議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 鴨川市

平成18年第 1回定例会−03月06日-01号




平成18年第 1回定例会

                  平成18年第1回
              鴨川市議会定例会会議録(第1号)

1.招集年月日 平成18年3月6日(月曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員  33名
  1番 佐 藤 拓 郎 君   2番 亀 田 郁 夫 君   3番 平 松 健 治 君
  4番 鈴 木 美 一 君   5番 佐 藤 文 秋 君   6番 麻 生 政 広 君
  7番 吉 村 貞 一 君   8番 須 田   厚 君   9番 野 村 静 雄 君
  10番 尾 形 喜 啓 君   11番 滝 口 久 夫 君   12番 齋 藤 英 夫 君
  14番 石 渡 清 実 君   15番 渡 辺 訓 秀 君   16番 渡 邉 隆 俊 君
  17番 小 柴 克 己 君   18番 田 村 忠 男 君   20番 辰 野 利 文 君
  21番 飯 田 哲 夫 君   22番 谷   一 浩 君   23番 鈴 木 美智子 君
  24番 刈 込 勝 利 君   25番 大和田   智 君   26番 西 川 和 広 君
  27番 鈴 木 正 明 君   28番 川 井 健 司 君   29番 松 本 鶴 松 君
  30番 西 宮 米 造 君   31番 長谷川 秀 雄 君   32番 松 本 良 幸 君
  33番 森   喜 吉 君   34番 高 橋   猛 君   35番 稲 村 庫 男 君
1.欠席議員
  13番 吉 田 勝 敏 君   19番 野 中   昭 君
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    助役        西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長      松 本 恭 一 君    市民福祉部長    満 田   稔 君
  建設経済部長    嶋 津 三 郎 君    天津小湊支所長   平 野 重 敏 君
  水道局長      平 野 義 孝 君    教育次長      野 田   純 君
  市長公室長     近 藤 俊 光 君    企画財政課長    庄 司 政 夫 君
  総務課長      石 渡 康 一 君    国保病院事務長   高 梨 利 夫 君
  代表監査委員    室 田 章 隆 君    農業委員会会長   鈴 木 文 也 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      石 田 正 孝      次長        原   一 郎
  主任主事      山 口 勝 弘

───────────────────── 〇 ─────────────────────

△開会
 平成18年3月6日(月) 午前10時00分開会

○議長(鈴木正明君) 皆さん、おはようございます。野中昭君から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 ただいまの出席議員は33名で定足数に達しております。よって、平成18年第1回鴨川市議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。
 なお、教育委員長、柏倉弘昌君、選挙管理委員長、鈴木茂男君から欠席の届け出がありましたので、ご報告をいたします。

───────────────────── 〇 ─────────────────────

△開議
  平成18年3月6日 午前10時00分開議

○議長(鈴木正明君) これより本日の会議を開きます。

───────────────────── 〇 ─────────────────────

△議事日程

○議長(鈴木正明君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
日程第1       会議録署名議員の指名
日程第2       会期の決定
日程第3       諸般の報告
日程第4       市長の施政方針並びに議案等の上程・説明       上程・説明
           (議案第4号から議案第69号、諮問第1号)
     議案第4号 専決処分の承認を求めることについて          補足説明
           (財産の無償貸付)
     議案第5号 鴨川市基本構想を定めることについて            〃
     議案第6号 鴨川市国民保護協議会条例の制定について          〃
     議案第7号 鴨川市障害者介護給付費等審査会の委員の定数等を定め    〃
           る条例の制定について
     議案第8号 鴨川市予防接種健康被害調査委員会設置条例の制定につ    〃
           いて
     議案第9号 鴨川市特定用途制限地域内における建築物等の用途の制    〃
           限に関する条例の制定について
     議案第10号 鴨川市個人情報保護条例の制定について           〃
     議案第11号 鴨川市情報公開条例の制定について             〃
     議案第12号 鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償    〃
           に関する条例の一部を改正する条例の制定について
     議案第13号 鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正    〃
           する条例の制定について
     議案第14号 鴨川市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の   〃
           一部を改正する条例の制定について
     議案第15号 鴨川市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例   〃
           の制定について
     議案第16号 鴨川市嶺岡自然キャンプ場の設置及び管理に関する条例の   〃
           一部を改正する条例の制定について
     議案第17号 鴨川市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条   〃
           例の一部を改正する条例の制定について
     議案第18号 鴨川市総合保健福祉会館の設置及び管理に関する条例の一   〃
           部を改正する条例の制定について
     議案第19号 鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を   〃
           改正する条例の制定について
     議案第20号 鴨川市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について   〃
     議案第21号 鴨川市農業近代化資金利子補給条例の一部を改正する条例   〃
           の制定について
     議案第22号 鴨川市総合交流ターミナルの設置及び管理に関する条例の   〃
           一部を改正する条例の制定について
     議案第23号 鴨川市営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正   〃
           する条例の制定について
     議案第24号 財産の無償譲渡について                  〃
     議案第25号 市道路線の認定について                  〃
     議案第26号 市道路線の認定について                  〃
     議案第27号 指定管理者の指定について(鴨川市福祉作業所)       〃
     議案第28号 指定管理者の指定について(浜荻東青年館)         〃
     議案第29号 指定管理者の指定について(四方木青年館)         〃
     議案第30号 指定管理者の指定について(内浦青年館)          〃
     議案第31号 指定管理者の指定について(小湊青年館)          〃
     議案第32号 指定管理者の指定について(大萩青年館)          〃
     議案第33号 指定管理者の指定について(奥谷青年館)          〃
     議案第34号 指定管理者の指定について(橋本青年館)          〃
     議案第35号 指定管理者の指定について(浜荻西青年館)         〃
     議案第36号 指定管理者の指定について(新町青年館)          〃
     議案第37号 指定管理者の指定について(引土青年館)          〃
     議案第38号 指定管理者の指定について(若宮集会所)          〃
     議案第39号 指定管理者の指定について(芝町コミュニティセンター)   〃
     議案第40号 指定管理者の指定について(しおさいの家 きど)      〃
     議案第41号 指定管理者の指定について(坂本鳥居館)          〃
     議案第42号 指定管理者の指定について(住吉実豊の館)         〃
     議案第43号 指定管理者の指定について(谷町コミュニティセンター)   〃
     議案第44号 指定管理者の指定について(清澄憩の家)          〃
     議案第45号 指定管理者の指定について(仲宿コミュニティセンター)   〃
     議案第46号 指定管理者の指定について(コミュニティあたご)      〃
     議案第47号 指定管理者の指定について(鴨川市総合交流ターミナル)   〃
     議案第48号 指定管理者の指定について(鴨川市地域資源総合管理施設)  〃
     議案第49号 指定管理者の指定について(鴨川市天津小湊観光会館)    〃
     議案第50号 指定管理者の指定について(鴨川オーシャンパーク)     〃
     議案第51号 指定管理者の指定について(中央通り駐車場)        〃
     議案第52号 指定管理者の指定について(魚見塚一戦場公園)       〃
     議案第53号 指定管理者の指定について(鴨川漁民住宅)         〃
     議案第54号 千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に   〃
           関する協議について
     議案第55号 千葉県自治センターの解散に関する協議について       〃
     議案第56号 千葉県自治センターの解散に伴う財産処分に関する協議に   〃
           ついて
     議案第57号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の   〃
           減少、千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変
           更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規
           約の制定に関する協議について
     議案第58号 平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第8号)       〃
     議案第59号 平成17年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算      〃
           (第2号)
     議案第60号 平成17年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第4号)   〃
     議案第61号 平成17年度鴨川市水道事業会計補正予算(第4号)     〃
     議案第62号 平成17年度鴨川市病院事業会計補正予算(第2号)     〃
     議案第63号 平成18年度鴨川市一般会計予算              〃
     議案第64号 平成18年度鴨川市国民健康保険特別会計予算        〃
     議案第65号 平成18年度鴨川市老人保健特別会計予算          〃
     議案第66号 平成18年度鴨川市介護保険特別会計予算          〃
     議案第67号 平成18年度鴨川市清澄簡易水道事業特別会計予算      〃
     議案第68号 平成18年度鴨川市水道事業会計予算            〃
     議案第69号 平成18年度鴨川市病院事業会計予算            〃
     諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて     −
日程第5 陳情第8号 医療制度の改善を求める陳情書           上程・委員会付託
日程第6 陳情第9号 介護保険制度の改善を求める陳情書             〃
日程第7 陳情第10号 国民健康保険制度の改善を求める陳情書           〃
日程第8 陳情第11号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求     〃
           める意見書」提出に関する陳情
日程第9       休会の件

───────────────────── 〇 ─────────────────────

△会議録署名議員の指名

○議長(鈴木正明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、西宮米造君、長谷川秀雄君、松本良幸君を指名いたします。

───────────────────── 〇 ────────────────────

△会期の決定

○議長(鈴木正明君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今定例会の会期は、あらかじめお手元に配付いたしました会期日程表案のとおり、本日から3月24日までの19日間であります。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。


            平成18年第1回鴨川市議会定例会会期日程表
                              ┌自 3月 6日     ┐
                              │        19日間│
                              └至 3月24日     ┘
┌───┬────┬──┬────┬──────────────────────────┐
│会 期│月  日│曜日│開議時刻│       日         程        │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│   │    │  │    │開会。会議録署名議員の指名。会期の決定。諸般の報告。│
│第1日│3月6日│ 月 │午前10時│市長の施政方針並びに議案等の上程(提案理由の説明、議│
│   │    │  │    │案等の補足説明)。陳情の上程・常任委員会付託    │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第2日│3月7日│ 火 │    │休  会(議案審査のため)             │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第3日│3月8日│ 水 │    │休  会(議案審査のため)             │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第4日│3月9日│ 木 │午後1時│行政一般質問                    │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第5日│3月10日│ 金 │午前10時│行政一般質問                    │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第6日│3月11日│ 土 │    │休  会                      │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第7日│3月12日│ 日 │    │休  会                      │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│   │    │  │    │議案に対する質疑・常任委員会付託(ただし、議案第4 │
│第8日│3月13日│ 月 │午前10時│号、議案第54号から議案第62号まで、諮問第1号につ│
│   │    │  │    │いては、討論・採決の予定)             │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│   │    │  │    │議案に対する質疑・常任委員会付託(ただし、議案第4 │
│第9日│3月14日│ 火 │午前10時│号、議案第54号から議案第62号まで、諮問第1号につ│
│   │    │  │    │いては、討論・採決の予定)             │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第10日│3月15日│ 水 │午後1時│休  会(建設経済常任委員会)           │
│   │    │  │  30分│                          │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│   │    │  │午前9時│休  会(総務常任委員会)             │
│第11日│3月16日│ 木 ├────┼──────────────────────────┤
│   │    │  │午後1時│休  会(文教厚生常任委員会)           │
│   │    │  │  30分│                          │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第12日│3月17日│ 金 │    │休  会(委員長報告書作成のため)         │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第13日│3月18日│ 土 │    │休  会                      │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第14日│3月19日│ 日 │    │休  会                      │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第15日│3月20日│ 月 │    │休  会(委員長報告書作成のため)         │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第16日│3月21日│ 火 │    │休  会(春分の日)                │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第17日│3月22日│ 水 │    │休  会(委員長報告書作成のため)         │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第18日│3月23日│ 木 │    │休  会(委員長報告書作成のため)         │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第19日│3月24日│ 金 │午前10時│常任委員長報告。報告者に対する質疑。討論・採決。閉会│
└───┴────┴──┴────┴──────────────────────────┘

───────────────────── 〇 ─────────────────────

△諸般の報告

○議長(鈴木正明君) 日程第3、諸般の報告をいたします。
 最初に、監査委員から、平成17年12月分及び平成18年1月分の一般会計、特別会計、基金会計、企業会計の現金出納検査、また、平成18年2月に実施されました定期監査の結果報告がありましたので、ご報告いたします。
 次に、平成16年度安房郡市広域市町村圏事務組合歳入歳出決算書、決算に係る主要な施策の成果に関する報告書及び一般会計決算審査意見書の提出がありましたので、お手元に配付の印刷物によりご了承願います。
 次に、行政一般質問の受付期限までに通告のありました質問者の一覧表をご配付しましたので、ご報告いたします。
 次に、平成17年第4回鴨川市議会臨時会、平成17年第4回鴨川市議会定例会及び平成18年第1回鴨川市議会臨時会会議録をご配付しましたので、ご報告いたします。
 次に、本定例会の議案審査のため、地方自治法第121条の規定による出席要求に対し、市長以下関係者の出席報告がありましたので、ご報告いたします。
 続いて、議案の受理について、本日、市長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。
 以上で諸般の報告を終わります。

───────────────────── 〇 ─────────────────────

△市長の施政方針並びに議案等の上程・説明

○議長(鈴木正明君) 日程第4、市長の施政方針並びに議案第4号から議案第69号まで、及び諮問第1号の計67件を一括議題とし、提案理由の説明を求めます。市長、本多利夫君。
                (市長 本多利夫君登壇)
◎市長(本多利夫君) 皆さん、おはようございます。平成18年第1回市議会定例会を招集させていただきました。本日は早朝よりまことにご苦労さまでございます。
 ただいま議長から指名をいただきましたので、早速、平成18年度を迎えるに当たりましての施政方針並びに今定例会にご提案申し上げました各議案につきましての提案理由の説明を申し述べさせていただきます。
 まずは、平成18年度を迎えるに当たりまして、施政方針を申し述べさせていただきます。
 本年は、旧鴨川市と天津小湊町が合併をいたしましてから丸1年を経過をいたしまして、合併関係事務も一段落いたしまして、いよいよ新市として初めての総合計画の策定によりまして、長期計画に基づくまちづくりを行っていくスタートの年でもございます。
 ご案内のように、我が国経済は、バブル崩壊後のこの間、景気の停滞、低成長時代が続いてまいりましたけれども、ようやく昨年後半から回復基調が顕著になってきたと、このように報じられておるところでもございます。
 しかしながら、国民の多くは、いまだ明確なポストバブルの姿は見出せず、景気回復も実感でき得ないのが現状であろうと思っております。
 こうした中、国におきましては、昨年12月に行政改革の重要方針を閣議決定をいたし、徹底的に行政改革に取り組むことといたしたところでもございます。
 国の平成18年度一般会計予算案の総額は79兆 6,860億円と、前年度比 3.0%の減となっておりまして、8年ぶりに80兆円を割り込む緊縮型予算が編成されたところでもございます。
 その財源のうち、国債の新規発行は30兆円を下回り、そのうち歳入不足に充てるための赤字国債の発行も13.2%減の24兆 4,890億円と、いずれも2年連続での減少と相なっておるところであります。
 これらは、景気回復や定率減税縮減による税収増を見込んだこともございますけれども、一方では、一連の改革を意識し、既定路線であります小さな政府を目指す姿勢が予算の上からも明確に示されたことにも相なるわけでございます。
 一方、毎年度、経済財政運営と、構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針が示されておるところでございまして、昨年6月にはその第5弾が決定されたところでもございます。
 この骨太の方針で、国庫支出金の削減、税源の地方への移譲並びに地方交付税の見直しのいわゆる三位一体改革を推進していくことといたしておるところでもございます。
 今後とも地方交付税のさらなる削減は避けられないものと、このように思う次第でございます。まして自主財源の少ない地方自治体にとりましては、より一層、非常に厳しい状況になるものと思慮いたしておるところであります。
 一方、地方財政計画に目を転じますと、その規模は対前年度比 0.7%減の83兆 1,508億円と、5年連続の減額となっております。
 平成18年度の地方財政収支の見通しは、通常収支において5兆 7,044億円程度の財源不足が見込まれておりまして、地方交付税の加算措置による補てんに加え、臨時財政対策債及び財源対策債の発行によりまして補てん措置を講ずることで対応していくこととされておるところでもございます。
 また、県におきましても、一部企業の収益回復の中で大幅な県税収入増が見込まれますものの、地方交付税などはそれを上回る減少となっておりまして、新たな歳出削減策として昨年実施をいたしました民間のシンクタンク構想日本と、庁内での事業仕分けの結果を受けまして、23事業が廃止、民間移行、見直しをされ、約11億円の削減効果を生んだと言われておりますけれども、さらに職員の定員適正化計画を新たに策定し、向こう5年間に 2,000人超の削減目標を明らかにされたところでもございます。
 しかしながら、平成18年度予算は対前年度比 0.8%減の総額1兆 4,268億円となりまして、年間収支の見通しとなりますと、なお 180億円程度の財源不足が見込まれておると伺っておるところでもございます。
 そういった状況の中で、活力ある地域社会を形成するための地方分権の確立に向けて、広域自治体としての県の役割の観点から、事業の徹底した見直しを行い、真に県として行わなければならない事業に財源を集中させ、地域の力によるハード、ソフトをミックスした政策への転換、ちば2006年アクションプランにおいて6つの戦略と33の重点施策を盛り込み、総合的、横断的な施策の展開を図っていくといたしておるところでもございます。
 さて、冒頭にも申し上げましたとおり、平成18年度は新市として初めての総合計画を策定いたしまして、長期計画に基づくまちづくりのスタートの年でありますので、この総合計画の概要につきまして、ここで若干申し述べさせていただきたいと存じております。
 この計画の策定に当たりましては、多くの市民の方々から意見、要望を伺うため、合併協議の中で策定をされました鴨川市・天津小湊町・新市まちづくり計画をもとにしながら、住民懇談会や団体長会議を開催させていただき、さらには地域の将来を担う中学生のふるさとに対する思いも受けとめてまいりたいという考えから、市内4中学校におきまして、未来の鴨川・中学生まちづくり会議と題し、生徒の皆さんと親しく懇談をさせていただいたところでもございます。
 そこでいただきました多くの意見・要望の集約化に努めますとともに、行政課題の分析と把握を行い、これらを基礎に施策を体系的にまとめ、庁内の総合計画策定委員会や、庁外の委員の皆様によります総合計画審議会等においてご審議を賜り、本定例会にご提案を申し上げました今後10年間の第1次鴨川市基本構想案といたしたいものでございます。
 ご承知のように、本市は豊かで美しい自然と温暖な気候に恵まれた、海の幸、山の幸の豊富な 191平方キロメートルの行政面積を有する、大きな発展のポテンシャルを持った都市でもあり、また、日蓮聖人ゆかりの名刹や史跡を有する歴史の地でもあり、なおまた高い水準を誇る保健・医療・福祉のまちでもあり、さらに観光集客施設も整った、全国でもまれに見る個性豊かなまちであります。
 こうした恵まれた財産や環境を最大限に活用し、後世に誇れるふるさとづくりに向けまして、新市が目指す将来像を「自然と歴史を活かした観光・交流都市」と定めさせていただいたところであります。
 そして、この基本構想案において、まちづくりの基本理念として、「交流」、「元気」、「環境」、「協働」のまちづくりといたしまして、4つのキーワードを掲げさせていただきますとともに、まちづくりの基本方針として次の6つの施策を掲げさせていただいたところでもございます。
 まず1点目は、「新時代における交流拠点の都市」であります。本市は、JR外房線及び内房線や広域道路網の結節の地でありますことから、交通や情報を初め、あらゆるネットワークの拠点となる可能性を秘めております。そこで、魅力ある市街地環境の整備を図るとともに、特に地域高規格道路などの広域幹線道路網の整備促進や、旧市町間の接続道路の整備促進などを図り、南房総における広域交流拠点としての都市基盤づくりを推進してまいりたいと存じております。
 2点目は、「環境と共生する快適で安全な都市」であります。本市の有する豊かで美しい自然と共生した快適性、安全性を実感できる居住環境づくりを進めてまいりたいと存じております。特に環境基本計画の策定、ごみ処理体制の充実やリサイクルなど、ごみの適正処理及び減量化に取り組むとともに、上水道の一層の整備、そして地域防災体制の充実を図って、災害や犯罪に強い安全・安心なまちづくりを推進してまいりたいと存じております。
 3点目は、「活力に満ちた産業の都市」であります。本市におきましては、第1次・第2次・第3次産業のいずれも重要な産業であり、かつ近隣に比較いたしましても、比較的バランスがとれておるように認識をいたしておるところであります。
 まず、農業におきましては、ほ場整備を初めとする生産基盤の整備を引き続き推進させていただきますとともに、みんなみの里などを拠点に、都市と農村の交流をさらに拡大し、農村の活性化を図ってまいりたいと存じております。
 水産業につきましては、生産基盤である漁港の整備と築磯、種苗の放流を進めるとともに、観光と一体となった 1.5次産業化なども大いに検討してまいりたいと存じております。
 商工業では、都市計画における土地利用と連動した商店街の環境・景観整備などの方策を研究、検討するとともに、企業誘致にも積極的に取り組んでみたいと存じております。
 さらに観光につきましては、既存観光資源の強化と魅力の向上を進めさせていただきますとともに、本市ならではの第1次産品や医療・福祉、文化、スポーツなどを融合した新たな観光交流資源の整備やメニューの開発なども進めてみたいと存じております。
 4点目は、「創造性あふれる教育文化の都市」であります。本市の将来を担う優れた人材を育成するため、教育効果を重視した教育環境の整備に努めたいと存じます。また、市民の皆様に大学の教育・研究施設、さまざまな生涯学習や文化施設の一層の活用を促し、生涯学習等の一層の振興に努めてまいりたいと存じております。さらに、児童・生徒数の減少に伴う小・中学校の適正配置、並びに幼稚園・保育園の一元化はぜひ検討、推進してまいりたいと存じております。
 5点目は、「うるおいのある健康福祉の都市」であります。全国に誇れる医療環境を生かしながら、市民の皆さんの健康づくり施策を総合的に推進するとともに、子育て支援や、高齢者、障害者などの方々の一層の福祉充実に努めてまいりたいと存じております。特に福祉ボランティアの養成に力を入れますとともに、まちのバリアフリー化の推進を図ってまいりたいと存じております。
 そして、最後の6点目は、「みんなで創る協働・自立の都市」であります。地方分権時代に不可欠となる個性豊かな魅力あるまちづくりが効果的に進められるよう、コミュニティ活動を一層促進していくとともに、情報公開機能の強化や各種計画の策定などへの住民参画の促進、多様な住民団体やボランティアの育成・支援など、住民と行政とのパートナーシップの確立に向け、取り組んでいきたいと考えております。
 また、合併の効果を真に発揮させるために、行政組織・機構及び事務事業の見直し、職員の意識改革や資質の向上、さらにまた財政運営の一層の効率化を進めるなど、さらなる行財政改革を計画的、段階的に推し進めてまいりたいと存じております。
 次に、第1次5か年計画案でありますが、基本構想案に対する施策の大綱に基づいた施策ごとに現状と課題、それに対する基本方針及びこれに即した施策事業を体系的かつ網羅的に示したものでありまして、その計画の概要でございますが、合併をして最初の計画でありますことから、旧市町の融和と均衡ある発展を図ることが必要でもありまして、本市のあるべき姿を方向づけるという非常に重要な時期でもあります。
 それとともに、ことしの4月には念願の城西国際大学観光学部が開設となりますことから、これら大学施設の立地を地域振興に活かすための体制づくりをどのように進めるべきであるかが課題であり、また、地方分権や三位一体改革など、地方自治体をめぐる環境に大きな変化が生じるとともに、人口の減少や少子高齢社会の到来、環境保全意識の高まりなど、地域と社会の変化が多様な行政ニーズとなっておりますことから、これらへの対応を求められる大切な時期でもございます。
 ここで、この第1次5か年計画案の重点施策につきまして申し述べさせていただきたいと存じます。
 まず第1は、「学園のまちづくりの推進」であります。市内に教育研究施設を有する5大学とのさまざまな分野における交流をさらに進めまして、大学の有する知的・文化的資産を地域へ還元するとともに、大学学部の定着と、太海多目的公益用地における大学関連施設の拡充を促進してまいりたいと思います。
 また、大学学部等の立地による効果を地域全体で幅広く受けとめるため、産・学・民・官の連携を促進し、教育・文化の充実と地域経済の振興を図ってまいりたいと存じております。
 第2は、「少子社会に対応した保育・教育環境の整備」であります。既に到来した少子社会に対応し、平成17年度から平成21年度までを計画期間とし、平成17年3月に策定した鴨川市次世代育成支援地域行動計画に即して少子化対策を確実に行っていくことを基本としつつ、特に地域における子育て支援施策を整備拡充し、地域の子育て支援の充実・強化を図るとともに、幼保一元化等と学校の適正配置を進めることにより、保育・教育施設とサービスの充実を図ってまいりたいと存じております。
 第3は、「定住の促進と市民活力の増進」であります。団塊の世代の大量退職などに伴って増大することが見込まれます定年帰農や、自然回帰等のニーズに対応するとともに、市民の皆様や高校、大学学部の卒業生が少しでも地域で就職が可能となるための雇用対策を進め、定住の促進を図ってまいりたいと存じております。
 また、高齢者を初めとする市民の皆様が、新たに市民となる人々とともに、NPO、いわゆる非営利組織による社会活動や、観光・交流に関する活動などに参加したりできるよう、参加機会の拡充を図るとともに、シルバー人材センターを活用し、高齢者の就業機会の確保を図ってまいりたいと存じております。
 さらに、市民だれもが、いつでも元気に暮らしていくことができるよう、介護予防等に関するサービスの提供と相談業務を実施する体制を整え、市民活力の増進を図ってまいりたいと存じております。
 第4は、「市全体の融和の促進と、一体的なまちづくりの推進」であります。旧市町を結ぶ道路や住民の交流拠点など、旧市町の交流を支える基盤整備と交通手段の充実を図り、交流の活発化による市全体の融和を促進していきたいと存じております。
 また、本市がよって立つべき豊かな自然環境を次代に引き継いでいくため、多くの市民が望む環境保全のための施策を総合的・体系的に明らかにする環境基本計画を策定し、環境保全に関する不断の取り組みを進めてまいりますとともに、市全体の均衡ある発展に向け、都市計画を初めとする土地利用計画や地域防災計画など、一体的なまちづくりのための基盤づくりを進めてまいりたいと存じております。
 第5は、「過疎地域における広域的な交流の促進」であります。過疎地域の自立促進に向け、広域的な交流基盤の整備を図るとともに、変化に富んだ海岸線と漁業資源、清澄山系の緑、鯛の浦や由緒ある神社・仏閣など、地域固有の資源を生かした観光・交流拠点施設の整備を進め、広域的な交流を促進したいと存じております。
 第6は、「行政改革の推進」であります。合併によるスケールメリットを最大限に活かすとともに、行政をめぐる環境の変化に対応し、市民と一体となって自主的に行政を運営していくため、鴨川市行政改革大綱にのっとって行財政改革を強力に進めてまいりたいと存じております。
 それでは、ここで、平成18年度当初予算の主要な事業を、こうした5か年計画案の重点施策と関連づけなながら若干申し述べさせていただきます。
 先ほど申し上げましたように、国・県とも改革を行いながら重点施策への配分を行うというめり張りのある緊縮型予算を編成する中で、本市におきましても、歳入面では、税源移譲による所得譲与税の増額は望めるものの、経済不況、地価の下落等の影響による市税収入の落ち込み、三位一体改革による地方交付税、国補助金の大幅な削減に加え、歳出面におきましても、新市まちづくりの事業や急激な情報化社会の進展、少子高齢化の進行、行政ニーズの多様化などに対応する施策等によりまして、引き続き厳しい財政状況が予想されておるところでありまして、平成18年度の予算編成に当たりましては、あらかじめ予算編成方針を示し、本市の厳しい財政状況を職員に周知徹底させ、編成作業に当たらせてまいったところであります。
 その結果、一般会計当初予算の総額は 141億 200万円でございまして、前年度の実質的な本予算となりました6月補正後の総額と対比いたしますと 9.2%、額にいたしまして11億 8,878万円の増となっておるところでございます。
 概略といたしましては、市税や地方交付税の減少に、財政調整基金を初めとする各種基金からの繰り入れにより対応いたしましたこと、さらには仮称合併記念公園の整備に係る合併特例債の活用があるわけでございまして、増額となっております大きな要因は、この合併特例債の活用によるものでございます。
 本年度の主な事業といたしましては、まず「学園のまちづくり」の推進では、仮称合併記念公園の整備、太海多目的公益用地へのバス路線の運行、市内大学等との交流事業の推進、大学との連携による特色ある学習プログラムの整備や展示会等の開催、大学等に対する市民理解の促進、さらには市内高校生の大学入学の促進などにより、教育・文化の香り高いまちづくりを図ってまいりたいと存じております。
 次に、「少子社会に対応した保育・教育環境の整備」では、少子化対策や子育て環境の整備といたしまして、地域における子育て支援施設を整備拡充し、育児不安等についての相談指導や子育てサークルへの支援など、地域の子育て家庭に対する育児支援を行うとともに、幼保一元化等と、学校等施設の適正配置に関するプランの策定により学校の適正配置を進め、まずは長狭地区における幼保一元施設の整備を図ることによりまして、新しい教育のあり方についても探ってまいりたいと存じております。
 また、最近、各地で発生をいたしております、小さな子供が犠牲となる悲しい事件が頻発いたしております。本市といたしましても、教育委員会を中心に、学校、警察、PTA、自主的組織など、賛同いただいた方々の協力をいただきながら、対策会議やパトロール等、登下校時の安全確保に努めておるところであります。
 今後も、子供たちも含めまして、市民の皆様の安全を確保するとともに、総務部消防防災課内に生活安全対策室を新たに設けまして対応してまいりたいと存じております。
 次に、「定住の促進と市民活力の増進」では、本市人口が減少している中で、団塊の世代の大量退職や自然回帰志向の高まりに対応し、温暖で住みよい本市をアピールし、田舎暮らし支援事業の推進を図ることにより、定住人口、あるいは短期就農や体験型観光による流入人口の増加を目指すとともに、観光立県ちばと同一歩調でディスティネーションキャンペーンを中心とした観光誘致イベントや観光ガイドシステムの構築をしてまいりたいと存じておりますし、加えて遊休農地や国道等に設置された花壇等を活用した花のまちづくりもぜひ推進してまいりたいと存じております。
 また、新たな障害者福祉制度へ対応するための体制を整備し、サービスの充実を図るための障害福祉計画の策定や、介護予防サービスの充実のために新たに地域包括支援センターの設置を図ってまいりたいと存じております。
 次に、「市全体の融和の促進と、一体的なまちづくりの推進」では、安房鴨川駅のバリアフリー化に向けた調査、同じく駅西口公園の整備、広域幹線道路・地域幹線道路等の整備促進、鴨川北部道路と県道天津小湊田原線との接続道路の整備、さらには新市のさまざまな分野にわたる各種施策の方向性を定める計画の策定や見直しを予定しておるところでございまして、都市計画策定と都市計画基礎調査業務、天津小湊地区を含めました農業振興地域整備計画の見直し、環境基本計画の策定、し尿処理施設整備計画の策定、地域防災計画の策定、国民保護計画の策定、防災行政無線の統合整備のための施策基本計画の策定、誕生寺・鯛の浦周辺の活性化方策も含めた観光振興の方向性を定める観光基本計画の策定など、本市の主要な分野における基礎となります計画づくりを図ってまいりたいと存じておるところであります。
 次に、「過疎地域における広域的な交流の促進」では、誕生寺・鯛の浦周辺道路の整備促進、追原ダム周辺地域の振興などを図ってまいりたいと存じております。
 次に、「行財政改革の推進」では、現在策定を進めております鴨川市行政改革大綱等に則し、行財政改革を強力に進めてまいりたいと存じております。
 このように、平成18年度当初予算は、財政状況が非常に厳しい中ではございますけれども、新市が一体となって、まさにまちづくりの第一歩を踏み出す基礎計画づくりと、今日的な課題や住民ニーズに対応するためのハード、ソフト、両面の施策を盛り込むことができましたものと、このように自負いたしておるところであります。
 さて、この新市の行政改革大綱案につきましても若干申し述べさせていただきます。私は常々、合併は手段であって目的ではない、本当の目的は行政改革であり、究極的には地域振興につなげていかなければならないと、このように申し述べさせていただいております。
 今日、我が国経済は長期にわたって低成長で推移し、国及び地方自治体は税収の伸び悩みに加え、借入金残高が合わせて 800兆円に達しようとするなど、依然として厳しい財政運営が続いております。
 他方、少子高齢化の著しい進展に伴い、人口減少時代の到来が現実のものとなり、さらに規制緩和などの構造改革も強力に進められているなど、我が国はあらゆる分野で大きな変革期に差しかかっております。
 こうした中で、地方行政にありましては地方分権の推進に伴い、国から地方へという大きな流れが定着しつつあり、これからの地方自治体が新たな時代に即した行政を運営してまいりますためには、自治体みずからの判断と責任で的確に対応していくことが不可欠となっておりまして、みずからの意思で改革を進めていくことが現下の大きな責務であると存じております。
 本市は、合併が実現した今こそ、合併の意義や背景、自治体としての責務を踏まえ、新たな行政の構築に取り組んでいく時期となっておりますことから、平成18年度から平成22年度までの5年間を取り組み期間とする鴨川市行政改革大綱を策定し、今後の改革の方向を明らかにするとともに、積極的にこれを推進していくこととするものであります。
 この行政改革大綱案でございますが、改革の基本理念を「新たな発展に向けての基礎づくり」といたしまして、3つの大きな施策から構成をいたしております。
 1点目は、「効率的な行政運営のために」であります。行政サービスをこれまで以上に効率的に提供していくためには、時代に即した行政組織の構築や職員資質の向上が不可欠であるとともに、施設の統廃合や、民間にゆだねた方が効率的事務事業につきましては積極的に民間活用を図ろうとするものであります。
 2点目は、「安定した財政基盤の確立のために」であります。主要な財源である市税収入の低迷や、地方交付税の減額が続くなど、本市財政は厳しい状況が続いております。
 一方、一般会計における平成16年度末の地方債残高及び債務負担行為未払残高の合計額は約 238億円となっておりまして、返済に要する経費も多額に上ることと相まって、安定した財政構造の構築が大きな課題となっておりますことから、別に策定する財政健全化のための財政改革計画に基づき、逐次、財政の健全化を図ろうとするものであります。
 また、職員数の削減につきましては、合併をいたしまして、人口規模等に比べまして本市の職員数は大きなものとなっておりますことから、別に定めます定員適正化計画に基づきまして、平成23年4月1日の計画期間終了後には、平成18年4月1日現在の見込み総職員数 556人から10.8%減の60人以上削減した 496人以下を目指してまいりたいと存じております。
 3点目は、「住民自治の一層の向上のために」であります。住民自治の一層の進展を図ってまいりますためには、行政が行う事務事業はもとより、行政が有する情報等についても市民への提供の充実を図っていくことが必要であり、また一方では市民への行政への参加意識の一層の醸成を図っておくことが大切であります。
 このようなことから、さまざまな媒体を利用した情報提供を積極的に行うとともに、市が行う一定の事務事業につきましては、事前にこれを開示し、意見を徴するなど、市民と行政との相互連携及び分担を一層進めようとするものであります。
 以上、今般策定しようとしております行政改革大綱案の概要を申し述べさせていただきました。
 さて、いよいよ総合計画が策定されますと、旧市町の特性を活用しながら、市全体の均衡ある発展を図り、小さくても光り輝くふるさとづくりに向けて本市のまちづくりが本格的にスタートいたすわけであります。また、それと相呼応し、行政改革大綱を初めとする一連の改革大綱も策定しようとするものでございます。合併直後でありますことから、本市が対応しなければならないさまざまな課題や、本市を取り巻く国や地方における大きな変革の流れの中では、まさに改革なくして地域振興は望めないものと言えるわけでありまして、何よりも実効ある改革の促進を第1といたしまして、総合計画とのバランスをとりながら、新鴨川市の発展に向け、全力を傾けて取り組んでまいりたいと存じておりますので、議員の皆様方、市民の皆様方の一層のご支援とご協力を心からお願いを申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。
 それでは、引き続きまして本定例会にご提案申し上げました各議案の提案理由の説明を申し述べさせていただきます。今定例会にご提案を申し上げました案件は、専決処分の承認1件、行政計画の策定1件、新規条例の制定4件、条例の全部及び一部を改正する条例の制定14件、財産の無償譲渡1件、市道路線の認定2件、指定管理者の指定27件、一部事務組合の規約変更等の協議4件、平成17年度の各会計別補正予算5件、平成18年度の各会計別当初予算7件、そして人事案件1件の都合67件であります。それでは、各議案番号の順を追ってご説明申し上げます。
 まず、議案第4号は、財産の無償貸付の専決処分の承認をお願いいたすものであります。太海多目的公益用地内におきまして、現在、この4月の開学・開校へ向けて建設中の城西国際大学観光学部の用地のうち、市が昨年4月に無償譲渡いたしました部分を除く平地部分につきましては、財団法人鴨川市開発公社が学校法人城西大学に無償貸与いたしてまいりましたが、その土地の一部をこのほど本市が取得をいたしたところでございまして、これを無償譲渡すべく、議案第24号でお願いを申し上げますけれども、そのご議決をいただき、無償譲渡を行うまでの間、本市から学校法人城西大学に引き続き無償貸与を行う必要があるわけであります。このことから、議会を招集する暇がなく、急施を要するものと認められましたことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、去る2月15日付をもちまして専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定によりまして議会のご承認を賜りたいものでございます。
 続きまして、議案第5号は、鴨川市基本構想を定めることについてであります。本市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定めることにつきまして、地方自治法第2条第4項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 続きまして、議案第6号から議案第23号までは、新たな条例の制定並びに条例の全部及び一部を改正する条例の制定でございますが、これらの18議案につきましては、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 まず、議案第6号は、鴨川市国民保護協議会条例の制定についてであります。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づきまして、本市に設置いたします鴨川市国民保護協議会の組織及び運営に関する事項を定めるため、本条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第7号は、鴨川市障害者介護給付費等審査会の委員の定数等を定める条例の制定についてでございます。障害者自立支援法の規定に基づきまして、本市に設置いたします当該審査会につきまして、その委員の定数等を定めるため、本条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第8号は、鴨川市予防接種健康被害調査委員会設置条例の制定についてでございます。本市が行います予防接種によりまして健康被害が発生した場合に、その被害の適正かつ円滑な処理に資するため、その必要な調査等を行います附属機関を、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき設置いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第9号は、鴨川市特定用途制限地域内における建築物等の用途の制限に関する条例の制定についてでございます。建築基準法の規定に基づきまして、特定用途制限地域内における建築物の用途の制限を定めるため、本条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第10号は、鴨川市個人情報保護条例の制定についてであります。本市の個人情報保護施策の一層の推進を図るため、個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に準じ、罰則規定の追加など、その内容の見直しをいたしたく、本条例の全部改正をお願いいたすものであります。
 続きまして、議案第11号は、鴨川市情報公開条例の制定についてであります。個人情報保護条例との整合を図るとともに、本市における情報公開の総合的推進を図るため、本条例の全部改正をいたすものでございます。
 続きまして、議案第12号は、鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。国民保護協議会や障害者介護給付費等審査会等の委員の報酬を新たに定めるため、本条例の一部を改正する条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第13号は、鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。昨年8月に国家公務員に対する人事院勧告、また12月には千葉県人事委員会の勧告がございましたけれども、本市の一般職の職員もこれに準じました改正をさせていただきたく、本条例の制定をお願いいたすものであります。その内容は、給料表並びに昇給制度の改正、調整手当の廃止などが主なものでございまして、本年4月1日から施行させていただきたいものでございます。
 続きまして、議案第14号は、鴨川市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。一般職の職員の調整手当の廃止に伴います同手当の廃止並びに現在の給料月額の削減の特例措置を継続するため、本条例の一部を改正する条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第15号は、鴨川市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。前議案と同様に、現在の給料月額の減額の特例措置を継続するため、本条例の一部を改正する条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第16号は、鴨川市嶺岡キャンプ場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。平成18年度より嶺岡自然キャンプ場の使用料を徴収することといたしたく、本条例の一部を改正する条例を制定いたすものでございます。
 続きまして、議案第17号は、鴨川市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。70リットルごみ指定袋に係る処理手数料を廃止するため、本条例の一部を改正する条例を制定いたしたいものであります。
 続きまして、議案第18号は、鴨川市総合保健福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。同会館に地域包括支援センターを設置するとともに、施設使用料の改正を行うため、本条例の一部を改正いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第19号は、鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。重度心身障害者に対します医療費助成の受給権者の範囲を変更するため、本条例の一部を改正する条例を制定いたしたいものであります。
 続きまして、議案第20号は、鴨川市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。平成18年度から平成20年度までの第1号被保険者に係ります介護保険料の料率及び段階区分を定めるため、本条例の一部を改正する条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第21号は、鴨川市農業近代化資金利子補給条例の一部を改正する条例の制定についてであります。国の補助金等の整理及び合理化に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律の施行等に伴いまして、本条例の一部を改正する条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第22号は、鴨川市総合交流ターミナルの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。同ターミナル内の施設を変更するともに使用料の改正をいたしたく、本条例の一部を改正する条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第23号は、鴨川市営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。市営駐車場のうち、市民ギャラリーわき駐車場を廃止するため、本条例の一部を改正する条例を制定いたしたいものであります。
 続きまして、議案第24号は、財産の無償譲渡についてであります。太海多目的公益用地において現在建設中の城西国際大学観光学部の用地の一部につきまして、先ほど議案第4号で無償貸与の専決処分のご承認をお願い申し上げたところでございますが、これを当該観光学部の施設用地の一部として、本市より学校法人城西大学へ土地の無償譲渡をいたしてまいりたく、地方自治法第96条第1項第6号及び同法第237条第2項の規定により、議会の議決を賜りたいものであります。
 なお、この4月の観光学部開設へ向けて必要不可欠な手続と存じておりますので、何とぞご理解のほどお願い申し上げます。
 続きまして、議案第25号及び議案第26号は、市道路線の認定についてであります。まず、議案第25号は八幡東線につきまして、議案第26号は鎌田3号線につきまして、新たに市道路線として認定してまいりたく、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 続きまして、議案第27号から議案第53号までの計27議案につきましては、指定管理者制度の導入に伴います指定管理者の指定をお願いいたすものでございます。この制度の導入に関しましては、昨年12月の市議会定例会において、公の施設の設置管理条例の改正をお願い申し上げ、ご可決を賜った次第であります。そして今回、指定管理者の指定をいたしたく、指定管理者となる団体及び指定の期間につきまして、議会の議決を求めるものでございます。
 なお、今回ご提案をさせていただきます指定管理者につきましては、指定管理者制度導入に関するガイドラインに基づきまして、去る2月13日に指定管理者選定委員会を開催いたし、個々の施設ごと、選定基準をもとに選定に当たったものでございます。
 また、ご議決を賜りましたならば、決定しました指定管理者と施設運営に係る詳細な取り組みを盛り込んだ協定を締結いたし、来る4月1日より移行してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。
 まず、議案第27号は福祉作業所の指定管理者の指定についてであります。続きまして、議案第28号は浜荻東青年館、議案第29号は四方木青年館、議案第30号は内浦青年館、議案第31号は小湊青年館、議案第32号は大萩青年館、議案第33号は奥谷青年館、議案第34号は橋本青年館、議案第35号は浜荻西青年館、議案第36号は新町青年館、議案第37号は引土青年館の指定管理者の指定管理者の指定についてであります。
 続きまして、議案第38号は若宮集会所、議案第39号は芝町コミュニティセンター、議案第40号はしおさいの家きど、議案第41号は坂本鳥居館、議案第42号は住吉実豊の館、議案第43号は谷町コミュニティセンター、議案第44号は清澄憩の家、議案第45号は仲宿コミュニティセンター、議案第46号はコミュニティあたごの指定管理者の指定についてでございます。
 続きまして、議案第47号は総合交流ターミナルの指定管理者の指定についてであります。
 議案第48号は地域資源総合管理施設の指定管理者の指定についてであります。
 続きまして、議案第49号は天津小湊観光会館、議案第50号は鴨川市オーシャンパーク、議案第51号は中央通り駐車場の指定管理者の指定についてでございます。議案第52号は魚見塚一戦場公園、議案第53号は鴨川漁民住宅の指定管理者の指定についてでございます。
 続きまして、議案第54号から議案第57号までは、一部事務組合の規約変更等に係る協議についてでございます。
 まず、議案第54号は、千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関する協議についてでございます。千葉県自治センターの組織団体である市町村の廃置分合に伴い、地方自治法第286条第1項の規定により、構成団体の数を減少することにつき、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第290条の規定により、議会のご議決を賜りたいものでございます。
 続きまして、議案第55号は、千葉県自治センターの解散に関する協議についてであります。平成18年3月31日をもって千葉県自治センターを解散することにつきまして、地方自治法第288条の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第290条の規定により、議会のご議決を賜りたいものでございます。
 続きまして、議案第56号は、千葉県自治センターの解散に伴う財産処分に関する協議についてでございます。千葉県自治センターの解散に伴います財産処分につきましては、地方自治法第289条の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第290条の規定により、議会のご議決を賜りたいものでございます。
 続きまして、議案第57号は、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更、及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてであります。組合の組織団体であります市町村の廃置分合及び千葉県自治センターが解散されることに伴いまして、組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の変更並びに組合規約の一部を改正する規約を制定することにつきまして、地方自治法第286条第1項の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第290条の規定により、議会のご議決を賜りたいものであります。
 続きまして、議案第58号から議案第62号までは、平成17年度の各会計別の補正予算でございまして、地方自治法第96条第1項第2号及び第280条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 まず、議案第58号は、平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第8号)でございます。今回の補正は、既定の予算額から歳入歳出それぞれ 4,764万 3,000円を減額し、補正後の予算総額を 140億 3,909万 3,000円といたしたいものであります。
 次に、議案第59号は、平成17年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)でございます。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ 2,634万 3,000円を追加し、補正後の予算総額を41億 6,321万 1,000円といたしたいものであります。
 続きまして、議案第60号は、平成17年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第4号)でございます。今回の補正は、既定の予算額から歳入歳出それぞれ2億 2,937万 5,000円を減額し、補正後の予算総額を26億3万円といたしたいものでございます。
 続きまして、議案第61号は、平成17年度鴨川市水道事業会計補正予算(第4号)でございます。補正の概要でございますが、収益的収支のうち、収入につきましては、 3,607万 6,000円を追加し、14億 5,008万 7,000円と、支出につきましては、 3,341万円を減額し、13億 6,664万 8,000円といたしたいものでございます。
 続きまして、議案第62号は、平成17年度鴨川市病院事業会計補正予算(第2号)でございます。補正の概要でございますが、まず業務の予定量でございますが、年間の入院患者数を1万 7,100人から1万 6,800人に、同様に外来患者数を4万 6,400人から4万 5,600人にそれぞれ改めさせていただきました。次に、業務予定量の減少に伴います収益的収支でございますが、収入支出ともに42万 5,000円の減額をし、補正後の予算総額を7億 7,503万 6,000円といたしたいものでございます。
 次に、議案第63号から議案第69号までは、平成18年度の各会計別の当初予算でございます。
 まず、議案第63号は、平成18年度鴨川市一般会計予算でございます。なお、当該予算につきましては、平成17年度当初予算は骨格予算でございましたことから、これから申し上げます前年度対比は実質的な本予算として編成をいたしました平成17年度6月補正後予算額との比較とさせていただいておるところでございますので、あらかじめご承知おきをいただきたいと存じます。
 それでは、お配りさせていただきました説明資料の2、平成18年度当初予算案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 まず、予算規模についてでございますけれども、対前年度比11億 8,878万円、 9.2%の増となります 141億 200万円の編成とさせていただいたところであります。
 予算の概要でございますが、まず歳入面におきましては、国の税制改正の動向などを踏まえまして、市税全体では対前年度比 1.6%の減となります36億 1,889万 8,000円の計上とさせていただきました。
 また、国の三位一体改革関係では、税源移譲を所得譲与税で措置することとされたため、地方譲与税が4億 3,500万円、対前年度比44.0%の大幅な増となりましたが、地方交付税につきましては、平成17年国勢調査による人口の減も加味いたしまして前年度対比 8.3%減の37億 9,900万円を、国庫支出金では 1.0%減の9億31万 7,000円をそれぞれ計上させていただきました。
 一方、市債につきましては、22億 7,090万円、対前年度比 202.9%の増となっておりますが、これは太海多目的公益用地への整備をいたします公園整備事業債16億 8,550万円を計上させていただきましたことから、前年度を大幅に上回る計上と相なったところであります。
 次に、歳出面でございますが、行政目的別の構成割合で見てみますと、民生費が対前年度比 4.3%増の35億 4,980万 3,000円、次いで土木費が23億 9,500万 4,000円、総務費が20億 3,055万 4,000円、以下、公債費、教育費、衛生費の順と相なっております。
 また、性質別では、経常経費は対前年度比 1.8%の減、 102億 9,685万 3,000円となっておりますが、これは合併に伴う情報システム統合事業経費の減などによります物件費の大幅な減が主な要因となっております。
 一方、投資的経費につきましては、26億 2,147万 9,000円で、対前年度比97.3%の大幅な伸びとなっておりますが、先ほど申し上げましたように、太海多目的公益用地へ整備をいたします仮称合併記念公園事業が大きなものでございます。
 以上、予算の概略を申し述べさせていただきましたが、歳入が減少傾向となっている中、自主財源の確保や合併特例債の活用などによる財源確保に努める一方で、経常経費の節減を図りながら、城西国際大学観光学部の開設を契機といたしました学園のまちづくり施策の充実を図るとともに、さまざまな分野における新市の礎を築くための基本計画づくりや、今日的な課題として市民の皆様の生活安全や子育て支援施策など、ハード・ソフト両面にわたり、各種行政施策への効率的な予算配分に努めさせていただいたところでございます。
 今後ともさらなる行財政の健全化に向けた取り組みを推進し、より一層の市政の進展を目指すとともに、新市のまちづくりに全力を傾注してまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解を賜りたいものでございます。
 続きまして、議案第64号は、平成18年度鴨川市国民健康保険特別会計予算でございます。歳入歳出予算の総額でございますが、前年度比 7,345万 6,000円、率にして 1.9%の減となります38億 3,945万 2,000円といたしたいものであります。医療費の増嵩や老人保健医療受給対象者の減少と、これに伴います老人保健拠出金の減額等を考慮いたした予算とさせていただきました。
 続きまして、議案第65号は、平成18年度鴨川市老人保健特別会計予算でございます。歳入歳出予算の総額でございますが、対前年度比で6億 2,654万 1,000円、率にして15.4%の増となります46億 9,270万 8,000円といたしたいものでございます。老人保健医療受給対象者は減少してはおりますけれども、前年度の医療給料費の増嵩を考慮いたしまして予算編成をさせていただいたところでございます。
 続きまして、議案第66号は、平成18年度鴨川市介護保険特別会計予算であります。歳入歳出予算の総額でございますが、対前年度比で1億 6,987万円、率にして 6.3%の減となります25億 3,430万 4,000円といたしたいものでございます。歳入の主なものといたしましては、国庫支出金を6億 4,425万円、支払基金交付金を7億 2,427万 6,000円と見込ませていただいたところでございます。歳出につきましては、これまでの実績に加え、介護報酬の改定等々、介護保険の制度改正に伴います影響を加味し、18年度から3年間の計画期間で策定いたしました介護保険事業計画との整合を図りながら、居宅介護サービス及び施設介護サービスの支出見込みを合算し、保険給付費を23億 2,558万 4,000円とさせていただいたところでございます。
 続きまして、議案第67号は、平成18年度鴨川市清澄簡易水道事業特別会計予算についてでございます。歳入歳出予算の総額でございますが、歳入歳出それぞれ 547万円といたしたいものでございます。まず、業務の予定量といたしまして、給水戸数を75戸、年間有収水量を1万 2,070立方メートルと定めまして、前年度当初予算との比較で 180万 8,000円の減、率にいたしまして24.8%の減となるものでございます。
 続きまして、議案第68号は、平成18年度鴨川市水道事業会計予算でございます。業務の予定量でございますが、給水戸数は1万 7,212戸、年間総給水量を 564万 1,000立方メートル、主要な建設改良事業を3億 2,823万 2,000円と定めさせていただきました。次に、これに係ります収益的収支でございますが、事業収益を13億 7,860万 5,000円、事業費といたしまして13億 3,637万 1,000円を見込ませていただいたものであります。また、資本的収支でございますが、老朽管の更新や施設の維持管理に重点を置きまして事業を推進し、より一層の安定給水を図ってまいりたいと存じております。収入面では 4,990万 8,000円、支出面では6億 6,813万 2,000円を見込ませていただきました。使用水量の伸び悩みなど、経営状況は大変厳しい状況ではございますけれども、水は生活の根幹をなすものでございまして、その充実に相努めてまいりたいと存じております。
 続きまして、議案第69号は、平成18年度鴨川市病院事業会計予算でございます。まず、業務の予定量でございますが、年間入院患者数を1万 7,200人、年間外来患者数を4万 8,200人と見込ませていただき、これらに係ります収益的収支の予定額を収入支出それぞれ7億 5,944万円といたしたいものでございます。次に、資本的収支でございますが、支出といたしまして 574万 3,000円を計上させていただいたところであります。高齢化社会に対応したよりよい地域医療を目指し、一般診療活動に加え、訪問看護、訪問診療等の在宅医療を積極的に展開いたし、経営の一層の効率化を進めてまいりたいと存じておるところであります。
 続きまして、諮問第1号は、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございます。本市推薦の人権擁護委員のうち、村田教清氏の任期が本年6月30日をもって満了いたすこととなっております。同氏は人格、識見とも高く、適任者と認められますことから、引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会のご意見をいただきたいものでございます。
 以上、都合67件につきましての提案理由の説明を申し述べさせていただきました。各議案の内容につきましては、この後、担当部長の方からるる補足説明をいたさせますので、十分なご審議の上、全議案のご承認、ご可決を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。
 なお、この際、今定例会で追加でご審議を賜りたい人事案件がございますので、あらかじめご了承を賜りたいと存じます。任期満了に伴います教育委員会委員の選任につきまして、現在、この議案の準備を進めさせていただいておりますので、これらが相整いましたならば、追加でご提案申し上げたいと存じておりますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げる次第であります。
 以上、大変長くなりましたけれども、所信表明、提案理由の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(鈴木正明君) 10分間休憩いたします。

                 午前11時03分 休憩

───────────────────── 〇 ─────────────────────

                 午前11時15分 開議

△議案の補足説明

○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより各議案の補足説明を求めます。
 議案第4号 専決処分の承認を求めることについて、議案第5号 鴨川市基本構想を定めることについて、議案第6号 鴨川市国民保護協議会条例の制定について、以上3件を一括して議案の補足説明を求めます。総務部長、松本恭一君。
                (総務部長 松本恭一君登壇)
◎総務部長(松本恭一君) 議案第4号から議案第6号まで、一括して補足説明を申し上げます。
 まず、議案第4号 専決処分の承認を求めることについて、補足説明を申し上げます。
 財産の無償貸付につきましての専決処分でございます。趣旨につきましては、先ほど市長が提案理由の中でご説明申し上げましたので、私の方からはその内容についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、議案書及び議案説明資料1ページをごらんいただきたいと存じます。
 城西国際大学観光学部用地の一部として無償貸付につき専決処分をいたし、ご承認をいただきたい土地は、議案書1ページに記載してございます鴨川市太海字打越1704の1ほか9筆の土地でございます。合計面積 1,832.02平方メートルでございます。その位置関係でございますが、議案説明資料の全体図をごらんいただきたいと存じます。黄色で塗ってありますのが昨年4月に無償譲与いたしました部分 3.7ヘクタールでございまして、学部用地の中心をなす部分でございます。そして、赤色の2カ所の部分が今回ご承認をお願いする部分でございます。貸付の相手方は、東京都千代田区紀尾井町3番26号、学校法人城西大学理事長、水田宗子氏でございます。そして貸付期間は平成18年2月15日から平成18年3月31日まででございます。
 次に、議案第5号 鴨川市基本構想を定めることについて、補足説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書並びに説明資料の4ページをお開き願いたいと存じます。議員皆様ご高承のとおり、平成17年2月11日に旧鴨川市と旧天津小湊町が合併をいたしまして新鴨川市が誕生したところでございますが、地方自治法第2条第4項に、「市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに則して行うようにしなければならない」と規定されておりますことから、このたび、新鴨川市としての基本構想を定めさせていただきたいものでございます。この基本構想を初めとする市の総合計画につきましては、鴨川市天津小湊町合併協議会における協議により、合併後に新市建設計画に基づき新たに策定するという調整方針が示されました。また、鴨川市天津小湊町新市まちづくり計画の中に新市が進めることとなるまちづくりの詳細かつ具体的な内容については、新市において作成する基本構想、基本計画、実施計画にゆだねるとされているところでもございますことから、このたびご提案をさせていただきました基本構想は、新市まちづくり計画の第4章、「新市建設の基本方針」の部分をもとに策定をいたしたものでございます。
 なお、総合計画の策定に当たりましては、合併協議におけるご議論や新市まちづくり計画策定に当たって両市町の住民の皆様方のご意見等を踏まえつつ、さらに住民懇談会、各種団体長会議、未来の鴨川・中学生まちづくり会議、あるいは総合計画審議会での審議など、市内各界各層からのご意見等を伺いながら策定を進めてまいったところでもございます。
 それでは、基本構想の内容についてご説明を申し上げさせていただきますが、まず第1章は序論ということで、この基本構想の趣旨、名称、目標年次を掲げてございますが、名称は第1次鴨川市基本構想、目標年次は平成27年とするものでございます。
 第2章では、まちづくりの基本方針ということでございまして、主要指標の見通しといたしまして、新市まちづくり計画の数値に基づき、目標人口3万 7,000人、就業人口2万 1,500人と設定をいたしておるところでございます。
 また、まちづくりの基本理念といたしまして、「交流」、「元気」、「環境」、「協働」の4つを各分野の施策の共通理念とし、本市が目指す姿を示し、まちづくりの象徴となります将来像、「自然と歴史を活かした観光・交流都市」、サブタイトルを「みんなで創る光り輝くふるさとをめざして」といたしたいものでございます。
 そして、この将来実現に向けてのまちづくりの基本方針といたしまして、新時代における交流拠点の都市、環境と共生する快適で安全な都市、活力に満ちた産業の都市、創造性あふれる教育文化の都市、うるおいのある健康福祉の都市、みんなで創る協働・自立の都市の6つを設定いたしておるところでございます。
 第3章の土地利用構想では、まず土地利用の基本方針として8項目を定めておりまして、さらに鴨川市を大まかに区分分けをしまして、主要区域別の土地利用の方向として、農業区域、森林区域、沿岸区域における土地利用の方向性を示してございます。
 次に、第4章でございますが、「自然と歴史を活かした観光・交流都市」という将来像実現に向けてのまちづくりの基本方針、すなわち6つの施策の柱及びこれに基づき展開すべき施策を施策の大綱として位置づけたものでございます。施策の大綱の1つ目は、新時代における交流拠点の都市づくりに向けて、計画的な土地利用の推進、市街地の整備、住宅対策の充実、道路網の整備、公共交通機関の充実、情報ネットワークの整備の6項目を掲げております。
 次に、2つ目の環境と共生する快適で安全なまちづくりに向けては、環境施策の推進、公園・緑地の整備、上水道の整備、下水道の整備、環境衛生対策の充実、消防・防災対策の充実、交通安全・防犯対策の充実、消費者対策の充実の8項目を掲げております。
 次に、3つ目の活力に満ちた産業の都市づくりに向けては、農林業の振興、水産業の振興、商工業の振興、観光・リゾートの振興、雇用対策の推進の4項目を掲げてございます。
 4つ目の創造性あふれる教育文化の都市づくりに向けては、学校教育の充実、生涯学習の充実、青少年の健全育成、市民文化の振興、市民スポーツの振興、国際交流・地域間交流の推進の6項目を掲げております。
 5つ目のうるおいのある健康福祉の都市づくりに向けては、保健・医療の充実、地域福祉の充実、子育て支援の充実、高齢者施策の充実、障害者施策の充実、社会保障の充実の6項目を掲げております。
 6つ目として、みんなで創る協働・自立の都市づくりに向けては、新時代のコミュニティ形成、住民と行政との協働のまちづくりの推進、男女共同参画社会の形成、効率的な自治体運営の推進の4項目を掲げたところでございます。
 以上、鴨川市基本構想案につきましてご説明させていただきましたが、議会のご議決を賜りましたなら、基本構想に掲げる将来像を達成するための今後5カ年間に実施する施策及び事業を体系的にしました基本計画、また、この基本計画に基づき具体的な事務事業の実施内容を示した実施計画を定めてまいりたいと存じておりますので、申し添えさせていただきます。
 次に、議案第6号 鴨川市国民保護協議会条例の制定について、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の方をごらんいただきたいと存じます。初めに、第1条でございますが、この条例の目的を規定するものでございます。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法第35条の規定に基づき策定する鴨川市国民保護計画について審議をするため、同法第39条の規定に基づき設置する鴨川市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものでございます。次に、第2条は委員の定数、専門委員について定めるものでございます。委員の定数は30人以内といたしたいものでございます。続きまして、第3条は会長の職務代理、第4条は会議の運営について定めるものでございます。第5条は委任規定でございます。
 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行いたしたいものでございます。
 本議案につきましては、国民保護法に基づきまして、武力攻撃等が発生した場合に国民の生命や財産を守り、国民の生活や経済に与える影響を最小限とするため、市町村も住民の避難や避難住民の救援、あるいは被害の最小化など、その役割の一端を担うことが求められておりまして、そのための基本方針を定めるための協議の場でございます。それに対する今回の条例の定めでございますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。
 以上で議案第4号から議案第6号までの補足説明を終わります。

───────────────────── 〇 ─────────────────────

○議長(鈴木正明君) 議案第7号 鴨川市障害者介護給付費等審査会の委員の定数等を定める条例の制定について、議案第8号 鴨川市予防接種健康被害調査委員会設置条例の制定について、以上2件を一括して議案の補足説明を求めます。市民福祉部長、満田稔君。
               (市民福祉部長 満田稔君登壇)
◎市民福祉部長(満田稔君) 議案第7号及び議案第8号につきまして、一括して補足説明を申し上げます。
 まず、議案第7号 鴨川市障害者介護給付費等審査会の委員の定数等を定める条例の制定について、補足説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、議案書並びに説明資料の7ページをごらんいただきたいと存じます。障害者自立支援法が平成18年4月1日より施行されることとなりました。この法律によりまして、これまで身体障害や知的障害、精神障害という障害の種類により、それぞれ別々の制度で行われておりました福祉サービスが、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスとして支援が一元化されることとなるものでございます。このため、この福祉サービスを提供するについて、障害者程度区分や支給の決定に関し公平性を期するため、審査判定業務を担う審査会を市町村に設置することとされ、この審査会の委員定数につきましては、各市町村の条例で定めるものとされたことから、障害者介護給付費等審査会の委員の定数等を定める条例を提案させていただいたものでございます。
 それでは、引き続き条文につきましてご説明を申し上げたいと存じますので、恐れ入りますが、議案書をごらんください。本条例の第1条でございますが、審査会の委員の定数を定めるものでございます。審査会の審査判定業務は、審査会委員のうちから会長が指名する者をもって構成する合議体で取り扱うとされております。また、合議体を構成する委員の定数は5人を標準として、市町村が定める数とするとされておりますことから、法施行当初に特に集中する審査判定業務を行うために2合議体で業務を行う必要がありますことから、審査会委員の定数を10人以内と定めさせていただきたいものでございます。次に、第2条でございますが、委任規定を定めるものでございます。
 附則につきましては、この条例の施行日を平成18年4月1日からとさせていただきたいものでございます。
 以上で議案第7号の補足説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第8号 鴨川市予防接種健康被害調査委員会設置条例の制定について、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書並びに説明資料の8ページをごらんいただきたいと存じます。予防接種健康被害調査委員会の設置につきましては、予防接種法及び結核予防法の規定に基づき設置されるもので、予防接種を受けた者に、医師の過失によるものではなく、無過失の健康被害が発生した場合、法によりまして国で審査会を開き、被害者に対する救済制度が設けられております。この審査会の調査機関として、健康被害発生に際し、医学的見地からの調査、疾病の状況及び診療内容に関する資料収集、必要に応じての特殊検査、または部検の実施についての医療機関への助言を行う委員会を市町村で設置することとされております。これまでは安房郡市広域市町村圏事務組合が設置要綱を設け、委員会を設置することとなっておりましたが、新年度から広域の共同処理事務として取り扱わないこととされたことから、今回、本市独自で設置するものでございます。本条例は委員会設置に係る必要な事項を定めたものとなっております。
 それでは、議案に沿いましてご説明を申し上げます。第1条は本条例の趣旨についてでございます。第2条は委員会の所掌事務についてでございます。第3条第1項は、この委員会の組織として委員4名により組織し、第2項の委員は千葉県が選定する専門医師、社団法人安房医師会長、千葉県安房保健所長、鴨川市立国保病院長とさせていただきたいものでございます。第3項から第5項につきましては、委員長及び副委員長の職務を定めたものでございます。第4条は委員の任期を定めたものでございます。第5条は会議について定めたものでございます。第6条は規則への委任規定でございます。
 なお、附則につきましては、条例の施行日を平成18年4月1日といたしたいものでございます。
 以上をもちまして議案第8号の補足説明を終わらせていただきます。

───────────────────── 〇 ─────────────────────

○議長(鈴木正明君) 議案第9号 鴨川市特定用途制限地域内における建築物等の用途の制限に関する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。建設経済部長、嶋津三郎君。
               (建設経済部長 嶋津三郎君登壇)
◎建設経済部長(嶋津三郎君) 議案第9号 鴨川市特定用途制限地域内における建築物等の用途の制限に関する条例の制定について、補足説明をさせていただきます。
 恐れ入りますけど、議案書並びに議案説明資料9ページをごらんいただきたいと存じます。初めに、条例制定の趣旨につきまして説明させていただきたいと存じます。現在、市では、適正な土地利用の誘導及び良好な土地環境の確保を図るため、旧鴨川市の市街地を中心に約 330ヘクタールにつきまして用途地域の指定手続を進めております。ご案内のように、都市計画法における用途地域の指定は、他の法律に基づく土地利用、例えば農振法における農地や森林法における保安林ですが、重複しての指定はできないこととなっております。しかしながら、現在の土地利用の動向から、混在化や市街地化が懸念される地区におきましては、特定用途地域制限としまして指定をし、条例により一定の建築制限を行い、良好な市街地環境の保持を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 具体的には、現に保安林が指定されております東条地区の国道128号沿道周辺の約48ヘクタールをリゾート産業地区として、また、もう一つは、農振農用地として、それに連檐する第1種農地が存在する貝渚地区の国道128号線沿いの約19ヘクタールを幹線道路沿道地区として、この2つの地区を特定用途制限地域として都市計画法で定め、この地区に対し、秩序ある開発と地域の特性に応じた建築物の用途を誘導するため、本条例を制定いたしたいものでございます。
 それでは、条文の説明をさせていただきます。本条例は全12条から構成され、第1条はこの条例の制定の目的でございます。
 第2条は用語の定義、第3条はこの条例の適用を受ける建築物の適否を判断する基準日に関するものであり、その基準日は都市計画決定の告示日でございまして、本条例の施行日と同一となります。第4条は本条例の適用区域、第5条は建築物の用途の制限でございまして、地区ごとに建築してはならない建築物の用途を別表第1と別表第2に具体的に定めさせていただいているところでございます。
 その概要でございますけど、東条地区のリゾート産業地区においての建築制限は、面積など他の要件はありますけど、大型店舗、事務所、風俗施設、工場及び危険物の貯蔵施設、貝渚地区の幹線道路沿道地区においての建築制限は、風俗施設、工場及び危険物の貯蔵施設を制限したいものでございます。
 第6条は既存の建築物に対する制限の緩和措置でございまして、大きくは2つあります。1つとして、大規模な修繕もしくは大規模な模様がえをする場合でございますが、既存建築物、工事中の建築物であれば、この条例施行日以降においても適用除外、つまり可能であるということ。2つは、増築または改築の場合ですが、従来の容積率、建ぺい率の範囲内であれば、一定の割合での増築は可能であること。また、改築、つまり建てかえでございますが、この場合でも従来の容積率、建ぺい率の範囲内であれば可能であることの措置でございます。
 第7条は建物の用途を変更する場合でございまして、第5条の規定、つまり、第5条で制限される建築物の用途の変更はできない旨、規定したものでございます。ただし、第2項において政令で定める類似の用途相互間においては一定の条件によって可能である旨、緩和措置を規定いたしたものでございます。
 第8条は適用の特例でございまして、市長は、公益上やむを得ないもの、または地域の環境を阻害するおそれがないと認められるものについては特例として許可をできるものを規定いたしたところでございます。
 第9条は消防長の同意でございまして、前項の許可に際しては消防長の同意が必要である旨、規定したものでございます。
 第10条は工作物への準用でございまして、特定の工作物、この場合は生コンクリートプラント、アスファルトプラント、採石プラントについてでございますけど、建築物と同様の制限がある旨、規定いたしたものでございます。
 最後に、第12条は罰則でございまして、これらに違反した場合は罰金を科す旨、規定を定めさせていただいたところでございます。
 若干わかりづらい部分もあったかと存じますけど、要約いたしますと、この2つの地域においては、第5条で申し上げました建築物及び第10条で申し上げました工作物は新しく建築、建設できないということでございまして、他の建物、つまり一般の住宅、あるいはホテル、レジャー施設等はこの条例の規定にかかわらず現在と同じ取り扱いとなるということでございます。
 最後に、附則としまして、この条例は都市計画法の規定による特定用途制限地域の決定について告示した日から施行をいたしたいものでございます。
 以上で議案第9号の補足説明を終わらせていただきます。

───────────────────── 〇 ─────────────────────

○議長(鈴木正明君) 議案第10号 鴨川市個人情報保護条例の制定について、議案第11号 鴨川市情報公開条例の制定について、議案第12号 鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号 鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号 鴨川市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第15号 鴨川市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上6件を一括して議案の補足説明を求めます。総務部長、松本恭一君。
                (総務部長 松本恭一君登壇)
◎総務部長(松本恭一君) 議案第10号から議案第15号まで、一括して補足説明を申し上げます。
 まず、議案第10号 鴨川市個人情報保護条例の制定につきましての補足説明を申し上げます。
 議員皆様方ご承知のことと存じますが、昨年4月1日から個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法が施行されておりまして、我が国の個人情報保護についての基本理念、国における個人情報保護の基本方針等が定められますとともに、民間事業者のうち一定量を超える個人情報を保有する事業者等に対しましては、その取り扱い等につきまして規制が行われるところでございます。また、国の行政機関につきましても、同日から、行政機関の保有する個人情報保護に関する法律、いわゆる行政機関個人情報保護法が施行されておりまして、国の機関におきましては、この法律に基づき、個人情報の管理、運用がなされているところでもございます。
 一方、本市における個人情報保護施策といたしましては、昨年2月の合併と同時に現在の鴨川市個人情報保護条例を制定し、市において取り扱う個人情報の適切な管理に努めてまいったところでございますが、このたび、これらの法律との整合を図ること、そして本年4月から公の施設の指定管理者制度を導入すること等に伴いまして必要な規定を整備する必要が生じましたことから、その内容を全般的に見直し、現行の個人情報保護条例を全面改正する方法により、新たな条例を制定することといたしたいものでございます。
 それでは、条例案の内容につきましてご説明をさせていただきますが、何分、全部で51条にわたる条例案となっておりますことから、ここでは現行条例からの主な改正点に絞ってご説明させていただきたいと存じますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
 それでは、議案書の方をごらんください。まず、第1ページ、第2条、用語の定義についてでございます。行政機関個人情報保護法に準じ、新たに第2号の固有個人情報、第4号の本人の定義を行うとともに、指定管理者制度の導入に伴いまして、第6号の指定管理者保有個人情報の定義を追加しております。
 次に、4ページに移りまして、一番下の方でございますが、第11条、委託に伴う措置についてでございます。現行条例では、個人情報を扱う事務を委託するに当たっては、受託者に対し、個人情報保護のための必要な措置を講ずるよう求めることとしておりましたが、新条例案では、委託契約において委託者が講じなければならない措置を明記することとしたほか、新たに指定管理者を指定する際にも委託の場合と同様に、その協定の中で指定管理者が講ずべき個人情報保護措置について明記すべきこととしております。
 次に、第12条の従事者の義務についてでございます。現行条例に規定しております職員、委託業者の従事者に加えまして、新たに指定管理者の業務に従事する者、従事していた者につきましても、その業務において知り得た個人情報についての秘密保持義務を課すものでございます。
 続きまして、第13条から始まります第3章、開示、訂正及び利用停止についてでございます。この開示、訂正及び利用停止につきましては、現行条例においても同様の内容が規定されているところでございますが、今回、その請求の手続、実施方法等の取り扱いにつきましては、行政機関個人情報保護法に準じた取り扱いとするよう、若干の改正を行っております。
 そのうち、第15条の開示義務につきましてご説明させていただきます。これは市民等から自分の個人情報について開示請求がなされた場合、実施機関は不開示情報を除き開示しなければならない旨、定めるものでございます。この不開示情報とは、開示請求があっても開示をしないこととする情報を定めるものでございまして、第15条の各号に列記してある事項でございますが、今回、行政機関個人情報保護法に準じたものに改正をいたしておりますので、簡単にご説明させていただきます。
 まず、第1点目として、法令等により開示することができない情報でございます。次に、第2点目として、開示請求をした本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報でございます。3点目は、開示請求をした個人以外の者の個人情報でございます。ただし、個人情報であっても、開示請求者が知り得ることができる情報、人の生命や財産を保護するために開示することが必要な情報として、公務員の職務遂行に係る部分の個人情報の3点については不開示情報としないこととしております。4点目は、法人等に関する情報で、開示することにより、その法人の権利や競争上の利害を害するおそれがあるもの等でございます。5点目は、開示することによって、人の生命や財産の保護、犯罪の予防等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす情報でございます。6点目は、市、国、他の地方公共団体の間の審議、協議等に関する情報で、開示することによって、率直な意見交換や中立な意思決定が損なわれるおそれ、不当に市民に混乱を生じさせるおそれなどがある情報でございます。7点目は、市、国、他の地方公共団体等が行う監査、検査、取り締まり、契約、調査、研究、指導、選考、相談等々に関する事務事業であって、開示することにより、その事務事業の適正な執行に支障が生ずるおそれがある情報でございます。以上7点の情報に該当する情報につきましては、開示請求がなされた場合であっても開示はしないことと定めたものでございます。
 次に、13ページに飛びますが、第5章、第42条の費用負担についてでございます。現行の条例では、個人情報の開示として写しの交付を受け取る場合につきましては、その写し1枚につき10円の手数料を徴収することとなっておりますが、電磁的記録等、情報化の進展に伴い、フロッピーディスクやCD、DVDなどの媒体を用いてデータを写しを交付する方法もとられる場合がございますので、これらの写しの交付を受ける場合につきましては、規則で定める実費相当額を負担していただくことに改めるものでございます。
 次に、14ページ、第45条の苦情処理でございますが、行政機関個人情報保護法に準じまして実施機関に迅速な苦情処理義務を課す規定を追加しております。
 最後に、第6章の罰則でございます。行政機関個人情報保護法に準じ、実施機関の職員、委託業者、指定管理者の職員、そして市民等に対して、新たに罰則の規定を追加してございます。罰則の内容につきましては、議案説明資料に一覧にしておりますので、資料1、12ページをごらんいただきたいと存じます。ここにお示ししましたとおり、実施機関の職員及び職員であった者、そして委託事業者、指定管理者の業務に従事する者及び従事していた者につきましては、最高で2年以下の懲役又は 100万円以下の罰金を科すものでございます。
 ちなみに、この場合の職員につきましては、実施機関の職員すべてを指しておりまして、一般職、特別職、常勤、非常勤を問わず、すべての職員がその対象となるものでございます。また、市民等につきましては、不正な手段で個人情報の開示を受けた場合、5万円以下の過料に処することとしております。
 なお、この罰則の内容といたしましては、行政機関個人情報保護法と同様の内容となっております。ただし、過料の額につきましては、行政機関個人情報保護法では10万円以下となっておりますが、地方公共団体の場合は、条例において科すことができる限度額は地方自治法第14条第3項の規定によりまして5万円以下とされておりますので、5万円以下といたしております。
 最後に、附則でございますが、この条例は平成18年4月1日から施行するととしておりますが、第6章の罰則規定につきましては、周知期間を確保する必要があることから、平成18年10月1日からの施行とするものでございます。
 また、この条例の施行によりまして本市の情報公開及び個人情報保護審査会設置条例につきまして、この条例番号及び諮問の根拠となる情報番号について改正が必要となりましたことから、附則において一部改正を行いたいものでございます。
 続きまして、議案第11号 鴨川市情報公開条例の制定についての補足説明を申し上げます。
 本条例案は、前議案同様、現行の鴨川市情報公開条例の全部を改正する方法により、新たに条例を制定いたしたいものでございます。個人情報保護制度と情報公開制度はともに極めて密接なかかわり合いを有するものでございまして、国におきましても行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、いわゆる行政機関個人情報保護法と、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情報公開法とは、開示手続、不開示情報、不服申立て手続等、そのほとんどの部分が共通した規定内容を有するものとなっております。本市におきましては、前議案でご提案申し上げておりますとおり、行政機関個人情報保護法に準じまして個人情報保護条例の全部改正を行うことといたしておりますので、これに伴いまして、この情報公開条例につきましても同様に、国の情報公開法に準じた内容とする全部更改を行うものでございます。
 それでは、条例案の説明に入らせていただきますが、全30条にわたる議案でございまして、前議案同様、現行条例との改正点に絞ってご説明をさせていただきたいと存じますので、あらかじめご了承くださるようお願い申し上げます。
 それでは、議案書の方をごらんください。まず1ページ、第1条の条例の目的でございます。この条例の目的といたしまして、地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利を尊重して公文書の開示を請求する権利を明らかにすること、そして市の保有する情報の公開を図ることにより、市の諸活動を市民に説明する責務を全うすることという2つの文言を追加しております。これは情報公開法の目的としている事項でもございまして、公文書の開示請求権を明確に定めること、そして住民等に対するアカウンタビリティーを確保することを明文化し、目的規定に追加したものでございます。
 次に、第2条の用語の定義でございます。このうち、第2項に規定しております公文書の定義を、現行条例が採用しております決済供覧型から、改正案では、組織共用型に改正しております。現行条例において公開の対象となります文書は、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書で、決済供覧等の手続は終了したものと定義しておりましたが、改正案においては、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書であって、実施機関の職員が組織的に用いるものとして保有しているものと改正するものでございます。これによりまして、決済等の手続を経ていない各種の会議資料等の公文書につきましても、これはそれぞれの課、係等において組織的に共用している状態にある文書につきましては、開示の対象とすることとなるものでございます。
 次に、2ページ、第5条から始まります公文書の開示制度でございます。現行条例では公文書の公開と表現しておりましたが、本条例案では情報公開表の表現にそろえ、公文書の開示と規定しております。
 このほか、開示請求の手続、開示の実施等、公文書開示の取り扱いにつきまして、情報公開法に準じる若干の改正を行っております。主な改正点でございますが、第7条の公文書の開示義務についてでございます。これは、市民等から公文書の開示請求がなされたときは、実施機関は不開示情報を除き開示しなければならないとするものでございます。この場合の不開示情報につきましては、個人情報と同様に開示請求があっても開示しない情報を定めるものでございますが、各号に列記してある情報が不開示情報でございます。この不開示情報につきましても、情報公開法に準じ、その内容を改正しておりますが、この内容はおおむね個人情報保護条例の不開示情報と同一の内容となっておりまして、先ほど前議案の説明の中で申し上げたとおりでございますので、個々の項目の説明は省略をさせていただきます。
 次に、6ページの方をごらんください。第18条は手数料等でございます。これも個人情報保護条例の説明におきまして申し上げました内容と同様でございますが、現行の情報公開条例におきまして、写しの交付による開示を受ける場合、1枚につき10円の手数料を徴収することとしておりましたが、この条例案におきましては、第2項として、電磁的記録の写しの交付をする場合等には、規則で定める実費相当額の費用を負担するという内容に改めることとしております。
 なお、開示手数料につきましては、1件 300円としておりまして、この点は現行条例と変更はございません。
 次に、7ページ、第23条の附属機関等の会議の公開でございます。この附属機関等とは、地方自治法第138条の4第3項に定めます附属機関、そしてこれに類するものとして、いわゆる私的諮問機関とされている各種の委員会、懇談会等の会議につきましては、原則として公開することを定めるものでございます。附属機関等の会議につきましては、平成17年7月に策定いたしました附属機関等の会議の公開に関する指定に基づき、これまでも原則として公開をしてまいりましたが、これを一層推進するため、条例に明記することとして、本条を新たに追加したものでございます。
 次に、8ページ、第25条の指定管理者の情報公開でございます。本条は、本年4月に導入を予定する公の施設の指定管理者制度につきまして、指定を受けた管理者は、その保有する情報の公開に努めるよう定めるとともに、市からの情報の提供を求められたときは、これに応じるよう努めることと定めたものでございます。
 続きまして、第26条の申出による開示でございます。本条例案第5条に定めます開示請求することができるもの、これは市民、市内事業者、市内に通勤、在学する者、そして市の事務事業に利害関係を有する者でございますが、これ以外の方から開示の申し出があった場合について、公益上必要があると認める場合は、これに応じるよう努めなければならない旨を追加するものでございます。
 最後に、附則でございますが、この条例は平成18年4月1日から施行することといたしたいものでございます。
 また、個人情報保護条例の改正条例案と同様、鴨川市情報公開及び個人情報審査会条例の一部改正を行うとともに、本条例案において公文書の写しの交付についての費用負担を定めましたことから、鴨川市手数料条例において規定する公文書の写しの交付手数料の規定につきましても、本条例案と整合性を図る必要が生じましたため、手数料条例の適用を受ける公文書の閲覧及び写しの交付につきましては、その内容を特定するとともに、実態に則した内容に改正を行うものでございます。
 続きまして、議案第12号 鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。
 議案書の方をごらんいただきたいと存じます。本条例案は、議案第6号、議案第7号及び議案第8号で提案をさせていただいております国民保護協議会、障害者介護給付費等審査会及び予防接種健康被害調査委員会を設置することに伴いまして、それぞれの委員の報酬額を定めること、そして本市の消費生活相談業務の実情にかんがみまして、消費生活相談業務の対応を市民相談員が行うこととするため、消費生活相談員の報酬額を削るため制定をするものでございます。
 まず、国民保護協議会の委員につきましては、本市の日額報酬の委員の標準額でございます 5,500円としたいものでございます。
 次に、障害者介護給付費等審査会の委員でございますが、これは障害者の方々に対して支給する介護給付等につきまして、それぞれの障害者の程度区分を審査、判定する機関でございますが、現在、この審査会と類似の機能を有する附属機関として介護認定審査会がございます。よって、この審査会との均衡を考慮いたしまして、介護認定審査会の委員報酬と同額の日額2万 2,500円とするものでございます。
 また、予防接種健康被害調査委員会の委員につきましては、市が行う予防接種において健康被害が発生した場合に、専門的見地から調査等行うものでございまして、医師の方々に委員となっていただくこととしております。つきましては、同様に医師の方々を委嘱しております予防接種担当医と同額の日額2万 1,000円の報酬額といたしたいものでございます。
 次に、議案第13号 一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の20ページをごらんいただきたいと存じます。既にご高承のとおり、平成18年4月1日に適用となります改正につきましては、去る8月に国の人事院勧告が、また12月には第2回目の千葉県人事委員会勧告がそれぞれなされたところでございます。勧告の内容はそれぞれ何点かございますけども、大きくは3点ございます。まず、第1点目として給料表の改定、2点目として昇給制度の取り扱いに関する改正、3点目といたしまして、調整手当を廃止し、地域手当を新設するというものでございます。こうした勧告を受けまして、国におきましては、給与法の改正が10月に可決交付され、県におきましても県議会の方に給与条例の改定等が本年の2月定例会に上程されたと伺っております。これらの措置に準じまして、本市におきましても所要の改正をいたしたいものでございます。
 具体的な改正内容でございますが、まず1点目の給料表の改正では、平均 4.8%の引き下げ改定を行い、経過措置でありました現行の暫定給料表、これは27ページから29ページにかけての附則別表にあらわしてございますが、これを廃止いたしまして、30ページから50ページのとおり、別表第1から別表第5まで、行政職、教育職、医療職、これらすべての給料表についての号給を4分割するものでございます。また、行政職給料表におきましては、3級と4級を統合いたしまして、現在の9級制から8級制とするものでございます。
 次に、2点目といたしまして、昇給制度の取り扱いでございますが、普通昇給と特別昇給を統合するとともに、これまで4月、7月、10月、1月の年4回に分けて行ってまいりました昇給を年1回に統一するものでございます。そして、昇給は昇給日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うことといたします。その昇給の号給数は、良好な成績で勤務した職員の場合、現行の1号給に相当する4号給を標準といたします。ただし、課長補佐相当職以上の場合は3号給を標準といたしますが、当分の間は4号給を標準といたしたいものでございます。そして55歳以上の職員の場合は2号給を標準といたしたいものでございます。また、その属する職務の級における最高号給を超えての昇給はしないとするものでございます。
 次に、3点目といたしまして、調整手当の廃止についてでございますが、国県においては、現行の調整手当にかえまして地域手当を新設することとされておりますけれども、地域手当につきましては、主に民間賃金の高い地域に支給することとなっておりまして、鴨川市につきましては国の指定基準に基づく支給地域とはされていないため、調整手当の廃止のみを行うことといたしたいものでございます。
 なお、今回の改定については、引き下げの改定でございまして、現在支給されております給料額を保証するための経過措置といたしまして、附則におきまして新たな給料表の給料月額が平成18年3月31日に現に受けていた給料月額に達しない職員に対しましては、その達するまでの間は新たな給料月額に加え、新旧給料月額の差額を支給することといたしたいものでございます。
 また、鴨川市職員の育児休業等に関する条例、鴨川市一般職の職員の公益法人等への派遣等に関する条例及び鴨川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例につきましては、今回の一部改正に伴いまして、調整手当の廃止や昇給の取り扱いの変更等の面で改正を要しますので、附則におきまして改正をさせていただきたいと存じます。
 なお、この条例の施行期日は、附則におきまして平成18年4月1日といたしたいものでございます。
 以上が鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の改正内容でございます。
○議長(鈴木正明君) ただいま説明中でございますけれども、昼食のため、午後1時まで休憩をいたします。

                  午後0時03分 休憩

───────────────────── 〇 ─────────────────────

                  午後1時00分 開議

           (29番 松本鶴松君、32番 松本良幸君早退)
○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 松本鶴松君、松本良幸君から早退の届け出がありましたので、ご報告をいたします。
 議案第14号 鴨川市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第15号 鴨川市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件を一括して議案の補足説明を求めます。総務部長、松本恭一君。
                (総務部長 松本恭一君登壇)
◎総務部長(松本恭一君) 午前中に引き続きまして議案の補足説明を申し上げます。
 議案第14号 鴨川市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第15号 鴨川市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、あわせて補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の95ページから99ページをごらんいただきたいと存じます。この2つの条例改正は、まず第1点目といたしましては、前議案でお願いをいたしてございます鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の改正に伴いまして、常勤の特別職及び教育長につきまして支給する給与から調整手当を削るという措置を講じさせていただきたいものでございます。
 次に、2点目でございますが、市長、助役、収入役及び教育長の給料の額につきましては、地域経済の低迷及び本市の財政状況をかんがみまして、平成17年7月1日より特例条例を制定いたしまして、その減額を行ってきたところでございます。しかしながら、今なお地域経済は回復を見せず、本市におきましても財政状況は依然として厳しい状況にありますことから、特別職の給料月額につきましては減額の特例措置を継続いたしたいものでございます。
 具体的には、平成18年4月1日より現在の減額措置のとおり、市長については30%の減額とし、月額57万 4,000円、助役につきましては15%の減額とし、月額56万 3,550円、収入額につきましては12%の減額とし、月額55万 4,400円、教育長につきましては10%の減額といたしまして、月額54万 8,100円といたしたいものでございます。参考までに、以上の減額措置を行った場合に、本来の給与と比較いたしますと、4役の月額合計で48万 1,950円減額されることになりまして、年額では 578万 3,400円の減額と相なるわけでございます。
 以上で議案第14号及び議案第15号の補足説明を終わらせていただきます。

───────────────────── 〇 ─────────────────────

○議長(鈴木正明君) 議案第16号 鴨川市嶺岡自然キャンプ場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。教育次長、野田純君。
                (教育次長 野田純君登壇)
◎教育次長(野田純君) それでは、議案第16号 鴨川市嶺岡自然キャンプ場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の 100ページをごらんいただきたいと存じます。現在、吉尾地区細野にあります鴨川市嶺岡自然キャンプ場は、昨年、千葉県より移譲を受け、夏季(6月から8月まで)の3カ月間、青少年の健全育成、親子のふれあいの場として、市内外の方々にご利用いただいておりますけれども、市営となりまして県からの補助がなくなり、加えて簡易水道等の施設点検、水質検査の経費も増加傾向にあります。そこで、指定管理者制度の導入を踏まえまして、市外の利用者のみ使用料を徴収したく、条例の一部を改正いたしたいものでございます。
 改正は、キャンプ場を利用する市外の方々に対しまして、規定の使用料を徴収するため、第6条の次に関係条例第7条、使用料、第8条、使用料の減免、第9条、使用料の還付の3条を追加し、第11条を第14条とし、第7条から第10条までを3条ずつ繰り下げるものでございます。
 なお、使用料につきましては、1区画1泊2日 500円とし、以後、1泊増すごとに 300円、毛布1枚 200円としたいものでございます。
 以上で議案第16号の補足説明を終わらせていただきます。

───────────────────── 〇 ─────────────────────

○議長(鈴木正明君) 議案第17号 鴨川市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号 鴨川市総合保健福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第19号 鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第20号 鴨川市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、以上4件を一括して議案の補足説明を求めます。市民福祉部長、満田稔君。
               (市民福祉部長 満田稔君登壇)
◎市民福祉部長(満田稔君) 議案第17号から議案第20号までを一括して補足説明を申し上げます。
 まず、議案第17号 鴨川市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
 議案説明資料 103ページをお開きいただきたいと存じます。本市では、ごみ処理手数料を徴収する方式といたしまして、千葉県内では初めてとなる、ごみ処理手数料に相当する証紙を指定袋に貼付する証紙つき指定袋方式にて実施しております。この証紙つき指定袋方式の導入によりまして、旧鴨川市の燃やせるごみ用指定袋のうち、主に事業用として定められました70リットルの指定袋につきましては、平成16年4月1日で廃止をいたしたところでございますが、経過措置により1年間、在庫がございます家庭などにおきましては、80円のシール証紙を貼付することにより使用することができたわけでございます。現在、この70リットルの指定袋によるごみ収集をすることが実態としてなくなったことにより、鴨川市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正するものでございます。
 説明資料 104ページをごらんいただきたいと存じます。内容といたしましては、新旧対照表別表第1にございます現行の一般廃棄物のうち、燃やせるごみ指定袋70リットル1袋につき80円を削るものでございます。
 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。
 経過措置といたしまして、廃止前の70リットル用である処理手数料は、この条例の施行日以降においても従前の例によるとするものでございます。
 また、70リットルごみ指定袋の処理手数料の納付用である80円証紙を廃止するため、鴨川市証紙条例の一部もあわせて改正するものでございます。内容といたしましては、証紙の種類及び形式を定めました第3条中、70リットル用である80円を削るものでございます。また、経過措置といたしまして、未使用の80円証紙につきましては、この条例の施行日以降においても当分の間、使用することができるといたすものでございます。
 以上で議案第17号の補足説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第18号 鴨川市総合保健福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、説明資料の 106ページをお開きいただきたいと存じます。この改正の主な内容は、介護保険法等の一部を改正する法律が平成18年4月1日から施行されることに伴い、この法律の中で老人福祉法第20条の7の2に規定する在宅介護支援センターの関連規定が整理されたため、介護に関する相談支援等は介護保険法第115条の39第1項に規定する地域包括支援センターで実施することとなったものでございます。また、鴨川市総合保健福祉会館内に設置されております老人デイサービスセンターにつきましては、現在使用いたしております社会福祉法人鴨川市社会福祉協議会との協議に基づき、月額使用料を引き上げることにしたため、本条例を改正いたしたいものでございます。
 それでは、鴨川市総合保健福祉会館の設置及び管理に関する条例、新旧対照表によりましてご説明を申し上げます。恐れ入りますが、 107ページをお開きいただきたいと思います。第1点目は、鴨川市総合保健福祉会館内施設の名称の改正でございます。第3条第12号の在宅介護支援センターを地域包括支援センターに改め、公正、中立的な立場から総合相談支援、介護予防マネージメント、包括的・継続的マネージメントを担う中核機関として、専門職の配置により新たに設置をさせていただきたいものでございます。
 第2点目は、老人デイサービスセンター使用料の改正でございます。第10条中第2項の表中の老人デイサービスセンターの使用料を月額3万 5,000円から7万円に改めたいものでございます。
 なお、附則でございますが、この改正条例は平成18年4月1日から施行をさせていただきたいものでございます。
 以上で議案第18号の補足説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第19号 鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、説明資料の 108ページをお開きいただきたいと存じます。この改正は、障害者自立支援法の平成18年4月1日からの施行に伴い、千葉県重度心身障害者(児)医療給付費改善事業の補助対象者が見直しをされることから、本市におきましても、県の補助金を受け実施されております医療費助成対象者の見直しを図るものでございます。
 具体的には、障害者自立支援法第19条第3項において定められております居住地特例によるものとなります。この居住地特例とは、施設等所在地の支給決定等の事務及び費用負担が過大とならないよう、居住地原則の例外として一定の施設等の入所者等につきましては、入所する前に居住地を有していた市町村を支給決定及び給付の実施主体として取り扱うとするものでございます。同様の趣旨の規定が国民健康保険法第116条の2にもございまして、住民基本台帳原則の例外として定められております。障害者自立支援法の施行に伴い、この居住地特例の対象者が増加することから、市町村の重度心身障害者の医療費助成事業に対する県の補助金要綱の対象者についても見直しが行われ、対象者に居住地特例が適用されている方を加えることとされました。これを受け、鴨川市におきましても同様の趣旨から所要の改正をお願いするものでございます。施設等へ入所しておられる障害者ご本人にとっては、この改正は実施主体の変更により申請先市町村が変わるものでございまして、受給資格や助成額の変更を伴うものではございません。
 それでは、新旧対照表をごらんください。現行の条例第3条に受給権者について規定されておりますけれども、この規定に、まず市外に住所を有しながら、居住地特例により本市の国民健康保険の被保険者となっている方を加えさせていただき、市内に住所を有しながら、他の市町村が行う国民健康保険の被保険者になっている方を除かせていただくとともに、条文の整備を行うものでございます。
 次に、附則でございますが、この条例の施行日は平成18年4月1日からといたしたいものでございます。
 また、附則第2項にございますが、この条例の施行日前に受けた医療に関する給付については従前の例によるとの経過措置の規定でございます。
 以上で議案第19号の補足説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第20号 鴨川市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、説明資料の 110ページをお開きいただきたいと存じます。介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が3月1日に公布をされました。この政令の中で、保険料の算定基準の変更及び保険料の激変緩和に係る特例措置に関しまして、鴨川市介護保険条例の改正が必要となりましたので、ご審議をお願いしたいものでございます。
 今回の主な改正点は、低所得者対策として、市民の負担能力に応じた保険料設定段階の変更見直しに係るもの及び税制改正に係る激変緩和措置でございまして、保険料率そのものの改正を伴うものではなく、鴨川市の新年度から20年度までの保険料率は現行の保険料率と同額に据え置きとさせていただきたいと考えております。
 それでは、鴨川市介護保険条例新旧対照表によりましてご説明を申し上げます。 113ページをお開きください。第3条の保健福祉事業につきましては、地域支援事業等、新たな事業の創設に伴う介護保険法の改正によりまして条のずれが生じたものでございます。
 第4条の保険料率につきましては、第1点目といたしまして、適用期間の改正でございまして、平成15年から平成17年度までを平成18年度から平成20年度までといたしたいものでございます。
 第2点目の保険料率段階区分の変更でございますが、わかりにくい点もあると思いますので、まことに申しわけございませんが、 110ページにお戻りいただきまして、 110ページの1.提案理由の次の2.内容の中の現行及び見直し後の概要表をごらんください。この表によりましてご説明をさせていただきたいと存じます。
  111ページをお開きいただきたいと思います。今回の改正の内容の第1点目にお示しいたしました保険料率の所属段階区分の変更につきましてご説明いたします。現行の介護保険の第1号被保険者の保険料率は、市民税の世帯課税状況、あるいは本人の所得状況によりまして5段階に設定をされております。このうち、市民税非課税世帯である第2段階につきましては、被保険者の保険料の負担能力に大きな開きがあり、所得水準の低い層にとっては負担が重いという指摘を踏まえ、今回の制度改正において2つに段階を分けることといたしたものでございます。見直し後では、市町村民税世帯非課税であって、合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円以下であるものを第2段階とし、市町村民税世帯非課税であって、利用者負担第2段階該当者以外の者を第3段階として細分化し、これまでの3、4、5段階をそれぞれ4、5、6段階として、全体として6段階にするというものでございます。
 次に、恐れ入りますが、説明資料の 113ページから 114ページをお開きいただきたいと存じます。第6条の賦課期日後に第1号被保険者の資格の取得、喪失があった場合の保険料額の算定でございますが、第3項につきまして改正点がございますので、新旧対照表によりましてご説明を申し上げます。介護保険法施行令第38条の保険料率の算定に関する基準の中で、要保護者であって、その者が課される保険料額について、保険料を賦課してから生活保護の対象者となった場合に、保険料段階を1段階下げたら生活保護にならない場合は、その時点で保険料段階区分を1段階下げるというものでございます。今回の改正により保険料段階区分がふえましたので、第3項に第5段階の対象者として第5号ロを加えたものでございます。
 第16条の過料の関係につきましては、第2項に法第33条の3第1項後段を加えたいものでございまして、これは市町村が要支援状態区分の変更の認定をする場合、被保険者に対し、被保険者証の提示を求め、これに応じない場合、10万円以下の過料とするものでございます。
 続きまして、附則でございますが、第1条につきましては、施行日を平成18年4月1日といたしたいものでございます。
 続きまして、 115ページをお開きください。第2条、経過措置につきまして、改正前及び改正後の保険料率の適用年度につきまして規定をしてございます。
 第3条の平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例でございますが、これが保険料率の激変緩和措置の規定でございまして、これも内容がちょっとわかりにくいと思いますので、恐れ入りますが、 111ページと 112ページをお開きいただきまして、 111ページと 112ページの表によりましてご説明をさせていただきます。
 平成17年度税制改正におきまして合計所得 125万円以下の者は非課税とされておりました高齢者の非課税限度額の廃止が決定され、平成18年度から適用されることにつきまして、2年間の経過措置が講ぜられていることを勘案し、介護保険料におきましても被保険者の負担軽減を図る観点から、平成18年度より2年間、激変緩和措置を講じまして保険料率を引き下げ、平成20年度に本来の保険料率とするものでございます。
 この表の一番右側をごらんください。この激変緩和措置の対象者といたしましては、税制改正により市町村民税課税となる者で、地方税法上の個人住民税に係る経過措置対象者である者、また、税制改正により市町村民税本人非課税となる者で、税法上の経過措置対象者と同一の世帯に属する第1号被保険者であること等の条件を満たす者でございます。
 激変緩和措置の内容といたしましては、表の一番右側をごらんいただきたいと思いますが、第4段階と第5段階に当てはまる被保険者を対象とし、基準とする段階は激変緩和措置実施年度において税制改正がないものとした場合に該当する保険料を段階ごとに定められておるものでございます。
 今回の改正に当たりましては、保険料賦課徴収システムの修正及び市民の皆様への周知、あるいは関係書類の整備等、適正実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
 以上で議案第20号の補足説明を終わらせていただきます。

───────────────────── 〇 ─────────────────────

○議長(鈴木正明君) 議案第21号 鴨川市農業近代化資金利子補給条例の一部を改正する条例の制定について、議案第22号 鴨川市総合交流ターミナルの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第23号 鴨川市営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上3件を一括して議案の補足説明を求めます。建設経済部長、嶋津三郎君。
               (建設経済部長 嶋津三郎君登壇)
◎建設経済部長(嶋津三郎君) それでは、議案第21号、議案第22号、議案第23号につきまして、一括して補足説明をさせていただきたいと存じます。
 初めに、議案第21号 鴨川市農業近代化資金利子補給条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますけど、議案説明資料の 119ページをごらんいただきたいと存じます。市では農業近代化資金利用者の負担軽減を図るため利子補給をさせていただいておりますが、条例の第2条に引用しております法律等が国の補助金等の整理及び統合に伴い、その題名が改められましたことから、条例中で引用します法律等の題名を改正いたしたいものでございます。
 新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。条例第2条中に引用されております農業近代化資金助成法を農業近代化資金融通法に、また、県の規則等についても所定の改正をお願いしたいものでございます。
 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第22号 鴨川市総合交流ターミナルの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足説明をさせていただきます。
 恐れ入りますけど、議案説明資料の 121ページをごらんいただきたいと存じます。今回の改正の内容は、農村体験実習コーナーを廃止し、農産物展示紹介コーナーを拡張したいものでございまして、これにあわせて当該コーナーの使用料の額を増額したいものでございます。鴨川市総合交流ターミナル、いわゆるみんなみの里ですが、農村資源の活用による都市と農村の交流を促進し、もって地域農業の振興と地域の活性化を図るため設置したものでございまして、おかげさまで地域の皆様の積極的なご参画によりまして順調に推移をいたしております。この施設につきましては、大きくは農村文化室、展示ホール、地域物産展示紹介コーナー及び郷土料理体験コーナーから構成されております交流館、いわゆる本館と、農産物展示紹介コーナー及び農村体験実習コーナーから構成します体験館、いわゆる農産物の販売所でございまして、今般、指定管理者制度の導入に伴い、鴨川市農林業体験交流協会から、さらなる地域農業の振興並びに都市と農村の交流を図ってまいるため、農産物展示紹介コーナーの拡張の申し出がございましたことから、所要の改正をいたしたいものでございます。改正の内容につきましては、新旧対照表をごらんいただきたいと思っております。
 第3条では、第2号にございます体験館から農村体験実習コーナーを削除し、あわせて第12条の2号にございます指定管理者が行う業務からも農村体験実習コーナーを削除したいものでございます。その別表につきましては、農産物展示紹介コーナーの金額を、使用面積が増加したことに伴いまして、月額12万円から20万円に引き上げ、農村体験実習コーナーを削除いたしたいものでございます。
 附則としまして、この条例は平成18年4月1日から施行をいたしたいものでございます。
 続きまして、議案第23号 鴨川市営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足説明を申し上げます。
 恐れ入ります、議案説明資料の 123ページをごらんいただきたいと存じます。今回の改正の内容でございますが、第2条の表といたしまして、市営駐車場の一覧表がございますけど、この表から市民ギャラリー脇駐車場の項を削らせていただき、これによりまして市内横渚地内の市民ギャラリー脇駐車場を廃止することといたしたいものでございます。
 市民ギャラリー脇駐車場につきましては、車社会に対応し、付近の商店街においでになりますお客様のための駐車場を確保するため、平成5年に個人用地を借用し、設置したものでございます。設置から13年を経過した現在、付近の商店街も様がわりをいたしており、付近に民間駐車場が数多く設置されている状況にありますことから、本駐車場の設置の必要性は低いものと判断したところでございまして、地権者及び商工会とも協議をさせていただき、平成18年3月31日をもちましてこれを廃止させていただきたいというものでございます。
 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行をさせていただきたいということでございます。
 以上で議案第21号から議案第23号までの補足説明を終わらせていただきます。

───────────────────── 〇 ─────────────────────

○議長(鈴木正明君) 議案第24号 財産の無償譲渡について、議案の補足説明を求めます。総務部長、松本恭一君。
                (総務部長 松本恭一君登壇)
◎総務部長(松本恭一君) 議案第24号 財産の無償譲渡につきまして、補足説明を申し上げます。
 趣旨につきましては、先ほど市長が提案理由の中でご説明申し上げましたので、私の方からは、その内容につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、議案書及び議案説明資料 125ページをお開きいただきたいと存じます。
 今回お願いいたしたい無償譲渡に係る土地につきましては、議案書の1ページに記載してございますとおり、1,832.02平方メートルの土地でございます。その位置関係は、議案説明資料 126ページの全体図の中で赤色に着色した部分でございまして、議案第4号でご説明を申し上げました土地と同一でございます。この土地と、既に譲与済みの土地、これは黄色で着色した部分でございますが、これと一体となりまして、城西国際大学観光学部の開設に当たり、用地の有効利用と大学の円滑な運営を図っていただきたいものでございます。これは大学側への土地譲与の一環でございます。譲渡する相手方は、東京都千代田区紀尾井町3番26号、学校法人城西大学理事長、水田宗子氏でございます。
 以上で議案第24号についての補足説明を終わらせていただきます。

───────────────────── 〇 ─────────────────────

○議長(鈴木正明君) 議案第25号 市道路線の認定について、議案第26号 市道路線の認定について、以上2件を一括して議案の補足説明を求めます。建設経済部長、嶋津三郎君。
               (建設経済部長 嶋津三郎君登壇)
◎建設経済部長(嶋津三郎君) 議案第25号及び議案第26号の市道路線の認定につきまして、一括して補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますけど、議案書並びに議案説明資料 128ページをごらんください。まず最初に、議案第25号の市道八幡東線の認定でございますけど、道整備交付金事業を活用し、県道天津小湊田原線と鴨川北部道路を結ぶ道路を市道路線として整備するため、道路法第8条第2項の規定により、認定をいたしたいものでございます。
 当該道路につきましては、県道天津小湊田原線の坂下地先からJR東日本の鉄道敷地を跨線橋で横断し、鴨川市東町字東地先の八幡神社付近の鴨川北部道路終点に接続する道路で、延長 455メートル、有効幅員11メートルの道路として計画をいたしておるところでございます。工事は市から県へ委託する方式で、平成18年度から3カ年の予定で整備をするものでございます。このことによりまして、主要地方道千葉鴨川線打墨地先から県道天津小湊田原線坂下地先を結ぶ幹線道路が基幹道路と市道によって接続されるわけでございまして、市街地の渋滞の解消や、人、物の交流の促進が図られ、市民生活の利便性向上と地域の活性化に寄与するものでありますことから、市道路線の認定をお願いいたすものでございます。
 次に、議案第26号の市道鎌田3号線の認定でございますが、従来は幅員の狭い、いわゆる里道でありましたが、民間開発により有効幅員5メートルの道路として整備されましたので、延長 128メートルのこの道路を市道路線として、道路法第8条第2項の規定により認定をお願いするものでございます。
 当該開発道路につきましては、県立長狭高校東側に位置する鎌田1号線と東堂田線を接続する道路でありまして、長狭高校東側一帯から国道128号線へ接続することができることになり、地域住民の利便性の向上に資する道路となりますことから、開発業者と事前に協議をさせていただき、市道路線認定基準に適合する道路整備が終了し、拡張部分の道路用地も関係地権者の方々より市への寄附がされましたことから、市道路線の認定をお願いいたしたいものでございます。
 以上で議案第25号及び議案第26号の補足説明を終わらせていただきます。

───────────────────── 〇 ─────────────────────

○議長(鈴木正明君) 議案第27号 指定管理者の指定について(鴨川市福祉作業所)の議案の補足説明を求めます。市民福祉部長、満田稔君。
               (市民福祉部長 満田稔君登壇)
◎市民福祉部長(満田稔君) 議案第27号の指定管理者の指定について、補足説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、説明資料の 129ページをお開きいただきたいと存じます。鴨川市指定管理者選定委員会においての審査の結果に基づき、指定管理者候補者として社会福祉法人鴨川市社会福祉協議会を選定いたしましたので、同協議会に指定管理者の指定をいただきたく、ご提案させていただくものでございます。
 次に、指定管理の内容につきましてご説明を申し上げたいと存じます。 (1)として、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称及び所在地でございますが、鴨川市八色 866番地にございます鴨川市福祉作業所でございます。
 (2) 指定管理者となる団体の名称及び所在地でございますが、鴨川市八色 887番地の1に主たる事務所を持ちます社会福祉法人鴨川市社会福祉協議会で、会長は佐藤義雄氏でございます。この法人は、鴨川市における社会福祉事業、その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活発化により地域福祉の推進を図ることを目的に、社会福祉法に基づき設立された法人でございます。行っている事業といたしましては、ボランティア活動への支援、共同募金事業、福祉総合相談事業等に代表される社会福祉事業及びホームヘルプサービス、デイサービス等の公益事業を初め、さまざまな福祉サービスを行っておりまして、非常に公益性の高い社会福祉法人で、行政との協力関係につきましては多くの実績がございます。
 次に、指定管理者が行う業務の範囲でございますが、アとして、心身障害者福祉作業所及び高齢者福祉作業所が提供する業務とさせていただき、具体的には心身障害者福祉作業所につきましては、利用者への生活指導及び訓練に関すること、作業の提供及びその技術的な指導に関すること等でございます。また、高齢者福祉作業所につきましては、作業に必要な場所の提供及び作業に関しまして各種の指導、助言を行うこととされております。イとして、福祉作業所の施設及び設備の維持管理に関する業務で、具体的には施設保守、管理業務、備品管理業務、清掃業務となっております。ウといたしまして、高齢者福祉作業所の利用許可に関する業務となっております。
 次に、指定の期間でございますが、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年とさせていただくものでございます。
 以上で議案第27号の補足説明を終わらせていただきます。

───────────────────── 〇 ─────────────────────

○議長(鈴木正明君) 議案第28号 指定管理者の指定について(浜荻東青年館)、議案第29号 指定管理者の指定について(四方木青年館)、議案第30号 指定管理者の指定について(内浦青年館)、議案第31号 指定管理者の指定について(小湊青年館)、議案第32号 指定管理者の指定について(大荻東青年館)、議案第33号 指定管理者の指定について(奥谷青年館)、議案第34号 指定管理者の指定について(橋本青年館)、議案第35号 指定管理者の指定について(浜荻西青年館)、議案第36号 指定管理者の指定について(新町青年館)、議案第37号 指定管理者の指定について(引土青年館)、議案第38号 指定管理者の指定について(若宮集会所)、議案第39号 指定管理者の指定について(芝町コミュニティセンター)、議案第40号 指定管理者の指定について(しおさいの家きど)、議案第41号 指定管理者の指定について(坂本鳥居館)、議案第42号 指定管理者の指定について(住吉実豊の館)、議案第43号 指定管理者の指定について(谷町コミュニティセンター)、議案第44号 指定管理者の指定について(清澄憩の家)、議案第45号 指定管理者の指定について(仲宿コミュニティセンター)、議案第46号 指定管理者の指定について(コミュニティあたご)、以上19件を一括して議案の補足説明を求めます。天津小湊支所長、平野重敏君。
              (天津小湊支所長 平野重敏君登壇)
◎天津小湊支所長(平野重敏君) それでは、議案第28号から議案第46号までの指定管理者の指定についてを一括補足説明させていただきます。
 このうち、まず議案第28号から議案第37号まで、10件の青年館施設につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、議案説明資料の 130ページをごらんいただきたいと存じます。それでは、説明資料の議案番号順によりまして、指定管理者に管理させる施設名並びに指定管理者名につきましてご説明申し上げます。
 まず、議案第28号は、浜荻東青年館でございます。指定管理者は東町町内会長、杉山勝四氏でございます。
 議案第29号は、四方木青年館でございます。指定管理者は四方木町内会会長、唐鎌稔氏でございます。
 議案第30号は、内浦青年館でございます。指定管理者は開戸町内会会長、鎌田光行氏でございます。
 議案第31号は、小湊青年館でございます。指定管理者は14区町内会会長、野田昆計氏でございます。
 議案第32号は、大萩青年館でございます。指定管理者は2区町内会会長、大谷弘司氏でございます。
 議案第33号は、奥谷青年館でございます。指定管理者は3区町内会会長、影山恭正氏でございます。
 議案第34号は、橋本青年館でございます。指定管理者は橋本町内会会長、冨澤正史氏でございます。
 議案第35号は、浜荻西青年館でございます。指定管理者は西町町内会会長、川名岩雄氏でございます。
 議案第36号は、新町青年館でございます。指定管理者は新町町内会会長、板谷哲男氏でございます。
 議案第37号は、引土青年館でございます。指定管理者は引土町内会会長、石田光央氏でございます。
 続きまして、議案第38号から議案第46号までのコミュニティ集会施設9件につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、議案説明資料の 133ページをごらんいただきたいと存じます。
 議案第38号は、若宮集会所でございます。指定管理者は5区・6区町内会会長、高野奈奈子氏でございます。
 議案第39号は、芝町コミュニティセンターでございます。指定管理者は芝町内会会長、高橋力太郎氏でございます。
 議案第40号は、しおさいの家きどでございます。指定管理者は城戸町内会会長、金高政博氏でございます。
 議案第41号は、坂本鳥居館でございます。指定管理者は芝町内会会長、高橋力太郎氏でございます。
 議案第42号は、住吉実豊の館でございます。指定管理者は新町町内会会長、板谷哲男氏でございます。
 議案第43号は、谷町コミュニティセンターでございます。指定管理者は谷町町内会会長、鍛冶政一氏でございます。
 議案第44号は、清澄憩の家でございます。指定管理者は清澄町内会会長、地引勇司氏でございます。
 議案第45号は、仲宿コミュニティセンターでございます。指定管理者は仲宿町内会会長、加藤精一氏でございます。
 最後に、議案第46号は、コミュニティあたごでございます。指定管理者は浜町町内会会長、山崎隆尚氏でございます。
 以上の青年館10施設、コミュニティ集会所9施設の合計19施設につきましては、青少年の健全育成並びに地域社会におけるコミュニティ活動の推進、住民の福祉向上を目的とし、地域住民の設置要望を受け、地域で管理してもらうことを前提に整備した施設であります。かつ地域に密着した施設であることからも、地域の皆さんの手で管理、運営を行うことがより効果的であります。施設の設置目的を達成させることができるものと思慮されますことから、町内会長を指定管理者に指定いたしたいものでございます。
 なお、以上の19議案の共通事項といたしまして、指定の期間は平成18年4月1日から平成22年3月31日までの4年間とし、また、指定管理者が行う業務の範囲につきましては、1つ、青年館並びに集会所の施設及び設備の維持管理に関する業務、1つ、青年館並びに集会所の利用の許可に関する業務、1つ、その他市長が青年館並びに集会所の運営上必要と認める業務であります。また、指定管理料につきましては、各施設一律年額3万円といたしたいものでございます。
 以上、雑駁でございますが、議案第28号から議案第46号までの補足説明とさせていただきます。

───────────────────── 〇 ─────────────────────

○議長(鈴木正明君) 議案第47号 指定管理者の指定について(鴨川市総合交流ターミナル)、議案第48号 指定管理者の指定について(鴨川市地域資源総合管理施設)、議案第49号 指定管理者の指定について(鴨川市天津小湊観光会館)、議案第50号 指定管理者の指定について(鴨川オーシャンパーク)、議案第51号 指定管理者の指定について(中央通り駐車場)、議案第52号 指定管理者の指定について(魚見塚一戦場公園)、議案第53号 指定管理者の指定について(鴨川漁民住宅)、以上7件を一括して議案の補足説明を求めます。建設経済部長、嶋津三郎君。
               (建設経済部長 嶋津三郎君登壇)
◎建設経済部長(嶋津三郎君) 議案第47号から議案第53号までの指定管理者の指定につきまして、一括して補足説明をさせていただきます。
 まず、議案第47号の鴨川市総合交流ターミナルの指定管理者の指定について、補足説明をさせていただきます。
 議案説明資料は 135ページをごらんいただきたいと存じます。鴨川市指定管理者の選定委員会における審査の結果に基づき、指定管理者候補者として鴨川市農林業体験交流協会を選定いたしましたので、同協会に指定管理の指定をいただきたく、ご提案申し上げる次第でございます。
 同団体は、平成8年度から進めています都市と農村の交流による農業の振興と活力ある地域づくりを図るため、リフレッシュビレッジ事業の中で同施設の販売部門の運営母体として平成10年に地元農業者を中心に設立した団体でありまして、当初からその運営に携わってきた実績がございます。
 それでは、指定管理の内容につきましてご説明させていただきます。まず、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称及び所在地でございますけど、鴨川市宮山1696番地にございます鴨川市総合交流ターミナルでございます。
 次に、指定管理者となる団体の名称及び所在地でございますが、鴨川市宮山1696番地、鴨川市農林業体験交流協会でございまして、会長は田村政彦氏でございます。
 次に、指定管理者が行う業務の範囲でございますが、アとして、交流ターミナルの施設及び設備の維持管理に関する業務、イとしまして、農村文化室及び展示ホールの利用許可に関する業務、ウとしまして、指定管理施設の利用料金に関する業務、エとしまして、本施設の設置目的である地域にある多様な農村資源の活用による都市と農村の交流を図り、もって地域農業の振興と活力ある地域の形成を達成するため市長が必要と認める業務となっております。
 次に、指定期間でございますが、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5カ年とさせていただきたいものでございます。
 次に、議案第48号 鴨川市地域資源総合管理施設の指定管理者の指定につきまして、補足説明をさせていただきます。
 議案説明資料は 136ページをごらんいただきたいと存じます。鴨川市指定管理者選定委員会における審査の結果に基づき、指定管理者候補者として特定非営利活動法人大山千枚田保存会を選定いたしましたので、同保存会に指定管理の指定をいただきたく、提案させていただくものでございます。
 同団体は、平成8年度から進めております都市と農村の交流による農業の振興と活力ある地域づくりを図るため、リフレッシュビレッジ事業の中で平成9年に地元農業者を中心に設立した団体の前身として、現在ではNPO法人として棚田オーナー制度の運営など、中山間地域の農地を活用した交流事業等の活動を行っておりまして、開設当初からその管理に携わってきた実績がございます。
 次に、指定管理の内容についてご説明させていただきます。1としまして、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称及び所在地でございますが、鴨川市平塚 540番地にございます鴨川市地域資源総合管理施設でございます。
 次に、指定管理者となる団体の名称及び所在地でございますが、鴨川市平塚 101番地の1、特定非営利活動法人大山千枚田保存会で、理事長は石田三示氏でございます。
 次に、指定管理者が行う業務の範囲でございますが、アとしまして、総合管理施設の施設及び設備の維持管理に関する業務、イとしまして、研修室の利用の許可に関する業務、ウとしまして、研修室の利用料金に関する業務、エとしまして、施設本来の設置目的である地域にある多様な農村資源の活用による都市と農村の交流を図り、もって地域農業の振興と活力ある地域の形成を達成するため市長が必要と認める業務となっております。
 次に、指定期間でございますが、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5カ年とさせていただきたいものでございます。
 続きまして、議案第49号 鴨川市天津小湊観光会館の指定管理者の指定について、補足説明をさせていただきます。
 恐れ入ります、議案説明資料の 137ページをごらんいただきたいと存じます。鴨川市指定管理者選定委員会における審査結果に基づき、鴨川市天津小湊観光会館の指定管理者候補者として鴨川市天津小湊観光協会を選定いたしましたので、同協会を指定管理者として指定いたしたく、ご提案申し上げるものでございます。
 同団体は、市内の観光関係者と密接な連携をとり、本市の観光資源を宣伝、紹介し、観光客の誘致を図るとともに、観光資源の整備、改善に努めることを目的として設立した団体でございまして、開設よりこの施設の管理に携わってきた実績がございます。
 次に、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称及び所在地でございますけど、鴨川市内浦 405番地の16にございます鴨川市天津小湊観光会館でございます。
 次に、指定管理者となる団体の名称及び所在地といたしましては、鴨川市内浦 405番地の16に主たる事務所を持ちます鴨川市天津小湊観光協会でございまして、会長は佐藤孝昌氏でございます。
 続きまして、指定管理者が行う業務の範囲でございますが、アとしまして、観光会館の施設及び設備の維持管理に関する業務、イとしまして、観光会館の利用の許可に関する業務、ウとしまして、観光者への情報の提供及び案内に関する業務、エとしまして、包括的な事項といたしまして、観光会館の設置目的を達成するため市長が必要と認める業務とさせていただいたところでございます。
 指定の期間の範囲でございますけど、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年とさせていただきたいものでございます。
 続きまして、議案第50号 鴨川オーシャンパークの指定管理者の指定につきまして、補足説明をさせていただきます。
 議案説明資料 138ページをごらんいただきたいと存じます。鴨川市指定管理者選定委員会における審査結果に基づき、鴨川オーシャンパークの指定管理者候補者として鴨川市農林業体験交流協会を選定いたしましたので、同協会を指定管理者として指定いたしたく、提案を申し上げる次第でございます。
 同協会につきましては、地域農産物や地域物産の紹介及び販売、地域の農産物を活用した郷土料理の提供、都市住民等のニーズに応じた各種農業体験メニューの構築及び提供等々、さまざまな事業を実施しているところでございまして、鴨川市総合交流ターミナルの販売部門の運営、このオーシャンパークでも昨年より販売部門を運営した実績がございます。
 指定管理の内容でございますけど、まず、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称及び所在地といたしましては、鴨川市江見太夫崎22番地にございます鴨川オーシャンパークでございます。
 次に、指定管理者となる団体の名称及び所在地といたしましては、鴨川市宮山1696番地に主たる事務所を持ちます鴨川市農林業体験交流協会でございまして、会長は田村政彦氏でございます。
 続きまして、指定管理者が行う業務の範囲でございますが、アとして、オーシャンパークが提供する業務でございまして、その内容といたしましては、施設の設置目的である地場産業の振興を図るための事業の実施、広報業務、道の駅に関する業務等々でございます。イとしまして、オーシャンパークの施設及び設備の維持管理に関する業務、ウとしまして、物産展示室及び青空市場の利用許可及びオーシャンパークの特別事業の許可に関する業務、エとしまして、利用料金に関する業務とさせていただいたところでございます。
 指定の期間でございますけど、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5カ年とさせていただきたいものでございます。
 続きまして、議案第51号 中央通り駐車場の指定管理者の指定について、補足説明をさせていただきます。
 議案説明資料 139ページをごらんいただきたいと存じます。鴨川市指定管理者選定委員会における審査の結果に基づき、中央通り駐車場の指定管理者候補者として鴨川市鴨川商工会を選定いたしましたので、同会を指定管理者として指定いたしたく、提案をさせていただくものでございます。
 同会につきましては、商工業の総合的な改善を図り、商工会法に基づき設置された法人でございまして、申すまでもなく、商工業者の振興に向けては多くの実績があるわけでございまして、本駐車場の管理を開設当初からお願いをいたしておるところでございます。
 指定管理の内容でございますけど、まず、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称及び所在地といたしましては、鴨川市横渚 662番地の2にございます中央通り駐車場でございます。
 次に、指定管理者となる団体の名称及び所在地につきましては、鴨川市横渚 643番地の2に主たる事務所を持ちます鴨川市鴨川商工会で、会長は亀田芳雄氏でございます。
 次に、指定管理者が行う業務の範囲でございますが、アとしまして、中央通り駐車場の施設及び設備の維持管理に関する業務、イとしまして、占用の許可に関する業務、ウとしまして、中央通り駐車場の利用料金に関する業務、エとしまして、包括的な事項としまして、中央通り駐車場の運営上必要と認める業務とさせていただいたところでございます。
 指定の期間でございますけど、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5カ年とさせていただきたいものでございます。
 続きまして、議案第52号 魚見塚一戦場公園の指定管理者の指定につきまして、補足説明をさせていただきます。
 議案説明資料 140ページをごらんいただきたいと存じます。鴨川市指定管理者選定委員会における審査の結果に基づき、指定管理者候補者としまして社団法人鴨川市観光協会を選定いたしましたので、同会を指定管理者として指定いたしたく、ご提案をさせていただくものでございます。
 同法人は鴨川市における観光資源を活用した特色ある観光事業の振興を図ることにより、活力ある観光地づくりを促進し、もって市民生活の向上、地域経済の発展に寄与することを目的として設立した法人でございまして、鴨川市の観光産業の中核をなす団体であります。同公園を開設以来、管理をお願いしているものでございます。
 指定管理の内容につきましてご説明させていただきたいと存じます。1として、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称及び所在地でございますが、鴨川市貝渚3110番地にございます魚見塚一戦場公園でございます。
 次に、指定管理者となる団体の名称及び所在地でございますが、鴨川市横渚 945番地の2に主たる事務所を持ちます社団法人鴨川市観光協会で、会長は水谷克己氏でございます。
 次に、指定管理者が行う業務の範囲でございますが、アとして、魚見塚一戦場公園の施設及び設備の維持管理に関する業務、イとしまして、魚見塚一戦場公園に設置するセンターハウス多目的室、体育館、テニスコート及びスーパースライダーの各種有料公園の利用の許可に関する業務、ウとしまして、有料公園施設の利用料金に関する業務、エとしまして、魚見塚一戦場公園の設置目的を達成するため市長が必要と認める業務であります。
 指定の期間でございますが、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5カ年とさせていただきたいものでございます。
 最後になりますが、議案第53号 鴨川漁民住宅の指定管理者の指定につきまして、補足説明させていただきます。
 議案説明資料 141ページをごらんいただきたいと存じます。鴨川市指定管理者選定委員会における審査の結果に基づき、指定管理者候補者としまして鴨川市漁業協同組合を選定いたしましたので、同組合を指定管理者として指定いたしたく、ご提案をさせていただくものでございます。
 同組合は組合員が協同して経済活動を行い、漁業の生産効率を上げ、もって組合員の経済的・社会的地位を高めることを目的として設立された法人でございまして、住宅の建設当初から管理をお願いいたしているものでございます。
 指定管理者が行う業務の範囲でございますが、アとして、入居者の募集に関する業務、イとして、施設の設備及び維持管理並びに修繕に関する業務、ウとしまして、環境整備に関する業務、エとしまして、運営上必要と認める業務となっておりまして、指定の期間でございますが、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年とさせていただくものでございます。
 以上をもちまして議案第47号から議案第53号までの補足説明を終わらせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 10分間休憩とします。

                  午後2時04分 休憩

───────────────────── 〇 ─────────────────────

                  午後2時14分 開議

○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第54号 千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関する協議について、議案第55号 千葉県自治センターの解散に関する協議について、議案第56号 千葉県自治センターの解散に伴う財産処分に関する協議について、議案第57号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、以上4件を一括して議案の補足説明を求めます。総務部長、松本恭一君。
                (総務部長 松本恭一君登壇)
◎総務部長(松本恭一君) 議案第54号から議案第57号まで、一括して補足説明を申し上げます。
 議案説明資料の 142ページから 161ページにかけてごらんいただきたいと存じます。
 まず、議案第54号は、千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関する協議についてでございます。
 この組織は、職員の共同研修の実施や統一採用試験の合同実施などを目的とする一部事務組合でございますが、平成17年12月5日にいすみ市、平成18年1月23日に匝瑳市、また平成18年3月20日に南房総市が誕生し、また同月27日から香取郡下総町及び同郡大栄町が成田市に編入、さらに同日から香取市、山武市、山武郡横芝光町が誕生することに伴いまして、組合を構成する市町村等の数に変更、減少が生じますことから、関係地方公共団体と協議するに当たりまして議会のご議決をお願いするものでございます。
 次に、議案第55号 千葉県自治センターの解散に関する協議について、議案第56号 千葉県自治センターの解散に伴う財産処分に関する協議につきまして、あわせて補足説明を申し上げます。
 千葉県自治センターと千葉県市町村総合事務組合はともに県内全市町村が組織団体となっておりまして、共同処理事務も管理業務を主といたしておりますことから、組織の合理化、事務処理の効率化及び経費の節減を図り、もって組織団体の経費負担の軽減に資するため、平成18年4月1日に両組合を統合することにより、平成18年3月31日をもって千葉県自治センターを解散すること、また、その解散と統合に伴いまして、千葉県自治センターの財産をすべて千葉県市町村総合事務組合に帰属させることにつきまして、関係地方公共団体と協議するに当たり、議会の議決をお願いするものでございます。
 次に、議案第57号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてでございます。
 この組合は、千葉県内の市町村等職員の退職手当の支給や住民の交通災害共済等の共同処理を主な業務とする一部事務組合でございます。協議内容といたしましては、議案第54号と同様に、市町村合併により組合を構成する市町村及び事務組合の数が減少すること、そして議案第55号のとおり、千葉県自治センターが平成18年4月1日に総合事務組合と統合いたしますことから、千葉県自治センターの共同処理事務を同組合の共同事務処理に加えるとともに、組合議員の定数を14人から10人に、また副組合長を2人から1人に変更するなどに伴いまして規約変更の協議をすることにつき、議会のご議決をお願いするものでございます。
 なお、規約の施行期日は平成18年4月1日でございます。
 また、議案第54号から議案第55号の協議のための議決はすべての構成団体で行うものでございますので、申し添えさせていただきます。
 以上で議案第54号から議案第57号までの補足説明を終わらせていただきます。

───────────────────── 〇 ─────────────────────

○議長(鈴木正明君) 議案第58号 平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第8号)について、議案の補足説明を求めます。総務部長、松本恭一君。
                (総務部長 松本恭一君登壇)
◎総務部長(松本恭一君) 議案第58号 平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第8号)につきまして、補足説明を申し上げます。
 補正予算書をごらんいただきたいと存じます。今回の補正は既定の歳入歳出予算から歳入歳出それぞれ 4,764万 3,000円を減額させていただきまして、予算総額を 140億 3,909万 3,000円といたしたいものでございます。今回の補正につきましては、総体的には本年度実施いたしました各事務事業経費が確定してまいりましたことから、歳入につきましては国県補助金、市債等、また歳出につきましては不要となる経費をそれぞれ減額いたしたいものでございます。
 なお、歳出における減額が歳入の減額を上回りましたことから、その差額につきましては、財政調整基金に積み立てさせていただきたいものでございます。
 それでは、6ページの方をお開き願いたいと存じます。第2表の繰越明許費でございますが、6款農林水産業費では、補助県単治山事業でございまして、県補助金の要望をいたしておりましたところ、今回採択となりまして本予算に計上させていただきましたが、工期の関係から年度内の完成が見込めないために繰り越しをさせていただくものでございます。繰り越しは 140万 7,000円でございます。
 8款の土木費は道路橋梁維持補修事業でございますが、これは2級河川加茂川に架設されております権現橋側道の補修工事でございまして、老朽化が著しく危険なため早急に対応したく、12月補正予算にて計上させていただきましたが、工期の関係から年度内の完成が見込めないため、繰り越しをさせていただくものでございます。繰越額は 1,039万 9,000円でございます。
 11款災害復旧費のうち、2項公共土木施設災害復旧費は、昨年の8月の台風11号に伴う大雨による災害復旧でございまして、災害査定等の関係から入札が1月になったことから、年度内の完成が見込めないため繰り越しをさせていただくものでございます。繰越額は1億 101万 9,000円でございます。3項厚生施設災害復旧費は鴨川清掃センターの災害復旧工事でございます。本事業につきましても昨年の8月の台風11号に伴う大雨による災害復旧でございまして、災害査定等の関係から入札が2月になりましたことから年度内の完成が見込めないため、繰り越しをさせていただきたいものでございます。繰越額は 913万 5,000円でございます。
 続きまして、7ページの第3表、債務負担行為補正でございますが、主に施設の指定管理料でございます。これは平成18年4月1日より管理委託制度から移行が予定されております指定管理者制度に係るものでございまして、施設の安定的な運営を図るため、指定期間を3年から5年といたしたいことから、債務負担行為を設定させていただきたいものでございます。
 青年館は10施設につきまして、平成18年度から21年度までの期間で限度額 120万円、コミュニティ集会施設は9施設で、平成18年度から21年度までの期間で限度額 108万円、福祉作業所は平成18年度から20年度までの期間で限度額 3,342万円、総合交流ターミナルは平成18年度から22年度までの期間で限度額 2,250万円、地域資源総合管理施設は平成18年度から22年度までの期間で限度額 1,000万円、天津小湊観光会館は平成18年度から20年度までの期間で限度額90万円、オーシャンパークは平成18年度から22年度までの期間で限度額 5,000万円、魚見塚一戦場公園は平成18年度から22年度までの期間で限度額 2,000万円、鴨川漁民住宅は平成18年度から20年度までの期間で限度額 345万円として債務負担行為をお願いしたいものでございます。
 また、資源ごみ中間処理委託事業は平成18年度に委託を予定しております。不燃ごみ及び布類等の処理委託業務につきまして、本年度内に業者選定のための入札を行う必要がございますことから、債務負担行為の設定を行いたいものでございます。
 次に、8ページの第4表、地方債補正の追加でございますが、ため池整備事業及び急傾斜地崩壊対策事業につきましては、県営事業負担金に充当する地方債として限度額それぞれ70万円、 220万円といたしたいものでございます。清掃施設補助災害復旧事業につきましては、鴨川清掃センターの災害復旧事業に係るものでございまして、限度額を 1,000万円としたいものでございます。
 続きまして、9ページの地方債の変更分でございますが、事業費の確定及び国庫支出金等の額の決定に伴いまして限度額の変更をさせていただきたいものでございます。漁港整備事業につきましては 330万円の減額をいたしまして補正後の限度額を 710万円に、臨時地方道整備事業につきましては補正後の限度額を 6,630万円に、消防ポンプ自動車整備事業につきましては補正後の限度額を 3,390万円に、公共土木施設現年補助災害復旧事業につきましては補正後の限度額を 6,270万円といたしたいものでございます。また、農業用現年発生補助災害復旧事業につきましては、国庫負担金の補助率の増嵩によりまして一般財源が少額となりましたことから、地方債を取りやめさせていただきたいものでございます。
 続きまして、補正予算の内容につきまして、事項別明細書に基づき申し上げますので、12ページをお開きいただきたいと存じます。まず歳入でございますが、12款分担金及び負担金は 1,945万 8,000円の増額で、その主なものといたしましては、2項負担金2目民生費負担金の保育運営費負担金が 2,215万 1,000円の増額でございます。
 13款使用料及び手数料は 456万 2,000円の増額で、主なものは、13ページになりますが、2項手数料2目衛生手数料の廃棄物持込処理手数料がごみ持ち込み量の増加によりまして 850万円の増額補正となるものでございます。
 14款国庫支出金は 2,574万 2,000円の減額で、主なものは、1項国庫負担金1目民生費国庫負担金では、国民健康保険基盤安定事業負担金が 1,895万 1,000円の増額でございます。
 14ページになりますが、3目災害復旧費国庫負担金では、国庫負担金の補助率の増嵩によりまして1節農林水産施設災害復旧費の現年発生補助災害復旧負担金が 298万 2,000円の増額、災害査定等により2節公共土木施設災害復旧費負担金の現年発生補助災害復旧負担金が 1,610万 3,000円の減額でございます。
 2項国庫補助金では、1目総務費国庫補助金の合併市町村補助金が対象事業費等の変更に伴いまして 1,482万円の減額でございます。
 2目民生費国庫補助金では、居宅生活支援補助金が 841万円の減額、3目衛生費国庫補助金では、小型合併処理浄化槽設置補助金が設置申請者の減により 437万 5,000円の減額でございます。
 15ページになりますが、5目消防費国庫補助金では、消防防災施設整備補助金が 656万 2,000円の増額でございます。これは消防ポンプ自動車整備事業の一部が県補助金対象事業から国庫補助金対象事業費へと変更となったことによるものでございます。
 7目災害復旧費国庫補助金の災害廃棄物処理事業補助金は、鴨川清掃センター災害復旧事業に係るもので、 300万円を計上させていただきました。
 15款県支出金でございますが、 4,374万 7,000円の減額でございまして、主なものは、1項県負担金1目民生費県負担金では、国民健康保険基盤安定事業負担金が 909万 9,000円の減額でございます。
 16ページに移りまして、2項県補助金では、2目民生費負担金の居宅生活支援費補助金が 420万 5,000円の減額でございます。
 次に、17ページになりますが、3目衛生費県補助金では、小型合併処理浄化槽設置補助金が国庫補助金と同様、設置申請者の減によりまして 617万 5,000円の減額でございます。
 4目農林水産業費県補助金では、中山間地域直接支払交付金が 919万 6,000円の減額でございます。
 18ページに移りまして、16款財産収入は33万 4,000円の増額で、主に基金利子の変更によるものでございます。
 17款寄附金は 221万円の増額でございまして、3目民生費寄附金といたしまして、曽我辺俊雄様、鴨川市建設協力会様より篤志としていただいているものでございます。全額、地域福祉基金に積み立てさせていただきたいものでございます。
 19ページに移りまして、18款繰入金は6万 2,000円の減額で、基金繰入金の変更によるものでございます。
 20款諸収入は 2,384万 4,000円の増額で、主に4項雑入5目雑入のうち、場外車券売場周辺環境整備交付金が 350万円の増額、鴨川清掃センター災害復旧事業等に係る損害保険災害共済金が 1,133万 1,000円の増額でございます。
 20ページに移りまして、資源物売払代金が 500万円の増額でございます。
 21款市債の補正額は 2,650万円の減額でございますが、先ほど第4表、地方債補正でご説明申し上げましたので省略させていただきたいと存じます。
 続きまして、支出に移らせていただきまして、22ページをお開きいただきたいと存じます。第1款議会費は 184万 1,000円の減額でございます。
 第2款総務費は1億 7,880万 9,000円の増額で、主なものは、23ページに移りまして、1項総務管理費6目財産管理費では、普通財産解体工事費が 770万円の減額、庁舎OA化対策改修工事が 460万 7,000円の減額、財政調整基金積立金が冒頭に申し上げましたとおり、2億 319万 8,000円の増額でございます。24ページに移りまして、10目電子計算費ではコンピューター機器購入費が 645万 7,000円の減額でございます。これは合併に伴う情報端末機器等の整備費でございます。
 3款民生費は 6,225万円の減額で、主なものは29ページになりますが、1項社会福祉費1目社会福祉総務費では居宅生活支援費が 1,760万円の減額、国民健康保険特別会計繰出金が保険基盤安定にかかわるものとして 1,313万 4,000円の増額でございます。
 2目老人福祉費では、30ページに移りますが、介護給付に係る介護保険特別繰出金が 3,361万 8,000円の減額でございます。
 4款衛生費は 1,644万 1,000円の減額で、主なものは、33ページになりますが、2項清掃費1目清掃総務費では、鴨川市和田町環境衛生組合負担金が 1,063万 3,000円の減額、家庭用小型合併処理浄化槽設置補助金が 1,672万 5,000円の減額でございます。
 続きまして、34ページに移りまして、3項上水道費1目上水道費では、高料金対策に係る上水道事業会計繰出金として 2,000万円を、4項病院費1目病院費では、病院事業会計繰出金 1,100万円をそれぞれ計上させていただきました。
 6款農林水産業費は 2,462万 3,000円の減額で、主なものは、35ページに移りますが、1項農業費3目農業振興費で、中山間地域等直接支払交付金が 1,224万 8,000円の減額でございます。
 36ページに移りまして、3項水産業費4目漁港建設費は、県営漁港維持改良事業負担金が 455万円の減額、37ページの県営漁港広域漁港整備事業負担金が 454万 7,000円の減額でございます。
 37ページ、7款商工費は、全体として 413万 6,000円の減額でございますが、その中で、38ページに移りまして、4目オーシャンパーク費で、オーシャンパークの用地費の一部について地権者より買収の依頼がありましたので、近隣の状況等を勘案し、 163万 2,000円の土地購入費を計上させていただきました。
 8款土木費は 1,975万 7,000円の減額で、主なものは、40ページに移りまして、2項道路橋梁費3目道路橋梁新設改良費で、県単工事負担金が 1,653万 4,000円の減額でございます。
 9款消防費は 302万 7,000円の減額で、主なものは、41ページにございます消防ポンプ自動車購入費の 278万 4,000円の減額でございます。
 10款教育費は 3,318万 3,000円の減額で、主なものは、44ページになりますが、3項中学校費3目学校建設費で、安房東中学校の施設改修工事が 1,383万 3,000円の減額でございます。
 4項幼稚園費1目幼稚園費では、平成18年度に予定しております長狭地区における幼保一元化の施行に伴う吉尾幼稚園保育室増設工事に係る設計委託料47万 3,000円を計上させていただきました。
 45ページに移りまして、6項保健体育費1目保健体育総務費では、全国高等学校総合体育大会実行委員会負担金が 625万 1,000円の減額でございます。
 11款災害復旧費は 5,044万 8,000円の減額でございまして、主なものは、46ページとなりますが、2項公共土木施設災害復旧費1目土木施設災害復旧費では、市道災害復旧工事が 824万 4,000円の減額、河川災害復旧工事が 1,358万 8,000円の減額でございます。3項厚生施設災害復旧費1目清掃施設災害復旧費では、鴨川清掃センター災害復旧工事が 2,586万 5,000円の減額でございます。これらの減額につきましては、災害査定及び入札執行に伴う減額補正でございます。
 次に、47ページの12款公債費は 1,073万 6,000円の減額で、主に長期債利子が 1,117万 1,000円の減額でございます。これは平成16年度借り入れ分の利率が現下の金融情勢を反映して予定よりも低利に推移したためでございます。
 また、48ページ以降に給与費明細書がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、議案第58号の補足説明を終わらせていただきます。

───────────────────── 〇 ─────────────────────

○議長(鈴木正明君) 議案第59号 平成17年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第60号 平成17年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第4号)、以上2件を一括して議案の補足説明を求めます。市民福祉部長、満田稔君。
               (市民福祉部長 満田稔君登壇)
◎市民福祉部長(満田稔君) 議案第59号及び議案第60号につきまして、一括して補足説明を申し上げます。
 まず、議案第59号 平成17年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして補足説明申し上げますので、補正予算書をごらんいただきたいと存じます。
 今回の補正は、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ 2,634万 3,000円を追加いたしまして、予算総額を41億 6,321万 1,000円といたしたいものでございます。
 補正予算の内容につきまして、事項別明細書によりご説明申し上げますので、5ページをお開きいただきたいと存じます。まず歳入でございますが、9款の繰入金は保険基盤安定繰入金の額の決定に伴うもので、 1,313万 5,000円の増額でございます。11款の諸収入は 1,320万 8,000円の増額で、一般被保険者及び退職被保険者等の第三者納付金でございます。
 続きまして、6ページの歳出でございますが、1款の総務費は専用回線使用料で 7,000円の追加、2款保険給付費では 330万円の追加で、内訳は退職被保険者等療養費30万円と葬祭費 300万円でございます。特に葬祭費の支給件数は1月末現在で前年度と同数となっておりまして、不足分を見込んでの追加でございます。6款の保健事業費は短期人間ドック補助金として70万円の追加で、利用者の増によるもの、7款基金積立金の 1,000円は預金利子分を積み立ていたしたいものでございます。10款の予備費には 2,233万 5,000円の追加でございます。
 以上で議案第59号の補足説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第60号 平成17年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第4号)の補足説明を申し上げます。
 補正予算書をごらんいただきたいと存じます。今回の補正は、既定の歳入歳出予算から歳入歳出それぞれ2億 2,937万 5,000円を減額させていただきまして、補正後の予算総額を26億3万円といたしたいものでございます。
 主な内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げますので、5ページをお開きいただきたいと存じます。まず歳入ですが、1款保険料1項介護保険料につきまして 126万 4,000円を減額いたしたいものでございます。滞納繰越分の減額でございます。2款国庫支出金1項国庫負担金につきましては、介護給付費の減により、現年度、過年度分、合わせて 5,392万 1,000円の減額をいたしたいものでございます。2項国庫補助金につきましては、1目調整交付金及び3目介護保険事業費補助金を合わせまして 2,279万 2,000円の減額をお願いいたしたいものでございます。3款1項の支払基金交付金は給付費の減額により 8,627万 3,000円を減額いたし、4款県支出金1項県負担金につきましても給付費の減額により 3,370万 1,000円を減額いたしたいものでございます。
 続きまして、6ページをお開きいただきたいと存じます。6款繰入金につきましては、1目介護給付費繰入金及び2目その他一般会計繰入金を合わせまして 3,361万 8,000円を減額いたしたいものでございます。8款諸収入3項雑入につきましては、219万 4,000円を追加いたしたいものでございまして、この内訳といたしましては、第三者納付金等でございます。
 続きまして、7ページ、歳出につきましてご説明申し上げます。1款総務費につきましては、1項総務管理費として4万 8,000円の追加でございます。この内容といたしましては、全被保険者に対し、被保険者証の更新をするための印刷費の不足分の追加をいたしたいものでございます。3項介護認定審査会費につきましては32万 5,000円の追加でございまして、この内容といたしましては、認定申請者の増による介護認定審査会の開催回数の増加による委員報酬の追加分でございます。
 2款保険給付費1項介護サービス等諸費につきましては2億 5,485万 4,000円の減額でございまして、この内訳でございますが、主なものといたしましては、訪問介護などの居宅介護サービス給付費が 3,631万 6,000円の減額、施設介護サービス給付費が2億 669万 5,000円の減額をいたしたいものでございます。この施設給付費等の減額は、介護保険法改正により平成17年10月より指定施設サービス等に要する居住費及び食費が保険給付費の対象外となったことによるものでございます。2款保険給付費2項支援サービス等諸費につきましては 1,484万 4,000円の減額でございます。この主なものといたしましては、居宅支援サービス給付費につきまして、居宅介護サービス費と同様、法改正の影響によりまして 1,240万 1,000円の減額をいたしたいものでございます。
 続きまして、8ページをお開きください。2款保健給付費3項その他諸費といたしまして10万 1,000円を追加いたしたいものでございます。これは審査支払手数料分でございます。
 続きまして、9ページをお開きください。4款保健福祉事業費でございますが、 349万 8,000円を減額いたしたいものでございます。これは保険福祉制度の変革時期であるため、介護保健福祉ガイドブックの作成を予定しておりましたが、新年度にさせていただきたく、そのための印刷費用の減額などでございます。5款基金積立金につきましては、保険給付費の減に伴い、保険料分といたしまして 4,334万 7,000円を積み立ていたしたいものでございます。
 続きまして、10ページには給与費明細書が添付されておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単でございますが、議案第60号につきましての補足説明を終わらせていただきます。

───────────────────── 〇 ─────────────────────

○議長(鈴木正明君) 議案第61号 平成17年度鴨川市水道事業会計補正予算(第4号)について、議案の補足説明を求めます。水道局長、平野義孝君。
                (水道局長 平野義孝君登壇)
◎水道局長(平野義孝君) 議案第61号 平成17年度鴨川市水道事業会計補正予算(第4号)につきまして、補足説明を申し上げます。
 補正予算書をごらんいただきたいと存じます。第2条の収益的収入及び支出の予定額の補正でございますが、収入につきましては、第1款事業収益を 3,607万 6,000円追加して14億 5,008万 7,000円にいたしたいものでございます。内訳でございますが、営業外収益で上水道の高料金対策として一般会計から 2,000万円と、県から 1,607万 6,000円の補助金でございます。支出でございます。第1款水道事業費用を 3,341万円減額いたしまして13億 6,664万 8,000円にいたしたいものでございます。内訳でございますが、営業費用の 3,540万円の減額は、職員数の減少に伴う人件費の減額でございます。特別損失は過年度分水道料金の不納欠損処理の 199万円でございます。
 第3条は、議会の議決を経なければ流用できない経費の定めでございます。職員給与費の 3,540万円の減額に伴うものでございます。
 第4条は、他会計からの補助金でございます。一般会計からの高料金対策補助金として 2,000万円を増額いたしまして、 3,542万 2,000円に改めたいものでございます。
 恐れ入りますが、3ページをお開き願いたいと存じます。資金計画の補正でございます。受入資金といたしまして1億 2,489万 1,000円の増額、支払資金といたしまして 8,617万 5,000円の増額でございます。差し引き合計で、表の一番右下の数値になります16億 8,501万 1,000円の繰り越しが見込まれるところでございます。
 4ページ以降は給与費明細書が添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で平成17年度鴨川市水道事業会計補正予算(第4号)についての補足説明を終わらせていただきます。

───────────────────── 〇 ─────────────────────

○議長(鈴木正明君) 議案第62号 平成17年度鴨川市病院事業会計補正予算(第2号)について、議案の補足説明を求めます。国保病院事務長、高梨利夫君。
              (国保病院事務長 高梨利夫君登壇)
◎国保病院事務長(高梨利夫君) 議案第62号 平成17年度鴨川市病院事業会計補正予算(第2号)の補足説明を申し上げます。
 補正予算書をごらんいただきたいと思います。初めに、第2条の業務の予定量の補正でございますが、入院患者数を1日当たり47人から1人減の46人に、年間患者数を1万 6,800人に、また外来患者数を1日当たり2人減の 155人にし、年間患者延べ数を4万 5,600人に変更いたしたいもので、その主な要因は、流行性の疾患が少なかったこと等により、若干患者数の減少となったものでございます。
 第3条の収益的収入及び支出は後ほど予算の実施計画でご説明申し上げます。
 第4条は、たな卸資産の購入限度額の変更で、薬品購入の減少によるもので、42万 5,000円の減額でございます。
 1枚めくっていただきまして、1ページの予算の実施計画をお開きいただきたいと思います。予算の実施計画で、収益的収入及び支出でございますが、収入の事業収益では、業務量の減少に伴い、収支ともに既決予定額から42万 5,000円減額し、7億 7,503万 6,000円とし、内訳では入院収益を 642万 5,000円減額、外来収益では 500万円の減額、3の他会計負担金は一般会計からの公営企業法による繰出金として救急医療の確保に係る経費の負担を 1,100万円受け入れをいたすものでございます。支出では、取り扱い患者数の減少に伴い、材料費の薬品費を42万 5,000円減額いたすものでございます。
 続いて、1枚めくっていただきまして2ページをお開きいただきたいと思います。資金計画でございますが、既決予定額から受入資金、支払資金ともに42万 5,000円減額し、受入資金を9億 452万 5,000円、支払資金を8億 6,344万 9,000円とし、差し引き 4,107万 6,000円が年度末の繰り越し現金となる予定でございます。
 以上で議案第62号の補足説明を終わらせていただきます。

───────────────────── 〇 ─────────────────────

○議長(鈴木正明君) 議案第63号 平成18年度鴨川市一般会計予算について、議案の補足説明を求めます。総務部長、松本恭一君。
                (総務部長 松本恭一君登壇)
◎総務部長(松本恭一君) 議案第63号 平成18年度鴨川市一般会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の方をごらんいただきたいと存じます。また、あわせて説明資料2、平成18年度当初予算(案)の概要をごらんいただきたいと存じます。
 なお、ここで大変申しわけございませんが、予算説明資料の9ページ、下から3項目目、土木費の増要因といたしまして、太海多目的公益用地を整備する公園の工事費及び用地取得費17億 8,427万 9,000円とございますが、これを17億 7,427万 9,000円と 1,000万円を減じた額で訂正をお願いし、おわび申し上げたいと存じます。
 さて、予算の総額は歳入歳出それぞれ 141億 200万円と定めさせていただきたいものでございます。今回の予算は前年度当初予算と比較いたしまして15億 7,400万円、12.6%の増となったものでございますが、前年度当初予算はご案内のように骨格予算としての編成でございましたので、肉づけをしました6月補正後と比較しますと、11億 8,878万円、 9.2%の増となるところでございます。これは太海多目的公益用地における仮称合併記念公園整備に係る経費、約17億 7,430万円の増によるものでございまして、仮にこの事業費を除いたといたしますと、約1億 660万円、 0.8%の減となる緊縮型予算とも言えるものでございます。
 なお、以降の説明で前年度予算との比較につきましては、6月補正後の予算額との比較とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 恐れ入りますが、予算書の8ページをお開きいただきたいと存じます。第2表の債務負担行為でございますが、平成18年度における新たな債務負担行為は3件でございます。衛生センター及び図書館におきましては、既存のし尿くみ取り料金徴収システムや図書館管理システムのリース期間終了に伴いまして新たに電算機導入を図るための事業費は、平成22年度までの期間で債務負担行為を定めるものでございまして、限度額は衛生センターが 528万円、図書館が 611万 2,000円でございます。そのほかに天津小湊地区を含めました農業振興地域の整備計画を新たに作成するための事業費につきましては、平成19年度までの期間で債務負担行為を定めるものでございます。限度額は 405万円でございます。
 次に、第3表、地方債でございますが、平成18年度に起債を起こして執行する予定の事業は、仮称合併記念公園を整備する公園整備事業16億 8,550万円のほか11件に加えまして、減税補てん債、臨時財政対策債の計14件でございまして、起債限度額を22億 7,090万円と定めたいものでございます。
 次に、歳入につきまして説明をさせていただきたいと存じますので、12ページをお開き願いたいと存じます。また、あわせまして予算説明資料の4ページをごらんいただきたいと存じます。
 第1款市税は36億 1,889万 8,000円で、前年度と比較いたしまして 5,758万 6,000円、 1.6%の減でございます。その内訳は、市民税につきましては12億 4,170万円で、景気回復の兆しもあり、前年度と比較いたしまして 1,640万円の増、固定資産税は19億 8,795万 1,000円で、土地・家屋の評価替えの影響がございますことから 6,233万 1,000円の減、軽自動車税は 6,200万円と前年同額、また13ページに入りまして、市たばこ税は2億 5,600万円で 750万円の減、特別土地保有税は10万 1,000円で 990万円の減、入湯税につきましては 7,114万 6,000円で 574万 5,000円の増を予算計上させていただいたところでございます。
 2款地方譲与税は4億 3,500万円で、前年度と比較いたしまして1億 3,300万円、44%の増でございます。その主な要因といたしましては、1項所得譲与税が前年度と比較いたしまして1億 3,300万円、 100.8%の増と、三位一体改革による児童扶養手当等の国庫負担率の大幅な削減に伴いまして、税源移譲までの暫定措置といたしまして、この所得譲与税が大幅な増となっているところでございます。自動車重量譲与税1億 1,000万円、地方道路譲与税 6,000万円につきましては、前年と同額で計上させていただいたところでございます。
 13ページから14ページになりますが、第3款利子割交付金から第8款自動車取得税交付金までの交付金は前年度と同額を計上させていただき、9款地方特例交付金は1億 2,845万 5,000円で、児童手当制度の拡充に伴う財源措置として交付される分を見込まさせていただきましたことから、前年度と比較いたしまして 945万 5,000円、 7.9%の増額を計上させていただいたところでございます。
 次に、15ページをごらんいただきたいと存じます。10款地方交付税は37億 9,900万円で、前年度と比較いたしまして3億 4,500万円、 8.3%の減を計上させていただいたところでございます。国の三位一体改革に伴う交付税の削減に加え、普通交付税の算定基礎である国勢調査人口の減少、特別交付税における合併特例措置分の減少などを見込み、普通交付税は31億 3,900万円、特別交付税は6億 6,000万円を計上させていただいたところでございます。
 11款交通安全対策特別交付金は 600万円で前年同額、12款分担金及び負担金は1億 8,998万 3,000円で 616万 8,000円、 3.1%の減で計上させていただいておりますが、1項分担金では市内3つの県営漁港維持改良及び漁港整備事業に伴う漁業協同組合の分担金、2項負担金では養護老人ホームにおける他市町村負担金 3,983万 1,000円や、市内保育園の保育料1億 2,930万 8,000円が主なものでございます。
 16ページをお開きいただきたいと存じます。13款使用料及び手数料は3億 6,064万 2,000円で、前年と比較いたしまして 178万 8,000円の減でございます。1項使用料は 7,398万 8,000円であり、1目総務使用料の市民会館使用料 500万円、4目農林水産使用料の総合交流ターミナル、いわゆるみんなみの里使用料 512万 4,000円、5目商工使用料のオーシャンパーク使用料 650万 5,000円、6目土木使用料の市営住宅及び漁民住宅使用料 1,668万 4,000円、7目教育使用料の幼稚園保育料及び預かり保育料 1,814万 3,000円、文化体育館使用料 530万円などが主なものとなっております。17ページの2項手数料は2億 2,605万 4,000円であり、1目総務手数料の戸籍証明等の手数料 2,058万円、2目衛生手数料の廃棄物持込処理手数料 4,165万円及びし尿くみ取り料及び浄化槽清掃料1億 5,600万円が主なものとなっております。3項証紙収入では、ごみ有料化によります証紙収入といたしまして廃棄物処理手数料 6,060万円を計上させていただいております。
 18ページをお開きいただきたいと存じます。14款国庫支出金は9億31万 7,000円で、前年度予算と比較いたしますと 932万 6,000円、 1.0%の減となっております。この主な要因といたしましては、国の三位一体改革により児童手当及び児童扶養手当の国負担率が大きく減少したことの影響が大きく、道整備交付金 5,000万円などの増要因があったものの、全体としては減になったものと考えております。1項国庫負担金は6億 5,873万 3,000円であり、1目の民生費国庫負担金が大部分を占めております。主なものは1節の社会福祉費負担金1億 7,536万 4,000円、9節の生活保護費負担金3億 6,214万円でございますが、さきに申し上げました理由等により、民生費国庫負担金だけで前年度と比較いたしまして 7,285万 2,000円、10.0%の減となっております。
 19ページになりますが、2項国庫負担金は2億 2,922万 9,000円であり、1目の総務費国庫補助金では、合併に伴う国の財政支援の一つであります合併市町村補助金1億 2,000万円を計上させていただいておるところでございまして、地域子育て支援センター事業、鴨川市地域防災計画作成業務委託料などへの充当を考えております。また、4目土木費国庫補助金では、まちづくり交付金 756万 4,000円及び道整備交付金 5,000万円を計上させていただいておりますが、鴨川駅西口公園整備事業、市道砂田線改良事業、仮称市道八幡東線整備事業への充当をされるものであります。
 3目衛生費国庫補助金の循環型社会形成推進交付金につきましては、前年度までの小型合併処理浄化槽設置補助金に当たるものでございまして、制度改正によりまして新たに交付されたものでございます。
 20ページをお開き願いたいと存じます。15款県支出金は6億 3,335万 4,000円で、前年度と比較いたしまして 2,879万 3,000円、 4.3%の減となっております。県支出金につきましても、三位一体改革による制度改正に伴い、県負担金が増額したものの、厳しい県財政を反映し、県単独事業の削減や補助金の減額等によりまして県補助金が減少しております。また、委託金につきましても、平成17年度国勢調査委託金が皆減するなどした結果、全体として減となったものと考えております。1項県負担金は2億 8,415万 6,000円で、1目民生費県負担金が主なものでありますが、三位一体改革による児童手当負担金の増などにより、前年度と比較いたしましても 5,483万 1,000円の増、3目土木費県負担金の道整備負担金 5,000万円の皆増などにより、項全体で1億 385万 7,000円の増となっております。
 21ページから22ページになりますが、2項県補助金は2億 9,675万円で、県補助金の削減や介護制度改正などによりまして、1目総務費県補助金では分権新時代市町村総合補助金の皆減により 2,000万円の減、2目民生費県補助金では 5,436万 7,000円の減、4目農林水産業費県補助金で 3,701万 6,000円の減など、項全体で1億 2,107万 4,000円の減となっております。
 3項県委託金は 5,244万 8,000円で、総務費委託金が主なものとなっております。前年度実施されました国勢調査委託金 1,676万 7,000円の皆減等によりまして、項全体で 1,157万 6,000円の減となっております。
 24ページをお開き願いたいと存じます。16款財産収入は 2,024万 1,000円で、前年度と比較いたしまして 1,522万 3,000円、42.9%の減となっております。主な要因といたしましては、土地売払収入の見込みが 1,600万円減少したことによるものでございます。1項財産運用収入では、ペイオフ対策といたしまして基金の管理形態を見直し、有価証券による運用を図っている基金等の利子を計上させていただいております。2項財産売払収入では土地売払収入を 500万円見込んで計上させていただいたところでございます。
 18款繰入金は6億 6,652万 2,000円で、前年度と比較いたしまして 2,627万 4,000円、3.8%の減となっております。財政調整基金のほか、減債基金、地域福祉基金などから繰り下ろさせていただいたものでございます。
 25ページになりますが、19款繰越金は2億 5,000万円で、前年度同額を計上させていただいており、20款諸収入は2億 5,468万 7,000円で、前年度と比較いたしまして 1,548万 3,000円、 6.5%増で計上させていただいております。主な要因といたしましては、27ページになりますが、4項雑入の中の5目雑入における予防給付介護報酬 1,225万 7,000円、合併市町村資源活用事業助成金 1,000万円の皆増によるものでございます。
 21款市債は22億 7,090万円で、前年度と比較いたしまして15億 5,130万円、 207.0%の増となっております。主な要因といたしましては、合併特例事業であります公園整備事業債を16億 8,550万円計上させていただいておりますこと、臨時財政対策債が 6,580万円減となっていることでございます。
 次に、支出について説明をさせていただきたいと存じますので、29ページをお開きいただきたいと存じます。あわせて予算説明資料の8ページをごらんいただきたいと存じます。
 第1款議会費は1億 9,607万 5,000円で、前年度と比較いたしまして 9,368万 7,000円、32.3%の減でございます。
 続きまして、31ページをお開きいただきたいと存じます。第2款総務費は20億 3,055万 4,000円で、前年度と比較いたしまして4億 7,918万 3,000円、19.1%の減となっております。1項総務管理費は15億 9,477万 3,000円で、主に給料等の人件費や経常経費を計上しておりますが、そのほか、35ページになりますが、3目広報広聴費の13節委託料で市勢要覧製作業務委託料 400万円を計上いたしております。また、6目財産管理費におきまして、17節公有財産購入費で前年度計上しておりました太海多目的公益用地購入費を公園事業を行いますことから、8款土木費に組み替えてございます。
 38ページに移らせていただきまして、7目企画費におきましては、4月から開設されます城西国際大学観光学部に関連し、市として支援を行う経費といたしまして、市内から進学されます住民の方に商工会が発行する商品券を援助する経費といたしまして、8節報償費で大学入学奨励品買上金 100万円、鴨川駅から大学までの通学対策といたしまして、19節負担金、補助及び交付金で、太海多目的公益用地路線バス運行費補助金 147万 4,000円を計上させていただいているところでございます。
 次は42ページになりますが、9目交通安全防犯対策費におきましては、国の有事法制に関連し、13節委託料では鴨川市国民保護計画作成委託料 250万円、仮称生活安全対策室設置のための経費といたしまして、7節賃金で臨時職員賃金 309万 6,000円を計上させていただいております。
 43ページに移らせていただき、10目電子計算費におきましては、前年度に1人1台パソコンの整備が整いましたことから、導入経費でありました委託料、備品購入費が大きく減少いたしております。
 45ページになりますが、12目コミュニティ振興費では、鴨川、天津小湊地区の青年館及びコミュニティ集会施設について、指定管理者制度導入により、13節委託料におきまして指定管理を計上させていただいており、地元町内会を管理者に指定して管理をお願いしたいものでございます。
 続きまして、47ページに移らせていただき、徴税費は2億 993万 9,000円、50ページになりますが、3項戸籍住民台帳費は1億 2,906万 8,000円を計上させていただいております。それぞれ合併初年度に必要でありました固定資産税課税基礎資料委託料やパソコン機器残リース料などの経費が減少いたしましたことから、前年度より減となっております。
 52ページに移らせていただきます。4項選挙費では、6目千葉県議会議員選挙費 378万円、8目市議会議員選挙費 4,391万円を計上させていただいておりますが、県議会議員選挙につきましては、投票日は19年度でございますが、告示が18年度中でありますことから予算を計上させていただいたところでございます。
 56ページをごらんいただきたいと存じます。5項統計調査費では、2目国指定統計調査費が大きく減少いたしておりますが、国勢調査が終了したことによるものでございます。
 続きまして、58ページをごらんください。3款民生費は35億 4,980万 3,000円で、前年度と比較いたしまして1億 4,686万 7,000円、 4.3%の増となっております。主な内容といたしましては、1項社会福祉費では、60ページになりますが、1目社会福祉総務費の13節委託料で指定管理者制度導入に伴う福祉作業所指定管理料 1,114万円、障害者自立支援事業に伴い、障害者福祉計画策定業務委託料 300万円、障害者福祉システム設置整備業務委託料 1,250万円を計上いたしております。
 63ページに移らせていただきまして、2目老人福祉費では、13節委託料におきまして前年度計上しておりました高齢者等生活支援型配食サービス委託料 3,625万 6,000円が制度改正により介護保険特別会計に移行した関係から委託料が大きく減少しております。
 65ページに移らせていただきまして、19節負担金、補助及び交付金では、江見地区で認知症のグループホームを運営されますNPO法人に補助を行う地域密着型サービス拠点整備事業補助金 1,500万円を計上させていただいたところでございます。また、28節繰出金では、老人保健特別会計繰出金3億 5,699万 1,000円、介護保険特別会計繰出金4億 2,224万 1,000円、計7億 7,923万 2,000円の繰出金を計上させていただいております。
 68ページになりますが、2項児童福祉費の1目児童福祉総務費におきましては、地域子育て支援センター整備事業に係る経費といたしまして、13節委託料で設計監理委託料 130万円、15節工事請負費で工事費 3,250万円、17節公有財産購入費で土地購入費 3,000万円を計上させていただいております。
 次のページになりますが、2目児童手当費では、20節扶養手当で児童手当の支給対象が小学校3学年終了前までから6学年終了前までに拡大されたことに伴いまして、20節扶助費全体で前年と比較いたしまして 3,430万円の増となっております。
 74ページをお開き願いたいと存じます。4款衛生費は12億 518万 7,000円で、前年度と比較いたしまして 1,880万 6,000円、 1.5%の減となっております。主な内容といたしましては、76ページになりますが、1項保健衛生費2目予防費は市民の健康増進を図るための予防接種事業、総合健診事業などに係ります委託料、3目環境衛生費及び4目公害対策費では市民の生活環境を守るための各種事業を計上いたしております。
 また、78ページになりますが、3目環境衛生費の13節委託料では、鴨川市の環境政策を総合的かつ計画的に推進するための指針として、鴨川市環境基本計画を策定する経費といたしまして、環境基本計画策定業務委託料 600万円、生活環境影響調査委託料 400万円を計上させていただいております。
 次のページになりますが、2項清掃費では、1目清掃総務費におきまして鴨川市南房総市環境衛生組合負担金や家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金、生ごみの肥料化、資源ごみ集団回収事業などを推進するための経費を、80ページになりますが、2目塵芥処理費では、清掃センターで実施しております塵芥処理事業や焼却残渣処理に関する経費などを計上しております。
 また、82ページの15節工事請負費では、鴨川清掃センターのろ過式集じん機の改修が必要なことから、改修工事費 600万円を計上させていただいているところでございます。
 3目し尿処理費では、衛生センターが実施しておりますし尿処理業務に関する経費を計上させていただいておりますが、85ページの18節備品購入費では、し尿処理収集車1台の購入をお願いするものでございます。
 3項上水道費では、南房総広域水道企業団への出資金や補助金、上水道事業会計への繰出金など、上水道事業に係る一般会計分の経費を計上させていただいております。
 続きまして、86ページをお開き願いたいと存じます。5款労働費は 141万 1,000円で、前年度と比較いたしまして22万 9,000円、19.4%の増となっております。
 続きまして、6款農林水産業費は4億 5,318万 2,000円で、前年度と比較いたしまして 7,390万 6,000円、14.0%の減となっております。主な内容につきましては、87ページになりますが、1項農業費3目農業振興費の13節委託料におきまして指定管理者制度に伴う指定管理料として、総合交流ターミナル、いわゆるみんなみの里の指定管理料 450万円、地域総合資源管理施設指定管理委託料 200万円を、また第2表債務負担行為でも触れさせていただきましたが、農業振興地域整備計画策定業務委託料 351万円を計上させていただいております。
 89ページに移らせていただきまして、19節負担金、補助及び交付金では、有害鳥獣対策事業等に加えまして、先進的園芸農産産地づくり事業補助金といたしまして、県の補助を受けて実施いたしますいすみ営農組合への補助金を 400万円、また中山間地等直接支払交付金 6,145万 3,000円などを計上させていただいております。
 90ページになりますが、4目畜産業費では、19節負担金、補助及び交付金におきまして前年度計上されておりました、さわやか畜産総合展開事業補助金 1,506万 6,000円が減少しましたことから、前年度と比較いたしまして 1,365万 8,000円の減と大きく減少しております。
 91ページ5目農地費では、19節負担金、補助及び交付金におきまして県営かんがい排水整備事業負担金1億 3,554万 3,000円、土地改良事業への補助金などを計上させていただいておるところでございます。
 続きまして、3項水産業費に移らせていただきまして、95ページになりますが、2目水産業振興費におきまして、13節委託料で磯根漁場の清掃委託経費といたしまして水域環境クリーンアップ事業委託料96万円を計上させていただいております。
 また、次のページになりますが、4目漁港建設費では、市内3つの県営漁港の維持改良整備事業に係る負担金 1,500万円を計上させていただいているところでございます。
 次に移らせていただきまして、7款商工費は2億 6,799万 7,000円で、前年度と比較いたしまして 2,885万 9,000円、12.1%の増となっております。主な内容といたしましては、98ページになりますが、2目商工振興費では19節負担金、補助及び交付金で商工会合併推進のための補助金として50万円を計上させていただいております。
 3目観光費におきましては、 100ページになりますが、13節委託料で指定管理者制度導入に伴う天津小湊観光会館指定管理料30万円、新市としての観光振興支援を策定する経費として新市観光基本計画策定委託料 800万円、観光案内板及び史跡標柱設計デザイン委託料50万円を計上させていただきました。
 また、 101ページに入りまして、15節工事請負費では、ただいまデザイン委託料をご説明申し上げました案内板及び史跡標柱の設置工事費といたしまして 750万円、老朽化に伴う太海海水浴場の更衣室改築工事に 130万円を計上いたしております。
 18節備品購入費の海岸清掃重機購入費60万 5,000円につきましては、海岸清掃で使用しておりましたホイールローダーがリース期間終了となりますことから、そのまま購入し、今後の海岸清掃に活用を図ろうとするものでございます。
 19節負担金、補助及び交付金では、 102ページになりますが、前年度委託料で計上しておりました国道花壇植栽委託料、ふるさといきいきシーフェスタ開催委託料、街路灯管理委託料などを補助金に組み替えさせていただくとともに、前年度2目商工振興費で計上しておりました天津街路灯協会補助金、小湊街路灯協会補助金につきましても、3目観光費に組み替えさせていただいております。このため、観光誘客イベント事業補助金 1,500万円につきましては、単独のイベントではなく、ふるさといきいきシーフェスタやサマーフェスタイン天津小湊、ディスティネーションキャンペーンに係るイベントなど、複数の観光誘客イベントが含まれております。
 また、 102ページになりますが、鴨川温泉組合の運営及び温泉送水管布設事業への補助といたしまして、鴨川温泉組合運営補助金 1,500万円、小湊温泉組合の運営及び足湯施設整備への補助といたしまして小湊温泉組合運営補助金 450万円、地域の歴史資源の掘り起こしを主として平成17年度からの継続で行う県費補助事業であります鴨川市観光モデル事業推進協議補助金 1,000万円などを計上させていただきましたことから、補助金は前年度と比較いたしまして 4,578万 6,000円の増となっております。
 4目オーシャンパーク費では、指定管理者制度導入に伴いまして13節委託料でオーシャンパーク指定委託料 1,000万円を計上させていただきました。
 次に移らせていただきまして、8款土木費は23億 9,500万 4,000円で、前年度と比較いたしまして18億 4,666万 3,000円、 336.8%の増で計上させていただいております。この主な要因につきましては、合併記念公園整備事業の実施によるものでございまして、 109ページになりますが、4項都市計画費の4目公園費15節工事請負費で、公園整備工事費2億 1,000万円のうちの2億円、17節公有財産購入費で公園用地購入費15億 7,427万 9,000円を計上させていただいているところでございます。
 また、その他の主な内容につきましては、恐れ入りますが、 105ページにお戻りいただきたいと存じます。2項道路橋梁費では、3目道路橋梁新設改良費の13節委託料で、 106ページに入りまして道整備交付金事業委託料1億円、15節工事請負費で市道整備工事費1億 5,687万 3,000円を計上させていただいたところでございます。3項河川費では3目河川改修費、 107ページの15節工事請負費で自然災害復旧工事 1,800万円、四方木ふれあい施設建設工事 260万円を計上させていただいております。四方木地区の工事につきましては、追原ダム建設計画が中止となったため、県が四方木地区の振興策として実施する事業に関連して市が行う事業でございます。4項都市計画費では、1目都市計画総務費の13節委託料におきまして前年度からの継続で都市計画策定業務委託料 300万円、関連する事業といたしまして都市計画図策定委託料 180万円、都市計画基礎調査業務委託料 700万円を計上させていただいておりますが、前年度計上されておりました地形図策定業務委託料 2,000万円が減額となりましたことから、目としては前年度と比較いたしまして 1,620万 1,000円減少しております。
 続きまして、 109ページから 110ページをごらんいただきたいと存じます。4目公園費及び5項住宅費の13節委託料では、指定管理者制度導入に伴いまして魚見塚一戦場公園指定管理料 400万円、漁民住宅指定管理料 115万円を計上させていただいたところでございます。
 次のページに移らせていただきまして、9款消防費は6億 8,264万 6,000円で、前年度に比較いたしまして 6,380万円、8.5%の減となっております。 主な内容につきましては、1目常備消防費の19節負担金、補助及び交付金で安房郡市広域市町村圏事務組合の負担金5億 7,514万 2,000円、 113ページになりますが、消防施設費の15節工事請負費で防火水槽新設工事 800万円、 114ページになりますが、4目災害対策費の13節委託料で鴨川市地域防災計画作成委託料 1,410万円、防災行政無線施設基本計画作成業務委託料 110万円を計上させていただいたところでございます。
  114ページの下の方、第10款教育費でございますが、12億 6,237万 5,000円で、前年度と比較いたしまして 8,433万 1,000円、 6.3%の減となっております。この主な要因といたしましては、安房東中学校の進入路やテニスコートなどの周辺整備が完了したことによりまして、3項中学校費の中で前年度計上されておりました3目学校建設費 7,178万 3,000円が皆減したことでございます。
 そのほか主な事業につきましては、 119ページになりますが、2項小学校費の1目学校管理費15節工事請負費で、太海小学校のアスベスト対策工事を含む小学校施設改修費 1,200万円、 122ページになりますが、3目中学校費の1目学校管理費15節工事請負費で江見中学校アスベスト対策を含む中学校施設改修工事費 640万円を計上させていただいたところでございます。
 また、 125ページになりますが、4項幼稚園費の1目幼稚園費では、幼保一元化の取り組みといたしまして吉尾幼稚園に保育室を増設する工事費として幼稚園施設改修工事費 1,300万円を15節工事請負費に計上させていただいたものでございます。
 次に移らせていただきますが、 126ページから 135ページの5項社会教育費は青少年海外派遣に関する経費や社会教育関連団体の補助金など、2目公民館費では各地区で開催されます公民館の各教室の経費や施設の維持管理経費、3目図書館費では第2表債務負担行為でも申し上げましたが、管理システムの電子計算装置リース料 152万 8,000円や図書購入費などの経費を、また5目青少年研修施設費では大山の青少年研修センター改修のための設計委託料 150万円を計上させていただきました。
  136ページ以降の保健体育費につきましては、1項保健体育総務費では19節負担金、補助及び交付金で前年度計上されておりました全国高等学校総合体育大会実行委員会負担金 2,248万円が皆減いたしましたことから、大きく減少いたしております。
  139ページになりますが、2目体育施設費では、15節工事請負費で陸上競技場のスタンド屋根の改修工事費 900万円を計上させていただいております。
 3目学校給食費では、 141ページになりますが、18節備品購入費で食品配送車2台の購入をお願いするものでございます。
 次に移らせていただきまして、12款公債費では20億 1,141万 6,000円で、前年度と比較いたしまして 1,820万 4,000円、 0.9%の減で計上させていただいたものでございます。
  142ページの13款諸支出金につきましては 3,635万円で、前年度と比較いたしまして 192万円、 5.0%の減で計上させていただいたものでございます。
 14款予備費につきましては、前年度と同額の 1,000万円で計上させていただいております。
 加えまして、 144ページ以降に給与費明細書、債務負担行為に関する調書、地方債に関する調書が添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 また、予算説明資料には自主財源の比率、性質別の歳出内訳、主要事業等を掲載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上、まことに雑駁ではございますが、議案第63号の補足説明を終わらせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 15分間休憩をいたします。

                  午後3時28分 休憩

───────────────────── 〇 ─────────────────────

                  午後3時43分 開議

                (25番 大和田智君早退)
○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 大和田智君から早退の届け出がありましたので、ご報告をいたします。
 議案第64号 平成18年度鴨川市国民健康保険特別会計予算、議案第65号 平成18年度鴨川市老人保健特別会計予算、議案第66号 平成18年度鴨川市介護保険特別会計予算、以上3件を一括して議案の補足説明を求めます。市民福祉部長、満田稔君。
               (市民福祉部長 満田稔君登壇)
◎市民福祉部長(満田稔君) 議案第64号から議案第66号につきまして、一括して補足説明を申し上げます。
 まず、議案第64号 平成18年度鴨川市国民健康保険特別会計予算につきまして補足説明を申し上げます。
 初めに、平成18年度の国民健康保険の状況といたしまして、国保加入世帯を 9,038世帯、被保険者数を1万 7,955人で見込み、さらに過去3カ年の医療費等の動向を勘案いたしまして予算編成をいたしたところでございます。
 予算書をごらんいただきたいと存じます。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ38億 3,945万 2,000円といたしたいものでございます。前年度と比較しまして 7,345万 6,000円、率にして 1.9%の減でございます。第2条は、一時借入金の最高限度額を1億円に定めるものでございます。第3条は、歳出予算の流用でございまして、保険給付費の款内流用を定めるものでございます。
 内容につきまして、事項別明細書によりご説明申し上げますので、7ページをお開きいただきたいと存じます。まず歳入でございますが、1款国民健康保険料は13億 5,954万円で、前年度と比較して 2,421万 3,000円、率にして 1.7%の減でございます。2款の国民健康保険料は 347万 6,000円で、遡及課税分や滞納繰越分を見込んでおりますが、前年対比 831万 9,000円、70.5%の減でございます。
 8ページの3款使用料及び手数料は 1,000円で、督促手数料でございます。4款の国庫支出金では、国庫負担金が9億 897万 3,000円で、前年度比2億 7,102万 3,000円、23%の減で、療養給付費等負担金の負担率の減少によるものでございます。国庫補助金は2億 1,903万 6,000円で、前年度比 687万 1,000円、 3.2%の増でございます。
 9ページの5款療養給付費等交付金は退職者の医療給付費として交付されるもので、5億 8,334万 7,000円、前年度比1億 1,051万 3,000円、23.4%の増でございます。6款県支出金では、県負担金が 2,278万 9,000円で、前年度比49万 5,000円の増。県補助金は1億 3,135万 4,000円で、前年度と比較しますと大幅な増額となっておりますが、これは県の財政調整交付金が平成17年度に新設されましたが、9月補正予算で計上されたことにより、当初予算の比較では大幅な伸び率となったところでございます。7款共同事業交付金は高額療養費に係るもので 9,975万円、前年度比 3,026万 8,000円、43.6%の増でございます。8款財産収入は 2,000円で、財政調整基金利子等でございます。
 10ページの9款繰入金は一般会計繰入金が2億 6,239万 8,000円で、前年度比 805万 6,000円、 3.2%の増で、保険基盤安定繰入金、保険税繰入金、保険税軽減分の増によるもの、財政調整基金繰入金が1億 4,000万円で、前年度比 3.891万 3,000円、21.7%の減でございます。10款繰越金は1億 643万円でございます。
 11ページの11款諸収入は 235万 6,000円で、延滞金などでございます。
 続きまして、12ページの歳出でございますが、1款総務費は事務的経費でございまして、1項総務管理費、2項徴税費、3項運営協議会費を合わせまして 2,211万 1,000円でございます。
 13ページの2款保険給付費は27億 9,189万 5,000円で、前年度比1億 1,843万 4,000円、率にして 4.4%の増でございます。内訳では、1項療養諸費が24億 5,032万 6,000円、14ページの2項高額療養費が2億 8,261万 9,000円、3項移送費が45万円、4項出産育児諸費が 1,830万円、15ページ、5項葬祭諸費が 4,020万円でございます。
 3款老人保健拠出金は6億 3,367万 6,000円で、前年度比1億 9,056万 7,000円、23.1%の減で、老人保健対象者の減によるものでございます。4款介護納付金は2億 6,457万 7,000円で、前年度比 370万 6,000円、 1.4%の減で、社会保険診療報酬支払基金への支払い分でございます。5款共同事業拠出金は 9,116万 9,000円で、前年度比38万 5,000円の減額で、高額療養費の拠出金でございます。6款保健事業費は 1,619万 9,000円で、前年度比 427万 5,000円、35.9%の増で、保険衛生普及経費でございます。
 16ページ、7款基金積立金は 2,000円、8款公債費は 1,000円、9款諸支出金は 482万 2,000円で、保険税過誤納還付金等でございます。
 17ページ、10款予備費は 1,500万円で、前年度と同額でございます。
 18ページに給与費明細書がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で議案第64号の補足説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第65号 平成18年度鴨川市老人保健特別会計予算につきまして補足説明を申し上げます。
 初めに、概要といたしまして、本会計における平成18年度の老人医療対象者を 6,514人と推計いたし、医療費の伸び率等を勘案いたしまして予算編成をいたしたところでございます。
 予算書をごらんいただきたいと存じます。第1条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億 9,270万 8,000円といたしたいものでございます。第2条は、一時借入金の額の最高限度額を 5,000万円に定めるものでございます。
 内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げますので、5ページをお開きいただきたいと存じます。まず歳入でございますが、1款支払基金交付金は25億 5,075万 4,000円で、前年度に比較して1億 8,594万 5,000円、 7.9%の増でございます。2款国庫支出金は14億 2,796万 5,000円で、前年度に比較して2億 9,373万 2,000円、25.9%の増でございます。3款県支出金は3億 5,699万 1,000円で、前年度に比較して 7,343万 3,000円、25.9%の増でございます。4款繰入金は3億 5,699万 1,000円で、一般会計からの繰り入れでございますが、前年度に比較して 7,343万 1,000円、25.9%の増でございます。5款繰越金は 1,000円、6款諸収入は 6,000円でございます。
 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。7ページをお開きいただきたいと存じます。1款の医療諸費は46億 9,270万 1,000円で、医療給付費及び医療費支給費等でございますが、対前年度比6億 2,654万 1,000円、15.4%の大幅な増となっているところでございますが、平成17年度全般の医療費の伸びが著しいため、平成17年12月議会において補正予算をお願いしたところでございまして、補正後の医療諸費44億 1,469万 6,000円と比較いたしますと2億 7,800万 5,000円、 6.3%の増を見込ませていただいたところでございます。2款公債費及び3款諸支出金は存目計上でそれぞれ 1,000円、4款予備費に 5,000円の計上でございます。
 以上で議案第65号の補足説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第66号 平成18年度鴨川市介護保険特別会計予算の補足説明を申し上げます。
 恐縮ですが、予算書をごらんいただきたいと存じます。平成18年度の予算編成に当たりましては、旧両市町の平成12年度から平成16年度までの5年間の実績や平成17年度のこれまでの状況を踏まえまして年間見込みを算出し、加えて介護サービス利用者を 1,500名と予測いたし、介護保険料基準額につきましては、現行の 3,034円を据え置きとし、介護保険事業計画との整合性を図りながら予算編成をいたしたところでございます。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億 3,430万 4,000円といたしたいものでございます。第2条では、一時借入金の最高限度額を1億円に定めるものでございます。第3条では、歳出予算の流用の関係でございまして、保険給付費の款内流用を定めるものでございます。平成18年度介護保険特別会計は、昨年、介護保険法の一部改正が行われたことにより、従来の保険給付に加え、第5款として新たに地域支援事業の予算を計上させていただいております。
 それでは、予算の内容につきまして、事項別明細書によりご説明申し上げますので、予算書の7ページをお開きいただきたいと存じます。初めに歳入でございますが、1款、65歳以上の方の第1号被保険者の保険料が3億 8,863万円でございます。次に、2款の国庫支出金では、1項国庫負担金と2項国庫補助金を合わせまして6億 4,425万円を見込み、その内訳は、国庫負担金が4億 6,511万 7,000円、2項国庫補助金が1目調整交付金及び2目、3目の地域支援事業交付金を合わせまして1億 7,913万 3,000円でございます。
 次に、8ページをお開きいただきたいと思います。3款支払基金交付金でございますが、7億 2,427万 6,000円を見込みました。この内訳は、第2号被保険者の保険料について、本市保険給付費の31%分が交付される介護給付費交付金と地域支援事業交付金でございます。次に、4款県支出金でございますが、1項県負担金と2項県補助金を合わせた予算額は2億 9,887万円でございますが、この内訳は、1項県負担金の1目介護給付費負担金が2億 9,069万 9,000円、2項補助金は1目及び2目の地域支援事業交付金を合わせまして 817万 1,000円を見込んでおります。5款財産収入につきましては、存目計上でございます。
 次に、9ページに移りまして、6款繰入金につきましては、1項一般会計繰入金と2項基金繰入金を合わせまして4億 5,798万 2,000円を見込んでおり、その内訳といたしましては、1項一般会計繰入金が1目介護給付費繰入金、2目及び3目の地域支援事業繰入金、4目その他一般会計繰入金を合わせまして4億 2,224万 1,000円の計上をお願いしたいものでございます。また、2項基金繰入金につきましては 3,574万 1,000円の計上をいたしたいものでございます。
 続きまして、10ページもあわせてごらんください。7款の繰越金及び8款の諸収入の1項及び2項につきましては存目計上でございます。8款諸収入の3項雑入につきましては、平成18年度より実施いたします保健福祉事業や介護予防事業として実施いたします筋力向上トレーニング事業の利用料と合わせまして 2,029万円を計上させていただきました。
 続きまして、歳出につきましてご説明申し上げますので、11ページをごらんいただきたいと存じます。まず、1款総務費につきましては、款合計1億 2,337万 3,000円を計上いたし、その内訳といたしましては、11ページから13ページでございますが、1項総務管理費は1億 506万円でございます。2項徴収費は 170万 3,000円、3項介護認定審査会費は 1,632万 6,000円でございます。4項趣旨普及費につきましては28万 4,000円を計上させていただきました。次に、2款の保険給付費でございますが、款合計23億 2,558万 4,000円を計上いたしました。これは介護保険法の改正に伴い、負担の公平性という観点から、介護保険施設等における居住費、食費について在宅の方と同様、保険給付の対象外とされたことにより、前年と比較して大幅な減額となりました。
 それでは、13ページの保険給付費の内訳でございますが、要介護認定者に対します1項介護サービス等諸費が18億 6,550万 3,000円、14ページに移りまして、法改正により平成18年4月より新たな認定区分の要支援1及び要支援2の方への給付となります2項介護予防サービス等給付費が2億 7,302万 1,000円でございます。
 15ページに移りまして、3項その他諸費で審査支払手数料が 403万 7,000円、4項高額介護サービス等費が 7,174万 3,000円でございます。次に、5項といたしまして、平成18年度より新設の項目として、特定入所者介護サービス費を計上してございます。この特定入所者介護サービス費は、施設給付費の居住費、食費の負担が低所得者の方にとって過重な負担とならないよう、平成17年10月より新たに創設され、1億 1,128万円を計上いたしました。3款の財政安定化基金拠出金につきましては、 245万 1,000円を計上いたしました。
 続きまして、16ページをお開き願います。4款保健福祉事業費には 3,557万 8,000円を計上させていただき、高齢者等の配食サービス事業を実施させていただきたいものでございます。次に、5款支援事業費でございますが、本予算につきましては、介護保険制度改革における予防重視型システムへの転換を図るため、介護保険法第115条の38の規定に基づき、平成18年4月から要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした効果的な介護予防事業を推進するとともに、地域における包括的、継続的マネージメント機能を強化する地域支援事業創設に伴うもので、新たな款を設けまして事業に係る予算を計上させていただいたものでございます。具体的には、新規事業や、平成17年度まで一般会計予算に計上させていただいておりました65歳以上の老人保健事業及び老人福祉事業に係る事業費等を本特別会計の中で計上させていただきたいものでございます。
 それでは、16ページ、17ページにつきましてご説明をさせていただきます。1項介護予防事業費の1目介護予防特定高齢者施設施策事業費は 847万 2,000円で、主なものは、通所または訪問により要介護状態となることの予防に資する事業として、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上に効果のある事業を行うもので、機能訓練事業や筋力向上トレーニング事業等に係る予算を計上させていただいております。また、2目介護予防一般高齢者施策事業費は 301万 6,000円で、介護予防に関する知識の普及啓発、地域における自主的な介護予防に資する活動の育成、支援を図る事業の実施に伴う予算を計上させていただいております。
 続いて、18ページ、19ページですが、2項包括的支援事業・任意事業費の1目は地域包括支援センター一般管理費で、2目の事業費は 515万 9,000円で、新規事業として実施いたします介護予防ケアマネージメント事業や総合相談事業等に係る予算を計上させていただいております。また、3目任意事業費は 247万円で、介護相談員活動支援や家族介護支援のほか、新規に成年貢献制度利用支援に係る事業予算を計上させていただいております。
 続きまして、20ページをお開きください。6款基金積立金でございますが、当初は1万 2,000円を計上させていただきました。7款公債費につきましては、存目計上させていただき、8款諸支出金につきましては、1目保険料過誤納還付金として12万円を計上いたしました。
 21ページに移りまして、2目に償還金、2項繰出金につきましては存目計上、9款予備費には 200万円を見込ませていただきました。
 22ページ以降に給与費明細書及び債務負担行為に関する調書が添付されておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。平成18年度は介護保険制度改正が実行に移される年でございまして、事業の適正かつ効果的な推進と円滑実施のために積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも一層のご理解を賜りたくお願い申し上げます。
 以上、簡単でございますけれども、議案第66号の補足説明を終わらせていただきます。

───────────────────── 〇 ─────────────────────

○議長(鈴木正明君) 議案第67号 平成18年度鴨川市清澄簡易水道事業特別会計予算、議案第68号 平成18年度鴨川市水道事業会計予算、以上2件を一括して議案の補足説明を求めます。水道局長、平野義孝君。
                (水道局長 平野義孝君登壇)
◎水道局長(平野義孝君) 議案第67号、議案第68号につきまして、一括して補足説明を申し上げます。
 最初に、議案第67号 平成18年度鴨川市清澄簡易水道事業特別会計予算の補足説明でございます。
 予算書をごらんいただきたいと存じます。清澄地区におきましては高齢者世帯が多く、また近年、新規加入申込者がないことから、業務の予定量は前年度実績を参考に、給水戸数75戸、年間有収水量1万 2,170立方メートルを見込ませていただきまして、第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ 547万円と定めたいものでございます。
 5ページをお開き願います。歳入の主なものでございます。2款使用料及び手数料の水道使用料金 370万 9,000円、3款繰越金56万 2,000円と4款繰越金 119万 2,000円でございます。
 6ページ、7ページをお開き願います。歳出の主なものでございます。2款業務費 395万 9,000円と、8ページをお開き願います。3款公債費 112万 5,000円でございます。
 9ページの簡易水道債につきましては、平成19年度の3月末で償還済みの予定でございます。
 議案第67号の補足説明は以上でございます。
 続きまして、議案第68号 平成18年度鴨川市水道事業会計予算の補足説明を申し上げます。
 予算書をごらんいただきたいと存じます。第2条、業務の予定量でございますが、給水戸数は1万 7,212戸、年間総給水量は 564万 1,000立方メートル、1日平均給水量は1万 5,454立方メートル、このように見込ませていただきました。主要な建設改良事業といたしましては、建設改良事業費は3億 2,823万 2,000円を予定させていただきました。
 次に、第3条、収益的収入及び支出でございます。収入でございますが、第1款事業収益は13億 7,860万 5,000円を予定いたしまして、内訳は水道料金を主体といたします営業収益、給水申込負担金などの営業外収益及び特別利益でございます。支出でございます。第1款事業費は13億 3,637万 1,000円を予定いたしまして、内訳は原水費、浄水費、減価償却費などの営業費用と、支払利息及び企業債取扱諸費などの営業外費用、また特別損失及び予備費でございます。
 次のページになりますが、第4条、資本的収入及び支出でございます。まず収入でございますが、第1款資本的収入は 4,990万 8,000円を予定いたしまして、内訳は、国県補助金、負担金、出資金及び固定資産売却代でございます。支出でございます。第1款資本的支出は6億 6,813万 2,000円を予定いたしました。内訳は建設改良事業費、企業債償還金及び予備費でございます。主な建設改良事業といたしましては、老朽管の更新、水管橋の更新、共同管及び配水管、給水管の付設工事等を予定させていただきました。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額6億 1,822万 4,000円は、過年度分損益勘定留保資金6億 292万 6,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 1,529万 8,000円で補てんさせていただくものです。
 第5条でございます。経費の金額を流用することのできる費用を営業外と営業外費用とに定めるものでございます。
 第6条でございます。議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めたものでございます。
 第7条は他会計からの補助金、これは一般会計からの補助金でございまして、 964万 8,000円でございます。
 第8条は、たな卸資産購入限度額といたしまして 3,164万 9,000円と定めるものでございます。
 次のページ以降は予算に関する説明書でございます。1ページから9ページまでは実施計画書でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、10ページをお開き願いたいと存じます。資金計画でございます。当年度計画でございますが、受入資金といたしまして31億 4,523万 6,000円、支払資金16億 9,009万 8,000円をそれぞれ予定させていただきました。差し引き14億 5,513万 8,000円が年度末に繰越金として見込まれるところでございます。
 11ページ以降は給与費明細書が添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で議案第67号、議案第68号の補足説明を終わらせていただきます。

───────────────────── 〇 ─────────────────────

○議長(鈴木正明君) 議案第69号 平成18年度鴨川市病院事業会計予算について、議案の補足説明を求めます。国保病院事務長、高梨利夫君。
              (国保病院事務長 高梨利夫君登壇)
◎国保病院事務長(高梨利夫君) 議案第69号 平成18年度鴨川市病院事業会計予算について、補足説明を申し上げます。
 予算書をごらんいただきたいと思います。第2条は業務の予定量でございますが、病床数は70床で前年度と変わりございません。患者数でございますが、入院においては1日平均47人、昨年度と同程度を見込み、年間患者数では1万 7,200人を予定いたしました。続いて、外来患者数では1日当たり平均 164人、年間4万 8,200人を予定いたしました。
 第3条は収益的収入及び支出でございますが、事業収支、それぞれ同額の前年度比 2.1%減の7億 5,944万円といたしたいものでございます。前年度比の減額は、この4月から診療報酬の点数が平均 3.6%引き下げられることになりますことから、若干の減額を見込んだものでございます。
 1枚めくっていただきまして、第4条は資本的収入及び支出でございますが、収入はなく、支出では企業債償還金 574万 3,000円を予定し、補てん財源としては全額を過年度分損益勘定留保資金で補てんいたしたいものでございます。
 第5条は資金繰りを円滑にするための一時借入金の限度額で、 6,000万円と定めたいものでございます。
 第6条は流用項目で、医業費用と医業外費用でございます。
 第7条は流用禁止項目で、職員給与費と交際費でございます。
 第8条はたな卸資産の購入限度額の定めで、薬品と診療材料費の購入限度額を 9,977万 3,000円と定めたいものでございます。
 次ページ以降は予算に関する説明書を添付してございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上で議案第69号の補足説明を終わらせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、人事案件ですので、補足説明は省略をいたします。

───────────────────── 〇 ─────────────────────

△陳情の上程・常任委員会付託

○議長(鈴木正明君) 日程第5、陳情第8号 医療制度の改善を求める陳情書、日程第6、陳情第9号 介護保険制度の改善を求める陳情書、日程第7、陳情第10号 国民健康保険制度の改善を求める陳情書、日程第8、陳情第11号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情、以上4件を議題とし、事務局職員から陳情書の要旨を朗読いたさせます。議会事務局次長、原一郎君。
               (議会事務局次長 原一郎君登壇)
◎議会事務局次長(原一郎君) 陳情文書表の朗読をいたします。
 受理番号、鴨議陳第8号。受理年月日、平成18年2月13日。件名、医療制度の改善を求める陳情書。陳情者住所氏名、千葉市中央区長洲1−10−8、自治体福祉センター、社会保障推進千葉県協議会会長、佐藤良治。陳情の要旨。昨年12月1日、政府・与党が決定した「医療制度改革大綱」は、「医療給付費」を7兆円抑制するとしています。その内容は、高齢者への負担増が中心となっています。よって、医療費抑制と新たな負担増に反対し、「誰もが安心して良い医療が受けられるよう」社会保障としての国民皆保険制度を守るため、意見書の提出を求める。付託委員会、文教厚生常任委員会。
 受理番号、鴨議陳第9号。受理年月日、平成18年2月13日。件名、介護保険制度の改善を求める陳情書。陳情者住所氏名、千葉市中央区長洲1−10−8、自治体福祉センター、社会保障推進千葉県協議会会長、佐藤良治。陳情の要旨。昨年の第 162回通常国会において成立した「介護保険見直し法」は、我が国がこれから迎える高齢社会のもとでの介護の社会化に逆行し、軽度者のサービス利用を制限し、施設入所者への利用者負担を大幅に増やし、高齢者とその家族の不安を増大させるものになっています。よって、高齢者が安心して介護を受けられるよう、介護サービスに対する過重な負担の軽減と十分な基盤整備を強く求め、意見書の提出を求める。付託委員会、文教厚生常任委員会。
 受理番号、鴨議陳第10号。受理年月日、平成18年2月13日。件名、国民健康保険制度の改善を求める陳情書。陳情者住所氏名、千葉市中央区長洲1−10−8、自治体福祉センター、社会保障推進千葉県協議会会長、佐藤良治。陳情の要旨。県内では、国保料(税)の滞納に伴い、資格証明書、短期保険証の発行で約10万世帯に正規の保険証が渡っていません。保険料(税)が払い切れないほど高くなったのは、臨調行革で国庫負担を引き下げたことが最大の原因です。国民健康保険制度は社会保障制度として住民すべてがもれなく保険で医療が受けられるようにと発足した国の制度です。よって、住民の命と健康を守るため、意見書の提出を求める。付託委員会、文教厚生常任委員会。
 受理番号、鴨議陳第11号。受理年月日、平成18年2月17日。件名、「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情。陳情者住所氏名、東京都港区西新盤1−17−14、リバティ14ビル3F、日本国家公務員労働組合連合会中央執行委員長、堀口士郎。陳情の要旨。政府は、「小さな政府」を口実に、公共サービスの民間開放と公務員の純減を進めています。しかし、国民、住民のくらしや安全に対する国や自治体の責任や公共サービスの内容についての論議は不十分なままに制度化が進められており、単に企業のもうけの場を作りだすだけの結果となるとの懸念は消えていません。よって、公共サービスの安易な民間開放や市場テストは導入せず、また画一的な公務員の純減は行わず、公共サービスの充実を図ることが必要だと考え、意見書書の提出を求める。付託委員会、総務常任委員会。
 以上で朗読を終わります。
○議長(鈴木正明君) ただいま議題となっております陳情第8号、陳情第9号及び陳情10号は文教厚生常任委員会に、また陳情第11号は総務常任委員会にそれぞれ付託をいたします。

───────────────────── 〇 ─────────────────────

△休会の件

○議長(鈴木正明君) 日程第9、休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。3月7日と8日の2日間は議案審査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認め、3月7日と8日の2日間は休会することに決しました。
 なお、次の本会議は来る3月9日午後1時から開きます。

───────────────────── 〇 ─────────────────────

△散会

○議長(鈴木正明君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

                  午後4時18分 散会

───────────────────── 〇 ─────────────────────

               本日の会議に付した事件

1.開  会
1.開  議
1.議事日程
1.会議録署名議員の指名
1.会期の決定
1.諸般の報告
1.市長の施政方針並びに議案等の上程・説明(議案第4号〜議案第69号、諮問第1号)
1.議案の補足説明(議案第4号〜議案第69号)
1.陳情の上程・常任委員会付託(陳情第8号〜陳情第10号)
1. 休会の件
1.散 会