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千葉県 鴨川市

平成17年第 4回定例会−12月12日-02号




平成17年第 4回定例会

                  平成17年第4回
              鴨川市議会定例会会議録(第2号)

1.招集年月日 平成17年12月12日(月曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員  34名
  1番 佐 藤 拓 郎 君   2番 亀 田 郁 夫 君   3番 平 松 健 治 君
  4番 鈴 木 美 一 君   5番 佐 藤 文 秋 君   6番 麻 生 政 広 君
  7番 吉 村 貞 一 君   8番 須 田   厚 君   9番 野 村 静 雄 君
  10番 尾 形 喜 啓 君   11番 滝 口 久 夫 君   12番 齋 藤 英 夫 君
  13番 吉 田 勝 敏 君   15番 渡 辺 訓 秀 君   16番 渡 邉 隆 俊 君
  17番 小 柴 克 己 君   18番 田 村 忠 男 君   19番 野 中   昭 君
  20番 辰 野 利 文 君   21番 飯 田 哲 夫 君   22番 谷   一 浩 君
  23番 鈴 木 美智子 君   24番 刈 込 勝 利 君   25番 大和田   智 君
  26番 西 川 和 広 君   27番 鈴 木 正 明 君   28番 川 井 健 司 君
  29番 松 本 鶴 松 君   30番 西 宮 米 造 君   31番 長谷川 秀 雄 君
  32番 松 本 良 幸 君   33番 森   喜 吉 君   34番 高 橋   猛 君
  35番 稲 村 庫 男 君
1.欠席議員
  14番 石 渡 清 実 君
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    助役        西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長      松 本 恭 一 君    市民福祉部長    満 田   稔 君
  建設経済部長    嶋 津 三 郎 君    天津小湊支所長   平 野 重 敏 君
  水道局長      平 野 義 孝 君    教育次長      野 田   純 君
  市長公室長     近 藤 俊 光 君    企画財政課長    庄 司 政 夫 君
  総務課長      石 渡 康 一 君    代表監査委員    室 田 章 隆 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      石 田 正 孝      次長        原   一 郎
  主任主事      山 口 勝 弘

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△開議
  平成17年12月12日 午前10時00分開議

○議長(鈴木正明君) 皆さん、おはようございます。石渡清実君から欠席の、また尾形喜啓君からおくれるとの届け出がありましたので、ご報告をいたします。ただいまの出席議員は33名で定足数に達しております。
 よって、議会はここに成立いたしました。
 なお、教育委員会委員長、柏倉弘昌君から欠席の届け出がありました。
 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程

○議長(鈴木正明君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
 日程第1 行政一般質問
                 行政一般質問一覧表
┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質   問   者 │      質    問    事    項       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 1 │松 本 良 幸 議員│1.アスベストについて                  │
│  │          │2.薬物乱用対策について                 │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 2 │須 田   厚 議員│1.鴨川市ふるさと大使制度の導入について伺います。    │
│  │          │2.少子化対策としての結婚推進の必要性について伺います。 │
│  │          │3.防災対策や環境保護そして自然と触れ合い学習効果のあるビ│
│  │          │ オトープの導入について伺います。            │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 3 │滝 口 久 夫 議員│1.昭和58年3月、旧天津小湊町議会において、株式会社ホテ│
│  │          │ ル三日月は、建設に伴い夕方4時間に 240トンの水が必要でそ│
│  │          │ の為、誕生寺付近の水圧低下のおそれがあるとのことで町有地│
│  │          │ に 100トンの受水槽を設置し、ホテルに安定した給水、又、災│
│  │          │ 害時に飲料水、防火用水として、町営水道を利用するとの説明│
│  │          │ がなされた、と議事録にあるが、ホテル三日月側は一方で1キ│
│  │          │ ロ半離れた、三立田地区に三日月専用の井戸を秘密裏に掘り、│
│  │          │ 町はこれを町営水道として受水槽に受水し20年間にわたり、メ│
│  │          │ ーターを取りつけず無料で便宜をはかって来た。議事録とは異│
│  │          │ なるこのすり替え工事で水道料金に換算すると、約8億円相当│
│  │          │ になり、料金徴収を怠り鴨川市水道事業に、多大な損害を与え│
│  │          │ たことになり、早急に是正されることを要望致します。   │
│  │          │2.鳥インフルエンザについて伺う。            │
│  │          │3.市職員のセクシャル・ハラスメントについて伺う。    │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 4 │大和田   智 議員│1.5カ年計画に対する素案と総案             │
│  │          │2.財政再建案について                  │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 5 │飯 田 哲 夫 議員│1.入札制度についてお聞きします。            │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 6 │尾 形 喜 啓 議員│1.市民の知恵と力を活かす新市まちづくりについて伺います。│
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 7 │稲 村 庫 男 議員│1.教育委員会の職務権限について             │
│  │          │2.市立国保病院について                 │
│  │          │3.少子高齢化について                  │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 8 │川 井 健 司 議員│1.すぐできる市民サービスについて            │
│  │          │2.鴨川市総合計画への提案                │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 9 │麻 生 政 広 議員│1.施政方針について                   │
│  │          │2.防災・防犯対策について                │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 10 │辰 野 利 文 議員│1.鴨川市の行財政改革について              │
│  │          │2.防災対策について                   │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 11 │平 松 健 治 議員│1.市役所駐車場の量(数)の確保について         │
│  │          │2.生活汚泥の持込先について               │
│  │          │3.行政の基本的守備範囲である市民の生命、財産及び個人情報│
│  │          │ 保護等について                     │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 12 │鈴 木 美 一 議員│1.普通救命講習の実施について              │
│  │          │2.アンテナショップの有効活用について          │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘

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△発言の訂正について

○議長(鈴木正明君) お諮りいたします。松本総務部長から、開会日の議案第87号の補足説明における説明の一部を訂正したいとの発言を求められております。これを許したいと思いますが、ご異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認め、発言を許します。総務部長、松本恭一君。
                (総務部長 松本恭一君登壇)
◎総務部長(松本恭一君) 大変申しわけございませんが、開会日の補足説明に関しまして訂正を1カ所お願い申し上げます。
 議案第87号 平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第7号)の補足説明の中で、11ページ、歳入の中の13款使用料及び手数料、第1項使用料の説明中、市民会館使用料につきまして、ダイオキシン対策工事の期間中、休館としたことによります 250万円の減額と申し上げましたが、ダイオキシン対策工事ではなく、アスベスト対策工事によるものでございますので、訂正させていただきたいと存じます。大変ご迷惑かけて申しわけございませんでした。

───────────────────── 〇 ─────────────────────

△行政一般質問

○議長(鈴木正明君) 日程第1、行政一般質問を行います。
 かねてから申し合わせしましたとおり、締切日までに提出のありました質問者は12名で、お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
 なお、本日は、そのうち6名の行政一般質問を予定いたしております。
 この際申し上げます。申し合わせのとおり、1人の質問時間は答弁を含んで60分以内といたします。1回目は登壇で、2回目以降は自席にて発言を願います。
 これより発言を許します。松本良幸君。
                (32番 松本良幸君登壇)
◆32番(松本良幸君) 松本でございます。ただいま登壇のお許しを得ましたので、今から質問を2点させていただきます。こんな不精な格好で失礼いたしますが、風邪を引いてしまいました。あんまり働き過ぎでございます。こんなに質問者が多いとは思いませんでした。あんまり多ければ私の質問など皆さん方にお譲りしてもいいと考えておりましたけれども、そうはいかないんだと、おまえは出した以上、質問しろと、こういう命令でございますので、では、ただいまから質問をさせていただきます。
 まず第1番のアスベストでございます。ただいま非常に問題になっております。過去において教育長からるるご説明がございました。私、そのとき、余り早くて聞き取れなかった。よって、もう一度お聞きいたしたいと思います。というのは、各学校において、学校の建物、コンクリートが多うございます。70年代につくられたものは大抵アスベストが使ってあるのでございます。ご案内のとおり、アスベストは非常に有害でございます。それで安価でございます。ですから、それを重宝に使われたのでございます。1964年にオリンピックがございました。そのオリンピックが終わりましたらと言いたいところでございますが、オリンピックの前にいろんな高速道路等々ございまして、それに非常に多くのアスベストを用いたのでございます。
 アスベストとは、エジプトにおきましてはミイラの洋服と申しますが、アスベストで編んだ着物を着て寝かせております。これは不朽不滅というギリシャ語の由来がございまして、いわゆる不朽不滅ということでございますので、いつまでたってもそれは壊れないと、このようなことでございますので、それを使われております。
 それから、土器の中にも非常にこれは、土器は割れにくいと、生活用具には非常に簡便な水瓶等々、煮炊きをするのにも割れて困るというので、その土器の中にも入れてあります。
 まず、このアスベストはどういうものかと申しますと、日本へ1964年代に来たのは北米から大体来たのでございます。そして日本では、全輸入量が 1,000万トンを超しておるのでございます。その 1,000万トンの内訳と申しますと、64年、だんだんここから右肩上がりになりまして、70年代になりますと年間30万トンから40万トンを輸入して便利に使っておったのでございますけれども、これが今になりますと、大体、その建物を壊す時期に来ておるのでございます。これによって、後でお話し申し上げますけれども、中皮腫の患者は大体1万人を優に超すであろうと。そしてその経費は1兆円以上になるんじゃないかと、こういうふうに計算をしておる学者がおられます。
 じゃあ、そのアスベストはどういうものか、これは、青、茶色、白と3種ございまして、白は大して害ではございません。青に至っては非常に有害でございます。この青、茶の順で害が多いのでございますけれども、青、茶はそれぞれ非常に用途が広うございまして、それを多く使われておるのでございます。
 では、このアスベストは今になってどういうふうになっておるかと。それは今の建物が老朽化したので、これから10年間ぐらいは非常に多くの建物の解体があるのではないかと、このように言われております。じゃあ、我々は関係ないじゃないかと、こういうふうにお考えでございましょうけれども、この空気中には、ここら辺はどうですか、まだ測ったことはございませんけれども、田舎においては大体 0.2本から 0.3本、1リットル中に浮遊しておるんだそうでございます。
 建築法によりますと、10本まではいいと、このように言われておるんだそうでございますが、ここら辺は 0.2本から 0.3本でございます。人間は大体1分間に5リッターそれを吸うのでございますけれども、5リッターを吸うとすると年間どのくらいになるか。計算いたしますと、年間50万本になるのでございます。
 そうすると、50万本吸ったら、これは大変なことになるんではないかと、こういうふうにお考えでございましょうけれども、便利なことに人間の体はそう弱いものではございません。大体30年から40年ぐらいの間に、その97%から99%が体外へ排出されてしまうのでございます。体外へ排出されない3%、1%、これはどうなっておるかということになりますと、残った3%、1%、これがまた手に負えないものになってしまう。酸とアルカリに非常に強いものになって、だから中皮腫というものになるんだそうでございます。
 じゃあ、中皮腫とはどういうことかと。肺を包んでおる胸膜のいわゆるがんでございます。このがんを有名な亀田病院におられるでございましょうメッサザイト、いわゆる外科医が完璧に、その中皮腫を取り除いたといたしましても、16カ月ぐらいしかもたないんだそうでございます。そのほかに転移をしておるんでございましょう。我々素人には、はかりかねるものがあるのでございます。
 ですから、それじゃ困ると、人間生きていく上にどうしてもこれを完全に退治しなければ困るんだということで、いわゆる飲み薬と併用したらいいんではないかと。後でお話しいたしますけれども、風邪に至ってはタミフルという良薬がございます。でも、これにもいろいろなことがございまして、面倒なんでございますけれども、そういう良薬ができたと仮定いたしましても、今、試験管と生体内で非常にいいところまできておるんだそうでございます。その飲み薬と手術とを併用すれば何とかなるんじゃないかと、このようにお考えになるでしょう。しかしながら、完璧に、パーフェクトにその手術をやり、その薬を完全なものにいたしたとしても、大体16カ月プラス3カ月ぐらいだそうでございます。
 ですから、それを吸わないにこしたことはないんでございますけれども、何せかんせ空気中に浮遊しております。この空気中に浮遊しておるのは、頭の髪の毛の 5,000分の1の太さしかございません。これを防ぐ方法となったらば、本当の防じんマスクを完璧にやって、これを防がなければならない。防じんマスクを完璧にやるということは、それによって生活、運動等々がとてもなし得るものではございません。よって、我々は簡便な普通のマスク等々でこれを防いでおるのでございますけれども、それは大体気休めにしかすぎないのでございます。
 それで、じゃあ、このアスベストによる中皮腫が退治できたとすれば、今の医学ですから、できないわけがございません。退治できたとすれば、人間はずっと長生きできるんだなと、こうお考えでしょうけれど、これもまた困ったものでございまして、超微細科学によりまして、何て申しましょうかね、今、皆さん方がお休みのとき使っておるゴルフ道具は、いわゆるチタン等々いっぱい使っておりますけれども、その中にやはり非常に有害なものがあるんだそうでございます。そして、その太さに至っては、先ほどアスベストは人間の髪の毛の 5,000分の1と申しましたけれども、そのまた10分の1だそうでございます。科学の進歩によって、私どもはその恩恵を受けて生きているのではございまするけれども、その反面、デメリットというものを覚悟しなければなりません。人間はいつだってその恐怖にさらされ、その恐怖の裏返しの実用化によりまして我々は生活しておるのでございます。どうか皆さん方、健康には十分気をつけていただきたいのでございます。
 さて、私はこんなことを申し上げましたけれども、教育長かどなたかにお伺いいたしたいのでございます。私は先月の29、30日に、また毒劇物の講習がありまして、東京へ行って参りました。泊まり込みで。そうすると、警視庁から来まして、いわゆる麻薬覚醒剤の取り締まりの係長さん、東京地区と大阪地区と両方が説明をしてくださいました。その説明をしてくれたのは、東京は非常にわかりやすくて、ゆっくり話してわかりやすかったのでございますけれども、大阪は女の所長さんでございまして、ぺらぺらぺらぺらよーくしゃべる。だけど、私どもギャラリーの耳には全然伝わってこなかったのでございます。
 昔、キッシンジャーとボブ・ホープ、ボブ・ホープとはアメリカの有名な喜劇俳優でございます。キッシンジャーはご案内のとおり全世界を駆け回って政治を説き、平和を説いて、それをなし遂げた立派な方でございますけれども、キッシャンジャーの1時間の講演料はボブ・ホープの3分の1だそうでございます。なぜか。ボブ・ホープは3分に1回ギャラリーを笑わせて自分の方へ引きつけて、つたない話だけれども、それが全部ギャラリーの実になるということでございました。私ども、今までの各執行部のお話を聞いておりますと、確かにすらすらすらすらご返答をなさいまして、非常に格好いいものでございます。それも時間の制限がございますので、そうなすったとお答えになるでございましょう。ですから、僕の答えには、お答えなさる方のお口でもって、そうですね、結論だけ言ってくだされば結構でございます。お願いいたします。
 では、次の薬物乱用でございます。薬物乱用について、ご質問をまた教育長にお願いいたします。私どもは6・26と申しまして、6月26日、これが全世界の麻薬撲滅の日であったのでございますけれども、今は薬物乱用防止の日になったのでございます。どうしてそういうふうに名前が変わったのかと申しますと、皆様方ご案内のとおり、今は合成麻薬と申しまして、一例を挙げますと、MDMAなどという麻薬ができまして、それを若い連中が、一粒でいいわけです、一粒口の中へ入れちゃ悪いことをしている。そういうふうに、手っ取り早い合成麻薬というのが、年がら年じゅうできておるので始末にいけない。麻薬覚醒剤、麻薬に申請するのにはやはり1年や2年かかるのでございます。ですから、薬物乱用というふうに表題を変えまして、今やっておるのでございます。
 私どもは6月になりますと、ジャスコをお借りいたしまして、鴨川のジャスコ、館山のジャスコにも参りまして、風の吹くときでございます、寒い中、皆さん方にご協力をお願いいたしましてパンフレット、ティッシュペーパーをまいて、皆様方、特に若い方々にお願いをいたしておるのでございますけれども、私どものお願いには際限がございます。私どもは今まで合併になる前は、7月の夏休みに入る前に、各学校におきまして衛生講話をいたしまして、そのときに医師役が呼ばれまして、私は行って、常に子供さんに、こういう花は植えちゃいけないんだよと言って、子供さんにわかりいいように、その写真を持って説明をして回っておりました。
 さて、前置きが長くなっちゃいましたけれども、歴史は繰り返されておるのでございます。まず、1903年、藤村さんという立派な一高の生徒が日光の華厳の滝の岩頭に立ちて辞世の句をよみました。「悠々たるかな天上 寥々たるかな古今」、言えばいいですけど、おまえ、そんなこと言って、マイクを持って喜んでんじゃないかと思われますからここでやめさせていただきますけれども、1903年は藤村、1918年、これは今の日本の形態とぴったり同じでございます。何となれば、それはスペイン風邪がはやったのでございます。当時、6億人が感染いたしました。そして、全世界では 3,100万人が亡くなりました。我が国においても御多分に漏れず、 309万人が亡くなった。これは事実でございます。
 今は先ほど申し上げましたようにタミフルという立派な薬ができました。果たしてことしの厚労省がもくろんだ退治方法は当たるか当たらないか、これは厚労省の役人の勘の見せどころでございます。何となれば、タミフルはつくるにはたやすいのでございまするけれども、それはパテントをとってあります。スイスのロシュという会社でございます。そのロシュの会社でもってパテントをとっておりますから、いかに武田、三共、シオノギが、日本の有名製薬メーカーがそれをつくろうとしても、それはパテントに反しますので、要するにスイスから輸入しなければいけない。その量が果たして適正であったか。また、それが余っちゃうのかどうか、これもどうか考えてみなければいけないのでございます。そして、流感にはA型、B型とございまして、去年はほとんどB型であったのでございますけれども、ことし、ひょんなことでA型にでもなったら、これはまた大変なことになるのでございまするけれども、まあ、そんなことはお偉いさんが考えたんで、ないと思います。
 そして1929年、これは「大学は出たけれど」というフレーズが流行いたしました。そして1932年、「おれはどうしてこの世の中に生まれてきたんだろう」、こういうデカダンな、アンニュイな世の中であったのでございます。
 ひるがえって今の社会情勢を見てみますと、これとぴったり当てはまるんじゃないでしょうか。と申しますのは、今まで列挙いたしました四つ五つの例においてもしかりでございますけれども、今、私どもが朝、目をあけますと、まず人殺しでございます。私は、あんまり幼い女の子が殺されるんで、これはいけない、何とかということで、後でもって教育委員会の方へ、これを追加してくれないかと言ったらば、だれかがあるから大丈夫だよと。ああ、そうか、やっぱり鴨川の市議会議員には立派な方がおありだなと、こういうふうに一人で感じた次第でございます。
 それで、朝、目を覚ますと、人殺し、放火、何とかかんとかマスコミを騒がせております。これは一体どういうわけか。先ほど申し上げましたように、社会情勢が混沌としておるからではないかと思うのでございまするけれども、じゃあ、この中を細分いたしますと、果たしてどういう結果が出てくるかと。ある学者が細分いたしました。その大体3割、30プロはいわゆる麻薬覚醒剤、昔の、今の薬物乱用によって生ずることが30プロぐらいあるんじゃないかと、このように言われております。
 じゃあ、30プロ、このような悲劇をなくすためにはどうしたらいいのかと。まず第1番に取り締まりを厳重にするんだと。この取り締まりでございますけれども、私どもは鴨川、千倉、館山の生活安全課の方々と一緒に各市を回ります。そうすると、松本君、そんなこと言ったってな、こんな田舎と見てちゃ困るんだよ、覚醒剤はどこ行ってもあるんだから、君、注意して見ろと。確かに言われればそうかもわかりません。そのような次第で生活安全課に言われて、襟を正した次第でございますけれども、このように、何と申しましょうかね、非常に混沌とした世の中だから、30%、我々が一生懸命になって、我々はそれを説明して、こういうものであるんだよと、だから、あんたたちは手を出しちゃいけないんだよと。これは非常に依存性、耐性が強いから、一度やったらもうやめられないんだよと。
 ついこの前の講習におきましては、「薬やめますか、人間やめますか」というフレーズであったのでございますけれども、「だめ、絶対」というフレーズに変わったのでございます。これは、おれは、あたいは意思が強いから、1回や2回その薬を飲んだとて、注射したとて、すぐに、いけないと思えばそれをやめられるんだよと、だから大丈夫と。それはとんでない見過ごしでございます。というのは、先ほど申し上げました依存性、耐性により、家より薬、兄弟より薬、飯より薬ということになってしまうのでございます。
 余談でございまするけれども、この中の一番典型的なものは、まず覚醒剤でございます。覚醒剤を今このように蔓延させたのは那辺に理由があるかということになりますと、よからぬ外人が来て、そこいら辺で薬を密輸しちゃ売っているからでございます。昔はこの薬は、ヒロポンなんていう薬はつくったのでございます。ところが、その薬をつくるときは非常に嫌なにおい、ちょうど焼き場のにおい、焼き場で人を焼いておるにおいがしたの。だから、その薬を密造する人は焼き場の後ろのやぶの中、林の中でもって、こっそり人間を焼くときに、その薬を密造したということが言われております。
 また、第2次世界大戦におきまして、知覧の特攻隊を皆様方よくごらんになっておわかりのことと思いますけれども、この特攻隊は夜、目が見えなくちゃいけない。よって、これを年じゅう注射して、特攻に行く兵隊にはそれを注射して、飲ませて、それで片道のガソリンを積ませて敵艦に突っ込ませた、こういうことでございます。よって、終戦後は6年ぐらいは、それがはやっておったのでございます。その当時、私は岩手県の県立病院に勤めたのでございまするけれども、向こうは寒い。今時になるとみんな外套を着ている。外套を着ていると、薬を、そのころは大日本製薬マルピーと呼んで、ヒロポンと書いてあります。ヒロポンを買ってきちゃ、外套の上から打って、それで何ともないんですね。そういうひどい薬、その薬が今度はいけないということで禁止になりました。そうしたら、彼らはどうするかということになると、お茶をよーく煮立てて茶碗の中へ入れて、その上澄みだけをとって注射している。そのような状態であったのでございます。そのヒロポンは一番ポピュラーな薬でございます。
 それを売りつける方法は、昔はいわゆるとっぽい格好して来て、靴をことことと鳴らして、おい、かあちゃん、この薬を買えよ、この薬を飲むと、おまえ太ってるから少しやせるよ、色が白くなるよ、また子供がいるだろう、子供が受験の適齢期か、受験の適齢期ならば、その子供にこれを飲ませろよと、ほんの少しでいいんだからと。そのようにして彼らを、いわゆる中毒患者に仕立てておるのが実情でございます。
 だけれども、今は、普通の格好をして、普通の人間が普通に売りに行っている、やさしい口調でということになりますと、世のその薬の内容を知らない方々は、それに惑わされて、それを信用して、それを買い、それを飲み、それを打ち、そして、みすみす中毒患者になって、先ほど申しましたように、飯より薬、家より薬と、このようになるのでございます。
 ですから、これはあんまりやりますとフラッシュバックと申しまして、例えばその人がこういうふうに、この段の上に立って話をしていたと仮定します。そうすると、この上から、だれか外部から来て聞いてやしないか、アリがいっぱいおれのところへ落ちてくるわと、そういうふうなフラッシュバック、いわゆる幻覚に悩まされてしまって、飯も食えない状態になるのでございます。これがヒロポン、いわゆる覚醒剤でございます。
 そして、その反対の抑制剤でございますけれども、これは皆さん方もご案内のとおり、溶剤でございます。ペンキを塗る溶剤、溶剤を溶かすやつ、いわゆるシンナーでございます。シンナーが今度はその反対の薬でございます。薬と言っちゃ失礼だけれども。まあ、そういうぐあいで、シンナーをやると中枢神経が侵されて、脳みそがだんだんだんだん減っていって、最後には半分になってしまうんだそうでございます。
 ある学者の研究によりますと、皆様方のご案内のとおり、南方熊楠という民俗学者は大正の初めに洋行しておりました。民俗学者でございますから、非常に几帳面な人で、日記を毎日毎日つけておったのでございます。ところが、その日記帳がなくなっちゃった。ちょうど東京へ帰る人があったので、丸善へ行ってこれと同じノートを買ってきてくれ、10冊ぐらい買ってきてくれと、このように言って、ああ、そうかと引き受けた人が、事情がありまして、11カ月目に熊楠さんのいるところへ到着して、はい、ノート買ってきたよと申しましたところ、熊楠さんはどういうふうにしたかというと、1ページからめくって、1月1日曇りとか晴れとか、きょうはどうであった、1月2日どうであったと、これをべらべらと書いた人だそうでございます。多少は脚色あるんじゃないかと思いますけれども。
 まあ、それにいたしましても、そういう優秀な頭脳明晰な方ですらも、日記が2日ぐらい書ければいいようになっちゃうと、このように申されております。それがシンナーでございます。ですから、ハウスがあってホームがないと。昔はハウスはなかったけれども、ホームはあった。家はぼろぼろであったけれども、自分の心のよりどころ、ホームは、家へ行けば本当に心がいやされて、家族一家団らん、夕飯を食べて、そのころはテレビがない、ラジオの何かを聞いて安らかに寝たことでございましょう。そのとおりですが、今はハウスは立派なのがあるんでございますけれども、心の安らぐホームがないと、このようなことだそうでございます。私はその例に漏れず、そうでございますけれども、皆さん方はそうでないことを信じております。私の質問はこのくらいにて終わらせていただきますが、どうか教育長のお口で、次長さんのお口で結だけを語ってください。
 それから、一つの質問でございますけれども、これは回答要りません。市長と総務部長にお願いでございますけれども、9月ですか、あの台風があったのは。9月の台風のとき、私は夜、短波に回してラジオを聞いているのでございますけれども、その短波でよーく入ってきました。松本さんというから、ああ、おれかなと思ったら、とんでもはっぷん、おまえみたいなばかじゃないんだよ、もっと偉い総務部長さんなんだよということで、ああ、何だろうと思ったらば、鴨川の状況を、千葉ですかね、あれはどこですか、NHKのテレビで聞いて、災害状況を問い合わせておるのでございます。しかしながら、向こうでははっきりしない。加茂川というリバー、鴨川というシティー、これをわからない。ですから、荒川という川がございますね、あれは荒川リバーと銘打っております。そして、荒川のシティー、市は荒川でございます。ですから、この点をはっきりさせるようにするにはいかがいたしたらいいか、市長と総務部長にお聞きしますが、これは答弁は要りません。
 以上で私のつたない質問を終わらせていただきますが、どうか簡便にご回答をお願いいたします。ありがとうございました。
○議長(鈴木正明君) 松本良幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育長、長谷川孝夫君。
                (教育長 長谷川孝夫君登壇)
◎教育長(長谷川孝夫君) おはようございます。ただいま松本議員からは、総じて人の健康と子供の生活安全管理につきまして、貴重なご意見、そしてご質問をいただきました。その中でも特に2点、1つにはアスベスト対策、そして薬物乱用対策につきましてご質問をいただきました。健康安全管理教育に関する分野でございますので、私の方から答弁をさせていただきます。
 まず1点目のアスベスト対策についてでございますが、子供の健康という視点から、私の方から、教育施設のアスベスト対策につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 このアスベストにつきましては、ご案内のように健康被害が古くから疑われていたところでありますが、ことしの6月に入りまして、アスベスト関連会社の社員の肺がんや中皮腫による死亡が公表されましたことから、日本じゅうに大きな問題を提起したところでございます。
 このアスベスト対策につきまして、本市教育委員会では、子供の健康、安全のことを第1に考えまして、いち早く取り組んできたところでございます。
 まず、市内の学校施設であります小学校12校、中学校4校、そして幼稚園12園につきまして、8月の文部科学省より出されました学校施設等における吹きつけアスベスト等使用実態調査に基づきまして、設計業者の協力を得ながら、各施設の設計図書及び目視により調査を実施したところでございます。
 その調査対象は、飛散する可能性がほとんどないと言われる非飛散性建材を除く、アスベストが含有されている、またはその可能性のある石綿含有吹きつけロックウール、ひる石吹きつけ、発泡ケイ酸ソーダ吹きつけに分類される3種類、この3種類を調査したところでございます。
 その結果、飛散する状態のものは確認されませんでしたが、市内7小学校、そして1中学校にそれらの吹きつけ材が使用されていることが認められました。
 これを受けまして、専門業者に含有率の分析調査を委託したところ、太海小学校、江見中学校の2校に毒性の低いクリソタイル、これは白石綿というそうでございますが、先ほど議員おっしゃられましたように、青、茶、白、このような順で毒性が強い、弱いというふうに言われているようでございますが、この毒性の低い白石綿が含有されていることが判明されたところでございます。
 残りの6校につきましては、いずれのアスベストも不検出でありまして、現状のまま使用可能であることを確認いたしました。
 吹きつけ材の状態から判断いたしまして、現状では飛散するおそれはない状況ではありましたが、普通教室及び職員室の天井にアスベスト含有材料が使用されていると判明した太海小学校及び特別教室等に使用が判明しました江見中学校については、何よりも児童・生徒及び職員の健康を考えまして、該当する天井をポリエチレンシートにより覆う応急処置を、児童・生徒が登校しない休日に実施したところでございます。
 太海小学校におきましては、10月7日の土曜日から始まりまして10月15日に工事が完了したところでございます。
 江見中学校におきましては、10月8日の日曜日から始めまして11月3日の木曜日に完了したところでございます。
 これらの施設の本格的なアスベスト処理につきましては、今後、庁内に設置されました市アスベスト対策会議での検討を踏まえまして工事等を実施し、児童・生徒の安全確保を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
 なお、本市教育委員会管轄の公民館、文化施設、運動施設につきましても、検査の結果、飛散のおそれのあるアスベスト含有材料は使用されていないことを確認しております。このことをあわせてつけ加えさせていただきます。
 続きまして、ご質問の2点目、青少年の薬物乱用につきまして、教育の分野でどのように指導しているのか、そういうことが大きな質問の題であったかと思います。お答えさせていただきます。平成16年度、覚醒剤、大麻、MDMA等合成麻薬による検挙者数は全国で1万 4,852人にも上り、第1次の敗戦期の覚醒剤乱用期、そして第2次の暴力団の資金源のための覚醒剤乱用期、これに続く、今や外国人の密売組織による第3次の覚醒剤乱用期とも言われているところでございます。
 青少年においては、議員もおっしゃられておりますように、ファッション感覚で、やせるのでダイエットによい、楽しくいい気持ちになる、眠気が取れ、受験勉強によいなどの甘い言葉に誘われて使用してしまうケースが多いようでございます。
 そこで、学校教育におきましては、児童・生徒が薬物に対する正しい知識と自己に対する自尊感情を高め、薬物は絶対に使用してはならないことを基本として適切な行動がとれるよう、指導の徹底を図ることはもとより、薬物乱用防止を集団全体の規範として広げ、個人の適切な意思決定を支える集団を育成するよう指導することが重要であると考えているところでございます。
 市内小学校におきましては、どの学校におきましても、飲酒・喫煙における害を中心に、中学校におきましては、飲酒・喫煙の害に加えまして、シンナー・覚醒剤等の害につきましても、保健体育、あるいは特別活動の授業の中で指導しているところでございます。
 1例をご紹介申し上げますと、小学校4・5年生を対象に、県警少年センター、そして鴨川警察署、さらには学校薬剤師さん等々を講師として招き、発泡スチロールを人間の脳に見立て、シンナーをかけると発泡スチロールが溶けていく実験や、脱脂綿を人間の肺に見立てまして、たばこの煙を吸わせると黒くなっていく様子を観察するなどして、単に危険性を示唆する話をするだけではなくして、実験等を行い、体験的学習を行うことにより、健康に害のあることを指導しているところであります。
 これにより子供たちは、「薬物は私たちの身近にたくさんあった。シンナーを使うと脳が溶けてしまうところを見ていたら、泡が出てから溶けていた。私たちが使うと本当にこうなってしまうのかと怖くなった。薬物は絶対にやりたくないと思った」とか、「覚醒剤にはスピードやエス、シンナーはアンパン、大麻はチョコと、結構おいしい物があだ名になっているので、だまされないようにしよう。絶対に、誘われても薬物乱用はしないようにしようと心に決めました」などの感想を述べております。
 このほかにも、喫煙の害から肺気腫になってしまった方や医師を招き、喫煙するようになったきっかけや肺気腫の苦しさ、つらさなどの体験談を話していただき、たばこの害について学習したり、覚醒剤等をするように勧められたときの断り方をロールプレイングにより学習するなど、各小・中学校では、学校の授業において教師から指導を受けるだけではなくして、より専門的な知識を有する警察、医師、そして学校薬剤師さん等々の関係機関の方々を講師にお招きしまして、薬物乱用防止教室を開催しているところでございます。
 進む情報化社会、犯罪の低年齢化などから、容易に覚醒剤や酒、たばこ等が入手しやすくなっている現代社会において、学校では薬物乱用にかかわる科学的な理解や、薬物乱用をしない価値観やモラルの形成など、薬物を絶対に乱用しないという強い意思と、危険な場面には近寄らないという危険回避の行動がとれるよう、一層の指導の徹底を図ってまいりたい、このように思っております。
 また、当然のことながら、学校教育にとどまらず、地域・社会・学校が一体となりまして薬物乱用防止に取り組まなくてはならないと考えておりまして、青少年健全育成会議、あるいは青少年相談員、子ども会育成会等の活動の中でもパンフレット等を配りまして啓発活動を行っているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上で登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 松本良幸君。
◆32番(松本良幸君) ありがとうございました。かねがね行っておりました夏休み前の子供の衛生管理につきまして会議をしておったのでございますが、ことしはその気配が一向になかった。ところが、3日前ですか、僕、留守だったですけど、校長と女の先生が回ってまいりまして、1月の終わりにあるという通知でございました。さすが長谷川教育長、ありがとうございました。それだけでございます。
○議長(鈴木正明君) 10分間休憩いたします。

                 午前10時47分 休憩

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                 午前10時57分 開議

○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、須田厚君に発言を許します。須田厚君。
                 (8番 須田厚君登壇)
◆8番(須田厚君) おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、鴨川市ふるさと大使制度の導入及び少子化対策の一環としての結婚の推進並びに河川や公園、学校におけるビオトープ導入等の3点について、若干の私案を交えながら、本多市長のお考えを伺うことといたしました。
 さて、私は、この夏に行われました総選挙の結果を通して、政治の役割とは何かということを改めて考えてみました。「郵政を民営化して公務員などの数を減らし、政府を小さくすれば、民間の競争が活発になり、経済が効率化して財政再建に資する」との小泉政権の主張が国民の支持を得たと、今回の総選挙の結果を自分なりに整理し、理解することといたしました。
 もちろん小さな政府路線が必要な理由は、ご承知のとおり、日本が抱える 700兆円をはるかに超える巨額の債務にあり、税収などの歳入だけでは歳出を賄い切れない状況が恒常化していることにあるわけでございますが、これを解決しようとしても、公務員の数を大幅に減らそうとしたときに避けて通れないのが、行政サービスの縮小をもたらす可能性があるということであります。これまで国民が享受していた行政サービスが減少するという意味で、小さな政府は国民に負担を求めることでもあるわけであります。
 ここまで国民はさきの総選挙で選択したのでしょうか。私はこれには疑問を持っております。なぜなら、選挙後に、ある新聞社の行った世論調査によりますと、年金や福祉問題への取り組みを求める声が60%に達する一方、財政再建を求める回答は16%にすぎなかったということであります。国民の多くは福祉などを切り詰めて財政再建を最優先するより、年金制度や福祉の立て直しと維持を望んでいるのではないでしょうか。
 私が政治への直接参加を志した大きな理由の一つは、蓄えのない熟年者や、長年正規雇用の機会に恵まれなかった人、障害者などの社会的弱者は行政からの何らかの財政的支援がないと、競争社会では生きていくことが困難であると考えたことであり、そこにさまざまな手を加えていくという思いは今も変わっておりません。その意味でも、小さな政府が社会保障関係予算の減少を目指すのであれば、国民の意思に背くものであり、私自身も納得することができません。鴨川市の予算編成の賛否判断の際も、今まで同様の立場で臨んでまいりましたし、今後も臨むつもりであります。
 つまり、市場をより競争的でフェアなものにする改革は支持をいたしておりますが、一方、社会的弱者を救済する必要性も国民から否定されたわけではないと考えております。人々に真に必要な行政サービスは維持しつつ、財政再建を果たす道を探ることこそ政治に求められる役割であり、そのための知恵をあらゆる方面から出すべきであります。今回の定例会においては、そこを基本として一般質問をさせていただくことといたしました。
 まず1点目に、鴨川市ふるさと大使制度導入についてお伺いいたします。
 ふるさと大使とは、市外に在住しながらも鴨川市をふるさととして愛し、ふるさとの発展を願って、各地域においてさまざまな活動を継続し、実施していただける方々のことであります。2005年10月現在、全国各地 140カ所余りで制度化され、約1万人の方々がふるさと大使に委嘱され、成果を上げているそうであります。
 観光都市鴨川を標榜し、すぐれた自然や歴史遺産を有して首都圏有数の観光地としての地位を得てはおりますが、観光客誘致に向けて、全国各地ともさまざまな知恵を出しており、日々の努力を怠れば現状を維持することさえ難しいのが現実であります。大きな設備投資が実質的に不可能な今日、名刺とパンフレットを準備するだけでの低コストで実施できるふるさと大使制度はまさに時宜を得たものではないでしょうか。
 ある専門家の分析によりますと、これからの観光地に必要なものは次の3つになるとのことであります。1つは、優れた自然や歴史資源を有していること。2つ目に、一つの大型施設よりも、小さいけれども、見どころとなるポイントがたくさんあり、それらが互いにスムーズに移動できる交通網を含め連携していること。3つ目は、訪ねてみたいと考えている人々にその地域の情報が容易に手に入れることができる仕組みがあることとされております。
 今回のふるさと大使制度の構想はまさにこの3つ目に該当し、鴨川市の活性化に寄与するものと考えております。もちろん鴨川市には鴨川ふるさと会という既存の組織があり、鴨川市への提言と情報交換並びに鴨川市に関する広報活動を積極的に展開されていることは承知いたしておりますが、その活動と連携し、かつ本制度の導入により補強することができ、一層充実させていくことも可能であると考えておりますので、ご見解をお伺いいたします。
 次に、質問の2点目は、少子化対策としての結婚推進の必要性についてお伺いいたします。
 冒頭にも述べましたが、現在の財政不均衡の大きな原因の1つは、少子高齢化社会の到来にあると言われております。もちろん財政支出上のむだ遣いにも原因はあると思いますが、やはり社会保障費の増大に比べて税収の伸びが低いことに大きな問題があるということは間違いありません。つまり、所得税や年金保険料を納める生産年齢人口が減少し、医療費や年金の受給を受ける熟年者が増大していることに大きな原因があるということは、今さら申し上げるまでもありません。
 この問題の根本的な解決策は子供を産むことであり、子供を産み育てやすい環境をつくると同時に、その大前提としての結婚推進にあると考えております。国立社会保障人口問題研究所の人口統計資料集によりますと、生涯未婚率は1985年には男性 2.6%、女性5.82%だったものが、2000年には男性12.6%、女性 5.8%となっております。特に男性のみ大きく上昇し、8人中1人は生涯未婚であるという結果が出ております。
 平均初婚年数も、2002年のデータによりますと、男性29.1歳、女性27.4歳であり、この20年に男性が1歳以上、女性が2歳以上上昇しており、今後さらに晩婚化が進むと言われております。
 もちろん人口増加策は国策として日本全体で取り組む課題であるということは十分承知いたしておりますが、地方自治体においても、とり得る施策はさまざまあるのではないでしょうか。現在の行政施策としては、福祉課が担当課として結婚相談所が開設され、市民からの相談に応じておりますが、結婚適齢期の男女が出会うことのできる交流会は年1回開催されているのが現状であります。民間事業者と連携することも一つの方法だと思います。加えて担当者を増員するとともに、財政的支援も増加、補強して、出会いの場を大幅にふやすことが必要ではないかと考えておりますので、ご見解をお伺いいたします。
 次に、質問の3点目は、ビオトープの導入についてお伺いいたします。
 既にご承知のとおり、ビオトープとは、「生き物」と「場所」を合成したドイツ語で、野生生物が自然に暮らすところという意味であります。本来は生物が棲息する最小空間単位を意味しておりましたが、近年は動植物などが共生できるように、保全、造成、または復元した場所ととらえられるようになりました。
 ビオトープは昨今、防災対策、環境保護、自然と触れ合う学習効果の面から大きな注目を浴びております。河川整備の際にビオトープをつくれば水質浄化に貢献し、森林整備の際にビオトープをつくれば水を貯留してはんらんの危険を減らし、学校内や公園にビオトープをつくれば自然との共生により観察力を磨き、市民の安らぎの場となり、大きな効果が得られるものと考えております。鴨川市の大切な自然を守り、子供たちに環境保護の大切さを伝えるためにも、行政主導でビオトープを導入すべきだと考えておりますので、本多市長の率直なお考えをお聞きしたいと思います。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 (市長 本多利夫君登壇)
◎市長(本多利夫君) ただいま須田議員からは、ふるさと大使制度の導入について、少子化対策としての結婚推進について、そしてビオトープの導入についてという3点のご質問をちょうだいいたしたところでございます。順次お答えをさせていただきたいと存じますが、その前に、ご質問の冒頭に須田議員の政治理念の一端をご披瀝いただきまして、まさに共感を覚えるもの、大きなものがあるわけであります。
 それでは、まず最初のふるさと大使制度の導入につきましてお答えをさせていただきます。
 議員のご質問にもございましたとおり、新市の将来都市像は「自然と歴史を活かした観光・交流都市」でございます。現在、合併新市のまちづくり計画に基づきまして、新市の第1次となります基本構想、加えまして基本計画の策定をいたしておるところでございますが、この中でも観光振興は新市のまちづくり全体をリードする最重要施策の一つと位置づけまして、その必要性、有効性、費用対効果等々、多面的な角度からの検討を加えながら、具体的な施策の構築を図ってまいりたいと存じておるところであります。
 市域に存する既存の観光・交流資源の一層の機能強化や魅力化を進めてまいりますとともに、新市ならではの歴史や文化を中心とした新たな資源の開発にも努めさせていただきまして、これらの有機的な連携を図りながら、より魅力のある観光都市へのステップアップを図ってまいりたいと存じておる次第であります。
 さて、少子高齢化がますます顕著となる昨今、観光はさまざまな面で転換の時期を迎えておるものと、このようにも思っております。高齢化によります生涯時間の延伸や、あるいはまた週休2日制の定着に伴う労働時間の短縮によりまして、余暇時間がここ数年で飛躍的に増大する中で、人々の消費行動は大きく変化を遂げておりまして、レクリエーションや旅行等に対する経費は増大傾向にありますものの、1回ごとの消費額は減少傾向にあると、このようにも言われておるところであります。
 こうしたことを背景にいたしまして、特に国内観光の形態は、長距離の移動や宿泊を伴う従来型のスタイルから、日常の延長で余暇を楽しむスタイルへの移行が進んでおりまして、いわゆる「見る」だけの観光から「体験する」観光へと人々のニーズが移行しておるとも伺っております。
 日常から出て非日常を楽しみ、また日常に戻るという本来の観光の語義すらも改めなければならないような状況にあるわけでございまして、これまで有名観光地と言われ、従来型の団体観光をターゲットといたしまして大資本の集積がなされてきた都市が次第に集客力を失いつつある中で、新たな観光地の台頭も顕著となってきているのが現実であります。
 今現在、にぎわいのある国内の観光地を検証いたしますと、それぞれのお取り組みも、また趣も違うわけでございますけれども、そこにはやはり共通点があるものと存じておるところでございまして、まずは優れた自然や歴史資源を有していること、さらには、それらを保全しながら活用する方策といたしまして地域ぐるみの取り組みがなされていること、また、それぞれの観光資源が物理的な交通手段や情報発信など、さまざまな面で相互の綿密な連携が確立されていること、加えまして人々の交流拠点の整備、交流のための積極的な施策の展開などが挙げられておるところであります。
 議員ご提言のふるさと大使制度につきましては、誘客のための情報発信という極めて重要な観光振興の要素といたしまして、全国の市町村や観光関連団体でさまざまな取り組みがなされておられるようでございます。
 ふるさと大使として選任されておられる人数、選任の期間、報酬の取り扱い等もさまざまでございますけれども、総じて首都圏に在住されておられますふるさと出身者の方々を中心に選任がなされまして、その主な業務といたしましては、おおむね自治体のイメージアップにつながる観光宣伝や物産品の宣伝に努めること、自治体の振興のための情報提供及び提言、助言を行うこととされておられるようでございまして、まさに市の観光情報の発信、観光PRの手段といたしましては極めて有効なものであろうと、このように存じておる次第であります。
 議員のご質問にもございましたとおり、本市におきましては、首都圏及びその近隣に在住されておられます本市出身の皆様方により、平成10年に鴨川ふるさと会が結成されておるところであります。この会の実施事業といたしましては、会員相互の親睦と人的ネットワークづくりの推進、本市への提言と情報交換、本市に関する広報活動、市内及び周辺地域で行われる交流事業への参加並びに参加者の勧誘などが掲げられておるところでございまして、まさにふるさと大使と同様の趣旨での事業展開が図られておるものと認識をいたしております。
 昨年度の取り組みを拝見させていただきましても、市内の物産の紹介、販売を行うためのふるさと物産セットの販売事業、また、市内のおいしいものの紹介などのほか、観光施設やイベント情報の提供、周知などを実施されまして、会員の皆様方による本市のPRにお努めをいただいておるところでもございます。
 また、最近では、首都圏で開催される物産展等の交流イベントへの参加の機会が非常に多くなっておりますが、そうした際にも必ず何名かの皆様方にご来場をいただくなど、それぞれのお立場で積極的なお取り組みをいただいておるところでございまして、まことにありがたく、心強く感じておるところでもございます。
 いずれにいたしましても、観光・交流都市鴨川を広くPRしてまいりますためには、さまざまな手段を講じまして情報発信を図ってまいりますことが肝要であると認識をいたしておるところでございますので、ただいま申し上げました鴨川ふるさと会の皆様方の活動を基礎といたしながら、これをさらに拡充する方向で、ふるさと大使制度の創設につきましても、ぜひ検討を進めてまいりたいと存じておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 なお、ふるさと大使とは、また別の意味合いでのお取り組みということになろうかと存じますけれども、国内各地の観光地におきましては、市内外に広く観光PRを行うため、観光大使を任命されているケースも多々あるようでございます。
 この観光大使につきましては、観光地としてのイメージアップを図るため、当地出身の女性大使、あるいは当地にゆかりの深いスポーツ選手、作家、芸術家、芸能人の方など、著名人の方々にお願いをするなど、その選任をされておられるようでございますけれども、事短期的なイベント等の際には、その印象度、PR度という点で極めて効果的であろうと、このようにも存じておるところでございます。
 ふるさと大使とあわせまして、これらの導入につきましても、市内の観光協会、旅館組合、あるいはまた温泉組合等々の観光関連団体との連携を図る中で検討を進めてまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りたいと存じております。
 次に、質問の2点目、少子化対策としての結婚推進についてのご質問でございますが、現在の少子化の進む背景等を交えながら考えてみたいと存じます。
 現在、国におきましては、社会保障の構造改革が段階的に行われております。高齢化により、将来の年金・介護・医療の費用がふえる一方、少子化により、その費用を負担する若い世代が減少しておるわけであります。
 このため、これらの制度の将来の財政悪化を避け、将来も確実に給付が行えるようにするためにはぜひ改革が必要になってくるわけでございます。しかしながら、それだけでは十分でなく、少子化の一層の進行を防ぎ、次世代の育成を支援する施策もあるわけでございまして、現在、さまざまな施策が講じられておりますけれども、少子化傾向は依然として続いておりまして、出生率は低位にとどまっておるところであります。
 少子化が進んでいる原因は、未婚化・晩婚化による晩産化の進展と、結婚した夫婦の出生率の低下にあるとされておられます。これらにつきましては、多くの指摘がなされておりますけれども、その1つといたしまして、ニートやフリーター、またアルバイト等々の現在の若者の職業の不安定な面も上げられます。
 また、労働者を雇う企業においても、パート労働者の増加による正規労働者と非正規労働者の賃金格差等が上げられておりまして、2つ目といたしましては、長時間労働により男女が出会う機会や時間が減っておる状況や、あるいは父親の長時間労働により、子育ての負担が母親にかかり、子を産み育てることをあきらめることも考えられるところでもございまして、こういった働き方、働かせ方の見直しが必要でもあると、このようにも述べられておるところであります。
 また、社会保障の面におきましても、確かに出生や育児は、そのこと自体は私的な行為ではございますけれども、社会は生産年齢世代が高齢者世代及び若年世代に生産の配分を行うことによって成り立つわけであります。
 そして、それが順繰りに続くことによりまして社会は継続発展するわけでありまして、次代の担い手である子供を育ててまいりますことは社会的意義の大きな行為であり、子育て世帯だけに負担を押しつけることは社会的に公正に反するという見方もでき、こういった面も含めまして、世代間での社会保障の給付と負担につきましても考える必要があるわけであります。
 民間の調査でも、今と何が変わったら子供を産みたいと思うかとのアンケートに対しまして、子供がいても働きやすい職場になればと考えている女性が多いという報告も伺っておるところであります。
 申し上げるまでもなく、民主主義社会において国家が結婚や出産といった個人の選択の領域に介入することは許されません。しかしながら、各種の調査を見ますと、個人が希望する子供の数と実際の子供の数には大きな乖離が見られます。
 その理由はさまざまあると思いますけれども、子育てをしやすい環境を整備することにより、希望する数の子供を持てるようになり、出生率が回復するのであれば、子育て支援の社会的意義は大きいところでありまして、企業や地域において出産や子育てに対し、温かい手を差し伸べられるような意識改革も重要でございます。
 本市におきましては、経済的な支援として出産祝金の支給や乳幼児医療費の助成、あるいは保育料の軽減等々、子育て家庭への援助をしてまいったところでもございます。
 また、今までは働きながら子育てをする女性への支援が中心でございましたけれども、近年は家庭で子育てをする者への支援の必要性も高まってきております。核家族化が進み、祖父母を頼ることができなくなるなど、家庭で子育てをする母親の孤立化が問題視される中、いち早く子育て支援センターを子育て支援の拠点となるべく、本市は開設をいたしたところでもございまして、また、保護者の育児疲れや、急病・冠婚葬祭など、一時期的な預かりから、パート就労など、あらかじめ日時を特定する預かりまで、必要なときに子供を保育所で預かる一時保育事業も行っておるところでございます。
 また、配偶者の確保の問題、結婚適齢期にあっても結婚しない、あるいは結婚できない方々への出会いの機会、いわゆる配偶者確保対策事業といたしましては、現在、社会福祉協議会にお願いをいたしておりまして、相談事業を実施していただいておるところでございます。
 現在、15名の相談員によりまして熱心な活動をいただいておるところでございますが、事業といたしましては、協議会等の開催、結婚相談室の運営・交流会・レクリエーション大会の開催等々、多岐にわたるわけでございますが、現在の個人の価値観の変化、あるいはまた社会構造の変化等々、大変難しい状況の中にあるわけであります。
 そういった状況の中で、相談員により、毎週火曜日には相談事業の実施をいたしておりまして、毎年度、数組の縁組が成立をいたしておるところでもございます。
 現在、安房地区におきましては、安房郡市結婚相談員連絡協議会が結成をされておりまして、情報交換会を持つなど、広域的に結婚相談事業が行われておるところであります。
 また、民間にも全国的な組織で相談事業が行われている例もあるわけでございまして、地域だけではなく、広域的なこういった組織を活用する方法もございます。
 相談事業の中で、出会いの機会の企画も、参加者の減少、特に女性の参加者が得られない等々、ご苦労があるやに伺っておるところでございますけれども、独身の男女がいろいろな機会を通じて出会いを持てるような機会を行政としてどのような形でお手伝いできるのか、こういったことも今後、研究、検討をしてみたいと、このように存じておるところでございます。
 続きまして、3点目の質問でございます防災対策や環境保護、そして自然と触れ合い学習効果のあるビオトープの導入についてのご質問についてお答え申し上げます。
 国におきましては、平成14年3月に生物多様性条約を受けて策定をいたしました新生物多様性国家戦略を、自然と共生する社会を実現することを目的といたしました自然の保全と再生のためのトータルプランとして位置づけ、今後はその基本方針や取扱方針に沿って、生物多様性の保全と利用に関するさまざまな施策を推進することといたしておるところであります。
 千葉県では、平成8年に千葉県環境基本計画を策定し、新世紀ちば5カ年計画に基づき環境施策を進めておりますけれども、その中では、人と自然が共生できるような多様な自然環境の保全を目指すことといたしておるところであります。
 また、県では、平成14年3月にビオトープ推進マニュアルを作成いたしましたが、そこでビオトープの定義といたしまして、「本来の自然の環境であるか、人がつくり出した環境であるかとは問わず、多様な、又は貴重な野生生物が生息・生育している空間、であって、その空間が現に生物の生息・生育環境として好ましい状態であれば、その状態を維持するように管理されている空間であり、現在、生物の生息・生育環境として改善が求められる場合には、その方向で人手が加えられるなどして管理されている空間」、このようにいたしておるところでございます。
 本市におきましても、鴨川市環境条例第3条に基本理念といたしまして、「環境の保全等は、人と自然とが共生できるよう多様な自然環境が体系的に保全され、地域の自然、文化、産業等の調和のとれた潤いと安らぎのある快適な環境を実現していくよう行われなければならない。」、このようにいたしておるところであります。
 さて、従来から「ビオトープ」の一般的な概念といたしましては、人工的に破壊された自然環境を人手により本来の自然に回復させる場合に用いられてまいりましたが、このように復元型のビオトープとは別に、現状の自然を尊重し、そのままの状態を維持するもの、人が利用しながらも、その自然の状態を保つもの等々の保持型のビオトープもございます。
 ご高承のとおり、ビオトープにつきましては、本市は特徴的なビオトープの立地条件であります海岸、湖沼、ダム、用水池、川岸、丘陵地の森林、市内に点在する棚田、谷津田に加えまして、南房総国定公園、県立嶺岡山自然公園、内浦山、元清澄山の自然環境保全地域、東条地区の保台ダムと、その奥地の生活環境保全林がございます。
 これらに加えまして、清澄寺や日蓮聖人ご誕生の地でもございます誕生寺等の伝統と、国指定の天然記念物鯛ノ浦、奥谷県民の森等々、何よりも歴史と自然環境にも恵まれ、市域全部がビオトープと言える好条件を具備しておる状況にございます。
 議員ご指摘のとおり、東京都では、関東大震災においてイチョウの街路樹が延焼防止の重要な役割を果たし、各地に点在する空き地や公園が被災者の避難場所にもなったために、防災、環境保護の面からも公園整備に重点を置いておると伺っておるところでもございまして、河川整備の際には、生物の生息・生育環境を考慮して整備をすれば、水質浄化に貢献をいたし、また、森林整備の際も同様に整備をすれば、水を貯留してはんらんの危険を減らす有効な手段ともなるわけであります。
 例えば、本市の日本の棚田百選に選ばれた大山千枚田では、棚田の保全活動優良事例として県において紹介されておりますとともに、鴨川市リフレッシュビレッジ事業によりまして、棚田の管理をオーナーのほか、農家で結成をされました大山千枚田保存会のメンバーが日常的な水田の管理を行うことで、棚田の景観や生態系保全に積極的な取り組みをいたしておるところでもございます。
 また、ご案内のように、鴨川市棚田農業特区として、これまでの大山千枚田に加えまして、大山地区の小金、主基地区の南小町と山入、田原地区の川代、曽呂地区の畑と、新たに5つの集落で棚田オーナー制度がスタートいたしておりまして、市内6カ所の棚田地域へ発展拡大しておるところであります。
 このことによりまして、何よりも棚田の景観や生態系保全でありますビオトープ形成には最適であると承知をいたしておるわけであります。
 そのほかにも、荒廃している森林を整備し、森林環境の保全のために、ボランティアといたしまして鴨川里山を守る会の方々にご協力をいただいております。
 また、日本の渚百選の前原・横渚海岸を初めとする太平洋に面した海岸には、フィッシャリーナ事業で設置した防潮堤の親水公園、河川改修では土地改良関連河川改良事業によりまして、待崎川に親水護岸を設置するなど、地域に合わせたビオトープ事業や取り組みが行われておるところであります。
 本市のビオトープの整備及び管理につきましては、その地域の特性、特徴を十分把握した上で、各地域に合わせた事業や取り組みを行っていく必要があろうと、このように認識をいたしております。
 本市におきましては、環境条例第8条に基づき、環境に関する施策を計画的に推進するために、本年度には環境基礎調査を実施し、来年度には鴨川市環境基本計画の策定を予定いたしております。そこにおいて、環境の保全に関し、長期的な目標及び施策の方向を示させていただきますとともに、望ましい環境像の実現に向けて施策を体系化し、市民、事業者、行政が協働して推進しなければならないと考えております。
 また、ビオトープに対する考え方も、そこにおいてしっかりと織り込まさせていただきまして、その地域の特性、特徴を十分把握した上で、各地域に合わせた事業や施策の展開を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、一層のまたご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) ただいま本多市長からご丁寧なご答弁をいただきました。改めて何点かつけ加えながらご質問をさせていただきます。
 まず、ふるさと大使制度の導入についてでございますが、極めて前向きなご答弁をいただいたものと理解いたしております。観光交流都市鴨川をPRしていくためには、さまざまな手段を講じて情報発信を図っていくことが大切であり、ふるさと大使制度もその有効な手段でもあるとのご答弁は全く同感であります。
 そこで、これから新設を検討される制度の中には、市外に居住されている方々や著名人だけではとなく、鴨川市内に住んでいても市外によく出られ、活動領域の広い方、鴨川を本当に愛して活動されている方々なども候補者に加えるべきだと思いますが、いかがお考えか伺います。
○議長(鈴木正明君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) お答えをさせていただきたいと存じます。今、須田議員からは、市内の方にもふるさと大使に適任の方がいるのではないかと、そういう方を活用しまして観光交流都市鴨川を十分PRしていくべきだろうと、そういうご提言をいただきました。本当にありがたく存じております。ここで具体的なお名前は差し控えさせていただきたいというふうに思うわけでございますけど、市内に居住されておりまして、市外で活動、活躍されている方、あるいはそういう意識をお持ちの方、たくさんおいでであろうというふうに思っているわけでございまして、先ほど市長からの答弁もございましたように、ふるさと会の方々に加えまして、そういった方々に対しましても、ふるさと大使としてお願いをするような方向で検討をさせていただきたいと存じております。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) 先ほど、観光大使なども導入について今後、検討していくとのご答弁がございましたが、近隣の鋸南町においても、見返り美人を選任して効果を上げていると伺っておりますので、導入について検討される際には、地域の歴史や特性を醸し出すような名称をつけられることがより親近感を湧かすことにもなりますので、名称選定の際に考慮していただきたいと思いますが、その点いかがお考えか伺います。
○議長(鈴木正明君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) お答えをさせていただきます。イメージアップになるような名称ということであるわけでございます。当然のことであるわけでございまして、鴨川市、一つ具体例を上げさせていただければ、「みんなみの里」という名称をつけたわけですね。地域資源交流施設、これを「みんなみの里」と、こういった鴨川市のイメージアップになるような、古泉千樫さんの例をとりましての、そういう名称をつけさせていただきました。観光大使につきましても、単なる鴨川市の観光大使というだけじゃなくて、そういったイメージにつながるような名称ということをみんなで検討してまいりたいというふうに存じております。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) 次に、少子化対策としての結婚推進についてでございますが、私は先ほども述べましたとおり、行政施策としての結婚相談を一層強化、推進させるべきであると考えております。ただいまのご答弁からは、残念ながらその意欲は伺えなかったということが率直な感想であります。行政としての配偶者確保対策事業は、さまざまな事業は展開しているものの大変難しい状況にあるとの基本的認識に基づくご答弁と理解いたしました。配偶者対策事業が思うような成果が得られない原因はどこにあるとお考えなのでしょうか。行政事業には、そもそもそぐわない構造的なものなのか、それとも事業の内容がマンネリ化、陳腐化してきているのか、どのように現場の担当者の方は受けとめておられるのか伺います。
○議長(鈴木正明君) 市民福祉部長、満田稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答えを申し上げます。配偶者対策事業が思うような成果が得られていないのではないかということでございますけれども、まず、この事業は、結婚を目指す独身の男女に結婚の機会、出会いの場を与え、結婚を取り持つという事業でございます。本年度は市内におきましては、現在までに17件の相談申し込みがございまして、そのうち2件が縁組成立をいたしております。
 ちなみに、鴨川市結婚相談所のこれまでの状況を見ますと、平成9年度以降、現在の登録者数は男性 103人、女性22人でございまして、そのうち結婚成立に至ったのは31組でございました。年平均4組ほどの成立を見ております。これは安房地域ではトップでございました。相談員さんのご努力によりまして一応の成果を上げているものと理解しております。
 しかしながら、この相談申し込みの中で言えることは、女性の申し込みが少ないということでありまして、また、イベント開催においても女性の参加が得られないために人数合わせに苦労いたしまして、そのために期待される成果が得られないということもございます。主催する側にもいろいろと苦労があるということでございます。
 現在は、相談員の方が積極的に個人的な情報をもとに相談ケースに対応しているのが現状でございまして、結婚しようとする女性の積極的な参加が望まれるところでもございます。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) ただいま交流会の参加者について、特に女性の参加が少ないとのご答弁がございますが、もっと都心部に目を向けてPRし、例えば沖縄や奄美大島などの活動を参考にされながら参加者を募るということも一つの方法ではないかと思いますが、その点いかがお考えか伺います。
○議長(鈴木正明君) 市民福祉部長、満田稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答え申し上げます。女性の参加が少ない、また都心部にPRなど、参加者を募ったらどうかというご質問でございますけれども、過去にも東京ディズニーランドやディナー交流会を企画した例もございますけれども、やはりその中でも人数が集まらずに中止になったということもあるわけでございます。また、女性からは会費を徴収しないで開催したこともあったというふうに聞いておりますけれども、結婚を望む適齢期の女性の積極的な参加が極めて少なく、参加者の人数確保が困難な事例が多いのが実情であったということでございます。人集めをいかにするか、課題となっているところでございますけれども、今後とも広域的に、また都心部へのPRの方法等、各種団体との協力も得ながら、出会いの機会の開催について検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) 今、民間では、マスメディアやイベントとタイアップしたり、自社のシステム展開だけではなく、ほかの団体との連携を図りながら結婚推進を時代の動きに応じて柔軟に取り組んでいると伺っております。鴨川市の担当課では今までどのような手法を使いながら結婚推進について取り組んできているのか、どのような場所に行き、情報の収集を図ってきたのか、どれぐらいの時間を真剣に使って調査研究なされてきたのか。また、今後は行政といえども積極的に民間との連携を図り、事務的に行うのではなく、心を込めて、自分のこととして真剣に取り組み、民間やほかの団体との連携を図っていく考えはないか、改めて伺います。
○議長(鈴木正明君) 市民福祉部長、満田稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答え申し上げます。市では今までどのような取り組みをしてきたのかというご質問でございますけれども、現在、相談事業はなかなか鴨川市のみでは相手探しが困難な状況もあるわけでございまして、先ほど市長の答弁でもお答え申し上げましたけれども、安房郡市での連絡協議会では、相談員総勢68名で広域的な情報を共有しまして対応しているということでございます。レストランでのふれあいパーティーの開催等、イベント事業を実施しているところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、なかなか女性の相談応募が少ない状況でございまして、各相談員の情報を頼りに交際が始まるケースが多いと伺っております。また、過去にも民間相談所の情報により交際が始まった例もございます。そしてまた、各民間の相談所におきましては、各自治体からのそういう問い合わせも非常に多いということで、民間相談所の自治体の活用ということについても検討しているというふうに伺っておりますので、今後は民間結婚情報との連携も可能であれば検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 私の方から若干補足をさせていただきたいなというふうに思っております。最初のご質問で、観光振興についてのふるさと大使制度と、こういうことでご質問をいただき、登壇で答弁をさせていただきましたけれども、この制度はいい制度だなというふうに思っております。そういう中で、例えば国連環境大使として大変ご活躍をいただいております本市在住の加藤登紀子さんだとか、あるいはまた小説家として著名な方々もいらっしゃいますし、あるいはまた木彫で日本でも有名な長谷川昴名誉市民さんもいらっしゃいます。今、具体的な名前を挙げてしまいましたけれども、そういった方々もいろいろいらっしゃるわけでございまして、一つの例といたしまして申し述べさせていただきましたけれども、本市の観光大使としてご就任をしていただければ、いろいろな面でのPRにつながるんじゃないかなと、このようにも思っておりますので、幅広く検討させていただきながら、これらの導入について、関係機関ともひとつ相談をさせていただきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
 また、独身男女の出会いについてですね。当初、これも市の事業として行った経緯もあったわけでございます。特に農業、あるいはまた漁業後継者が非常に少ないと。そういう中で、そうした後継者の育成、まずはやはり結婚について、それらを行政としてもっと力を入れるべきだと、こういうようなことで、この事業を行政として行っていた時期もございます。そのうちに農協さんへお願いする、あるいはまた農協さんから福祉協議会の方へお願いすると、こういうような形での推移はあるわけでございますけれども、登壇で先ほど申し述べさせていただきましたように、これも重要な一つの大きな問題でもあるわけでございまして、今後、そうした独身男女の出会いの機会、行政としてどのようにそういったものに対応できるか、いろいろ検討をいたしてみたいと、このように思っております。本市には大きな病院の施設もございますし、ホテルもございます。また、いろいろ会社もあるわけでございまして、そうした企業の皆さんのご協力もいただかなければならないわけでございまして、結婚相談員の機関と、あるいはまた関係機関との話し合いをいろいろさせていただきながら、行政としてどのようなことが取り組めるのか、こういった問題についても今後ひとつぜひまた検討してみたいと、このように思っておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) 確かに本多市長の登壇でのご答弁にもございました。ただいまのご答弁にもございましたけれども、今後、積極的に結婚相談事業についても取り組んでいくというご答弁いただきました。ただいまいただきましたご答弁の中で、あえて一言申し上げておきたいと思いますけれども、配偶者確保につきましては、結婚に向けての本人の意識や努力が何よりも必要であるということは、私も本多市長のご答弁と同感でございます。しかしながら、一方では結婚したくてもできない方々がおられるというのも事実であります。また、当事者としてはやたらに相談することもできませんので、信頼する市の相談所に訪れるという方もいらっしゃるわけでございますので、行政としては放置できない課題であると私は考えております。この問題は、現場で担当する方が、当事者の問題という認識だけではなく、今の日本が抱えている人口減少問題解決の一歩になり得るということも強く認識していただいて、そして当事者意識を持っていただいて真剣に取り組んでいただきたいと私は考えておりますので、お願いをしておきます。
 次に、ビオトープの導入についてでございますが、新年度予定されている鴨川市環境基本計画の策定に際して、その理念をしっかりと織り込むということでございますが、あえて申し上げれば、環境問題は詰まるところ、幼児からの学校や家庭における教育の仕方に解決策があるとの基本理念をしっかりと確立されることと、ビオトープの学習面への活用とあわせて取り組んでいただきたいと思いますが、その点、学校教育現場では積極的に取り組んでいかれるお考えがあるのか伺います。
○議長(鈴木正明君) 教育次長、野田純君。
◎教育次長(野田純君) 環境教育につきましては、議員のお考えと全く同じでございます。幼児期から高齢者まで、あらゆる年齢層に対しまして、それぞれの段階において体系的に行わなければならないと考えております。特に幼児期、児童期におきましては、自然との触れ合いの機会を多く持たせ、子供のみずみずしい感覚を刺激し、さまざまな発見の中から好奇心を育て、環境に対する豊かな感受性をはぐくむことが必要であると考えております。また、環境教育は知識の習得だけではなく、実際に行動に移すと、これができるという技能の習得や態度の育成を図ることが最も重要なことであると考えております。ビオトープの概念における保全、復元、創造、この取り組みにつきましては、各現場の学校では、学校行事、総合的な学習、教科学習、その中で自然と多く触れ合う活動、これを取り入れております。今後、学校行事や他の教科が関連し合うクロスカリキュラム的な計画を組みまして、ビオトープの知識だけではなく、豊かな環境の創造のために実践、行動できる人間教育を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) 次に、公園内におけるビオトープの整備についてでございますけれども、現在、計画されております多目的公益用地内公園整備につきまして、鴨川の顔となる公園としてビオトープを設置していく考えはないか、お伺いいたします。
○議長(鈴木正明君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) 多目的公益用地の公園整備につきまして、ビオトープを導入する考えはないかと、こういうご質問に対しましてお答えをさせていただきたいというふうに存じます。仮称でございますけど、鴨川市合併記念公園整備では、自然、人、歴史との触れ合いの場としての公園、こういうことを基本理念としまして、1としまして、市民と学生との交流の機会を持つことができる公園。2つ目としまして、子供から高齢者に至る幅広い年齢の人たちが世代を超えた交流を通して楽しめる公園。3番目としまして、環境に優しい施設として自然観察や自然学習を通して市民とともに環境について考える場を提供する公園。こういうことを基本方針として整備する計画でございます。このことからいたしまして、施設計画では、自然の地形を生かした森林の整備、自然観察のための散策路の設置や海を見渡せる展望台を整備し、自然の眺望を楽しめる公園というふうに計画をいたしておりますが、野鳥も多いところでありますので、野鳥の巣箱、あるいは野鳥が水飲みをできる場所を設置しまして、そういうことを観察できる公園というふうにも考えているところでございます。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) 次に、河川整備等についてでございますが、全国では今、いろいろと調べてみますと、低水位水制や枠組水制、水生植物と自然石組み合わせ、植生護岸、ドイツやスイスなどが先駆けて実施している近自然工法等、さまざまな手法を用いて河川に自然植物や昆虫などをよみがえらせ、水質浄化を図るとともに、エコロジカル・コリドー、生態回廊と言われておりますけれども、復活させた環境護岸を農水路などを含めて行ってきておるようでございますが、今後の鴨川市の護岸整備等には、これらの工法を導入していく考えがあるのかどうか伺います。
○議長(鈴木正明君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) 河川整備における環境護岸の今後の導入と、こういうことでお尋ねでございますので、お答えをさせていただきたいと存じます。環境に対する工法、これは時代の要請でもあるわけでございまして、そのため、国としましては、平成9年に河川法を改正をいたしたところでございまして、その中に従来にはなかった河川環境の整備と保全と、こういうことが第1条の目的に加わったところでございます。したがいまして、現在のそういう整備につきましては、この理念に基づきましての整備が行われているところでございまして、現在でもそういうことに基づいて河川整備がされているわけでございますし、今後もそういう整備、手法がとられるものというふうに承知をいたしておるところでもございます。
 しかしながら、議員ご案内のとおり、河川と申しますか、護岸整備の第1次的な目的は治水であるわけでございます。鴨川市は地形が急峻なために川の水が急に流れ出るということで、そういう対策も必要なわけでございまして、場所によっては従来型の工法をとる必要もまたあるというふうに承知をいたしておるわけでございますけど、基本的には先ほど申し上げましたような環境に配慮した工法が今後とも行われるということでございます。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) 積極的に河川整備等についても実施していただきたいとお願いしておきます。
 最後になりますけれども、最近の報道によりますと、幼い女の子への暴力殺傷事件等がございました。毎日のように痛々しい事件報道が目に飛び込んでまいります。本当に心を痛めており、犯人に対して深い憤りに耐えませんが、前回の定例会においても防犯対策の拡充について取り上げさせていただきました。改めて徹底と早期の拡充をお願い申し上げまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(鈴木正明君) 昼食のため午後1時まで休憩します。

                 午前11時53分 休憩

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                  午後1時00分 開議

           (6番・麻生政広君、13番・吉田勝敏君退場)
○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 麻生政広君、吉田勝敏君から早退の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 次に、滝口久夫君に発言を許します。滝口久夫君。
                (11番 滝口久夫君登壇)
◆11番(滝口久夫君) 皆さん、こんにちは。11番の日本共産党の滝口久夫でございます。よろしくお願いをいたします。
 私は、通告書どおり3点についてお伺いをいたします。
 まず1点目は、非常に歴史的に長い経緯があって、20数年前の問題と。しかし、現在までこれが引き継いでいるということでありまして、非常にわかりやすく皆さんにご説明をして、これはこういう例え話でということで、よくわかる、ご理解をできる話をさせていただきたい。それは、町長の友人が、Aさんという方がスイミングスクールの施設をつくりたいと町長にお願いしたんですね。そうしたら、非常に規制が多いんだと、個人ではできないということで、町長さん、ひとつ公のものとしてつくってほしいという要望をした。そうしたら町長さんは、いいでしょう、しかし町には金がないんだから、自分で金を出してつくってほしいと。しかし、その施設はスポーツの振興のために市がつくったということにしましょうと。そして、施設は全部Aさんから市に寄附しようということにしましょうと。しかし、財産台帳には記録をしない方がいいでしょう。それは、指摘を受けた場合に、資金を出資したAさんのものだと言えるからだということですね。そして施設の利益は当然Aさんのものになりますよと。これはホテル三日月が利用している水に当たります。そして規制の部分は道路占用料を町がとったということですね。そして水が動いていくという、こういう中で話が進んでいきます。そして現在はどうかといいますと、合併をしてしまったものですから、前の議会であったことは間違いだったんだということで、そのように位置づけて、そして恐らく事を進めていくということになります。
 それでは、一般質問の第1番目にしまして、昭和58年の3月に、旧天津小湊町議会において、株式会社ホテル三日月は建設に伴い、夕方4時間に 240トンの水が必要なんだと。そのために誕生寺付近の水圧の低下のおそれがあるということで、当時の町有地に 100トンの受水槽を設置し、ホテルに安定した給水、また住民のための災害時に飲料水、防火用水として町営水道を利用するとの説明がなされた。これは議事録にあります。20数年前のことですから、記録に載ったものしか我々はわからないわけですね。すべて記録に載っていることをお話をさせていただきたい。
 しかし、ホテル三日月側は一方で1キロ半離れた三立田地区に三日月専用の井戸を秘密裏に掘って、町はこれを町営水道として受水槽に受水し、20年間にわたりメーターを取りつけず、無料で便宜を図ってきました。議事録とは異なるすり替え工事で、水道料金に換算すると推定約8億円にも相当します。この料金の徴収を怠り、鴨川市水道事業に多大な損害を与えたことになります。早急に是正すべきだと思いますが、旧町とホテル三日月は井戸水を利用し、非常時の飲料水、防火用水をホテルに委託する契約を旧天津小湊町と株式会社ホテル三日月との間で交わされております。その契約書の不当性を訴えて、平等で安全、安定した水道事業の運営を図るべき、契約書の不当性を証明するとともに是正を促し、契約は破棄すべきであります。
 旧天津小湊町と株式会社ホテル三日月はこれまで3回の契約書の内容を変更し、現在に至っているわけであります。まず1回目の契約書でありますが、水道事業工作物委託業務に関する契約書として昭和59年7月31日付で交わされております。この中には、受水槽、それにかかわる水道管は三日月から現物寄附を受けたと、明確にホテルと町との間で確認をして契約書を作成しております。この中の有効期限として、第8条にあります。新しいダムということは、奥谷第2ダムの完成までとなっておりますが、このダムの完成が平成2年4月の完成でありまして、6年前に契約書が結ばれておりますが、このダムの現在の借金の返済は、平成32年まで返済していくことになっております。しかも、年間で2カ月間、1日 1,300トンの利用ということでありまして、ダムの総事業費が4億 8,000万円かかっております。そしてホテル三日月はダムの水を一滴も利用しておりません。
 次に、ダムの完成を見て、2回目の更新となりますが、平成2年7月1日付で水道工作物委託業務に関する契約書の有効期限が8条にあります。それは南房総広域事業団の通水が開始されるまでとなっております。この通水が平成8年10月1日で、この契約も完了し、次の3回目の移行となるわけですが、この3回目は契約書の名前が変更されまして、災害時の町民の飲料水及び防火用水の常時確保のためと変更して、有効期限の8条は、施設の更新が全面完了し、安定給水が見込まれるまでとなっております。これは平成15年の2月16日付で契約をされております。
 この3回目の契約書の中には、これまでの経緯を尊重し、町営水道の利用促進に努めるとありますが、平成15年9月の定例会で町営水道を1日約40トン使用との答弁がありましたが、これはホテル三日月の1日の使用量の約10分の1の利用量で、このことから利用促進とはほど遠い数字でありまして、契約書の内容は守られていないのではなかろうかと思います。
 平成16年度の水道事業の報告書によりますと、有収率が63.2%で、最悪の数字でありますにもかかわらず、安全で安定した給水とあります。3回目の契約書は本来この時点で効力が無効となり、完了しているものと思われます。
 さらには施設の更新がおくれている根拠として、ホテル三日月の飲料水を20年間無料で便宜を図ってきた結果、大きな財源が失われ、現在の水道事業に大きな打撃を与えていると言わざるを得ません。早急に昭和58年の3月の定例会での答弁にある上水を利用した正常な水道事業として展開すべきであると思います。
 平成17年の9月30日現在、鴨川市の借金が 241億円となっております。その中で約3分の1の75億が水道事業の借金であります。そして、千葉県でも水道料金の高いベストテンにもこの鴨川市が17年度では入っております。この財政状況から見ても、是正すべきは是正し、さらに検討を重ねていく必要があろうかと思っております。
 次に、指定管理者制度ということでお伺いをいたします。
 現在、鴨川市と株式会社ホテル三日月の災害時、非常時の町民の飲料水及び防火用水の常時確保のための施設に関する契約書は、平成15年2月16日付の契約で、株式会社ホテル三日月に維持、管理、運用を市は委託しているということになりますが、水道、消防、防災に関しては、指定管理者制度の導入は、市民の命や安全、安心を守るものとして、また指定管理者の指定3条の1に、公の施設の管理は、市民の平等な利用を確保することができる者であることと明記をされております。
 しかし、ホテル三日月は、非常用防火用水、飲料水から無償で飲料水を利用しております。平成17年10月1日現在、市の管理、委託している施設には、災害非常時の町民の飲料水及び防火用水の常時確保のための施設に関する委託は含まれておりませんが、その理由についてお伺いをいたします。
 また、平成15年3月の天津小湊町の防災マップにも災害非常時の飲料水、防火用水としての記載がありません。公の施設としての適正ではないということでありましょうか、お伺いをいたします。
 現在委託している施設については、来年9月までに指定管理者にするか、また直営にするかの選択を自治法で求められております。以上のことから、総合的に判断して、市と株式会社ホテル三日月の災害時の町民の飲料水及び防火用水の常時確保のための施設に関する契約書は速やかに破棄し、昭和58年3月の定例会の答弁にあるように、上水を利用した正常な水道事業として展開すべきであると思います。
 次に、2点目にまいりますが、2点目は鳥インフルエンザについてお伺いをいたします。
 現在、世界的流行の兆しを見せております鳥インフルエンザですが、毒性の強いH5N1型鳥インフルエンザの人への感染が1997年に香港で確認され、市場関係者やアジア地域ほかで2003年に世界で 121人が発症し、約62名が死亡しております。
 日本でも茨城県で鳥インフルエンザの発症で 150万羽の鳥が処理され、この損害に約23億の補正予算が提出されております。これは茨城県の県議会のことです。そして家畜伝染病予防法に基づいての措置で、国が約12億 8,000万を負担し、養鶏場の経営支援策としての融資の金利を国が半分、残りの県と市が折半で負担するということになっております。
 このような状況の中で、先日、奥谷ゴルフ場跡地に 200万羽の養鶏場の建設予定の話が持ち上がりましたが、幸いなことに反対運動の結果、進出を見合わせたということもありました。
 そこでお伺いをいたします。市内に養鶏場はどのくらいあるのか。また、その規模。2番目に、抗ウイルス薬タミフルの備蓄はどのくらいあるのか。3番目に、鳥インフルエンザに対する市の対策はどうかについてお伺いをいたします。
 最後に、3番目でございますが、市職員のセクシャルハラスメントについてお伺いをいたします。
 11月12日に私あてに投書がまいりました。旧天津小湊町の市職員の地位を利用した性的暴力を受けたという訴えがございました。上司に相談したが考慮されないということで泣き寝入りしたということであります。私は市の中に公平委員会が設置されて、公平委員会というものが適正なものかどうかわかりませんが、当然そのような問題が発生した場合には相談に乗り、対策等が考慮されなければならないと思っております。現在、当市には置かれていないということでありますが、相談者にとって身近な場所にあれば気軽に相談に行けるということで、県まで出向くのは大変であろうと思います。このようなセクシャルハラスメントは、職員の能力の低下や綱紀粛正の面から、また市の財政難を乗り切っていくためにも、市職員全体の問題として取り上げていかなければいけないと思っております。市の中に公平委員会を設置することを提案をいたします。
 以上、3点についてお伺いをいたしました。
○議長(鈴木正明君) 滝口久夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 (市長 本多利夫君登壇)
◎市長(本多利夫君) ただいま滝口議員からは大きく3点のご質問をちょうだいいたしましたので、順次お答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、1点目の水道事業に関するご質問につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
 しかしながら、先ほど議員もおっしゃられておりますように、本件につきましては、旧天津小湊町時代の、それも二十四、五年前の出来事でございますので、確証に基づいてすべて把握をいたしておると、こういうわけではございませんので、その点はあらかじめご理解を賜りたいと存じます。
 また、旧天津小湊町長からも、引き継ぎの際、特にホテル関係で多額の損害を負っているという申し送りはございませんでした。私が知り得た範囲で、このホテルの専用水道施設の経過を述べさせていただきたいと存じます。
 昭和56年に当時 980人収容の宿泊施設を建設するに当たり、町水道事業と上水道の給水申し込みについての事前協議がなされておりまして、翌57年にホテル側から口径75ミリの加入申し込みが提出をされておるところでございます。
 しかしながら、町はその給水能力から、他の地域へ影響があるものと判断をいたしまして、口径を50ミリに変更させた上で、日量 287立方メートルの供給につきまして、住民に影響がある場合は別に協議をすると、こういうことを条件といたしまして、昭和58年3月に上水道給水契約書を締結いたしたものでございまして、現在もこの契約に基づきまして、鴨川市水道事業の上水はホテルの地上受水槽、容量 100立方メートルの槽へ給水を行っておるところでございます。
 また、この地上受水槽とは別に、建設当時、ホテル建設反対を唱える旅館組合との約定の中で、渇水時における大量の水道水の使用により、住民の生活水に影響を与えないため、井戸水への対応を要求されておりましたこと、さらには地上受水槽に供給される口径が75ミリから50ミリに減径されたことによりまして、宿泊施設という業種柄、短時間に集中して水が使用されますことから、この口径での時間当たりの受水量に不安が生じましたこと、これらのことから、ホテルは井戸水による専用水道の布設を検討されました結果、ホテルから約 1.8キロメートル離れた自所有地に井戸を堀り、この水を水源とする専用水道を設置いたしたのでございます。
 この専用水道水は、防火用水及び災害非常時の住民の皆様の飲料水にも利用できる水として、ホテルに隣接をする旧町有地内にホテルが建設した容量 100立方メートルの地下貯水槽に送られ、現在も給水をされておるところでございます。
 なお、当然のことながら、これはホテルの専用水道水でございますので、井戸のくみ上げ施設及び送水管の布設、地下貯水槽の建設は、すべてホテルの費用で賄われておるのでございます。
 また、秘密裏に井戸水が掘られたとのご指摘がございましたが、約 1.8キロメートルの送水管の布設工事につきましては、ホテル側が地元町内会への説明会等を開催いたし、ご理解を得た上で工事が施工されたと、このように伺っておるところでございます。
 また、地下貯水槽を建設いたしました用地は、当時、町有地の一部でございましたが、これはホテルが建設されることによる防火用水の必要性を地区住民の方々が心配をされたこと、また、災害非常時の住民の飲料水の確保も目的といたしましたため、町は用地の無償使用をさせたものと、このように聞き及んでおるところでございます。
 なお、この地下貯水槽用地を含む公園用地でありました町有地は、現在、交換によりまして所有者はホテルとなっておりますが、防火用水及び非常時の飲料水としての目的は確保されておるところでございます。
 ホテルは昭和58年4月に開業いたしたわけでございますが、上水は地上の容量 100立方メートルの受水槽に他の地域に影響することなく給水が行われたと伺っております。
 また、送水管や地下貯水槽など、専用水道の施設も同年6月ごろに完成をいたしまして、これによりまして井戸水の供給も行われたところでございます。
 夏シーズンの水の需要をこれらの方法で賄うことが可能となったホテルは、地下貯水槽に入る井戸水の水量確保に目安がつきましたことから、昭和58年3月に上水道給水契約書の締結と同時に交換をいたしました覚書による地下貯水槽への上水の給水につきまして、解消したい旨の申し入れを町にいたしたものでございます。
 当時の町の水道運営協議会でもいろいろ議論があったようでございますが、結果的にはホテル側が加入申し込みを解消したいのであれば仕方のないことであると、こういう結論に至り、地下貯水槽への上水の給水はなされなかったと、このように聞き及んでおるところでございます。
 なお、現在も地上の受水槽には上水のみが、地下貯水槽は井戸水のみが通水をされておりまして、使用されておられるわけでございます。
 以上が私が知り得た範囲での大ざっぱな経過でございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し述べさせていただきましたように二十四、五年前の出来事でございますので、確証が得られないため、推察の部分もありますことを改めてご了解をいただきたいと存じます。
 さて、ご要望の件でございますが、地下貯水槽へ通水されておられます水はホテルの専用水道の井戸水でありまして、市水道局の上水ではないわけでございますので、その水道管や施設にメーター器を取りつけ料金を徴収する等につきましては、これはでき得ないものと思っております。
 また、地下貯水槽の管理委託契約につきまして、るるご指摘がございましたが、この貯水槽の用地を町が提供し、貯水槽の寄附、寄贈を受けた背景には、災害非常時の水の確保を目的としたからであると思われます。しかし、当時は公園用地でもあり、また貯水槽の用地でもございましたこの土地は、現在、ホテルの所有地でありますこと、貯水槽はホテルが建設をしたものでありますこと、さらには、ホテルの専用水道施設でもございますこと、いつでも災害非常時の使用は担保されておりますことから、この施設は、本来の所有者に返還すべきものと考えておるところであります。
 また、井戸水の送水管の道路占用申請が町の名前でなされたことにつきましては、旧天津小湊町が大型ホテルの誘致によります地域活性化をもくろみされたものでございまして、企業誘致のための対応と、こういうことが言えるのではないかと存じております。
 そして、今日では既に20数年も経過をいたしましたことから、送水管の所有者でありますホテル名で占用許可を受けるべきものと判断をいたしまして、旧町名での申請を廃止をいたしまして、ホテル名での申請手続を進めてまいりましたところ、過日、国県道並びに市道につきましても許可をいただいたところでございます。
 今、25年ほど前に誘致しましたこのホテルは、開業時よりさらに大きくなっておりまして、旧町の発展に寄与され、さらには、新市の発展にも大きく寄与されるものと存じておるところでございます。
 以上、ご質問のホテル関係につきまして、私の伺っている範囲を中心にお答えをさせていただきました。
 ちなみに、現在、鴨川市内全域の事業所で見ますと、専用水道、企業がみずから井戸を掘って水を使っている専用水道、いわゆる井戸水等を水源とする事業所独自の水道でございますが、ご質問のホテルを含め、市内8事業所で使用されている状況下にございます。
 また、ご質問のホテルにつきましても、ここ数年では、市の上水道の使用料金は相当多額に上る大口需要者の一つでもございますので、参考までに申し述べさせていただきたいと存じます。ぜひこのような状況もご理解を賜りたいと存じておるところであります。
 なお、公の施設の指定管理者制度について、本件にかかわる貯水槽が現在、管理委託を行っている施設に含まれていないとのご質問がございましたが、この貯水槽につきましては、議員の質問にもございましたような、本市水道事業の用に供する施設ではございません。この施設は非常用飲料水、防火用水に供する施設といたしましてホテルに単に業務委託をいたしておるものでございまして、今般の公の施設における委託管理とは内容を異にするものでございます。このようなことから、これを指定管理者制度の対象とする公の施設には含んでおられないのでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 続きまして、質問の2点目、鳥インフルエンザにつきましてお答えをさせていただきます。
 ご高承のように、鳥インフルエンザは鳥類がインフルエンザウイルスに感染して起こる病気でございますが、このウイルスの中にはニワトリなどを死亡させる強毒な株がありまして、その感染による病気を高病原性鳥インフルエンザと呼んでいるところであります。
 この発生の状況ですが、1975年にオーストラリアで発見されたとされまして、自来、アメリカ、イタリア、ドイツなどでも発見され、またアジア諸国におきましても、1997年に香港で発見されて以来、韓国、ベトナム、タイ、インドネシア、中国、マレーシア、そして日本ということで、今や全世界に拡散をしている感がございます。
 その毒性につきましても、発生当初はH5型やH7型のウイルスで比較的毒性が低く、人間への感染はないとされておりましたが、ニワトリや七面鳥、アヒル等の家禽の間で感染を繰り返すうちに毒性が強くなり、野鳥や人間にも感染するウイルスに変異してきていると言われております。
 最近、毒性の強いH5N1ウイルスにより、ベトナムで42人、タイで13人、インドネシアで7人など、東南アジア諸国で68人が死亡したと伺っておりまして、いずれも感染したニワトリに触れるなどしたと報道されているところであります。さらには、人から人に感染する新型インフルエンザの発生の危険性も高まってきております。
 また、日本での発生は、2004年1月から2月にかけて、山口県、大分県及び京都府においてH5N1亜型の高病原性鳥インフルエンザが確認をされておりまして、大きな社会問題となったところでありますが、該当する養鶏場のすべてのニワトリの処分及び防疫作業等により、4月には移動制限が解除され、終息宣言が出されたところであります。
 しかし、ご案内のように、ことしの6月には茨城県でも発生をいたしておりますし、茨城県の養鶏場で検出されたH5N2亜型のウイルスは毒性の弱いウイルスでありまして、感染した鶏はほとんど症状を示さない、あるいは産卵率の低下や下痢等の軽い症状を起こすウイルスであったようでございますが、近年、海外において鳥インフルエンザによる犠牲者が数多く出ておりますことから、例え毒性が弱くとも、毒性の強いウイルスに変異する可能性を未然に防止するため、茨城県におきましては、発生をいたした農場のすべてのニワトリを殺処分にいたし、また周辺養鶏場におきましても移動制限等による防疫措置が講じられておられると伺っております。
 さて、ご質問の市内における養鶏場の数でございますが、 100羽以上の養鶏場は細野地区で1カ所 6,000羽、広場地区で1カ所 160羽、都合2カ所でございます。
 ちなみに、県下の状況は、平成17年2月1日現在でございますが、飼養戸数は 209戸、飼養羽数は 1,033万羽となっておりまして、特に海匝地区、並びに近隣の君津及び夷隅地区におきましては数多く飼養されておられるという状況にございます。
 次に、本市におけるインフルエンザ対策でございますが、ご案内のように、本対策は専門的かつ広域的な対応が必要となりますことから、国は、家畜伝染病予防法に基づきまして、特定家畜伝染病防疫指針を策定いたしておるところでありまして、防疫対策の徹底を図るため、その対策が示されておられます。
 対策は大きく予防対策と発生時対策に分かれておりまして、予防対策として、各養鶏農家に対し、まず1点目として飼養衛生管理基準の遵守、2点目は早期発見、早期通報、3点目として発生地域への旅行の自粛などを指導しておられます。
 加えて、本対策は早期発見が極めて大切でありますことから、国におきましては、ことしの8月から9月中旬にかけ、全国一斉のサーベイランスを実施いたしておるところであります。これは採卵鶏を対象とした血清抗体検査でありまして、 1,000羽以上飼養の採卵鶏農場を対象に実施しておられると伺っておりますが、千葉県におきましては国の基準を上回る形で実施をいたしておりまして、1農場当たり10羽以上という抽出によるものの、結果はすべて陰性ということで、鳥インフルエンザウイルスは今のところ確認されておりません。
 そのほかにも、家畜市場、家畜を集合させる催しの開催者及びと畜場の所有者など、関係機関、関係団体を対象とした定期的なモニタリングの実施など、今後その監視体制を強化すると、このように伺っております。
 次に、発生時の対策として、昨年の11月に高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う防疫対策のフローチャート、いわゆる発生時におけるマニュアルが県から市町村に示されたところでございます。その中で、鳥インフルエンザの発生が確認されますと、直ちに県対策本部が設置されるとともに、南部家畜保健衛生所に現地防疫対策本部が設置をされまして、あわせて鴨川市の対策本部も設置することとされておりまして、その中で本市の役割も定められておるところでございます。
 具体的な役割といたしましては、作業従事者や公用車の確保、発生農場周辺における駐車場、作業従事者の集合・休憩・食事場所の確保、そのほかにもバックホウの確保等、発生の状況や防疫作業の進捗状況により、さまざまな役割が必要になってくるものと存じております。
 市といたしましては、養鶏農家との連絡を密にしまして、指導を行うとともに、南部家畜保健衛生所と連携をいたしまして、万全を期してまいりたいと考えております。
 このような状況の中、奥谷のかつてのゴルフ場予定地に 200万羽の養鶏場建設の話が持ち上がりまして、地域の皆様方におかれましては大変ご心配をされておられまして、先月には鴨川市天津小湊観光協会を初め6団体から 3,086人、さらには鴨川市の自然環境を守る会から 250人、合計 3,336人の皆様方から、養鶏場建設に反対する陳情書が提出をされたところであります。
 私といたしましては、市に対して正式に何らのお話がない状態ではございましたけれども、多くの皆様方のご意見を真摯に受けとめさせていただきたいと存じております。
 なお、先般、進出のうわさのありました会社の東京営業所に電話で確認をさせていただきましたところ、現時点ではこの養鶏場進出を断念せざるを得ないと、こういう回答をいただいておりますので、ご報告をさせていただきます。
 続きまして、抗インフルエンザウイルス薬タミフルの当市の備蓄量につきましてお答えいたします。新型インフルエンザに対する国際的な取り組みとしては、これまでWHOが日本、米国、英国、オーストラリアにあるWHOインフルエンザ・コラボレーティングセンターの協力を得て、インフルエンザ・パンデミック対策を進めてまいったところと伺っております。
 平成17年5月には、WHOが世界インフルエンザ事前対策計画を公表し、各国がこれを基準として自国の国民を守るための行動計画の策定を進めております。
 一方、国は、平成15年10月、厚生労働省に新型インフルエンザ対策に関する検討小委員会を設置し、対策の検討を進め、平成16年8月に同委員会で新型インフルエンザ対策報告書を取りまとめたところであります。
 さらに、平成17年4月には、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく感染症の予防の総合的推進を図るための基本的な指針等を改正いたしまして、ワクチン開発や抗インフルエンザウイルス薬の備蓄等に係る規定を盛り込みまして、対策が進められておるところだと伺っております。
 千葉県では、県内における新型インフルエンザ患者が発生及び流行した場合に備えまして、国の行動計画を踏まえつつ、新型インフルエンザ対策行動計画を策定いたしたところでございます。
 また、新型インフルエンザの発生に備えまして、新型インフルエンザ対策行動計画に基づく推進体制を協議するため、健康危機管理対策本部を開き、具体的施策を実施するため、プロジェクトチームを立ち上げまして、対応マニュアルを年内にも策定する予定であると、このように伺っております。
 なお、12月5日からは県健康福祉センターに相談窓口を開設して対応しておるところでもございます。
 また、抗インフルエンザウイルス薬タミフルは来年度から備蓄することになり、今年度分は全世界的に需要が供給を上回るため、備蓄はできないけれども、昨年並みの必要量は確保できる見通しとなっております。
 タミフルにつきましては、県の備蓄目標量を県内人口の約 8.3%に当たる49万 6,000人分といたしまして、来年度から2年間で備蓄するとしておられます。備蓄量分を確保する予算措置は、全額県費で10億円の予定となっておると伺っております。
 今年度につきましては、県分の第1弾として9万 4,000人分の割り当てがございまして、今後、全国の感染症状況などを踏まえまして、必要に応じて第2弾以降の割り当てがなされることになっておるところであります。
 昨年度は全国で 1,100万人分が使われまして、千葉県では33万人分が使われたと、このような報告がございました。
 議員ご質問の抗インフルエンザウイルス薬タミフルの本市の備蓄量と対応についてでございますが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第3条の国及び地方公共団体の責務及び第10条の予防計画に係る規定に基づき、千葉県では感染症予防計画を策定いたしておりまして、感染症の発生の予防及び蔓延の防止に当たりましては、感染症発生動向調査等に基づく情報の収集、分析及び公表を行うとともに、適時適切な対策を講じていくと、このようにされております。
 抗インフルエンザウイルス薬の確保は、厚生労働省の要請を受けて、県が抗インフルエンザウイルス薬の確保、備蓄方法、場所等について専門部会の意見を聞き、方針を検討することになっております。
 また、厚生労働省は、11月24日にインフルエンザの治療薬タミフルなどについて、医療機関の買い占めなどが起きないよう、卸売業者や指導機関への指導を求める通知を都道府県に出しておられますことから、医療機関におかれましては必要以上の備蓄ができないこととなっておるところでございますが、鴨川市立国保病院での11月14日現在でのタミフル保有量は、16歳以上の方に投薬するカプセルにつきましては 187個、15歳以下の方に投薬するシロップは60グラムありまして、1人当たりにいたしますと、カプセルで18人分、シロップで80人分が在庫として用意をされております。
 なお、市内の各医療機関におきましては、昨年度からの実績に対応するタミフルの確保はしてあるようでございますが、今後に対応する備蓄状況につきましては公開がなされていない状況でございます。
 今後の対応といたしましては、鴨川市立国保病院では昨年並みの使用量は確保してございますものの、これからの備蓄につきましては、製薬会社に発注しても手に入らない状況にございまして、国県レベルの問題でもございますので、本市といたしましては、県の指示に従って慎重に対応を図りたいと考えております。
 また、市民の皆様方への対応につきましては、鴨川地域保健センター及び安房健康福祉センターと連絡を密にしまして、市民の相談等に応じ、最新情報の提供をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
 次に、ご質問の3点目、市職員のセクシャルハラスメントに係る公平委員会の設置の関係についてでございます。
 議員ご案内のように、地方公務員法は第7条で、人口15万未満の市町村に公平委員会の設置を義務づけるとともに、これが共同設置も制度として認めておるところでもございます。そこで、県内市町村の設置状況を申し上げますと、人事委員会を置く千葉市、単独で公平委員会を設置する銚子市、市川市など6市ございます。その他の県内の市町村はすべて、また一部事務組合を含めまして、これを共同設置しておるところでございます。本市もその構成団体と相なっておるところでございます。
 また、公平委員会の所掌事務でございますが、議員ご指摘のように、地方公務員法第8条に公平委員会の権限として、職員の勤務条件に関する措置の要求を審査し、判定し、及び必要な措置をとることなどのほか、職員の苦情を処理することも公平委員会の権限として定められておるところでございます。
 そこで、議員ご要望の公平委員会単独設置の件でございますけれども、現行の共同設置で大きな不便、不満もお聞きしておりませんし、また、単独設置となりますと委員会の担任事務全般にわたたり、事務量も専属の職員配置も多くなりまして、したがって、委員の活動頻度、あるいはまた行政全般にわたっての事務事業の簡素化を図る上からも、現行の共同設置でその目的が達成でき得ると、このように考えておりまして、単独での公平委員会の設置につきましては、いますこし検討、研究をさせていただきたいと存じておるところであります。
 また、ご指摘の職員の相談、悩み事等につきましては、秘密が厳守され、かつまた気軽に相談できる窓口等を設定をいたしまして、明るい職場づくりに努めてまいりたいと、このように存じておりますので、一層のご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 滝口久夫君。
◆11番(滝口久夫君) 再質問をさせていただきます。まず1点目の問題でございますが、ホテル三日月と旧天津小湊町時代の非常時の災害防火用水、飲料水の委託の契約書の中に、ホテル三日月が15年度の契約書の中で、一番近いところで、これが市が引き継いでいくところですね、災害時の町民の飲料水と防火用水のための常時確保のための施設に関する契約書、これは災害時飲料水、こういうものをホテル三日月に運用管理を委託するというところでありまして、そして、特別2条を15年の契約書の中には設けたんですね。それはどういうことかといいますと、前条の非常時用の施設は町の無償の専用とする、これは町独占で使うんだということで、他の者がこの水を使うことを許していない。これはあくまでも私は前町長が今まで20年間にわたって、この非常用飲料水、防火用水の中から三日月が水を利用していたことについては、申しわけなかったということで、この2条を設けて、もう三日月はここから水を使わないんだということを宣言した。だからホテル三日月は今使っていないんじゃないかと私は思ってますよ。
 それから、一括して質問をさせていただきますが、ホテル三日月の非常用飲料水、防火用水の受水槽並びに3回の契約書の中の2回は受水槽と水道管と、これは水道事業で進めたことなんですね。水道管ということになってます。そして最終的には送水管と。しかし、すべてのものは現物、町に寄附されたと。ご案内のように、私が持っている資料は全部市の方にあると思います。現物寄附をしたものだと。三日月と町が認めてるんですね。そういう中で、ただいまの市長の答弁の中、本件につきましては、何とぞ旧天津小湊町の時代で、それも二十四、五年前の出来事でありますので、確証に基づいてすべて把握しておるわけではございません、その点はご理解いただきたいと。確証をしているわけじゃないと言いながらも、この送水管、水道管並びに受水槽はホテル三日月のものだということを位置づけて、そして道路占用許可の申請を出して、そしてホテル名で許可を受けたということですね。
 これはあくまでも旧天津小湊時代に、ホテル三日月と三立田地区の約1キロ、もっとありますかね、1キロちょっとありますか、それについては私はこれは町のものではないんじゃないのかと、再三私は議会で質問をしております。そして町の答弁は、ここにあります資料として、ホテル三日月と天津小湊町町長、社長ということで、水道施設寄贈受領書、59年7月16日付で寄附を受け取ってますよということですから、確証もここにあります。そして契約書の3通の中にも現物を寄附したと。
 そして一番わかりやすい中には、14年の12月の定例会において、私の質問がこういう質問なんですね。これは三日月の問題で一般行政質問しております。町道に係る三日月のいわゆる井戸水の導水管ですが、約 1,000メートル近くあります。これは財産台帳に記録がない。だから町のものではないんじゃないのかと、町のものじゃないぞと、だから道路の使用料をとるべきだと言ってるんです、僕は。そうしたら、答弁がこういうことですね。基本的には町の方で申請と占用関係の占用をしていますので、これにつきましては町の施設という位置づけで、財産台帳には載っておりませんが、町の施設という範疇で占用料は取得していないんだと。町のものだから取得してないんだよという議会での証言があります。
 私は、この議会の権威、そして議会の答弁、質疑というものは非常に、唯一、議会での議事録は公文書として認められておるものであります。ですから私は、今現在の市が、この施設はホテル三日月のものだということには何ら根拠がない。金を出したからホテル三日月のものか。そうじゃないんだ。町のものとして道路占用をとって、そして料金も20数年とってない。それで現在は、ホテルのものだからホテルが占用をとったということになってますね。それじゃ20年間はどういうことだったのか。料金を徴収を怠った。怠ったんじゃないんですね。偽装したということですね。市のものでないのに、三日月のものとして本来は料金をとるべきものを偽装してきたということなんですね。これははっきりと動かせない事実だと思うんですね。どうでしょうか。
 そして、またこの中にも違法なことを唯一市長も認めて、本来の所有者に返還すべきものと考えておることだと。井戸水の送水管、道路の占用申請が町の名でなされたが、旧天津小湊が大型ホテルの誘致により地域活性化をもくろんで、企業誘致のために対応したんだと思いますということであります。明らかにここで証言をしております。こういうことから、これはホテル三日月のものではない、町のものなんですね。どうでしょうか。答弁をお願いします。
○議長(鈴木正明君) 助役、西宮秀夫君。
◎助役(西宮秀夫君) お答えを申し上げます。この三日月の水道関係につきまして、私どももこれまで合併してから何回か当時の町の関係職員、さらには今、滝口議員がお話しいただきましたような記録、さらには書類の存在に沿って、いろいろ検証をしてまいりました。その結果、基本的な考え方につきましては市長登壇のとおりでございますが、ここでもう一度、市の施設か、個人の施設かということで若干意見が食い違っているようですが、私どもの認識といたしましては、元町有地にあった地下水槽、 100トンの貯水槽は、今、滝口議員からお話をいただきましたように59年7月16日に寄附の申し出をいただき、59年の7月26日に寄附を受けていると。受領するという書面を交わしてございます。そして、それを59年の7月31日に管理の委託契約をしているということでございまして、今の段階では専用の井戸水だけしか使ってない貯水槽であるにもかかわらず、町の施設として非常用飲料水、または防火水槽として使うという意味合いから委託を管理しているという状況にあるということは確認をしております。端的に申し上げますと、新町の2781番地に所在する地下貯水槽については、町が寄附をいただいているという施設であるというふうに認識をしておりますが、三立田から三日月までの水道管、井戸の施設、そして導水管というんですか、配水管につきましては、私どもが確認した時点では、これについては三日月が個人の資金で工事をし、布設をしたものであって、市の施設ではないという認識でございます。
○議長(鈴木正明君) 滝口久夫君。
◆11番(滝口久夫君) そういうことなら、ホテル三日月の名前で道路申請の、20年前に出せばよかったじゃないですか。そうじゃないんですか。ここにあるように、文書に載っているように、そうでしょう。我々、一般常識として、災害時の施設、それにかかわる一切の送水管といったら、井戸までいかなければ、その非常用飲料水、防火用水は役に立たないではないですか。そうでしょう。寄附を受けたというのは、その先までの導水管も含めて寄附を受けたという理解を得なければいけない。そして、道路占用許可を町がやったということは、じゃあ名前貸しをしたということですよ。よろしいですか。三日月がそれができない、お金を出したかどうかは知りません、できないから、町が名前貸しをしてやったんだと、これだけは明白でいいですね。そして、これは、しかし、議事録に載っている中で、町のものだという答弁がございます。以上です。
○議長(鈴木正明君) 助役、西宮秀夫君。
◎助役(西宮秀夫君) 今、私が申し上げました、59年の7月16日に寄附をしたいという申し出があって、7月26日に寄附受領の施設につきましては、水道施設の概要ということで、地下埋設鉄筋コンクリート貯水槽 100トン、そして地下埋造鉄筋コンクリートの排泥槽、そしてメカニカルジョイント鋳鉄管、緑地内のもの69メートル、そして硬質塩化ビニール管、緑地内60メートル、そして仕切弁ということで書いてございます。この施設につきましては、確かに町が当時、株式会社三日月から寄附を受けているということでございます。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 補足をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど登壇で申し述べさせていただきましたように、井戸水の送水管の道路占用申請が町の名前でなされたことにつきましては、旧天津小湊町が大型ホテルの誘致による地域活性化をもくろんだものでもあるわけでございまして、これはいた仕方ないことであるなと、このように私は思っております。以上。
○議長(鈴木正明君) 10分間の休憩いたします。

                  午後2時01分 休憩

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                  午後2時12分 開議


○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、大和田智君に発言を許します。大和田智君。
                (25番 大和田智君登壇)
◆25番(大和田智君) 25番、大和田です。通告にしたがいまして、これより私の一般質問に入りたいと思います。私の一般質問は2点でございます。
 昨今、国の財政難からくる行財政改革等々から平成の大合併と、本市鴨川市もその波の中に、もまれてきたわけでございます。そういった中で、中核都市を超える合併であれば起こり得なかった諸問題が、この鴨川市には現在押し寄せてきているわけでございます。そういったものを負の資本というか、そういうものを率直に受けとめ、それをどうかわし、好転していくかという諸問題に取り組むべき方法論として、今、鴨川市に置かれているものは総合計画の立案だと思っております。
 また、本市の財政面においても、財政再建をどのようにしていくかという案も、その一つであろうと思います。そういったものに対して考え方を市長にお伺いしたいと思います。
 この総合計画については、去る11月25日に開催された第1回鴨川市総合計画審議会に基本構想部分について諮問があったと伺っております。基本計画、すなわち5か年計画についても、その原案を策定中であろうと思っております。現在、新鴨川市のまちづくり指針としては、平成16年6月に策定された鴨川市・天津小湊町新市まちづくり計画がありますが、この計画は、いわば新市において実施する可能性のある事業を幅広く掲載したにすぎないものと言えるわけで、今後の新市のまちづくりに当たって、行政運営の道しるべとなるものは、今般策定される5か年計画であろうと考えます。ついては、5か年計画樹立に当たっての具体的な策定方針、現在の進捗状況、今後のスケジュール、財政計画とのかかわりについてお伺いします。
 次に、市財政の健全化について伺います。
 過日開催されました総合計画策定に係る住民懇談会の席上で、企画財政課長から、市財政の状況について、仮に行財政が現状のまま運営されるならば、近い将来、財政収支が赤字にもなりかねない危機的な状況にあるとの説明があり、また市長からは、太海多目的公益用地内での合併記念公園整備に関し、公益用地取得費については、債務負担行為を設定した平成8年時点での財政シミュレーションでは、一般財源により十分手当てできる見込みであったが、長引く景気低迷による市税収入の減少や国の財政構造改革による地方交付税等の削減などにより、一般財源総額が大きく減少し、公益用地取得費の捻出が非常に厳しい状況になってきたことから、用地取得費の一部に合併特例債を活用し、財政負担の軽減を図りたい旨の発言もありました。
 市長及び企画財政課長の発言を考え合わせると、新鴨川市の財政状況というのは、合併したものの、新市のまちづくり事業に回す経費も捻出できない、まさに破産寸前と言っても過言でないと思われますけれども、このような状況下で市財政の健全化に対する方策をどのようにお考えか、市長にお尋ねし、登壇での質問を終わりたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 大和田智君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 (市長 本多利夫君登壇)
◎市長(本多利夫君) 大和田議員からは大きく2点のご質問をいただいたところでございます。順次お答えをさせていただきます。
 月日のたつのは早いものでございまして、新市が発足をいたしましてからはや10カ月を過ぎたわけでございます。合併当初はそれぞれお互いに制度、慣習の違い等もございまして、若干の戸惑いもあったようでございますけれども、議会の皆さん、そしてまた市民の皆さんのご協力をいただきまして、徐々にそういった問題も解決し、融和が図られつつあるわけでございまして、大変ありがたく思っておるところでございます。
 今、平成の大合併が進められているわけでございますけれども、合併の良質なパターンの一つとしては、人口20万人前後の合併がよろしいと、こういうことがスタンダードに言われておるわけでございます。しかしながら、安房郡2市8町1村の合併というものが、もくろみがなりませんでございまして、天津小湊町の皆さんのご理解をいただきながら、1市1町の合併がなされたわけでございます。
 いずれもご案内のように大変財政の厳しい、旧天津小湊町、旧鴨川市でもあるわけでございます。これからの財政運営というのは一段と厳しさを加えていくだろうと、こういうふうに思いますけれども、しかし、新市には良質ないろいろな資源もあるわけでございます。こういった資源を有効に利用、活用させていただきながら、少しでも住民の皆さんの幸せにつながるような、活力のある、夢の持てるまちづくりの創造に議会と一体となって頑張っていかなくてはならないと、こんな決意も新たにいたしておるところでございます。財政事情も一段と厳しい折ではございますけれども、どうぞひとつ議会の皆さんの一層のまたご理解と、そしてまたお力添えを賜りますよう心からお願いを申し上げる次第であります。
 まず質問の1点目は、5か年計画に対する素案と総案についてでございます。
 この5か年計画樹立に当たっての具体的な策定方針についてでございますが、総合計画策定への着手に当たりましては、基本方針と策定要綱を定めておりまして、基本方針につきましては、合併という基本的な枠組みの変化、少子高齢化の急速な進展、環境問題の深刻化、あるいはまた産業構造の変革、高度情報化、国際化など、構造的な変革への対応を迫られておりますことから、国の構造改革や、あるいは地方分権の推進など、さまざまな社会経済情勢の変化に対応していくことを基本的な情勢認識といたしまして、中長期的な視野に立ったまちづくりを総合的に進めていくための総合計画を策定することといたしております。
 総合計画のうち、平成27年度を目標年次とする基本構想につきましては、去る11月25日に開催をされました第1回総合計画審議会に原案を諮問させていただいたところであります。この原案につきましては、旧市町の議会で議決されました合併協定書におきまして、総合計画については、合併後に新市建設計画に基づき新たに策定すると、こうされておられましたことから、おおむね、新市建設計画「鴨川市・天津小湊町新市まちづくり計画」に沿って調製をさせていただいたものでございます。
 基本計画、すなわち来年度から平成22年度までの5年間を計画期間とする5か年計画につきましては、基本構想に掲げる将来像を実現するため、基本構想にのっとって基本的な施策を体系的に示すものでございまして、基本計画に基づく具体的な事務事業を示す実施計画とあわせまして、原案の作成作業を鋭意進めておるところであります。
 次に、現在の進捗状況でございますが、基本計画及び実施計画につきましては、庁内組織として部課長等で構成いたします、総務、市民福祉、建設経済及び教育の4つの部会を設けまして、それぞれの部会に作成を指示いたし、すべての部会から素案の提出があったところでございます。
 また、市民の皆様方や各種団体の皆様方からご意見をちょうだいするため、11月から12月にかけまして、計画に関する懇談会や会議を開催させていただきました。具体的には、本市の未来を担う中学生からの意見を伺う機会といたしまして、11月9日に鴨川中学校で、同じく16日に安房東中学校におきまして、「未来の鴨川 中学生まちづくり会議」と題した会議を開催させていただいたところであります。
 鴨川中学校では5人、安房東中学校では6人の代表生徒たちとパネルディスカッション形式で議論を行いますとともに、会場で聴講されていた一般の生徒たちからも活発なご発言がございまして、観光振興や環境の保全などに関し、さまざまな意見をちょうだいいたしたところであります。
 なお、この会議は、来年1月に残りの長狭、江見中学校におきましても開催する予定になっておりまして、中学校のふるさとに対する思いを直接伺うことのできる貴重な機会として、私も非常に楽しみにしておるところであります。
 また、市内の5地区で住民懇談会を開催いたし、延べ 200人近い皆様方にお越しをいただきました。ちょうだいしたご意見の中には、身近な問題に関するご意見や遠大なお考えに基づくご提言、すぐに対応できるもの、お時間をいただいて実現を検討すべきものなど、本当に多種多様なご意見をいただいたところでございまして、夜間の開催であったにもかかわりませず、非常に活発なご発言をいただきまして、心からうれしく思っております。
 また、この住民懇談会の開催に当たりましては、各地区とも多くの議員の皆様方のご臨席を賜ったところでもありまして、住民代表としての熱心なお取り組みに対しまして心から敬意を表する次第であります。
 さらに、12月1日には、市内の各種団体、代表者の皆様方を城西安房ラーニングセンターにお招きをいたしまして、団体長会議を開催いたしました。さすがにそれぞれの団体で培ってこられました豊富なご見識とご経験に基づく貴重なご意見、ご提言を数多く賜りましたけれども、その中で、特に新市まちづくり計画に記載されております協働のまちづくりに関しまして、市民参加の促進を図るべしという意見を多くちょうだいいたしたところであります。
 現在は、原案の作成に向け、それらの会議の結果を取りまとめ、ちょうだいしたご意見、ご提言を集約いたし、計画へいかに反映させていくか、総合計画策定の担当課であります企画財政課を中心に、丹念に検討させていただいているところでありまして、今後のスケジュールにつきましては、来年の1月下旬までに庁内で基本計画の原案を決定いたし、総合計画審議会に諮問をさせていただく予定になっております。
 なお、さきの第1回総合計画審議会におきましては、来年の1月末ごろに第2回目の会議を開催することが、大まかなスケジュールとして承認されたところでありまして、その会議に基本計画、すなわち5か年計画の原案を諮問させていただきたいと存じております。
 なお、平成18年度からの3年間を計画期間といたします実施計画につきましては、平成18年度当初予算案の編成作業と並行して事業費等を詰めてまいりたいと思っておりまして、来年の2月下旬までにはその案を明らかにさせていただきたいと存じております。
 最終的には来年の2月下旬までに審議会の答申をちょうだいできればと考えておりまして、その答申に沿って計画案を最終的に調整をいたし、基本構想につきましては、来年の3月定例会にご提案をさせていただきたいと存じております。
 その議決をいただきましたならば、基本計画及び実施計画につきましては、速やかに決定をさせていただきたいと存じておりますので、本年度中にすべての計画を定める予定といたしております。
 次に、財政計画とのかかわり合いについてでございますが、先ほどご説明いたしました住民懇談会と団体長会議の開催の際には、懇談と意見交換に先立ちまして、まず本市の財政状況について説明を申し上げ、現在の財政状況がそのまま推移をすれば財政収支が赤字になり得るとの認識を示させていただいたところであります。
 また、今後、真の意味で本市が自立をし、自己決定・自己責任の原則に基づいて市民のご負託にこたえ、将来にわたってその責務を全うしてまいりますには、財政の健全化を図ることが急務と認識をいたしておりまして、いま一度、本市行政のあり方を再構築することが必要だと思っております。すなわち、これまでの「あれも、これも」という施策拡大型行政システムから、「あれか、これか」という施策精選型行政システムへの転換を図りながら、新しい時代の要請に的確に対応できる、フレキシブルでスリムな行財政システムを確立しようとするものでございます。
 総合計画につきましても、財政の裏づけがなければ当然にして計画の達成は、おぼつかないわけでありまして、改めて財政の推計をいたし、健全な財政運営が可能と見込める範囲で計画事業を選択してまいりたいと存じております。
 一方、団体長会議におきましては、行政の責務は市民の幸福の追求にあり、財政改革もそのための一つの手段にすぎない、こういうおしかりのご意見も賜ったところであります。
 見方を変えますれば、合併後10年間は合併特例債を初めとする優遇措置の適用を受けられる期間であり、住民福祉の一層の向上と本市全体の均衡ある発展を図るため、必要な投資を実施していかなければならない重要な期間であると言えるわけでありまして、事業の効果を重視し、戦略的に事業を選択していく必要があると存じております。
 総じて、未来への夢を描きつつ、地についた計画として定めていく必要があろうと思っておりますので、何分のご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、総合計画の素案と総案に関する答弁とさせていただきます。
 続きまして、質問の2点目、市財政の再建案につきましてお答え申し上げます。
 市財政の現状につきましては、ただいま大和田議員から大変厳しいご指摘をいただいたところであります。過日開催されました住民懇談会等での私の発言は、議員仰せのとおりでございますし、企画財政課長の発言につきましても、財政的な見地からは、ある意味そのとおりであろうと認識をいたしておりまして、本市財政は非常に厳しい状況にあるものと理解をいたしております。
 ここで、本市の財政状況につきまして、住民懇談会での説明と若干重複いたしますが、過去10年間の財政の動向を踏まえまして申し述べさせていただきます。
 まず、歳入歳出決算額の推移でありますが、歳入決算額は平成7年度が 166億 5,000万円、平成16年度が 149億 4,700万円と、10年間で約17億円、率にして10.2%の減となっておるわけであります。
                (11番 滝口久夫君退場)
 その減少の主な要因といたしましては、平成16年度を基準とした場合、長引く景気の低迷等により、市税収入が平成9年度に比較いたしまして約3億 1,000万円減少をしていること、さらには国の財政構造改革により地方交付税が平成12年度と比較いたしまして14億 5,700万円削減をされていることが挙げられます。中でも使途を特定されない一般財源総額は、ただいま申し上げました事由により、平成11年度から平成16年度にかけて7億 8,700万円の減少となっておるところであります。
 また、歳出決算額は、平成7年度が 159億 6,900万円、平成16年度が 139億 2,700万円と、歳入の減少と連動いたしまして、10年間で20億 4,200万円、率にして12.8%の減となっております。
 この歳出減少の内容といたしましては、職員数の削減や給与水準の引き下げによる人件費の減少とともに、特に投資的経費は平成8年度と平成16年度を比較いたしますと、15億 2,600万円という大幅な減少となっていることが挙げられます。
 しかしながら、その反面、生活保護や高齢者福祉に要する経費や、介護保険、国民健康保険特別会計などへの繰出金、各種公共施設の維持管理経費や高度情報化に伴うOA機器等の保守管理経費など、毎年固定的に支出される経費は確実に増加をいたしておりまして、この10年間に一般財源ベースで15億 1,500万円もの増加をいたしておるところであります。
 このように、歳入面では一般財源額が減少し、歳出面では義務的・経常的経費が増加している状況では、自主財源比率が40%前後で推移する本市におきましては、過去に積み立てた各種基金を取り崩して財政運営を行わざるを得ない状況にもございまして、これまでのような右肩上がりの経済状況をもとにした行財政運営を継続していくことは不可能でもありますし、今日まで市が行ってきた各種の事業につきましても、市民の皆様や地域の方々、民間団体等との適切な役割分担のもとに、市の役割を明確にし、限られた財源を重点的かつ効率的に配分していく方向に転換すべきときであろうと考えております。
 このようなことから、本年4月に総務部総務課内に行財政改革推進室を設置し、新市初となる行政改革大綱の策定に取り組まさせていただいているところであります。ここで、この行政改革大綱の目的、内容、現在の状況等につきましてご説明をさせていただきます。
 行政改革に関しましては、本年3月、私が市長に就任させていただきました直後の臨時市議会での施政方針におきまして、優先施策の一つに掲げさせていただき、初代市長として積極的に取り組んでまいりたいと、こういう旨を申し述べさせていただいたところでもありまして、新鴨川市における市町村合併のメリットを最大限に活かすためにも、改革に取り組まさせていただく所存でございます。
 これまでの策定に係る取り組み及び現在の進捗状況でございますが、まず、本年8月には大綱の策定、行政改革に係る重要事項を審議するため、本職を本部長といたします行政改革推進本部を庁内組織として設置をいたしたところであります。
 現在は、担当部署におきまして、市民の皆様方の貴重なご意見を反映させるべく、行政改革に関する事項につきまして必要な調査、審議を行う、民間の有識者等で構成いたします行政改革推進委員会の設置準備を進めておりますとともに、大綱を本年度中に策定すべく、原案の作成をいたしておるところであります。
 大綱の内容につきましては、今後、行政改革推進本部におきまして検討の上、決定をさせていただき、市民の皆様方に公表していくことと相なりますけれども、当然のことながら、大綱におけます重点施策の一つには、財政の健全化に関する項目を掲げ、自主性、自立性の高い財政基盤の確立のために、でき得る限り、個々の取り組み項目における数値目標を設定し、その目標達成のために最大限の努力をしていく所存でございます。
 想定されます個々の取り組み項目でございますが、歳入面におきましては、地方交付税と並び市の一般財源の根幹をなします市税収入の確保、使用料・手数料の定期的な見直し等による受益者負担の適正化、市の所有する未利用財産等の積極的な処分などが考えられます。
 一方、歳出におきましては、定員適正化計画に基づく職員数の削減などによる人件費の抑制、合併特例債の有利な起債の活用、発行額の抑制等による公債費負担の抑制、さらには費用対効果、経費負担のあり方等の検証による補助金等の見直しなどが考えられるわけでございます。
 以上申し上げました財政基盤確立のための各項目を確実に実施することによりまして、財政再建にもつながるものと考えております。これらの改革の実現に当たりましては、あらゆる分野で痛みを伴うことがあろうかと存じておりますけれども、ご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
 なお、本市には平成16年度末現在で、市債の残高が 172億 7,400万円、債務負担行為残高が65億 4,800万円、合わせて 238億 2,200万円のいわゆる起債、借金がございます。この返済に要する経費も大きな財政負担となっておるところでございますが、市債等の残高が多いということにつきましては、先進地に追いつけ追い越せ、そしておくれをとらない社会資本の整備、そしてまた都市基盤の整備、あるいはまた生産基盤の整備を積極的に行ってまいったわけでございまして、決してむだな投資を行ってきたというわけではないと、このように自負いたしておるところであります。
 地方団体の存在の意義が地域の活性化、住民福祉の向上にある以上、仮に財政の健全性が維持されていても、適正な行政水準が確保されておらなければ、まさに無意味であるわけであります。地財法が地方団体に財政の健全運営に努めることを要求しておられますのも、それ自体が目的ではなく、究極的には住民により高い行政サービスを提供するための条件であると、私はこのように認識をいたしておるところでございます。
 そのような意味合いからいたしまして、こういったインフラ整備への先行投資が、リフレッシュビレッジ事業として長狭の地にまかれた種が、それぞれ農村地域における振興の一助となっておりますし、また、福祉・医療事業、民間事業の設備投資にもつながっておりますし、さらにまた太海多目的公益用地では、安房地域初の大学の学部の設置として芽吹いておるところでございまして、若者の定住化、消費の増嵩、教育・文化の向上に寄与するものと確信をいたしておるところでございます。こういうことが、ひいては行政水準の向上、市政の進展につながっていくものと、このように認識をいたしておるところでございます。
 むろん、借金をふやしてもいい、こういうことではございませんけれども、今後の新市のまちづくりにつきましても、必要に応じて合併特例債を初め、地方債を有効に活用していきたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、登壇による答弁にかえさせていただきます。
                (11番 滝口久夫君入場)
○議長(鈴木正明君) 大和田智君。
◆25番(大和田智君)  それでは、3点ほど再質問させていただきます。まず1点目は、今般策定される5か年計画に掲載される事業について、旧鴨川市及び天津小湊町の双方がそれぞれ均衡ある発展につながる事業を掲載すべきだと考えますが、旧市町で行う事業をどのように位置づけていくお考えなのかお伺いいたします。
 次に、市財政の健全化に当たり、答弁の中で歳入確保対策として未利用市有地の売却が上げられました。私も利用する予定のない市有地については早急に売却し、歳入確保に努めるべきと考えますので、売却可能な用地の面積、予想される売却金額につきましてお示しをいただきたいと思います。
 また、土地に関しては、関連して、市は多くの公共施設を有していますが、これらの敷地はすべて市有地というわけではなく、借地として借上料を支払っているものがあろうかと思います。この土地借上料というのは長いスパンで見れば相当の財政負担になるものですので、買収可能な用地については市が取得するべきと考えます。一時的には支出がふえると思いますが、結果的には財政負担の軽減につながるものと考えますが、現在、公共施設にかかわる用地の借上料、これに対する用地取得経費、そして今後の対応についてお考えをお聞かせください。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) それでは、ご質問の1点目につきましては、私の方から答弁をさせていただきたいというふうに思っております。旧鴨川市と旧天津小湊町それぞれの区域における事業についてでございますけれども、「鴨川市・天津小湊町新市まちづくり計画」におきましては、計画の目的の一つといたしまして、新市全体の均衡のある発展を目指すと、こういうことが掲げられておるところでございます。先ほど申し上げましたとおり、総合計画は新市まちづくり計画に基づいて策定をいたしますので、新市全体という意味におきまして、旧市町の均衡ある発展を図ることは至極当然のことでもございます。
 どのような事業を位置づけていくかと、こういう点でございますけれども、基本的には新市まちづくり計画に触れられております新市の一体化の促進に向けた事業を重視させていただきますとともに、それぞれの地域の特性に応じて地域の活性化を図っていくということに尽きるだろうと思っております。
 すなわち、新市発展の基盤となり、一体化の促進につながるような事業、例えば広域幹線道路網の整備促進や、あるいはまたコミュニティバスの運行などにつきましては、事業の熟度に応じてという面もございますけれども、重点化を図っていく必要があろうと、このように認識をいたしておるところであります。
 また、均衡ある発展という点につきましては、旧市町の一体化という点にかんがみまして、あえて旧市町の区域に区分して地域をとらえるのではなく、この鴨川市全体の中で一定の区域がどのような特性と資源を有し、どのような発展の可能性があるのか、そして事業の実施による効果を考慮した上で、具体的な事業を選択していくことが本筋であろうと、このように認識をいたしております。
 なお、旧天津小湊町の区域につきましては、さきにご議決を賜りました鴨川市過疎地域自立促進計画の事業の一部に、過疎対策事業債を活用することなど、過疎地域に講じられるさまざまな財政支援措置の適用も見込まれますことから、同計画に基づく事業の一部につきましては、比較的多様な財源調達の可能性があるということが言えるだろうと思っております。
 しかしながら、単純に事業費の多少、または事業量の大小という意味の均衡ではなく、住民の皆様や、あるいはまたNPO、各種団体の皆様と行政とが一体となりまして、地域の活性化へ向けて取り組んでいくこと、それを目指しますことが、新市全体の均衡ある発展につながっていくものと、このように思っておるところでございます。
 そうした意味合いからいたしまして、小湊内浦地区の皆様方からは、せんだって、鯛ノ浦周辺の活性化に関する要望書をちょうだいをいたしておりますけれども、同地区の活性化に向けましては、誕生寺や鯛ノ浦などを資源として活用いたし、観光振興と交流の促進を図ることは有効な方策の一つであると、このように認識をいたしておりまして、ご要望の趣旨に沿い、計画にその骨格を取り入れさせていただき、均衡ある発展に向けての方途の一例にいたしたい、このように思っております。いまだ基本計画及び実施計画の原案をお示しできる状況に至っておりませんけれども、漠然としたお答えになりましたけれども、ご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
 また、もう一点、私の方から申し述べさせていただきますのは、未利用地の売却及び公共施設用地の借地問題につきまして貴重なご提言をいただいたところでございます。普通財産の売却可能な面積、およそ1万 8,000平方メートルと把握をいたしておるところでございまして、その額、約2億 5,800万円を見込んでおるところであります。また、借地につきましては、 155万 8,000平方メートルでございまして、年間借地料が約 7,902万 7,000円を支払っておる状況下にございます。
 細部につきましては担当部長の方から答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) それでは、細部につきまして私の方から答弁させていただきます。公共用地で売買可能な用地面積と金額でございますが、議員ご案内のように、公有地には大きく分けまして、行政目的のため利用いたしております土地、建物、行政財産、それ以外の、いわゆる行政目的がないものにつきましての土地、建物等を普通財産ということで、地方自治法によりまして分けられております。したがいまして、ご質問の売買可能な用地につきましては、行政目的以外の財産となりますと普通財産が該当となるのではないかと存じます。
 この普通財産の地目につきましても多種でございます。全体の面積は18万 1,350平方メートルで、地目別に見ますと、宅地が2万 719平方メートル、山林が10万 5,452平方メートル、田が 4,405平方メートル、畑が 1,142平方メートル、雑種地1万 2,285平方メートル、その他3万 7,347平方メートルとなっておるわけでございます。農地につきましては寄附によるものでございますので、地目もそのままとなっておるわけでございます。現在、個人、団体に貸与しているものが約1万 5,000平方メートル、その他市で活用しているものが1万 8,000平方メートルございまして、中には利用目的を指定されました寄附行為によります財産も含まれておるわけでございます。また、山林や原野となっております地目につきましては払い下げが困難であると考えられますので、これらを除きますと、普通財産の約1割、およそ1万 8,000平方メートル程度が売却可能であるかなというふうに想定されておるところでございます。これらがもし売却できたとした場合の金額でございますが、平成17年度に定めました鴨川市の標準的な目安の価格で計算いたしますと、金額は約2億 5,800万円となるわけでございます。
 次に、賃借地に対する土地につきましては、現在、行政財産目的として利用しておりますものでございます。これらの土地の借り上げにつきましては、現在、借り上げ面積は、保台の生活環境保全林が 118万 9,993平米と非常に広大なわけでございます。また、嶺岡キャンプ場が約10万平米ということでございますけど、こういったものを含めまして、全部で約 155万 8,000平米でございまして、年間で約 7,902万 7,000円の賃借料をお支払いしておるところでございます。
 一方、この借用いたしております土地を平成17年度の鴨川市の標準的な売買価格で買い上げたといたしますと、約24億 5,803万 8,000円でございます。しかし、買い入れできます用地につきましては、ほとんど買い入れ済みとなっておりまして、借用地につきましての現況は土地所有者の方に行政上の使用目的とのご理解をいただき、お借りしている状況でもございます。ご提言のように、本来、市の施設用地は取得するのがベターかなとは思いますが、現在、借用地の地主の皆さんのご意向もございまして、なかなか買収できないというのが実情でございます。つまり、地主さん方にしてみますと、市に買収されるよりも市に貸しておいた方がいいと、現在のところ考えておられる方がほとんどだというふうに理解をしております。これらにつきましても、今後の交渉の中で買えるものがあれば少しずつ買いたいとは思いますが、しかしながら、現況ではそういう状況でございますので、現在のところ、なかなか困難な状況でございます。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 大和田智君。
◆25番(大和田智君) 結構でございます。ありがとうございました。
○議長(鈴木正明君) 15分間休憩をいたします。

                  午後2時50分 休憩

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                  午後3時07分 開議

                (29番 松本鶴松君退場)

○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 松本鶴松君から早退の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 次に、飯田哲夫君に発言を許します。飯田哲夫君。
                (21番 飯田哲夫君登壇)
◆21番(飯田哲夫君) 通告に基づき、入札制度についてお伺いをいたしたいと思います。
 私は、平成5年9月定例議会で入札制度の適正化について一般質問を行いました。そこでの議論は、入札の原則は一般競争入札であるのに、何ゆえ指名競争入札をとるのか。落札者は公表されるが、指名入札者や個々の応札価格の公表がされてないこと、市内業者が地域割、あるいは縄張りのような落札をしている現状について、どのように考えているのかなどを指摘いたしました。
 答弁では、国や県、他の自治体で行われている指名競争入札制度を導入している。また、業者選定には指名業者選定委員会で審査し、指名しているとの答弁。また、入札の結果については、各課担当窓口で閲覧をしているとのこと。地域性については、地域事情に精通していること、また、業界が統一した要望として地域性を重視している。さらに入札制度の改善を含め、今後、入札契約にかかわる検討委員会で検討していきたいとのご答弁もありました。
 それから12年たった現在、鴨川市の入札制度はどのようになりましたでしょうか。まず、現状について、入札の方法は一般競争入札、指名競争入札、随意契約とあるわけですが、どのような制度をとっておられるのか。また、予定価格、最低価格の公表、指名業者名、落札者、落札価格、応札者名、同応札価格等の公表、あるいはまた落札率などはどのようになっているのかをご説明いただきたいと存じます。
 公共工事をめぐっては、談合のうわさが出ないときはなく、旧高速道路公団では、橋梁、あるいはトンネル工事等の官製談合が行われ、その業者が道路公団幹部の天下り先となっているなど、業界との癒着が横行しています。また、成田空港会社での電気設備等の談合も今日マスコミをにぎわせています。それにはそれぞれいろいろな背景があるのでしょうが、指名競争入札制度は入札者が限られ、一堂に会する機会があるから等々で談合しやすい条件が制度的にあります。
 ここにコピーとってきましたけども、電子入札の先進市である横須賀市のホームページでは、同じ商品がA店では1万円、B店では 8,500円で売られていたとします。皆さんはどちらのお店で購入しますか。落札率の低下とは、横須賀市が発注しようとして予算を見積もっていた金額(設計金額)と入札にかけられて落札された金額、落札金額との比率が下がることで、その差額となる入札差金はふえることになります。
 平成9年当時、横須賀市が発注する公共工事の落札率は約98%、入札差金は約13億円しかありませんでした。この状況を打破するために、横須賀市は平成10年度以来、一連の入札制度の改革、業務改善に取り組みました。この結果、平成13年度には落札率は約85%にまで低下し、入札差金も30億円を生じました。むろん単純に比較はできませんが、他の自治体が95万円前後かけている工事が横須賀市では85万円で済むことになります。
 横須賀市が行った入札制度は、条件つき一般競争入札の導入です。従来の入札方式は指名競争入札と呼ばれています。横須賀市が入札に参加する事業者9社を指名し、最も低い金額を提示した事業者が落札する方法でした。条件つき一般競争入札は、入札に参加するための条件を示し、条件に適合する事業者であれば、だれでも参加することのできる方式です。このため、入札に参加する事業者は倍増しました。人気のある入札案件では、50社以上の事業者が参加することもあります。参加する事業者が多ければ競争性が高まります。その結果、横須賀市の落札率は低下しました。平成11年4月、横須賀市は工事入札について指名競争入札を全廃し、条件つき一般競争入札を全面導入しましたとホームページに書かれています。繰り返しますが、そして落札率は、導入前から約10%下がっています。その結果、入札差金は、先ほども読み上げましたけれども、30億円にもなったと書かれています。
 市の規模が鴨川市と比べ物にならないんで、差金の大きさだけでとやかく言いませんが、落札率が10%下がったということは、かなり大きな財政効果を生み出しています。市のホームページですから、談合がなくなったから落札率が下がり、差金がふえたとは言っていませんが、その行間にその趣旨が読み取れます。しかし、一般的に入札参加者がふえれば、それに対応して資料を配付したり等々で事務職員の仕事量も増大しますが、それに対してはホームページの活用で契約課の職員を2名削減できたともしています。また、事業者も事務所に来ることなく、自分の事務所からインターネットを通じて入札参加申請や入札書を送付できるようになったとしています。
 先進市の横須賀市を初め、現在、電子入札制度の導入は国のe−Japan戦略に示された電子政府の実現とあわせて自治体の多くに採用されてきております。
 千葉県では平成17年度から電子調達業務として、電子入札、入札情報サービス及び入札参加電子申請受付のシステム開発を実施しています。このシステムはインターネットを通じた電子入札及び入札情報の公開を行うことを目的としたインターネットシステムです。
 なお、電子調達業務の対象として、建設工事などの請負及び物品の購入としており、平成17年度から運用の拡大を図っています。そのメリットとして、1つ、透明性の向上。指名通知や必要な資料提供をインターネットにより行うため、入札前に参加者が一堂に会することなどもなく、談合などの発生しにくい仕組みとして有効。2つには競争性の向上。情報の入手が容易となることにより、競争性が向上する。3、事務の軽減、コストの削減。インターネットを利用することで、発注者及び受注者双方においてコスト削減が図られ、それらを通じて当然、建設コスト全体の削減が図られます。さらに、電子入札制度について県は、国土交通省と同じシステムを基本として、さらに市町村との共同利用を目指すとしています。
 早晩、鴨川市として導入しなければならないシステムと考えますが、どのようにお考えでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 (市長 本多利夫君登壇)
◎市長(本多利夫君) ただいま飯田議員からは入札制度に関するご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
 まず、入札制度の現状についてでございますけれども、本市の入札につきましては、設計金額の高額な大規模工事につきましては、条件つき一般競争入札を過去において実施いたしましたが、現在では国や県や他の自治体でも実施いたしております指名競争入札制度を基本に運用をいたしておるのが実情でございます。
 また、 130万円以下の小額工事や緊急の場合等々、地方自治法施行令第167条の2第1項各号に定める事項に該当し、必要がある場合には随意契約を行うケースもございます。
 ご案内のように、現行の入札契約制度につきましては、各省各庁におきまして、会計法第29条の3、地方自治体におきましては、地方自治法第234条によりまして、一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の3つの制度が定められておるところでございますけれども、会計法の制定によりまして、ご指摘のように一般競争入札方式を原則とすることが明示をされておったところでございます。
 また、その一方で、不良、不適格者の排除の徹底を図ることを目的といたしまして、一般競争入札方式の例外といたしまして、指名競争入札が創設をされたところであります。その後、一般競争入札方式の原則緩和が行われまして現在に至っておるところでもございます。
 この指名競争入札制度は、信頼し得る業者を事前に選定できるために、工事の施工の質の確保が容易であること、最低価格を入札した者と契約をすることによって税の効率的な運用ができ、さらに将来の指名、受注を有利にするために、よりよい施工を行おうとする業者の努力が期待できるのではないかと、こんなところも伺えるわけであります。
 さらにまた、過当競争を抑え、市内業者の受注機会の確保に配慮できるという利点が考えられますことから導入をいたしておるところでございます。特に厳しい地域経済状況が続く中で、市内業者の育成という観点からも、今すぐに全面的に一般競争入札の導入ということは若干困難があるのではないかと存じております。
 そうした中で、指名競争入札の改善策として、予定価格や最低制限価格率の事前公表等といった新しい制度の検討、試行を行っておるところでもございます。この予定価格につきましては、 1,000万円以上の工事、また最低制限価格率では 500万円以上の工事につきまして適用をさせていただいておるところでございます。
 さらに、透明性の確保の観点から、指名競争入札の公表はもちろんのこと、落札者、落札価格、応札業者、応札価格等々、すべての指名業者参加のもとに公表をさせていただいておりまして、入札担当課であります管財課の窓口で閲覧の申し出によって公表をいたしておるところでございます。
 落札率につきましては、平成17年度新鴨川市といたしまして、現在66件の入札が行われておりますけれども、平均で94.52%と相なっておるところであります。
 なお、参考までに平成16年度実績につきましては、旧天津小湊町が37件で平均 98.73%、旧鴨川市が88件で平均 95.45%と相なっております。さらに、旧鴨川市でございますが、平成14年度が94件で 94.93%、平成15年度が72件で96.2%でございます。
 指名競争入札制度につきまして議員からいろいろご指摘があったわけでございますが、この制度が一概に悪いと決めつけることはいかがかなと、このようにも存じておるところでございます。さきに申し上げましたように一定のメリットもあるわけでございますので、何とぞご理解をいただきたいなと思っております。
 次に、電子入札でございますけれども、千葉県が現在、電子入札システムを構築いたしておりまして、これに県内の多くの市町村が共同利用できるようにすることを望んでおりまして、鴨川市もこれに参加すべく、鴨川市行政情報化推進委員会におきまして研究を重ねておるところであります。
 その現況を申し上げますと、平成16年5月にITの進展に対応した、効率的で利便性の高い行政サービスの提供を図るため、県、市町村が共同して各種システムを利用するために設置をされました千葉県電子自治体共同運営協議会へ参加をいたしまして、部会のワーキンググループによる検討を重ねてきた状況でもございます。
 千葉県の構築しております電子入札システムは、国土交通省で採用いたしております財団法人日本建設情報総合センターの電子調達システムを利用いたしておるところでございます。その中で、各サブシステムの電子入札、入札情報サービス、業務進行管理、入札参加資格、電子申請受付等につきまして、千葉県電子自治体共同運営協議会のワーキンググループにて検討を加えた結果を見ますと、現段階ではまだ、システム開発費や改修費などのイニシャルコスト、また機器の賃貸借費や維持管理費等のランニングコストが高額となりますこと、さらに鴨川市の入札を予定価格別に見ますと、 500万円以下が63%と多くを占める一方で、 1,000万円以上は19%となっておりまして、総じて小規模工事の多いこと、また、年間の件数も少ないこと等から、市行政情報化推進委員会におきまして検討の結果、導入効果は小さいと判断をいたしておりまして、当面、共同運営への参加を見合わせておるところでございます。
 今後の方向性でございますが、このシステムの普及の程度、技術進歩、費用対効果の状況等を見極めながら参加のときを考えてまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、入札の公正性・透明性の向上と市内業者の育成、地域経済の活性化、さらには事務の効率化等々、幅広い角度から研究を進めさせていただきまして、一般競争入札、指名競争入札及び電子入札を含めまして、よりよい入札制度を目指しまして、総合的に検討してまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) 最初の方の現状についてのご報告なんですが、12年前に、平成5年、私、議会に当選してほんの1年ぐらいの若造でしたけど、そのとき聞いたときと余り進展がないようで、何点かの公表したということで改善は進んでいるようですけども、遅々として改善が進まないのかなというふうにがっかりしているところです。ただ、この間、当時はインターネット等がこんなに普及することはだれも予想してませんでしたし、ホームページで資料の公開ができるということもほとんどなかったのであれなんですが、ここへきて、横須賀市を先進として電子入札制度がかなり飛躍的に進んできていると思います。
 千葉県の制度については、国土交通省、あるいは千葉県、同じようなシステムで開発されているようですけども、ここではほかの市町村でも取り上げられていますけども、千葉県のシステムがシステム構築に2億 4,000万かかったと。それを参加自治体の数で割るということで、当初は43の自治体がこれに参加する予定だったんだが、今は26団体に減っているということで、鴨川がこれからも、さっきの答弁ですと、ちょっと参加をちゅうちょするというようなことですと、余計参加するところの、分割する割合から言うと高くなって、佐原市あたりが千葉県のシステムで最初に参加していくようでありますけども、一方で横須賀市も自前で開発した入札制度システムをインターネットで参加しますので、例えばそのサーバーが横須賀にあっても、沖縄から参加すること、北海道から参加することと、千葉市にあって鴨川が千葉に参加するというのは、インターネット上、何ら距離感ありませんので、そういう意味では、横須賀の場合ですと、開発費用が1億 2,000万ぐらいで、しかも端末機は、業者の方は今ある普通のウインドウズのパソコンで、業者の認証、IDや何かは特別なキー使わなくて、フロッピーか何かで、もらうということで、簡単に参加できるというような制度だそうですけども。ただ、こういったことで登録して参加する業者にしてみますと、千葉県の制度と鴨川市の制度が、応札する場合、入札する場合、違うと、非常にやりにくいと思うんで、私としては統一された県なら県の方式で参加された方が、参加する業者、事業者の方が、例えば、横須賀方式を鴨川が採用して、鴨川へ参加する場合、横須賀市方式でやって、ほかの県の仕事をやる場合は県庁方式でやるということだと、非常に煩雑なので、そこら辺は、当初はランニングコストが高いとしても、どちらか1本に絞っていくべきだというふうに考えますので、まず、それについて1点お聞きをしたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。市長登壇でも申し上げましたように、千葉県電子自治体共同運営協議会ということで、そういった組織に参加をいたしまして一緒に今、研究を進めておるわけでございます。そういった面で、ご指摘のように、千葉県、あるいは希望する市町村と今後とも歩調を合わせて取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) ことし、建設経済常任委員会でニセコ町に視察に行かさせていただきましたけど、ニセコの場合はいろいろなものがすべて情報公開制度で情報公開していまして、かなり明快な行政運営をしています。そこで、今、ご答弁の中にありましたけども、私が12年前に聞いたときも、落札した業者、落札価格、それから応札者については、当時は担当課で閲覧をしているということでしたけども、今は落札者と落札価格、応札業者、応札価格と、すべての指名業者参加のもとに公表させて、かつそれを管財課の窓口で閲覧での申し出を受けているということで、そこでのオープンをしていますけども、私が12年前に聞いたときに、その閲覧をどのくらいの方が見に来るかと聞いたときには、市民の方ですけども、要するに業者の方が10何名か来る程度で、制度として明らかにする制度はあるんだけど、見に来ないということで、見えてないということがありましたけども、今回、管財課で閲覧をしているとすれば、今、ホームページですべての情報を明らかにできる時代ですから、こういうことについては、どういう事業者が幾らで落として、ほかの業者はこれらの価格で応札したよということで入札をオープンにすべきだと思いますが、ホームページでの情報の公開についてはどのようにお考えでしょうか。
                 (19番 野中昭君退場)
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。今ご指摘のあった点につきましては、そのような方向で、なるべくオープンにしていくということで、ホームページ等活用いたしまして進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) これで最後になりますけども、新市になっても、17年度の新鴨川市の66件の入札が平均で94.5%、それから合併前の天津小湊町が 98.73%、旧鴨川市が95%等々で、おおむね先ほど読み上げました95万円で落札してて、横須賀の例で言えば85万円、あなたは95万円と85万円、同じものをどっちで買いますかという例もありましたけども、そういうことも含めて、なるべく低いコストで同じ仕事ができるものであれば、そういうことをぜひ進めていただきたいと思います。以上をもちまして私の質問は終わります。
                 (19番 野中昭君入場)
○議長(鈴木正明君) 15分間休憩いたします。

                  午後3時30分 休憩

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                  午後3時45分 開議

                (10番 尾形喜啓君入場)
○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、尾形喜啓君に発言を許します。尾形喜啓君。
                (10番 尾形喜啓君登壇)
◆10番(尾形喜啓君) 質問に先立ちまして一言おわびを申し上げておきます。皆さんご承知のこととは思いますけれども、同級生の葬儀という事態がありましたので遅くなりました。皆さん方にご迷惑をおかけいたしましたこと、一言おわびを申し上げておきます。
 それでは、質問に移ります。先般来から新鴨川市の総合計画策定につきましては、住民懇談会等で住民皆さん方の意見を聞いているところでございます。そういう中で、こういう時代でもございますので、住民の知恵と力を新市のまちづくりにぜひ参加を願いたいという意味で二、三質問を申し上げます。
 まず、第1点でございますけれども、市民が主役という言葉はよく聞くところでございますけれども、果たしてそれが実情はどうかということになると、多少さびしいところもあるなというふうに私も実感をいたしております。行政と市民がよきパートナーとなる必要があろうかと思います。それには情報の共有による相互理解といいますか、そういう中から、お互いの腹を割った話し合いの場というものが必要だろうというふうに思っております。1つは、旧公民館単位といいますか、小学校区単位ぐらいで、名前は何でもいいんですが、自治協議会みたいなものを立ち上げていただけたらなというふうなものが第1点目の願いであり、質問でございます。よろしくお願いをいたします。
 内容をもう少し詳しく申し上げますけれども、今の地方の財政というのは、どこの自治体も逼迫しているというのが実情かと思います。そういう中で、住民のニーズにどこまでこたえられるかということになると、やはり政策として選択していかなければならないということになりますと、住民の理解を得るということが非常に大事になろうかというふうに私は思っております。よくこのごろは「協働」という言葉が使われます。私が学校にいた時代はこういう意味の協働はなかったなと思いますけれども、新しい辞書には載っているようでございます。合併協のまちづくりの中にも「協働のまちづくり」という言葉も載っております。そういう中で、本当の意味の協働のまちづくりをつくっていくためには、やはり相互信頼関係というのが当然必要になってくるわけでございますので、ぜひその辺、本音で語れるいいパートナーシップといいますか、そういうものの醸成が必要だろうなというふうに思います。
 私も特に議員になってからでございますけれども、行政に対する感謝の言葉は余り聞きませんけれども、悪口はよく聞かされるところであります。かといって職員が怠けているという意味じゃありませんけれども、その典型的な例は、市役所の職員は給料が高過ぎるという言葉と、職員の数が多過ぎるんじゃないかという言葉がまず典型的な例だろうというふうに思います。これに対してどういう対処をしていったのかということになると、真剣になって対処したというふうに私は思いません。職員も、自分の仕事のことですから、なかなか言いわけがましい話はできなかったというようなこともあろうかと思いますけれども、そういう誤解に基づくような雰囲気が多少あるなというふうに思っております。
 そういう中で、本当に相互理解を深められるような会議が必要だろうなというふうに考えたわけでございますけれども、もう一点は、今の自治体の置かれている状況というのは非常に財政的に逼迫している状態でもございますので、そういう中から政策を選択していくには、やはり小さい単位が私は望ましいと思いますけれども、ひざ詰め談判というような雰囲気の会議の場、話し合いの場というのが必要ではなかろうかというふうに思っております。先ほども申し上げましたけれども、旧公民館単位ぐらいに話し合いの場が設定できたらなというふうに思いますので、当局のお考えをお聞きしたいというのがまず第1点でございます。
 それから、2点目でございますけれども、当然、話し合いの中の中心議題となるであろうということは、今の鴨川市の置かれている状態の中で一番問題になってくるのはやはり財政難と、また、それに付随してくる、いろんな行政面ということになろうかと思いますので、今、行財政改革大綱というのは多分つくりつつあるだろうとは思ってはおりますけれども、ただ、今までの旧鴨川市のそういう改革を見ていきますと、なかなか実効性のある改革がなされてきたというふうには、結果論でございますけれども、ちょっと思えないなというような気がしております。そこで、まず第1点でございますけれども、少なくとも3年間ぐらいの財政シミュレーションをつくっていただきまして、それに従っての行政改革、財政改革というのが必要ではなかろうかというふうに思っております。当然プランをつくるのはプロの人たちですので、そんなに落ち度はないとは思いますけれども、果たしてチェックの部分が今までどうなされてきたのか。事務事業評価制度の中でのチェックをちょっと見せていただきましたけれども、皆さん一生懸命やっているなという感じはいたしますけれども、実際の効果がどこまで上がっているかということになると、ちょっとチェックが甘いのかなというような気がしておりますので、私は外部からの目、チェックも必要だろうなというふうに思います。その点についての行政側の考えを2点目としてお聞きをしておきます。
 もうちょっと詳しく申し上げますが、今の新鴨川市の人口は3万 7,000人でございます。県の最初のシミュレーションは、もうちょっと人口的には多い合併を想定していたんだろうと思いますし、また国の方の思惑は多分10万都市というのが一つの目安だっただろうというふうに思います。そういう意味で考えますと、人口的にはかなり少ないということでございます。国の標準的な支援がどこまで受けられるかということになると非常に難しい面もあろうかと思います。ということは、即財政困難が続くということになりかねませんので、私どもも、もちろんそうでございますけれども、行政、市民、一体となった、もうちょっと深い覚悟は必要かな、今まで以上の覚悟が必要ではないかというふうに思います。
 幾つか提言を申し上げますが、先ほど申し上げました財政シミュレーションをつくってみるというのがまず第1段階かと思います。3年というふうに書きましたし、また、ここでは5年て書いてありますが、3年という意味は、総合計画の中での最小の単位がたしか3年だったと思います。10年計画、5年計画、3年計画ということでございますので、まず3年、あるいは5年ぐらいが私は必要だろうなと思いますけども、ただ、今、国の置かれている状態が非常に改革、改革、流動性が多うございますので、果たしてどこまで信頼性のおけるシミュレーションが描けるかということになると、まあ3年がいいところかなというふうな感じがいたしますけれども、5年ぐらいは将来の行政改革、財政計画を立てるには必要だろうというふうに思います。
 5年という意味は、鴨川市の基本計画の期間が5年でありますので、5年という計画もありますし、多分、先ほど大和田議員の質問に対する答えの中でも、具体的に申し上げたかどうか、私も聞いてませんでしたからわかりませんけれども、多分、総務省から2010年までの集中プランをつくって住民に知らせなさいという通達だろうと思いますが、きているだろうと思いますので、そういう意味でも5年スパンというのは必要だろうというふうに思います。そのシミュレーションがすべての出発点だろうと思いますけれども、過去の鴨川市の行財政改革の中で、何回かやられてきておりますけれども、依然として、例えば経常収支比率も向上しておりません。おりませんというより、90%を超えてるんですから、これはちょっと問題だろうなというふうに思います。そのほかの財政指数も余りよくないというのが実情だろうと思います。それを、どういう数値目標を設定して、何年までに解決するのか、これはプロの皆さん方で考えていただきたいなと思いますけれども、ひとつ実効性のあるプランをつくっていただきたいと思います。
 素人なりに考えますと、一つの例でございますけれども、合併算定替えという制度が合併特例の中にございます。旧鴨川市、旧天津小湊町が、そのままであったとしての地方交付税の算定でございますけれども、5万人以下の市の一本立ての算定とは、かなり有利な交付税の計算になるようでございます。どうせこれは10年ということで、15年までゼロということですので、もう初めからなかったらどうなるのかというような、かなり厳しい前提での行政改革、財政改革を考えてみたらどうかなというような気もいたします。
 もっと簡単に言えば、地方交付税を例えば10%減になった、あるいは15%、20%減になった場合、どうするのか。再建団体にならないようにはどうしたらいいのかというような、極端な例かもしれませんけれども、その程度までの覚悟でのシミュレーションは私はある意味で必要じゃないかなというふうに思っております。まあ、その辺、当局のお考えを2点目としてお伺いをいたしまして、私の登壇での質問といたします。よろしくお願いをいたします。
○議長(鈴木正明君) 尾形喜啓君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 (市長 本多利夫君登壇)
◎市長(本多利夫君) ただいま尾形議員からは、市民の知恵と力を活かす新市のまちづくりについて、大きくは2点の質問をちょうだいいたしておりますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、行政と市民の良好なパートナーシップを構築するために、行政情報の共有、きめ細かな話し合いの場の提供が必要ではないのかと、こういう点についてお答えをさせていただきたいと思います。
 ご質問の冒頭に、さきに開催をさせていただきました鴨川市総合計画策定に係る住民懇談会に関しましての感想をいただいたところでありますけれども、新鴨川市の中長期的な視野に立ったまちづくりを総合的かつ計画的に進めていくために、現在、新市の総合計画を策定する作業を進めさせていただいておりますけれども、計画策定におきまして市民参加を図るということから各種会議を開催させていただいておるところであります。
 鴨川市総合計画策定に係る住民懇談会につきましても、そのうちの一つといたしまして、市内5会場において11月14日から24日にかけて開催をいたしたところでございますが、この開催に当たりましては、市政協力員の皆様方を通じて開催の案内を回覧させていただきますとともに、「広報かもがわ」や市のホームページによりまして、日程や、その趣旨についての周知を図ってまいらせていただいたところであります。
 また、開催の場所につきましては、昨年、鴨川市天津小湊町合併協議会において、市内12会場での住民説明会の開催をしてきた経緯もございますし、地区を超えた立場でのご意見を伺いたい、こういう思いもございまして、従来よりも少ないわけではございますけれども、市内の5会場においての開催とさせていただいたところであります。
 なお、この住民懇談会には約 200名の市民の皆様方のご参加をいただき、新市のまちづくりに関しまして幅広くご意見等をちょうだいいたしたところでございまして、先ほど大和田議員のご質問にもお答えさせていただきましたように、ちょうだいしたご意見の中には、身近な問題に関するご意見や遠大なお考えに基づくご提言、すぐに対応できるもの、お時間をいただいて実現を検討すべきものと、本当に多種多様なご意見をいただいたところでありまして、現在進めております総合計画へ、いかに反映をさせていくか、検討を進めておるところであります。
 議員ご高承のとおり、我が国におきましては、平成12年に地方分権一括法が施行されまして、地方がみずからの責任と判断により、その進むべき方向を定めていくことが求められております。
 また、国の財政は極めて厳しい状況下にあり、これに対する国の財政構造改革の中で、市町村の財政もより一層厳しくなってきておるところであります。
 このような中で地方分権を実現し、鴨川の個性を活かし、豊かで魅力あるまちづくりを進めてまいりますには、議員ご指摘のとおり、行政と住民の皆さんとの協働が肝要でもございますし、そのためには情報の共有も必要であると認識いたしておるところであります。
 市民の皆様と行政との協働につきましては、鴨川市・天津小湊町合併協議会において策定をいたしました鴨川市・天津小湊町新市まちづくり計画において、新市のまちづくりの基本理念として協働のまちづくりが掲げられておりまして、各分野の施策において、住民と行政との協働による自主自立のまちづくりを進めることとされておるところでありまして、例えば市政に対する市民の皆様方のご意見の反映や、あるいはまた専門知識の導入等を目的として附属機関等の設置をいたしておりますけれども、政策等の意思形成の段階からの積極的な市民参画を促進させるために、附属機関の委員についての公募を行っておりまして、その会議につきましては、原則として公開をいたしておりますし、市民との情報共有を図ることといたしておるところでございます。
 また、これ以外にも、広報紙や市のホームページを初め、多様な手段によりまして市民の皆様方に情報提供を行っておりまして、その共有化をも図っておるところでございます。
 他の自治体におきましても、それぞれ市民と行政との協働によるまちづくりを進めておられるところでございますが、その中には、自治体における憲法とも言われ、自治体の組織と運営の基本原則を定めた自治基本条例を制定している場合もございまして、その中でまちづくりへの市民の参画の基本的な方法や、市政と行政との役割と責任等が定められておるところでもございます。
 続きまして、尾形議員からは、行政改革、財政改革につきましてご提言をいただいたところでございます。今日の新鴨川市誕生に至るまでの経緯、経過につきましては、今さら私が申し上げるまでもございませんけれども、議員ご指摘のとおり、現在の国の財政改革の方向性として、人口10万人を標準とする地方交付税の算定の面からは、新市の人口規模ではその恩恵を十分に受けることは難しい状況にあることは理解をいたしております。
 ご承知のとおり、我が国の社会経済は、いわゆるバブル経済崩壊後の長引く景気低迷の影響を受けておりまして、国、地方ともに財政状況が急速に悪化する中で、国におきましては、経済回復を図るためのさまざまな施策を講じた結果、世界経済の回復傾向に伴い、民間需要を中心とした緩やかな経済の回復過程をたどってきております。
 しかしながら、国の財政は依然として厳しい状況下でありまして、聖域なき構造改革の考えのもと、簡素で効率的な行政システムの確立、行政組織等の減量・効率化、特殊法人等の改革など、行政の構造改革を推進することを基本方針といたしまして、改革断行予算を実行いたしておるところであります。
 また、千葉県におきましては、平成14年度決算では46年ぶりの赤字となっておりまして、財政再建への取り組みとして、平成15年度予算編成時においてはゼロベースからの事務事業の見直しでありますスプリングレビューの実施、平成16年度予算編成におきましては、各部局の自主性による事業の再構築を進め、施策と予算の連携を緊密化するための枠配分方式の導入などを県は実施いたしておりまして、さらには過日、外部の目線で県事業を見直し、県政運営の質的転換を図るために、民間非営利の政策シンクタンクの手によりまして、県事業の要・不要のみならず、事業実施の担い手をも検討する、いわゆる県事業の仕分けが行われたと伺っております。
 本市におきましても、景気低迷の影響による市税収入の伸び悩みや三位一体の改革による地方交付税の減少、国・県補助金の削減等により歳入の伸びは見込めず、その一方では情報化社会の進展、経済構造の変化、少子高齢化の進行などの急激な社会情勢の変化に加えまして、活力ある豊かな地域社会づくりに向けた施策の展開など、多種多様な行政ニーズに対応するための財政需要によりまして、厳しい財政状況が続いておりますことはご案内のとおりであります。
 このような厳しい状況の中、旧鴨川市におきましては、3次にわたる行政改革、公債費負担適正化計画、定員適正化計画を策定し、行政の効率化、財政の健全化に向けた取り組みを実行してまいりましたほか、平成15年8月にはすべての事務事業をゼロベースから見直すことにより、行政のあり方を再構築し、さらなる財政の健全化を目途といたしました鴨川市行財政健全化プランを策定し、実行してまいったところでございます。
 また、旧天津小湊町におきましては、このような計画等の策定はないものの、職員手当や物件費等の削減など、財政健全化に向けての取り組みを実施してまいったところでもございます。
 平成16年度の決算状況を見てみますと、合併により旧鴨川市、旧天津小湊町、旧長狭地区衛生組合を合わせました新市における状況となりますけれども、実質収支においては黒字となってはおりますものの、主な財政指標であります経常収支比率は93.4%、起債制限比率は15.3%となっておりまして、ともに旧市・町よりも上昇し、高い水準となっております。
 今後の財政状況につきましては、市税収入は減少傾向であること、また、地方交付税は普通交付税において算定方法の見直しが行われること等により歳入面の伸びは期待できず、歳出面では社会資本の整備、公共施設の改修などの経費に加えまして新市まちづくり事業に係る経費など、多額の財源が必要となるなど、依然として厳しい状況が続くものと考えております。
 なお、合併市町村における財政措置として、普通交付税における合併算定替えを適用することによりまして、本年度では一本算定よりも約4億 7,000万円の増加となっておりますが、この措置が平成31年度までございますこと、特別交付税における包括的な措置が行われますこと、合併特例債の活用ができますこと、また、従来より過疎債の活用も合併後もできますこと、また、国県の合併補助金がありますこと等の歳入増加要因はございますものの、厳しい財政状況には変わりはなく、現在の税財政制度のもとで本市の行財政運営が、現状のままで推移していくと仮定した場合には、近い将来には財政収支が赤字になりかねないと、財政サイドでは予測しているとの報告も受けておるところであります。
 このようなことから、先ほどの大和田議員からのご質問にお答えさせていただきましたとおり、新市初の行政改革大綱の策定に取り組んでおるところでありまして、定員適正化計画に基づく職員数の削減、事業の外部委託の推進はもとより、財政の健全化に向けましては、当然のことながら総合計画の中の実施計画とも連動させた3年ないし5年程度の財政推計を行うことは必要不可欠でございます。
 このシミュレーションに当たりましては、人口の推移、職員数の動向、さらには扶助費や公債費の動向なども推計の重要な要因となりますことから、議員ご提言の趣旨を十分に斟酌させていただきまして、財政シミュレーションを行ってまいりたいと考えますし、経常収支比率、公債費比率、将来債務比率、財政力指数など、各種の財政指標の数値設定につきましても検討をしてまいりたいと考えております。
 さらには、大和田議員への答弁と重なりますけれども、これまで市が行ってきた各種の事業につきましても、市が直接行うもの、市民の皆様や地域の方々のご協力をいただいて実施するもの、民間活力を導入して実施するものなど、適切な役割分担のもとに、市の役割を明確にいたし、限られた財源を効果的に配分していく方向に転換すべきときであろうと考えておりまして、県において実施された民間非営利の政策シンクタンク「構想日本」による県事業の要・不要、事業実施の担い手の仕分けなど、いわゆる外部組織による事務事業評価の手法につきましても、ぜひ検討してまいりたいと考えております。
 今後とも、行財政改革大綱並びに総合計画につきましては、機会あるごとに市議会の皆様方はもとより市民の皆様方のご意見をお伺いさせていただきながら、策定に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇による答弁とさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 尾形喜啓君。
◆10番(尾形喜啓君) ご答弁をいただきましたが、その中で何点か再質問をさせていただきます。まず、自治協議会をつくっていただきたいという第1点目の質問に対してでございますけれども、今、実際にいろんな審議会を市の方としては持って、いろんな意味で住民の声を聞こうとしておられる姿勢は私も評価をするところでございますけれども、果たしてそれらの運営がどうなされているのか、内容をちょっと聞かせていただきたいなというのが1点目。
 それから、これはまた悪口になって、まことに申しわけありませんけれども、討議内容が結局は事務局がつくってきた原案の追認機関になっているんじゃないかという声も聞かないでもございません。私は今やっている学校の適正規模審議会の中で非常に丁寧な資料をいただきながら、これなら委員の方もかなり自分の考えを述べられるなというふうに判断をしておりましたし、実際にその審議会はかなり活発な意見がなされておりまして、必ずしも事務局のつくってきた原案どおりには結論がなっておらないところがあります。こういう審議会なら、まあまあ私は理想的に近いなというふうに考えておりますけれども、どうも悪口の部分の方が私の耳には強く入ってきておりますので、その辺の実態がどうなのか、ちょっと聞かせいただけたらなというふうに思います。まず、その1点、お願いします。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) お答えをさせていただきます。審議会、あるいはまた協議会、各種の委員会等、いずれも法律、条例で定められている附属機関でもあるわけでございます。それぞれその分野でご活躍をされ、立派な識見をお持ちになっておられる方々を委員としてご委嘱をさせていただいておるわけでございます。また、公募で応募されてこられる方も、単に物見遊山で審議会に参加しているわけでは決してないわけでありまして、それぞれ立派な識見と、そして情熱を持ってまちづくりに参加をしていただいておるわけでございまして、今おっしゃられるような追認機関になっているとか、あるいはお飾りの機関であるとかということは決してないわけでございます。中にはいろいろご議論をして、そして執行部でそれなりの骨子をまとめて、そしてそれなりにまた提案をして、そしてご審議をして決定をしていただくと、こういう手順にもなっておるわけでございまして、ご心配のお手盛りだとか、あるいはお飾りだとか、あるいは追認機関になっていると、そういうことは決してございませんことを申し添えさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 尾形喜啓君。
◆10番(尾形喜啓君) 今、市長のおっしゃるような審議会になっていただきたいなというふうな希望を申し上げまして、これはこの程度にしておきます。少なくとも私が理想としているのは、審議会の姿ももちろんでございますけれども、ふだんの行政の中、あるいは行政の問題点についての住民の本当の姿といいますか、本当の声を聞けるような機関がこれから特に必要になってくるんじゃないかなというような考えで第1点目、質問申し上げたわけでございますけれども、自治協議会、名前は何でもいいんですが、そういう機関の設置というのは回答がなかったように思いますけれども、私が考えても、ちょっと能率の面では非常に悪いなというふうな考えをいたしております。民主主義というのはどちらかというと能率は悪い制度だろうなと基本的には思っておりますけれども、その辺の住民の声を聞く機関といいますか、その辺についての設置はどうお考えでしょうか。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) お答えをさせていただきます。これから市政運営にもますます難問の山積してくる時代でもあるわけでございまして、そういう中で、先ほど来申し上げております協働のまちづくりと、協働して将来の鴨川市をつくっていくと、こういうことは極めて大事なことでもあるわけでございまして、そういう中で、委員おっしゃられたような自治協議会等々につきましても検討する余地はあるなと、このように認識をいたしております。
○議長(鈴木正明君) 尾形喜啓君。
◆10番(尾形喜啓君) 私が行ったわけじゃございませんけれども、建設経済常任委員会の視察の中では、ニセコ町の行政の姿というのが非常に印象に残って帰ってきた委員が多いように私も聞いております。私も幾つか調べてみましたけれども、なかなか住民の声をもとにした行政がやられているというふうな認識を持っております。もちろん町の規模が違いますので、鴨川に当てはまるかどうかというのはなかなか疑問な点はございますけれども、まず一つ、典型的な例は自治基本条例だろうというふうに思います。この条例は、このごろ、はやりになってきつつあるような気がいたしますけれども、その下地ができていないところにもってきて、いきなりこれをつくるというのは私は無理だろうなというふうに思いますから、すぐどうのこうのということじゃありませんけれども、やはりこれに向けての努力というのは一つ必要じゃないかなというふうな気がいたしております。これは何年かかるか、どこの町でしたか、2年間ぐらいかけて討議をして、やっと形をつくり上げたというようなところもあるようでございます。性急につくる必要はありませんけれども、その下地の部分についての醸成というのは非常に私は必要じゃないかなというふうに思っております。それは先ほど来、私がわけのわからないこと言ってますが、住民と行政とのパートナーシップをいかに組織的につくり上げていくかということが基本になろうかと思います。もちろん自治基本条例ということになりますと、それに議会が絡んできますので、なかなか一筋縄ではいかないところがあると思いますけれども、その辺、ぜひ努力していただきたいなというふうに思いますので、ひとつ当局のお考えがありましたら、お願いしたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 助役、西宮秀夫君。
◎助役(西宮秀夫君) ただいま住民とのコンセンサスを得た中でのまちづくりがベースであろうという基本的なお話をいただきました。ニセコ町で自治基本条例をつくっているということで、これにすぐ追随するということではなくて、我が市、合併して10カ月を経過している中で、一番重要なのはやはり住民の皆さん方に信頼していただける行政の推進であろうというふうに思っておりますし、そのためには情報の共有化、さらには行政の透明性というようなことが基本になってくるだろうというふうに思っております。その辺に重きを置いて、これから、住民の皆様方、議会の皆様方のご意見をいただきながら新市まちづくりに向かっていきたいなというふうに思っております。以上です。
○議長(鈴木正明君) 尾形喜啓君。
◆10番(尾形喜啓君) 情報の共有という面で申し上げますと、鴨川市の場合には、「広報かもがわ」を初め、今、「学園のまちづくり通信」ですか、そのほかホームページを使っての情報等、いろいろ情報は発信しておられると思います。私もこれは至れり尽くせりのところがあるなというふうには思っておりますけれども、ただ、残念ながら、それが住民の理解を得られるまで、あるいは情報の共有という言葉までレベルが上がっているかということになりますと、非常に心もとない気がしないでもありません。そのほかのことでもそうですけれども、文書で流して、それがすぐ住民に 100%浸透するというのはなかなか至難のわざでございますので、行政サイドがその努力を怠っているというわけじゃありませんけれども、結果論として、例えば財政が苦しいというのは大筋では皆さん方、大分理解してくださっているような気はいたしますけれども、もうちょっと突っ込んだ情報になりますと、情報は出てても、なかなか理解してもらってないというのが実態だろうというふうに思います。例えば、この前の「広報かもがわ」の職員給与の一覧表が出ておりましたけれども、他人の給料というのはだれでも関心のあることでございますので、かなりの人が見ただろうなとは思いますけれども、じゃあ、あれで理解してもらったかということになると、なかなかそれは難しいだろうなというふうに思います。もう一工夫必要なところもあるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょう、その辺は。
○議長(鈴木正明君) 助役、西宮秀夫君。
◎助役(西宮秀夫君) 確かに市民の皆さん方にご理解いただける情報の伝達ということを、まずはとらえていかなくちゃいけないなというふうに思っております。私もニセコ町の広報紙、拝見をさせていただきました。極めて簡略に、わかりやすく表現をされておりますし、今ご指摘いただいた我が市の職員給与の実態についての公表については若干、一般の皆さん方にご理解いただけるのには、どうかなというふうに思って反省をしております。この辺から市民の皆さん方にご理解いただけるような広報紙づくりということも、市長かねがね広報担当の方にも研究をするように指示をしております。皆さん方に親しまれる行政、まちづくりのためにどうあるべきかということを、もう一回原点に返って取り組んでみたいなというふうに思っております。
○議長(鈴木正明君) 尾形喜啓君。
◆10番(尾形喜啓君) 2番目の財政の方に移ります。もちろん私は財政問題がどうのこうのということを主力に聞くつもりで来たわけではなくて、財政が苦しいので、住民と相談をしながら、あるいは住民の力をかりながら、いい方向に進んだらいいんじゃないかということを最終的には言いたいわけですが、まず、その前段としてでございますけれども、国の財政は依然として苦しいというのは漠然として私どももマスコミを通じてわかっているわけでございますけれども、何でもありの改革というような言葉もあるぐらい、いろんな意味で情勢が変化しておりますので、将来予測というのは非常に難しいとは思いますけども、そういう中であえてお伺いをいたしますけれども、これから国や県から交付される財源がどうなっていくのか、基本的にどう見ておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。国や県から交付される財源をどのように見るかというご質問でございますけども、市長登壇で申し上げましたように、合併により措置される財源でございます合併特例債が約87億 5,000万円、それから普通交付税の上乗せが5年間で2億 8,830万円、特別交付税の上乗せが3年間で5億 3,836万円、国からの合併市町村補助金が3年間で2億 4,000万円、県からの合併支援交付金が5年間で5億円ということで、一応、こういったものが保障されるということが予定されているわけでございます。
 通常の普通交付税額につきましては、来年度は本年度並みの額を確保するという見込みでございますけども、臨時財政対策債の発行は削減となる見込みでございます。今後も三位一体改革の影響によりまして、どうしても減少の方は避けられないのではないかというふうに予測しておるところでございます。
 また、国からの補助金等につきましても、同じく三位一体の改革によりまして、来年度は児童手当の国庫負担率が引き下げになるなど、今後も一般財源化、あるいは交付金化というものが進められるというふうに予測しております。
 県におきましても、厳しい財政状況の中から県単独の補助金の存続は難しい状況にあるということも推測をいたしておるわけでございます。こうしたようなことから、来年度以降は税源移譲されてまいります個人住民税を初めとする市税の収納率向上を図るなど、自主財源の確保に力を入れていかなければならないものというふうに考えておるところでございます。以上です。
○議長(鈴木正明君) 尾形喜啓君。
◆10番(尾形喜啓君) 今、国の財政見通しについてお考えをいただいたわけでございますけれども、今、総務部長がおっしゃってくださいましたところはもちろんでございますけれども、かなり厳しいといいますか、かなりどころの話じゃないだろうなというふうに私は思っているんですが、例えば政府による地方財政計画、これも資金的には破綻していると言ってもいいんじゃないかというような状態だろうと思いますね。そういう中から地方へ金が回ってくるなんてことは、まあ望む方が無理だというふうに断じざるを得ないところもあろうかと思います。そういう財源カットに対応できる自治体の歳出削減というものは、よほど覚悟を決めないとできないだろうというふうに思いますけれども、財政シミュレーションに従って、どういうようなレベルの対策をとっていくかということになりますけれども、これはこの次にまた聞きますけども、例えばさっき申し上げました3月29日の総務省の通達の集中改革プランの提出というような中でも、あれは行政改革ということだろうと思いますけども、結局、金がないから行政の方を詰めていけというような話だろうというふうに思うんですよね。そういう中で、果たして鴨川市が今までと違ったような歳出カットをどこまで考えておられるのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) これまで旧鴨川市におきましては、ご案内のように行政改革というものに取り組んでまいりました。また、旧天津小湊町におかれましても、やはりそれと同様な改革に取り組んでおられたわけでございます。しかしながら、経常収支比率とか、そういった財政的な数字になかなか改革の成果があらわれてこないという面もございますけども、ただ、一生懸命に今まで取り組んできたということはひとつご理解をいただきたいと思います。
 今後、ご案内のように新市の行政改革大綱を策定いたしまして、これに基づき、さらなる改革を進めていくというふうに考えているわけでございますけども、その内容について、今、細かくは申し上げられませんけども、今までの改革の努力に加えて、さらに上積みを図っていくということで、どこまでやれるのかというご心配だと思いますけども、またゼロから見直した中で考えているところでございます。ということで、いわば抜本的な改革と申しますか、そういうつもりで進めてまいりたいと思うわけでございます。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 尾形喜啓君。
◆10番(尾形喜啓君) 今、部長から、行政改革大綱の中で覚悟を決めてやるというようなお言葉でございました。先ほど市長登壇での答弁の中に、旧鴨川市の行政改革の話がありました。私が知っている中では、定員適正化計画がありまして、公債費適正化計画もありましたね、それで行財政適正化計画というような、これは途中で合併しちゃいましたからあれですけれども、その3回にわたる行財政改革はなされてきたし、日々の皆さん方の仕事っぷりを見ていても、毎日むだな経費は除くというような覚悟でやっておられるだろうなというふうには思っておりますけれども、残念ながら、結果がどうだったかということになると、なかなか評価し切れないところもあります。例えば定員適正化計画も2年ぐらい余裕をもって達成したことだっただろうと思いますし、それから、起債制限比率の方も、これは修正の方ですが、これも1年間ぐらい余裕をもって達成したというようなことだっただろうというふうに思います。ですから、計画を立てて、それに一直線に向かってそれを達成したという面については非常に評価をいたしますけれども、じゃあ今の結果がどうなのかということになると、先ほど赤字になる可能性もなきにしもあらずというような表現もありました。そういうことを考えますと、果たして抜本的と言える改革だったのかという点についてはいささか疑問に思わざるを得ないところもあります。もちろん旧天津小湊町の方もそれなりの努力は当然してきているだろうというふうに私も思っておりますけれども、今後、今まで以上に国の方から回ってくる金が少なくなるということになりますと、自主財源は40%程度というまちのことでございますので、先ほどから言っておりますように、かなりの覚悟が必要だろうというふうに思っております。そういう中で、過去の行財政改革についての反省点等ありましたら、お願いをいたします。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 私の方から反省を込めて。旧鴨川市におきましては、実施してまいりました各種の行財政改革は、議会の皆様方のお力添えをいただきながら、相当の成果を上げてまいったわけでございます。まずは職員の定数の削減、おやめになった職員を完全補充することなく、徐々に職員を削減してまいりました。さらにまた起債の抑制等、積極的に図らさせていただきました。また、そういう中で、一時は経常収支も90%を割ると、こういう状況にもなってまいりました。また、起債制限比率も下降傾向にもあったわけでございます。定員適正化計画も計画どおり推移をさせていただいたわけでございますけれども、平成16年度の決算の経常収支、起債制限比率が若干上昇傾向にある。これは、合併に伴う情報システムの統合経費を初めといたします合併関連の物件費、加えまして人件費の増嵩、あるいはまた生活保護費等の扶助費の増嵩によるものでもあるわけでございまして、ご案内のように経常収支比率は経常的に収入される財源を分母といたしまして、経常経費に充当される一般財源が分子となっておるわけでございます。分母がどんどん減ってくる、そしてまた分子がどんどんふえている、こういう状況でもあるわけでございます。まさに外的条件によるものというふうに思っておるわけでございます。市としては、できるだけの努力をさせていただいておるのが現状でもございますけれども、こうして国や何かによる、例えば交付税をどんどん減らされてくる、扶助費はどんどんふえてくる、こういう外的要因にもよるものだと、このようにも認識をいたしておるところでございます。
○議長(鈴木正明君) 尾形喜啓君。
◆10番(尾形喜啓君) 市長答弁で納得をいたしますけれども、ただ、その計算式は、依存体質にある鴨川市でございますので、分母が減って、分子も減らす努力は当然なさっておるわけでございますけれども、結果として93.4というような数字も出てきたわけで、1年間の状況は私もそれは理解いたしますから、それはそれでいいんですが、今後は当然、分母というのはどんどん減ってくる可能性というのは大きいわけでございますので、それに上回る分子の部分の減少というのは行財政改革の中でやっていかなきゃならないだろうなというふうに思いますので、私はさっきから申し上げておりますのは、果たしてどこまでの確保といいますかね、今までと同じような、行政内で行財政改革プランをつくっていかれるわけだろうとは思いますけれども、今まで以上に厳しい条件設定の中での改革プランを希望しておるところでありますし、また、そうしないと、せっかくプランをつくっても、二、三年でクリアしたけど、またすぐその次は予算が組めないとか、赤字になりそうだとかいう話になりかねませんので、その辺の覚悟を私は聞きたいなというふうに思っております。覚悟は十分伺えましたので、これはこれでおさめますけれども。
 次に移らせていただきます。改革プランをどう評価していくかということで、外部からの評価をいただいたらどうかというような話をしたわけでございます。もちろん内部でそれが十分できれば一番安上がりですので、ぜひそういう体制をつくり上げていただきたいなというふうには希望はいたしますけれども、過去の例を、先ほど悪口を交えて申し上げたのは、そういうところでございます。なかなか内部だけでは評価が甘くなるとは思っておりませんけれども、結果論とすれば余りいい結果を生んでないというようなことでございましたので、外部評価をいただいたらどうかというようなことを申し上げたわけでございます。
 先ほどは「構想日本」という言葉が出てまいりました。これだけじゃなくて、ほかにもいろいろあるだろうなとは思っておりますけれども、結局、財政をよくするにはむだをカットするよりしようがない、歳出削減しかない、耳当たりのいいことはいろいろ言うけども、切るところは切らなきゃいけないんだというような言葉が「構想日本」の幹部の言葉としてあったというようなことも聞いております。そういう状態ですので、外部評価ということをぜひ進めてもらいたいとは思いますが、その辺、具体的にどこまで話が進んでおられるのか、お聞きをしておきます。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) 外部の目による評価ということでございますけども、旧鴨川市の第3次行革大綱におきましても、実施状況につきましては外部の有識者の皆さん方によります行政改革推進委員会というのを設けまして、3年間、その都度、毎年毎年、実施状況、進捗状況をチェックしていただいたわけでございます。その結果、3年間トータルで90%を超える達成率だという評価をいただいているところでございます。
 今後、今、策定中の新しい市の行政改革大綱の扱いはどうするのかということでございますけども、これにつきましては、前回の3次行革の場合は策定段階のとき、内部の推進本部だけで決めましたけど、今回は外部の有識者の皆様方によります行政改革推進委員会を設けまして、策定段階からご意見をいただくというふうに考えておりますし、また、その中には公募の委員も2名ほど予定をいたしておるところでございます。また、策定後、実施段階になったら実際どうだったのかという段階になりましても、やはり推進委員会の皆様方に実際どうなんだというチェックを、評価をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
 なお、また、ご指摘のありました「構想日本」による事業の仕分けとか、そういった面につきましては、一つの考え方として、また今後、検討させていただきたいと思います。いずれにいたしましても外部の評価が必要だということにつきましては、そのとおりだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(鈴木正明君) 尾形喜啓君。
◆10番(尾形喜啓君) 財政の厳しい中でございますので、一段のご努力をお願いをいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。

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                   延     会

○議長(鈴木正明君) 以上で本日予定いたしました6名の行政一般質問は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。
 なお、次の本会議は、あす12月13日午前10時から開きます。どうもご苦労さまでございました。

                 午後4時44分 延会

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                本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.発言の訂正について
1.行政一般質問
1.延  会