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千葉県 鴨川市

平成18年第 1回定例会−03月09日-02号




平成18年第 1回定例会

                  平成18年第1回
              鴨川市議会定例会会議録(第2号)

1.招集年月日 平成18年3月9日(木曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員  32名
  1番 佐 藤 拓 郎 君   2番 亀 田 郁 夫 君   3番 平 松 健 治 君
  4番 鈴 木 美 一 君   5番 佐 藤 文 秋 君   6番 麻 生 政 広 君
  8番 須 田   厚 君   9番 野 村 靜 雄 君   10番 尾 形 喜 啓 君
  11番 滝 口 久 夫 君   12番 齋 藤 英 夫 君   13番 吉 田 勝 敏 君
  14番 石 渡 清 実 君   15番 渡 辺 訓 秀 君   16番 渡 邉 隆 俊 君
  17番 小 柴 克 己 君   18番 田 村 忠 男 君   20番 辰 野 利 文 君
  21番 飯 田 哲 夫 君   22番 谷   一 浩 君   23番 鈴 木 美智子 君
  24番 刈 込 勝 利 君   25番 大和田   智 君   26番 西 川 和 広 君
  27番 鈴 木 正 明 君   28番 川 井 健 司 君   30番 西 宮 米 造 君
  31番 長谷川 秀 雄 君   32番 松 本 良 幸 君   33番 森   喜 吉 君
  34番 高 橋   猛 君   35番 稲 村 庫 男 君
1.欠席議員
  7番 吉 村 貞 一 君   19番 野 中   昭 君   29番 松 本 鶴 松 君
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    助役        西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長      松 本 恭 一 君    市民福祉部長    満 田   稔 君
  建設経済部長    嶋 津 三 郎 君    天津小湊支所長   平 野 重 敏 君
  水道局長      平 野 義 孝 君    教育次長      野 田   純 君
  市長公室長     近 藤 俊 光 君    企画財政課長    庄 司 政 夫 君
  総務課長      石 渡 康 一 君    教育委員会委員長  柏 倉 弘 昌 君
  代表監査委員    室 田 章 隆 君    農業委員会会長   鈴 木 文 也 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      石 田 正 孝      次長        原   一 郎
  主任主事      山 口 勝 弘

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△開議
 平成18年3月9日 午後1時00分開議

○議長(鈴木正明君) 皆さん、こんにちは。吉村貞一君、野中昭君、松本鶴松君から欠席の届け出が、また麻生政広君、渡辺訓秀君、長谷川秀雄君から少しおくれるとの報告をいただいております。ただいまの出席議員は29名で定足数に達しております。よって、議会はここに成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程

○議長(鈴木正明君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
 日程第1 行政一般質問
                 行政一般質問一覧表
┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質   問   者 │      質    問    事    項       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│1 │滝 口 久 夫 議員│1.市民の為の総合検診は、検診場所を増やし市民の命と健康を│
│  │          │ 守る為の趣旨にそったものとする様要望致します。     │
│  │          │2.県下2位の国保会計積立金残高5億円を取りくずし、国民健│
│  │          │ 康保険税の引き下げと減免の拡大を要望致します。     │
│  │          │3.要介護者の障害者控除認定について伺います。      │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│2 │須 田   厚 議員│1.障害者自立支援法施行における受益者負担金への市独自の公│
│  │          │ 的支援等について伺います。               │
│  │          │2.小中学校を含めた公共施設耐震工事の現状と今後の整備計画│
│  │          │ について伺います。                   │
│  │          │3.副市長制度の導入を含めた市役所の組織改革について伺いま│
│  │          │ す。                          │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│3 │佐 藤 拓 郎 議員│1.鴨川市における今後の幼児教育のあり方について     │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│4 │松 本 良 幸 議員│1.観光行政について                   │
│  │          │2.農地の区分について                  │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│5 │西 宮 米 造 議員│1.歳入増対策としての新たな施策について伺います。    │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│6 │飯 田 哲 夫 議員│1.施政方針についてお聞きします。            │
│  │          │2.国民保険についてお聞きします。            │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│7 │稲 村 庫 男 議員│1.社会道徳と環境問題について              │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│8 │鈴 木 美 一 議員│1.長狭地区の幼保一元化について             │
│  │          │2.これからの学校教育について              │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│9 │平 松 健 治 議員│1.5年後、10年後の職員定数の具体的な純減目標数値につい│
│  │          │ て                           │
│  │          │2.歳出に対する公債費比率に赤ランプが点いた鴨川市財政につ│
│  │          │ いて                          │
│  │          │3.各種地場産業振興に対する手薄な予算について      │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│10 │齋 藤 英 夫 議員│1.子育て支援、就学前乳幼児の医療費の無料化にむけての施策│
│  │          │ が必要と考えるが市長の考えを伺う。           │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘

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△行政一般質問

○議長(鈴木正明君) 日程第1、行政一般質問を行います。
 かねてから申し合わせしましたとおり、受付期限までに通告のありました質問者は10名で、お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。なお、本日はそのうち4名の行政一般質問を予定しております。
 この際申し上げます。申し合わせのとおり、1人の質問時間は答弁を含んで60分以内といたします。1回目は登壇で、2回目以降は自席にて発言を願います。
 これより発言を許します。滝口久夫君。
                (11番 滝口久夫君登壇)
◆11番(滝口久夫君) 皆さん、こんにちは。11番の日本共産党、滝口久夫でございます。
よろしくお願いをいたします。
 先日、介護保険証が届きました。驚きました。私は通告書どおり、3点についてお伺いをいたします。
 まず1点目は、市民のための総合検診は検診場所をふやし、市民の命と健康を守るための趣旨に沿ったものにするよう、要望をいたします。
 2番目として、県下2番目に多い国保会計積立金残高5億円を取り崩し、国民健康保険税の引き下げと減免の拡大を要望をいたします。
 最後に3点目に、要介護認定者の障害者控除認定について、お伺いをいたします。
 以上、3点について質問し、お伺いいたします。
 まず1点目でございますが、市民のための総合検診は検診場所をふやし、市民の命と健康を守るための趣旨に沿ったものにするよう要望いたします。市民の命を守るための総合検診の趣旨から、私は大きく逸脱した総合検診になっていると思いますが、検診場所が昨年はふれあいセンター1カ所ということでありましたが、ことしは小湊小学校が加わって2カ所ということになります。昨年、お伺いしたところでは、機械の精度が落ちるということで1カ所にしたということでありますが、それでは今まで旧天津小湊地区では5カ所で行われておりましたが、このときは精度は落ちなかったのかどうかということにもなります。鴨川市は周知のとおり、県下で5番目という広大な面積を有している市でもあります。この広いところで、たった2カ所というところでありますと、市民に不便を押しつけ、総合検診の受診率を引き下げ、ひいては病気の早期発見をおくらせることにもなります。少なくとも太海、江見1カ所、また大山地区に1カ所と必要不可欠ではないかと思います。市民の皆さんがみずから進んで検診が受けられるよう、検診場所は再考していただきたいと思います。ぜひ検診場所をふやして、受診率の向上を図られるよう、強く要望をいたします。
 そこで、3点についてお伺いいたします。昨年の旧町の受診率について、そして鴨川市の受診率、どのくらいだったのかお伺いをいたします。2番目として、検診の委託金についてお伺いをいたします。最後に自己負担についてお伺いをいたします。
 旧天津小湊地区は無料でありましたが、総合検診でありますが、市になりましてから自己負担になりました。国保の積立金を一部利用して軽減すべきと思うが、お伺いをいたします。
 2点目として、県下2番目に多い国保会計積立残高約5億円を取り崩し、国民健康保険税の引き下げと減免の拡大を要望いたします。自営業者などが加入する国民健康保険の保険税を払えない滞納世帯が全国で 470万世帯にも上っております。1年以上滞納して保険証を取り上げられている世帯が30万世帯を超え、厚生労働省の調査で2005年6月の集計でいずれも過去最高と言われております。滞納世帯の約 470万世帯は国保加入している全国世帯の18.9%を占め、1年前に比べて約9万世帯もふえている状況となっております。国保税滞納世帯の激増の背景には、貧困と社会的格差を広げている構造改革がありますが、資格証明書の発行数が30万世帯を超えたということは、社会保障及び国民保健の向上に寄与するとした国保法第1条にも反する重大なことではないでしょうか。命と健康を脅かす保険証の取り上げをやめ、国保負担金を計画的にもとに戻し、保険税の引き下げを実現しなければならないと思いますが、2000年4月より介護保険制度が始まり、40歳から64歳までの国保加入者には介護保険料分が国保税に上乗せされておりますが、このことにより、滞納者がふえることを想定し、国民健康保険法を変えて滞納世帯に対し取り上げができる規定から、する規定へと義務づけをしたということがあります。
 当鴨川市の国保会計の特徴として、国保特別会計基金保有残高が平成16年度末で約5億 1,000万円と県下で2番目に多い額となっております。国保加入世帯が 8,900世帯、滞納世帯が 1,227世帯ということで、滞納世帯率が8.81%と県下で7番目に低いという市でもあります。それに反して、資格証明書発行率が4.21%と多い方から24番目ということになっております。このことからは、滞納者から理由のいかんにもかかわらず、保険証の取り上げをという結果というではないでしょうか。以前は悪質なものだけ取り上げていたが、現在は滞納の理由を聞かず、無条件で取り上げている結果ではないでしょうか。従来どおり、また人道見地からも理由いかんでは取り上げないという方向へと厚生省でも明言をしているところでもあります。
 保険税の算定は大きく分けて応能割と応益割がありますが、応能割は所得、固定資産の状況に応じて所得割、資産割があります。また、応益割には所得税のあるなしに関係なくかかってくる、いわゆる低所得者の負担増になっております。また、応益割には一人一人の均等割と世帯割一律の平等割がありますが、保険税は市町村が4つすべてか、また幾つかを組み合わせて決めているということでありますが、市町村によって違うわけであります。
 鴨川市の保険税率ですが、平成16年度は応能割が58%、そして応益割が42%となっておりましたが、平成17年度には低所得者の負担増となる応益割が51%、そして応能割が49%と、16年度より 0.9%の応益割をふやし、低所得者の負担増となっております。一方で、資産のある人の資産割は 41.44%から 25.00%と 16.44%負担が軽くなっております。このような状況は、県下でも当市を入れて4市町村ということになります。私は、税の平等を欠く、市の弱い者いじめの施策と言わざるを得ません。
 そこで、保険証の取り上げ、また減免状況についてお伺いをいたします。現在、各地で社会保障の制度であることとあわせ、払えない実態をもとに保険税の引き下げと減免の拡大、給付の改善、人権侵害をやめ、保険証の無条件交付をさせる運動が強まっております。当市では、国保会計積立金残高5億円を取り崩して、国民健康保険税を1世帯当たり2万円の保険税の引き下げを強く要望するものであります。合併に関する住民意識調査によりますと、安心して暮らせる福祉のまち、これが他を大きく引き離して1位になっております。この結果からも、市民の要望実現として一層の努力をお願いしたいものでもあります。
 最後に3点目でございますが、要介護認定者の障害者控除認定についてお伺いをいたします。この法律は昭和45年、法律第36号による所得税法の一部改正及び昭和45年政令第105号による所得税法施行令の一部改正により、所得税法による扶養控除及び障害者控除の対象となる範囲の者が次のように改められたということに対する指導及び対象となる老齢者に対する趣旨徹底をすべきということであります。また、国税庁の了解も得ているということです。
 そして、障害者控除の範囲拡大について、1点目として、65歳以上で身体障害者に準ずるものとして市町村の認定を受けている者。2番目として、特別障害者の範囲に精神、身体に障害がある65歳以上で、その障害の程度が1級、また2級の身体障害者に準ずるものとして認定を受けている者。最後に、従来から特別障害者となっている寝たきり老人は上記に準じて認定書を交付してよいということであります。
 また、この制度の趣旨は、障害者を扶養している人の精神的、経済的に軽減を目的としたものと言われております。以上の通告によって、要介護認定者は市町村長の認定で特別障害者控除が受けられるようになったが、当市では扱っていないとのことでありますので、介護保険のホテルコスト導入などに加えて、高齢者の住民税非課税限度額引き下げで、非課税世帯から課税世帯になると、介護保険料の引き上げや、また各種軽減措置も適用されなくなります。介護保険認定を受けた人が障害者控除を受けることにより税負担が軽減され、非課税世帯から課税世帯になることにより大幅な負担増にならなくて済みます。
 鴨川市は、高齢者住民非課税世帯限度額の引き下げで約 800世帯が非課税から課税世帯になると言われております。そこで3点お伺いしますが、制度の周知徹底がなされたのかどうか。また、2番目として、要介護認定者数はどのくらいなのか。3番目に申請がなされた場合の対応はどうか。行政として制度について住民に対し周知する義務があると思いますが、受け入れ体制もなく、周知もしていないということは、行政の怠慢であると思いますが、窓口を設け、市民に周知徹底をし、住民に少しでも負担の軽減を図っていただきたいものでもあります。また、館山税務署では、この制度は有効で、障害者控除、所得控除の申請は5年にさかのぼってできるということであります。また、申告したことのある人は更正申告として1年だけさかのぼることができると言われておりますが、この制度の対象者に対して個別通知をすべきではないかと思いますが、お伺いをいたします。
 以上です。ありがとうございました。
            (6番 麻生政広君、15番 渡辺訓秀君入場)
○議長(鈴木正明君) 滝口久夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 (市長 本多利夫君登壇)
◎市長(本多利夫君) 皆さん、改めまして、こんにちは。滝口議員からは大きく3点のご質問をいただいたところであります。順次、お答えをさせていただきます。
 まず、第1点目の総合検診に関するご質問にお答えさせていただきます。なお、平成17年第2回定例会での議員のご質問に対します答弁と一部重複するところがございますけれども、あらかじめご了承を賜りたいと存じます。
 最初に、県並びに本市における健康増進への取り組み等につきまして、若干の説明をさせていただきたいと存じております。千葉県におきましては、少子高齢化社会において県民お一人お一人が明るく充実した生活を送るとともに、社会の活力や豊かさを保ち、生活の一層の向上を図っていくためには、まず個人の健康づくりを主体としながら、健康の維持、増進を社会全体の目標とし、その実現に取り組む必要があり、これらの健康づくりへの支援が必要であると、このようにいたしております。
 このため、性差、男性、女性の差でございますけれども、性差や年齢差などを踏まえまして、県民の健康づくりのための総合計画といたしまして、健康ちば21を平成14年2月に策定をいたしまして、以後、県民にわかりやすい実践目標を提示するとともに、個人の健康づくりを強力に支援するなど、疾病予防を中心する健康づくり運動に総合的かつ効果的に取り組んでおると伺っております。
 近年の我が国では長寿化が図れる一方で、生活環境の変化等により食生活や生活習慣の乱れ、運動不足やストレスから健康への悪影響が指摘されておるところでもございます。現実に、生活習慣病は死因の6割を占めるまでになっておりまして、また生活習慣病を原因として認知症や寝たきりなどの要介護状態になってしまう人々が増加をいたしておりまして、深刻な社会問題にもなっております。また、少子高齢化の進展により、疾病の治療やこれらを支える人々の負担の増大も予想をされております。
 このような状況の中で、千葉県は男性と女性、子供と高齢者など、それぞれの特性に焦点を当てながら1次予防を中心とする健康づくり運動を展開をいたしておるところでございます。
 そういう中で本市が行っております総合検診の法的根拠はと申しますと、昭和57年に公布をされました老人保健法にあるわけでございます。同法の規定によりまして、地方公共団体の責務としの実施が定められておりまして、本市におきましては老人保健法第46条の19の規定による老人保健計画、老人福祉法第20条の9の規定による老人福祉計画及び介護保険法第118条の規定による介護保険支援事業を一体的な計画として策定しております。鴨川市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に基づき実施しておるところでございまして、本年度は平成18年度から20年度の計画を策定しておるところであります。
 計画の基本理念は、うるおいのある健康福祉の都市、ふれあい輝く元気のまちと定めまして、超高齢化を迎える本市において、住みなれた身近な地域に医療、保健、福祉、介護の専門家やボランティア、地域住民が相互に連携しながら支援が必要な人を支えるまち、また生涯学習など幅広いまちづくりの取り組みやお互いの触れ合いを通して市民の皆様方の一人一人の疾病予防や介護予防につながるまちを目指していくものであります。
 そして、基本理念に基づきまして、すべての高齢者の方々が住みなれた地域で自立して、安心して生活が送ることができる社会の実現を目指し、4つの基本目標を推進しております。1つは、いつも健康豊かなまち。2つ目は、地域でいつまでも暮らせる介護のまち。3つ目は、いきいき、ふれあい、支えあいのまち。4つ目は、住みなれた地域で生活継続が可能な基盤づくりであります。基本目標のいつも健康豊かなまちづくりの施策として、疾病予防、介護予防、生活支援の推進を実施してまいるものでございます。
 特に生活習慣病は市民一人一人が自分の健康は自分で守ることの必要性を自覚しまして、積極的な健康づくり活動を若いときから長期的に取り組むことが大切となりますことから、この疾病予防を推進していく事業といたしまして総合検診の実施があるわけであります。この総合検診につきましては、新市になりました本年度より安房医師会のご協力をいただきまして、聴打診等の理学的検査を初めて実施をすることになりまして、今まで以上に精度の高い検診を市民の皆様方に提供できるようになりましたことから、精度管理上、また昨年までは各小学校の体育館などを会場に検診を実施してまいりましたが、学校の行事予定との関係や、あるいはまた検診車の大型化に伴いまして施設の軒下やマンホール等の破損事故が多発をするなど、また会場に車で来場されます方々によります路上駐車などのトラブルや、校庭まで車を乗り入れることによります児童との接触事故の危険性等が問題になってきたところでもございます。こうしたことから、学校教育上もできるだけご迷惑をおかけしないためにも、検診会場としては設備の整った、また環境の優れたふれあいセンター1カ所での検診実施をさせていただいたところでもございます。
 議員、ご質問の、今まで天津小湊地区では5カ所で行われましたが、このときは精度は落ちなかったのかと、こういうご質問がございましたけれども、ただいま申し上げましたとおり、聴打診などの理学的検査はことしから初めて実施したところでもございますので、ご理解をいただきたいと存じております。
 また、ご質問の健康基本検査の委託料につきましては、1人当たり 6,750円でございまして、自己負担額につきましては老人保健法で定めます自己負担の徴収基準額がございまして、それによりますと、検査委託料の約3割程度を徴収基準額にしておるところでございます。こうしたことから、安房地域の市町村の自己負担金も参考とさせていただきまして、他市町村との均衡のとれた額として検査委託料の2割程度の 1,400円を本市における受診者負担とさせていただいたところでございますが、70歳以上の高齢者の方々、市民税非課税世帯、生活保護世帯の方々につきましては無料で実施しておりまして、受診者の約半数近くの皆さんが現実には無料になっておるところでございます。
 この受診者負担金を国民健康保険の財政調整基金を一部利用して軽減すべきかどうかと、こういう質問でございますが、基金の取り崩しにつきましては国保運営上、保険財政の変動によるほかは厚生労働省の通知によりまして保険給付費の25%以上の基金を有していなければ保健事業に充てることは好ましくないと、こう指導をされておるところであります。また、総合検診の受診者には国保加入者以外の方々も大勢おられますことからも、適切ではないのではないかなと、このように思っておるところであります。
 次に、受診率の状況についてでございますが、循環器検診についてお答えをさせていただきます。鴨川地区では、平成16年度が46.8%、平成17年度が41.7%、天津小湊地区では16年度が48.3%、17年度が29.1%でございまして、市全体では平成16年度は47.2%、平成17年度は39.0%でございました。受診者数につきましては、鴨川地区では16年度が 3,129人、17年度が 2,667人で14.8%の減、また天津小湊地区では16年度が 1,210人、17年度が 515人で57.4%の減でございます。市全体では、16年度が 4,339人、17年度が 3,182人で26.7%の減でございまして、特に天津小湊地区の受診者数が大幅に減少したことはまことに残念に思いますし、重く受けとめさせていただいておるところでございます。
 天津小湊地区の減少した理由といたしましては、総合検診の会場がふれあいセンター1会場であったことと、遠く感じられたのかなというふうに思いますし、検診料金が有料になったことも影響しているのかなと、このようにも思います。特にまた、合併による戸惑いがあったことなどによりまして、半数以上という想定していた以上に受診者数の減少になったものと残念ながら感じておるところであります。
 このことにつきましては、さきの総合計画懇談会の会場やいろいろな会議の席上で天津小湊地区の皆様方から総合検診の見直しについてご意見をいただいたおるところでございまして、57.4%減の受診者率を考えますと考慮をしていかなければならないと判断いたしまして、来る平成18年度の検診会場につきましては天津小湊地区に1会場を設置いたしまして、実施をいたしますことを暫定処置として決定をさせていただいたところであります。会場といたしましては、体育館以外の会場では検診のスペースがとれないために小湊小体育館で行うことといたしたところであります。理由といたしましては、ふれあいセンターから遠いこと、小湊中学校が天津中学校と統合したことによりまして、運動場を来場者の駐車場として従来より広く使用できること。体育館の利用頻度が少ないことなどによりまして、天津小体育館、安房東中体育館に比べまして学校の授業にも支障が比較的少なくて済むこと、天津小中体育館は電車の騒音が高いために聴打診の検診に支障が大きいことなどによりまして、小湊小体育館で実施することといたしたところでございます。暫定期間といたしましたのは、現在、国において医療制度の改革が進められておりまして、この改革により、平成20年度から健康診断の見直しが行われる予定となっておりますことから、この期間中に再度、検討させていただきたいと、このように思っておるところであります。
 また、鴨川地区において検診会場を2カ所程度ふやしたらよいのではないかと、こういう質問をいただいておりますけれども、本市といたしましては、あくまでも検診会場につきましては胸部の聴打診や腹部の触診をする上で、精度管理上、検診環境がよくて診察室のあるふれあいセンターで行うことが質の高い検診結果を得られるものと、このように考えておりますので、鴨川地区におきましては、ふれあいセンター1カ所で行うことといたしたいものでございます。
 また、平成18年度の総合検診の実施につきましては、6月5日から30日までの20日間で実施をいたしますが、この受診勧奨と自分の健康は自分で守るという啓発、指導など、健康教育、健康相談などのあらゆる機会を通じまして、保健師、栄養改善推進員さんなどを通じまして、健康診査を受診していただるよう、今まで以上に努力をしてまいらなければなりませんし、そしてふれあいセンターまでの送迎バスの運行には、本年度も実施いたしましたけれども、住民の皆様方にお待たせいただくことのないように、便数をもっとふやしまして、また乗車場所をふやしてほしいという要望につきましても十分考慮させていただきまして、受診者の皆さん方にご不便をおかけしないよう、最善の努力をいたしまして、受診率の向上に努めてまいりたいと存じております。一層のご理解とお力添えをいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 次に、ご質問の2点目、国保会計積立金を取り崩して国民健康保険税の引き下げと減免の拡大をと、こういうご質問をいただいております。
 まず、国民健康保険の基金を取り崩し保険税の引き下げができないかという質問でございますが、平成18年度当初予算は平成17年度に税率の改定をいたしたばかりでありますことから、保険税率据え置きを基本に編成をさせていただいておるところであります。国民健康保険の財政調整基金は、国民健康保険の基盤を安定、強化する観点から保険者の規模に応じて安定的かつ十分な基金を積み立てることとされておりまして、明確な財政見通しがないまま、安易な保険税の引き下げ等の経費に充てるため、基金を取り崩すことは国保財政運営上、適切ではないと、このようにされておるところであります。
 基金繰り入れにつきましては、厚生労働省の国民健康保険の保険者等の予算編成に当たっての留意事項についての通知によりまして、高額な医療費の発生等、偶然の要因に基づく保険財政の変動に対応するために基金を取り崩すほかは、過去3カ年における保険給付費の平均年額の25%以上基金を保有し、かつ直近の3カ年において単年度収支が黒字である保険者であるなど、一定の条件のもとに保健事業や大幅な保険税の引き上げを緩和する等々、保険料の水準について適切な見直しを行う、また賦課割合の平準化及び限度額引き上げを実施する際の激変緩和を図るために取り崩しても国民健康保険財政に影響を及ぼすことは少ないとされておりまして、この場合は基金取り崩しができるものと考えておるところであります。
 本市の国民健康保険の財政調整基金の状況でございますが、平成17年度末現在で5億 8,986万円余りとなる見込みでございます。過去3カ年における保険給付費の平均年額の25%以上となりますと、およそ7億円の基金が必要となるわけでございますが、平成18年度当初予算におきましては1億 4,000万円の取り崩しをお願いをいたしておるところであります。また、保険税は、平成17年度に平準化を取り入れた現在の税率に改正させていただいたところでございますが、平成18年1月末現在の現年度分調定額は総額14億 5,189万円でございまして、平成16年度決算時の調定額といたしまして 4,623万円、 3.1%の減、被保険者1人当たりに換算いたしますと8万 2,550円で、対前年度 1,562円の減となっておるところでございます。
 また、一方で平成18年1月末現在の保険給付費の支払い額は18億 9,070万円で、対前年度 6.2%の増、被保険者1人当たりに換算いたしますと15万 1,268円でございまして、対前年度 7,427円の増となっておるところでございます。景気の低迷による所得の伸び悩みや医療費の増、構造的に国保へ低所得者が多く加入している現況を見据えますと、現時点での基金の取り崩しによる保険税の引き下げは大変難しいものであると考えておるところでございます。
 続きまして、国民健康保険税の減免状況についての質問にお答えさせていただきます。議員、ご存じのように、鴨川市国民健康保険税条例第16条に国民健康保険税の減免規定がありまして、その第1項第1号で、災害等による生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者。第2号では、貧困により生活のため公私の扶助を受けている者。第3号では、前各号に掲げる者のほか、特別の事情がある者と、このように定められておりまして、現時点ではこの規定によりまして減免を受けている方はいないのが現状であります。
 しかし、一方、国民健康保険税条例では保険税の軽減措置が盛り込まれておりまして、国保税条例の第13条では7割、5割、2割の軽減措置が規定されておるところであります。その軽減措置につきまして簡単にご説明申し上げますと、第1項第1号に規定されてる7割軽減では、その世帯の合計所得金額が33万円以下の場合は、平成17年度においての医療分としては均等割、平等割とも現行では年額2万 7,600円が 8,280円に減額をされますし、加えまして介護保険に対する拠出負担分として賦課されております介護課税分につきましても均等割が年額1万 2,600円が 3,780円に減額となるわけでございます。この規定により、医療分の軽減措置される世帯数は 2,788世帯、軽減対象者としては 4,102人でありまして、介護分といたしましては世帯数 762世帯、軽減対象者数は 846人となっております。
 次に、同項第2号では5割軽減措置が規定されておりまして、例えば、医療分では5人世帯で合計所得金額が 131万円以下の場合は均等割、平等割とも現行2万 7,600円の金額が半分に減額されておるところであります。この規定によりまして、軽減措置される世帯数は 469世帯、軽減対象者といたしましては 1,257人となっておりまして、さらに介護納付金課税分につきましても均等割が現行1万 2,600円が半分に軽減され、この措置により軽減世帯数は 223世帯、軽減対象者数としては 289人となっておるところであります。
 また、同項3号では、2割軽減が規定されておりまして、例えば、医療分では5人世帯で合計所得金額が 208万円以下の世帯の場合は、医療分としては均等割、平等割とも2割軽減をされまして、その恩恵を受ける世帯数は 787世帯、軽減対象者としては 1,664人となっておりまして、加えて介護分といたしましては、均等割が現行1万 2,600円が2割カットされた負担となっておりまして、この軽減世帯数は 338世帯、対象者といたしましては 446人となっておるところであります。
 以上、申し上げました軽減措置される世帯数及び被保険者数を総計いたしますと、医療分で加入世帯 8,886世帯中 4,044世帯が軽減をされておりまして、その割合は45.5%となっておりまして、被保険者は1万 7,833人でございまして、そのうち 7,023人が軽減対象とされ、その割合は39.4%となっておるところであります。介護分では、加入世帯 4,133世帯、軽減世帯が 1,323世帯、割合は32.0%、加入者数は 5,511人中、軽減対象者 1,581人でございまして、割合は28.7%となっております。このように、国民健康保険に加入されている世帯の所得に応じて軽減措置が適用されておりまして、被保険者の負担軽減に大いに役立っておるものと考えております。国民健康保険制度は、国民皆保険制度の中核となる医療保険でありまして、健康保険組合や共済組合のような職域等でカバーできない人々で組織する医療保険であることに加えまして、保険税の担税能力が弱い被保険者が多く加入している組織基盤を持った会計であるために、現行条例で定める軽減措置や減免規定を遵守した中で、今後とも国民健康保険特別会計の運営を推進してまいりたいと考えております。
 加えまして、先ほど登壇の質問の中で、国民健康保険特別会計で実施しております平準化問題に触れられ、低所得者に対して負担増となっているとのご指摘があったわけですが、平準化は天津小湊町が合併以前より実施しておりましたものでございまして、合併に当たり天津小湊町との差異を少なくするため、本市が導入をいたしたものでありまして、低所得者にとりましてはよりよい方策であるとの思いから導入をさせていただいたところであります。
 ここで、この方法について簡単にご説明申し上げますと、応益割合、これは均等割と平等割でございますが、これが45%から55%未満の市町村に居住する低所得者にとって過重負担となるため、7割、5割、2割の軽減措置の拡大を図り、低所得者の負担を軽減をするとともに、軽減によって減額になった国保税に対しましては、県費が4分の3、市費が4分の1の公費によって補てんする措置がとられておるところでありまして、低所得者にとりましては決して過重負担となっているわけではございません。むしろ、反対にこの措置により恩恵を被っておるものと考えておるところでございますので、ぜひともご理解を賜りたいと存じます。
 次に、国民健康保険資格証明書の発行の状況でございますが、資格証明書の発行は国民健康保険法第9条第6項及び鴨川市国民健康保険税の滞納者に対する取り扱い規則によりまして、納期限から1年以上経過した保険税の滞納があり、かつ特別の事情があると認められない滞納者に対し、被保険者証の返還を求め、一定の手続の後、被保険者証の返還がなされた場合、または被保険者証の有効期限を待って資格証明書を交付するものでございます。
 ご案内のとおり、一般被保険者証を医療機関の窓口に提示した場合、一部負担金は年齢により3割から1割の負担となっておるところでございますが、資格証明書の場合は10割全額の負担となります。しかしながら、いわゆる自由診療とは違い、特別療養費として申請により後日、7割から9割が払い戻されるものでございます。
 資格証明書の発行の状況でございますが、平成18年1月末現在で 399件となっておるところであります。資格証明書の発行に当たりましては、制度の周知はもちろんのこと、臨戸徴収時や納税相談など、十分な話し合いの期間を持つなど、慎重に対処させていただいておるところでございますが、保険税の負担の公平化、相互扶助の観点から、また国保事業の健全な運営のためにやむなく発行しておるものでございますので、ご理解をいただきいたと存じます。
 最後にご質問の第3点目、要介護認定者に障害者控除対象認定書を発行できないか、こういうご質問でございますが、高齢者の所得税、地方税法上の障害者控除の取り扱いにつきましては、所得税法施行令第10条第1項第7号及び同条第2項第6号、並びに地方税法施行令第7条第1項第7号の規定によりまして、身体障害者手帳の交付を受けている者などのほか、身体障害者に準ずる者といたしまして、市町村の認定を受けている者が障害者控除の対象とされておるところでございます。
 国におきましては、平成12年度に介護保険制度が創設されて以来、要介護認定を受けている者が身体障害者に準ずる者等として障害者控除の対象となるか否かということについて論議がなされきたと伺っておりますけれども、平成14年3月の第154回国会の決算行政監視委員会におきまして、このことが質疑がされまして、所得税法上の障害者に該当しない場合は、介護保険法の要介護認定があっても、これをもって障害者控除の対象とすることはできない、こういう見解が示されております。
 その後、同年8月1日付で当時の厚生労働省より各都道府県に通知がございまして、この中で認定基準及び認定方法が示されまして、認定基準の内容につきましては障害者と特別障害者からとなっておりまして、障害者では、1つは、知的障害者軽度・中度の基準と同程度の障害の程度の方、2つ目は、身体障害者3から6級の基準と同程度の障害の程度の方、特別障害者といたしましては、1つ目は、知的障害者重度の基準と同程度の障害の程度の方、2つ目は、身体障害者1から2級の基準と同程度の障害の程度の方、3つ目は、常に就床を要し、複雑な介護を要する寝たきり老人を対象とするといたしております。
 認定方法につきましては、要介護認定と障害認定は、その判断基準が異なるものでございまして、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害者の何級に相当するかを判断することは非常に困難なものと考えられますので、医師の意見書や訪問調査などによりまして、示された基準に基づき公平性を欠くこととならないように行われる必要があるとしております。
 ご質問の第1点目は、制度の周知徹底がなされていないのではないか、こういうお尋ねでございますが、本市では所得税の申告の指導、啓発という立場からは、確定申告の手引きの中で障害者控除の説明をいたしておりますし、これらの書類は市役所本庁や支所の窓口等に用意をさせていただいております。
 また、ふれあいセンターでは、これまで要介護高齢者に対します障害者控除の相談を受けた場合には、寝たきり等の状態にもよりますけれども、身体障害者手帳の肢体不自由という障害認定基準に該当すれば、障害者控除の対象となることを説明させていただいておるところであります。しかしながら、議員、ご指摘のように、積極的に制度の周知はしてこなかったものと思っております。今後はご指摘のとおり、高齢者の皆さん方に周知を徹底し、この制度について理解していただけるよう努力していかなければならないと考えております。
 ご質問の第2点目、介護保険の要介護認定者数はとのお尋ねでございますが、平成18年1月末現在で介護度別に申しますと、要支援が 183人、介護度1が 599人、介護度2が 196人、介護度3が 207人、介護度4が 187人、介護度5が 185人、認定者総数が 1,557人となっております。
 次に、ご質問の3点目、申請がなされた場合の対応はどうかというお尋ねでございますが、ただいまご説明をいたしました、国から示されている認定基準及び認定方法に基づき、申請者の障害の程度や寝たきりであることなどの状況を医師の意見書や訪問調査票を参考とし、個別に確認審査を行っております。
 国から示されている認定方法の例として、医師の診断、職員の調査、身体障害者、知的障害者の判定を行っている機関による判定、また市町村が有している申請者の要介護認定にかかわる情報等により申請者の障害の程度や寝たきり老人であることが確認された場合には、これを参考とすることも考えられるといたしております。
 また、寝たきり老人の認定につきましては、障害者老人の日常生活の自立度、寝たきり度、及び申請者の日常生活の状況や介護の状況など、寝たきりの程度がわかるものを参考に、6カ月以上就床し、食事、排便等の日常生活に支障のある状態であるかどうかを確認することなどが例として示されておるところでございます。これらを参考といたしまして、障害者控除の認定をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上、長くなりましたけれども、登壇による答弁にかえさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 滝口久夫君。
◆11番(滝口久夫君) 合併をしてから1年を経過したのでありますが、私ども日本共産党鴨川支部は、あなたの声を市政にということでアンケート調査を行っております。そして、鴨川市の約 5,000世帯の方に協力していただいております。また、天津小湊地区では、一番多かったのが、今、質問させていただきました総合検診の場所を従来どおりに戻してほしいというのが76%、そして2番目に国民健康保険税の引き下げが58%。鴨川市の国保加入世帯が 9,000世帯ということでありますので、現在の集計結果から想定しますと、6割、7割以上の方が市民の要望として思っているということがよくおかわりだと思うんですね。
 この市の要望が多い結果から見ても、私は政策に取り入れていただいて、そして生活が今、苦しいと言われております。私どもまちを歩いても非常に国保税が高いということで、いろいろこれは、旧天津小湊町の時代は12回で払っていたものが8回ということで1回の支払いが高いということも誤解の一つもありましたが、やはり生活から比べると非常に高いという指摘がございます。また、近隣の市町村に比べても鴨川市が5億円、勝浦市はゼロ円ですけど、館山市が1億 2,000万円、富津市が2億円、そして君津市が3億円、木更津市が1億円、袖ケ浦市が3億円と、こういう状況でありまして、鴨川市においては非常に多く国保残高が残されるということでありまして、聞くところによりますと、鋸南町でも下げたということを聞いております。
 合併前はいろいろ意識調査ございました。そして、その意識調査の中から新市の計画も盛り込まれて、そして、計画が立てられていると思うんですね。合併後はふぐあいについて、また要望について、私は市民に対して調査をして、どういうふぐあいがあるのが、どういう要望があるのかということで行政としてそれを政策に盛り込んでいただきたい、これが1点と、2点目には、要介護認定者の障害者控除について、制度の対象者に対して個別に通知をして周知を図るべきと思っておりますが、この2点についてお伺いします。
○議長(鈴木正明君) 市民福祉部長、満田稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答え申し上げます。まず、国保の基金をもう少し取り崩せないかというお話でございますけれども、この点に関しましては、先ほど市長申し上げましたように、現時点ではこの17年度の合併になりましてから平準化法を取り入れて、まだその決算も出ていない状況でございますので、これにつきましては今後の状況をもう少し見させていただきたいというふうに思っております。
 この障害者の認定の件でございますけれども、この制度の対象者に対し個別通知をすべきではないかとのご質問でございますけれども、先ほど市長申し上げましたように、国からの通知によりまして要介護認定は介護の手間のかかりぐあいを判断するもので、障害の状況とは必ずしも連動していないということでございまして、自動的に所得税の障害者控除に該当するものとすることができないとされておりますことから、介護認定を受けている方を自動的に障害者と決めまして通知するということは誤解を招くのかな、あんまり適当ではないのかなというふうに考えておるところでございます。
○議長(鈴木正明君) 滝口久夫君。
◆11番(滝口久夫君) この2月15日、日本共産党は鴨川市に電話で、この要介護認定者の控除についてお伺いしたところ、基準はどうなのかと。よそで介護イコール障害でやったら、国会で、局長答弁で不適切とされたと。その後、国の指針が示されていないので、鴨川市では扱っていない。申請が出たらどうするんだと言ったら、市の基準を決めていないので対応にばらつきがあるということで扱わない。そして、また困ると言われた。扱っているところは全国でも少ないのではないか。こういうことで、私もきのう天津小湊支所を訪れて、申請書があるかと言ったら、わからないということでありました。しかし、これが認定はともあれ、申請が出せる状況というのは、今、介護イコール障害だという、認定者イコール障害者だという、そういうことじゃなくて、申請が出せる窓口、こういうものをつくって周知を図るべきだと思いますが、どうでしょうか。
○議長(鈴木正明君) 市民福祉部長、満田稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) 申請を出せる窓口をということでございますけれども、これは高齢者へのサービス事業ということでございますので、健康管理課で対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長(鈴木正明君) 滝口久夫君。
◆11番(滝口久夫君) 以上です。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 私の方から若干補足をさせていただきたいと思っております。最初に総合検診であります。実際に受診率がかなり低くなってしまったと、こういうことでいろいろ私どもも検討いたしておるわけですけれども、できるだけ診療が正確を期せられるような、そういった環境の整ったところで住民の皆さんに検診を受けていただきたいと、こういう思いがあるわけでございまして、そういう中で私どものふれあいセンターというのはいろんな施設が整備が整っておるわけでございまして、ぜひひとつここで受けてほしいという思いの中で、平成17年度はお願いをいたしたわけであります。しかし、先ほど登壇で申しましたように、極めて受診率が悪くなったと、こういうこともございまして、ことしは小湊小学校で平成18年度については行わさせていただくと、こういうことでございますけれども、先ほど登壇で申し述べさせていただきましたように、あくまでも暫定的な措置でもあるわけでございますので、あらかじめご了承をいただきたいというふうに思っております。
 また、この国保税の引き下げ等については、今、景気が低迷をいたしておりますから、住民の皆様のお苦しみになっている立場というのはよくよく理解ができるわけでございますけれども、鴨川市は高齢者率が非常に高くなっておりまして、医療費も増嵩をいたしておるような状況の中にあるわけでございまして、そういう中で保険者といたしましてバランスのとれた収支をしていくと、こういうことが財政上、大切であるわけでございまして、そういう中で一朝有事、何かあったときには基金を取り崩して、それに対応していく必要もあるわけでございますので、その点につきましても十分ひとつまたご理解をいただきたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 10分間休憩します。

                  午後2時02分 休憩

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                  午後2時14分 開議

○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、須田厚君に発言を許します。須田厚君。
                 (8番 須田厚君登壇)
◆8番(須田厚君) 皆さん、改めまして、こんにちは。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき障害者自立支援法における受益者負担金への公的支援及び小・中学校の教育施設耐震工事の現状と今後の整備計画、並びに副市長制度の導入を含めた組織改革等の3点について、若干の私案を交えながら本多市長のお考えを伺うことといたしました。
 私は、鴨川市議会議員という市民の代表の一人となって以来、仮称鴨川市障害者にかかわる自立生活推進条例制定の提案を含め、障害をお持ちの方々に対する行政サービスの拡充について努力してまいりました。なぜなら、みずからの責任ではどうすることもできない障害を背負った方々は、行政の適切な支援を得て、初めて社会参加や生きていくために必要な最低限の収入を得るためのスタートラインにつくことができると考えているからであります。障害をお持ちの方々が背負った物理的な障害は健常者のだれも肩がわりすることのできない重さであり、まただれにもあり得るかもしれないことなのであります。確かに1980年代を通して障害をお持ちの方々の生活ぶりは改善されてきました。特に障害をお持ちの方々の生活に必要な機器類や道具類、義足、義手、車いす、電動ベッド、補聴器、コンタクトレンズなどは飛躍的に進歩してまいりました。しかしながら、入学、就労、コミュニケーション、防災防犯対策、公共施設の利用等々、社会参加に必要不可欠な場面においてはまだまだ不十分であり、同じスタートラインに立っているとは言えない状況であると考えております。
 最近においても、全国展開しているあるホテルチェーンにおいて、条例で定められた障害をお持ちの方々向けの設備が完了検査後に変更されるという事件が起こりました。経営者に責任があるといえ、地域社会でだれも気づかなかったということに大きな衝撃を受けました。そのような条例があるということさえ、多くの人々は知らなかったのではないでしょうか。これが現実なのであります。この現実を一つ一つ改善していきたいというのが私の願いであり、今回の一般質問のテーマとて取り上げさせていただきました。
 まず、質問の1点目は、障害者自立支援法施行における鴨川市の支援体制について伺います。既にご承知のとおり、本年4月1日から障害者自立支援法が施行されます。この法案は、これまで知的、身体、精神の障害種別ごとに分かれていた障害福祉制度を一元化し、共通の制度のもとでサービスが利用できるような仕組みを創設することでありますが、最も重要なポイントは、国、都道府県の財政負担を義務化する一方、福祉サービスの利用に原則10%の自己負担を導入するものであります。つまり、従来の応能負担から受益に見合った負担をする応益負担に制度が転換されるのであります。私は10%の自己負担分について、鴨川市として独自に財政的支援を実施すべきであると考えております。そもそも障害をお持ちの方がサービス利用によって自立と社会参加をするための基本的な行動の自由を得るということは益という考えにはなじまないものであり、障害をお持ちの方々は適切な基本的な支援を得て、初めて社会参加や収入を得るためのスタートラインにつけるのではないでしょうか。所得の保障なくして負担を求めることは本末転倒であるのが、本法案に対する私の基本的な認識であります。
 定率負担がどれだけの負担増になるかといいますと、現在、在宅でホームヘルプサービスを利用、またはグループホームで生活している身体、知的障害をお持ちを方々の平均負担率は1%、精神に障害をお持ちの方々の通院公費制度の自己負担率は5%であり、これらが一律10%の負担になるのであります。定率負担は、サービスを多く必要とする障害の重い人ほど負担が重くなります。障害の重い人ほど働く機会は少なく、収入も少ないことは事実であり、負担ができなければサービス利用を減らすしかないのであります。自己負担ができないために障害をお持ちの方々やご家族の皆様にとって、真に必要なサービス利用が制限されるという事態は絶対に避けなければなりません。
 山梨県や京都市、千葉県佐倉市などにおいても、自己負担分の軽減を目的とした独自助成が行われるということであります。鴨川市においても、新年度から独自助成を行う必要があるのではないでしょうか。
 特に具体的には、聴覚障害者の団体から手話通訳者設置事業の実施、利用者負担額を軽減しての公的派遣制度導入の要望がなされていると伺っており、それに対する対応方針、また障害者支援に関連して平成12年4月より新しい成年後見制度が導入されておりますが、本制度の鴨川市としての取り組みの現状、並びに今後の取り組み方針等についてお伺いいたします。
 次に、質問の2点目は、小・中学校を含めた公共施設耐震工事の現状と今後の整備計画についてお伺いいたします。最近の耐震偽造問題報道を見てもわかるとおり、耐震建築に対する国民の関心は極めて高いものがあります。特に学校や体育館等、子供たちの使用する建物について、保護者はもちろんのこと、地域社会からの要望も強く、最優先で整備を進めていく必要があるのではないでしょうか。公共施設に関する耐震工事の現状については、市民に対して十分に情報を開示していくべきであり、極めて高い説明責任があると考えております。耐震工事の今後の整備計画及び未整備の建物の使用上の注意点や具体的な使用方法、並びに保護者、利用者への説明会等の開催等、どのような方針なのかお伺いいたします。
 次に、質問の3点目は、副市長制度の導入を含めた市役所の組織改革等についてお伺いいたします。市を住民サービスの基幹組織とした場合、市長の秘書役的、補完的な役割を担う現状の助役、収入役制度の維持ではなく、政策立案能力、複雑かつ専門化する諸課題にスピード感を持って対応し、タイムリーな行政施策の実行が可能になる政治レベルを上げた副市長制度の導入と現行の部長制度の見直しを行い、より高い住民サービスを提供する時代が来ていると考えております。
 少子高齢化の進行、財源が減少する中での行政サービスの質的向上、ユビキタス社会の進展、産業の育成、防災、防犯を含めた危機管理対策、市町村合併に伴う組織の再構築等、行政は今抱えているさまざまな課題にみずから明確な答えを出さなければなりません。鴨川市のように、地方の人口過疎の自治体では、行政組織がしっかりしていないと地域社会は大きな影響を受けてしまいます。かつては行政や政治の足らざるところは企業や住民が税という形で補ってくれておりました。しかし、今後は逆に行政組織が甘えを断ち切ってみずからコストと効率を考え、実行しなければならないと考えております。その意味においても過渡的措置として導入された部長制度の時限的措置期間はいつまでとお考えなのか。職員の心の通った応接や業務対応能力向上のための能力別専門的民間機関での研修の実施、社会人大学通信教育講座受講における補助制度の導入等を含め、より高い行政サービスの実現を目指すために、いわゆるスキルアップメニューの導入を含めて検討する考えはないか、本多市長の率直なお考えをお聞きしたいと思います。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 (市長 本多利夫君登壇)
◎市長(本多利夫君) ただいま須田議員からは、障害者自立支援法施行による受益者負担の支援について、そして小・中学校を含めた公共施設の耐震工事について、さらには副市長の導入を含めた市役所の組織改革について、3点の質問をちょうだいいたしました。このうち2点目の質問につきましては、この後、教育長から答弁をいたしますので、まず私からは1点目と3点目の質問にお答えさせていただきます。ご了承ください。
 それでは、早速、第1点目、障害者自立支援法における受益者負担金への公的支援につきましてのご質問にお答えさせていただきます。同法の基本的な施策を含め、障害保健福祉施策について、まず述べさせていただきたいと存じます。平成12年の社会福祉基礎構造改革の一環として、身体障害者福祉法等が改正をされ、障害者福祉サービスにつきましては利用者の立場に立った制度を構築するため、行政がサービス内容を決定する措置制度から障害者みずからがサービスを選択し、事業者との対等な関係に基づき契約によるサービスを利用する支援費制度が平成15年4月から導入されたところであります。
 支援費制度の施行状況は、とりわけホームヘルプサービスやグループホーム等、居宅サービスの利用が施行後、一貫して伸び続け、これはこれまでのサービスを利用することが困難であった知的障害者や障害児を中心に多くの障害者が新たにサービスの利用をすることができるようになったこと等が要因として考えられまして、障害者の地域生活支援が大きく前進をしてまいったところでもございます。
 一方、新たな利用者の急増に伴いまして、サービスにかかわる費用は増大しておりまして、今後も利用者の増加が見込まれる中、現状のままでは制度の維持が困難な状況にもなってきたところでもありまして、また障害者から申請を受けた市町村が支援費の支給決定を行う際に参酌する全国共通の客観的な基準がないことのほか、地域におけるサービス提供体制が異なり、サービスの利用状況について地域格差が非常に大きいことや、福祉サービスの整備がおくれている精神障害者が対象となっていないことなど、問題点が多かったところでもございます。そして、これらの課題を解決し、今後もサービスの利用が伸びていく中で、サービスの質を担保しながら、必要なサービス量を確保し、より安定的かつ効率的な制度とするために制度全般にわたり検討を行い、障害者自立支援法が制定をされたところであります。
 この法律におきましては、支援費制度の自己決定と自己選択、及び利用者本位の理念を継承し、障害保健福祉施策の抜本的な見直しが図られたものでございまして、具体的には1つ目として、障害の種別にかかわらず、一元的にサービスを提供する仕組みの創設。2つ目として、さまざまな障害のある方が支援の必要度に応じ、公平にサービスが受けられるよう、障害の程度やサービスの支給決定の客観性、透明性の確保。3つ目として、福祉サービスの利用者を含め、みんなで制度を支え合う仕組みにするため、サービスの利用量と所得に着目した費用負担の仕組みの導入。4つ目として、障害者の在宅サービスに関する国及び都道府県の負担の義務化。5つ目として、NPO法人等による通所サービスの運営、空き店舗等を障害福祉サービスの拠点として活用することなどの規制緩和や地域特性を踏まえた柔軟な事業運営が確保されるよう、既存の施設について複数のサービス実施が可能となる基準の設定等が図られたところであります。
 以上、障害者施策の推移について申し述べさせていただきましたが、この自立支援法の目的は障害者の能力と適正に応じて自立した生活ができるように、必要な福祉サービスを提供し、安心して暮らせる地域社会の実現であったわけであります。身体、知的、精神の3障害のサービスを一元化し、障害者の自己負担をサービス費用の定率1割負担を原則としつつ、所得に応じた1カ月当たりの負担上限を定め、応益負担と応能負担を組み合わせた制度とされ、これに食費、光熱水費の実費負担が加わるものでございますが、障害者は収入を得る機会が少なく、低所得者が多数を占めておりますことから、サービスの利用が後退しないよう、さまざまな減免措置が取り入れたところでもございまして、特に障害者基礎年金以外に収入、資産がほとんどない障害者に対しましては、入所施設、グループホームの利用者を対象とした個別減免、ホームヘルプサービスや通所施設などを利用して、地域で暮らす方々を対象といたしました社会福祉法人減免、また、これらの措置を講じても生活保護となるケースでは生活保護にならない額にまで負担を軽減する等々、各種の減免措置が図られておるところであります。
 今後、この法律において、障害当事者や地方自治体、関係団体等の意見を踏まえながら見直しを進めていくこととされておるところであります。ご提言の軽減措置の導入につきましては、こういった動向に留意をしながら進めていく必要があると思っておりますので、ご理解をちょうだいいたしたいと存じます。
 次に、質問の2点目の手話通訳設置事業につきましては、障害者自立支援法に規定される事業のうち、平成18年10月1日より施行される地域生活支援事業となるところでございまして、この事業は地域の実情に応じて柔軟な実施が期待されておりますことから、利用者負担についても基本的には事業の実施主体の判断によることとされております。しかしながら、国がこの事業についての検討を現在も実施している状況でありますことから、今後、国の方針が固まった後、県内各市町村の動向を踏まえつつ検討を行い、障害者の皆様たちにとりまして、よりよい事業の実施を目指してまいりたいと存じております。
 続きまして、ご質問の成年後見制度の市としての取り組みの現状及び今後の取り組みについてお答えをさせていただきます。成年後見制度につきましては、平成12年4月、高齢化社会の到来を見据え、民法の禁治産者、準禁治産者制度を改正し、認知症や精神障害、知的障害者の人、加齢で判断能力が低下した人にかわって、後見人が不動産や預貯金の管理、身の回りの世話や介護サービス、施設入所に関する契約の締結、遺産分割に関する協議、本人の誤った判断による契約の解約などを行う制度でございます。
 平成12年度の介護保険制度の施行に続きまして、平成15年度からは障害者支援費制度が施行されましたが、こうした福祉サービスの利用制度は利用者の意思に基づくサービス選択や契約など、提供者との対等な関係が前提となっておるところであります。鴨川市におきましては、この新しい成年後見制度施行後において、高齢者や障害者の相談支援窓口であります鴨川市総合保健福祉会館におきまして、制度利用についてご本人やご家族から相談をお受けするほか、医療機関や各地区在宅介護支援センター等の相談機関からの相談が寄せられております。特におひとり暮らしの高齢者やその市外のご家族等からの相談も、ここ数年、徐々にではありますけれども、ふえてきておりまして、市内の司法書士や行政書士、また社会福祉士等々とも相談、協力をいただいておるところであります。
 また、処遇困難な対象者の場合には、千葉県弁護士会や千葉県社会福祉士会などを通じて助言をいただきながら、相談対応、制度利用へ結びつける対応を図っておるところでもございます。
 このほか、認知症高齢者や知識障害者、精神障害者の方の中でも判断能力が一定程度あるが、十分でない方に対しまして、自己決定と選択を保障し、総合的に援助する地域福祉権利擁護事業がございます。本市では、成年後見制度と同様に相談対応、利用支援を行っているところでございますが、利用援助方法につきましては、鴨川市社会福祉協議会を申請窓口といたしまして、千葉県後見支援センターとの連携によりまして、対応を図っておるところであります。
 今後の取り組みといたしましては、平成18年4月から介護保険法の一部改正する法律に基づきまして、鴨川市総合保健福祉会館内に設置予定の地域包括支援センターにおいて、社会福祉士を配置し、高齢者の総合相談支援体制の充実、強化を図る中、成年後見制度開始に伴う利用支援や地域福祉権利擁護事業による福祉サービス利用、金銭管理等々の日常生活上の支援を図っていくことといたしております。そして、これらの高齢者に対する利用支援とあわせまして、障害者等に対しましても同様に相談支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、大きなご質問の3点目、副市長制の導入を含めた市役所の組織改革に対するご質問にお答えさせていただきます。
 まず、副市長制度につきましてでございますが、現在、我が国の地方公共団体の長を支える補助機関といたしまして、都道府県にありましては副知事、出納長、市町村にありましては助役、収入役をそれぞれ1人ずつ置くことが原則とされておりますが、助役におきましては条例により、収入役におきましては人口10万人以内の市及び町村におきましては、同じく条例によりましてそれぞれ置かないことができることとされております。
 このような中、国におきましては、平成16年3月に第28次となります地方制度調査会を発足させ、地方公共団体がより自主的、自律的な行政運営を行うため、三位一体改革を一層推進するために、道州制の導入、あるいは大都市制度のあり方、その他地方自治の一層の推進を図る観点から、調査、審議を求める旨の諮問が内閣総理大臣からなされ、昨年の12月には地方制度調査会の審議を踏まえた答申がなされたところであります。その答申には、長を支えるトップマネジメント体制の見直しといたしましては、現行の副知事、助役、出納長、収入役の制度を廃止いたし、地方公共団体がみずからの判断で適切なトップマネジメント体制を構築できるよう、副知事、副市町村長制などの新たな制度に改めるべき旨の内容が盛り込まれておるところでもあります。
 この副市長制度を導入する大きな目的の一つは、議員、ご指摘のように、長の補佐、長の職務の代理といった現行の職務の形態に加え、長の権限を委任し、担当分野の現場責任者となります副市長を置くことによりまして、長に集中していた権限が分散され、現場により近いところでの迅速な意思決定を可能とすることにあると、このように言われております。
 一方、地方公共団体におきましては、団体の規模、所管する行政分野や事務事業が大幅に拡大していることなどの環境の変化に適切に対応し、多様化する住民ニーズに適正かつ効率的にこたえていくことが求められておるところであります。
 このようなことから、本市といたしましては、過日の議員全員協議会におきましてご説明をさせていただきました行政改革への取り組みにおきまして、常に効果的、効率的な施策を展開できる組織、機構への見直しを図ることとさせていただいておりまして、本市の規模あるいは所掌いたします事務事業等、総合的に検証させていただき、議員、ご提案の副市長制度の導入をも含め、本市におけます理想的な組織体制の構築に取り組んでまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 また、国におきましては、現在、開催されております第164通常国会に答申内容を踏まえた出納長、収入役の廃止や財務に関する規定の見直しなど、地方公共団体の自主性、自立性の拡大を図るための措置などを盛り込みました地方自治法の一部を改正する法律が一昨日、提出されたところでございまして、その審議の動向にも注視してまいりたいと存じております。
 次に、部長制についてでございますが、高度、多様化する行政ニーズに的確、迅速に対応してまいりますためには、従来の課単位の組織を超えたより大きな組織としての対応が必要不可欠であるものと考え、この制度を採用させていただいておるところであります。合併から1年余り経過したわけでありますが、各部長のリーダーシップのもと、部内組織の密接な連携による柔軟でフレキシブル、かつ機動的な対応体制が確立されておるものと認識をいたしております。
 また、月に2回開催をいたしております私以下、部長担当職による庁議につきましては、本市の行政運営におきます総合的な重要施策や主要事業等を審議、決定するなど、意思決定の迅速化にも大きく寄与しているものと思慮いたしておるところであります。本市といたしましては、先ほど申し述べさせていただきましたように、行政改革の取り組みにおきまして組織、機構の見直しを実施していくことといたしたいと存じますが、いましばらくは現在の組織体制で行政運営を行ってまいる所存でございますので、ご理解をしていただきたいと存じます。
 次に、職員のスキルアップについてでございますが、地方公共団体が住民要望に的確に対応した行政を進めてまいりますためには、個々の職員が持っております多様な潜在能力を引き出し、その資質、能力の向上を図り、積極的に活用していくことが肝要でございます。また、現在、策定作業を進めております総合5か年計画の着実な推進を図ってまいりますためにも、職員にはこれまで以上に豊かな創造力や先見性、課題に積極的に挑戦する意欲や行動力、そしてそれを実現し得る十分な資質、能力が求められておるところであります。
 このようなことから、本市におきましても行政改革の取り組みの中で総合的な人材育成に努めていく所存でございますが、その取り組みの手始めといたしまして、ことしの1月に職員の自主研究に関する運用方針を策定いたし、現在、その研究に取り組むグループを募集しておるところでございまして、それを実施することにより、職員相互の啓発、意欲の高揚が図られるものと期待をいたしておるところであります。また、本市が人材育成を推進していくための根幹となります人材育成基本方針の策定準備も現在進めておるところでございまして、自己啓発や職場内、職場外での研修などを通じて、職員の政策形成能力、業務遂行能力の向上を図ってまいりますすともに、議員、ご指摘の専門的な民間機関におけます研修の実施等におきましても、ぜひ検討させていただきいたと存じておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げまして、私からの登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 教育長、長谷川孝夫君。
                (教育長 長谷川孝夫君登壇)
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、私の方からご質問の2点目、小・中学校を含めました公共施設耐震工事の現状と今後の整備計画についてのご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、市内小・中学校耐震工事の現状につきまして、ご説明させていただきます。市内小・中学校の耐震工事につきましては、過去に一般質問を受けまして答弁させていただいておりますので、重複するかと存じますが、お許しを願いたいと思います。
 平成7年に地震による建築物の倒壊の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的といたしまして、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令及び施行規則が施行されました。この法律によりまして、昭和56年6月に制定されました新耐震基準に適合しない建築物で、3階でかつ床面積の合計が 1,000平方メートル以上の建物は耐震診断を実施して、必要に応じ、耐震改修に努めなければならないとされておるところでございます。
 この法に規定する規模に該当する市内の学校は、現在では小学校が、鴨川、東条、西条、田原、江見、天津、小湊小学校の7校と、中学校では、鴨川、江見、長狭中学校の3校であります。議員のご指摘のとおり、学校は子供たちが一日の大半を過ごす場所であり、安全性が求められますことから、この法律が施行される以前より旧文部省から新耐震基準以前の文教施設について、耐震性の向上の進展について通知があったところでございます。これを受けまして、長狭中学校、鴨川小学校、田原小学校の校舎の耐震診断を実施したところでございます。その結果、田原小学校につきましては、耐震性があるとの判定となりましたが、長狭中学校及び鴨川小学校は、耐震改修が必要と判定されましたことから、長狭中学校につきましては平成9年度に、鴨川小学校は平成11年度に耐震改修工事を実施し、完了したところでございます。
 しかしながら、現在、耐震診断未実施の校舎といたしましては、江見、太海、東条、西条、主基、天津、小湊の7小学校と、鴨川、江見の2中学校がございます。また、体育館につきましては、鴨川、西条、田原、天津、小湊の5小学校と、長狭、安房東の2中学校にある状況でございます。
 これらの学校の今後の耐震工事の整備計画でございますが、市長の施政方針の中でも述べられておりましたとおり、児童・生徒数の減少に伴う学校の統廃合を含め、適正配置について検討、推進が必要でありますことから、平成17年度、今度に引き続きまして平成18年度も学校適正規模検討委員会を開催いたしまして、この中で学校適正配置について検討していただき、18年度中にその方向性を定めた上で、年次計画的に耐震診断を実施し、必要に応じまして耐震改修工事を実施してまいりたいと考えております。
 なお、建築基準法における法的問題点でありますが、現行の耐震基準が施行されました昭和56年6月以前に建築された建物につきましては、同法第3条第2項に、「この法律又はこれに基づく命令もしくは条例の規定の施行又は適用の際、現に存する建築物に対しては、適用しない」との規定がありますとともに、建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定は努力目標となっておりますことから、耐震に関する法的制限はないものと理解はしておりますが、先ほど述べさせていただきましたように、子供の安全が第一でありますことから、学校の統廃合等の問題とあわせまして、学校適正規模検討委員会の中で検討し、必要に応じまして耐震改修工事を実施してまいりたい、このように考えておるところでございます。
 次に、耐震工事がなされていない学校に対しての使用上の注意点や具体的な使用法、並びに保護者への説明会の開催等についてでございますが、学校におきましては避難訓練等を実施いたしまして、地震等の災害に対応できるよう常日ごろ心がけ、児童・生徒の指導をしているところでございます。教育委員会といたしましても、常に施設の点検をいたしまして、危険箇所につきましては逐次、修繕等を実施し、安全管理に努めているところでございます。
 保護者への説明でございますが、議員、ご指摘のとおり、学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす生活の場であるとともに、地域住民の災害時の避難場所ともなりますことから、この耐震に関する安全性は極めて高い説明責任があると考えているところでございます。したがいまして、耐震診断等を実施していない施設につきましては、さきに述べましたとおり、検討委員会の中で学校の適正配置を検討し、その結果とあわせて、年次計画的に耐震診断を実施すること等を保護者及び利用者へ説明したいと、このように考えております。
 なお、昭和40年、41年度に建設されました市内で一番古い校舎となっております鴨川中学校でございますが、早急に耐震性の判定を実施することが必要である、このように考えておるところでございまして、この調査方法でございますが、おおむむ昭和45年以前の建物については耐震診断の前段といたしまして、耐力度調査を実施するよう文部科学省の方から通知がありますことから、平成18年度当初予算、来年度の当初予算でございますが、この当初予算に耐力度調査委託料を計上させていただきましたので、予算が可決されたならば、18年度中、早々に耐力度調査を実施する予定でございます。その結果を踏まえまして、保護者への説明を実施したいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いしたいと思います。
 以上で私の登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) ただいま本多市長並びに長谷川教育長よりご丁寧なご答弁をいただきました。改めて何点か再質問をさせていただきます。
 初めに、障害者自立支援法に関する再質問をさせていただきます。鴨川市独自の軽減措置につきましては、障害を持つ当事者並びに関係団体との意見を踏まえて進めていくとのご答弁がございましたが、これは積極的に導入を図っていくとのお考えなのでしょうか。また、さきに導入を決めた自治体の例を見てみますと、自己負担の率を国の定めた基準から50%軽減するという軽減措置を導入しておりますが、鴨川市で導入した場合にどれぐらいの予算が必要となるのか、改めて伺います。
○議長(鈴木正明君) 市民福祉部長、満田稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答えいたします。議員お尋ねの、積極的に受益者負担金への公的支援の導入を図っていくお考えはあるのかということでございますけれども、障害者自立支援法が成立したその背景には、社会保障に関する制度全体の中での障害者施策の位置づけや他の制度との整合性の問題、ふえ続ける障害者のサービス利用のための財源確保の問題、さらにはサービスを必要とするすべての障害者が適切に利用できる普遍的な仕組みの構築などがありまして、現行の支援制度が成立して3年で新たに障害者自立支援法が制定された大きな理由として上げられておるわけでございます。このことは、国会での23項目に及ぶ障害者自立支援法に対する附帯決議がされておりまして、この附帯決議にはこのほかにも期限を区切った見直しや施行後も必要な見直しを図ることなどの項目等もありまして、現在でも制度の詳細が確定を見ていない状況でもございます。今後、さまざまな通知等によりまして、サービス等の実施内容や運用等が具体的に確定、または修正されていくことになるものでございます。そのような状況でもありますことから、国や県、県内市町村が今後の動向を踏まえて総合的に進めていく必要があるものと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 また、議員、ご質問の仮に鴨川市で独自に国の定めた自己負担額の基準から50%程度軽減する措置を導入した場合の予算の推計でございますけれども、新しい法律による自己負担額の決定方式でもあり、過去に同様の事例のない預金残高や固定資産の保有状況等の資産が判断基準となる減免も含まれておりますことから、正確性を欠く推計となることをお許しいただきたいと思います。仮にすべてのサービス利用者の方が市民税非課税世帯であり、障害者年金2級程度以下の収入であったと仮定させていただきますと、平成18年度の予算要求額を基準に算定いたしますと、仮に軽減を実施した場合、おおよそ 1,440万円程度の予算が必要になると見込まれておるところでございます。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) 先ほど市長の登壇でのご答弁にもございましたけれども、確かに新制度の中には減免措置がございます。しかしながら、この減免措置を講じていただいたとしても、実際には自己負担の額がふえるわけでございますので、今後も継続して減免措置については検討していただきたいと思います。
 次に、手話通訳者設置事業についても、障害をお持ちの方々にとってよりよい事業の実施を目指すとは前向きなご答弁だと受けとめております。聴覚に障害をお持ちの方々にとっては、手話コミュニケーションは医療、教育、労働などを含めてあらゆる社会活動の中で双方向で必要なものであると認識をされ、関係者は大きな関心を持っておりますので、よりよい事業の実施を目指すとは具体的にどのようなこと、事業をお考えになられているのか、改めて伺います。
○議長(鈴木正明君) 市民福祉部長、満田稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) 手話通訳派遣事業についてのご質問にお答え申し上げます。3月6日に行われました千葉県内の市町村会議におきまして、初めてこの事業に対する千葉県と県内市町村との協議の方向性が示されたところでございますけれども、このご質問の手話通訳者等派遣事業につきましては、基本的な考え方といたしまして、全市町村において実施するとされながら、この事業のうち市町村の対応が困難と思われる一定の事業につきましては県が支援事業として実施する予定との考えが示されておりまして、また実施方法といたしましては、1つ目に現に実施している市町村は継続して実施する。2つ目に、新たに実施する市町村におきましては、直接実施が困難な場合は、千葉県聴覚障害者連盟等に委託して行うものとする。3つ目に、利用料については実施主体の市町村の判断によるものとし、県事業及び市町村が千葉県聴覚障害者連盟に委託して行う事業については利用料を徴収しない方向での調整を図りたいとの3つの方向性が示されておりまして、この利用料に対する考え方といたしましては、県の行う事業については利用料を徴収しないこととすると、そういう考えも同時に示されているところでございます。
 現在、千葉県内には79名の登録手話通訳者がおられ、2年間で38%の増加になっておるところでございますけれども、鴨川市を含めた近隣の市町村では木更津市に2名、君津市に1名、富津市に1名、館山市に1名と2年前と変わらない状況が続いております。このことから、鴨川市単独での安定的な派遣事業の実施は現状ではなかなか困難という判断から、県の事業の委託先でもあります千葉県聴覚障害者連盟への委託による実施を検討することとなると思われます。実施に当たりましては、県事業や連盟に委託をする他市町村の事業との整合性も同時に図ってまいりたいと思っております。
 しかしながら、この手話通訳者等派遣事業は、同じ地域に住む聴覚障害者の方と手話通訳者の方が、その地域の中での信頼関係の上に立って実施されることがよりよい事業の方向と考えておりまして、このような観点に立って、今後検討してまいりたいと存じておるところでございます。平成15年度から本市を支援をして実施されております手話奉仕員養成講座もようやくその実を結び始め、この地域から本年度の準手話通訳者認定試験を受けた方もいたとお聞きしております。今後は地域に手話通訳者の方が複数名誕生いたしまして、市といたしましても、その方に直接お願いしまして、この事業が実施できるようになることを願っておるところでもございます。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) ただいまの満田部長のご答弁で今後の手話通訳派遣事業についてご説明いただきましたので、私は理解いたしました。安房郡市聴覚障害者協会の皆さんにも、その旨、鴨川市の考え方について、よく理解してもらえるようにご説明をお願いしておきたいと思います。
 次に、市町村の地域生活支援事業では障害をお持ちの方々や保護者などからの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を供与するとともに、障害をお持ちの方々の権利擁護のために必要な援助を行うと規定されておりますが、具体的には専任の担当者を設置し、就労なども含めて援助を行う考えなのか、どのような範囲までの援助を考えておられるのか。また、自立支援法を適用していく中で、障害をお持ちの方々やその家族の方々の意見を同法第15条の市町村審査会、同16条、委員の中で反映するような仕組みになっているのか、あわせてお伺いいたします。
○議長(鈴木正明君) 市民福祉部長、満田稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答え申し上げます。まず、第1点目の地域生活支援事業における援助の範囲についてのご質問にお答えいたします。障害者自立支援法によります3障害に対する一般的な相談事業につきましては、市町村の行うべき事業とされたところでございます。ふれあいセンターの福祉課で相談、支援を行うとともに、介護保険における地域包括支援センターでも一部相談、支援を行うこととなります。また、市町村が直接行う相談、支援のほか、地域生活支援事業で新たに制度化される地域活動支援事業者への委託による相談支援がございます。この相談支援には就労へ向けての相談、支援が含まれております。このほかにも、この法によります自立支援給付における訓練等給付がございまして、就労訓練から就労移行への支援が受けられる仕組みづくりがございます。
 次に、2点目の市町村審査会での障害者ご本人、ご家族の方々のご意見を反映する仕組みについてのご質問でございますけれども、審査会では介護給付における障害者程度区分の決定が行われるわけでございますが、まず市町村の調査員による 106項目の訪問による聞き取り調査が行われまして、その折、障害者ご本人及びご家族からお話をお聞きすることになります。その後、介護保険でも行われます全国一律のコンピュータシステムによります1次判定が行われまして、その後、医師の意見書を添えての審査会による2次判定が行われる仕組みとなっております。また、審査会は必要に応じ、障害者ご本人、ご家族、医師及びその他関係者から意見を聞くこととなっているところでございます。以上であります。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) ただいまの満田部長のご答弁で、就労相談も含まれているということでございますので、前にも私、職安、または福祉課の方で障害者の就職のあっせん、紹介について積極的にお願いしたいというようなことをお願いした経緯もございますが、実は私もいろいろと障害をお持ちの方とかかわりがある関係で、面接したいんだけど、電話をしてほしいとか、一緒に行ってほしいとかということで実際に行ったことがございます。そうすると、事業者はものすごく親切に丁寧にご説明をしていただけるわけでございますけれども、なかなか採用は難しいんで、私も面接が終わった後に、必ずその担当者にお手紙書くんですね。真摯にご説明いただいて、またすぐ面接をしていただいてありがとうございますと。ご本人も強い意思を持って自分の能力を生かして会社に採用してもらえれば期待にこたえることができると、そういったことを私も感じてるんで、採用をお願いしたいとか、そういうお手紙とか出してたりとかさせていただいているんですけれども、実際には採用にはなかなか至っておりません。
 そこで、よく私の耳に届くのが、どこに相談しに行ったらいいか。そうすると、今までは福祉課に行ったらどうですか、また市の職安でというふうにおっしゃってますが、そこに行った人たちは、皆さん、仕事ないですね、お話が紋切り調で終わってしまう。そういったことを伺ってるんで、今回のこの支援事業の中で、就労についても積極的に対応していくことができるんであれば、広報紙やまたは障害者向けのご案内の中に就労相談についてもお受けしますといったことを書いていただいて、積極的に周知を図りながらサービスの普及拡大をしていただきたいと思います。そうすることによって、まず働こうという意思を持ってる人が安心して相談ができる。今、私が聞くと、行っても、結局、その人の受けとめ方でしょうけども、紋切り型で当たり前のことを言われて、逆に何でまた来たのと、こういうような対応を感じると。実際に対応してる職員はそういうことはないとは思いますけれども、そういうような感じを受けるということを言ってる人もいらっしゃいますので、そういったことも念頭に置きながら、今後の運営にしっかりとそういった人たちからの誤解を受けないような、そういうような対応をしていただきたいと思います。
 次に、成年後見制度の活用が求められてきております理由の一つに、施設管理者が入所者の預金通帳などの管理を行っており、問題も出ていると指摘されているケースや援助する家族もいないことなどが見受けられ、また高齢者に対する住宅耐震工事詐欺など新聞報道等もあり、社会問題化してきたことなどが上げられております。最近のNPO団体などでは、成年後見制度の活用を積極的に行うとしている法人もあります。そこで、判断能力の乏しい高齢者や認知症の方、知的、精神障害者の方々を含めて、今度は県の事業としてはではなく、社会福祉協議会がやってるということじゃなくて、市として、行政として生活環境の改善対策のために、市で成年後見制度利用支援事業に関する実施要綱を策定し、家庭裁判所への申請手続に関する印紙や切手代、診断料等を支援し、被害者を減らしていくための新制度、そして審判申し立てには老人福祉施設、介護保険施設、病院、診療所、民間の福祉、NPO法人等にお勤めの現場にいて一番よく状況を知っている職員の方々からも申し立てができるような制度にしていく必要があると私は考えておりますけれども、その点、どのようにお考えなのか、伺います。
○議長(鈴木正明君) 市民福祉部長、満田稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) 成年後見制度の活用につきましてのご質問にお答え申し上げます。本市におきましては、厚生労働省の国庫補助を活用いたしまして、本年度はふれあいセンターや、あるいは在宅介護支援センター、あるいはケアマネジャー等を通じましてパンフレット等の作成によりまして成年後見制度利用支援促進のための普及に努めさせていただいたところでございます。老人福祉法第32条、知的障害者福祉法第27条の3、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条の11の2の規定に基づく市町村長による後見開始等審判の申し立てに要する経費や後見人等の報酬を対象といたしております成年後見制度の利用に係る経費に関する助成は現在はいたしておらないという状況でございます。しかし、先ほど市長、申し上げましたように、平成18年4月からはふれあいセンター内に設置されます地域包括支援センターにおいて成年後見制度の利用支援に係る相談業務を実施させていただきたいと考えておるところでございまして、高齢者や障害者等の生活を支える上で生じる権利障害を防止するとともに、権利実現の支援を図るためにも地域包括センターにおける相談事業の実施とあわせまして、成年後見制度利用支援に係る事業実施要綱等も検討してまいりたいと考えております。
 最後になりますけれども、家庭裁判所への審判申し立てには介護、医療等の施設職員においても申し立てができるような制度にしていく考えはないのかというようなご質問でございますけれども、民法の一部改正、並びに同法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の一部改正等によりまして、平成12年4月からスタートいたしました新しい成年後見制度では、法定後見制度の申立人は本人、配偶者、四親等内の親族、あるいは身寄りがないなどの理由によっては法定後見開始の審判等の請求については市町村長に申し立て権が与えられたところでございまして、介護、医療関連施設の職員等からの申し立てまでは付与されていないところでございます。このようなことから、本市といたしましては、市町村長が申し立ての対象、高齢者、障害者等があった場合には、個々の事例により対応は異なるかと存じますけれども、民法改正によりまして自己決定の尊重と本人の保護を基本といたしました新しい成年後見制度や、あるいは関係法令等の範囲内におきまして在宅生活者、または施設入所者等に対しまして、成年後見制度に伴う申し立て支援を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願い申し上げる次第でございます。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) 次に、耐震に対する安全性は行政として極めて高い説明責任を有しているとのご答弁であり、私の認識と一致しておりましたが、具体的な対応となりますと、いささか疑問を持たざるを得ません。年次計画的にという言葉が2度ございましたが、この言葉の意味するところは、すべての耐震診断が終わるのは数年先になるということでしょうか。つまり、説明会も数年先ということでしたら、保護者や利用者の方々の不安は募るばかりでありますので、改めて伺います。
○議長(鈴木正明君) 教育次長、野田純君。
◎教育次長(野田純君) 現在のところ、何年度までに耐震診断を終わらせると明言できないわけでございますけれども、18年度中の適正配置計画、これは学校整備計画とあわせて行いますので、年次的に何年までにはこの学校ということが明らかになってくるのではないかと思います。その中で、保護者等に説明していきたいというふうに考えております。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) 耐震改修工事につきましては、学校の統廃合とあわせて検討するということは、私もそのとおりだと思います。少なくとも耐震診断については、統廃合などの問題とリンクさせるべきではなく、できるだけ早期に予算化して一斉に実施することが本来の姿であると思いますので、改めてお考えを伺います。
○議長(鈴木正明君) 教育次長、野田純君。
◎教育長(野田純君) 学校施設のこの耐震診断に要する経費でございますけれども、耐震補強計画まで実施いたしますと、約 6,000万円。1棟当たり、校舎で約 320万円、体育館で約 300万円でございます。また、補強の計画を除く診断までですと、この経費は約 3,300万円というふうな見積もりが出ております。これも大幅な財政負担の増加を伴うものでございまして、したがいまして、先ほど述べましたとおり、学校統廃合含めました適正配置を検討する中で実施する学校と補強計画を含めた調査を実施する学校と耐震診断だけを行う学校とを見極めた上で実施していく方向で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) 時間がなくなってまいりましたので、続けて伺います。
 部長制度の導入によりまして、部内での意見調整などよい点も多々あろうかと思いますが、議会での答弁を現場の課長がしなくなったため、現場に緊張感がなくなったとか、組織が肥大化したとかいろいろ言われておりますが、私は組織をできるだけスリム化し、権限を移譲、明確化し、予算権限を与えて、スピーディーな意思決定と実行力のある組織にすることが必要だと考えております。鴨川市のような3万 7,000の人口の行政では、できるだけ早い時期に現行の部長制度を見直し、それにかわる一つの案ではございますが、特別職ではない職員の立場で自治体経営に主体的に参画し、業務執行に責任を負うことにより、職員の資質向上にも期待できると言われている執行役員制度を導入し、各課を横断する課題については調整会議等で方針を決めるという制度導入も考えていくべきではないかと思っております。
 また、そこで執行役員制度を導入した場合、部長職6人から10人ぐらいの規模の自治体の場合では、執行役員は2人から4人ぐらいに削減することもできると言われております。こういった点も考慮した上でのご見解をいただければと思います。
 続けてもう一点、いきます。職員の能力向上には、第1にエンパワーメントの実施が求められております。また、応接も含めて、今までに何度か議会でも取り上げさせていただきましたが、16年2月に当時の総務課長にある県内の自治体の接遇マニュアルをお渡しした経緯がございますが、このマニュアルを見てみますと、接遇地域ナンバーワンを目指そう、市民の方々をお客様とお呼びしようで始まり、市民満足度を向上させるための一つの対応として、よりよい接遇が上げられており、あいさつをきちっと元気よくする、名前を名乗る、笑顔で応接する、言葉遣いを改める、電話のたらい回しをしない、担当課を確認してから電話をかけ直す、職員一人一人が市役所の顔だという認識で応接をするなど記載されております。意欲がうかがえるわけでございますが、マニュアルをお渡ししましてから、その後、目に見える形でどのような対応をなされてきているのか伺います。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) それでは、私の方から部長制度と執行役員、そうしたご提言がございましたので、私の方からお答えさせていただきたいと思いますし、また接遇に関しましては、総務部長の方からお答えをさせていただきたいと思っております。
 合併してから1年余りが経過をいたしまして、そして部長制を導入してから1年近くなるわけでございますけれども、各部長の、先ほど登壇で申し述べさせていただきましたように、大変なリーダーシップを発揮していただいておりまして、部内組織の密接な連携によりますフレキシブルな、しかも機動的な対応体制が確立をされておるところでもございます。月2回開催いたしております私以下、部長相当職による庁議につきましても、本市の行政運営における総合的な重要施策や主要事業等、審議決定するなど、意思決定の迅速化にもこの部長制度、大きく役立っておるところでございまして、いましばらくの間、このままの体制で進みたいなと、こういうふうに思っておるところでございますので、理解をしていただきたいと思います。
 次に、市に執行役員制度を導入したらどうかと、こういうご質問をいただいております。最近、執行役員という言葉を耳にすることがふえてまいったわけでございますけれども、この制度は、ご案内のように、我が国では1997年にソニーにより初めて導入された制度だと聞き及んでおるところでございますけれども、民間企業の世界では今日、広く活用されておられるようでございます。また、地方自治体における状況でございますけれども、滋賀県草津市は全国に先駆けて本年の4月からこの職を導入しておると報じられておるところでもございます。確かに民間企業におきましては、執行役員の制度は取締役の削減による迅速な意思決定や環境変化への迅速な対応など、経営の効率化に大きな成果を上げておると、このように伺っておるところでございますが、これが地方自治体の状況にかんがみますと、直ちにこれが適合するのかと、こういう点につきましては、私個人といたしましては、まだ検討の余地があるのかなと、こんな思いもいたしておるわけでございまして、十分に精査、検討させていただきながら、今後の導入について考えてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
○議長(鈴木正明君) 10分間休憩いたします。

                  午後3時15分 休憩

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                  午後3時28分 開議

                (31番 長谷川秀雄君入場)
○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、佐藤拓郎君に発言を許します。佐藤拓郎君。
                 (1番 佐藤拓郎君登壇)
◆1番(佐藤拓郎君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。
 平成17年1月に中央教育審議会より「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育のあり方について」の最終答申が出されました。この答申の第1章では、子供を取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の方向性として、1、幼稚園等施設が中核となって家庭や地域社会とともに幼児教育を総合的に推進していくことの必要性。2、幼児の生活の連続性及び発達や学びの連続性を踏まえて、幼児教育の充実していくことの必要性が提唱されております。また、第2章においては、今後の幼児教育の充実のために、幼稚園にかかわる施策を中心に幼児教育の具体的方策についての提言がなされ、第3章においては幼稚園と保育所の連携及び総合施設のあり方について取り上げられております。鴨川市では、平成18年度に長狭地区において幼保一元化を試行するようですが、中央教育審議会の答申の内容をどのように具現化するお考えなのか、3点ほど質問いたします。
 1点目といたしまして、長狭地区において試行する幼保一元化の考え方と、具体的な内容は。2点目といたしまして、試行を踏まえ、他の地域における幼保一元化の計画の内容は。3点目といたしまして、中央教育審議会の答申第1章に、1、家庭、地域社会、幼稚園等施設の3者による総合的な幼児教育の推進と、2、幼児の生活の連続性及び発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の充実の2つの方向性が具体的に出されていますが、鴨川市といたしましては、このことについてどのように考え、幼児教育を推進していくお考えなのか、以上3点質問いたします。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(鈴木正明君) 佐藤拓郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育長、長谷川孝夫君。
                (教育長 長谷川孝夫君登壇)
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、ご質問の鴨川市における今後の幼児教育のあり方につきましてお答えさせていただきます。大きくは3点のご質問をいただきましたので、順次、お答えさせていただきます。
 初めに、ご質問の1点目でございますが、長狭地区において試行する幼保一元化の考え方と具体的な内容について、お答えさせていただきます。議員のご質問の冒頭にもございましたが、平成17年1月28日に中央教育審議会より「今後の幼児教育のあり方」について最終答申が出されました。その答申の概要を初めに述べさせていただきます。「教育は、常に子どもの望ましい発達や健やかな成長を期待し、子どもの持つ潜在的な可能性に働きかけ、その人格の形成を図る崇高な営みである。特に幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期であり、このような幼児期に行われる教育は、子どもの心身の健やかな成長を促す上で極めて重要な意義を有するものである。この答申の中では、子どもの最善の利益を第一に考え、子どもの視点に立ち、子どもの健やかな成長を期待して小学校就学前のすべての幼児に対する教育のあり方を提唱する」というふうになっております。
 また、ご案内のように、核家族化の進行や地域における地縁的なつながの希薄化などから、これまでにない社会、家庭環境の変化の中で親たちは子育てに悩み、孤立感を募らせ、情緒が不安定になってきていると言われております。これは一つには、家庭や地域社会における教育力の低下であり、これまでの幼児教育が家庭や地域社会における教育力を前提にして構築されていたのに対して、今、このあり方を根本から見直すことが必要になっていることも主張されております。
 この答申の趣旨を踏まえまして、本市の幼児教育のあり方をこの間、検討してまいったところでございますが、この初めの一歩が今回の長狭地区に試行的に実施する幼保一元化を目指した幼稚園の創設である、このように私ども、理解しているところでございます。
 議員もご高承のことと存じますが、本市における幼児教育関連の施設におきましては、現在、幼稚園施設が12園、保育園が12園ございます。幼稚園におきましては、4、5歳児対象の2年保育の幼稚園が4園、そのほかの8園は5歳児だけの1年保育となっている状況でございます。同じ市内において就学前の教育に差異が生じている現状を改善するためにも、全市において2年保育の幼稚園教育を実施したいと考えたところでございます。
 しかしながら、現状では1年保育の幼稚園におきましては4歳児を受け入れるだけの保育室が不足するという問題がございます。すべての園で保育室の増設を必要とすることになるわけですが、市内8園に増設工事を行うということは予算的に大変厳しいところでございます。そこで、1年保育の地区、具体的に申し上げますと、長狭地区、江見地区、天津小湊地区のうち試行的に長狭地区の吉尾幼稚園、吉尾保育園施設を一体的に考えまして、2年保育の幼稚園を実施しようとするものでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、2年保育並びに長狭地区全体で幼保の教育及び保育を実施するとなると、保育室が足りません。そこで、現在の吉尾保育園の敷地内に約 1,300万円程度の予算をかけまして保育室、トイレ、事務室を含めました増設工事を予定しているところでございます。なお、工事が完了するまで約2カ月余りかかりますことから、その間は現在の吉尾幼稚園で2年保育を実施したいと、このように考えているところでございます。
 さらに、この試行的に実施する吉尾幼稚園では、預かり保育をも実施したいと考えております。これまでの幼稚園では、朝8時半ごろから登園しまして、2時から3時までの間に降園する、お帰りになるという短時間保育でございました。これは、幼稚園教育は4時間を標準といたしまして法の中で定められていることから、保育園のように長時間保育は実施しておりませんでした。しかしながら、近年の社会情勢の変化、保護者の就労形態の変化によりまして保育園並みの長時間保育を希望する声が高まってきております。そこで、本市といたしまして、保護者の求めにより、早朝7時半ごろから午後6時までの長時間保育を実施することといたしました。加えて、土曜日と長期休業中も預かり保育を実施することといたします。
 この新しい吉尾幼稚園における申し込み状況でございますが、現在のところ4歳児は24名、5歳児も24名という状況でございます。大山地区、主基地区からの希望者は4歳児が11名、5歳児が10名となっているところでございます。長狭地区全体での預かり保育の希望者は4歳児が8名、5歳児が16名という状況でございます。
 次に、ご質問の2点目、試行を踏まえ、他の地域における幼保一元化の計画の内容につきましてお答えさせていただきます。本市教育委員会といたしましては、先ほども述べましたように、すべての就学前の幼児に同じ教育要領をもとにした幼稚園教育を実施していきたい、このように考えております。そのために、全市的に2年保育の幼稚園と保護者の希望による預かり保育を実施する方向でおります。市内の幼稚園と保育園は、地区によりましてより隣接しているところもあれば、離れているところもございます。条件的にすぐに実施できるところと保育室の増設工事が必要なところ等がございますので、すべてが長狭地区のように実施できるとは限りません。したがいまして、他の地域における幼保一元化につきましては、先ほども申し上げましたが、18年度中に学校適正規模検討委員会に諮りながら計画を立案させていただきまして、公表してまいりたいと考えておるところでございます。
 具体的には、長狭地区と同様に一つには地区に1園創設するというパターンがございます。もう一つ、2つとしては、立地条件を活かして保育園と一体となった園を創設するパターン。そしてもう一つは、3つ目といたしまして、既に2年保育を実施している幼稚園では、預かり保育のみを導入していくパターン等を考えているところでございます。
 最後に、答申の内容の2つの方向性につきましてお答えさせていただきます。1つ目は、家庭、地域社会、幼稚園等施設の三者による総合的な幼児教育の推進についてでございますが、このねらいは、すべての幼児に対する幼児教育の機会の提供を図るということだと受けとめております。家庭や地域社会における教育力を補完する役割、つまり、失われた育ちの機会を補完することであると考えております。
 具体的には、幼稚園と保育園の機能を一体化しまして、効率的な施設運営を行い、保護者の就労の有無、形態等を問わず、子供の視点に立った幼児教育、保育の提供をしていかなくてはならないものと考えております。これが今後、本市において導入していきたい総合的な幼児教育施設である、仮称でございますが、幼児教育センター、すなわち、端的に申すならば、先ほど申し上げました幼保一元化施設の創設の考え方でございます。
 ゼロ歳児から5歳児までの保育と教育を可能にした幼児教育センターにつきましては、施設の問題もございますので、他の教育関連施設の統廃合の経過を見ながら、将来的に創設していく考えでおりますが、その段階的な方策がすべての幼稚園で実施する予定の預かり保育でございますので、ご理解を賜りたく存じます。
 2つ目の幼児の生活の連続性及び発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の充実についてのご質問についてお答えさせていただきます。このことにつきましては、遊びを通しまして学ぶ幼児期の教育活動から教科学習が中心の小学校以降の教育活動への円滑な移行を目指し、幼稚園等施設と小学校の連携を強化していきいたと考えております。特に子供の発達や学びの連続性を確保する観点から、連携、接続を通した幼児教育と小学校教育双方の質の向上を図ってまいりたいと考えております。
 遊びの中での興味や関心に沿った活動から、興味や関心を生かした遊びへ、さらに教科等を中心とした学習へのつながりを踏まえ、幼児期から児童期への教育の流れを意識して、幼児教育における教育内容や方法を充実させる必要があります。そのために幼稚園教員と小学校教員合同の研修会や交換授業等を導入しまして、その接続が円滑にいくようにしていきたいと考えておるところでございます。
 以上、鴨川市における幼児教育のあり方につきまして、現在取り組んでおります内容、さらには今後の計画等につきまして述べさせていただきました。重ねて申し上げますが、特に平成18年度、この4月1日から実施しようとします長狭地区における幼保一元化を目指した取り組みにつきましては、長狭地区の住民の皆様の温かい、深いご理解と寛容なお心に支えられまして実現の運びとなっているところでございます。議員の皆様にも、この間、多大なるご協力をいただきましたことにつきまして、厚く感謝申し上げさせていただきます。今後も皆様方のご支援、ご協力をお願いしまして、私の登壇での答弁にさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 佐藤拓郎君。
◆1番(佐藤拓郎君) ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。1点目の答弁について、もう少し詳しく内容を伺いたいので、再質問させていただきます。長狭地区の吉尾幼稚園、吉尾保育園施設を増設工事するとありますが、工期はいつごろになるかお伺いいたします。
○議長(鈴木正明君) 教育次長、野田純君。
◎教育次長(野田純君) 議会におきまして、平成18年度予算が可決されましたならば、4月に入りまして、すぐに入札等の手続を経まして、増設する工事を開始したいというふうに考えております。おおむね5末までには完了し、6月から使用いたしたいと考えております。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 佐藤拓郎君。
◆1番(佐藤拓郎君) 次に、長期休業中も預かり保育を実施するとありますが、昨年12月22日の議員全員協議会で長狭地区の幼保一元化試行案の中に4、5歳の幼稚園児の給食について、長期休業中の給食は弁当を持参とありましたが、夏場は衛生的に心配があると思われますが、問題はありませんか。質問いたします。
○議長(鈴木正明君) 教育次長、野田純君。
◎教育次長(野田純君) 現在のところで、夏休みの預かり保育希望者は20名程度ではないかと考えております。当初、夏休み等の長期休業中におきましては弁当持参ということで保護者にも説明したところでございますけれども、教育委員会の内部でもその弁当の保管場所と長期休業中は食中毒等の心配もあるということで、現在、これ、課題となっておりまして、福祉課とも協議しまして、夏期休業中は保育園の施設において預かり保育分の園児分の給食をつくる、そういう方向で検討しているところでございます。そのような状況ですので、ご理解賜りたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 佐藤拓郎君。
◆1番(佐藤拓郎君) 保護者にとって弁当を毎日用意するということは、食材準備から調理まで相当の負担が伴います。私も2人の子が小学校に通っていますが、遠足など、行事の折の弁当ならともかく、長期休業中の毎日の弁当持参となると、かえって保護者の就労の負担になりかねません。そこで、吉尾地区の場合でいいますと、ゼロから3歳の保育園児の給食を保育園でつくってあるのであれば、一緒に4、5歳児の幼稚園の給食もつくるようにしていただきたいと思います。
 それから、具体的に二、三例を挙げて伺いたいのですが、幼稚園、保育園、それぞれ異なるものの一元化ですから、例えば部屋割り、先生の配置、行事事、例えば運動会などについて伺います。今の4、5歳の保育園児と幼稚園児が同じ部屋で保育されることとなるのでしょうか。また、先生の配置の仕方は、保母免許、教諭免許の片方しか有していない場合など、どのようになるのでしょうか。保育園、幼稚園及び小学校でそれぞれ開催していた運動会は、今後、どのような開催の仕方をするのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(鈴木正明君) 教育次長、野田純君。
◎教育次長(野田純君) 初めの部屋割りでございますけれども、これは4歳児、5歳児、それぞれ保育室、別でございます。保育園は保育園で部屋がございます。ただ、幼保一元化のよさといいますか、そういったものは幼稚園児、保育園児合同の活動の中で、今の少子化で失われた集団遊び的なものも実施できるのではないかと、そういった形で、部屋は別になっております。
 教員の配置の問題でございますけれども、基本的には幼稚園と保育園の形を保っておるわけですけれども、幼稚園教育及び保育を実施してまいりますので、職員につきましてもそれぞれの所属ということになります。資格等の問題、生じないものと認識しておりますけれども、幼稚園と保育園の合同活動もございますので、できるだけ両方の資格を有している職員を今後、配置していきたいと考えております。
 それから、運動会の件でございますが、保育園につきまして、現在、鴨川地区など単独で運動会を実施している保育園もございますけれども、長狭地区の保育園は幼稚園と同様に小学校の運動会に参加しているという状況でございますので、今後も基本的には同様な形になるのではないかと存じております。
 なお、今後は幼稚園と保育園と合同活動を通じた種目等もその運動会でふえてくるのではないかなというふうに考えております。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 佐藤拓郎君。
◆1番(佐藤拓郎君) それから、これは要望ですが、答弁の2点目のパターンとして出ていた、2年保育を実施している幼稚園における預かり保育の実施については、ぜひ早期に実施していただきたいと賛同します。その理由といたしまして、定員いっぱいの園児を抱える園がありますが、これらの園に通う園児が幼稚園に移ることで保育園の収容数に余裕ができ、保育園に入園を希望していていても定員超過によって入園できなかった乳幼児を減らすことにつながります。もし、実施時期がわかっていたらお答えください。
○議長(鈴木正明君) 教育次長、野田純君。
◎教育次長(野田純君) これも18年度中に計画ということでございますが、できるだけ全市的に実施していきたいと考えております。何年度からと、今、明言できない状況でございますけれども、人員の配置等がございますので、18年度中にその辺を明らかにしていきたいと考えております。
○議長(鈴木正明君) 佐藤拓郎君。
◆1番(佐藤拓郎君) 答弁の3点目で話しておられました将来的に創設される幼児教育センターについて、その規模や概要等、計画の内容を説明いただきたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) 先ほどのご要望に戻らさせていただきますが、同じ鴨川市の子供たち、同じ教育を受けさせたい、これが基本的なスタンスでございますので、ぜひそれに向けまして、一層努力してまいりたい、これをお約束させていただきたいと思います。
 今、ご質問いただきました幼児教育センター、仮称ということで私、述べさせていただきましたが、国の方では子ども園、このような名前も使っているようでございますが、端的に申し上げるならば、先ほども申し上げさせていただきましたように、ゼロ歳児から小学校就学時前の5歳児までの幼児の保育と教育を兼ね備えた施設、このように考えているところでございます。基本的には、本市において言うならば、ゼロ歳児から3歳児は保育、そして4歳児、5歳児は幼稚園教育と預かり保育、この辺のところを総合的にできる施設、このように考えているところでございまして、先ほど登壇でも述べさせていただきましたが、幼保一元化施設として考えていただいてもよろしいかなと思っております。保護者の保育ニーズの多様化に対応しました子育て支援の中心的な施設である、このように考えているところでございます。
 当然のことながら、幼児の保育と教育の機会のほかにも、加えまして子育ての相談とか、あるいは地域における子育て支援の機能を備えた施設、これをも考えているところでございまして、よろしくご理解いただければと思います。
 施設の規模と今後の計画でございますが、先ほど野田次長もお答えさせていただきましたが、今後、学校適正規模検討委員会の中で検討させていただくことになるかと思いますが、その結果、仮に施設について小学校等々、統合した場合には、その統合によりあいた施設、学校等を転用することも選択肢の一つとして考えているところでございます。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 佐藤拓郎君。
◆1番(佐藤拓郎君) 最後に、所管先について、厚生労働省が所管する保育所と文部科学省が所管する幼稚園の関係はどう整理されるのでしょうか、お聞きして私の質問を終わりたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) なかなかこの辺のところがこの何十年来の大きな課題であったところであります。議員の皆様方も新聞紙上であるいはお聞きかと思いますが、今、国会に提案する準備ということで、閣議の段階で決定したというふうに聞いておりますが、その法案が就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、このような法律の名前になっているようでございますが、この法案の提出について、今申し上げましたように、閣議決定されたようでございますが、この内容を見てみますと、学校教育法の特例、あるいは児童福祉法の特例等を適用しているということから、今のところ、国の所管は両方でやると。両方というのは、すなわち、文部科学省と厚生労働省、両者で対応すると、このように聞いているところでございます。以上でございます。
                (32番 松本良幸君退場)
○議長(鈴木正明君) 10分休憩いたします。

                  午後3時55分 休憩

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                  午後4時05分 開議

                (32番 松本良幸君入場)
○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、松本良幸君に発言を許します。松本良幸君。
                (32番 松本良幸君登壇)
◆32番(松本良幸君) 松本でございます。お疲れのところ、申しわけございません。30分で終わりますから、皆さん方、30分の辛抱でございます。ありがとうございます。
 私は2点、質問をさせていただきます。1点は、観光でございます。もう1点は、農地の1、2、3、4の区別でございます。以上、これから始めます。どうかよろしくお願いします。
 観光を申し述べる前に、ちょっとプライベートのことをお話しさせていただきたいと思います。それは、館山航空隊の副指令をやっておりました私の同級生でございます。それから電話が21年ぐらい前にありまして、「おい、松本、ちょっと用があるから4時に来てくれ」と。「どこへ行くんだ」と。「おれの部屋へ来てくれ。今、隊員を5名呼んであるから」と。何事かと思って大急ぎで駆けつけていったところ、あのくらいになると、就職の世話をしなくちゃいけないんだそうです。ここに5名の隊員がすぐ除隊だと。だから、これらをともかくここら辺で就職の道をつけなければいけないんだと言われて、5名か、これは大変だなと思って、まあまあいいやと。「どういう職種ですか」とお聞きしたら、鉄砲打つ人がいるんですよ。鉄砲打つ人はどこも使い道はない。ただ、庭掃除ぐらいなもんだ。ボイラーとか何とかは非常に使い道があります。もちろん、パイロットはどこか大きなところへ行けば高給を得られると思いますが、そういうわけで、小湊へ来てくれよと。いつ、何日ということでもって連れてきてもらった。4人は何とか見つけて、就職をさせていただきました。そういうわけで、彼は非常に人の面倒見のいいやろうでございました。
 そのやろうが、また1年半たったら電話来て、「おい、相談があるから来てくれよ」と。そうかと。古賀礼四郎という名前でございます。その名前をお聞きになっただけで、どこの産かということがおわかりのことと思います。古賀と言えば、大体、葉隠の流れを組んだ九州っぽでございまして、言ったことは後へ引かない。相当の用があるんだなと思って行きました。おれはあと1年ちょっと隊にいられるんだと。しかしながら、おれは外へ行って館山の市会議員の方々と飲む機会が多いと。その席上でいろんな話を聞いてると。そうすると、彼の言うことですよ。この議員どもは本当にしようがないな。周辺の市町村のことをばか呼ばわりしているんだ。館山が最高なんだと。そういう嫌いなきしもあらずで、だからおれはしゃくにさわった、そうじゃないんだよと言ってもだめだと。よし、それならばおれが出ようということでもって、おれは立候補するからよろしく頼むと。そのとき、もう兄貴の方は慶應の工学部出て、ちょうどハマコーさんがラスベガスのちょっと前。ハマコーさんに頼まれて、ハマコーさんの事務所へ就職したんです。その弟は高校の先生になって、どっか遠くへ行ってるはずです。
 そういうことで、後顧の憂いがないと。おれは自衛隊の前の焼き肉をやった方の家を買ったんだと。だから、ここがいい土地だから、ここへ骨を埋めてもいいと。ここで立候補するんだと。あいつらと闘うんだと、このように言いました。手伝いに来てくれと。おう、行くよと。それで行きました。当然、自衛隊の中だけで、本人だけで 800票があるんですよ。そいつらは、みんな 800票入れたはず。彼が 1,200とって上から2番目で当選しました。当選するや否や、すぐ議会にかかって、それでもって質問をしたそうです。何て質問したかということになりますと、その質問の内容は、館山はこのままじゃだめなんだと。生きる道を探さなくちゃいけない。その生きる道とは何ぞや。これは立派な港があると。この港を利用して、浅ければちょっと浚渫すればいいんだと。この港を利用して大きな船を寄せて、それで発展の道を模索しなければいけないんだと、このように言いましたところ、ベテランで漁師関係の人が多くいたそうですね。その人に、「何だ、てめえ」と言ってえらく怒られた。「何だとは何だ」と。九州っぽ葉隠だからかかっていった。大げんかになったそうです。彼は嫌気が差した。何だ、こんなとこにいてあれしてもしようがないよと。こう思ってその次はやめたんですが、彼が言うのには、結局、大きな船を誘致して、それでもって生きる道を模索しなければいけないんだ。今になってどうですか。辻田さんが一生懸命になって船よと、船よと。一昨日ですか、日本丸も来て、 300何人か、みんな上陸して、そっちこっち手分けして行って遊覧したことでございましょう。さすれば、1人が 2,000円ぐらい使ったとして、二三が幾らだ、知らない。数えてくれ。そういうわけでございます。
 ところが、彼が今ここにいたとするならば、喜んで涙を流したことだろうと思いますけれども、残念ながら一昨年、彼はもうこの世にはいない人間になってしまった。だから、私の言いたいことは、そのときによく考えて、後悔を先に立てた後より見れば、つえをついたり、転んだり、つえをついて転ばないように、一生懸命に考えてやらなくちゃいけないんだということを実感いたしました。
 またもう一つの例とすれば、関東の大震災、そのとき東京が焼け野が原になりました。その復興院の委員長に後藤新平がなりました。後藤新平は、東京の道は狭くてだめなんだと。これを大きく広げなければだめなんだと熱弁を奮って皆さん方を説いたそうでございますけれども、それが一向実らない。おれのうちが半分とられるじゃないかと。半分とられても、道をこういうふうに広くして整理をすれば、その分、地価が上がるんだと。だから、我慢してくれと、そういうふうに言って説いたけれども、これが実を結ばなかった。よって、現在の東京の交通事情はいかなるもんでございましょうか。皆さん方、よくお考えになってください。しょっちゅう行っちゃとまり、こっちいっちゃとまって、実際、1キロ走るのに何分かかりますか。そのような状態でございます。だから、そのときによく考えておかなければならない。
 さて、私は観光という名で表題をいたしました。観光にはいろいろございます。まず、学、学校でございます。学校イコール観光、イコール1次産業と、僕はこういうふうに公式を立てたのでございます。何だその公式はとおっしゃるけれども、それをご説明いたしましょう。学とは学校でございます。そして、観光でございます。観光、1次産業、これは追って説明をさせていただきますけれども、ともかく学校を利用して、産業の道を開くんだと。おしいと思ったことがございます。それは、水大が小湊の実験場から館山へ引っ越す。そのかわりに千葉大の理学部が参りました。そのときの理学部長は西田さんとおっしゃる方でございまして、私のうちへ歯が痛いから薬をくれと、来て、すぐいらっしゃいました。いろんな話をしますと、理学部長の西田、名前は忘れましたけど、それでいろんな話をして、水族館へ遊びに行きました。かくかくしかじかだと。いいことがあるんだよと。この学校のこの施設を利用すれば、シッタカというのはシッタカです。僕は学名知りません。シッタカなんてすぐふやすことができるんだと。この間、太海のあそこ、今、個人のものになりましたけど、仁右衛門島のこっちにあるフラワーセンターへ行ってみたところ、あそこのところは最適なんだと。おれが何とかしてやるよと、こういうふうにおっしゃいました。ところが、僕は小湊の村会議員でございます。フラワーセンターは鴨川の土地でございます。鴨川の土地、立派な土地でございます。だれにもすがりようがございませんでした。
 類は友を呼ぶで、私は原田英ちゃんの選挙に2回ばっかりお手伝いにまいったことで、そうだ、英ちゃんのとこへ電話かけて、西田先生と会わせようと、こういうことになりまして、英ちゃんを呼んだ。何せかんせ、英ちゃんは酒ばっかり飲んでる人で当てにならないからと思って、おまえ、酒飲まないで、よう聞いてやってくれよと。すると、ああ、そうだな、それはいいことだ、本当だといって、話はわかった、一杯やろうといって、おれは、また始まった、だから、だめなんだと。その話をちゃんと決めてから飲めよと、こういうふうに言った。いざ、それが何とか少し具体的になりつつありました、現在進行形、 ingでございましたけれども、そのときに西田さんは転勤になって、大学へ帰っちゃいました。英ちゃんが「おう、おいねえな」と言って、だから、おまえ、酒なんか飲まないでちゃんと聞いておくんだよと。そういうことでございましたけれども、その西田プロフェッサーも今は亡き人になってしまいました。あのときにこうすればよかったのになと思ったけれども、後の祭りでございます。
 私は、だから、産学共同という言葉がございますけれども、産業と学校と共同でやる。その意味において、観光も学校も1次産業も、これは共通なイコールで結ばれるんだという公式でございます。とにもかくにも、要するに、西田先生が、もういってしまったんでおしいなと。ああ、あのときにもっと何とかすればなと。本多市長はそのときじゃないね、違うね。だから、本多市長ならすぐ、ツーカーでもって英ちゃん行ったんだろうけれども、行かなくて残念だと、このように思えてしようがない。
 さて、今度は1次産業がイコールでつながるとする。それはどうして説明するんだということでございますけれども、明治17年、あそこへ徳川家康が江戸城へ来ましたね。千葉県がそのすぐ隣であるゆえに千葉県を優遇してくれた。明治17年に嶺岡に牛を連れてきてくれた。その後、今度は吉尾に生乳の工場をつくってくれた。アグリはまだありますね。九十九里に芋を植えた。芋を栽培させた。それで天明の飢饉をしのいだと、こういう事実もございます。ですから、産学共同、政治もそっちへ、アグリもそうだ、海の方もそうだ。これでもって完璧じゃないかと。そうですね、執行部とすれば、市民の生命と財産を守る義務があると。生命と財産ということになりますと、これはある程度のお金がなければならない。マネー・イズ・エブリシング、エブリシング・イズ・マネーでございます。ですから、よほど考えることはあるでございましょうけれども、沈思黙考よく考えて、そしてこれだと思ったことを実行してください。
 学校のあれでございますけれども、きょう、午前中に6階でちょっとお話がありました。僕、そのお話の輪の中へ入れていただきました。いろんな意見がございます。まさしくそうです。あれだけの学校を誘致しようというからには、これは大変なことでございます。近くは銚子でもって岡山理大を。岡山の理大の副学長の方が市長におなりになったんで、岡山理大を引っ張ってきました。かんかんがくがくでございました。仙台で専修大学を連れていった。10何億、一遍で投資いたしました。それで、議会で猛反発をくらった。だけど、今の状態はどうでございますか。銚子の岡山理大にいたしましても、仙台の大学にいたしましても、みんなこのように平らにおさまって、付近の商店街が隆盛を極めているそうでございます。
 話題を変えましょう。まず、観光で有名になったのは、大分県で1村1品運動を始めた。桃クリ植えてハワイへ行こうということで、立派な温泉街をつくりました。とにもかくにも、そのようによく考えて、実行するにこしたことはございません。
 執行部にいたしますれば、トップダウンではなくして、ボトムアップでよく皆さん方と話し合って、それでもって物事を決めていただきたいと思います。この件はこれで終わらせていただきます。5分前でございます。
 2段目。土地の1種、2種、3種、これは僕が今までどなたに聞いてもあんまりいい返事は返ってこなかった。1種というのは、とにもかくにも、農業に、アグリに一番いい土地である。2種はその次、3種はその次だと。このように言われて、そうですかねと思い、ところが、私、この列の一番後ろにおられる高橋さんが議長のときに、一緒に農業委員を4年間やらせていただきました。そのときにいろんな説明をされた。その説明のところで、もっとも小湊とこっちの農地とはあれが違うから、小湊はどうでもいいってことはないでしょうけれども、非常に簡略にやっていた。それは、何だ、ここがいいじゃないかと。1種とは何だ。つくるのに一番いいところだ、そして水利もいいところだと、このように言われておりました。ところが、つくるのに便利なところというのは道路のすぐわきでございます。水利にいいところとは、下にすぐ川のあるところ。はてな、ここは1種だなと思いきや、そこが2種とか3種である。ここは何で2種、3種なのとお尋ねいたしましたところ、何だからわからないけど、終戦後の二十四、五年で農地法ができて、それでもってこうなったんだと。小湊の農業委員会の会長さんは頭のいい人だったんだなと、そういうふうに言って笑っておしまいになりましたけれども、その道路に一番近いところで、水の便利もある。その立派な田がまさしく1種としても余るような田でございます。しかしながら、その田が2種か3種になっておった。これは農地委員の長の方が頭のいい方だな、今日あることを予期して、すぐこれをつぶして、住宅にするのに便利なんだなと、そこまで読んでやったのかと。非常に頭のいい人がいたもんだなと、このように思えて仕方がない。よって、時間が参りましたので、お尋ねいたします。要するに、農地の1種と2種と3種の違いをご回答願いたいと思います。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 松本良幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 (市長 本多利夫君登壇)
◎市長(本多利夫君) 松本議員からは観光の振興について、農振の1種、2種、3種の違いについてと、こういうことでご質問をいただいたところでございます。
 特に観光の振興につきましては、それぞれご友人の例をとられまして、あるいはまた東京府の知事を務められました後藤新平さんの例をとられまして、常に地域振興というのは先見性を持って取り組めと、こういうようなご示唆であったろうというふうに思っておるところでございます。
 いかがでございましょう。松本議員、今、本市が取り組んでいる観光の振興について登壇で申し述べさせていただいてよろしゅうございますか。
 それでは、ご質問の1点目の本市の観光行政についてであります。ご案内のように、本市は温暖な気候に恵まれまして、美しく変化に富んだ海岸線、そして上総丘陵、清澄山系、嶺岡山系の緑に包まれた豊かな自然環境を有しておるところでございまして、総延長26キロメートルに及ぶ海岸線には大弁天島、子弁天島、仁右衛門島や鴨川松島など、数多くの景勝地もございますし、また清澄山系、嶺岡山系は県立自然公園に指定されるなど、貴重な観光資源を有しております。加えて、県内でも有数の集客力を持つ鴨川シーワールドを初め、日蓮聖人ゆかりの誕生寺、清澄寺、鏡忍寺など、全国レベルの知名度を持つ名刹や北海道日本ハムファイターズのキャンプ地として定着した市営総合運動施設、あるいは内浦県民の森といったスポーツ・レクリエーション施設、郷土の名工、波の伊八の彫刻が残る数多くの神社仏閣、みんなみの里や大山千枚田といった都市と農村との交流施設、さらには夏季花火大会などの各種観光イベント等々、合併により誕生した新鴨川市は全国的に見ても有数の観光都市になったものと存じております。
 しかしながら、高齢化社会の到来による生涯時間の延伸や、あるいはまた週5日制の定着に伴う労働時間の短縮により、余暇時間が飛躍的に増大する中で、人々の消費行動は大きく変化を遂げておりまして、これまでの見る観光から参加、体験する観光へ、また大きなグループから小さなグループへ、さらにはまた回遊型から滞在、リゾート型へと、日常の延長で余暇を楽しむ観光スタイルの移行が進んでおるものと認識をいたしておるところでございまして、既存の観光資源に依存するだけでは、新たな観光ニーズに対応できなくなっておるものと認識をいたしております。
 本市における最近5カ年間の観光入込客数を見ますと、おおむね 500万人前後と言われておりますが、入込客数に対する宿泊客数はおおむね23%程度で推移しておる状況にございまして、総じて日帰り、立ち寄り型の観光形態にありますことは、統計数値からもうかがえる結果になっております。
 このような状況の中で、新たな観光ニーズに対応してまいりますためには、豊かな自然環境の保全に努めながら、それぞれの地域の特性を活かした既存資源の機能強化と一層の魅力化を図るとともに、歴史資源を中心とした新たな観光資源の発掘や既存資源との連携、地域づくりの一環としての参加、体験型交流資源の整備を図ることがまずもって重要であると認識しております。
 また、これらに加えまして、広く観光客の皆様方にPRするための効率的かつ効果的な広報宣伝、市外からの誘客に資する観光イベントの開催、市民の観光ホスピタリティ意識の醸成、城西国際大学観光学部を交えた産・官・学・民の協働体制による本市固有の観光振興策の調査、研究などのソフト事業の充実を図りながら、市域に存する観光資源の有機的な連携のもと、通年かつ滞在型観光への施策を積極的に展開することも必要不可欠なものであると認識をいたしております。
 このようなことから、今定例会にも新市の基本構想をご提案申し上げておるところでございますけれども、この具体的な施策をお示しする鴨川市第1次基本計画の中でも観光を重要な施策の一つと位置づけまして、新たな観光振興計画の策定、観光・交流資源の整備、充実、観光関連情報の総合的かつシステム的な発信及び提供、市外からの誘客に資するイベント等の開催及び誘致、21世紀型観光ニーズに即応できる受入体制の整備の5つの施策を掲げさせていただいておるところであります。
 まず、新たな観光振興計画の策定では、合併新市の持つ豊富な観光資源を有効に活用しながら、通年・滞在型観光地の形成を目指すため、新しい観光ニーズの動向を見据えた各種の観光振興計画の策定を予定させていただいております。
 次に、観光・交流資源の整備充実では、本市の有する豊かな自然環境の保全と一層の有効活用に努めるとともに、市域固有の歴史や文化を中心とした新たな観光資源の発掘、参加、体験型交流資源等の整備を積極的に推進しながら、既存資源と有機的な連携を図り、市域に存する観光資源の機能強化と魅力化を推進してまいりたいと存じております。
 次に、観光関連情報の総合的かつシステム的な発信及び提供では、多様な情報メディアやIT技術の活用を図りながら、観光情報のデジタル化、データベースの構築に努め、これらを活用した観光ガイドブックやポスターの更新など、多様な観光ニーズに対応した効率的かつ効果的な情報発信及び提供を推進してまいることといたしております。
 また、去る12月定例会で須田議員よりご提案のございましたふるさと大使制度につきましても、来年度からその導入を図ってまいりたいと存じております。
 続きまして、市外からの誘客に資するイベント等の開催及び誘致でございますけれども、本市の有する自然環境や歴史・文化、地域固有の物産、スポーツ・レクリエーション施設等の資源を有効に活用しながら、民間団体とを含めた関係機関との連携により新たなイベント、大会及び各種ツアー等の開催、誘致に努めてまいりますとともに、既存のイベント等についても、その実施方法を再検証いたし、創意工夫による実施規模の拡大や内容の充実を図りながら、年間を通じた特色のあるイベント等の開催を推進してまいりたいと存じております。
 そして、最後に観光ニーズに即応できる受け入れ体制の整備でございますけれども、東京湾アクアラインの利用促進運動や東関東館山道の大幅な延伸、さらには国道410号や広域幹線道路網の整備促進などにより、首都圏から南房総地域への移動時間は大幅に短縮されておるところでございまして、これまで以上に新たな観光ニーズへの対応、受け入れ体制の整備が求められておるものと存じております。
 このようなことから、本市の有する豊かな自然環境を初め、農林水産資源や健康・福祉、歴史・文化、スポーツ環境など、すべての資源や特性を活用した総合的な取り組みを積極的に推進し、新たな参加・体験型及び交流資源の育成支援、新しい観光ルートの構築、観光関連団体の一元化などによる一層の観光推進体制の整備を図ってまいりたいと存じております。また、訪れた人々を地域ぐるみで温かく迎える市民の観光ホスピタリティー意識の醸成や地域観光を担う人材の育成に資する研修会等の開催、地域観光ボランティアの育成及びその支援、さらには城西国際大学観光学部との連携を図りながら、産・学・官・民の協働体制による本市の新たな観光振興策の調査・研究ということにつきましても、積極的に取り組んでまいりたいと存じております。
 以上、るる申し上げましたけれども、冒頭申し上げましたとおり、観光振興はこれからの本市のまちづくり、地域振興を図る上からも重要な施策の一つでもあるわけでございまして、先ほどさまざまな例を示されまして、松本議員からもご示唆をいただいたわけでございます。そうした示唆を真摯に受けとめさせていただきながら、地域の観光振興に資してまいりたいと考えておりますので、よろしくご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
 農業関係につきましては、本日、農業委員会の会長が出席をいたしておりますので、会長の方から答弁をしていただきたいと存じます。
                (21番 飯田哲夫君退場)
○議長(鈴木正明君) 農業委員会会長、鈴木文也君。
              (農業委員会会長 鈴木文也君登壇)
◎農業委員会会長(鈴木文也君) 松本議員よりご質問がありました農地の区分についてお答えいたします。お尋ねの第1種農地、第2種農地及び第3種農地は、農地法第4条及び第5条の規定による農地転用等の許可に係る審査の立地条件でありまして、農地等をその営農条件及び周辺市街地化の状況から見て区分し、その区分に応じて許可の可否を判断するものです。
 第1種農地は、おおむね20ヘクタール以上の集団的に存在し、土地改良事業施行区域内の農地等で、生産性の高い農地をいい、原則、不許可の農地です。第2種農地は、駅、市役所等からおおむね 500メートル以内の市街地として発展する環境にある農地及び生産性の低い小集団農地をいい、周辺の他の土地で事業の目的を達成できる場合には不許可の農地です。第3種農地は、市街地の区域または市街地化の傾向が著しい区域にある農地で、原則、許可できる農地でございます。以上でございます。
                (21番 飯田哲夫君入場)
○議長(鈴木正明君) 松本良幸君。
◆32番(松本良幸君) 1つだけ市長にお願いいたしておきます。観光の件でございますけれども、前に齋藤美信先生と僕とここにおられる大和田智君のお父さんと3人で鯛の浦、誕生寺に関係いたした時期があったのでございます。そのときに、鯛の浦、誕生寺をふやすには参拝、あるいは遊覧のお客をふやすにはどうしたらいいかと、鳩首会議を開いて決したのが、そうだ、行川アイランドと誕生寺、鯛の浦、ここのシーワールドと3つの連携した券を発行しようじゃないかと。そうだ、そうだということになったのでございますけれども、今度は小湊の場合、誕生寺はよかったのでございますが、鯛の浦は見るものが結局、海でございまして、しけのときは出られない。そうすると、後でもって返金するのに旅行屋が非常に嫌がるんだということでもって、それがおじゃんになっちゃいました。だから、それを頭のいいところで、何か天津小湊と鴨川、あるいは太海の方、仁右衛門島の方、それを横断するような観光の何かをつくっていただきたいと。それを要望いたしまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) ありがとうございました。ただいま関係機関からも、あるいは地域からも、あるいは議員からも誕生寺、鯛の浦周辺の整備ということでご要望をいただいておるところでございまして、私どもも新市に課せられた大きな観光事業であると、このようにも認識をいたしておるところでございまして、関係団体皆様方との協議を進めながら、これらの事業につきまして鋭意検討してまいりたいというふに思っておりますし、ただいま松本議員からお話がございましたように、各施設との連携を図りながら、相乗的に観光の振興を図っていくと、こういうことは極めて重要なことでもございますので、そういった点についても模索、検討をさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。

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                   延     会

○議長(鈴木正明君) 以上で本日予定いたしました4名の行政一般質問は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。なお、次の本会議は、あす3月10日午前10時から開きます。どうもご苦労さまでございました。

                  午後4時44分 延会

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                本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.行政一般質問
1.延  会