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千葉県 鴨川市

平成17年第 4回定例会−12月13日-03号




平成17年第 4回定例会

                  平成17年第4回
              鴨川市議会定例会会議録(第3号)

1.招集年月日 平成17年12月13日(火曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員  34名
  1番 佐 藤 拓 郎 君   2番 亀 田 郁 夫 君   3番 平 松 健 治 君
  4番 鈴 木 美 一 君   5番 佐 藤 文 秋 君   6番 麻 生 政 広 君
  8番 須 田   厚 君   9番 野 村 静 雄 君   10番 尾 形 喜 啓 君
  11番 滝 口 久 夫 君   12番 齋 藤 英 夫 君   13番 吉 田 勝 敏 君
  14番 石 渡 清 実 君   15番 渡 辺 訓 秀 君   16番 渡 邉 隆 俊 君
  17番 小 柴 克 己 君   18番 田 村 忠 男 君   19番 野 中   昭 君
  20番 辰 野 利 文 君   21番 飯 田 哲 夫 君   22番 谷   一 浩 君
  23番 鈴 木 美智子 君   24番 刈 込 勝 利 君   25番 大和田   智 君
  26番 西 川 和 広 君   27番 鈴 木 正 明 君   28番 川 井 健 司 君
  29番 松 本 鶴 松 君   30番 西 宮 米 造 君   31番 長谷川 秀 雄 君
  32番 松 本 良 幸 君   33番 森   喜 吉 君   34番 高 橋   猛 君
  35番 稲 村 庫 男 君
1.欠席議員
  7番 吉 村 貞 一 君
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    助役        西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長      松 本 恭 一 君    市民福祉部長    満 田   稔 君
  建設経済部長    嶋 津 三 郎 君    天津小湊支所長   平 野 重 敏 君
  水道局長      平 野 義 孝 君    教育次長      野 田   純 君
  市長公室長     近 藤 俊 光 君    企画財政課長    庄 司 政 夫 君
  総務課長      石 渡 康 一 君    国保病院事務長   高 梨 利 夫 君
  教育委員会委員長  柏 倉 弘 昌 君    代表監査委員    室 田 章 隆 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      石 田 正 孝      次長        原   一 郎
  主任主事      山 口 勝 弘

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△開議
  平成17年12月13日 午前10時00分開議

○議長(鈴木正明君) 皆さん、おはようございます。吉村貞一君から欠席の届け出がありましたので、ご報告をいたします。ただいまの出席議員は34名で定足数に達しております。よって、議会はここに成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。

───────────────────── 〇 ─────────────────────

△議事日程

○議長(鈴木正明君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
 日程第1 行政一般質問
                 行政一般質問一覧表
┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質   問   者 │      質    問    事    項       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 1 │稲 村 庫 男 議員│1.教育委員会の職務権限について             │
│  │          │2.市立国保病院について                 │
│  │          │3.少子高齢化について                  │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 2 │川 井 健 司 議員│1.すぐできる市民サービスについて            │
│  │          │2.鴨川市総合計画への提案                │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 3 │麻 生 政 広 議員│1.施政方針について                   │
│  │          │2.防災・防犯対策について                │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 4 │辰 野 利 文 議員│1.鴨川市の行財政改革について              │
│  │          │2.防災対策について                   │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 5 │平 松 健 治 議員│1.市役所駐車場の量(数)の確保について         │
│  │          │2.生活汚泥の持込先について               │
│  │          │3.行政の基本的守備範囲である市民の生命、財産及び個人情報│
│  │          │ 保護等について                     │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 6 │鈴 木 美 一 議員│1.普通救命講習の実施について              │
│  │          │2.アンテナショップの有効活用について          │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘

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△行政一般質問

○議長(鈴木正明君) 日程第1、行政一般質問を行います。
 質問者については、お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
 なお、この際申し上げます。申し合わせのとおり、1人の質問時間は答弁を含んで60分以内といたします。1回目は登壇で、2回目以降は自席にて発言を願います。
 これより発言を許します。稲村庫男君。
                (35番 稲村庫男君登壇)
◆35番(稲村庫男君) おはようございます。35番、一般質問を行います。
 私は、このたびの議会におきまして、教育問題、教育委員会の職務権限について、2番目としまして市立国保病院の運営について、3番目としまして少子高齢化について、それぞれ質問をしたいと思います。
 最初に、教育委員会の職務権限についてでございますけれども、学校教育、幼・小・中、社会教育委員会の中で公民館、図書館、郷土資料館、市民ギャリー、あるいは文化財保護条例、同センター、文化施設の運営協議会、あるいは市史編さん委員会、青少年研修センター、地域改善対策集会所、わんぱくハウス、スポーツ振興審議会の中に社会体育施設7カ所、あるいは総合運動施設等々、非常に幅の広い中ではありますけれども、その中で最近の世相、いろいろな連続した悲しい事件等を顧みたときに、原点はどこにあるだろうか。私なりに考えまして、この教育の問題、この辺にあるじゃなかろうかということで、今回、質問する次第でございます。
 まず、教科書問題、教科書の採択ですけれども、当鴨川市の場合は単独でやっているのか、安房郡全体の中でやっているのか、県下の中でやっているのか、その辺をまず伺います。そして、この教科書、最近いろいろ言われております扶桑社の中学校歴史教科書、これは現在、千葉県では不採択で使っておらないと思いますけれども、福井県、浜松市などでは、新聞報道によりますと、使われてないけれども、非常に内容もいいし、教師の副読本とし、また生徒にも希望者には回覧して読んでもらおうということで、福井県の場合は、約80校中学校がある中で県が予算化して、それぞれの中学校に10冊以上ずつ配布したというような報道もなされております。浜松市では市単独でやっておりますけれども、その歴史教科書とともに今話題となっております小松さんという方が50年来叫び続け、本をずっと改修してまいりました。これは戦前の修身、終身道徳教育の柱としてこの修身を、昔ながらいいところは残し、軍国的なところは排除して、それも最近になってベストセラーに近づいてきたというような報道もなされております。そういう本も私なりに買って読んでおりますけれども、非常にわかりやすくて、これは子供にぜひ読ませたいなという本等もございます。
 そういう意味で、教科書の採択につきまして、教育委員会としましてどのような議論がなされたのか。この扶桑社の中学歴史教科書についてはどのうような意見がまたあったのか、そういう選択のときの内容について説明を願いたいと思います。
 道徳教育なんですが、今、一番欠落しているこの社会道徳、公民教育といいますか、鴨川市においてはボーイスカウトとかガールスカウト、あるいはスポーツ少年団等々いろいろな団体もありますけれども、教育委員会として公民教育をどのような形で行っているのか、その辺のところもお伺いしたいと思います。
 次に、この家庭教育、一番人間の魂をつくるといいますか、性格をつくるといいますか、一番大事な部門ですけれども、この辺のところがどうも、家庭教育というとPTA、学校任せという感が非常に強いわけですけれども、本教育委員会としましてはどのような教育方針で行っておるのか、その辺のところも伺いたいと思います。そして、これに対する私なりの意見もありますし、また教科書を含めまして、家庭教育に対する私なりの提言もしたいと思っておりますけれども、これは自席にて補足質問のときに行いたいと思います。
 次に、市長に質問ですけれども、鴨川市立国保病院について。長い間、地域医療に果たした役割は非常に大きかったと思います。しかし、民間の医療が非常に充実してまいった現在におきまして、公的病院をこれから維持、管理していくということは大変なことであります。一般財源をつぎ込んでいくべきではないというふうに私は考えております。もし、そういうような事態になるならば、今後起こる少子高齢化の方面に使っていくべきじゃないかというふうに考えますけれども、地域の事情等もありましょう。診療所等は残すとしても病院運営は委託するとか廃止するとかという決断をする時期ではないだろうかと思いますけれども、市長の考え方をお伺いするものでございます。
 次に、少子高齢化につきましては、一番の今、国家的な悩みでございますけれども、急に子供を産むわけにいかない。少なければ少ないなりの逆手にとった考え方も必要じゃないだろうかというふうに考えるものでございます。仕事は大勢で、おいしいものは小人数でという昔からの例えもありますけれども、子供が少ないんなら少ないような育て方があると思います。私は、その育てる以前の胎教の問題について、これから多少論じてみたいなというふうに思っておりますけれども、執行部の教育長、市長のご答弁を聞いた上で自席にて追加質問をしたいと思いますので、議長、よろしくお願いいたします。
○議長(鈴木正明君) 稲村庫男君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 (市長 本多利夫君登壇)
◎市長(本多利夫君) 皆さん、おはようございます。ただいま稲村議員からは教育委員会の職務権限について、国保病院について、そして少子高齢化についてという3点のご質問をいただいたところでございます。このうち1点目のご質問につきましては、この後、長谷川教育長の方から答弁をいたしますので、私の方からは2点目と3点目のご質問につきましてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
 まず初めに、国保病院を診療所にしたらどうかと、こういうご質問にお答えをさせていただきます。国保病院は、ご案内のように、国民健康保険法に基づきまして、戦後の混沌とした世情の中で昭和23年、旧吉尾村に無医村解消、村民の健康維持のため、外科を中心とした診療所として開設をされたところであります。
 開設に当たりましては、物資のない時代の中での村民の土地やあるいは資材の提供のほか、多くの人々の勤労奉仕などの援護を受けて診療が続けられまして、昭和25年には村民からの診療体制充実の要望をいただきまして、診療所から病院へと診療機能の充実強化が図られてこられたところであります。
 昭和48年には、現在の地へと新設移転をいたしまして、2次救急病院として診療機能の充実を図るとともに、診療圏は長狭地区から旧鴨川地区や江見地区、さらには近隣市町村へと広がりまして、地域住民の医療と健康を守る医療機関としての役割を果たしてまいったところでございます。
 また、昭和61年には、診療圏が市内全域に広がってまいりましたことから、病院の名称も長狭国保病院から鴨川市立国保病院へと変更をいたしたところでございます。現在では、内科、整形外科、歯科の3科を中心といたしました2次救急医療機関といたしまして、24時間、年中無休の救急患者の受け入れ体制を整備をいたしまして、市民の健康と命を守る公立医療機関といたしまして、良質な医療の推進や、あるいは高い診断と治療技術の水準確保に努めまして、さらには患者様の利益を第一とする医療の姿勢と、より高い倫理観によりまして、安心して診療を受けられる評価を患者様からもいただいておるところであります。
 また、農村部や中山間部への訪問診療や、あるいはまた訪問看護等、不採算な在宅医療をきめ細かく、かつ迅速に行える体制も整備充実いたしておりまして、長い間に培った地域住民との良好な信頼関係が地域にとって医療に対する精神的なよりどころにもなっておるところでもございます。
 ちなみに、最近の利用状況でございますが、過去3年間の延べ患者数は、入院につきましては5万 299人でございまして、各年度別の患者数は平成14年度が1万 7,898人、平成15年度が1万 7,122人、平成16年度が1万 5,279人と、医療制度改正の影響によりまして若干減少傾向にもございますけれども、平成16年度の1日平均患者数は42人となっておりまして、平成14年度と比較いたしますと1日平均で約7人ほどの減少となっております。
 一方、外来患者では、過去3年間の延べ人数は13万 5,232人でございまして、各年度別の患者数といたしましては、平成14年度が4万 6,003人、平成15年度が4万 5,471人、平成16年度が4万 3,758人となっておりまして、入院の利用者と同じく、医療制度改正の影響を大きく受けておるところでございます。平成16年度の診療日、1日平均は148.3人となっておりまして、入院患者数と同様に平成14年度と比較いたしますと1日平均で約 7.6人ほどの減少となっておるところであります。
 また、夜間や深夜における救急患者の受け入れ状況は、毎日1人から2人程度の診療をいたしておりますけれども、医師数も少ないことから救急体制の確保が常に問題となっております。
 医師の確保につきましては、新しく医師免許を取得した医師に対する新任医師の研修制度の実施による2年間の研修の義務化や医師の大病院指向、さらには都会指向等々、当院にとって医師の確保は常に大きな課題となっておるのも事実であります。
 なお、現在は鋭意努力しまして、医療法で定められました医師数は確保いたしておるところであります。
 また、国による医療制度改革の影響は、全国の医療機関で患者数の減少となってあらわれておりまして、あわせて国民医療費の抑制策による診療報酬の削減等々、非常に厳しい経営をも余儀なくされておるところであります。
 さらに、当院では診療科目が少なく、取り扱える傷病の範囲が限られておりまして、総合病院を受診される患者様もふえてきつつある現状に置かれておる状況にございます。
 ご質問の民間医療が充実した現在、病院運営を廃止し診療所を残すことにしたらと、こういうご質問でございますけれども、病院が診療所へと医療水準を下げますと、診療内容と医療の質が大幅に低下をいたしますことや、医師の確保が非常に困難になること、さらには救急患者の受け入れが困難となるなど、地域医療の確保が大変難しくなってまいります。
 また、当長狭地区では国保病院が唯一の入院施設のある医療機関でもございまして、当地域の高齢化も非常に進んでおります関係もございます。そういう面で、利便性の点からも、高齢者や救急患者にとっての必要な医療が遠くなりまして、受診の機会が大幅に制限されるなど、市民の健康を守る医療機関としての存在が極めて低下をいたすことが危惧をされるわけであります。
 また、民間医療と公的医療では、不採算医療や医療技術水準の確保、さらには患者様の医療費負担等においても適正な医療の推進に努めておりますことから、公的医療機関としての機能低下には市民の皆様方のご理解を得るには問題もあるかなと、このようにも思っておるところであります。
 しかし、稲村議員もご案内のように、当国保病院は昭和48年に新築をいたしまして、築後30数年も経過をいたしておりまして、建物の老朽化も一段と進んでおるところでもございます。加えまして、医師の地方病院での確保もこれからなお一層厳しくなりましょうし、さらにまた来年には医療費の引き下げも予定をされているわけであります。 100床未満の病院の経営は一段と厳しさが増してくるものと思っております。
 このような状況の中で、今後の病院経営をどのように方向づけていくか、十分に検討していかなければならないと、このようにも思っておるところでありまして、今後の国保病院の診療科目や運営、さらにはあり方等につきまして、国保病院の運営協議会や、あるいはまた今後、立ち上げを予定いたしております検討委員会等で十分にひとつ今後の病院のあり方等につきましても検討をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
 次に、ご質問の3点目、少子高齢化の質問にお答えさせていただきます。
 まず、少子化対策をどのように考えるかと、こういうご質問でございますけれども、昨日の須田議員のご質問に対する答弁と重複する面もあろうかと存じておりますけれども、基本的な考え方を述べさせていただきたいと思います。
 我が国におきましては、もともと子育ち、子育ては、親族やあるいは地域社会によるお互いの助け合いによって行われておりまして、育児に行き詰まりを感じている親に対しては近所の人が見守ったり、あるいはまた子供には年上の者や、あるいは仲間のリーダーが子供社会のしきたりを教え込むことも普通に行われてきたところでもございまして、そうした社会では行政が子育てを支援する必要は余りございませんでした。
 しかしながら、高度経済成長期を経て私たちの社会は豊かで便利になった反面、親族や地域社会におけるお互いのつながりと助け合いを失いつつありまして、その結果、子供の育ちや子育てが急速に困難な状況に追い込まれることになってまいりました。現在では、少子化や子供虐待など、さまざまな社会問題が生ずることになってきたところでもございまして、子供を育てる役割を外部にゆだね、さらにはそのことさえ放棄する社会が急速に進むことになったところでもございます。
 こうした状況に対応してまいりますためには、かつて親族や地域社会が担ってこれらた子育ち、子育ての機能を社会の仕組みとして組み入れ、地域社会の人と人とのつながりを新たな発想で再生していくことが必要だろうと思っております。つまり、子供が育つことや子供を産み育てるという営みを社会全体で応援していくことが必要ではないかなと思っております。こうして、子育てという私的な営みに対する公的な支援が進められることになったわけであります。子育ては、次世代を育てる営みでもございます。「子はかすがい」と言われますけれども、子育ては人と人をつなぎ、また時代と時代を結ぶ「かすがい」の役目を担う大切な営みでもあるわけでございます。
 こうした背景の中で、少子化対策は1990年の出生率の低下、1.57ショック、女の人が一生の間に産む子供の数、1.57と、こういったことで大変なショックがあったわけでございますけれども、この1.57ショックを契機に、その当時、検討されておられました高齢化社会の基盤整備、すなわち年金、医療、介護の充実のための手段として出発した経緯もございます。
 そして、現在も次世代育成支援施策は、この子供を多く産んでいただく、出生率の増加をその主たる目標としているかのようですけれども、本当に大切なことは、この世に生を受けた子供が毎日生き生きと生きることができるようにする社会をつくり上げることでもございますし、また子供を産み、はぐくむ営みである育児が希望とともにできる社会をつくり上げることだと、このようにも思っております。そのためには、子育ち、子育て支援施策を年金、医療、介護といった社会保障の仕組みの中に組み入れ、人間の一生をトータル的にとらえて保障するという視点も必要だろうと思っております。人の福祉、安寧は年金、医療、介護の3つではなくて、育児を加えた年金、医療、育児、介護の4面によって総合的に図られることが必要でもございます。
 そういった現状を踏まえまして、現在、国においては社会福祉の構造改革が進められておるところでございまして、我々が地域で行えることは、地域社会の人たちが安心して子育てができる環境を整えることだと思っております。本市におきましても、子育ち、子育てに優しいまちづくりを進めるために、今後とも各種支援をしてまいりたいと思っておるところであります。
 次に、高齢者対策、老人福祉についてお答えいたします。我が国では、平均寿命の伸長による高齢者人口の増加が著しく、出生率の低下と相まって21世紀の半ばには3人に1人が高齢者という時代を迎えようとしております。また、介護の重度化あるいは長期化が進む中で、介護を必要とする寝たきりや認知症の高齢者が急速に増加をいたしておりまして、今後もその増大が見込まれる一方で、介護を行う家族の高齢化、核家族化等に伴う家族とその子供の同居率の低下、女性の社会進出等の要因によりまして、家族による介護では十分な対応が難しくなっているのが現状であります。
 こうしたことを背景に、平成12年4月1日からスタートいたしました介護保険制度は、老後生活の最大の不安要因となっております介護を社会全体で支える制度であります。これらの介護サービスの基盤整備と生活支援対策を車の両輪として実施する観点から、高齢者保健福祉施策の一層の充実を図るために、本市では第4期高齢者保健福祉計画及び第3期介護保険事業計画の策定に取り組まさせていただいておるところであります。
 本市における高齢者人口及び高齢化率は、平成17年度では高齢者数は1万 688人でありまして、高齢化率は29.2%となっております。ちなみに、国では19.9%、県では16.9%となっておりまして、本市での高齢化が一段と進んでおるわけであります。
 また、団塊の世代が高齢者の仲間入りをする平成26年度の高齢化率を推計いたしますと、35.1%となりまして、ますます高齢化が進んでまいりますので、高齢者福祉対策の強化を図ってまいる所存でございます。
 現在、本市で行っております高齢者の保健福祉事業の概要を申し述べさせていただきますと、1つ目とし保健事業の充実、2つ目として介護予防サービスの充実、3つ目として生活支援サービスの充実、4つ目といたしまして緊急通報体制等整備事業の充実、5つ目といたしまして家族介護支援事業の充実、6つ目といたしまして福祉拠点の充実事業を展開をいたしておるところでもございます。
 現在、平成18年度から実施されます第4期高齢者保健福祉計画及び第3期介護保険事業計画を策定中でございますが、平成17年2月に調査をいたしました高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定に向けたアンケート調査結果を反映させ、計画に盛り込まさせていただきますとともに、また介護保険法が改正をされましたが、この介護保険制度改革に伴う新たな介護予防重視型システムの転換や新たなサービス体系の確立を図るものとして、介護認定をされる比較的軽度の人に対しましては、介護予防という観点からより実効性のある新しい予防給付事業、また高齢者の中から介護認定者と自立してる人に分け、なおかつ自立している人の中から要支援、要介護になるおそれのある人を選び、一般高齢者とハイリスク高齢者に分けて、それぞれに適した支援事業を提供して、高齢者が住みなれた地域で、いつまでも健康でお過ごしいただけるような事業計画を策定したいと、このようにも考えておりますので、一層のご理解とお力添えを賜りますようお願いを申し上げますして、登壇による答弁にかえさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 教育長、長谷川孝夫君。
                (教育長 長谷川孝夫君登壇)
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、私の方からは、教育委員会の職務権限につきまして、大きく4点にわたりましてご質問をいただきました。議員のご発言をお聞きさせていただきまして、今現在、子供たちを取り巻く環境が極めて厳しい状況の中で、改めて教育の原点を確認させていただいた、このようにも考えておるところでございます。順次お答えをさせていただきます。
 第1点目でございますが、教科書採択と歴史教科書との問題でございますが、教科書採択は義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律、この教科用図書というのは、いわゆる教科書のことでございまして、この法律に基づき、採択を行うことになっております。この採択に当たりましては、市もしくは郡の区域をあわせた地域を採択地域といたしまして、千葉県教育委員会が設定し、地区内の市町村が共同して各教科ごとに同一の教科書を採択することとなっておるところでございます。現在、本県では13の教科用図書採択地区がございます。本市を含む安房郡市2市7町1村は同一採択地区となっておりまして、同一の教科用図書を採択するための協議会を立ち上げておるところでございます。
 この協議会におきましては、種目、いわゆる教科ごとに関係市町村教育委員会の推薦に基づき、専門調査委員を委嘱しております。専門調査委員は、教科用図書に関する専門的事項を調査研究し、その結果についての資料を作成しまして、協議会に報告をいたします。協議会は、この報告を受けまして、教科用図書の選定を行い、その結果を受け、関係市町村教育委員会が採択するという、このような運びになっておるところでございます。
 歴史教科書につきましても、指導要領の社会科の目標や歴史的分野の目標に照らし、内容が適切に取り上げられているのか、あるいは生徒の発達段階や興味、関心、能力に適合し、問題追求の能力、態度の育成に配慮されているのか、また教科の基本構造に即して歴史的事項や資料などが系統的に押さえられているのかなどを県の教科用図書選定資料に基づき、協議会において慎重審議され、適切な教科用図書が選定されているものと考えておるところでございます。
 特にご指摘いただきました、本市として歴史教科書について採択するにあたりどのようにしているかということでございますが、協議会からの報告書を十分に説明させていただきまして、教科書も具体的に委員の皆様方に見ていただき、ある部分については互いに読み合いながら検討し、選定させていただいたと、このように理解しているところであります。
 次に、2点目の福井県のように歴史教科書につてい副読本として活用できないかというようなご質問でございますが、福井県では採択されました教科用図書と採択されなかった教科用図書の記述を比較しまして、生徒に幅広い視野で考えさせるため、教員の教材研究の一環として教員に対し採択されなかった教科用図書を配布すると、このように聞いております。教員が多種多様な側面から幅広く教材研究することは至極当然なことでございます。議員からご質問いただいた福井県の例につきましても、まさしくこの多様な見地から物事を見、情報を収集するための一例であると、このように考えております。教員にとりましては、新聞、テレビ、書籍等、また講演会、研修などから、そして博物館や美術館、史跡等を実地見聞するなど、あらゆる方法で情報収集、分析、選択し、授業の中で生かしていくことが教材研究であると考えております。
 副読本については、鴨川市では小・中学校の教員が実際に現地に赴き、情報を収集したり、行政等、各機関から資料を収集したり、地域の方々から話を聞くなどして、「私たちの鴨川市」という社会科の副読本、これは小学校3、4年生を対象としたものでございますが、これを作成しまして、授業で活用しておるところでございます。このように、副読本につきましては、授業を構成する上で子供たちの理解力や創造力を育成するために授業の目的、目標に応じて、その授業の補助教材としての役割を果たすものでありますので、子供たちの実態や教員の指導方法、教科の年間指導計画等を総合的に判断し決めるべきものである、このように思っておるところでございます。
 そこで、採択されなかった教科用図書につきましては、教材研究の資料として活用できるよう、教育委員会には採択されなかった教科用図書の貸し出しができるようにいたしております。また、千葉県には19の教科書センターがございますが、その一つは鴨川市にもございまして、鴨川市の図書館に設置されております。ここには採択されなかった教科書のすべてが置いてあるところでございまして、だれでもがいつでも閲覧できるようになっておるところでございます。したがいまして、教師はもとより市民のどなたでも見ることができる、このようになっているところでございます。
 次に、3点目、社会教育、道徳教育の指導方針ということでございますが、豊かな心を育てるために、学校だけでなく家庭や地域が連携して子供たちを温かく見守り、励まし続ける活動は多くの人との触れ合いの中で新たな発見があり、感動を味わい、自分の生き方を見詰め直す場となっていると考えております。
 先般、研究会等々、行われたわけでございますが、江見地区では小・中・高校生、これは長狭高等学校でございますが、縦割りグループを形成しまして、「私たちの街をきれいにしよう」のテーマのもと、25のグループに分かれまして市内の海岸、駅トイレ、道路わき花壇、神社、障害者施設、通学路等の清掃のボランティア活動を実施し、その後、わが街、鴨川市のごみ対策について、現状把握から改善案を考える話し合いを行ったところでございます。また、江見中学校では独自にごみ問題プロジェクト学習を実施しまして、さまざまな団体や個人へのインタビューをする中で、ごみ拾いを続ける活動に感銘を受けた生徒も多くおりました。そして、登下校中の空き缶拾いを初め、車いすを購入して障害者施設に寄附したいとの願いのもと、地道な活動を現在も続けておるところでございます。
 学校教育では、道徳の授業では基本的な生活習慣、それから善悪の判断、社会生活上のルール等を学び、総合的な学習の時間や特別活動、体験活動の中でよりよい行動ができる子供たちの育成を目指しておるところでございます。教育委員会といたしましては、さらに地域の協力のもとでさまざまなボランティア活動や自然体験活動を通しまして、子供たちの内面に根差した道徳性が育成されるよう、今後もより一層支援してまいりたい、このように考えております。
 最後になりますが、家庭教育としつけについてということでございます。特に幼児教育ということでございますが、幼稚園教育のねらいは、1つとして、健康な心と体を育て、みずから健康で安全な生活をつくり出す力を養う。2つとして、他の人々と親しみ、支え合って生活するために自立心を育て、人とかかわる力を養う。3つとして、周囲のさまざまな環境に好奇心や探究心を持ってかかわり、それらを生活に取り入れていこうとする力を養う。この3点におき、教師と児童、幼児との信頼関係を十分に築き、幼児とともによりよい教育環境を創造するように努めるものとされております。
 幼児は、安定した情緒のもとで自己を十分に発揮することにより、発達に必要な体験を得ていくものであり、幼児の自発的な活動としての遊びは心身の調和のとれた発達の基礎を培う重要な学習であると認識しているところでございます。
 特に、教師は幼児と人や物とのかかわりが重要であるということを踏まえまして、物的、空間的環境を構成するとともに、幼児一人一人の活動場面に応じましてさまざまな役割を果たし、その活動を豊かにするための支援をしております。また、子供のそばにいて常に温かく見守り続ける家庭と、同年齢の子供たちがともに生活する幼稚園が十分な連携を図りながら、生涯にわたる人間形成の基礎を培うことが必要であると考えております。
 幼児の生活は、家庭を基盤として地域社会を通しまして次第に広がりを持つものであることに留意し、地域の自然、人材、行事や公共施設などを積極的に活用し、豊かな生活経験の中から言葉遣い、立ち居振る舞い、あいさつの仕方などについて学んでいくことが大切であると、このように考えております。
 議員、申されておりますように、基本的な生活習慣、善悪の判断、社会生活上のルール、人としての生き方を学ぶことは学校だけではなかなか難しいところがあるわけでございます。よく先人の言葉に「三つ子の魂百まで」、「子は親の背中を見て育つ」などと言われているところでございますが、まず保護者の役割として家庭生活でのしつけ、礼儀作法などを身をもって教えることは、昔から言われておりますように、極めて大切なことであると、このようにも考えております。加えて、学校、保護者、地域が一体となって、市長がよく言われておりますように、子は地域の宝である、この認識を持ち、見守り、育てていくことが肝要であると、このようにも考えているところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
 以上で私からの登壇による答弁にかえさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 稲村庫男君。
◆35番(稲村庫男君) 自席からの追加質問をいたします。まず、市長の方から答弁を先にいただきましたので、市長の方から伺いたいと思います。
 少子高齢化の問題でございますけれども、私が青少年相談員、友納県知事の時代ですね。もう古い話ですけれども、やってたときに、鴨川では、たしか栗原さんかな、特定郵便局の。長狭で室田さん、たしか偉くなられた方なんですけれども、今でもお偉い方なんですけれども、たしか一緒に会長やったと思うんですけども、その当時、私はこの教育の問題、特にこの家庭教育、社会教育の問題に自分なりに熱心にやったなというふうに思うんですけれども、子供が3人生まれたときに保健婦さんが、私、使ったことないんだけど、衛生サック、あれをそっと持ってきて無償でくれたんですね。ただで、これ、くれるのかなと思って、3人目生まれときですよ。ところが、それから9年たって4人目が生まれたんですね。そうしたら、おめでとうございます。4人目から手当をくれるということになった、当時ね。わずか9年の間に産むなというのと、今度は産んでくれというのと、10年一昔というけれども、8年、9年たって今の時代は変わってきちゃうんですね、状況が変わってきますよね。そういう意味で、考えたときに、私、4人子供がいて、同じ種で同じ畑で、浮気したこともなくて、それでいて子供がそれぞれ皆、男女の違いもあるし、性格、いろいろ姿も違うんですね。なぜかと考えていったら、胎教に行き着くわけですよ。だから、私はこの胎教というものをいかに大事にしなきゃいけないかな。
 今、少子化の時代なんですけれども、今、急に多く産めってわけにいかない。だから、少ない子供をいかにたくましい、すばらしい、地域をしょって立てる人間に成長してもらうかということ。それを考えたら、私は身ごもった、母子手帳をもらいに来る、その段階で市長のお祝いのメッセージを出すべきではないかなと思う。今、母子手帳をいただきに来られた方は、大事なお子さんを育てていくわけですから、家族そろってそのお子さんを大事に育ててください。それはお宅の子孫になっていくでありましょうけれども、鴨川市をしょって立つ人間でもある、日本の国の宝でもあるんですよと。だから、皆さんで大事に、立派な子供、育ててくださいというメッセージをやることによって、お嫁さんあるいはその女性が安心して胎教、おなかの子供を大事に育てるんではないか。
 そういう意味で、今、有名な酒なんかでも、焼酎、ウイスキーなんかでも樽で蔵に入れてクラシック音楽聞かせるとか、そういうところまで進んでるんですけれども、人間の体ですから、そういうところに地域の長からお祝いのメッセージ送れば、家族の人たちもそこで認識が新たになると思うし、そういう意味では、ぜひ市長の名においてお祝いのメッセージを母子手帳を渡すときにやってもらう。前に鴨川では出してたようですけれども、今はストップなんだそうです。これは、お祝いのときじゃなくて出産のときのようですけれども、私はこれを母子手帳を渡すときに、これ、やってもらったらいかがかなと。ぜひ、これは市長に要望したいと思います。いかがでしょうか。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 胎教の重要性は今さら申し上げるまでもないわけですね。お子様を懐妊したときから、情緒豊かな子供たちに育てていくには、まさに胎教というのは非常に重要なことであるというふうに思っておるわけであります。
 そういう中で、母子手帳をいただきに来たときに、お祝いをと、こういうことでございますけれども、従来、鴨川市は出産をされましたときに、ただいま稲村議員がおっしゃられましたように、ささやかなお祝いをさせていただいたわけでございますけれども、いろいろな行政改革の一環として、こうした事業を少し見直していこうというようなことで、現在では出生届けがございましたときも、そのお祝いを廃止いたしておるところでもございます。しかし、そうした子育ての重要性と申しましょうか、これからお母さんに一生懸命ひとつお子さんを育ててほしいというような励ましの意味を含めまして、そうしたお祝い制度を復活させる必要があるのかなと、こんな思いもいたしております。
 ただいま鴨川市では、3人以上生まれた方に対しましては、3人目から出産祝い金といたしまして20万円ほどお届けをすることになって、少しでも子育てに役立ててほしいと、こういうような思いの施策を10数年来続けておるわけでございまして、今、国を挙げて、こうした制度をきちっとつくり上げていくということが、出生率を私は上げていく政策の一つであろうと、こういうふうに思っておるところでございまして、現在、世界の国々から見ましても、イタリアあたりもこういった制度を導入しておるようでございまして、日本の社会もこうした子育てとか、出生率の増加を図る意味で、そうした国を挙げてのいろんな施策を展開する必要があるんではないかなと、こういうふうに思っておるところでございます。
○議長(鈴木正明君) 稲村庫男君。
◆35番(稲村庫男君) 亡くなって、死んで、その後、立派なお墓をつくって供養するよりも、生きてるうちに孝行する、孝養を尽くす、この方が私、大事だと思うんですね。だから、生まれてきた赤ん坊のお祝いをすることは結構なんだけども、それ以前の種を育てる、水を与え、栄養を与えて育てる、この段階に注目して、今後いってもらいたいなというふうに、これはお願いするものでございます。
 次に、高齢者、年とって何が一番大事かと言われたら、年金なんかよりも寝たきりにならないこと。家族や周りの人になるべく迷惑かけないで死んでいきたいなって、年寄りはみんなそう言います。ぴんぴんころり。なかなかそうもいかない。ところが、今、ぽっくり寺とか、いろんなところの結構、お参りに行ってるようなんですけれども、死に際はきれいにいきたいなというのが年寄りの願望だと思うんですね。そこで、寝たきりにならないためのいろんな努力されてると思うんですけれども、その中でよく足湯とか温泉療法なんかありますけれども、体を温めれば血の循環よくなる、それは確かに健康にいいでしょう。しかし、私はそれにプラス温まりながら体を動かす、足腰を動かす、この筋肉のトレーニング、これが私、最も大事だと思うんですね。よく年寄りが乳母車を押して買い物行ったりなんかしてますけども、腰、ひざ、これが弱ってる証拠ですよね。だから、お医者さんに行ってマッサージかけてるなんかしてる年寄りが非常に多いんです。
 だから、これを少しでも寝たきりにならないように、寝たきり防止策として温泉療法でこれ、癒してやったらいかがかなというふうにご提案するわけですけれども、幸い、鴨川市では江見温泉、あるいは曽呂温泉、粟斗温泉、金山温泉、四方木温泉、小湊温泉、各地に温泉が出てるんですよね。温度は平均17度ぐらいだと思うんですけれども、ちょっと沸かせば35度ぐらいになれば、温泉プールで年寄りが水着着て、じいさんもばあさんも一緒に手すりにつかまってぐるぐる歩ける、そういうリハビリ施設を今後考えて、老人福祉のまちとして、医療のまちとして、観光のまちとして、教育のまちとして、これから鴨川が栄えていくためには、全国に先駆けた活性化をしていくべきではないかな。この温泉療法というのは結構ある。ただ、じーっとあったまってる、これはどこでもできますけれども、プールで歩くということ。それも水ではなくてぬるま湯であれば、少し汗が出るまで、20分、30分、その中を歩けば、気持ちがいいし、足腰が楽に伸ばせる、そういうトレーニングの場を行政のいろんな空き地、例えば小湊なんか出張所だとか、いろんなあいた施設があります。
 そういうものを逐次やっていけば、相当観光の役にも立つだろうし、都市部の方からも、うちのせがれ、今、本屋に勤めてるんですけれども、若者は今、まだ裕次郎の時代からずうっと続いてる湘南、若者は湘南。しかし、東京都内の中高年は鴨川だ。都内の中高年の人たちは住むなら鴨川。これは何かといえば、今、市長がうんと努力されてこられたこの鴨川、年とれば医療、それから温泉、山海の珍味という形になってくるでしょうけど、これが満たされてる鴨川市、ちょっと宣伝すれば、ホテル、ずうっといっぱいになるよと、せがれは言ってましたけれども、確かにそういう要素は十分ある日本一の場所だと思うんですね。そういう意味では、年寄りがリハビリできる温泉施設、温泉プール、金かけなくたって。
 ただ、問題は燃料なんですね。これ、私、25年前から天津小湊でも叫び続けてきたんです、これは。叫んだ原因は、焼却場の熱利用なんですね。ダイオキシンを燃すのに 800度から 1,200度まで熱を上げるために油を燃して、それをみんな空にうっちゃっちゃう、そんなもったいな話ないだろう。この熱を利用して何とかやれないかということでやってたんですけども、なかなかできなかった。JCCの友情においても、市長に最後のお願いをしたいと思いますので、何分よろしく。
 時間がないので、市長、コメントあるならば、ちょっとだけお願いいたします。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 当鴨川市では、福祉センター内に温泉と、そしてまたリハビリのための施設をいろいろ用意しておりまして、多くの方々にご利用をいただいておるところでございます。各施設まではいきませんけれども、今後、各施設にそうしたリハビリの施設を何とか考えてみたいなと、このようにも思っておるところであります。
 焼却場を利用した温泉の活用ですけれども、これにつきましても鴨川市も考えたことがございます。しかし、ただいまあります焼却施設については、非常にまち中から遠隔の地にもあるわけでございまして、この熱を保つという意味からも若干無理があるなと、こういうようなことでもございます。そういうことでいろいろ検討をしたわけですけれども、現在の施設を使っての温泉プールだとか、あるいは温泉の施設をというのは、いささか無理のあるような感じがいたしておるところでございまして、今後、新しく焼却施設をつくる際には、そのようなことも考えてみたいと、こういうふうに思っておるところであります。
○議長(鈴木正明君) 稲村庫男君。
◆35番(稲村庫男君) 教育長にお願いしますが、教育基本法の第4条、国民は、その保護する子女に、9年の普通教育を受けさせる義務を負うと、これ、いわゆる義務教育ですね。これが一般の父兄に徹底してないんではないのかな。これを、例えば入学式とか何かのときに、この内容というものを知らしめることによって、通学の子供たちの安全を守るとか、そういった面では学校の責任とか行政の責任とかじゃなくて、父兄がもっと自分の子供の安全のために、そういう義務を負ってるわけですから、その辺のところを、ある程度責任を感じさせるような方策も講じるべきではないかというふうに思います。
 それから義務教育費、11条なんですけれども、授業料は免除する、それから教育施設、資材、そういったものも措置法によって、義務教育の無償措置法によって免除されてる、ここに問題があると思うんです、私は。子供たちの学校へ行くランドセルの中は空っぽですよね。要するに本が入ってるけれども、無償なんです。少なくとも勉強しよう、人間形成をつくろうというのには有償な、教科書は私は有料化にすべきだと思う。そうでないと、教育に魂が入らないと思うんです。これを私、叫びたいんです。鴨川発、これ、恐らく、日本全国でも私が初めての発言かもしれません。これ、袋だたきになるかもしれませんけれども、義務教育の教科書は有料化すべき。そうでないと、教育に魂が入らない。だから、今のような世相になっちゃう。そういう意味で、私は教科書の有料化。この点について、教育長の感想を伺います。
○議長(鈴木正明君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) おっしゃるとおり、現在、義務教育諸学校、いわゆる法律の上で無償ということになっているわけでございます。特に教科書につきましては、皆さん方の税金から無償で給与されているということになっているわけでございますが、法律の中でこのように今、規定されている中で、今後考えていかなければいけないという視点は十分に理解させていただいております。したがいまして、今後、いわゆる教科書を大切に使う心、何ゆえ教科書が無償になっているのか、国民的自覚を深め、育てるためにも、子供たちに対しまして、その辺のところを十分に教育していく必要があるかな、このようにも思っております。それは、子供に限らず、大人、保護者に対しても、私たちのそれは大きな説明責任、このようにもとらえておるところでございまして、その意思を十分に生かしながら、子供たちに無償の意味を説明していきたいと思っております。
○議長(鈴木正明君) 稲村庫男君。
◆35番(稲村庫男君) 私の友達でジャーナリストなんですが、よく図書館を利用する方がこう言ってました。館山、勝浦、鴨川の図書館を利用してみて、鴨川の図書館が一番感じがいい。親切だ。これはお褒めの言葉いだたきましたけれども、評価すべきことは評価すべきだと思います。
 先日、11月22日、私と辰野議員、西宮議員で江見の道徳教育の研修に参加しました。終わって全体会議、体育館で、あのときの子供たち、児童から出た質問、それに答える長谷川教育長の答弁、コメント、私はすばらしいな、感心しました。これは、この鴨川市の教育長として、そういう教科書、そういった全体を見たときに、この人なら信頼できるなという、私はそういう気持ちで非常にうれしく思いました。今後の一層の活躍をご祈念して、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(鈴木正明君) 10分間休憩いたします。

                 午前10時58分 休憩

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                 午前11時09分 開議

                (11番 滝口久夫君退場)
○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 滝口議員から退席するとの届け出がありましたので、ご報告をいたします。
 次に、川井健司君に発言を許します。川井健司君。
                (28番 川井健司君登壇)
◆28番(川井健司君) 私は、地方自治体の存在とは、地域にいる人の身体、生命や財産を守ることにあると認識しております。人とは、住民であり、通過者であり、滞在者、そして企業、法人をも含めるものと思っております。財産とは、公私が所有する動産、不動産、あるいは地域に存在する空気や海を含めた自然環境や各種資源であろうかと存じております。安全、安心とは、これら人や物を害する事柄からあらかじめ防ぐことにあります。すなわち、食品や水の安全を図り、交通事故や火災、爆発等の人為的災害、あるいは自然災害、そして犯罪等からの防衛、そして危険を招く情報漏洩を防ぎ、必要な情報を早く提供し、海外からの不法な者や物の進入を防ぐことなどが事例として挙げられることであります。そして、これらを実施するために、ハードと言われる目に見える生活や産業基盤の整備を図り、行政サービスと言われる各種生活情報や管理等の情報の提供をしてきているのが行政事務であると存じております。
 しかし、本多市長は、平成2年より在職して15年になりますが、私は将来の鴨川市がどのようになるのか、いまだ頭の中にその想像図を描けないのであります。日々の新聞折り込みで市内のあちこちで住宅の造成を知ります。いつの間にか田んぼが埋められ、家が建ちます。人口がふえ、地域経済の振興活性化になることはよいことですが、道は狭いまま、その奥に新しい人や財産ができることは、安全、安心上、大変不安であります。ほ場整備により市道の一部が拡幅されたとはいえ、そこ以外は依然として狭く、車がすれ違うのもどうかと思われる田原、来秀地区以外にも不安に思いながら生活されている地域が市内にはあるように思っております。したがって、理想的な市の青写真と国や県の将来計画と現在の状況を念頭に入れた新しい道路計画や公園緑地計画、給排水の計画や用途指定などを進め、いわゆる三角構想を含めた点から線、あるいは面へと発展させることが必要だと思っておりますけれども、いかがでございますでしょうか。
 つまり、こうしたい、こうなっていくという計画的青写真がまずあって、市の計画もスポットでなく、また民の後追いでなく、これらをその青写真の中に落とし込んでいくことで、市民にも安心感を与え、将来像が見えてくるのではないかと思っております。言いかえれば、自治体も私は人体と同じだと思っております。人は健康でいつも元気はつらつで生活できるよう、安全な食品をとります。病気にならないように計画的に適度な運動と休養をとります。目や耳は情報の収集で危険からの回避や対応をし、口は情報の伝達、心臓や血液は資金の流れをつかさどります。その中枢である何かを思い描く想像や何かをつくり出す創造、クリエイティブ、これらを分析、判断する大脳、前頭葉は市長であり、議会であります。これらが適切に機能することで、60兆の細胞、すなわちこれは市民や企業や組織をいうことになるかと思いますが、が維持をされ、逆にそれがまた各機関を支えてくれております。住宅地を一例で挙げましたが、企業誘致なども同様で、これらができてから道をつくり、また掘り返して水道管を埋設するのは、病気になってから手当てや治療をするのによく似ております。都市整備計画がまずあるんだということを、私は言いたいのであります。
 また、市民サービス、行政サービスと言ってもよろしいんですけれども、この市民との触れ合いにおける対応の仕方についても、市役所はサービス業の先端を行くという方向づけをしているのに、いまだその感が否めないのであります。
 さて、そこで、前置きはこれくらいにしまして、これらが少しでも充足されることを願って通告してあります行政一般質問に入りたいと思います。
 実は、過日、県南九市議会議員研修会がございました。その際に講師が、「行政一般質問は、議員自身が市長になったらすぐやることについて、現職市長はどう思うかということをやり合うことにある」とおっしゃられました。私としては、ある方のご指導でこれまでもそのつもりで質問してまいりましたので、意を強くいたしまして、今後も政策を提言してまいりたいと存じます。
 すぐやることの一つは、本当にきょうからでも実施できることであり、いま一つは、今すぐ行動することはできないにしても、計画になら今すぐ織り込むことのできることとして話をさせていただきたいと存じます。
 では、すぐできる市民サービスについて申し上げます。1つ目は、市民との応接、対応の仕方についてです。つまり、接客の仕方であります。今回は特に電話での対応についてを中心に申し上げたいと存じます。まず、電話をとったら部署名だけでなく、電話に出た人の名前を言ってほしい。電話をかけてきてる相手には名前のプレートは見えておりません。そして、ほかの人にかわったときも、「電話かわりました」なんて、わかり切ったことを言わないで、自分の名前をまず言う。そうすれば、かわったことはすぐわかります。今、市内の金融機関でも従業員の多い商店でも、電話では出た人が名前を名乗っております。サービス業の先端を行くと言っている市役所でそうしていないのはいかがなものか、疑問に思っております。
 また、話をしたい担当者を指名すると、「どちら様ですか」と聞いてきます。これも礼儀を知らないものの言い方であります。「何々と申しますが、どちら様ですか」というのがサービス業の電話対応の基本であります。
 また、こちらが名前を名乗っているのに、ほかの人にかわる際などにもう一度聞き返されることがあります。それも「どちら様でしたっけ」と、名乗った際に聞き取れなかったら、まず確認することも初歩の初歩であります。
 さらに、要件を一度話したのに、かわった人にまた同じことを言わせるような失礼なことはしないことです。場合によっては要件を復唱します。対応できる要件が完了したら、必ず報告をする。こんな当たり前なことを今になって言うのもいかがかと思いましたが、私の経験からのこれは提言であります。多分、市民の皆さんには、私のようにはされずに、今申し上げましたように上手に対応していることと存じますが、確認でもありますので、実施済みであれば、「その指摘は既に指導済みであり、そのようなことはたまたまのことで、注意を喚起しておく」と、簡潔な答弁で結構でございます。なお、直接、市の施設に来られる人は、何らかの目的を持って来られているはずでございます。来訪者が何か探しているような様子などの場合には、待つことなく、こちらから積極的に声をかける習慣をつくっていただきたいものであります。それによって、不審者の対応もできるものと思っております。
 また、本庁舎内のエレベーターの中ですが、これの部署案内表示も、その文字の大きさや掲出の位置、高さも考慮していただきたいと思っております。一緒に乗ったある方からの要望でもあります。
 次に、ふだんと異なる状況における市内の点検確認ですが、これも特別なことではありません。ふだんと異なる状況とは、別に台風や火事のときなどではなく、普通の雨の日とか、少し風の強い日とか、道路の渋滞のある日などのことであります。そんなとき、外出するのはおっくうでしょうが、私は必ずやっていただきたいと思っております。すると、晴れていて平穏な状況とは違うことに気がつくはずであります。道路に水がたまっている、歩行者に水をはねて車が通る、登下校の子供たちは安全に通学できるだろうか、生け垣の樹木が大きくなり過ぎて道路側にはみ出して風にあおられて通行の障害になっていないか、カーブミラーはちゃんと見えるか、マンホールや側溝から雨水があふれていないか。あふれるどころか、落ち葉や土砂等で全く機能していないところはないか、街路灯が昼間でも点灯していないか等々、施設は機能しているのか、瑕疵はないか、より効果的な設備等の設置方法はないかなどがわかってくることでありましょう。これらをその部署、担当部分だけで縦割りに見て回るのではなくて、他の部署の範囲や市民の目線で、あるいは高齢者や子供、その保護者、また目や耳に不自由をお持ちの方、そして車いすで通行する場合など、多方面から見たときの対応を考えてみていただきたい。また、先輩と新任職員との組み合わせで現場を見ることによって、意識や認識の差による状況の受けとめ方は職員の研修、学習、あるいは教育指導の場にもなるものと存じております。これが、2つ目のすぐできることの提言であります。
 さらに、その他すぐできることとして、追加で2つ、3つ申し上げます。
 1つは、突然、心臓停止に陥った人に対する救命蘇生器具として、いわゆるAEDと称されている自動体外式除細動器について、市庁舎、本庁舎ですね、ふれあいセンター、天津小湊支所、スポーツ振興課など、人の多く集まるところに常備してはどうかとの提案でございます。もちろん、その使用方法も会得してであります。このことにつきまして、緊急事態発生への備えができるものと思っております。なお、この質問につきましては、同僚議員によって後ほど質問がなされますので、丁寧な説明はそちらにお譲りをさせていただきます。
 それから、ごみ袋に対するカラスの被害対策であります。幾つかの自治体で既に効果が実証されております黄色の半透明の袋を導入することなどを考えてみたらどうか、ご提言申し上げます。
 3つ目として、情報の迅速な提供ということも考えていただきたいと思っております。例えの一つとして、既に先日は房日新聞に館山市の国勢調査の速報値が出ておりました。当市においても迅速な公表をぜひしていただきたいと思っております。また、例えの2つとして、加茂川の河口ですね、砂利や砂の堆積によって閉塞しておりますけれども、これについても一体どうなっているのかということの現状や対応方針をお知らせいただきたい。例えの3つ目として、鴨川北部道路についても事業がストップしているように見えております。打墨神社のそばから粟斗を経由して上待崎川の新しい川から市道小宮横渚線との交差点、そしてそこから袋倉方面への道路の舗装工事が行われておりますけれども、これがどういうぐあいになるのか。ということは、行政の情報責任が私はあろうと思ってます。なお、この川と道路の問題につきましては、この後、もう一度質問をいたしますので、それと関連いたしますので、一括しての答弁でも差し支えございません。
 次に、大きな質問の2番目、鴨川市総合計画への提案を申し上げます。具体的な提案を申し上げる前に一つだけ申し上げておきたいと思います。それは、総合計画の理念や方針は合併における合意事項としてでき上がっておりますので、これは置いておきますが、それらの前にまだまちづくりの大きな哲学というか思想があると思っておりますし、なければならないというふうに私は思っております。人は何のために生きるのかということは、我々、人として生まれてきた者に対する命題であります。それにこたえるのも私は行政の役割の一つではないかというのが私の考え方であります。自分は何のために生まれてきているのか、そして、何のために生きているのかという人として生まれてきたその目的を真摯に考え、模索している人は多くいるはずでございます。その生きがいに挑戦できる何かが、ここ鴨川にはあるという魅力的といいますか、引きつける材料を提供するまちとして鴨川をとらえてもいいのではないでしょうか、というよりも、積極的にそのようにすべきではないでしょうか。
 例えば、サーファーとして世界に羽ばたきたい若者よ来れ、農業を起業する人よ来れ、自然環境保護に意欲を持つ人よ来れ、観光事業に邁進する人よ来れ、等々人間として夢が達成できる喜び、そしてそれを通して新しいまちづくりに参加できる喜び、鴨川に行けば、それを自分の手で発見できる喜び、それらを得られるための下地というか、仕組みというのを提供することで、一人一人が無限の可能性を発揮できる場が、ここ鴨川にはあるという表明をしていかねばならないのではないでしょうか。
 先ほど申し上げましたけども、自治体は人体と似ております。魅力ある肉体や精神、すばらしい人間性を養成していく、また持っている男や女には人が寄ってくるはずです。鴨川へ嫁に行きたいという気持ちにさせる何かが必要だと私は思っております。そして、鴨川に来られた人たちだけではなく、今住んでいる人たちにも、我が夢が実現できるのが実はここ鴨川であった、見捨てたものではなかったんだという意欲がわき上がるまちに鴨川をしたい。そんな新たな魅力的なまちにするんだというのが総合計画の大前提にあるのではないかと思っておりますが、市長の見解をお伺いしたい次第です。そして、その思想の上に合併合意の新しいまちづくりである総合計画がありますので、既にいろいろ俎上に乗っておると思いますけれども、それに加えて新しいアイデアをお示ししたいと思っております。
 その一つでありますが、市内の渋滞道路の解消策についてであります。1つは、鴨川有料道路から、先ほど打墨神社から入って北部道路、そして市役所裏の直線道路などに接続可能な地区に木更津金田のようなバスターミナルを備えた大きな駐車場を設置して、市内渋滞の原因の一つとなっている鴨川シーワールド訪問客の市内に入るのを事前に受け入れることであります。そして、シーワールドとの間をシャトルバスによる効率的送迎を図る方法の提案でございます。
 2つ目の渋滞解消につきましては、長狭高校前の長狭方面からの右折レーンの設置、3つ目は、市役所前の鴨川駅方面からの右折レーンの設置であります。渋滞解消策の2と3は既に検討もされておると思いますので、備忘録として申し上げておきます。
 駐車場とバスターミナルにつきまして、若干補足をさせていただきます。現在、鴨川駅の西口と東口にJRもしくは高速バス利用市民の送迎場があるわけですが、ウィンドーミラーをぱたんと倒しちゃって、全く送迎がうかがえない、恒常的駐車場化しております。そこで、西口のこれを廃止しまして、高速バス等の発着場にします。そして、ここを発車した高速バスは、提案しましたターミナルを経由して鴨川有料方面へ運行します。これを利用する人は、このターミナルの駐車場で低廉な駐車料で駐車をすることになります。また、シーワールドへ行かれる観光客もここを利用することになります。つまり、有料道路をおりてきて、シーワールドを見学する人は事前にそこの駐車場に入って往復するシャトルバスで見学した後、次の目的地へ出発するようにするわけです。また、館山方面からシーワールド見学後、鴨川有料道路を経由して東京方面へ帰るというお客様は、シーワールドまで行かずに、駅西口を左折して、市役所のこの前を通って新しい大きな駐車場へ駐車してバスで往復をして、見物後はそのまま帰路に着くという計画でございます。これは国道128号や市役所前の渋滞解消されることに伴って、緊急車両や市内事業者の円滑な通行を図ろうという思惑でございます。
 次に、自然環境の保全とその資源の活用策につきましては、市長がよく言われております恵まれた自然環境の中の鴨川の中に、いつ乱開発するというか、ふさわしくない使い方をされかねない未開発な自然環境があるわけですが、これはきのうも出てきております。事例がありますが、ここではその保全策に関する提案でございます。具体的には、かつてリゾートブームでゴルフ場として開発されようとした地域がバブルの崩壊によってそのままになっているやに聞いております。どこまで手をつけてあるのか調べてみないとわかりませんが、これら不発弾のような地区を公的な所有にして自然を、環境を保全し、かつ適切な有効活用してみてはいかがかという提案でございます。これはかつて「知床で夢を買ってみませんか」のキャッチフレーズで北海道斜里町が行った手法を取り入れたらどうかと存じます。すなわち、戦後、知床を開発すべく入植した人たちが離農されたことにより、跡地が当時、日本列島改造論により土地探しの対象とされました。これを懸念した斜里町は、知床 100平方メートル運動による土地の買い上げ資金の拠出を日本全国に呼びかけました。そして、その結果、 120ヘクタールの土地が町のものとなり、植樹等による保全、活用がなされたというものであります。日本のナショナルトラストの成功例ともなっております。
 鴨川は観光のまちであります。まちにふわさしくない事業は、この手つかずのゴルフ場予定地で展開することを待つことなく、市のために行動すべきと考えております。このトラスト運動によって、京都議定書による地球温暖化防止への貢献に参画はできるし、また水源の涵養と汽水地域への水産資源への豊富な栄養の提供も可能となるはずでございますし、何よりも乱開発防止により観光資源の保全、海洋汚染の防止効果が期待できるものと考えております。
 以上、通告2件をいたしましたが、その他幾つかの総合計画についての提案をさせていただきます。
 食料とエネルギーの自給自足について考えていくべきだと思っております。食料の自給率の低下が言われておりますけれども、鴨川においても、この向上に寄与すべきではないかと思っております。生産力の高いほ場整備がなされたわけですけれども、ここを利用し、米だけではなく、大豆や小麦なども生産し、自給率の向上に向けて努力すべきだと思っております。この向こう10年、20年の間に生産は今後ますます重要になってくるはずでございます。また、エネルギーにつきましても、自然エネルギー資源の確保と二酸化炭素の削減、地球温暖化防止の観点から風力や太陽光、水力、温度差や火力、海洋深層水などによる海の利用などの発電など、幅広い可能性を私は追求すべきではないかと思っております。もちろん、事業は民間で行うわけでございますけども、その可能性を広く提案すべきものと自治体の使命として考えております。地域、地方においても地球温暖化防止に寄与できるんだという事業の位置づけを提案していくべきだと思っております。
 2つ目、景観のまちづくりについても考えていっていただきたいと思っております。スペインやパリ、ロンドンなど、ヨーロッパの都市では、計画的に美しいまちづくりが行われております。建物の色彩や高さなどを都市計画の中に位置づけ、また景観を阻害する広告板を規制するなどして、絵になるような町並みを形成していくべきだと思っております。自由あるいは規制とか、管理とか、制限をはき違えない秩序あるまちづくりを行い、住みよい、また訪れたいまちをつくるべきだと思っております。
 財源確保のために住民税の問題について提言をいたします。給与所得者の初年度から個人住民税を所得税と同様に現年度で源泉徴収できないか、その方法について研究されるよう提言をいたします。
 また、高齢者の社会参加につきましては、地域懇談会でもるる言われておりますけれども、去る2月11日の合併に当たっては、旧鴨川市で刈込議長から建設計画の概要ということで建議をいたしておりますが、その中に高齢者の知恵や経験、知識をフルに活用して技術や地域の祭礼等の風習の継承、伝承に活用すべきだと、こういうことも提案しております。十分、再検討していただきたいと存じております。
 先ほど来から話になっております、子供は地域の宝であると同時に国の宝でもあります。健全な成長のための施策が地域としても必要だと私も考えております。産み育てることに対する支援もさることながら、国際人として英語を学ぶことだけではなくて、自分の国のこと、つまり日本語をしっかり覚える、歴史を覚える、民族を知るような教育も大事であろうかと思っております。
 自治体の一般会計についても、私は会計処理のやり方として企業会計を導入していくように提案しておきます。
 それから、循環型社会の構築の一つとしてグリーン購入法というのがあるわけですけれども、これについても立案をしていっていただきたいと思っております。
 最後になりますけれども、既に資金を投じた既存の、あるいは現在継続中の事業による施設や資産の有効活用の促進でございます。これは市の事業や資産だけではなく、県や国の事業や資産であっても、結局はもともとは我々市民の納めた税金による事業、資産でありますから、市内にあるものは当然、市が関与しなければならないと思っております。これらを、その目的が十分機能させる配慮と行動をとっていただきたいと思っております。
 具体的に2つほど申し上げます。これは先ほど申し上げましたことと重複いたしましたが、情報提供とは別に対応していただきたいということ。それは、先ほど申し上げました加茂川河口に堆積した砂利や砂によって閉塞された川の機能の復活であります。2つ目は、これも先ほど申し上げました、東条地区北部道路と西条地区、打墨神社そばから粟斗地区を経由して東条和泉で北部道路へ接続する道路の早期開通の促進であります。粟斗先の地すべりによって開通がおくれていると伺っておりますけども、早期に効果が発揮できるようにすべきと思っております。また、坂下地先の接続についても、早期に実現を目指して進めていただきたいと思っております。
 この2件につきましては、先ほど申し上げましたように、情報提供の質問と一括してのご説明で結構でございます。なお、このほかの施設、例えば陸上競技場を初めとして市内に分散しているスポーツ施設、あるいはフィッシャリーナ事業での埋立地の一部を取得した土地についても宝の持ちぐされのないよう、長期的展望に立った活用を計画に盛り込まれるよう指摘させていただいておきます。
 早口でいろいろとご提案申し上げましたが、これに対する市長のお考えをお伺いしたいものでございます。また、総合計画策定に当たりましては、平成18年度の予算編成方針も視野に入れるように考えながら進められるよう要望して、登壇による質問を終わります。
○議長(鈴木正明君) 川井健司君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 (市長 本多利夫君登壇)
◎市長(本多利夫君) ただいま川井健司議員から高邁なご識見によります数々のご意見、ご提言をいただいたわけでございます。質問や提言が多岐にわたっておりますから、欠落する面もあると思いますけれども、お許しをいただきまして、自席でまたご意見を交換してまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、欠落した点についてはお許しをいただきたいなというふうに思っております。
 まちづくりは地方自治法に定められておりまして、計画行政をしろと、こういうことに相なっておるわけでございまして、これはどこのまちでも、それぞれスパンは違いますけれども、基本構想をつくり、そして実施計画をつくり、そしてそれにのっとっていろいろな仕事をさせていただいていると、こういうことでありまして、決して思いつきやでたらめで仕事をしているわけではないわけでありますから、十分にひとつご了承をいただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
 それでは、まず1点目のご質問のうち、市民との応接、応対の仕方についてということでお答えをさせていただきます。私ども地方自治体におきましては、市民の皆様方に最も身近な行政サービスの主体といたしまして、市民の皆様方に対しまして、常におもてなしの心、ホスピタリティーの心で接することが求められておるところであります。また、景気低迷等に伴います民間企業や自営業等の厳しい経済環境と相まって、地方公務員に対する評価も相対的に厳しさを増しておるところでございまして、市民の皆様方に対する職員の的確かつ適切な対応が、いつにも増して重要になっておるわけであります。このため、所属長によります職員一人一人の市民の皆様方への接し方に対する指導や管理の徹底を行うことはもちろんのこと、接遇、応対の重要性を認識するとともに、その技術の向上を図ることを目的といたしまして、接遇研修を行っておるところであります。
 具体的に申し上げさせていただきますと、新規の採用時、あるいは採用後2年目または3年目に、あるいはまた安房郡市広域市町村圏事務組合が主催をいたしております研修に積極的に参加させるほか、市単独といたしましてもNTTユーザー協会によります電話応対等の講師派遣制度を活用させていただきまして、民間講師によります接遇研修を開催をいたしておる次第であります。
 こちらの民間講師によります接遇研修でございますけれども、本年度につきましては採用後、おおむね15年程度までの職員を対象に開催をさせていただいております。約70名の職員が参加をいたしております。来年度以降につきましては、管理職員等に対しましても研修を実施する予定になっておりまして、全体の職員を対象に指導したいと存じておる次第であります。
 市民の皆様方への職員の対応に不備があった場合、それがごく一部の職員のものであったといたしましても、市全体の評価につながる重大な問題であると、こういうふうに認識をいたしておるところであります。今後におきましても、ご指摘の点を十分踏まえさせていただきまして、各職員に対しまして市民の皆様方への接遇、応対の指導、管理または接遇研修等による接遇、応対の重要性の認識及び技術の向上につきまして、市職員が一丸となりまして取り組み、市民の皆様方が十分満足いただけるような行政サービスの提供に努めてまいりたいと存じておりますので、ご理解をいただきたいきと思います。
 次に、ふだんと異なる状況における市内の点検、確認についてのご提言でございますが、道路や河川等を例にとりながら現状をお話をさせていただき、その上に立って、さらなる努力をさせていただきたいと存じております。
 まず、点検、確認の現状でございますが、常に担当課の職員は特にパトロールということではなく、市民の皆様方から多種多様なご意見、ご要望にこたえるべく、平常時、多方面に出向いておりますけれども、本来の目的箇所のみではなく、複眼的に見て支障部分を発見し次第、極力、早期に対応するよう、常に課の申し合わせ事項として行っているところでございます。今後、ご提言に沿ってのパトロールに努めてまいりたいと考えております。また、担当課以外の職員に対しましても、常々、異常を発見したときは、該当の部署へ報告をさせるべく、さらなる徹底を図ってまいりたいとも考えております。
 また、議員ご指摘のとおり、先輩、後輩は常に教え教えられ、おのおのが成長していくものと考えております。
 そこで、一例ではございますけれども、新規採用職員、特に技術職員として採用されました職員は知識は有しておるものの、最も大事なことである人との対話、また現場状況に応じた的確な指示を与えることなどは、まだまだ未熟でありますことから、先輩職員と常にともに行動するよう、現場の主任、補助者の組み合わせの中、おのおの対応させておると承知しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、自動体外除細動器、いわゆるAEDについてのご提言でございますけれども、ご指摘のように、心臓に異常を来した方への緊急対策としてAEDを常備すれば有効なものと考えておるところでございます。この詳細につきましては、この後、鈴木議員からの一般質問の折に教育長の方から答弁をいたしますけれども、どうすれば有効な活用方法がとれるのか、十分、調査、研究してまいりたいと存じておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、ごみ袋のカラス対策に黄色の指定袋を導入したらどうか、こういうご質問でございますが、ご指摘のとおり、黄色の袋はカラスの目が攪乱されまして、被害を受けなくなり、効果があるとメディアでも取り上げておられるところでもございます。また、新聞報道によりますと、ほかの色でも効果のある袋があると、このようにも伺っておるところであります。本市のごみ指定袋につきましても、黄色より若干橙系の色彩となるわけでありますけれども、導入以前にはカラス被害を受けて困ると、こういう苦情がありました集積場所から指定袋が変わってからはカラスの被害を受けていないと、こういう報告も受けておるところであります。今後も市民の皆様方の実情をお伺いさせていただきまして、被害を受けている集積場所がございますれば、より黄色の指定袋の導入等を積極的に検討してまいりたいなと思っておりますので、しばらく経過を観察する猶予をいただきたいと存じております。
 次に、情報の迅速な提供についてでありますが、市政の情報につきましては、もとより「広報かもがわ」、ホームページを初めマスコミへの記事提供、市政情報コーナー、あるいは回覧板など、多様な方法で市民の皆様方にお届けをいたしておるところでございますが、ご指摘の点につきましては、やや時期的、タイミング的な面が不十分であったことはおわびを申し上げる次第であります。今後、ご提供できる情報につきましては、関係各課の連携を一層密にして、できるだけ迅速に対応するように心がけてまいりたいと存じます。
 なお、国勢調査人口の速報値につきましては、この12月15日の広報でお知らせすることに相なっておるところでございます。
 次に、質問の大きな2点目で本市総合計画に対するご質問にお答えいたします。川井議員仰せのとおり、鴨川市民はもとより来訪者にとりましても魅力的なまちづくりを行うということは、総合計画でいう目指すべき将来像とは別の次元で、総合計画づくりにおける最も基本となる理念であると理解しております。そして、このことは旧市町における総合計画の策定におきましても、脈々と受け継がれておると考えますけれども、これまでの総合計画はどちらかというと、まちづくり施策全般を総花的に配置する方法でもございましたことから、本市のアイデンティティー、あるいはオンリーワンを確立するまちづくりが思うように創出されてこなかったことも事実であろうと思っております。しかしながら、現在ではリフレッシュビレッジ事業が起爆剤となって、都市と農村の交流事業の進展や安房地域初の4年生学部開設など、徐々にではございますけれども、鴨川らしさもうかがえるようになってきたところでもございまして、これからは限られた財源を効果的、重点的に投資をしていく方策によりまして、鴨川らしさを構築していく中で、だれからも魅力あるまちづくりを進めていくことが必要であると、このように存じております。
 個々具体的なご質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていだたきますけれども、まず市内渋滞道路の解消策であります。議員ご指摘のように、春夏のシーズンになりますと、特に渋滞延長や渋滞箇所数が増加をいたし、市民生活の影響や交通事故の増加、トラブルなど、従来より大きな問題として深刻に受けとめさせていただいております。
 そこで、幹線道路である国道128号、また主要地方道千葉鴨川線等の整備をお願いいたし、平成6年からボトルネック解消事業といたしまして、東条海岸と並行して走る国道128号の待崎橋から東町の区間約 2.5キロメートルを事業実施をいたしまして、その解消に努めさせていただきましたことは、議員もご承知のことと思います。残念ながら、まだ、いまだ一部地先の協力が得られず、完成には至っておりませんけれども、県への改良要望を引き続き働きかけてまいりまして、一刻も早い完成に結びつけたいと考えております。
 また、鴨川北部道路、並びにそれを延伸し、国道128号への接続、さらには待崎交差点の改良も検討しておると伺っておるところでもございます。加えまして、右折レーンの設置につきましても、交通渋滞が見込まれる場所に、その設置をお願いをいたしておるところでございますので、ご理解をしていただきたいと思います。
 そこで、議員が提起されております安房鴨川駅西口ロータリーの現在の機能を見直してはと、こういうことでございますけれども、現在このロータリー部分に乗り入れをいたしている路線バスは高速バスのアクシー号、カピーナ号及び急行木更津線、送迎バスは鴨川シーワールド、安房養護学校、君津地域の高等学校等がございますけれども、これは大型バス乗り入れを想定した設計になっておりまして、アクシー号など停車していてもそのわきを大型バスが通り抜けられる幅員や線形がございまして、安全性にも優れておると考えておりますので、現状の利用形態を確保してまいりたいと存じております。
 そこで、一般送迎車用の駐車スペースが特定の人に利用され、本来の意義が失われておるとのご指摘でございますけれども、そのことも認識をいたしまして、不定期に駐車車両のチェックを行いまして、注意する書面などによりまして送迎車用スペースとしての設置意義の回復に努めておるところでもございます。
 次に、郊外に広い駐車場を設置し、中心市街地への車の乗り入れを抑え、渋滞解消につなげてはと、こういうご提案でございますけれども、これは市街地へシャトルバスを運行し、直接市街地への車両の乗り入れを制限するパーク・アンド・ライド方式だと思いますけれども、これを実践している仙台や小田原などの地域もございますし、最近では愛・地球博でも採用されたと伺っております。本市を訪れる観光客の皆様は、主には春夏の花や海水浴シーズンに加えまして、鴨川シーワールド、天津小湊地区を中心とした伝統的な名所旧跡を訪れることが代表的なものと考えられます。また、その形態は、大型観光バスでの団体旅行から自家用車による家族旅行、グループ旅行に移行しておるとの認識をいたしておるところでございまして、時期的にそれらが渋滞の大きな原因の一つであると思っております。
 そこで、ご提案の鴨川北部道路の完成を視野に入れて大型駐車場を設置、シャトルバスで連絡するいわゆるパーク・アンド・ライド方式は解消の方策としては貴重なご意見として、今後、関係者のご意見を伺いながら検討してまいりたいと存じております。
 なお、重複いたしますけれども、中心市街地へ車両が集中することなく、外房の勝浦方面へ向かえる道路といたしまして、主要地方道千葉鴨川線から鴨川北部道路を経由し、天津地区で国道128号へ接続する道路計画も議員の皆様方の大変なご理解をいただきまして、実現の方向性も見えてまいりましたので、その動向を注視しながら、あわせて検討させていただきたいと存じます。
 また、長狭高校前、並びに市役所前交差点の右折レーンの設置についてでございますが、その必要性は前々から感じておるところでございまして、おのおの機会あるごとに促進方をお願いしておるところであります。
 まず、長狭高校前交差点ですが、滑谷方面から市内へ向かう右折レーンが未整備でありまして、交通渋滞の大きな要因になっておることを認識しておりますが、この設置を考えた場合、道路構造の骨格となります道路法線を考えたときに、長狭高校側拡幅が必要となります。このことから、現在ある歩道橋が支障となってまいりますので、根本的周辺土地所有者の方々のご協力をいただきながら交差点改良が必要であると伺っております。
 一方、市役所前交差点では、主要地方道千葉鴨川線の継続的改良の計画の中、関係した周辺の用地交渉がおくれておると伺っておるところであります。
 この2つの交差点、いずれも懸案事項でございますので、今後も引き続き早期の改良要望をいたしてまいりたいと考えておるところであります。
 次に、自然環境の保全とその資源の活用策についての質問でございますが、議員ご案内のように、本市は歴史と自然環境に恵まれておる地域であります。その中で南房総国定公園、県立嶺岡山自然公園、内浦山元清澄山の自然環境保全地域、東条地区の保台ダムと、その奥地の生活環境保全林、また市内各所に保安林が指定されておりまして、さまざまな法律による保護、規制がございます。
 本市の山林保有面積はおおむね 6,695ヘクタールでございますが、このうち県有林として千葉県の所有する山林が約 1,418ヘクタール、県と所有者の契約による分収林が約 247ヘクタール、また財産区として管理する山林が約 743ヘクタールと相なっておるところでございまして、鴨川市の総山林面積の35%に当たる山林が何らかの制約と申しましょうか、将来にわたって保全が担保されている山林でもございます。本市の環境保全の基本理念といたしましては、鴨川市環境条例第3条に、環境の保全等は、人と自然とが共生できるよう、多様な自然環境が体系的に保全され、地域の自然、文化、産業等の調和のとれた、潤いと安らぎのある、快適な環境を実現していくよう行われなければならない、このようにいたしておるところであります。
 また、環境の保全に関しましては、現在もさまざまな取り組みを行っております。例えば、本市の日本の棚田百選に選ばれた大山千枚田での取り組みは、棚田の保全活動優良事例として県から紹介されておりますし、鴨川市リフレッシュビレッジ事業によりまして棚田の管理をオーナーのほか、農家で結成をされました大山千枚田保存会のメンバーが日常的な水田の管理を行うことで棚田の景観や生態系保全に積極的な取り組みをいたしておるところであります。
 また、ご案内のように、鴨川市棚田農業特区といたしまして、これまでの大山千枚田に加えまして大山地区の小金、主基地区の南小町と山入、田原地区の川代、曽呂地区の畑と、新たに5つの集落で棚田オーナー制度がスタートいたしておりまして、市内6カ所の棚田地域へ発展、拡大をいたしておるところであります。そのほかにも地域住民あるいは鴨川里山を守る会のボランティアの皆さん方にも、荒廃している森林の整備等、森林環境の保全のためご協力をいただいております。
 議員ご提案のナショナルトラスト運動は、無秩序な開発や行き過ぎた都市化の波から、かけがえのない自然環境や歴史的環境を守るため、広く国民から土地などを買い取り、あるいは寄附を受けて保存、管理、公開する運動であると理解しておりますが、その発祥の地はイギリスで、その後、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなど世界各地に広がりまして、おのおのその国の風土に根づいた運動が行われているようでございまして、約 100年の歴史があると伺っております。日本では、ご指摘のように、昭和52年には北海道斜里町で、知床国立公園内の原生自然の再生運動が起こりまして、いわゆる知床国立公園内 100平方メートル運動として1口 100平方メートル、 8,000円で購入者を募る中で、全国的な規模へと拡大いたし、 120ヘクタールに及ぶ広大な自然を乱開発から守り、さらに運動が拡大しつつあると聞き及んでおります。
 しかし、ナショナルトラスト運動の問題点については幾つかが指摘されております。まず、地価が諸外国と比べて高いこと、土地所有者が細分化し、多数の所有者が散在いたし、しかも不在地主が多いこと等が挙げられております。その保全対象となる地域を限定しなければなりませんし、また広く市内外からの賛同を得なければ成就されないところでもございます。社団法人日本ナショナルトラスト協会によりますと、募った寄附金、協賛金を運転資金に充当するため、その趣旨に賛同して貴重な浄財を寄附した方から叱責を初めとしたトラブルに発展した事例もあると伺っておるところであります。また、日本におきましても、ボランティア活動が盛んになりつつございますけれども、ボランティア精神やチャリティー精神という点では、まだまだ欧米諸国と比べおくれておりまして、不特定多数の人に対する協力の呼びかけも決して簡単なものではないと思っております。しかしながら、この運動の歴史や重みの意義深さは十分認識しております。
 そこで、ご質問のございました市内ゴルフ場開発計画のうち中止になった箇所、開発できなくなった土地等をナショナルトラストの手法を用いて取得し、自然環境を保全、管理することについてでございますが、幾つかの点で検討を要するものと考えております。まず、ナショナルトラスト運動として取り組む以上、例えば対象となる土地が失われてしまっては取り返しがつかない、多くの人々の心にとって大切な風景である、あるいは国民にとって貴重で豊かな生態系である等々、どうしても残したいと考える価値のある自然環境や自然景観、あるいは歴史的環境等、市民の皆様はもちろん、広く国民の皆様方から協賛いただける素地を持っておらなければ成果を上げることは難しいわけであります。この点、ナショナルトラスト運動により保全する対象地につきましては、十分吟味していく必要があると思っております。また、一定の土地を国民や市民の皆さんからの寄附金により取得したといたしましても、取得後の保全管理をどのように行っていくかの方向づけや、それに要する経費の手当てが改めて重要になってくるものと考えております。
 一方、対象地としてご提案がございました開発計画が中止となったゴルフ場の取得についてでございますが、ナショナルトラスト運動が有効に働く土地であるかどうかの選定に加えまして権利関係が極めて複雑でありまして、財産区の土地もあるなど、取得に当たってクリアすべき点が相当あるものと思います。いずれにいたしましても、鴨川市におきまして実効性のあるナショナルトラスト運動を今後取り入れますには、研究すべき点が多く、時間が必要ではないかと思っております。
 自然環境の保全に関しましては、例えば千葉県里山条例に基づく里山活動協定の運用による開発行為の規制も考えられますし、県において当該地域を自然環境保全地区に指定されるような運動や市独自に自然環境保全地区を指定する方法等、可能性を含めまして、さまざまな方策につきまして、何が本市にとって有効であるかを、来年策定を予定しております環境基本計画の中で検討してまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じております。
 次に、景観を考慮したまちづくりについてお答えをさせていただきます。ヨーロッパの古都と言われる歴史的な町並みが保存されている地域では、美しい都市景観を守るために建築物の高さや色、材質等の厳しい基準がございます。日本におきましても、京都を初めとして歴史的な町並みを保存しようとしている地域や新興住宅開発地域におきましても建築物のデザイン統一、生け垣の義務づけ、道路からの後退線や軒先の統一などで美しい都市景観の創造を目指しておる地域は全国的にふえておるところであります。これらを行うには都市計画による手法、建築協定による手法、また新たな景観法も制定されましたが、いずれにいたしましても、お住まいになっている皆さんのコンセンサスがあってこそ成り立つものでございます。市では現在、建築物用途の混在を是正し、住環境の改善をするための第一歩といたしまして、市民の皆様、関係機関の皆様のご意見を伺いながら、都市計画における用途地域の指定に向けて作業を進めておりますので、それらをにらみながら検討いたし、計画していく必要があると考えております。
 次に、個人住民税の課税方法を所得税と同様な課税方法にしたらと、こういうご質問でございますが、現在、国では三位一体改革の前半段階で個人住民税への3兆円規模の税源移譲と、これに見合う国庫補助金の縮減をセットとして税制改正が図られようといたしております。
 そうした中で、個人住民税が税制全体の中で大きな地位を占めてまいりますと、納税者の地方行政に対する関心が大きく高まることになるだけではなく、地域住民に対する税制運営上の配慮や改善が必要不可欠となるものと推測をされておるところであります。そのため、重要な検討項目として、国では個人住民税の賦課徴収の仕組みをめぐって多年論議をされてまいりました、いわゆる前年所得課税から現年所得課税への変更問題があると、こういう認識のもと、納税者の不満を和らげる観点から、地方税の所得と課税の時間的ずれや賦課徴収技術上の理由から生ずる税負担に対する違和感があるため、これらの改善が必要であると言われております。例えば、サラリーマンが退職した場合に、その翌年度に在職時の所得に対して住民税が課税されるため、税の負担感が増し、よく不満が聞かれておるところであります。
 この解消を図るためには、所得税と同様に現年所得課税方式に変更する必要があり、地方税法の改正も含めて、抜本的な見直しが必須となっております。しかし、地方税の課税権の基本であります住所地問題や徴収制度等の詳細な問題論議まで至っていない関係から、これらの改正にはいまだ時間を要するものと考えておりまして、今後の政府税調の審議過程を十分見極めていく必要があろうと思っております。
 次に、既存のあるいは現在継続中の事業によります施設や資産の有効活用についてでございます。
 まず、2級河川加茂川の河口閉塞の解消によります川の機能の復活についてお答えさせていただきます。ご指摘のように、加茂川の河口閉塞は去る10月1日から始まりましたが、10月4日から7日にかけ、鴨川整備事務所による堆砂の一部除去がなされまして、一時的にではございますけれども、河川の流水機能が確保されたところであります。また、それ以後は、潮位の状況、降雨の状況を見ながら砂を排除し、流水機能の確保は管理者である千葉県により行われてまいりました。しかしながら、抜本的な対策が施されないまま現在に至っており、本職も千葉県へ出向き、各方面に働きかけを行っておりますけれども、県におきましてもようやく予算措置の目どころが立ち、今月の中旬には南部漁港事務所により除去を行う旨、連絡があったところであります。また、河川の流水機能の観点からは、鴨川整備事務所において国道128号の横渚橋から河川の区間の測量調査を行い、平成18年度には堆積土砂の除去に入るものと伺っておるところであります。
 閉塞により加茂川に流入する小河川、排水路の機能が損なわれ、悪臭等、市民の皆さんにご迷惑をおかけしておりますので、さらに千葉県に働きかけ、早期の解決を図ってまいりたいと思っております。
 次に、鴨川北部道路の早期開通の促進についてであります。鴨川北部道路は、農道としての位置づけのもと、県農林部によって工事が進められておりまして、農業の振興はもとより、市内の交通渋滞の緩和にも寄与するものと存じておりまして、大きな期待を持って早期開通を願っております。既に一部は工事が完了しておりまして、市民の皆様方からなぜ通れないか、完成部分だけでも早く通すべきである、こういうご意見、ご要望が多く寄せられております。市といたしましても、機会あるたび、早期完了、開通の要望をいたしておるところであります。
 ここで、現状と見通しについて若干説明させていただきますが、市道新小宮保台線と交差する北部道路につきましては、一部完成をいたしておりますが、残りの部分の水道局東条浄水場下まで、現在、舗装工事が行われておりまして、平成17年度中に完成する予定になっております。この区間の開通は、平成18年度の早い段階になるものと伺っております。最も大きな障害となっておりますのは、通称、鴨川富士の粟斗側の擁壁が平成16年12月に大規模な崩落が発生したことによるものであります。この場所は、地すべり的要素がございますことから、県では平成17年度に調査、設計を行い、平成18年度、つまり来年に工事を完了させ、平成19年度の早い段階に供用開始をしたいといたしております。
 ここの部分は、山の谷間を通るため、さらなる崩落の危険もありますことから、対策工事が完了するのを待つしかないと、このように思っております。したがいまして、県道千葉鴨川線から東条浄水場下までの一体的開通は平成19年度になる見込みであります。私どもといたしましても、大変歯がゆく思っておりまして、地元県議にもお願いをし、さらに早期完了を強く要望させていただいきたいと存じておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 また、このほかにも総合計画に関していろいろ多方面にわたり貴重なご提言をいただき、大変ありがとうございました。すぐできるものと中長期的に取り組むべきものとを分けながら、また総合計画審議会のご意見も伺いながら、十分検討させていただきたいと存じておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 川井健司君。
◆28番(川井健司君) 年をとっても情熱や意欲や勇気が衰えない限り、それは若い証拠であると、このようにある方がおっしゃっております。答弁の中から市長の情熱や意欲がどうも感じられません。それだけじゃなくて、物の重い軽いをしっかりわきまえてるのかということを私は申し上げたいと思います。何か、きのう、きょう一般質問で皆さんが質問してることは、合併した新しい市が先々どうなるかということを言ってるわけですね。国調の速報値を15日の「広報かもがわ」で見なさいという答弁は何ですか、これは。議会を軽視するも甚だしいですよ。速報値を、これは非常に大事な問題ですよ。向こう10年間、20年間の基本になる数値ですよ。年齢構成はどうなっているのか、少子化、高齢化の問題はどうなっていたのか、10月1日現在。産業構造はどうなっているのか、地方交付税の交付の基準になる数字でしょう。そういったものを、新聞折り込みで、新聞配達店には行ってるでしょうに、なぜここで言わないんですか。それが議会を軽視というと皆さん、ご同意いただけるかどうかわかりませんけれども、私は大事な数字、きょうだって千葉市の数字が、もう新聞で発表されております。館山の数字については5万 527人ということも言ってます。鴨川は一体どうなってるんだということを聞きたいということで通知したら、そういう木に竹をくくるような答弁じゃ、私としては納得できないですよ。ですから、先ほどの話に戻りますけれども、物の軽重をしっかりわきまえた議会の答弁をすべきだと私は思っております。
 それと、先ほど来から申し上げておりますけれども、地方公務員に対する評価が総体的云々とありますけれども、軸足が地方にないからそういう表現に私はなるんだと思いますよ。前々から私は職員の皆さんには、きついことを申し上げてきましたけれども、職員の給与についても、人事院だ、県の人事委員会が言ってくる数字は上場してるところ、つまり業績のいいところのもので、地場の企業の賃金を入れたのでやりなさいというようなことも私は十分言ってきております。けれども、国が言ってるから、県が言ってるからというのが、そういう形で、総体的な評価が厳しいというのは、そういうことを、我々が指摘したことを国の親方日の丸のままでやってるからそういうことになったんじゃないですか。私はそういうふうに思っております。
 国調のこの数値について、「広報かもがわ」まで待てということに対するお考えをただして質問を終わります。
○議長(鈴木正明君) 助役、西宮秀夫君。
◎助役(西宮秀夫君) 国勢調査の数値発表がおくれたということ、確かに館山市につきましては、新聞を通して市民、住民に公表したということで、私どもはそれについて若干手落ちがあったなと、今、深く反省をしております。これについては深くおわびを申し上げたいというふうに思っております。
 そして、先ほどお話しいただきました公務員のあり方ですが、私ども、市長も常々言っておりますように、常に市民の目線に立って仕事をしてくれと。そして、現場主義だということで職員の指導監督もしているところでございますが、さらにこの辺に重きを置き、意を改めて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 国勢調査数値につきましては、若干、情報伝達に遺漏のあったこと、重ねておわびを申し上げます。
○議長(鈴木正明君) 昼食のため午後1時まで休憩します。

                  午後0時10分 休憩

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                  午後1時00分 開議

△執行部の説明

  (11番 滝口久夫君入場、13番 吉田勝敏君・19番 野中昭君退場)
○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 吉田勝敏君から早退、野中昭君から少しおくれるとの届け出がありましたので、ご報告いたします。
 お諮りいたします。ただいま執行部から平成17年国勢調整の概数速報について説明をしたいとの申し入れがありましたので、これを許可したいと思いますが、ご異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なとし認め、資料を配付いたさせます。
                    (資料配付)
○議長(鈴木正明君) 配付漏れございませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) それでは、助役、西宮秀夫君。
◎助役(西宮秀夫君) 午前中、川井議員のご質問をいただきました平成17年の国勢調査の概数でございますが、お手元に概数速報としてお配りをさせていただきました。今の時点では、ここにお示ししたとおり、世帯と人口しかまだ発表できる段階に至っておりません。産業別構造、さらには年齢別の階層別人口というものにつきましては、これから集計をしていくということでございます。概数といたしましては、平成17年の国勢調査結果が鴨川市全体で世帯数は1万 3,811、人口で3万 6,474人、前回の国勢調査と比べまして人口でマイナス 3.1%の減少となっております。以上です。

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△行政一般質問

○議長(鈴木正明君) 次に、麻生政広君に発言を許します。麻生政広君。
                 (6番 麻生政広君登壇)
◆6番(麻生政広君) みなさん、こんにちは。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく分けて行政全般と防災行政並びに防犯行政について、住民からの強い要望と希望、そして若干の私の考えを織りまぜながら本多市長にお伺いいたします。
 まずもって、本多市長におかれましては、これまでの数々の実績、そして実行力、決断力、何よりもまして傑出した政治手腕に対しまして、心から敬意を表します。
 さて、初めに、さきの第2回臨時会において申し述べられました市長の施政方針について、何点か質問させていただきます。市長は、施政方針の中で3つの最優先施策と6つの基本方針を述べられました。
 この中の3番目の最優先施策、行財政改革の推進について質問いたします。市長は、常々、合併は手段であり、本当の目的は行政改革であり、地域振興にある、こう申し述べております。私も全くの同感であり、地域住民の皆様もそのように感じていると思います。
 さて、国の三位一体の改革の一つ、地方制度調査会の地方の自主性、自立性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申案が12月6日に明らかになりました。内容は、都道府県知事や市町村長を補佐する特別職の体制について、事務の電算化などで、存在意識が薄くなった出納長と収入役を廃止し、市町村の助役の名称を副市町村長にかえて権限を強化する副知事、副市町村長制を導入するよう求めたものであります。自治体のトップ体制を三役から二役に変更するのは1888年、明治21年の市町村制の制定以来、初めてとなります。調査会は、9日の総会で答申を正式決定し、小泉首相に提出します。政府は、来年の通常国会に地方自治法改正案などを提出する方針であり、現行の自治法では副知事や助役は市長が事故などで欠けたときに職務を代理するが、ふだんの職務に関する明確な規定がない。このため、お飾りや名誉職に使われている。このため、答申案では、副知事、副市町村長制度について条例で定め、自治体の長の権限を委任することができることを明確にすると定め、市長が弾力的に運営ができるようにした。また、答申案は、すべての自治体に設置が義務づけられている教育委員会について、自治体が設置の有無を選択制の検討を提言しているものであります。
 一方、本市におきましても、今現在、特に重点的に取り組んでまいりたい事項といたしまして、定員管理計画の策定による計画的な職員の削減、並びに少数精鋭主義を前提といたしました人材の育成及びこれに伴います組織の合理化等々、述べております。
 そこで、行財政改革の一つとして人件費の削減をどのように考えておるのか伺いたい。また、旧天津小湊町の職員は旧鴨川市の職員との給与格差があるが、これを年次計画で是正していく考えはあるのか。行政評価制度、能力制度を取り入れ、対応していただきたい。また、本市の行政規模で合併後、新設された部長制度をいつまで存続させるのか。市長が常々おっしゃっております合併は手段であり、本当の目的は行政改革であるの精神に反しているのではないのか。そして、国家公務員の給与は能力制度に伴い、能力給に移行するようだが、本市ではどのように考えておるのか。非常に財政事情が厳しい状況の中、他市町村に先駆けて、ぜひ採用してもらいたいものであります。
 さて、合併を振り返ってみて、二、三、質問いたします。
 合併協議会で決まった一部組合、長狭衛生組合の職員の公務員待遇措置、かなりの反対意見もあったと聞いておりますが、もう少し慎重審議すべきだったのではないのか、非常に残念に思います。
 また、合併協議会の席上、私が質問しました税収アップの一つとしての登録ホテルの不均一課税について、新設合併、対等合併なのだから、もう少し配慮、痛みを伴ってほしかったものでございます。行政側の企業努力が足りなかったのではないのかと思いますが、改めて伺います。
 また、これは合併協議会の中で事務的すり合わせ事項の一つとして聞いた話ではありますが、鴨川市の職員のレベルの高さ、資質の高さに思わず、さすが市の職員と感じ入ったものであります。それは、長年の慣例、慣行として定年1年前に退職し、後進に道を譲るというものであります。非常によいことだと思うし、行財政改革の一つとしても、ぜひとも継続してもらいたいものと要望するものであります。
 続きまして、行政全般について何点か質問いたします。
 まず、電話の非通知の問題。住民からも多くの苦情が来ております。私も2回ほど注意を喚起しました。先ほど職員の資質の高さと言いましたが、訂正せざるを得ません。公務員としての意識の甘さ、職員の危機意識が希薄ではないのか。本多市政の長期政権下でのマンネリ化なのか、危惧するところであります。また、これは非通知設定をした電話設置会社の工事ミスではないのか、交渉する余地があると思われるが、いかがなものでしょうか。
 2点目として、総合計画の審議もない中で、最初に合併記念公園に特例債を使うことは合併が目的とうがった見方をしそうだが、改めて市長のご見解は。
 3番目として、総合計画策定に着手するのが遅い。特に第1回目の総合計画審議会の開催をもっと早い時期にできなかったのか。来年3月までに策定するのに議論する時間がないのではないか、なぜおくれたのか、またなぜおくらせたのか、その理由をお伺いしたい。
 また、新市の将来像として「自然と歴史を活かした観光交流都市」を目指す本市にとって、新市まちづくり計画策定に伴う住民アンケートでも上位にランクされている国道の道路整備、特に2年連続で崩落した国道128号実入トンネル付近の耐震検査でも危険地域に指定されておるこの場所の整備を、地元住民のみならず、地域住民も期待しております。また、観光立市を目指す本市にとっても、観光客が不安なく安心して滞在できるような観光地を創造してほしいものでございます。旧議会でも、合併の機会にぜひにと強く要望したものであります。本多市長に再度、強く要望いたし、早期実現に向けて、国、県に働きかけてほしいものでございます。
 次に、防災、防犯行政について質問します。まず、防災無線について。去る11月6日のサイレンの件について。特に夜間の体制について警備保障会社に委託しておるとのことですが、非常に対応が悪い。住民からも多くの苦情とおしかりの言葉をちょうだいいたしました。また、市の職員の対応も悪いとの指摘もありました。これは二本立ての防災無線の設備、警備保障会社だけの問題ではないと思います。ふだんから万が一のときに備えての危機管理意識の欠如と言わざるを得ないと思います。また、対応の不手際が2回もあったことから、随意契約と聞いております警備保障会社を変えるよう希望いたします。また、合併特例債で補てんする考えがあるかどうか伺いたい。住民、市民が望んでいることは、少しぐらい税金が高くなっても、まず第一番目に安心して生活できることということをつけ加えておきます。
 次に、2点目としてセキュリティーシステムについてお伺いいたします。去る10月21日、江見出張所で発生しました盗難事件ですが、市長の行政報告では個人情報の流出は少なく、また金銭の損失は保険でカバーできるとの、幸いにも最小限の被害で済んだとの説明がありました。この問題について、こんなに簡単に処理されていいものなのか疑問に思うところでございます。これは、出張所統廃合により安易にセキュリティーシステムの費用を削ったために起きた事件であります。一口にこれは行政の怠慢、人災ではないのか、責任問題としてとらえるが、市長の見解はいかがなものか伺いたい。
 また、先日、管理職の危機管理の講習会があったと聞いております。その中で、結論として危機管理は知識ではなく意識の問題であると、こういうことを肝に銘じて行政に携わってもらいたいと切に希望するものであります。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(鈴木正明君) 麻生政広君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 (市長 本多利夫君登壇)
◎市長(本多利夫君) ただいま麻生議員からは行政各般にわたりましてさまざまなご質問をちょうだいをいたしたところでございます。順次お答えをさせていただきたいと存じておりますけれども、質問に対しまして順番どおりにお答えをするということには相ならないと思いますけれども、ひとつお許しをいただきまして、お願いをいたしたいなと。また、欠落をした面がございましたら、自席でお答えをさせていただきたいというふうに思いますので、ご了承をいただきたいと思っております。
 まず、人件費の削減でございます。職員の定員管理につきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。両市町合併前の昨年4月1日における職員数は、旧鴨川市が 456名、旧天津小湊町が 120名、それから旧長狭地区衛生組合が21名で、合計 597名と、このような状況でございました。そして、ことしの2月11日の合併時には、全体で 591名で、昨年の4月1日の時点から比較をいたしますと、6名の減と相なりました。なお、合併後の本年4月1日時点では、全体で 570名でございまして、昨年の4月1日から比較をいたしますと、27名の減になっておるところでございます。
 次に、来年の4月1日現在の見込みですけれども、本年度中の退職及び来年4月1日付新規採用職員を増減しますと、 558名程度に相なるものと、このように思っておるところであります。合併から1年強で職員数にして33名、率にして 5.5%の減と相なるわけでございます。
 ちなみに、来年度以降の定年退職者の見込みを申し述べさせていただきますと、来年度、平成18年度が12名、平成19年度が21名、平成20年度が20名と、このような状況になっておるところでございまして、本年度の退職予定者の19名を加えますと、本年4月1日から4年間で合計72名の退職者が見込まれるところでもございます。本年4月1日の職員数が 570名でございますから、新規採用を度外視いたしますと、これだけで12.6%もの削減と相なる見込みでございます。
 しかしながら、組織としての将来も見据えまして、最低限の新規採用はしていく必要もあろうと思っておるわけでございまして、今後、定員適正化計画の策定を通じまして、本市として適正と思われる職員数を把握をさせていただきまして、目標数値として計画的な定員削減を行ってまいりたいと、このように存じております。
 なお、この定員適正化計画でございますが、行革大綱の一部をなすものといたしまして、行革大綱と同じく今年度中に策定し、公表してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
 次に、ホテル、旅館に対する不均一課税の廃止についてでございます。議員よくご存じのように、鴨川市は気候が温暖なことや、風光明媚な海岸と観光施設や近代的な宿泊施設が集積する観光地といたしまして、年間 500万人を超える観光客を誘引しております。このような観光都市形態や自然環境を有し、しかも観光都市を標榜する本市において、国際的な基準に適合した観光ホテルとして登録を受けましたホテル等に対しまして助成をして、より一層、観光都市としての繁栄を期すことが地域振興策といたしまして重要で大切なことであると、こういう認識のもとより、旧来より固定資産税の不均一課税を実施してきた経緯がございます。
 ここで旧天津小湊町と旧鴨川市との国際観光ホテル整備法に基づき登録を受けました観光ホテルに対する不均一課税の対応について説明をさせていただきたいと存じます。
 旧鴨川市は、これらの観光ホテル等に対しまして、鴨川市税条例第68条及び第79条に基づきまして、家屋について対象として固定資産税の税率 100分の 1.4を 100分の 1.0とする不均一課税措置をとってまいりましたが、この条例には時限措置が盛り込まれておりませんでした。つまり、いついつまでと、こういう時限の措置が盛り込まれておらなかったわけでございます。
 旧天津小湊町につきましては、町税条例第62条第2項で、課税をされることとなった年度から3年度に限り 100分の 0.7とする規定されておりましたが、この規定を適用しないで、旧天津小湊町におきましては、過疎地域自立促進特別措置法に基づきまして、過疎地域における固定資産税の特例措置に関する条例第2条によりまして、天津小湊町におきましては家屋償却資産及び土地について対象といたしまして、固定資産税の税率 100分の 1.4を、課税初年度は 100分の0.14、第2年度は 100分の0.35、第3年度は 100分の 0.7とし、3年間に限り不均一課税を実施してまいったところであります。
 このように、合併前におきましては、不均一課税の対応につきまして両市町間に差異があったわけであります。つまり、課税の客体が違う、そしてまた期限が違うと、こういうような差異がありました。特に旧鴨川市の税条例につきましては、不均一課税に時限措置を設けておりませんでしたから、合併に当たり旧鴨川市のホテル事業者と不均一課税に対する時限措置を条例化するための協議をさせていただきました。今後5年間に限り、不均一課税をすることで合意がなされまして、市税条例の附則に盛り込まさせていただいたところであります。したがいまして、現在、不均一課税措置を受けております観光ホテル等に対しましては、この期間内に不均一課税を廃止することは、行政の一貫性、公定性等を斟酌いたしまして、難しいものと考えておるところであります。
 さらに今後、新規に観光ホテルが新設された場合や、現在ある観光ホテルが増改築等によりまして新たに国際観光ホテル整備法に基づきまして登録を受けた場合や、面積が拡大された場合等々につきましては、現行条例第62条の2に基づきまして、5年間に限り不均一課税が受けられるところでございます。
 観光都市としての自然環境、歴史的施設、集客施設に加えまして、近代的で大規模な観光ホテル等により観光客を誘引してまいまりすことが、流入人口を増加させることにも相なりますし、しいては本市の地域振興を図っていく上で大切な要素であると考えておりますので、今後とも国際観光ホテル整備法に基づきまして、登録を受けたホテル等に対しましては、固定資産税の不均一課税措置を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、能力給の関係でございます。去る8月に人事院は、国家公務員の給与等改定の勧告をいたしました。また、今月には千葉県の人事委員会も県職員の給与等改定の勧告をいたしたところであります。これらの勧告では、いずれも勤務実績に基づく給料の支給をうたっておるところでございまして、同時に給料表もこれを前提としたものが勧告をなされたところであります。このことは、これからの公務員には能力主義、実績主義の適用が避けられないと、こういうことであろうと存じております。市町村の多くは、国や県の勧告に準じて給与等の改定を実施しておるところでございまして、本市におきましても同様でございます。しかしながら、公務員の具体的な評価手法は今のところ不透明な部分もございますので、今後の国や県、さらには他市の動向を見極めながら、手法の検討、確立に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
 次に、職員の定年の1年前の退職についてであります。旧鴨川市では、確かに職員が定年1年前に退職する場合が多かったという事実はございました。しかしながら、このことは退職する職員がそれぞれの考えのもとに自主的に判断をされまして、いわば後進に道を譲る形で退職をされたものと、このように認識をいたしておるところでございまして、職員の申し出があれば、積極的に受けてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
 次に、旧天津小湊町の職員の給与の関係であります。この関係は、先般の合併協議の中で、是正のための措置は、当分の間は見送りとさせていただくことで決定を見たところでございます。現在、国の人事院勧告や県の人事委員会勧告によりますと、来年度以降の職員の給料の見直しが勧告をされておるところであります。国におきましては、平均 4.8%の給料の引き下げを5年間で実施するようなことと相なっておるところであります。本市においても、国や県に、さらに他市の動向を見ながら検討をしていきたいと思っておりまして、このような状況のもと、旧天津小湊町の職員の給料につきましては、今後、是正をしていく方向で検討させていただきたい、このように思っておりますので、よろしくご理解を賜りたく存じます。
 なお、旧長狭地区衛生組合が合併前に職員の給料を引き上げたとのお話がございましたけれども、そのような事実は聞いておりません。
 次に、部長制度についてでございます。この部制の導入につきましては、合併協議において議論があったところでございますが、特に合併直後の行政推進に当たりましては、これを円滑に行う必要がありますことから、職員の指揮、命令系統の整備を図り、あわせて縦割りの弊害を除去することを大きな目的にいたしまして導入をさせていただいたところでございます。確かにご指摘につきましては、認識をいたしておるところでございますけれども、部制を導入したことによりまして、行政運営をより大きな視点でとらえた意思決定の迅速化が図られております。また、部長の権限のもと、部内組織の密接な連携による柔軟でかつ機動的な対応体制がとられておりまして、効率的かつ柔軟な組織運営ができていると考えております。今後の円滑な行政推進のために、当面はこの形で進まさせていただきたいなと、このように思っております。
 次に、合併特例債の使い道であります。この合併特例債事業の全体計画につきましては、基本的には新市総合計画策定の中で、さまざまな議論を重ねた上で位置づけていくことが大原則であると認識をいたしております。太海多目的公益用地における仮称・合併記念公園の整備につきましては、これまでも機会あるごとにご説明をさせていただいておりますけれども、この公益用地取得費につきまして、景気低迷等による市税収入の減少や、あるいは国の財政構造改革に伴う地方交付税等の削減などによりまして一般財源総額が大きく減少をいたしておりまして、用地取得費の財源確保が非常に厳しい状況になっておるところであります。このようなことから、新市合併以降、公益用地取得費の財源につきましては、国、県とも協議をさせていただきまして、公園整備の手法を用いることにより、合併特例債の活用が可能であると、こういう見解もいただきましたことから、この特例債の申請時期の関係もございまして、他の合併特例債事業に先駆けて実施をさせていただいたところでございます。本定例会にご提案をさせていただいております一般会計補正予算におきまして、財政調整基金への積立金3億 1,500万円余りを計上させていただいたおりますが、これまで一般財源で措置いたしておりました用地取得費を合併特例債に財源振り替えをした結果でもございまして、あくまでも第一義的には財政負担の軽減にあると、こういうことでございますので、他の合併特例債事業とは若干異なる性格を有しておりますことを、ぜひご理解をいただきたいと存じます。
 次に、総合計画の策定時期についてであります。議員ご指摘のとおり、総合計画策定の進捗状況につきましては、若干おくれぎみであるということで、大変申しわけなく存じております。今後のスケジュールにつきましては、昨日、大和田議員のご質問にお答えさせていただきましたとおりでございまして、限られた期間の中ではございますけれども、できる限り議会の皆様とも協議をする機会を設けてまいりたいと存じております。
 次に、住民アンケートについてでございます。新市まちづくり計画策定に伴う住民アンケートでも、道路の整備が上位にランクをされておりまして、国道につきましては実入トンネル付近の整備を、地域の住民の皆様方が期待されておるわけでございますが、この実入トンネル付近につきましては、平成15年8月と平成16年10月の2度にわたりまして法面崩落が発生し、交通網が分断され、大きな影響が出たところであります。したがって、国道128号のバイパスとして新たに千葉県が空中写真測量を実施し、ルートを選定して、具体化に向けて事業推進をしていくと、このように伺っております。また、当該路線は地域高規格道路の計画もありまして、現在の候補路線から計画路線へ格上げされるよう、地域高規格道路鴨川大原道路早期建設促進期成同盟会が平成16年10月、昨年の10月に結成されたところでもございますので、事業の推進を強力に後押しをさせていただく所存でございます。
 次に、市役所における電話応対に例を挙げての職員の危機管理についてのご質問でございますが、まず市役所電話の現況を申し上げますと、本庁舎の電話番号は防災関係の着信、発信、さらにファックスを含めまして57本となっておりまして、直接外線とつながっております単独回線は23本となっております。それ以外の庁内回線につきましては、単独回線23本のうち、あいている回線を通して通話できるシステムとなっております。このため、各課からの発信番号と相手方の着信番号に違いが出てしまいしまして、折り返し着信番号へ発信をいたしますと、応対ができない状態が起きまして、大変ご迷惑をおかけするケースもあるわけであります。
 こうしたことから、従前より市役所からの電話につきましては、あえて非通知のシステムをとらさせていただいておりますが、一方、このことにより、市からの電話であるにもかかわらず、発信元がわからないという事態が生じておることも事実でございます。そこで職員には、電話番号の頭に186をつけ、非通知を解除すること、及び留守番電話には必ず用件及び氏名を伝えるよう周知をいたしておりますが、ご指摘のように、それが徹底していなかった面もございまして、深くおわびを申し上げる次第であります。早急に、少なくとも市役所からの発信であることがわかるように、機械の設定を依頼し、非通知とならないような対策を講じてまいりたいと存じておりますので、ご理解をいただきたくお願い申し上げます。
 こうしたことを含めまして、職員の危機意識、住民サービス全体の奉仕者としてのあり方等につきまして、研修や庁議、所属長会議の場などで機会あるごとに指導を強化し、意識の高揚を図ってまいりたいと存じております。
 次に、防災行政無線の現在の状況でございますが、旧鴨川市は、固定局は親局1局、嶺岡中継局1局、パンザマストの放送局である子局 117カ所となっておりまして、また戸別受信機は防災関係者及び市内難聴家庭に約 800台設置してあります。一方、旧天津小湊町は、固定局1局、祓山中継局1局、パンザマストの放送局である子局22カ所、さらに町内全世帯などに戸別受信機約 3,000台が設置されております。すなわち、旧鴨川市は屋外子局がメーンでありまして、旧天津小湊町は戸別受信機による屋内子局が主体となって開設されておるわけでございまして、またメーカーもそれぞれ異なる中で、合併後は旧天津小湊町の遠隔操作卓を移設し、本庁1カ所で運用を行っておるところであります。
 こうした中で、合併以来何度か天津小湊地区の皆様には遠隔装置の使用が不なれなために、サイレンのみが鳴って放送がされないと、大変ご迷惑をおかけした次第であります。今後、操作ミスをしないよう、職員や警備会社の社員に対して防災行政無線の装置の取り扱いなど、再度講習を行いまして、より一層徹底を図ってまいりたいと思います。
 また、当分の間、休日の総合窓口業務を実施する職員に対しましても、業務の前日に講習などを実施いたしまして、市民の皆様方に不安を抱かしめないように努力をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 今回の合併による防災無線の運用をいろいろ検討したわけでございますけれども、両メーカーのシステムを統合できる操作機器ができないかとメーカーに問い合わせましたところ、 1,000万円を超えるとの回答をいただいたところであります。これは一般的にある機器ではなく、旧鴨川市と旧天津小湊町の異なるシステムを稼働させるために特別に製造するため高価になるとのことでありまして、今後、ほかの用途に転用できる機器でないため、本システムが更新されれば使えなくなることも伺っております。一般的には無線機器の耐用年数が15年くらいと言われている中で、旧鴨川市が11年、旧天津小湊町が14年を経過をいたし、あと数年で更新時期が来ることをかんがみますと、デジタル化と統合運用を踏まえまして、新市総合計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、セキュリティーシステムにつきまして、江見出張所の盗難事件への対応についてのご質問でございますが、本件につきましては先月の1日に開催をされました議員全員協議会において、江見出張所盗難事件に関する報告をいたしたところでございまして、改めて事件発生後の対応につきましてご説明をさせていただきたいと存じます。
 事件発生後直ちにとった対応でございますが、助役を中心とする対策会議を設置いたしまして、当面、処理すべき事項を中心に対応させていただいたところであります。その対応の概要でございますが、最初に個人情報の盗難に対する対応といたしまして、書類の関係者のご自宅等を訪問いたしまして、事件の状況説明、そして謝罪をさせていただきました。同時に、各所属長に対しまして、その日のうちに所属する施設の保安管理の再点検や再検討を進め、並びに個人情報の一層の徹底管理について強く指示をいたしたところでございます。
 また、その後の対応でございますけれども、先月1日より江見出張所、吉尾出張所及び小湊出張所の3施設につきまして、民間会社に警備委託をいたしたところでもございます。さらに、市民の皆様の個人情報の保護、管理対策を一層強化するため、個人情報が記載されております各種申請書類や届け出書類等々及び帳簿書類等につきましては、現金や有価証券とはこれを分けて保管するよう全所属長に強く指示したところであります。また、先般、県警職員OBで現在、千葉大学大学院の講師を務めております方をお招きをいたしまして、管理職員を対象として危機管理のあり方についての研修を開催したところでございます。いずれにいたしましても、盗難という卑劣な犯罪でもありまして、保険で被害が補てんされたとはいえ、防犯対策は最も代表的な危機管理の一つでもあるわけであります。今後、より一層の防犯対策を推進するとともに、市民皆様方の信頼の回復に努めてまいりたいと存じておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上で登壇による答弁とさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 麻生政広君。
◆6番(麻生政広君) 時間もありませんので、一つだけ最後にお聞きいたします。先ほど市長の答弁の中で長狭衛生組合の職員の給料の引き上げと、私、最初にそういうふうに質問したんですけど、そういうことじゃございませんで、なぜ、いきなり公務員待遇にしたかどうか、その点を改めて伺いたいんです。その1点で終わります。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 長狭地区衛生組合の職員も公務員であります。
○議長(鈴木正明君) 麻生政広君。
◆6番(麻生政広君) 経緯をお聞きしたい。どうしてそうしたのか。合併協議会で決まったと思います。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) 私の方からお答え申し上げます。今、市長が申し上げましたように、長狭地区衛生組合も旧鴨川市と旧天津小湊町で構成しております一部事務組合でございまして、立場といたしましては我々地方公務員には変わりはないわけございまして、同じ自治体の職員でもあるわけでございます。そうした中で、この合併の協議に基づきまして、同じように新市に受け入れ、同じような待遇、取り扱いをしていくと、こういう中でそういう前提のもとに立ちまして、協議を進めまして進んでまいったわけでございまして、そういうことでございますので、全く同じような取り扱いでやっていきたいというふうに考えております。
○議長(鈴木正明君) 10分間の休憩をいたします。

                  午後1時51分 休憩

───────────────────── 〇 ─────────────────────

                  午後2時01分 開議

                 (19番 野中昭君入場)
○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、辰野利文君に発言を許します。辰野利文君。
                (20番 辰野利文君登壇)
◆20番(辰野利文君) 皆さん、こんにちは。それでは、通告に基づき、2点ほど質問させていただきます。
 お互いに苦しい財政状況下での合併ということで、先行き大変に厳しいかじ取りが要求される鴨川市です。今回出されている一般質問の内容を見ても、行財政改革についての質問が集中しているようですし、将来の鴨川市の財政はどうなるんだろうと心配している市民もかなりおられるように見受けます。景気は回復しつつあるとの政府見解とは異なり、まだまだ先行き不透明な状況の中で歳入の増加が望めず、しかしながら、住民サービスは維持しなければならず、当然、投資的経費に回る予算を削減しなければならない。こういう現状においては、当然のことながら経常経費に目が向けられますが、先般行われました地区別の住民説明会の中でもお話がありましたように、新たな行政改革大綱の策定に取り組んでいる最中であるとのこと。まだ、決定もしていないのに説明しろというのも無理があるのは重々承知でありますが、ある程度の骨格ぐらいは市民も知りたいはずで、聞いておく必要があるだろうと思い、質問させていただきます。
 住民懇談会においての財政状況の説明の中でも、まず職員の少数精鋭による人件費削減、内部管理費の削減、公共施設への民間活力の導入、施設の適正配置による管理経費の削減等が挙げられていたと思いますが、私の聞き漏らしで、この4項目のほかにもあるようでしたら挙げていただきたいと思います。
 人件費の削減につきましては、大分、麻生議員の質問ともダブることになると思いますが、2月11日、 613人という職員の定数を定め、実際には 591名でスタートしました。これは合併という特殊な状況下での職員定数でしたが、3万 7,000人の人口の鴨川市では一体どのぐらいが適正なのか。嘱託や臨時職員の採用、指定管理者制度の導入等で定数を何年後までに、何人まで削減していくのか。数値目標をどこに置いていくのか、お考えを伺いたいと思います。
 そのほか、内部管理費の削減、公共施設への民間活力導入、施設の適正配置による管理経費の削減についてはいろいろなお考えがあると思いますが、現段階ではどのようなことをお考えなのか伺います。麻生議員の質問とダブるところがあると思いますので、なるべく簡潔な答弁をお願いします。
 2点目は、防災対策についてでございます。地震大国日本において地震に対する恐怖感は多かれ少なかれ、だれもが持っているものだと思います。関東、東海地域はいつ大地震が来てもおかしくないと言われていますが、大地震が発生したとき、市民はどう行動し、市の職員や消防団員はどのように行動するのか。いざというときに、迷わず行動できるようにシミュレーションしておくべきではないかと思い、お伺いします。
 まず、市民の行動についてですが、地震が起きたときどう行動すべきかはチラシ、マスコミ等の報道で、ある程度の啓蒙は図れるかもしれませんが、独居老人、身体障害者、目や耳の不自由な方を避難所へ誘導したり、安否を確認するという行動は周り近所の役目と思っても、今の時代、いざというとき行動がとれるかは疑問に思います。区長や町内会長を通じて、もっと区内、町内に啓蒙を図るべきではないでしょうか。また、11月に防災訓練が行われましたが、4支団が持ち回りで行うそうですが、大規模な訓練はそれでいいとして、防災意識を高める上で他の地区でも何らかの訓練は必要だと思いますが、いかがですか。
 市の職員や消防団員についてお伺いします。地震発生の際、職員はどのようにして登庁することになっていますか。また、職員や消防団員の自宅が被災し、もし家族のだれかが家の下敷きになっている場合、責務にかられて登庁したり出動したりするということはどうなのか、見解を伺います。
 3番目として防災協定を結んでいる市区町村は幾つでしょうか。支援物資をお願いする場合のシミュレーションはどのようになっていますか。また、近隣市町村との情報のやりとりはどうですか。
 以上2点、行政改革、防災対策について執行部のお考えを伺います。よろしくお願いします。
○議長(鈴木正明君) 辰野利文君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 (市長 本多利夫君登壇)
◎市長(本多利夫君) 辰野議員からは行政改革について及び防災対策についてと、大きく分けて2点のご質問をちょうだいいたしたところでございます。順次お答えをさせていただきたいと存じます。
 それでは、まずご質問の1点目、本市の行財政改革につきましてお答えをさせていただきます。初めに、国、地方における現状等につきましては、先ほどお話がございましたように、バブル経済崩壊後の我が国は、景気の低成長時代が続いておりまして、最近になって輸出産業を中心にいたしまして企業の景気の回復が見えてきたと、あるいはまた株価の上昇等によって一部景気の回復が図られつつございますけれども、現実はまだまだ不透明感が非常に強い状況の中にあるわけでございまして、特に地方の経済というのは依然として厳しい状況の中に相なっておるわけであります。
 こうした中で、著しい少子化傾向と相まちまして、人口高齢化率は確実に進んでおるところでありまして、加えまして本年上半期の我が国の人口動向では約3万 1,000人減少し、予測よりも早い人口減少社会の到来が懸念されておられるところでもございます。さらに、国と地方を合わせました長期債務残高が本年度末で 774兆円が見込まれておりまして、地方分だけでも 200兆円を超えるなど、財政状況も依然として厳しい状況が続いておるところであります。
 こうした中で、平成12年12月1日、国は「行政改革大綱」を閣議決定をいたしておりまして、徹底的に取り組むことといたしたところであります。そして昨年の12月24日には、その具体的な方針と相なります「今後の行政改革の方針」を閣議決定いたしておりまして、現在この方針に基づいて改革が進められておるところでもございます。この方針には何本かの施策がありますけれども、スリムで効率的な行政の推進、そして規制改革、構造改革の推進、さらには行政効率化の推進などを進めまして、小さな政府を実現することが大きな目的の一つと定めておるところでもございます。
 一方、地方に対しましては、この「今後の行政改革の方針」に基づきまして、本年3月29日付で総務事務次官名をもって「地方公共団体における行政改革のための新たな指針」が通知をされておりまして、国と同様に地方にも徹底的な行政改革を求めておるところでもございます。この通知の主な内容は、職員数の純減を図るほか、民間委託等の積極的な推進、事務事業の再編・整理など、さらなる改革を要請するとともに、可能な限り目標数値を設定し、住民へ公表することとするものでございます。
 以上、国及び地方における一つの大きな流れにつきまして、若干申し述べさせていただいたところであります。
 それでは、以上を踏まえまして鴨川市における今後の行政改革につきまして、思うところを交えさせていただきながら、ご説明をさせていただきたいと存じます。
 私は、常々、これまで市町村合併は究極は行政改革、あるいは地域振興にあると、このように申し述べさせていただいたところであります。合併がなった今、まさに最優先課題の一つといたしまして、新市市民の皆様方に、その道筋を明らかにさせていただくわけでございますけれども、現在、そのための大綱を策定中でございますので、ここでは行政改革に臨む基本姿勢等々を中心に申し述べさせていただきたいと存じております。
 初めに、行政改革に取り組んでいく考え方、すなわちバックボーンとしての基本的な考え方であります。まず1点目は、このたびの行政改革は、国から言われて行うものではなく、みずからの課題として能動的に取り組まさせていただくこと。次に、2点目は、このたびの改革を絵に「描いたもち」とせず、合併効果を具体的にお示しできるよう実効性の確保を何よりも重視したいこと。そして、3点目といたしましては、以上にかんがみまして、総花的な内容とせず、優先度の高い事項から重点的に取り組まさせていただきたいと。以上の点に認識をしながら本市行革に取り組んでまいりたいと存じております。
 そこで、行革大綱の策定状況でございますけれども、まず、ことし8月には大綱の策定、行政改革にかかわる重要事項を審議するため、私を本部長といたします庁内組織といたしまして行政改革推進本部を設置させていだたきまして、ただいま申し上げました行革推進の基本的な考え方等の確認を行ったところでございます。そして現在は、行革担当であります総務課を中心に大綱素案の策定を進めさせていただいておるところでございます。今後、諮問機関としての行政改革推進委員会の設置及び審議、並びに議会へのご説明などを経て、本年度内の策定を目途に事務を進めてまいりたいと存じておるところであります。
 その大綱の概要についてでございますが、これから申し上げます内容は、あくまでも現在、担当課で調整中であります原案レベルでの内容でございまして、今後、内容を精査していく過程におきまして修正されることもございますので、あらかじめご承知おきをいただきたいと存じておるところであります。
 まず、行政改革の取り組み期間でございますが、平成18年度から平成22年度の5年間といたしまして、現在策定中でございます基本構想に基づく総合計画の前期の計画期間とあわせまして、一体的に取り組んでまいりたいと存じております。
 次に、大綱の象徴とも言えます基本理念でございますが、本市の行政改革を断行する大きな目的を行政の効率化、きめ細やかで多様な行政サービスの提供など、市町村合併によりまして期待される効果を最大限に活用させていただきながら、新市の実情に応じた改革を推進していくことといたしまして、合併効果を最大限に活かした行財政基盤の確立に向けてといたしたいものでございます。
 その基本理念のもと、大きな施策を3点ほど設定しておりますが、その1つ目は、効果的、効率的な行政の運営のためにといたしまして、社会情勢の変化に対応し、地域にふさわしい総合的な公共サービスを提供するシステムを構築するため、事務事業を総点検し、行政ニーズに適応した組織編成の見直し、及びそれに見合った適正な人事管理をしていくというものでございます。
 この施策を達成するための個々の具体的な取り組み項目といたしましては、民間委託の推進、指定管理者制度の活用などの民間活力導入の推進、行政組織の見直し、施設の統廃合などの時代に即応した行政組織の構築、さらには人材育成の推進、新たな人事評価システムの導入などが考えられるところでございます。
 2つ目の大きな施策は、自主性、自立性の高い財政基盤の確立のためにといたしまして、厳しい財政状況の中、多様化する住民ニーズに的確に対応していくために財政健全化プランを策定するなど、歳入の確保、経費の節減等の計画的な推進を図ることによりまして、財政の健全化に努めていくというものでございます。個々の具体的な取り組み項目といたしまして、市税収入の確保、未利用財産の処分などの自主財源の確保、人件費の抑制、内部管理的経費の削減、公債費負担の抑制などの歳出の節減合理化、さらには公営企業の経営の健全化への取り組み等が挙げられます。
 3つ目の大きな施策は、行政サービスの向上と市民との協働のためにといたしまして、行政活動の過程や成果、課題について積極的に説明責任、アカウンタビリティーを果たし、行政と市民とが認識を共有するとともに、相互に連携、分担するシステムを確立していくというものでございます。個々の具体的な取り組み項目といたしましては、市民に対します情報提供、窓口サービスの充実のほか、行政手続のオンライン化などの電子自治体の推進、さらには市政への住民参加を促すためのパブリックコメント制度の確立、附属機関におけます委員の公募や会議の公開の推進などが挙げられるわけであります。
 以上、現時点におけます基本理念及びそれに基づく3点の大きな施策、さらには施策を推進するための個々の具体的な取り組み項目につきまして申し述べさせていただきましたが、これらの取り組み項目につきましては可能な限り、取り組み期間における目標数値を設定をいたしまして、確実に実行してまいりたいと考えておりますので、ぜひご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、ご質問にございます職員定数につきまして、若干ご説明をさせていただきます。本市の行政改革を推進する上では、職員数の削減への取り組みは、計画の中枢を担う取り組み項目であると考えておるところでございまして、大綱の中におきましても、これを重点項目として位置づけまして、行政運営の効率化、歳出の節減合理化のために積極的に取り組まさせていただくつもりでございます。
 まず、職員数の状況についてご説明させていただきますと、平成17年2月11日の合併当時の職員総数は 591名、同年4月1日現在で 570名と、21名の減員となっております。しかしながら、平成16年度の類似団体における数値と本市の数値とを比較いたしますと、試算値ではございますけれども、 100名を超える人数が多寡となっている、多いと、こういう状況でありまして、さらなる職員の削減を図っていくことが必要であります。
 このようなことから、本市といたしましては、行政改革大綱を補完する計画といたしまして、年次計画による計画的な職員の削減を図ってまいりますための定員適正化計画を本年度中に策定する所存でございます。計画の詳細につきましては、現在、担当課におきまして計画を策定中でございますことから、この場におきまして削減人数及び目標年次等をはっきり申し上げることはできかねないところでございますが、今後、類似団体における職員数等も十分に参考とさせていただきながら、指定管理者制度の導入、あるいはまた再任用制度の導入、あるいはまた契約職員の補完等、人件費の削減に重点を置きながら、その他、本市におきます特殊要因等を加味し、適正な職員数を把握した上で目標数値を掲げ、計画を策定していくことと相なるわけでございますが、皆様にはその際に詳しく説明をさせていただきたいと存じますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上、行政改革大綱策定に係る現時点での概要につきましてご説明をさせていただきましたが、議員よりご指摘がございましたように、本市におきましては合併により財政規模が大きくなったとはいえ、市税、地方交付税などの歳入の増収が見込めないなど、この先、厳しい財政運営がしばらく続くものと思慮いたしております。また、国が掲げております官から民へ、国から地方への改革の推進という大きな流れの中、地方公共団体におきましては、みずからが責任を持って地域の実情に適応した施策を展開し、その自治体にふさわしいまちづくりを推進することが強く求められておるところであります。本市といたしましては、行政改革を通じ、それらの施策を実施することが可能となるような行財政基盤の確立に向けまして、鋭意努力してまいりたいと存じておりますので、重ねてご理解とお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。
 続きまして、質問の2点目、防災対策についてでございます。「天災は忘れたころにやってくる」という名言で有名な文筆家でもございます寺田寅彦氏の随筆の中に、「文明が進めば進むほど天然の暴威による災害がその激烈の度を増す」と、こう指摘をされております。まさにそのとおりでございまして、今日、社会が成長を遂げ、地球温暖化が叫ばれる中、アメリカではハリケーン、パキスタンでは大地震が発生し、大きな被害をもたし、多数の人命が奪われているところであります。また、我が国におきましては、昨年発生いたしました新潟県中越地震など、このような状況から考えますと、議員ご指摘のように、関東、東海地域においても、いつ大地震が起きてもおかしくない状況にあると認識をいたしております。
 そこで、ご質問の地震が起きたときの市民の行動についてということでございますが、まさしく災害が起きればいろいろな面で地域の皆さんに頼ることが大変大きくなるであろうと思っております。特に災害が大きければ大きいほど、被災者数が膨大となるのみでなく、自治体を初めとする防災関係機関自身が被害を受けたり、道路や橋梁等の公共施設が被害を受け、これらの機関の活動に支障を来すケースが増大することが予想されるわけであります。さらに、発災直後の初動期では情報等も混乱をいたし、自治体などによる適切な対応が困難になることも予想されますことから、地域住民が相互に助け合い、人命救助や初期消火に努めていただくことが、被害の軽減に大きな役割を果たすものと考えております。
 阪神・淡路大震災におきましても、淡路島の現淡路市、旧北淡町でございましたが、その富島地区では震源地に近く、全半壊の建物が8割と甚大な被害状況であったにもかかわりませず、近隣同士で救出活動が迅速に行われ、さらに消防団の活躍により、行方不明者の発見が地震当日の夕方にはすべて終了したと伺っております。また、神戸市長田区真野地区では、日ごろの緊密な連携に加えまして、自主防災組織の活動で延焼防止、高齢者救出、救援物資配布が行われたとされておりますが、近年、地域住民の連帯意識の低下が言われておるところでございますけれども、よきコミュニティづくりを推進してまいりますことが地域での防災力を高め、安全で住みよい地域づくりを進めるという視点から極めて重要であると認識いたしております。
 防災の視点からの地域づくりを推進するに当たりましては、地域に密着した活動を行っている消防団、自主防災組織を初めとする地域住民が、市などの行政機関と緊密な連携、協力のもとに取り組んでいくことがこれからますます必要になってまいります。特に消防団は、我が国のほとんどの市町村に設置されている歴史ある組織でありまして、防災面での十分な訓練と経験を積んでおれらますことから、より専門性を持ってそれぞれの地域のリーダーシップを発揮し、自主防災組織や住民に対する訓練指導、防災知識の普及啓発を行うことが期待されておるところでもございます。そのため、行政と消防団は町内会、PTA、商店街、学校、事業所等とさまざまな組織やグループと連携しつつ、地域の自主防災組織の育成強化を図りながら、地域ぐるみで防災力の向上を図ってまいりますことが、これからの重要な課題であると考えております。
 先日、外房新聞に防災会単独の防災訓練が行われたという記事がございましたけれども、その中に、「自分のことは自分でというのが基本である。が、これまでの災害で頼りになるのは、やはり近所の人とする声が多い。救援隊等が到着するまで、けが人の手当てや食料をどう確保していくか日ごろから考慮しておく必要があろう」というコメントが掲載されておりました。このように、住民の皆様自身が、できることは自分でやっておこうという自助努力が、これからは必要不可欠でもございます。
 私ども行政といたしましても、大震災等が発生した場合には、被害の状況把握を的確に判断をし、復旧体制を早期に確立するように努めていかなければならないと存じております。住民の皆様には、平時から住民お一人お一人が災害への備えとして家族同士の連絡方法をあらかじめ定めておき、水、食糧、救急品等を用意し、あるいは避難路や避難場所をあらかじめ定めておくなど、災害発生後、最低3日間は極力自助努力で対応していただき、次に自治会、自主防災組織、消防団などに救いを求めつつ、国、県、市町村等の各行政機関の助けを待つということを説明してまいりたいと考えており、またそのような中で防災意識の啓発を図りながら、自主防災組織の育成をしてまいりたいと存じております。現在、年1回、市の防災訓練を各小学校区単位で開催しておりますが、今後、それとは別に防災会を中心に自助の精神に加えまして、ご高齢者、子供等の災害弱者も含む隣人同士の共助の視点も踏まえた教育、訓練を推進するとともに、その組織率の向上や活動内容の充実、強化に努めてまいりたいと考えておりまして、地元の意思による形にとらわれない防災訓練としての要請があれば、今後、協力してまいりたいと存じております。いずれにいたしましても、現在、新地域防災計画を策定中でありまして、その中で防災マップや職員の行動マニュアル等も作成してまいりたいと考えております。なお、それまでの間は、旧鴨川市の地域防災計画を参考に対処してまいりたいと存じております。
 続いて、地震発生の際、職員はどのように登庁するかとのご質問ですが、震度4以上の地震が発生した場合には、部長職以上、震度5以上の場合は各班長が登庁し、対応に当たることとなっております。
 次に、不幸にも大規模災害に際しまして職員等が被災をいたし、家族のだれかが家の下敷きになっている場合に、職務に駆られて登庁したり、出勤したり、出動することはどうなのかと、こういう見解を伺うということでありますが、そのときの被災状況及び家族の状況によって違ってくると思われます。私どもといたしましては、被害に応じた必要最小限の応急処置をしてから、速やかに職責を果たすために登庁するものと思っております。消防団員におきましても同様に、地域での活動を優先的に行っていただけると思っておるところであります。
 災害時における応援協定の締結状況について申し上げます。平成8年度に県内市町村間の相互応援協定、平成4年度には千葉県水道災害応援協定、千葉県広域消防総合応援協定書等を結んでいるほか、板橋区、荒川区との非常災害時等における相互応援協定もございます。なお、板橋区につきましては、同区が本市以外の自治体と締結している協定により、本市とこれらの自治体とも相互応援がなされることとなりますが、この中には近隣の大多喜町も含まれておるところであります。
 また、支援物資供給などの関係につきましては、ジャスコ鴨川店、鴨川ショッピングセンター、カインズ鴨川店、ベイシア鴨川店、生活協同組合ちばコープ等と協定を結んでおりまして、災害時に備えさせていただいております。
 医療機関では、安房医師会や安房歯科医師会、医療法人鉄蕉会亀田総合病院との間でも協定が結ばれておるところであります。今後におきましても、全国組織でありますコンビニ等とも協力の協定の締結を検討してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をお願い申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 辰野利文君。
◆20番(辰野利文君) 行革についてマクロ的な立場の見解は理解しました。もうちょっと具体的にお聞きしたいと思いますけれども、来年の5月になりますと、議会の方が改選になりまして、15名定員が削減されます。この15名によりまして、多分 8,000万円から1億円ぐらいの経費的な削減がなされると思うんですけれども、今回、2月11日から4月1日におきまして、21名職員が削減されていることになっておりますが、職員1人当たりの平均的な金額としてはどのぐらい見ておいたらよろしいんでしょうか。そして、先ほど答弁の中で 100名ぐらいは多いだろうという数値が出てましたけれども、その 100名を達成するためには、先ほどの麻生議員の質問の中での答弁で4年間で72名、もし採用をゼロにした場合に72名という数字が出てましたけれども、どうしても採用ゼロというのは不可能なことで、将来的に見ますと、行政の停滞が引き起こされるわけですから、最低限、毎年どのぐらいとらなければならないのか、その点をちょっとお伺いしたいと思いますけど。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。職員の平均的な給料ということでございますけども、ことしの平成17年4月1日現在で、一般行政職の場合、給料に諸手当を含めまして約37万 6,000円ほどでございます。しかしながら、退職者の場合の平均的な人件費ということになりますと、当然、年齢が高いわけですので、ただいまの1カ月当たりの給料でございますけども、年間給料、1人当たり約 1,000万円というふうに試算をしております。ただ、この人件費の中には給料とかの諸手当のほかに市の方から負担しております共済組合の負担金等もすべて含んだものでございます。それをすべて職員が受け取るということではございませんで、そういった負担金も含むということを申し添えさせていただきたいと思います。
 もし、新規採用しなかった場合、 100人減ずるに何年かかるかというご質問でございますが、これにつきましては定年退職者だけでカウントした場合ですね。もちろん、これから先、勧奨によりまして早くやめる人もいるかとは思いますけども、それはなかなか把握できませんので、定年退職者ということでくくっていきますと、約6年間かかるであろうというふうに考えております。
 それと、採用ゼロでいかない、最低限何人ぐらいの採用が必要かというようなご質問でございますけども、これはなかなか大変難しい問題でございまして、組織の老齢化を防ぎ、組織の新陳代謝を図っていく。また、そのために新しい血を入れてあげなくちゃいけなけいということで、それが何人必要なのかというのは、なかなか難しい問題でございますけども、現在、策定中の定員適正化計画の中で検討してまいりたいというふうに思いまして、今、この場で何人ということは申し上げられませんけども、ご理解を願いたいと存じます。
              (教育委員会委員長 柏倉弘昌君退場)
○議長(鈴木正明君) 柏倉教育委員長、体調不良のため退席しましたので、ご了承願います。
 辰野利文君。
◆20番(辰野利文君) 私は総務常任委員会に所属しておりますけれども、8月に小浜市に行政視察、行かせていただきました。その中で、小浜市というのは福井県でして、福井県はあの辺は原子力発電所がたくさんあります。そして、市町村合併も取り組まれているようですけれども、小浜市にはたまたま原発がなくて、近隣の町村はどうしても金持ちと結婚したいということで、孤立傾向にあるように感じましたけれども、そこで小浜市が人口が約3万二、三千人の市でして、定員適正化計画で人口約 100人で職員1人ぐらいの見当で 320人ぐらいの職員を雇ってると。その研修の後で説明を受けた職員に、ちょっと話を聞いてみたんですけれども、それではきついかなということは申しておりましたけれども、それだけ一生懸命頑張ってるところもあるということで、できるだけ 100人と言わず、もっとできる限り、目標として定めるところですから、一たん落として、これじゃ無理だよというのであればふやしてもいいと思いますので、ぜひその辺の目標設定をどの辺に置くのかということを参考にしていただければなと思います。
 職員定数のことはこれくらいにして、ほかの経費についても議論してみたいと思いますけれども、民間企業はこの不況を乗り越えるためにいろいろな経費の削減を行っております。そんな中で、電話一つにとりましても、昨今、IP電話というのが普及しておりまして、もちろんこれはインターネット回線を利用した電話でございますので、プロバイダー同士が、相手のかける側のプロバイダーと自分のところのプロバイダーが同じであればただになる、無料で通話ができると。もし違った場合、あるいは一般電話の場合は、向こう側の市内通話で、例えば札幌ですとか、博多ですとか、かけることができると。そういうところも考慮に入れて民間企業も努力してるように思いますけれども、市として公的なものとしてはまだまだそういうところに目が行ってないのかなという気がしますけれども、また、電力の削減という面におきましても大分取り組みをされてるようで、先ほども昼、この5階まで上がってくるのに私が地下からエレベーターを使おうとしたんですけれども、水道局長が、たまたま歩いていかれるということで、私の方が10歳ぐらい下なわけですけれども、それではエレベーター使うわけにいかないなと思って歩いてきました。5階まで上がってくると6階分ですから、私も相当息切れがしたんですけれども、確かにそういう節電も大事なんでしょうけれども、今、ソーラーパネルですとか、ソーラー発電、あるいは風力発電というものが普及してきたようですけれども、こういうことは費用対効果でどうなのかなと、そういうことを実際問題、検討されているようでしたら、その結果についてお伺いしたいと思いますけれども、もし検討されてないようでしたら、そういうこともお考えになったらどうかなと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) ただいまの件につきまして、また総務部長の方からもお答えをさせていただきたいというふうに思いますけれども、先ほど、人件費ですよね。本市は、ご案内のように、非常に行政面積も広いわけですね。そして、小学校、あるいは幼稚園、保育園、特に幼稚園、保育園が本市の人件費の対象になるわけですけれども、それぞれ幼稚園12、保育園が12園を持っておるわけですね。これらにつきましても、幼保の一元化を進めながら、ある面で人件費の削減を図っていきたいと、こういうふうな思いを持って、今、教育長を中心にこれらの問題に取り組まさせていただいております。あるいはまた、水道事業等につきましても単独で行っていると。あるいはまた、ごみの焼却場につきましても単独で行っている。あるいはまた、し尿の処理場につきましても、これも単独で行うと。皆それぞれ、小さな財政力、脆弱な自治体でありますけれども、それぞれ単独で行っているという特殊な自治体でもあるわけですね。それぞれ皆、広域に組んでいろいろ合議体の中で経営しいてるところもありますけれども、本市につきましてはそれぞれ単独でそれぞれの経営をしていると、こういうことで、住民人口 1,000人に対する職員の数というのは県下、銚子市に次いで2番目に多いと、こういうことが言われておるわけでございまして、そうしたものの民営化の方法だとか、あるいは指定管理者制度における管理の委託だとか、そういったことも真剣になってこれからいろいろ考えていかないと、なかなか人件費の削減に私はつながらないと、こういうふうにも思っておるところでございまして、効率的な財政運営をするには、そういう面にある面で検討していかなければならないなと、こういうふうに思っております。その他の経費の削減につきましては、総務部長の方から答弁をいたさせます。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) 経費削減策、あるいはエネルギー問題等も絡めまして、いろいろご提案をいただきました。
 IP電話につきましては、今、非常にIT技術が進んだ中で民間企業等いろいろ取り入れられているようでございます。これも一つの今後の検討課題として検討させていただきたいと思います。いろいろ聞くところによりますと、技術的に若干の問題があるということも聞いております。しかしながら、技術もどんどん進んでおりますので、いろんなそういうネックも解消されてくると思います。そういった面で、ひとつ今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
 電力の節減、エネルギー関係ですね。ソーラーパネルですとか、風力発電ですね。これにつきましてはここの安房地域におきましても民間企業が風力発電等に取り組んでおられるような事例もあるようでございます。そういった計画も若干聞いているところでございます。風力発電につきましては、そういった動向をよく見極めた中で、また検討させていただきたいと思いますし、また、ソーラーパネルによります熱源の供給につきましては、実は今、福祉センター、あそこでやっておるところでございまして、それなりに節減効果が上がっているようでございます。そういったことで、今後、新しい施設をつくるときには、また検討の中には考えてはみたいと思いますけども、いずれにいたしましても、こういったご提言の趣旨を踏まえまして、いろいろ検討、研究はさせていただきたいと思いますので、ご了解願いたいと存じます。
○議長(鈴木正明君) 辰野利文君。
◆20番(辰野利文君) ソーラーパネルというのは、私、ちょっと勘違いしてるかもしれませんけども、電力の、発電のあれですから。
 行政改革についてはこの辺にして、防災対策について再度議論を交わしたいと思いますけれども、もし家族が倒壊した家の下敷きになったとき、どう対処するかということは、ふだん生活してますと余り大きな問題として取り上げられませんけれども、いざというときに、冷静さを失ったときに、責務に駆られて飛び出していってしまうというような場合が往々にしてあると思うんですね。野村団長ともちょっとその話は雑談の中でしたことありますけれども、どうすると言いましたら、「おれは行くかもしれないな」という答えが返ってきました。そこで私も前々から、私、分団長のときにちょうど阪神大震災がありまして、分団で話ししたことあるんですけれども、まずは自分の家族を守って、それからにしろよと。出てくるのはそれからでいいんだと。そのために団長のかわりになるのが副団長でありますし、分団に行けば、分団長のかわりになるのが副分団長であり、部長であります。分団長がいなければかわって指揮をできるわけですから、自分の家族を安全を確保して、それから出動しなさいというのは、ふだん何かの機会に言っておく必要があるんじゃないかなということで、問題提起としてさせていただいて、この質問をさせていただきましたけれども、ぜひ、職員は助役以下、職員同士で、また消防団員は本部以下、各分団ごとに定期的にこのような議論をしておいていただければなと、このように考えております。
 それと、これは通告してありませんけれども、分団員の定数はどのように規定されてますか。全体で何人ということなのか、各支団で何人ということなのか。それとも分団ごとに決められた定数があるのかどうか、その辺、すぐわかれば聞かせていただきたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。消防団の定数は、総定数が 821名でございます。現在、現団員数が 750名でございます。各分団ごとにそれぞれ定数も定まっておるところでございます。
○議長(鈴木正明君) 辰野利文君。
◆20番(辰野利文君) わかりました。分団ごとに定数が決まっているというお答えが返ってきました。その中ででこぼこがあると思うんですね。なかなか、どうしても地域的には若い人間がいなかったりする時期がありますから、でこぼこあると思うんですけれども、災害が起きたときには大変な人手が必要でしょうし、また私どもが分団に所属してたころは、まだ地元にいる人間が多かったわけですけれども、今は勤め人が多くて、どうしても、私は天津の城戸という地区ですけれども、あの辺でも分団員を確保するのに苦労するようなところが出てきてまして、ただ、まだ多いんですね。私どもが入ったときは26名ぐらいでしたけれども、今40人ぐらいいますから、そのころに比べて多いんですけれども、そういったでこぼこがあっていいのか。いいんだと思うんですけれども、その辺はどうかなと思って、今、質問させていただいたわけです。
 最後に、こういう大地震なんか発生したときには、震災のときには、消防団、頼るところが大だと思います。それで、また必ずしも全員が消防団に入ってくるわけではございません。入ってくれる人と入ってくれない人がいる。地域防災という責務に駆られて入団してくる人たちなんですね。
 そこで、最後に市長にちょっと伺いますけれども、これはかつて総務常任委員会でも質問したことですが、制服の一部である半長靴がそういう責務にかられて入団してこられる新入団員に対して支給されないというのは、私は市としては形になってないかなという気がするんですけれども、 100人入団して大体80万円ぐらいの経費だと思うんですけれども、その辺、市長の裁量として、いかがお考えなのか、最後に聞かせいただければ、それで私の一般質問を終わりたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 大変貴重なご意見を、いろんな視点からお話をいただいたわけでございまして、大変参考になっております。この一朝有事に際して、管理者としていかにあるべきかと、こういうことで、阪神・淡路大震災のときにある市長が、お父さんの手当てをしていて、そのままおくれて市庁舎へ行ったということで、ごうごうたる非難を浴びたこともあるわけでございます。管理者としては普通の職員とは違った対応をしていかなきゃならんのだなと、こんなことでありました。常々、家内にも申し伝えておるわけでございまして、そういうことで、それぞれ責任のある人は責任のある態度をしていかなきゃいけない。職員にとりましては、今おっしゃられたような形の中で、家族の安寧もまた大切でありますから、そこいらについて、ふだんからのそうした訓練と申しましょうか、そうしたことをきちっと一朝有事にやれるように、いろいろ指導をしていかなければならない、こういうふうに思っております。
 例の新入団員に対する半長靴の問題でございますけれども、先般、委員会でもご質疑、ご提言をいただいたところでございまして、財政極めて厳しい折ではございますけれども、十分に検討させていただくと、こういうことで答弁にかえさせていただきます。
 本市は非常に長い海岸線も持ってるわけであります。津波等の心配が非常に多くあるわけですね。そのためには、これは人力、いわゆる人の力で被害を最小限に食いとめていかなければいけないわけでありまして、時によっては団員が多いんではないかというようなお話もいただきますけれども、私どもとしては、そういうわけではないと。こうした火災だけじゃないんですよと、こういうお話もさせていただいております。しかし、これから若い人が少なくなってまいりますし、また多忙な仕事を持っておるわけでございまして、職員、団員を確保するということは大変難しい状況の中におります。団長も大変苦労されておられるわけであります。今後、消防団を卒業されましたOBの皆さんにも一朝有事にはご協力をいただかなければ。OBの皆さんがいろんな面で経験も積まれておるわけでございますから、そういった経験を、そんな方のお力もいただかなければならないわけでありまして、今後、OBの皆さんの協力の度合い、OBの皆さんのそういう一朝有事に対しの応援体制、こういうものもぜひひとつ団長以下、本部役員の皆さんとも相談させていただきながら、今後、検討してまいりたいと、このようにも思っておるところでございます。以上です。
○議長(鈴木正明君) 15分間休憩いたします。

                  午後2時55分 休憩

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                  午後3時10分 開議

                (29番 松本鶴松君退場)
○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 松本鶴松君から早退の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 次に、平松健治君に発言を許します。平松健治君。
                 (3番 平松健治君登壇)
◆3番(平松健治君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく3点につきましてお伺いをいたします。
 何せ態度が大きいんですけど、まだ新米でございますので、的を外すと思いますので、また、きょうは無理して原稿に漢字に平仮名を振ってませんので、途中途中引っかかると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 まずは、大きく第1点、市役所の来客用駐車場についてお伺いをいたします。私、大分前からこの駐車場につきましては管理に問題があるのか、あるいはそもそも数が足らないのか、いつも満杯だなと感じておりました。特に所得税の確定申告受付期間中や、大会議室を利用した会議や集会が行われているとき、非常に込んでおります。駐車場になかなか止められずに怒っている方を見かけたり、そのまま怒って止めらずに帰ってしまうような方も何度かお見受けをしております。私自身もこのようなことは体験しております。ここにきて、当市では出張所や各種機関の廃止をし、また確定申告時期の各地区への巡回受け付けサービス等も廃止しております。これまで出張所で済ませていた方も本庁まで足を運んでおります。そして駐車場を利用されているのであります。僕は郵便局じゃどうもだめだ、役所のことは役所じゃないとな、ここまで来てるんだよなんて、遠くの方もお会いしたことがありました。
 以上のように、行政改革によって駐車場をご利用いただく機会が旧鴨川の中でもふえておりました。先ほど昼休みに先輩の議員に、この駐車場の問題は3年ぐらい前に大分やったんだよと。隣にできてる公園をつくる前にやったんだよなんてことをきょうお聞きしたわけでございますが、旧鴨川市はこのようなニーズに対処しないまま、今回の合併を迎えているのであります。
 そして、合併以後は行政対象人口も天津小湊地区の皆さんも加えてふえており、それらの地区の方の市役所へ訪れる機会も頻繁になっております。だれがこんな借金をつくったのだと批判するような私などとは違い、本多執行部を批判することなく、行革の一環だから各種サービスの廃止や質の低下もやむを得ない。各方面に格段の理解をされている方が、これは私の知ってる方ですが、たまたまというか、こういう混雑時期に本庁に来庁したそうです。その際に止められず、3回も4回も駐車場内を回って、時間もないので、白線と指定位置道路との間に大分幅があったようですから、できるだけ白線に寄りながら止めましたところ、すぐ近くにいた方に、そこはだめだよと注意をされて、おれ、悪いことしたのかななんて反省もされてましたが、私はそれはあんたが悪いんじゃないよ、行政側に問題があるんですから、そんなにあれですよ、また何かあったらというような形でお別れをしたんですが、また、場内では、この駐車場の不足による市民同士のトラブルもあると伺っております。幹部職員は庁内に入っていますので、駐車場内の混雑やトラブルなどあっても把握できていないのが現状だと思います。
 出張所もなくなり、だが、行政の流れであるから本庁に行かなきゃいけない。それは住民として権利も主張するけど、住民の義務だろうと、そんなスタンスでわざわざ本庁においでいただく方に対して、駐車場を用意されていないのは、後ほど申し上げますが、国で定めた改革大綱で求めている行政の持ち場とする事後監視作業を怠っているのではないかと思うのであります。
 庁舎わきに、先ほど述べました借金でつくったばっかりの記念公園について、ある人が、あそこが位置に最適だから、あんなものぶっ壊して駐車場にしちゃえよ。市長は何、考えてるのかねなどと数人の市民に言われました。既にできた記念公園は年に数回、有意義なイベントに使われてるとお聞きしておりますし、私も目で見ております。できたものを今さら壊せという議論はむちゃな議論だと思います。臨時駐車場等を含めた有効活用をしていきたいと思います。
 ところで、市長はよくおっしゃられる言葉にありますよね。行政はサービス業の最たるものである。私はそれを行動で示したらいかがかと申し上げたいのであります。周辺にある図書館や郷土資料館の調査をしておりませんが、もし余裕があったとすれば、庁舎横の職員駐車場から可能台数を移動させる。左側の大型バスや公用車を置いてるときも一時的な移動をお願いする。あるいは向こうにある法務局跡地がどうなってるか、可能であれば、3台でも4台でも確保する。あくまでも込む日だけでいいんであります。例えば、職員も目いっぱい職員いらっしゃるわけでしょうけども、1人ぐらい腕章やって、そういう日は交通整理に当たらす、あるいは1日当たらさなくても、込む時間帯だけ当たらせる。なぜなら、そのくらいの住民サービス、これは民間のサービス業では当たり前の話なんですが、市長があえて大きくおっしゃるものなので、言動を一致させていただいて、言葉に実を入れていただけたらという思いでございます。
 なぜなら、借金20億円を特例債につけかえるような、へたくそなマジックを見逃してくれる情けある市民に対して、その方がまた駐車場に来て、駐車場を探す、こんなことがあってよろしいのでしょうか。お金のかからないことでございます。確定申告等も控えておりますので、近々にご検討いただけたらと考えております。
 駐車場はほかにも、先ほど申し上げた郷土資料館だとか、図書館だとか、近くにもう一つ施設があるわけなんですが、水道局の施設があるわけです。ここを私は自分の業からしてお邪魔して、日ごろはご厄介になっててあれなんですけども、ここも行きますと、いつもメンテの多い職種なのか、常にいっぱいなんですね。ただ、どうもお客さんのようじゃないんですね。立派な、大分もうけていそうな会社の車だったり、これは職員さんの車かなっていうのが常時止まってまして、その辺も止めろとは言いませんけども、長時間が予測されれば、住民は見ておりますので、違う場所を指定しまして、業者さん等にはご理解の上、ご遠慮願う、ほかの場所に止めてもらうと。それが市長のおっしゃるサービス業につながるものだと考えております。
 続きまして、生活の中で出る汚泥の持ち込みについてお伺いをいたします。まず、国が平成12年12月において決定いたしました行政改革大綱につきまして触れてみたいと思います。国は、この中で行政改革を4つのことを柱に、この平成17年末、2005年までを目標に集中的に行政改革を行おうとしております。その内容の一、二申し上げますと、1点目に新たな時代の要請に対応できる行政の実現。2番目に、国民の主体性と自己責任を尊重し、民間活用の事後監視型社会の移行等を図り、簡潔かつ効率的な行政の実現。ほかに2つありますが、質問に関連する事項のみ申し上げておきます。
 さて、ここで考えますのは、今回の当市の合併もこの大綱に基づき成立したわけであります。そして、この合併劇の中や議論の中で国や千葉県の財政の悪さ、ひときわ我が本多市長の率いる鴨川市の財政が悪いことを再認識したわけであります。しかし、市民の中には、市執行者に対する失望感を持ちつつも、大綱の求める主体性を欠かさず、積極的に自治会活動やボランティア活動を推進しておられる方もお見受けいたします。まことをもって、頭の下がる思いであります。
 さて、2点目の本題に入りますが、自治会や商店会やボランティアの人々の共同作業で行われるどぶ掃除についてであります。この作業によって出る汚泥についてどうなっているのかお伺いいたします。
 このことについては、私が個人または自治会の役員をやったときに、旧鴨川時代でありますが、2回ほどこの処理について体験をしております。まず、当時感じたことは、あるいは現行でもそんなに変わってないとお聞きしておりますが、電話をしましたら役所特有の想定される建設課と環境課に、どっちが担当するんだなんていうあれで大分時間をとらせまして、物が厄介物なのかわかりませんが、時間をいただきたいということの対応でした。建設課扱いのものについては、透明度の高い対応、処理であったと記憶をしておりますが、環境課にあっては、私の今の登壇の口元みたくしどろもどろの、昔の国会議員の答弁のように、翻訳機でも通さないとわからないような説明でありました。このことについては、翻訳機の要らないような汚泥についての窓口の一本化を含めた受付体制と透明性の高い処理、処分を整えていただきたいことを希望するのであります。
 私は、この質問を通して申し上げたいのは、自治会活動や各種ボランティア活動を代表例とする行政に頼ることなく自分でできることは自分の責任で、あるいは意思でやり遂げようとする市民の主体性や協働感、そのことを低下させてしまうような、またやる気をそぐような受付体制では、いけないと申し上げるのであります。処分に経費がかかろうと、大規模設備による設備で金が必要であろうと、あくまでもこれは行政の基本的な守備範囲であるからであります。守備範囲である以上、長期的または中長期的な視点と観点で対応していただき、疑念のないような処理、処分で執行部には対応を希望いたします。
 四、五日前の地方新聞で私は記事を見て、ちょっとそれますが、びっくりしたんですが、特別会計である水道会計において滝口議員が一生懸命、今、ご指摘をいただいているわけですが、表面化した有収率の低いことや全国的にも問題になっている特別会計の産物である大きな債務の問題だとか、大口利用企業との契約問題についての説明責任とか、こういう水道局には富士山のような高さの問題が山積みされてるわけでございますが、ペットボトルをつくって水を販売するんだなんていう記事が出ていたんですね。これは市長の専決でやったかどうかわかりませんが、ダチョウ倶楽部じゃないんですが、だれも聞いてないよと。突然出た話であります。これについては後ほど、明日の予算審議等でもどこからお金が出て、どんな考え方でやっているのか、またこれは審議させてもらいたいと思うんですが、ここで言いたいのは、自分たちの本来の守備範囲を忘れて、あるいは問題処理が残っているのに、民間企業が対応してるような飲料水づくり、市販では 100円を切って売っております。余裕があれば、そういう事業、いろいろ清澄山系の宣伝、いろいろ意図はあると思いますが、今答えるべき問題が、自分の守備範囲のやるべきことが山積しておるのに、民間企業がやるべき飲料水会社の立ち上げなんてのはとんでもない話だと思っております。
 話はそれましたが、その守備範囲をしっかり守って、先ほど来、市長が言ってますように、財政の厳しい市であるだけに、しっかり民間にやってもらうことはやってもらう。後追いでガードすることはぴっしり市でガードしてもらう、そんな時代に入ったようですので、この辺を市民とのギブ・アンド・テイクをしっかり、キャッチボールをしっかりやっていただいて、住民の主体性や自己責任の認識がここへ来て芽生えておるのに、その住民の意をそぐようなことのように、軽い、そういうペットボトルなんか手を出す。現在、既に海洋深層水等の民間と共同で、民間主体でやってるものの販売ではいざ知らず、ふっと議員で二、三知ってたのかどうかわかりませんけど、リサーチしたところ、議員の方にもほとんど認識がないようなものが新聞紙上で先にぽんと出る。鴨川市、結構、金あるじゃない、そんな話になるわけです。
 3点目についてお伺いします。行政の基本的な守備範囲でありますところの市民の生命、財産を守ることについて、また個人情報の保護の観点について、一、二、お伺いをいたします。
 防災設備については、先ほど先輩議員よりの質問と市長答弁によってかなりの部分が明らかにされておりますが、これは何度やってもいい、生命、財産に関する重要なことだと思います。再度、この問題、触れてみたいと思います。
 そもそも先ほど市長のご説明にございましたように、鴨川市と天津小湊町の使っておる周波数が違う自治体が、あるいは使ってる全部の機器が違う2つの市町村が合併して、新しいお金を注ぐことなく合併を迎え、行けるはずだった運用にトラブルがあったと私もお聞きはしております。そのトラブルがどんなトラブルであったのか。当然、私はデモンストレーションでもやったもので、新品を使うだけじゃないだけに、たまたまそういうトラブルがある期間、大きい災害がなかったことが幸いでありましたけども、先ほど言いました市民の生命、財産にかかわる行政が担う責任というものは自治の基本であります。この辺をしっかり職員に訓練をさせる、先ほど先輩議員より業者変更するまでのご発言をいただいてますが、これはうなずけないことでございますが、ぴしっとした今後の対応をお願いしたいと思って、後ほど市長にはこの辺の意を再確認をしたいと思います。
 個人情報についてお伺いいたします。国は行政改革大綱、先ほど申しました4番目のところで、行政事務の電子化により窓口の利便性の向上を図るとしております。この国策の流れによりまして、当鴨川市も先月の臨時市議会で 4,354万円の電子化の方向を示す情報端末器購入を予算決議したところであります。この機器の管理体制や取り扱いのマニュアル化、または職員教育による徹底した管理、保護を期待したいものであります。特にこの種の秘密漏洩や機器への不正進入等の事故、事件、被害に関する事案がふえております。その点はぴっちりお願いをしたいと思います。後ほどご答弁をいただけたらと思います。
 次に、先ほど、やはり先輩議員から出てます施設警備についてお伺いをいたします。先ほど申し上げたように、既に支所はかなり数が減っておるわけでございますが、各支所や出先の管理や警備体制の維持については、さきに述べましたとおり、個人保護等の観点から当然に行政の守備範囲であると思います。自治体が全般的に厳しい財政であっても、この部分の金は惜しまず、ひとつお願いをしたいと思います。金がないからといって 1,000円前後でまち中で売ってるダミー装置を支所の入り口につけるような、そんなことはないと思いますが、とにかくしかと住民が託してる、信託をしてる部分にはぴしっとお金をかけていただいて、信頼を崩すような管理体制でないことを希望しますし、引き続きお願いをしたいと思います。
 旧鴨川市の防災無線設備が平成18年、来年ですか、情報が正しければあれですけど、18年に更新である。耐用年数がくるというようなお話を伺っております。この辺も、お金の話をするとできなくなりますが、先ほど来くどく言っております、守備範囲はしっかり自覚して、余分なことはやらない、こういう大事なことにはぴしっとお金をかけていっていただきたいと思います。
 最後になりますが、児童・生徒の安全対策についてお伺いいたします。この件につきましては、また出るんですが、水道局長、いじめじゃございませんので。これはいい話でございます。鴨川市水道局の料金係の職員より、少し前になりますが、地域の防災発生予防と生徒を犯罪から守るという見地で、ぜひ本多市長に取り組んでいただけたらと言ってくださいよとの進言をいただいたわけでございます。
 それは、僕らという水道局の職員の表現でございますが、僕らはいつも料金係として公用車で動いています。鴨川市にはたくさんの公用車があります。この車を防犯パトロール、先ほど言ったインフラの整備のパトロールという表現じゃなくて、防犯パトロール車としてマグネット板で表示したり、段ボールで厚いものにパウチで表現したりして、ボディーやボンネットに張って、仕事の延長上で走れば、わざわざガソリン使うことなく業務の延長上で児童保護や地域防災の一役を担うのではないかと、たまたま水道局の料金係ですから、軽に乗ってるそうです。時間帯的に現地とぴったりする時間が、もしその生徒さんの帰るような時間帯であれば、あえて通学路を通ったりして、そこまで通りたいと、そこまで熱意あるような考え方を進言として伺いました。
 私は、予算を使わない合理的な、すぐにできることだから、市長、お金は伴いませんけど、すぐやってくださいとお願いをしたいと思います。この方は、ちなみに小学校のPTAの役員をやられているそうです。水道局長には、この件で笑顔を取り戻していただいたのかなと思いますけども。
 ところで、この一般質問の通告をした前後に、全国的には相次いだ重大犯罪が報じられました。テレビ、新聞報道等によりますと、文部科学省から各市町村の教育委員会あてに異例の、文科省から直接、市町村の教育委員会等に文書は通達で来ないようですが、今回は緊急性もあるというような趣旨から、文科省から直接、教育委員会に通達が届いたと伺っております。鴨川市では、児童・生徒を守るために、ただいまの水道局員の進言を含め、どのような対策を考えてるか、お伺いをいたしまして、登壇による質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(鈴木正明君) 平松健治君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 (市長 本多利夫君登壇)
◎市長(本多利夫君) 平松議員からは大きく分けて3点のいろいろご質問をいただきました。このうち、児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理の取り組み状況につきましてのご質問につきましては、この後、教育長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。また、質問の際に辛辣なご意見と、そしてまた職員にお褒めの言葉もいただいたわけでありまして、大変複雑な気持ちではございますけれども、政治に携わるもの、毀誉褒貶は当然のことでもあるわけでございます。そうしたことにひるむことなく、愛郷無限、強い信念を持って力強く、これからも市政の発展のために、微力ではございますけれども、全力を挙げてしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
 まず、ご質問の1点目、市役所駐車場の確保についてのお答えをさせていただきます。現在、庁舎周辺の駐車場は来客駐車場が約 2,950平方メートルで93台、職員駐車場が約 2,900平方メートルで 107台、そして庁舎裏側駐車場が約 1,000平方メートルで26台と。さらに、旧法務局跡地における駐車場が 140平方メートルで10台となっておりまして、合計をいたしますと 236台の駐車ができるようになっております。通常時には、これで必要な数は確保できておるものと、このように思慮いたしますけれども、ご指摘のように、市役所においては大きな会議や行事がある際には駐車場が不足をいたしまして、ご迷惑をおかけするケースがままあるわけでございます。このため、庁舎会議室の利用につきましては、予測ができますので、必要に応じて職員駐車場を市民へ開放いたしまして、対応を図ってまいりたいなというふうに考えております。
 また、来客用駐車場には何名か来庁以外の目的で駐車をされている車両もあるようでございますので、これらの整理も考えてみたいなと、このように思っておるところでございます。
 この駐車場の問題につきましては、この公園をつくるときに、野村議員からも積極的なご意見をいただいて、駐車場の整備と、こういうことの強いご提言をいただいたこともあるわけでございます。しかし、図書館との環境をあわせまして、庁舎わきに公園をつくっていこうと、こういうことで用地を公園化をしていただいたと、こういうこともあるわけでございまして、その際には駐車場の整備はしますよと、こういうようなお話もかつてさせていただいたわけでございまして、今後は市民の皆様方が安心してご来庁できるように、庁舎周辺の敷地を借り上げるなどいたしまして、不足の対応を図ってまいりたいと、このようにも思っておるところであります。
 お聞きいたしますと、館山市あたりも駐車場に大変不足をしておるところでございまして、職員は有料駐車場、自分で駐車場を見つけて、そこへ駐車をしてくると、こういうことも伺っておるわけでございまして、今後もそれらを含めながら考えてみたいと、このように思っておるところであります。
 続きまして、ご質問の2点目、生活汚泥の持ち込み先についてお答え申し上げます。側溝清掃等の共同作業により生じます汚泥の処理でございますが、道路側溝につきましてはそれぞれ管理区分がございまして、国道、県道の側溝につきましては千葉県となり、所掌部署は鴨川整備事務所となっております。市道側溝につきましては、市都市建設課におきまして施設管理の一たんとして清掃を行っているところでもございます。また、ボランティア等の共同作業で道路側溝を清掃する場合につきましては、発生汚泥の処分先の確保が必要となりますので、その側溝の管理者と事前に協議をさせていただいておるところであります。なお、市道側溝に堆積する汚泥は産業廃棄物でございますので、収集、運搬、処理という一連の作業は、千葉県の産業廃棄物収集運搬業の許可を有する業者と委託契約を締結し、処理をいたしておる状況下にございます。
 本市の市道延長は約 740キロメートルでございますが、その中での側溝延長は約 260キロメートルと大きな延長になりますので、市民の皆様方からの市道側溝の清掃依頼に対しましては、土砂等の流入状況等の周辺状況を勘案させていただきながら、側溝としての本来の機能であります流水機能を確保するため調査をいたし、堆積汚泥の除去を行っている状況下にございます。
 一方で、個人所有地の排水溝、公共性が高く、自治会等で共同管理している排水溝につきましては、その発生した産物につきましては、その発生元である因子が、落ち葉や雨水による流入土の堆積土などであれば、環境に支障のない範囲内で自然還元をお願いしているところでございます。しかしながら、それ以外でも、その処理を行うことができる一般廃棄物のケースも考えられますので、市環境課へぜひご相談をいただきたい、このように存じております。また、市道側溝清掃等の共同作業時には、事前に都市建設課へご相談をしていただきたいと、このように存じておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 また、この水道局の駐車場でございますが、公用車が10台分、来客用が11台分ございます。職員駐車場として公園わきに15台分ございますけれども、合併による人員増で、ご指摘のとおり、職員の車が来客用に駐車しております。また、現在、横渚浄水場雨漏りの修繕の業者の車2台が来客用の駐車場を使用しております。いずれにいたしましても、お客様専用駐車場の確保が優先でございますので、今後は十分に留意をし、常に11台分、駐車できるようにいたしておきたいと、このように指導してまいりたいと思っております。
 次に、有収率が60%台の改善や、水道事業、大変なのにペットボトルで飲料水の販売を試みるとはいかがなものであろうかと、こういうご質問をいただきました。このペットボトル化につきましては、両市町、両水道事業の合併を記念をいたしまして、水道水の安全、安心のPRのために製品化したものでございまして、災害時の飲料水確保も一つの目的といたしておるものでございまして、経常的なものではないわけでございますので、ぜひお許しをいただきたいと思っております。
 続きまして、ご質問の3点目、市民の生命、財産及び個人情報保護等につきましてお答えさせていただきます。
 行政の基本的守備範囲をしっかり守るべきと、こういうご指摘については、まさに同感でございます。行政改革は、新市における大きな柱の一つでございますが、変えない部分、あるいは充実して残すべき分野と、改革すべき分野は区分して考えてまいりたいと思っております。そこの線引きをいかにするかにつきましては、行政改革大綱の策定作業等通じて見定めてまいりたいと思っております。
 また、これまでの業務執行に当たりましては、経費節減に鋭意努めてまいったところでありますが、今後ともその努力は継続していく所存でございます。
 事務事業の必要性、重要度、優先度などを厳しく吟味した上で、削減すべき経費は削減する一方、確保すべき経費につきましては確保するという基本的な考え方で進めてまいりたいと存じております。
 議員ご指摘の市民の生命、財産や個人情報の保護につきましては極めて重要な事項でございますので、重要なものと認識をいたしております。
 また、具体的なご質問の第1点目として防災無線の現況についてお答えさせていただきます。旧鴨川市の防災無線は、昭和53年度にアナログシステムで開局をいたし、平成6年度から平成8年にかけて嶺岡中継局から中継する半デジタル式に更新され、現在に至っておるところであります。防災無線の現在の状況でございますが、先ほど麻生議員に対するご質問の中でもお答えさせていただきましたとおり、固定局は親局1局、嶺岡中継局1局、パンザマストの放送局であります子局 117カ所と、戸別受信機は防災関係者及び市内難聴家庭などに約 800台を設置いたしております。旧天津小湊町におかれましては、親局1局、祓山中継局1局、パンザマストの放送局である子局が22カ所、さらに戸別受信機は町内全世帯、約 3,000台が設置されております。
 現システムは、設置以来、旧鴨川市が11年、旧天津小湊町が14年を経過いたしたところであります。その間、両市町では災害情報伝達などに利用されておりましたが、旧鴨川市のパンザマストについては昭和53年に建てられたポールが30年を経過したために、老朽化による腐食などが目立ってきております。平成6年度からの更新でパンザマストなどの子局を増設して対応してまいりましたが、市街地、国道128号沿線など、交通量がふえるにつれまして、設置当時に比べますと聞こえにくいエリアが存在するようになってきたと伺っております。このようなことから、先ほどお答えいたしましたように、デジタル化と統合運用を踏まえまして、新市総合計画の中で検討してまいりたいと存じております。
 次に、支所等の保護対象施設の管理と警備の状況についてでございますが、麻生議員のご質問の際、お答えしましたように、江見出張所の盗難事件を契機といたしまして、各施設の警備、管理体制を再度見直すべく、各所属長に対して指示を行ったところであります。現在、警備委託が必要な施設につきましては、警備委託を行っておるところでございます。また、個人情報が記載されている書類と現金を分けて保管し、その保管方法につきましても再度点検、強化するよう、強く指示してあるところであります。施設の管理につきましては、物理的な対応もさることながら、何よりも職員の危機管理意識が重要なものと認識をいたしております。そうした観点から、先般、専門家を招いて幹部職員に危機管理のあり方についての研修を行わさせていただいたところであります。そうした面で、今後さらに職員教育等を強化し、危機管理意識の一層の向上を図ってまいりたいと存じております。
 次に、電算機器の管理と対策につきましてお答えさせていただきます。本市におきましては、本庁にホストコンピュータを置き、本庁内はもとより支所、ふれあいセンター及び水道局、その他各出先施設、並びに各小・中学校を含めて全部で37の施設に情報端末機器、いわゆるパソコンを配置しておりまして、業務に活用をいたしておるところであります。これらの機器は、日々、日常業務の処理のために稼働いたしておるものでございまして、機器が設置されている施設はそれぞれの施設で、またその他の機器やネットワークの管理は総務課情報化推進係でそれぞれ管理を行わさせていただいております。これらの機器で取り扱う内容は、それこそ市民の個人情報を取り扱うことが多く、このため、その取り扱いに慎重さが要求されております。
 この情報処理機器の管理は大きく2つに分けて考えることができます。一つは機器、いわゆる機器そのものの物理的な管理。もう一つはデータの管理であります。いずれの管理も重要で、双方のバランスのよい対応が必要となってまいります。機器の物理的な管理といたしましては、これらの機器が専用回線による地域イントラネットを通じましての利用が前提となりますことから、原則として重要な処理装置、これをサーバといいますけれども、このサーバについては電算機室に一括設置しておるところであります。この部屋は頑丈なドアで仕切られておりまして、だれが何の用で入ったかなどの入退室についてもすべてチェックを徹底させておるところでございまして、夜間等は警備保障会社の警備区域になっております。一方、電源につきましては、バックアップ電源装置を整備しておりまして、万一の停電の際には自動的にシステムの終了処理を行い、機器への障害など、停電の影響は回避できるものでございます。
 また、盗難対策でございますけれども、情報端末機器を設置している施設ごとに戸締りを徹底しておりまして、さらに警備保障会社の警備などを導入する一方、今後、導入を予定する情報端末機器から順次セキュリティーワイヤー、これは端末機器を机等に固定する器具でございますけれども、こうした対策を徹底してまいりたいと存じております。
 次に、データの管理につきましてご説明いたします。このことは個々の情報端末機の操作と関係してまいります。機器を操作する場合、個々の機器ごと、また業務ごとにID、つまり使用者を区分するための記号でございますけれども、これとパスワードを入力させるなどの対策を講じておるところでございまして、したがいまして、たとえ職員といえども、容易には操作できない状況と相なっております。また、データそのものをサーバで管理しておりますことから、端末機器に表示されたデータが端末機器に残ることはございません。さらに、すべてのデータは毎日バックアップをとり、別途保管するなどの対策を講じておるところでございまして、万一、何らかの障害が発生したといたしましても、前日の状態にデータが回復できるシステムとなっておるところであります。個々の職員が日常的に作成するデータは、各課あるいは職員個々の職務上の守秘義務、保護義務を負うものでございますので、それぞれの所属等できちんと管理されておるものと認識をいたしております。
 以上、電算機器の管理対策につきましてご説明を申し上げましたけれども、個人情報を含むあらゆる情報の保護は極めて重要な事柄でもあり、特に機器に原因する情報の漏洩はないものと認識をいたしております。しかしながら、情報保護は一義的に職員の危機管理意識に尽きるわけであります。こういうことで、今年度、初めて新市としての情報セキュリティーポリシーを策定いたしておりまして、これに基づき、職員の情報研修を行うなど、全職員に向けたセキュリティー意識のなお一層の醸成に努めている所存でございます。さらに、来年早々になろうと思いますけども、すべての課にその課員のうちから情報化推進員を設置する予定でありまして、機器の操作や各職場におけるセキュリティーに関する啓発、指導をさらに徹底してまいりたいと、このようにも存じておるところでございますので、申し添えさせていただきます。
 以上で私からの登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 教育長、長谷川孝夫君。
                (教育長 長谷川孝夫君登壇)
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、ご質問のうち、児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理の取り組みにつきまして、何よりも子供の安全を確保することは、私ども教育に携わる者として一番の大きな役目と、このようにとらえております。したがいまして、私も少し力を入れさせていただきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 先ほど来申し上げておりますように、子供は地域の宝との考えのもと、子供の安全は学校、保護者、地域が一体となり、守る体制の構築が何よりも必要であります。特に子供の登下校中の安全が脅かされている昨今の状況の中で、集団と監視が事故を未然に防ぐことになると、このように考えておるところでございます。集団、すなわち子供が複数でいることが事故を防ぐ。監視、すなわちみんなが見ていると事件が起こりにくい。この集団と監視が子供を守ることにつながる一つのキーワードである、このように考えております。
 教育委員会といたしましては、他県における悲惨な事件を受けまして、これまでにも通学路の安全点検、緊急時の対処方法、集団下校の実施など取り組んでまいったところでございますが、具体的な対応といたしまして、1つとして通学路の注意箇所の再点検。2つとして警察署等、「子ども110番の家」の場所の周知と、万一の場合の対処法の指導。3つとして保護者、地域住民、警察等の関係機関とのさらなる連携とパトロールの強化。4つとして不審者情報時や緊急を要するときに、教職員、保護者、地域住民の引率による集団下校の実施。この4点を各学校にお願いしたところでございます。
 また、さらなる安全確保の徹底のために、去るこの12月8日に市内の小・中学校の緊急防犯対策会議を開催いたしまして、各小・中学校の校長、鴨川警察署から地域課長、生活安全課長、そして市内公立学校PTA連絡協議会から出席いただきまして、学校としてのより具体的な防犯対策の取り組みを確認したところでございます。その一つは、日没までに帰宅できるよう下校時間を早める。子供の1人下校ゼロ運動として、特に小学校では集団下校をさせ、その際には必ず職員が引率する。また、保護者にも協力を依頼しまして、分岐点まで保護者の迎えをお願いする。3つといたしまして、中学校では下校時間帯に通学路における、やぶや路地、人通りの少ないところ、空き地などの要注意箇所に職員を配置し、下校指導をする等を確認したところでございます。
 また、行政側としての具体的な対策といたしまして、先ほども流れておりましたが、防災無線を活用、使用しまして、当分の間、子供たちの下校時に合わせて地域の皆さんに子供を見守ることを呼びかける、もう一つは、現在パトロール中、実はこのようなステッカーでございますが、ここには、ある中学校の名前が書いてございますが、このようなステッカーを作成、配布いたしまして、PTA、教職員を初め地域の皆さん方にパトロールをしていただくときに活用していただく。市役所の公用車、先ほどお話が出ましたけれども、水道局のみならず、主な公用車にすべて活用する方向で今、話が進んでいるところでございます。なお、これにつきましては、私ども教職員といいましょうか、教育委員会の職員がつくったものでして、費用はかからない、このようにも確認しているところでございます。
 なお、既に鴨川地区におきましては何らかのついでのパトロール、あるいは防犯巡視運動、天津小湊地区におきましては防犯パトロール鯛、このパトロール鯛は魚の鯛、鯛の町の鯛でありますが、これを実施しまして、地域で子供の安全を守る体制が確立されているところでございます。
 今後も各学校の安全確保の取り組みを徹底するとともに、保護者、地域住民、警察等の関係機関との十分な情報交換や連携、通学路中心のパトロール強化、地域全体で子供を見守る体制の整備を図りまして、児童・生徒の安全確保により一層努めてまいりたい、このように考えております。
 以上で登壇による答弁とさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 平松健治君。
◆3番(平松健治君) 先ほどの行政改革について、行革大綱を中心に申し上げたわけでございますが、今後、地方の時代と言われる中で、市民には主体性と自己責任を求めていく時代がやってきました。ただいま市長及び教育長よりご丁寧な答弁をいただき、そのご決意を感じたわけでございますが、再度、市長に今後の後方支援に対する意気込みをお聞かせいただきまして、これで終了したいと思います。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 広報無線。
             (「後方支援。要は……」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) 平松健治君。
◆3番(平松健治君) 後方支援じゃなくて、事後監視型社会の移行を図りつつ、簡素な効率的な行政の実現を図る、これを鴨川市としてどのように考えておるか、お聞きしたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) まさに仰せのとおりでございまして、地方分権社会が到来をしてきておるわけでございまして、そういう中で、みずからのまちは、みずから創造していくと、こういうような時代を迎えております。しかしながら、そうは申しましても、その根底となるものは財源でもあるわけでございまして、今、国は三位一体の改革を推し進めるべくその状況の中にございますけれども、自主財源比率の脆弱な自治体にとりましては、これは大変なことでもあるわけでございます。そういう中で、交付税の確保は、ぜひ、何としても国がきちっと守っていただく、こういうことも、ぜひ、ひとつ国の方にもお訴えをしていきながら、そして移譲を受けるべき税源についてはきちっと移譲を受けると。こういう中で、きちっとした財政確立をしながら、住みよい豊かなまちづくりの創造に向けて一生懸命頑張っていかなくてはならないと、こういうふうに思っておるところでございます。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 10分間休憩いたします。

                  午後4時08分 休憩

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                  午後4時16分 開議

○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、鈴木美一君に発言を許します。鈴木美一君。
                 (4番 鈴木美一君登壇)
◆4番(鈴木美一君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、普通救命講習の実施について、及びアンテナショップの有効活用についての2点について、市長のお考えをお伺いします。
 私で12人目の質問になりますので、市長も大分お疲れだと思いますので、あんまり頭を使わないような質問にしたつもりですので、よろしくお願いいたします。
 まず、普通救命講習の実施についてですが、私がこの質問をするきっかけは、新聞記事で千葉県下の市で市長さんが講習を受けて、全職員が受講をしたとの報道でした。調べたところ、船橋市が平成13年度から3年間で 2,318名が受講、対象人員 2,371名、受講率が97.8%で、未受講者の内訳は病休者とか既取得者等ということです。この目的は、万一に備え、職場等において市民への救命救急活動に職員が積極的に対応できる体制づくりを行うためのものです。この目的においては、当市においても全職員対象の普通救命講習を実施した方がよろしいかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 私は、9月17日に城西国際大学の公開講座、日常生活で役立つ救急法を受講しました。この中で心臓が停止した場合の病的な状態を正常な状態に戻すためには電気的除細動を行うことが唯一の最も有効な方法とされており、この電気的除細動を行う器具を自動体外式除細動器、AED、これは先ほど川井議員が質問した中にありましたけれども、このAEDという機械です。というものがあることを知り、ぜひともスポーツ振興課に備えるべきだと思い、質問いたします。
 当市は、野球、ソフトボール、陸上競技、サッカー等、積極的に受け入れているので、二、三台は常備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、アンテナショップの有効活用について伺います。10月14日に東京都板橋区の大山ハッピーロード商店街にオープンした当市初のアンテナショップについて、出店経緯、規模、業績、効果等、具体的にお願いいたします。また、今後のアンテナショップの取り組みについて、出店計画及び方向性をお聞かせください。
 また、荒川区との友好関係が長いと思われますが、これまでにアンテナショップ等の計画はなかったのでしょうか。ほかにも友好関係にある、さいたま市がありますが、今後の展開はいかがでしょうか。ラジオの宣伝効果も大きいでしょうが、品物を見て、買って、味わってこそ鴨川のよさがPRできると確信しますので、積極的展開を期待して、登壇による質問を終わります。
○議長(鈴木正明君) 鈴木美一君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 (市長 本多利夫君登壇)
◎市長(本多利夫君) ただいま鈴木美一議員からは、普通救命講習の実施について、またアンテナショップの有効活用について、2点のご質問をいただいところであります。このうち総合運動施設へのAEDの配備の件につきましては、この後、教育長の方から答弁をいたしますので、まずこれ以外の質問につきましては、私から順次お答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、職員に対する普通救命講習の開催につきまして、お答えをいたします。突然のけがや病気で家族が、友人が目の前で倒れたときにどうしたらいいのか、どのように応急手当をしたらよいのか、市の職員は日ごろから市民の方々に接しておりますけれども、常にこのようなことを想像いたし、我がこととして認識をしていくことが必要であるわけであります。
 救急の状況を見てみますと、突然のけがや病気等の際に救急車が現場に到着するまでの時間は、119番の通報を受けてから全国の平均時間は6分と言われております。しかし、脳が酸素なしに生きていられる時間はわずか3分から4分と伺っておりまして、処置がおくれた場合には、たとえ生命が助かったといたしましても、もとの状態に回復するのは非常に困難であると、このようにも伺っておるところであります。
 しかしながら、人工呼吸をした場合の救命率は、人が呼吸停止の状態になりましてから2分後に人口呼吸を開始した場合には約90%の救命率で、5分後では25%の救命率、10分後ではほとんどゼロという状況になってしまうと、このようにも伺っておるところであります。そのためにも、救急車が到着するまでの間の応急手当は大変な重要なことでもありまして、一刻も早く適切な応急手当を行いまして、救急隊が到着するまでの間、最大限の努力をする必要があると考えております。
 初期の応急手当に何を使うかということになりますと、人口呼吸や心臓マッサージの心肺蘇生術を行うことが考えられます。正しい心肺蘇生術を身につけてまいりますためには、救急救命講習会等を実施いたしまして、一人一人が受講をいたしまして、正しい知識と技能を身につける必要があると思っております。
 職員を対象とした救急救命講習会のこれまでの実施状況について申し上げますと、旧天津小湊町で平成15年8月に全職員を対象に鴨川消防署及び鴨川消防署天津小湊分遣所の職員の指導をいただき、救急救命講習会が実施をされまして、延べ 100人程度が受講したと伺っておるところでございます。また、旧鴨川市におきましても過去に同様の講習会を実施した経緯もございます。
 一方、地域防災にご貢献をいただいております消防団では、万一に備えまして、例年、このような講習会を実施をいたしておるところでございまして、目に見えないご研さんに対しまして、改めて感謝を申し上げますとともに、今後、市といたしましても、危機管理の一環といたしまして、実施の方向でぜひ検討させていただきたいと、このように存じておるところであります。
 次に、ご質問の2点目、アンテナショップに関するご質問についてお答えさせていただきます。本事業につきましては、板橋区の大山町にあるハッピーロード大山商店街という非常に規模の大きな商店街に開店をいたしたものでございまして、本事業は、この商店街の振興組合が主体となって事業展開を行っておるものでございます。本商店街につきましては、1日の通行者が平日、休日を問わず、2万 5,000人から3万人程度、商店街のほぼ全域にアーケードを設置した都内でも有数の商店街であるわけでございますけれども、こういった商店街におきましても、郊外型大型商業施設の台頭、後継者不足等々の理由によりまして、やはり空き店舗というものが生じておるところでございまして、この空き店舗対策の一環として東京都及び板橋区の補助を受けながら、商店街みずからが新たなビジネスモデルとしてのアンテナショップの経営に乗り出したものでございます。
 このアンテナショップの規模ということでございますけれども、店舗面積が19.5坪、約65平方メートルとなっておりまして、この中にそれぞれの市町村の特産品を陳列いたしますとともに、市町村概要や写真等の展示、観光パンフレットの配布スペースを設け、物産の販売のみならず、それぞれの市町村の情報提供が図られておるところでもございます。現在、このアンテナショップ事業に参加いたしております市町村は、我が市を含めまして9団体となっておりますけれども、アンテナショップの設置目的につきましては、まず商店街側といたしましては、新たな商店街の魅力の創出や誘客の促進、商店街が主体となったテナントコントロールの実現、地域と商店街の結びつきの強化、友好都市との交流促進などが挙げられておるところでございます。
 また、参加市町村にとりましては、物産のPR、販売及び販路の拡大、物産、イベント等を通した観光PR、都内消費者の消費動向を見ながらの、それぞれの産品の洗練度アップなどが挙げられるところでございまして、極めて有効な事業であると、このように存じておるところでございます。加えまして、本事業につきましては、この参加条件といたしまして、月額4万 2,000円、年額にいたしまして50万 4,000円の負担のみとなっておりますし、本市から納入する商品につきましては、これをすべて買い取っていただいておるわけでございまして、新たな事業への着手という観点から見ましても、また事業から期待される成果から見ましても、ローリスクかつハイリターンの期待のできる効果的な事業であると存じておる次第でございます。
 次に、本事業のこれまでの実績についてご報告申し上げますと、このアンテナショップ全体の商品数がおおよそ 600種類弱という中で、現在、本市におきましては63種類の商品を納入しておるところでございまして、まだ開店をいたしましてから2カ月程度でございますけれども、この間のアンテナショップの売り上げが 800万円程度、そして本市の商品の売り上げが 100万円程度となっておるところでございます。なお、このアンテナショップに納入をいたしております商品につきまして、この主なものを申し上げますと、まず海産物といたしましては干物、乾物、ヒジキ、ワカメ等の海藻類、佃煮、塩辛等々、農産物におきましては長狭米、古代米、季節商品としてのミカン類の果実、果物、またこれ以外にもふるさと産品として開発をいたしてまいりましたプリン、アイスクリーム、古代米そば、うどん等々、さまざまな商品構成と相なっておるところであります。これらの商品の選定につきましては、アンテナショップの開設に当たりまして、商店街の皆さんが本市を訪れまして、その選定をいたしたものでございまして、開店当初は53種類でございましたが、その後の商品のご案内、セールス等によりまして、現在は63種類という状況にあるわけでございます。
 また、この商品構成を見ますと、農産物関係が若干少ない感もいたしておるわけでございますけれども、今回の市町村の顔ぶれを見ますと、山形県、栃木県、群馬県などの市町村が多い上、多くの市町村の特産品が農産物という状況にありますこと。また、どうしても本市のイメージといたしましては海というイメージが強いことなどもございまして、こういった品ぞろえでの選定となったものと思慮いたしておるところでございまして、今後は南房総ならではの温暖な気候を活かした生花、果物など、他の地域に先駆けての提供が可能な商品も多くございますし、また野菜類等の生産も盛んなわけでございますので、そういった商品につきましても積極的にご紹介をしてまいりたいと存じておるところでございます。
 続きまして、今後のアンテナショップの取り組みについてのご質問でございますけれども、この取り組みにつきましては、大きくは2つあるわけでございます。まず第1点が、現在のアンテナショップ事業の拡大展開、そして第2といたしまして、現在実施しております板橋区以外の地域での新たなアンテナショップ事業の展開ということであろうと存じておるところであります。
 まず第1の現在のアンテナショップ事業の今後の展開ということにつきましては、先ほど申し述べさせていただきましたとおり、まずは現在の取り扱い品目の拡充、売り上げアップを図ってまいりますことはもちろんのこと、イベント等を頻繁に実施する商店街でございますので、折に触れ、こういったイベント等への参加により、観光PRにも努めてまいりたいと存じておるところでございますし、また、これとあわせまして商品供給体制の整備ということも喫緊の課題であろうと存じておるところでございます。
 現在、商品の受発注につきましては、体制が整うまでの暫定的な措置といたしまして、市の商工観光課で事務局を務めておるところであります。ふるさと産品育成協議会が実施をいたしておるところでございますけれども、現在の体制での商品供給には、おのずと限界があるわけであります。今後、これまで以上の事業の拡大を図ってまいりますためには、相応の体制づくりが必要であるわけでございまして、市内の産品を市外にアピールし、アンテナショップ等への商品供給を行う、あるいは、さまざまな物産展等のイベントへの参加など、本市産品のPR、販売を積極的に行うための組織といたしまして、物産協会的な団体の設立につきましても検討を進めてまいりたいなと、このように存じておるところであります。
 次に、板橋区以外のアンテナショップ事業への参加についてでございますけれども、今回のアンテナショップ事業につきましては、冒頭に申し述べさせていただきましたとおり、この上ない条件での参加ということでございまして、このアンテナショップを本市で設置をいたし、その運営を図るということになりますと、 1,000万円単位での経費が必要となることが容易に想定できますし、また相当の経営責任というものも生じてくるわけでございます。現在の板橋区のような条件での参加ということでありますならば、積極的に参加をしてまいりたいと存じますけれども、本市がみずからテナントを借り上げ、職員を配置し、主体的にショップを出店、運営するということにつきましては、相当の検証が不可欠なことでもありまして、現段階ではいささか時期尚早であろうと、このようにも存じております。ある面で消極的にならざるを得ないものと存じております。
 最後のご質問にございました、さいたま市、荒川区等のアンテナショップ事業への取り組みということでございますけれども、荒川区におかれましても、確かに空き店舗対策の一つといたしましてアンテナショップ事業の実施を模索されまして、そのご案内をいただいた時期もございましたけれども、その事業形態は相応の助成制度等はございますものの、アンテナショップの開設から経営までをこちら側で行うというものでございまして、ただいま申し上げましたとおり、多大な投資が見込まれますことから、投資効率や事業リスク等を勘案いたしますと、当時の条件下での事業化は断念をいたした経緯もございます。
 現在、首都圏のさまざまな場所で全国各地のアンテナショップの開設がなされている中、その品ぞろえも従来のおみやげ品中心のものから、生活必需品、生鮮食品などの日用生活品中心への移行が進むなど、その存在意義も大きく変わりつつありまして、そこには大きなビジネスチャンスもあるものと存じておるところであります。加えて、今回のアンテナショップの開設は、商店街の振興、友好交流の促進、地元産品の販路の拡大等々、さまざまな目的の中で生まれた新たなビジネスモデルとなるものでございまして、本市の友好都市においてその条件面で参加が可能となる事業実施がなされるようでございますれば、積極的に参加をいたしてまいりたいと存じておりますし、また機会あるごとに事業実施が可能となるような働きかけもいたしてまいりたいなと、このようにも存じておりますので、理解をいただきたいと存じております。
 以上で私からの登壇による答弁にかえさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 教育長、長谷川孝夫君。
                (教育長 長谷川孝夫君登壇)
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、私の方からは総合運動場内にAEDを備えたらどうかということにつきましてお答えさせていただきます。
 確かに、心臓に異常を来した場合、このAEDを常備しておけば大いに役立つものであり、議員ご指摘のとおりであると存じております。AED、いわゆる自動体外式除細動器は心臓の心室が小刻みに震え、全身に血液を送ることができなくなる心室細動などの致死性の不整脈の状態を心臓に電気ショックを与えることにより正常な状態に戻す機械であると認識をいたしております。全国でときどきマラソン大会や運動中に心臓停止状態に陥る、いわゆる突然死が報じられており、もともと心臓に異常のある方もいらっしゃるでしょうが、健康な人でも突然死に見舞われるケースもあるようでございます。AEDの使用は、昨年の7月から一般の人にでも使用が認められたとも伺っております。
 さて、本市の総合運動場についてでございますが、現在、年間を通しまして市内外から約6万人以上の方々のご利用をいただいておるところでございます。これまで打撲や切り傷などのけがはありましたが、心臓の例はなかったと聞いております。施設内で運動中、万が一けが人が発生したときは、備えてある救急箱や担架等で静寂な場所に運ぶなど、応急処置をするほか、場合によっては消防署へ通報し、救急車を要請して対応しているところでございます。
 AEDを備えている施設は県南にはまだないようでございますが、本県におきますと、現在、千葉県庁あるいは千葉県の総合スポーツセンター、そして今度新しく千葉市の蘇我にできました球技場など、多くの人が集まるスポーツ施設などでは選手のほか、一般の方々も対象に常備していると承知しておるところでございます。なお、現在、開催中であります県議会の中でもこのAEDの設置の問題が出たようでございまして、県として今後ふやす等の話も伺っているところでございます。
 そこで、お尋ねのAEDの本市への導入でございますが、AEDの購入金額は1台約30万円前後であると聞いておりまして、操作はだれでもできるようになっているとはいうものの、一定の講習、救急法などの講習を受ける必要があるようでございます。聞くところによりますと、これからは日赤等の関係の救急法の講習会ではこのAEDの操作の項目が加わる、このようにも伺っております。といいますのは、心臓に異常を来した場合、救急車が到着する前までに気道の確保や人工呼吸を実施する必要があることから、救急法を身につけることが必要であろうかと、このようにも考えておるところでございます。したがいまして、仮に本市の総合運動施設にAEDを導入する場合には、職員に救急法等の講習を受けさせる必要があろうかと思います。現在も多くの職員が受けておるところでございますが、新たに受ける必要があろうかと思っております。また、常にその者が競技施設付近にいるとも限りませんので、大会の主催者や利用団体に貸与する方法も考えられると思います。なお、本施設は常備消防の鴨川消防署が近くにありまして、通報から5分以内で救急車が到着、車内には、このAEDが常備されていることから、まずは119番通報かと存じております。
 これらの状況を踏まえまして、まれに見る突然死を防ぐ一つの手段といたしまして、AEDの活用は大変有効であるものと理解しておりますことから、今後、本施設において、どうすれば有効的な活用方法がとれるのかどうかを含めまして、導入の方向で十分なる調査、研究をしてまいりたい、このように存じておるところでございますので、何とぞご理解を賜りたくお願い申し上げます。大変貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございました。
 以上で登壇での答弁とさせていただきます。

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△会議時間延長の件

○議長(鈴木正明君) お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

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△行政一般質問

○議長(鈴木正明君) 次に、鈴木美一君。
◆4番(鈴木美一君) ご丁寧な説明をありがとうございました。まず、何点か再質問させていただきます。
 市長のご答弁の中に、旧天津小湊町では 100人程度が受講したと。旧鴨川市も同様の講習会を実施した経緯もございますというご答弁だったんですけれども、船橋市に問い合わせたときに、この講習を受講しますと、終わった段階で普通救命講習修了証という名刺台の証明書、これが皆さんに交付されるようなんですが、例えていいますと、鴨川市の職員の中にも消防団員の方がいらっしゃいますが、そういう方はこの講習を受けてそういう修了証をお持ちです。私がお聞きしたいのは、この 100人の方とか、鴨川市も同様の講習をなさったということですので、そういう修了証をお持ちかどうかというのをお聞きしたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) 修了証につきましては、持ってるとは思いますけど、それは何人ぐらい持ってるかということは、申しわけありませんけど、把握してございません。
○議長(鈴木正明君) 鈴木美一君。
◆4番(鈴木美一君) できれば把握していただいて、古い講習ですと、今、教育長の方からご答弁ありましたように、AEDの講習は含まれてないようですので、私が安房消防に聞いた範囲ですと、来年の1月1日から、今まで安房消防が行ってた普通救急講習にAEDの操作も加わるということですので、ぜひ来年度からこの講習を、私はこれは要望としてお願いしますけれども、全職員、また私自身もそういう講習をやっていただけるんであれば受けたいし、またここにいらっしゃる議員の皆様もぜひ受けていただければなと思いますので、ぜひ実施をお願いしたいと思います。
 これは安房消防に聞きましたら、今、安房消防にAEDの講習する機械が6台あるそうです。この6台で1台あたり5人程度が適当ということですから、1回の講習で30人ぐらいは講習できるということをお聞きしていますので、参考までにお願いしたいと思います。
 続きまして、アンテナショップにつきまして、いろんな商品の説明があったんですけれども、私が実際に見に行ったときにはアルコール、酒も陳列してあったんですけれども、今の段階では販売できませんという表示があったんですが、今現在は販売してるのでしょうか。
○議長(鈴木正明君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) アルコール類の販売につきまして、お答えを申し上げます。当然、酒の販売につきましては小売業の販売の許可が必要なわけでございます。酒税法による酒税種類小売業販売免許と、こういうものが必要であるわけでございまして、当初、それぞれの市町村から酒の販売ということで要望があったわけでございまして、しかしながら、免許の交付が間に合わなかったと、こういう状況の中で展示だけという状況にあったというふうに承知をいたしておるわけでございますけど、11月1日付をもちまして、これら免許が交付されたということで、11月1日から酒類の販売も行われているというふうに承知をいたしております。以上です。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) 1点目の職員の救急講習の件ですけども、そういった安房消防でも新しい機械も入ったということで、体制も整ってるようでございますので、前向きにやらせていただきたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 鈴木美一君。
◆4番(鈴木美一君) どうもありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。
 続きまして、ご答弁の中に参加団体が9団体ということで、山形県、栃木県、群馬県とあるんですが、できれば山形県の何とか市というのを、鴨川はいいですけど、あとの8つ、教えていただきたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) お答え申し上げさせていただきます。アンテナショップの参加団体についてでございますけど、その前に板橋区との友好関係にございます団体は全国で14というふうに承知をいたしております。このうちこのアンテナショップに参加を最終的に希望された団体が9団体ということであるわけでございまして、山形県の最上町、同じく山形県の尾花沢市、新潟県の妙高市、同じく新潟県の川口町、栃木県の栗山村、群馬県の榛名町、長崎県の長崎市、そして東京都の八丈町ということでございます。
 ちなみに、これらの特産品ということで鴨川市との対比ということで若干説明をいたしたいと存じますけど、市長から答弁がありましたように、基本的には山合いの地区が多いわけでございまして、山形県の最上町ではフルーツトマトやシイタケの出品、山形県の尾花沢市ではダイコンの漬け物である山形のダッコやイナゴの佃煮と。あるいは、新潟県の妙高市ではきねつきのもち、新潟県の川口町では笹だんご、栃木県の栗山村ではキノコの漬け物、あるいは群馬県の榛名町ではダイコンのぬか漬け、長崎県の長崎市ではカステラ、東京都の八丈町ではクサヤの干物と、こういうふうなことになってるわけですけれど、鴨川市は先ほど市長が申し上げましたように海のものが当然多くなってるわけでございまして、アジやイワシの干物、あるいはサバの照り焼き、スモークとか、サンマの卯の花づけ、こういうものが主体となっておるところでございます。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 鈴木美一君。
◆4番(鈴木美一君) ありがとうございました。次に、板橋区、私が商工観光課長とお話ししたときに板橋区でも3カ所ぐらいの商店街の希望があって、そのうちの今回は大山ハッピーロード商店街というところに出店したということなんですが、まだ板橋区でもほかの有効なところに出店計画があるようであれば、私はアンテナ効果が最大限発揮できると思います。PR効果も十分あると思いますので、出店を積極的にした方がいいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長(鈴木正明君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) 今回の取り組みについては、すべてを買い取っていただくと。ローリスク、ハイリターンということで、すばらしい事業であるというふうに思ってます。この辺も今後もほかにも展開すべきだろうというようなご指摘であるわけでございます。今、議員がご指摘のように、今回の事業については東京都とか、あるいは板橋区の支援のもとに行われた事業でございまして、補助制度の兼ね合いかというふうに思いますけど、1カ所というような選定が行われたと。議員がご指摘のように、3カ所の候補の中から1カ所がプロポーザル方式によって選定をされたというふうに承知をいたしているところでございます。
 ほかの商店街も当然あるわけでございますし、板橋区内には商店街は 100カ所ほど存在をいたしておるところでございまして、現段階で具体的にどういうような取り組みがあるということについては承知はいたしておりませんけど、今回の大山ハッピーロードの商店街の取り組みというものが成功すると申しますか、これを契機にして、その取り組みいかんによっては同様な事業というものが今後、板橋区の商店街においてなされるだろうというふうに思っているところでございまして、鴨川市といたしましては、あくまで同じ程度の条件ということを前提といたしますけど、そういう機会にはさらに積極的に参画をさせていただきたいというふうに思っております。以上です。
○議長(鈴木正明君) 鈴木美一君。
◆4番(鈴木美一君) ありがとうございます。私、先ほど言いましたけど、このハッピーロード商店街のアンテナショップ開店間もないころ、実際、行って見てきたんですけれども、確かにアーケード街が全長 600メートルというところに商店がずらっとあるという、市長の答弁にもありましたように2万 5,000人から3万人のお客が毎日出入りすると、周辺の方だけなんですけれども、そういういいところがあれば、どんどん出店した方が、経費の関係あると思いますが、できるだけ経費をかけずに出店した方がいいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、AEDについて教育長にお伺いします。今、教育長のご答弁の中に、私はAEDというものを多分、教育長も実際に見ておられないような感じにお聞きしたんですけれども、実際にスポーツ振興課の職員の方、教育長等、そのものを確認なさってお答えいただいたかどうか、ちょっとお伺いします。
○議長(鈴木正明君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) 実は私、昨年、このAEDは東京都庁で実際見させていただきまして、実験でしたけれども、やっているところを見させていただきました。現在、うちの方の振興課の職員がどれぐらいやっているかということなんですが、講習会そのものにつきましては何らかの形でこの間受けた経緯はあるようでございますが、このことについての講習はまだ受けてないということでございますので、今後受けていく必要があるだろうと考えております。ただ、今現在、ことしでは全部で11名のうち5名は今年度、講習を何らかの形で受けてるというふうに伺っております。いずれにしましても、この機械を導入するかどうかは別にしましても、職員として救急法はきちっと身につけなければならないものというふうに認識しておりますので、AEDを購入するかどうかは別にしても、しっかりとした講習会を受けさせていきたい、このようにも考えております。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 鈴木美一君。
◆4番(鈴木美一君) いま、職員がどのぐらい講習受けてるかというお答えあったんですけれども、その前に消防防災課がこういう防災に関しての担当部署だと思いますので、消防防災課の職員の方はこの救命救急講習を受けられてるかどうか、何人の方が受けられてるか、お聞きします。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) 消防防災課の職員としては受けておりません。ただ、消防団員としてですね。失礼しました。結果的に消防防災課の職員としては4人受けてる実績がございます。以上です。
○議長(鈴木正明君) 鈴木美一君。
◆4番(鈴木美一君) ありがとうございます。できるだけ全員、担当の部署の方はできるだけ受けていただいた方がいいと思います。
 市長がかねがね定住人口はふやすの難しいんだけど、流入人口は今後どんどんふやしていきたいんだということで、この運動施設、陸上競技場は今、格下げの方向で進んでるようですけれども、一番力を入れてる施設だと思いますので、ですから、年間通して6万人、私は10万人という人が利用してもらえればありがたいなと思いますので、そういう利用する施設に突然なんか想定以外の事故が起きたときに対応できる機械があるのとないのでは全く違うと思います。それは、誘客するPRの中にもAEDを備えてますよというぐらいのことが、先ほど教育長もおっしゃってましたけれども、そういう方向に進んでるということですので、ぜひほかの地域に先駆けてやるべきだと思いますし、またやることがお金を払って施設を使っていただくお客さんに対しての私は礼儀だと思いますし、これはぜひ必要なことだと思いますので、よろしくお願いします。
 それと、これは教育長にお伺いしますけれども、10日か15日ぐらい前のテレビのニュースで、さいたま市が来年度、小・中学校に 400台のAEDを設置するということをニュースで流しておりました。これは私もAEDの質問をするんで関心があったもので頭に残ってるんですけれども、お金のかかることですけれども、小さい子供なんかは、特にそういうことにかかりやすいのかなと思いますので、学校としてはお金の問題抜きとして、どうでしょうか。
○議長(鈴木正明君) 教育次長、野田純君。
◎教育次長(野田純君) それでは、私の方からお答えさせていただきます。現在、現場では教職員、一番行われてる救命措置としましては人工呼吸、心臓マッサージ、これにつきましては全職員がこれまで数回受けておりますし、PTAのプール開放ですか、その前には消防署員の方々と一緒にPTAと教職員、受けております。ですから、その中で救命救急マニュアルというのが各学校にはできております。子供たちが事故に遭ったときに、その現場に駆けつけて2人体制、または3人体制の中で救命措置を行うというふうな形ができております。これらを中心的につくっておりますのが、各学校の養護教諭、保健室の先生と呼ばれている教諭でございますけれども、その養護教諭部会というのがございます。その養護教諭部会も、相当研究しておりますので、養護教諭部会とも相談して、また研究していきたいと考えております。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 鈴木美一君。
◆4番(鈴木美一君) 最後の質問、このAEDとは離れるんですけれども、人命という点から、先ほど平松議員が質問した中で、防災無線を使って今、防犯を呼びかけているというか、早く帰りなさいよというようなことを言ってると思うんですけれども、私、ついこの前の栃木の事件が起きたときに、後で不審者の情報がいっぱい出てきてるわけですよね。ところが、そういう情報に対してどんな動きをしたかというのは、私は報道で流されてないんでわからないんですけれども、その中で不審者情報が教育委員会に流れたんだけれども、それが今度、小・中学校、現場に流れるのに1日間があったと。それは、事件が起こってなかったんでそういう安易な取り扱いになったと思うんですけれども、結局は、これから地域の人たち、いろいろ協力してもらいたいということで、私もぜひ、ふだん地域にいらっしゃるお年寄りの方たちに協力はお願いしたいなと思ってるんですが、不審者情報があっても、そういう人たちには流れる方法というのはなかなかないわけですよね。それであれば、せっかくこれだけ防災無線が発達してるんですから、不審者情報があった時点ですぐ流せるような状況がすごくいいのかなと。そうすれば、みんながそれについて気をつけるし、また本人もそんなのが防災無線で流れれば注意すると、変なことやらないというように思うんですけれども、防災無線の使い方でそういうことがいいかどうかわかりませんが、その辺はどうでしょうか。
○議長(鈴木正明君) 教育次長、野田純君。
◎教育次長(野田純君) 現在、不審者情報、各学校等から、例えば自分の学校の近くにこんな不審者が出たと。子供がそう言ってたという情報が教育委員会に入ってきます。同時に警察にも流れてきます、その情報が。警察としては現場を確認して、事実かどうか、それを確認いたします。それをしないと、不審者でないのに疑われる人たちが相当出てきてしまうというふうな事実もあるようでございます。警察としては、すぐに生命の安全が脅かされるときには広報等を使いお願いしたいということは言っておりましたけれども、まずは事実確認。ただ、教育委員会としましては、この事例が緊急を要する場合、確認がとれなくても、とにかく注意を呼びかけるということで、各学校にすぐにファックスで流すようにはしております。ただ、防災無線を使うかどうかという判断は、これはちょっと難しいところがあるかというふうに考えております。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) 今、教育次長の方から申し上げましたように、警察との連携ということが大きなことになってくると思いますし、またそれを防災無線で使うことがいいかどうかということにつきましても、十分、検討させていただきまして、必要があれば、また活用したい思いますけれども、そこら辺、警察との連携の中で十分検討させていただきたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 鈴木美一君。
◆4番(鈴木美一君) ありがとうございます。私も日ごろ、結構、車でいろんな地区をぐるぐる回ってるときに、そういう情報というのはあくまでも教育委員会から学校に流れて保護者に行くぐらいで、一般の人たちにはわからないわけですよね。そうすると、学校だより等でとか、駐在さんが月に1回ぐらい、月に1回ないかと思うんですけど、そういう情報の中で不審者の情報がありましたよぐらいで、全然遅いわけですよ。そうすると、事故が起きてから、必ず報道で流れてくるのは不審者の情報、こういうのがありました、こういうのがありましたといっぱい出てくるわけですよね。その中の一つがあの事件に結びついてるかもわからないといったときに、それは早く情報をいろんな人に知ってもらうというのは大事なことで、それが仮に誤報であったとしても、それが固有名詞なんかで流れないわけですから、それは私は人命とどっちが大事かといったら、人命の方が大事じゃないかなと思いますので、その辺は考慮していただければと思いますので、今後、ぜひ検討していただきたいと思います。以上で質問、終わります。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) ただいま貴重なご提言をいただきました。十分検討させていただきたいと存じます。

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△散会

○議長(鈴木正明君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。なお、次の本会議は、あす12月14日午前10時から開きます。どうもご苦労さまでございました。

                  午後5時04分 散会

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                本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.行政一般質問
1.執行部の説明
1.行政一般質問
1.会議時間延長の件
1.行政一般質問
1.散  会