置のある有利な起債を選択するなど、財源の確保に全力を挙げてまいったところであります。
 これらの取り組みの結果、公債費総額といたしましては、若干ではございますが、減少傾向で推移しておりましたが、景気低迷による市税収入の減少や交付税改革による普通交付税の減少など、歳入全体が減少してきたことに伴う歳出総額の減少額が大きいため、結果として公債費の割合といたしましては上昇傾向となっております。
 また、公債費比率でございますが、公債費に充当された一般財源の額は、公債費総額と同様に微減でありましたものの、標準財政規模が減少しておりますために、この比率につきましても上昇傾向となっており、公債費負担比率につきましても、一般財源等総額が減少しておるために上昇傾向となっております。
 なお、この2つの指標以外にも起債制限比率という指標がありますけれども、この数値によりましては地方債の発行が制限され、過去3年間の平均が20%以上になりますと一般単独事業債を、30%以上になりますと、さらに一般公共事業債や義務教育施設整備事業債等の地方債が許可されなくなるものであり、本市の平成16年度決算では15.3%となっております。これらいずれの指標も、本市の数値は県内33市の平均を大きく上回っておるところでございまして、本市の財政の硬直化は確実に進行しているといっても過言ではないと認識をいたしておるところであります。
 このようなことから、引き続き公債費抑制を図るものといたしまして、平成18年度に公債費負担適正化計画を新たに策定し、公債費削減に全力を注いでまいりたいと存じております。
 この公債費負担適正化計画でございますが、先ほど申し上げました起債制限比率が14%以上となりますと、自主的かつ計画的に公債費負担の適正化を推進し、財政構造の弾力化に取り組むために策定するものでございます。この内容といたしましては、計画期間は原則として7年間でありまして、この期間中に修正起債制限比率の単年度数値を13%以下に引き下げることを目標とするものでありまして、このために毎年度、おおむね標準財政規模の1%以上の歳入確保、または歳出の合理化を行うとともに、一定額以上の減債基金の積み立てを行うものとされております。
 この計画に基づき、財政運営を行う団体に対しましては、公債費の軽減を図るために計画期間中、償還利子の一部について特別交付税による措置、並びに地域活性化等のための事業について、過疎対策事業債等の一部の起債に特別枠を設け、優先的に充当する等の財政支援措置が講じられることとなっておりまして、行財政改革との相乗効果により、財政運営の健全化に資するものと理解をいたしておるところであります。
 次に、今般、策定をいたします鴨川市第1次5カ年計画の財政見通しと、行財政改革に対する取り組みとの関係についてでございますが、議員のご指摘は、この5か年計画には行財政改革の取り組みも盛り込み、財政見通しにこの行財政改革の効果を反映させるべきであろうとの趣旨で思慮いたしておりますが、この5か年計画はそもそも本定例会にご提案をさせていただいております鴨川市基本構想に掲げられた本市の将来像、「自然と歴史を活かした観光・交流都市」の実現に向けて、まちづくりの基本方針であります6つの項目を施策の大綱として位置づけ、前半5年間の中でどのような施策展開を図るべきかを定めたものでございまして、ここでの財政見通しにつきましても、計画期間を通して健全な財政運営が見込めることを基本として推計をさせていただいたものであります。
 また、5か年計画に盛り込まれた施策について実施する具体的な事務事業、事業費の見込みを掲載した前期実施計画は、当然のことながら、この財政見通しを踏まえて作成されたものでございまして、5か年計画と申しますのは、あくまでも基本構想に基づき実施する施策及び事業等を体系的に示すとともに、主要な課題を明らかにして重点的に実施すべき事業等を示すために策定するものであることを篤とご理解をいただきいたと存じます。
 しかしながら、本市を取り巻く社会経済情勢等を考慮しますと、今以上の歳入増加は見込みは薄く、歳出においても公債費負担等により財政の硬直化が一層進行することも懸念をされますことから、行財政の改革も並行して実施していかなければならないものでございまして、過日、ご説明をさせていただきました鴨川市行政改革大綱(案)に基づきまして、現在、担当課におきまして財政の改革計画の策定を進めさせていただいておるところでございまして、既にお示しをさせていただいております定員適正化計画案とあわせ、財政改革計画を策定することによりまして、私の施政方針でも申し述べましたとおり、何よりも実効のある改革の前進を第一として、総合計画とのバランスをとりながら市政運営に当たってまいる所存であります。
 なお、自主財源比率が40%程度で推移している本市にとりまして、地方債は重要な財源でありまして、これを活用することは地域振興や社会資本整備に必要不可欠の制度でもございますことから、合併特例債や過疎対策事業債など、事業特性や地域特性を生かして、真に有利な起債を最大限活用させていただくことも財政運営としては大きなかなめの一つであろうと考えておるところでございます。
 続きまして、3点目でございますが、各種地場産業の振興、特に花卉、酪農の部門並びに漁業の振興ということでのご質問をいただいておりますので、これまでの農業、漁業への取り組みを交えながら、順次お答えをさせていただきいと存じます。
 ご案内のように、本市の農業は温暖な気候と肥沃な台地、そして先人のたゆまぬ努力によりまして、農業粗生産額は60億円を有し、県下でも主要な農業生産地となっております。長狭米や花はブランド化し、市場での高い評価をいただいておりますし、酪農も日本酪農の発祥の地として 2,000頭が飼育されており、またさらに近年では施設園芸が盛んでございまして、トマト、キュウリ、イチゴなどが多く栽培されているなど、バランスのとれた生産構造となっております。このように、本市では農業の振興を重要施策としてとらえ、現在まで積極的に推進させていただいたところであります。
 まず、農業を振興する上で欠かすことのできない基盤整備事業を地域の皆様方のご要望により、積極的に取り組まさせていただいており、特に長狭米というおいしいお米の産地でもございますので、その基盤となりますほ場の整備とあわせ、水源となる保台ダム建設を初め、JAの種子センターや集出荷場の整備、加えてほ場整備実施地区におけるライスセンター整備や大型農業機械の導入、また各生産団体のご要望によるハウスリース事業の導入を初めといたしまして、各種補助事業も積極的に実施をいたしておりまして、こうした一連の取り組みが担い手の育成にも大きく寄与しているものと存じておるところであります。
 なお、ほ場整備の実施状況でございますが、市内のほ場整備可能面積 1,300ヘクタールのうち約85%に当たる 1,100ヘクタールが既に整備済みであるという状況にございますし、また担い手の中核となります認定農業者数におきましては、現在、個人で50名、法人で2団体の農業者が認定を受けておるところであります。一方、棚田、谷津田が多く、基盤整備等の推進が困難な地域、いわゆる中山間地域におきましては、立地条件を生かした多角的な生産に取り組む中で、都市との交流により農業の振興を図りたいとの要望も数多く寄せられておりましたことから、平成8年度に国の補助事業を活用し、鴨川市リフレッシュビレッジ事業として総合交流ターミナルみんなみの里、並びに地域資源総合管理施設、棚田倶楽部の整備をさせていただき、都市との交流、さらには都市住民の方々の定住化促進に向け、地域の皆様ともども取り組まさせていただいておるところであります。
 加えまして、平成12年度に創設されました中山間地域等直接支払制度は、県下でも真っ先に導入させていただいたわけでありまして、耕作放棄地の防止を初め、農村の多面的機能の維持、保全に努めさせていただいておるところであります。今や県下の交付金の半分近くは本市で活用させていただいておると、このような状況下にございます。
 そのほか、畜産の部門におきましても、混住化が進む中で畜産環境の整備を進めさせていただいておりまして、特に家畜・排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、いわゆる家畜排せつ物法が平成16年11月1日に施行されておりますけれども、従前の国庫補助事業を導入しての整備に加えまして、法律施行後におきましても県単独事業を導入しての整備ということで、それぞれご支援をさせていただくとともに、これら整備にかかわる融資金額の一部を補助するなどの支援もさせていただいております。
 さらに、本市単独事業といたしまして、家畜伝染病予防事業補助、また酪農ヘルパー利用事業補助の実施、加えて日本酪農発祥の地としての伝統と誇りを守るため、毎年、市が主催しての鴨川地区乳牛共進会を実施させていただいております。また、予算の計上はいたしておりませんけれども、最近では肉用和牛の部門が鴨川牛として伸長いたしております。かつては和牛導入に際し助成させていただいた経緯もございましたが、今では飼養農家数16戸、その頭数も 1,000頭を超えて、事業も軌道に乗っておりますことで、生産団体から補助金辞退の申し出がございましたので、ご披露させていただきたとい存じます。
 また、花卉部門におきましても、ガラス温室の整備を初めといたしまして、生産農家の皆様方やJAの花卉部、県関係機関などとの連携の中で球根用水槽等の整備、あるいは予冷庫のリース事業等々、時期に応じてご支援をさせていただいておるという状況下にございます。
 しかしながら、こうした一連の事業実施というものは、関係する皆様方の負担というものもございますことから、鴨川市酪農会を初め、各生産団体との連携を密にいたし、生産者の皆様方のご意向というものを把握、尊重した上で初めて実施させていただいているという状況下にございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 しかしながら、農業従事者の高齢化や後継者問題に加えまして、輸入農産物の増大に伴う価格の低迷、BSE問題、食品偽装表示問題、さらには産地間競争の激化等、現在の農業、農村を取り巻く環境は大変厳しい状況下にございまして、こうしたさまざまな要因が重なりまして、各部門ごとの生産額が減少傾向にあることも、これまた事実であります。こうしたことは、何も本市だけがということではなく、我が国農産業の構造的な問題でありますことは、ご高承のとおりであります。第1次産業を取り巻く内外の厳しい情勢の中で、今後、いかにその振興を図っていくかということは、まことに大きな問題であると認識をいたしております。
 ご案内のとおり、食料・農業・農村基本法に基づく新たな食料・農業・農村基本計画が平成17年3月に閣議決定をされております。これは、平成11年7月の同法施行以来、2度目の計画策定となるものでございまして、以降5年間の農業をめぐる情勢変化に対応するために策定されたものであります。本計画の重要施策の一つとして、平成19年度から品目横断的経営安定策が導入されることとなるわけでございますが、この導入に伴い、米政策改革推進対策の見直しが行われ、さらには農地・水・環境保全向上対策が新たに導入されることとなっております。
 こうした新たな施策の全容はいまだ明らかになっておりませんけれども、各関係機関と連携し、担い手として位置づけられております認定農業者、集落営農等の育成、拡大に取り組み、本市としても万全を期してまいりたいと考えております。
 また、こうした国の動向に加え、本市独自の取り組みといたしましては、地産地消への取り組みを行ってまいりたいと考えております。これは先般、関係者の方々から花卉の取り扱い市場が閉鎖し、販売ルートが狭まってきている。また、もっと市民に鴨川の花というものをアピールしたらどうかと、こういう声がございました。事実、花卉部門に関しましては、バブル景気以降の需要の落ち込みに加えまして、外国産の花卉が出回るなど、苦戦を強いられておるわけでございますが、花卉に限らず、農業の振興にあって何よりも消費を拡大する消費者ニーズに合ったものを生産することが大切でございます。
 本市にはお米、花卉、野菜を初め、畜産品や魚介類など、外から見ればすばらしい素材がたくさんあるわけでございますので、それらをまず地元から消費する。そして観光客にも提供するという中で、鴨川発のブランド品ができればと、存じております。
 しかしながら、この地産地消への取り組みもいまだ構想段階でございます。解決すべき問題も多々あるものと存じておりますが、今後、関係する皆様方と十分な協議を重ねながら、多くの方々のご協力をいただく中で、花卉に限らず、オール鴨川として実施にこぎつくことができればと考えております。
 次に、漁業でございますが、本市の海岸線は黒潮をめぐる太平洋に面し、地勢的にも良好な漁業環境を有しており、かつまた3カ所の県営漁港と5カ所の市営漁港を有しておりますことから、県下有数の漁獲量を誇っておりまして、古くから首都圏への豊富な海産物の供給基地としての役割を果たしてまいりました。本市といたしましても、この基本となります漁港の整備には全力を挙げて基幹漁港であります県営漁港につきましては、国の漁港整備、長期計画に基づきまして逐年、整備を促進し、また市営漁港につきましても国、県の補助事業を活用する中で、地元漁船の円滑な操業、安定した生産活動ができるよう計画的に整備を進めてまいったところであります。
 しかしながら、近年の漁業を取り巻く環境は、周辺水域における水産資源の悪化によりまして、漁業生産量は減少傾向にあり、加えて漁価の低迷や漁業就業者の高齢化といった問題もございまして、依然として厳しい状況下にございます。
 こうした中にあって、漁業就業者並びに漁業協同組合の経営安定は緊急の課題でありまして、館山水産事務所を初め、県関係機関のご指導をいただく中、それぞれの漁業協同組合とも連携をし、施策の展開を図っておるところであります。特に経営が不安定な漁業従事者の皆様方に対する直接的な支援といたしましては、漁業近代化資金の利子補給や共済加入助成事業を組合を通じ、それぞれ対応させていただいておりますし、減少傾向にある水産資源対策として議員からもご質問をいただいております磯根づくりは、アワビ、サザエ、イセエビの増殖を目的に、古くは昭和37年度から継続的に取り組んでおりまして、昭和59年度から平成9年度まで、国の大規模増殖造成事業等を導入させていただき、計画的に実施させていただいておるところであります。
 なお、実施の効果は、各漁港の水揚げにもあらわれておるものと存じておりますし、こうした築いそ事業の効果をさらに高めるため、栽培漁業への取り組みを積極的に推進しているところであります。現在、鴨川市漁業協同組合並びに天津小湊漁業協同組合において、ハマグリやアワビの種苗放流を継続的に行い、着実にその成果を上げておりますものの、これが占める割合は低く、これからも力を注いでいかなければならない分野であると存じております。さらに、こうして地元でとれた新鮮でおいしい魚介類の付加価値を高めるためにも、新たな取り組みとしてフィッシャーマンズワーフの検討、整備など、都市漁村交流を推進していくことも今後の方策の一つではなかろうかと、こう考えておる次第であります。
 るる申し述べさせていただきましたが、ご承知のように、事業の中には行政が主体となってやるもの、業界や地域が主体となり、これを支援、助成するもの、事業費が事前に明解なもの、また関係者の意向により事業費が固まるもの、それぞれあるわけでございまして、そのときどきにフレキシブルに対応いたしてまいりたいと、このように考えております。
 いずれにいたしましても、農業、漁業の第1次産業は本市の基幹産業であり、この振興なくしては商業、観光の振興もあり得ないという思いで、厳しい財政状況下ではございますけれども、皆様方のご理解をいただきながら、その振興に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくまたご指導賜りますようお願いを申し上げまして、大変長くなりましたけれども、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 平松健治君。
◆3番(平松健治君) ご答弁ありがとうございました。ご答弁の中で、市長の財政改革に対するご意思の高さと、地場産業に対する振興のご意志の高さを伺いました。ただ、先ほど先輩議員のお話にもありましたように、鴨川市のまちづくりは学園のまちづくりだけではありません。厳しい財政下の中でありますが、いろいろな施策を織りまぜ、地域振興にご尽力をいただくことをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(鈴木正明君) 10分間休憩します。

                  午後3時26分 休憩

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                  午後3時35分 開議

○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、齋藤英夫君に発言を許します。齋藤英夫君。
                (12番 齋藤英夫君登壇)
◆12番(齋藤英夫君) 一般行政質問の一番最後になりますけれども、私にとっても地域の、市民すべての人にとっても非常に大切な質問でありますので、最後までよろしくお願いをいたします。
 私は、通告しております子育て支援、就学前乳幼児の医療費の無料化に向けての施策が必要と考えるが、市長はどのように考えているのかということについてお伺いをいたします。
 ご存じのように、昨年10月に5年ぶりに全国に住んでおりますすべての人を調べた国勢調査が行われました。総人口は全国で約1億 2,700万人となりまして、政府の調べでは1年前の推計値でいいますと、約1万 9,000人も少なくなっているというような調査の結果が出ました。本市の鴨川市でも、平成12年から17年まで、5年間の間に 1,179名、人口が減少しております。とりわけ昨年の合併をした時点、平成17年2月11日から1年をたちましたけれども、その1年間では 300名の人口減少です。5年間で 1,179名の減少。そして、この合併後の1年間で 300名といいますと、5年間のペースでいいますと、もっと早くなっておりますのが本市の人口の減少ではないかと思われます。1年間の中で赤ちゃんが生まれた人数、 275名というのがありますが、これを少ないといいますのか、多いといいますか、順調なのかといいますか、それは皆さんのご判断にお任せすることにいたしまして、人口が減少するとどうなるかということが非常に心配をされておりまして、昨年の10月31日、当時の政府、小泉内閣は初の少子化担当猪口大臣を誕生させまして、子育て支援策をさらに強く打ち出していこうというようなことを、平成18年度に向けていろいろな予算の計上、そして事業を加えるように準備をしております。
 子育てに関するものは、赤ちゃんが生まれて育ち、そして成人までの間、若いお父さん、お母さんを初め、地域の人たちも含めて非常に心配なことがあります。今回の議会の中でも子育てに関する質問をされた同僚議員の方も何名かおいでになります。私は、この子育て支援のいろいろな多岐にわたる中で、経済的なもの、子育てに対する不安を解消するための経済的なものをとらえて質問をさせていただきます。
 子育て支援の就学前乳幼児の医療費の無料化に向けての施策が本市では決していいとは言えないという現実があります。もちろん、県の基準を上回ってはおります。上乗せをしてありますけれども、近隣市町村、あるいは時代の要請といいますか、政府、そして県から見ますると、県の基準が何十年も変わっていないということもありますけれども、今後の人口を少しでも減少を少なくするために、子育て支援策がこれからはもっともっと必要ではないかと思いますので、それについての市長の考えを伺いたいと思います。
 その後では、自席にて質問させていただきます。以上です。
○議長(鈴木正明君) 齋藤英夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 (市長 本多利夫君登壇)
◎市長(本多利夫君) ただいま齋藤議員からは子育て支援に関連してのご質問をいただきました。特に現在進行しております少子化を踏まえまして、お答えを申し上げさせていただきます。
 最近、国は想定したよりも早く人口減少社会に突入するとの見通しを明らかにしておりまして、その原因とされる少子化は一層進展をしている状況下にございまして、特に鴨川市におきましても県下の平均の出生率よりも低い状況が判明をいたしておるところでございまして、何とかこの子育て支援策を充実させていただきながら、子供を育てやすい環境づくりというものをみんなで考えていかなければならないというふうに思っておりまして、何よりも人口が減少するということは、国の経済そのものも弱体化をいたすわけでございまして、人によって経済というものは、ある面で動かされているわけでございまして、バランスのとれた出生率が必要であることは論をまたないところでございます。
 最近、国は想定したよりも早く人口減少社会に突入する、こういう見通しを明らかにしておりまして、その原因とされる少子化は一層進展している状況にありまして、この対策に国を挙げて対応を図ることが急務とされておるところであります。現在、国におきましては、社会保障の構造改革が段階的に行われておりますけれども、それだけでは十分ではなく、現在さまざまな施策が講じられておりますけれども、少子化傾向は依然として続いておる状況下にございます。
 少子化が進んでいる原因は、さまざまな要因が想定されますけれども、子育ての負担感等が一つとして考えられるところでもございまして、地方自治体で考えられますことは、まずは子育てをしやすい環境を整備することであると、このように思っております。次代の担い手である子供を育てる負担を若年者のみに押しつけることは、社会的公正にも欠けるものと考えられますし、制度的にも考える必要があるところでもございます。
 それでは、議員よりご質問をいただきました就学前乳幼児医療費の無料化についてでございますが、まず現状の乳幼児医療費の助成制度につきまして若干ご説明をさせていただきたいと存じます。
 乳幼児医療費助成制度には、県が施行主体であります千葉県乳幼児医療対策事業と、市が単独で実施しております鴨川市乳幼児医療費給付事業の2つがあるわけでございます。
 千葉県が実施しております乳幼児医療対策事業から簡単にご説明をさせていただきますと、県では千葉県乳幼児医療対策事業補助金交付要綱により昭和48年4月1日から施行いたしまして、現在に至っておるところでございます。内容につきましては、乳幼児にかかる医療費から保険給付の額及び他の法令等により負担される額を控除した額について、その費用について全部または一部を助成するものでありますが、県基準においては3歳未満児については入院、通院とも所得割課税世帯を除いて無料となっておるところであります。所得割課税世帯につきましては、通院では1回につき 200円、入院につきましては1日につき 200円の自己負担がございます。また、3歳以上、就学前児童につきましては、7日以上継続して入院した場合が助成対象になりますが、やはり所得割課税世帯を除いて負担はございません。所得割課税世帯につきましては、同様に1日につき 200円の自己負担となるものでございます。
 本市におきましては、3歳未満児につきましては、県基準では所得割課税世帯の通院1回、入院1日について 200円の負担がございますが、すべての入院、通院につきまして自己負担なしで実施しておりまして、3歳以上児の入院につきましては、県基準の7日以上入院の場合の1日 200円の自己負担で実施をさせていただいておるところでございます。
 このように、乳幼児医療費の助成につきましては、県と市の2つの基準で助成を行っておりますが、県内自治体におきましては平成18年1月1日現在でございますが、入院、通院の助成対象年齢につきまして、県基準で行っている自治体が50団体、通院に対しまして対象年齢を拡大しての助成は3歳児までが9団体、4歳児まで2団体、5歳児までが1団体、未就学児までが9団体ございます。各自治体では、対象年齢についてそれぞれの考えのもとで広い範囲での乳幼児医療費の助成を行っている例も見受けられ、東京都におきましては、対象年齢についてゼロ歳から就学前までの入院、通院とも助成の対象としている例もございます。
 こうした助成範囲の拡大等々につきましては、各自治体独自に実施することは大幅な財政負担の増加を伴うものでありまして、現状では財源確保が困難な状況でもございますため、県に対し、対象年齢等、助成制度について拡大を図っていただくよう、市長会等を通じましてこれまでも要望してまいったところでございます。
 千葉県におきましても、平成18年8月1日よりの施行予定ですが、助成制度の拡充を予定しておりまして、3歳以上未就学児童につきまして、現在では7日以上継続しての入院が対象となっておりましたが、それを1日目からの入院を対象といたしまして、保護者の住民税額に応じて乳幼児の保険医療費の一部または全部を助成することといたしております。本市におきましても、関係規則を整備いたしまして、同様の対応をしてまいりたいと、このように考えております。
 齋藤議員ご質問の就学前まで無料とした場合、どのくらいの負担増となるかということでございますが、本市が現行の医療費支給基準を適用し、対象年齢を満3歳以上就学前までの幼児の通院及び入院に拡大した場合の予算額について、現状で把握することは大変難しいところでもございますけれども、試算につきましては平成16年度における乳幼児医療費の入院、通院にかかまりしたゼロ歳から3歳未満児の助成額と、対象者人口をもとに算定をいたしたものでございますけれども、対象者が3歳以上就学前児童であることを勘案いたしまして、2歳児と同程度の医療費がかかるものと想定をいたしまして、対象者数により算定をいたしますと、おおむね 2,400万円程度の負担になるかなと存じておるところでございます。この財源確保につきましては、近時の財政状況及び県内各市町村の実施状況等を考えますと、現状では若干厳しい状況下の中にあるわけでございます。
 現在、開会中の国会におきまして、さきに定められました医療制度改革大綱によりますと、現金給付の見直しとして、出産育児一時金を現行30万円から35万円に引き上げる一方、少子化対策の視点から乳幼児に対する自己負担軽減措置の拡大といたしまして、乳幼児医療費の自己負担2割の対象年齢を3歳未満児から義務教育就学前まで拡大するなどの関連法案が提出をただいまされております。
 以上、子育て支援につきまして経済的な面での支援の一端について申し述べさせていただきましたが、他の本市における少子化の施策につきましても、若干触れさせていただきたいと存じます。
 子育て支援につきましては、今までさまざまな施策議論がされてきておるところでございます。子育てにつきましては、量的な意味でも、質的な意味でも、地域によって差があるところでございます。量的には、保育所待機児童の解消、地域子育て支援センターなどの子育て支援サービスの充実、質的には働き方の見直し、働き方の多様化に対応した保育サービスの提供等々、地域の状況に応じた対応が求められておるところでございます。本市におきましても、出産祝い金の支給や、今ご質問をいただきました乳幼児医療費の助成、あるいは保育料の軽減等、子育て家庭への経済的支援をしてきたところでもありまして、また核家族化が進み、祖父母も頼ることができなくなるなど、家庭で子育てする母親の孤立化が問題視されておられる中、いち早く子育て支援の拠点とすべく子育て支援センターの開設や、保護者の育児疲れや急病、冠婚葬祭などの一時的な預かりからパート労働など、あらかじめ日時を特定する預かりまで、必要なときに子供を保育所で預かる一時保育事業も行っておるところでございます。
 現在、福祉センター2階で子育て支援センターを開設しておりますけれども、新年度におきましては新たに専用施設を設置いたし、一層の事業の強化と拡充を図り、育児不安等についての電話子育て相談や、市内の乳幼児や小学校の児童を有する子育て中の親等を会員とした子育てサークル支援や、育児ボランティアの育成による地域の人たちによる主体的な子育て支援事業として保育園への送迎や育児預かり等の総合援助活動の体制づくりや運営、さらには子育て情報誌の発行などの新規事業を実施をいたしまして、機能の充実強化を図ることにより、子育てしやすい環境づくりを進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上で登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 齋藤英夫君。
◆12番(齋藤英夫君) ただいま市長から答弁をいただきまして、千葉県の動きにつきましての答弁の中で、本市で現在行われている医療費の助成化について、一歩踏み込んで3歳児以上の就学前児童につきましての7日以上の継続した入院に関しては、7日以上ではなくて1日目からすべてというような解釈だと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
○議長(鈴木正明君) 市民福祉部長、満田稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) 議員、おっしゃるとおりでございます。
○議長(鈴木正明君) 齋藤英夫君。
◆12番(齋藤英夫君) この件につきましては、この何カ月かの間に、県の動き、そして政府の動きが大分進んでまいりました。県でも、先ほど答弁にありましたように、昭和48年から31年間も基準が全然変わってないというようなことで、私自身も堂本知事になったら少しは期待ができるのかなと思いましたけれども、そのままになっておりまして、あとは地方の裁量に任せて各自治体で上乗せをしていくというようなばらつきがあったわけですけれども、今、市長のご答弁をいただきましたので、非常に安心をしているんですけれども、実際にはそれがなければ、私は本市の乳幼児に関する医療費の助成というのは少々おくれているんではないかというような感じを持っておりました。近隣市町村の例でありますけれども、南房総市はこの3月20日に新市として発足するわけでありますけれども、3歳以上の乳幼児、就学前につきましては7日以上ではなくて1日目から既に南房総市でも合併協議会の中で償還払いではありますけれども、一部負担 1,000円ということで、1カ月 1,000円ということでもって合併協議会の中でも決められております。館山市でも同じように7日以上という県の基準ではなくて、本市は県の基準と同じようでありましたけれども、一部自己負担がないということもありましたけども、入院1日目から6日目まで、すべて南房総市と同じように1カ月 1,000円の自己負担で償還払いで助成していくというようなことがありましたので、今までの本市との比較をしますと、館山市、この次の南房総市、少し進んでいるのではないかというようなことがあるわけです。
 そして、長生村の場合ですけれども、財政基盤、豊かなところでありますけれども、18年の8月から、ことしの8月からは就学前児童まですべて無料化されるという、そういうようなことが決められております。また、千葉市でも、ご存じのように、少子化対策を充実させるという現在の千葉市長の方針によりまして、生活密着型を重視し、乳幼児の医療費の助成を就学前まで拡大するというような方針を打ち出しております。そして、17年12月に合併をいたしました夷隅郡のいすみ市におきましても、赤ちゃんが生まれてから就学前まで乳幼児の医療費無料化、これは入院、通院ともですけれども、すべて窓口で払う現物給付というのを事業としてやる予定になっております。
 現在の市長は、市長選挙の中で、岬町時代に乳幼児の医療費を就学前まで無料ということでもってやってきた施策を公約にいたしまして、いすみ市では町長に当選をいたしまして、その中でも合併により県内有数の元気な市をつくるという就任の豊富を語られ、行財政改革はもちろん必要だ、欠かせないものであるという中で、収入役を置かない、そしてこれは5カ年間限定ですけれども、議会も協力をしていただいて、政務調査費をカットし、議員の期末手当もカットしてやっていくんだというような意欲的な提案をされておりました。ですから、その施策が18年の4月1日から行われようとしております。議会も終わったようであります。
 そのようにして、私は、先ほどの市長の答弁のように、積極的に県の動きが出てきているので、早速というような答弁をいただきましたけれども、この件につきましてもいち早く準備をしていただいて、少しでも早くその事業をやっていっていただきたいと思います。
 ちょっと横道に外れましたけど、先ほど市長、おっしゃられましたけれども、東京都では石原都知事が人口減少について非常に関心を持っておられまして、フランスに視察に行った折、世界では一番フランスが人口の減少が激しくて、そのいろいろな多岐にわたる支援策をやった結果、それが効果があったということもありまして、石原都知事も非常に大きな関心を持って東京都の中の少子化対策を進めているようであります。もちろん、これには各区でもって非常にばらつきがありますけれども、例えば、台東区、港区では小学生までの医療費の助成どころではなくて、中学3年生まで踏み込んでやるというようなことを言われております。ですから、県の基準変わりましても、私自身は切実な地域の要望としていろいろと声を聞いておりますけれども、いろいろな苦しい財政の中で、いろいろ優先順位があるかとは思いますけれども、この子育て支援の乳幼児の医療費の無料化については、ぜひ最優先課題として取り組んでいただきたいと思いまして、今回、質問させていただいたわけであります。年度の途中でどうなるかわからないということがありますけれども、とにかく近隣他市町村に先駆けて、新しい施策をぜひ取り組んでいただきたいと思いまして、もう一度、市長のやる気度をひとつ答えていただきたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 大変ありがとうございます。先ほど登壇での答弁をさせていただきました。今、新しい少子化対策大臣、猪口大臣のもとでどう少子化に歯どめをかけていくのかと、こういうことで、今回、国会にもさまざまな子育て支援のそういう法案が提出されておられるやに伺っておりますし、その医療費の問題もその一つであります。さらにまた、県堂本知事も市長会の要望を通じまして、先ほど登壇で申し述べましたような形の中で県も改革をする、こういう状況下にあるわけでございまして、そういう国、県の動向というものを少し見させていただきながら、先ほど答弁させていただきましたように、県の条項に沿って私どもも制度改正をしてまいりいたと、このように思っておるところでございます。ぜひ、ひとつまたご理解をいただきたいと思います。
 子育て支援対策につきましては、それぞれ自治体でそれぞれの特色のある対策をいろいろ講じておるわけであります。私どもにつきましても、平成6年には3子以上生まれた場合にはこれだけ支援しますよと、こういうような形で支援をさせていただいております。これもちょっと出過ぎた制度かなというふうに思っておりましたけれども、最近になりまして、イタリアもフランスもそういう制度を取り入れたと、こういうことでほっとしておるところでもございまして、恐らく、これは国策としてやってもらいたいというふうに思っておるところでございまして、もっともっと国や県がしっかりと考えて人口の増加を図る施策を国レベルでいろいろ考えていく必要があると、こういうふうに思っておるところでございます。地方にとりましては、財源の格差もいろいろあるわけでございまして、国民ひとしくそういう恩恵がいただけるような国策を国レベルで考えていくべきだと、私はこのように思っております。
○議長(鈴木正明君) 齋藤英夫君。
◆12番(齋藤英夫君) くどいようでございますけれども、私は他の市町村に先んじてやることというのは、今般の市長の施政方針演説にもありましたように、本市鴨川は医療、福祉の面でも全国的にも高い水準にあるというふうなことを述べられました。この助成制度をいち早く、そして就学前ではなく小学校の方までも踏み込んでいくことが次の世代に向けて、住んでよかった鴨川市と実感させるような生活密着型の行政を強く進めていきたいということを述べさせていただいて、質問を終わります。

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△休会の件

○議長(鈴木正明君) 日程第2、休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。3月11日と12日の2日間は土曜日、日曜日のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認め、3月11日と12日の2日間は休会することに決ました。
 なお、次の本会議は来る3月13日、午前10時から開きます。

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△散会

○議長(鈴木正明君) 以上をもって本日の日程は終了いたします。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

                  午後4時06分 散会

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                本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.行政一般質問
1.休会の件
1.散  会