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千葉県 鴨川市

平成17年第 3回定例会−09月14日-03号




平成17年第 3回定例会

                  平成17年第3回
              鴨川市議会定例会会議録(第3号)

1.招集年月日 平成17年9月14日(水曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員  35名
  1番 佐 藤 拓 郎 君   2番 亀 田 郁 夫 君   3番 平 松 健 治 君
  4番 鈴 木 美 一 君   5番 佐 藤 文 秋 君   6番 麻 生 政 広 君
  7番 吉 村 貞 一 君   8番 須 田   厚 君   9番 野 村 静 雄 君
  10番 尾 形 喜 啓 君   11番 滝 口 久 夫 君   12番 齋 藤 英 夫 君
  13番 吉 田 勝 敏 君   14番 石 渡 清 実 君   15番 渡 辺 訓 秀 君
  16番 渡 邉 隆 俊 君   17番 小 柴 克 己 君   18番 田 村 忠 男 君
  19番 野 中   昭 君   20番 辰 野 利 文 君   21番 飯 田 哲 夫 君
  22番 谷   一 浩 君   23番 鈴 木 美智子 君   24番 刈 込 勝 利 君
  25番 大和田   智 君   26番 西 川 和 広 君   27番 鈴 木 正 明 君
  28番 川 井 健 司 君   29番 松 本 鶴 松 君   30番 西 宮 米 造 君
  31番 長谷川 秀 雄 君   32番 松 本 良 幸 君   33番 森   喜 吉 君
  34番 高 橋   猛 君   35番 稲 村 庫 男 君
1.欠席議員
  なし
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    助役        西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長      松 本 恭 一 君    市民福祉部長    満 田   稔 君
  建設経済部長    嶋 津 三 郎 君    天津小湊支所長   平 野 重 敏 君
  水道局長      平 野 義 孝 君    教育次長      野 田   純 君
  市長公室長     近 藤 俊 光 君    企画財政課長    庄 司 政 夫 君
  総務課長      石 渡 康 一 君    教育委員会委員長  柏 倉 弘 昌 君
  代表監査委員    室 田 章 隆 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      石 田 正 孝      次長        原   一 郎
  主任主事      山 口 勝 弘

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△開議
  平成17年9月14日 午前10時00分開議

○議長(鈴木正明君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。よって、議会はここに成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程

○議長(鈴木正明君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
日程第1 議案第53号 専決処分の承認を求めることについて        質疑・討論・採決
           (平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第3号))
日程第2 議案第54号 鴨川市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関 質疑・委員会付託
           する条例の制定について
日程第3 議案第55号 鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改    〃
           正する条例の制定について
日程第4 議案第56号 鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定について     〃
日程第5 議案第57号 鴨川市手数料条例の一部を改正する条例の制定につい    〃
           て
日程第6 議案第58号 字の区域及び名称の変更について             〃
日程第7 議案第59号 鴨川市過疎地域自立促進計画を定めることについて     〃
日程第8 議案第60号 南房総広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の 質疑・討論・採決
           減少及び南房総広域水道企業団規約の一部を改正する
           規約の制定に関する協議について
日程第9 議案第61号 平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第4号)   質疑・委員会付託
日程第10 議案第62号 平成17年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算     〃
           (第1号)
日程第11 議案第63号 平成17年度鴨川市老人保健特別会計補正予算(第1    〃
           号)
日程第12 議案第64号 平成17年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第1    〃
           号)
日程第13 議案第65号 平成17年度鴨川市水道事業会計補正予算(第3号)    〃
日程第14 認定第1号 平成16年度鴨川市一般会計歳入歳出決算(平成16    〃
           年4月1日〜平成17年2月10日)の認定について
日程第15 認定第2号 平成16年度安房郡天津小湊町一般会計歳入歳出決算    〃
           (平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認
           定について
日程第16 認定第3号 平成16年度長狭地区衛生組合一般会計歳入歳出決算    〃
           (平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認
           定について
日程第17 認定第4号 平成16年度鴨川市一般会計歳入歳出決算(平成17    〃
           年2月11日〜平成17年3月31日)の認定につい
           て
日程第18 認定第5号 平成16年度鴨川市国民健康保険特別会計歳入歳出決    〃
           算(平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の
           認定について
日程第19 認定第6号 平成16年度安房郡天津小湊町国民健康保険事業特別    〃
           会計歳入歳出決算(平成16年4月1日〜平成17年
           2月10日)の認定について
日程第20 認定第7号 平成16年度鴨川市国民健康保険特別会計歳入歳出決    〃
           算(平成17年2月11日〜平成17年3月31日)
           の認定について
日程第21 認定第8号 平成16年度鴨川市老人保健特別会計歳入歳出決算     〃
           (平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認
            定について
日程第22 認定第9号 平成16年度安房郡天津小湊町老人保健特別会計歳入    〃
           歳出決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10
           日)の認定について
日程第23 認定第10号 平成16年度鴨川市老人保健特別会計歳入歳出決算     〃
           (平成17年2月11日〜平成17年3月31日)の
           認定について
日程第24 認定第11号 平成16年度鴨川市介護保険特別会計歳入歳出決算     〃
           (平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認
           定について
日程第25 認定第12号 平成16年度安房郡天津小湊町介護保険特別会計歳入    〃
           歳出決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10
           日)の認定について
日程第26 認定第13号 平成16年度鴨川市介護保険特別会計歳入歳出決算     〃
           (平成17年2月11日〜平成17年3月31日)の
           認定について
日程第27 認定第14号 平成16年度安房郡天津小湊町清澄簡易水道事業特別    〃
           会計歳入歳出決算(平成16年4月1日〜平成17年
           2月10日)の認定について
日程第28 認定第15号 平成16年度鴨川市清澄簡易水道事業特別会計歳入歳    〃
           出決算(平成17年2月11日〜平成17年3月31
           日)の認定について
日程第29 認定第16号 平成16年度鴨川市水道事業会計決算(平成16年4    〃
           月1日〜平成17年2月10日)の認定について
日程第30 認定第17号 平成16年度安房郡天津小湊町水道事業会計決算(平    〃
           成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定に
           ついて
日程第31 認定第18号 平成16年度鴨川市水道事業会計決算(平成17年2    〃
           月11日〜平成17年3月31日)の認定について
日程第32 認定第19号 平成16年度鴨川市病院事業会計決算(平成16年4    〃
           月1日〜平成17年2月10日)の認定について
日程第33 認定第20号 平成16年度鴨川市病院事業会計決算(平成17年2    〃
           月11日〜平成17年3月31日)の認定について
日程第34 請願第3号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等    〃
           に関する意見書採択を求める請願書
日程第35       休会の件

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△議案に対する質疑・討論・採決

○議長(鈴木正明君) これより議案に対する質疑を行います。
 この際、申し上げます。会議規則第56条の規定により、同一議員が同一議題について、その質疑の回数は3回を超えることはできませんので、念のため申し添えます。
 日程第1、議案第53号 平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の承認を求めることについてを議題とし、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議案第53号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第53号は、委員会付託を省略して直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
                (「原案賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、討論を終結いたします。
 これより議案第53号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立全員であります。よって、議案第53号は原案のとおり承認することに決しました。

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△議案に対する質疑・常任委員会付託

○議長(鈴木正明君) 日程第2、議案第54号 鴨川市公の施設に係る指定管理者の指定の手続に関する条例の制定についてを議題とし、質疑に入ります。
 本案に対し質疑の通告がありますので、発言を許します。川井健司君。
◆28番(川井健司君) 昨日の同僚議員の一般質問の中で、市長がこの制度を積極的に導入してまいりたいと、こういうご答弁があったわけでございますけれども、一般の皆さんにも若干誤解を招くようなことがあってはならないと思いまして、確認方々質疑をいたしますが、本来、官で行う事業、あるいは小泉総理もお話ししておりますように、民へ出してもよい官の事業というものがあろうかと思いますけれども、この辺の境界といいますか、区切りといいますか、この辺をどのように市長はご認識されてこれに対応されようとしているのかをお尋ねをさせていただきます。一般論で話をしますとちょっとわかりにくいかもわかりませんので、具体的に業務の名前ですとか、あるいはこういう施設が対象になるだろうとかということにつきましてご答弁ちょうだいいたしたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 助役、西宮秀夫君。
◎助役(西宮秀夫君) お答えを申し上げます。きのうの飯田議員のご質問の中にもございましたように、学校教育施設、さらには図書館等、法律で定められたもの以外の公の施設については指定管理者制度を導入できるということでございまして、具体的に幾つか申し上げますと、国保病院、さらには市民ギャラリー、そして公民館、ふれあいセンターの施設というようなものがその対象になるわけでございますが、これからどの施設をいつまでにということにつきましては、今既に委託してあるものにつきましては来年の9月までにということでございますが、それ以外のものにつきましても、それぞれの施設ごとの特性等々を十分に議論した上で、その方向性を見出していきたいというふうに思っております。
○議長(鈴木正明君) 川井健司君。
◆28番(川井健司君) 本会議での質疑でございますので、大きなところだけつかまえていきたいと思います。あとは委員会で詳細についてはお尋ねしたいと思いますが、積極的にこの制度を導入していったときに、当然のことながら職員の過剰という問題もぶち当たってくる問題かと思いますけれども、これの処遇についてはどのようなお考えなのか、お示しをいただきたいと存じます。
○議長(鈴木正明君) 助役、西宮秀夫君。
◎助役(西宮秀夫君) お答え申し上げます。当然にして職員については、今ある職員を導入したからとして削減できるわけではございませんので、大きくとらえますならば、職員の定員管理計画等々をにらみながら移行をしていくべきであろうというふうに理解をしております。
○議長(鈴木正明君) 川井健司君。
◆28番(川井健司君) 昨日の行政一般質問のご答弁の中で議会に対する報告の問題がございました。事務担当としては議会へ報告したいと思っているという立場でのご答弁でございましたけれども、執行部として議会に報告をしなければいけないという認識があれば、どこかの条文に入れておくべきかと思うんですが、それが入ってないことは那辺にあるのか、お尋ねします。
○議長(鈴木正明君) 助役、西宮秀夫君。
◎助役(西宮秀夫君) 指定管理者からそれぞれの事業報告につきましては市長の方へ提出することが定められておりますので、出てきたものにつきましては、現在、例えて申し上げれば、一部事務組合、さらには出資している団体の事業報告書が出てきておりますので、そういうものに倣って皆さん方にご報告をさせていただくということになろうかと思います。
 それと、大変申しわけございません。先ほど、図書館については個別法でできないというようなことでお話をしましたけれども、文科省の方からの通知で図書館についても指定管理者制度ができるということでございます。訂正をしておわびを申し上げます。
○議長(鈴木正明君) 次に、飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) きのう、一般質問で指定管理者制度の基本的な考え方についてご質問させていただきました。きょうは、この条例案についてお聞きをいたしたいと思います。きょうの房日新聞にも出てましたけども、千葉県が館山の野鳥の森の指定管理者を募集するということが4面に出てたと思いますけども、同様に内浦県民の森についても公募をしています。これはインターネットに出ていますけども、そういうことで大きく言えば九十九里センター、国民宿舎、そういうことで千葉県が大変多くのものをこのように公募をしています。そこで、この条例案に鴨川市の場合は指定管理者は申請しなさいと。申請して指定しますというような第2条、第3条になっていますけど、公募をしないでどのようにして申請するのか、その手続が非常にわかりにくいんですね。きのう、私申し上げましたけど、木更津市の条例ですと、公募の規定があるんですね。市長または教育委員会は、このようにして指定管理者制度にする場合は公募しますよという公募の規定があります。鴨川市の場合は公募の規定がありません。そうしたときに、申請しなさいと言っても、どの施設を鴨川市が指定しようとしているのかというのが、この条例案では非常に不明確なんですね。
 そういう中で、鴨川市としては申請のあったものについて市長が指定をするというような条例案になっていますけど、こういう中でどのようなことでこの応募した中からこういう候補者を選定するのかということも不明確です。ですから、ここら辺については何ゆえ公募の規定を盛り込まないのか、どのようにして候補者の選定をするという規定をこの条例案の中に入れていないのか。多分、総務省からもいろんな案が出ていると思いますけど、木更津市の例で言えば、そこら辺についても第2条とか第何条とかということできめ細かにそういった条例案をつくっていますけど、そこら辺を入れてないのは何ゆえかと、まず1点お聞きいたします。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。この件につきましては、まず基本的に今回ご提案申し上げました条例につきましては、指定管理者制度の基本的な事項を定めたものであるというふうに認識しております。いわゆる通則条例というものでございますけども、そういうことで細かいことまでは確かに規定してはおりません。ですから、公募の方法とか、あるいは選考の方法、あるいは選定委員会の構成とか、こういったことにつきましては、議会のご議決をいただければ、それに基づいて具体的な規定の方を市長において定めてまいりたいと。それで、公正、適正な運用を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) そうしますと、この条例に基づいた規定の中でそこら辺は対応していくというようなご答弁だと思いますけども、私はこの指定制度の原則にある公募が原則だということであれば、公募はこのようにするということは条例にきちんと盛り込むべきではないかというふうに私は考えますが、そこら辺については今の答弁では納得がいきません。
 きのうの一般質問の中で指定管理者の候補者の選定委員会について内部につくるということでしたけども、そこら辺についても、木更津市の例でいいますと、指定管理者候補者選定委員会の例でいいますと、会長、副会長、委員で市民の代表、学識経験者、市の職員で合計で9人以内と。任期は3年ということで、附則の中で付属機関の設置条例、例えばこういう人たちに費用弁償等を支払うとすれば、そういう人たちの条例改正も必要ですね。そういったものを含めて木更津市の例でありますけども、そういったことがこの条例の中へなされていないということになると、全く外部の人を登用しないということであるのかどうか非常に疑問を持つんですけどね。有識者とか市民の代表の方も登用すべきだというふうに私は考えますので、そこら辺がこの条例案では非常に不十分ではないかというふうに思います。
 例えば、これで指定管理者としてどなたかを指定した場合、その協定をどうするか、それも規定でいくということでは非常に問題だと思うんですよ。どのような協定を結ぶかということも、私は条例でちゃんとしておくべきだというふうに思いますけれども、そこら辺についてのご見解をお聞きいたしたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) 最初に、選定委員会の構成とか位置づけの関係でございますけども、確かに木更津市の例を挙げられて、市民の代表者の方とか、学識経験者とか、そういうことで構成される、木更津の例としてそれはそれで一つの事例として参考にはさせていただきたいと思いますけども、きのう、一般質問の答弁で申し上げましたように、基本的には内部組織ということを基本にしていきたいと思います。ただし、専門的な企業経理とか、そういった面でいろいろな専門的な知識も要求されてきますので、その中にそういった専門家の方も入れることを、ひとつ今後、そういう方向で取り入れていくことを検討したいと思います。
 協定の関係でございます。協定というのは、当然、これを管理者に管理させるに当たっては、実務として当然やらなくちゃいけないことでございます。今現在で管理委託をすれば、当然、今まででもそういった契約的なものをやってるわけでございますので、そこら辺は当然にして、やらなくちゃいけないということで、さっき申し上げましたように、基本的な事項を定めた条例でございますので、あえてそこまでの具体的なことは定めておらなかったわけでございますけども、当然、一定の基準に基づいたしっかりとした協定は結んでいきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) 基本的なことを決めたので、そういったものを盛り込まないと言うけど、そういうことが基本だと思うんですよ、公募をして選定をして協定をしてやらせるというのが。ただ、もっと細かな扱いについては条例の施行規則やなんかでいいと思いますけども、本来、基本的なるものがこの条例に盛り込まれてなくて、そこら辺が規定の中に行くということですと、これは全く不十分な条例で、当然、こんなものは問題あるなというふうに私、考えますけど、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 助役、西宮秀夫君。
◎助役(西宮秀夫君) 公募を条例に盛り込んでないということでございますが、必要に応じて公募すべきものは公募していくというスタンスでおります。公募にそぐわないものもあるわけですから、それぞれの施設の状況、運営の具体的な内容によってそれらを選択していくということでご理解をいただきたいと思います。
○議長(鈴木正明君) ほかに質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第54号は、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第3、議案第55号 鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第55号は、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第4、議案第56号 鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、質疑に入ります。
 本案に対し質疑の通告がありますので、発言を許します。川井健司君。
◆28番(川井健司君) 議案説明資料1、5ページ、議案第56号についての概要が書かれてございますが、その中の「個人市民税について、次の改正を行う。 (1)年齢65歳以上の者に係る非課税措置を段階的に廃止する」とございますけれども、逆に言えば、これは課税をしていくということにつながろうと思いますが、これを制定といいますか、改正をする理由というのはどの辺にあるのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。今回の市税条例の一部を改正する条例の中に、これは24条の一部改正でございますけども、個人の市民税の非課税の範囲が規定されている条項の改正でございます。その中に年齢65歳以上の者を非課税ということから外すというものでございますけども、今回の趣旨につきまして、個人住民税につきましては、生活扶助を受けている者、あるいは障害者の方、あるいは未成年の方、あるいは65歳以上の方、そして寡婦の方で前年の合計所得金額が 125万円以下の方については一般的に所得とか担税力が少ないということが考えられますので、均等割と所得割が非課税とされてまいったところでございます。
 しかしながら、政府の税調の答申にもありますように、現役世代と高齢者間の税負担の公平性を確保するために、65歳以上の者で前年度の合計所得金額が 125万円以下の方に係る非課税措置については見直しという方向が打ち出されまして、ということで、また最近の高齢者の方はいろんな方がおりますけども、おおむね健康状態とか経済力等が多様でございまして、いい方もいらっしゃるということで、まして高齢化社会の中にありまして高齢者を年齢だけで一律に優遇する制度については見直しを行う必要があるということが判断されたということでございます。
 こういった状況を踏まえまして、国が進めております三位一体改革の中で所得税から個人住民税の税源の見直しを進めるということもございまして、その一環としまして、こういった措置が行われたものであると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。この大もとになるのは地方税法の改正からきているということでございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(鈴木正明君) 川井健司君。
◆28番(川井健司君) 詳細につきまして委員会でお尋ねしたいと思っておりますので、本会議での質疑は打ち切ります。
○議長(鈴木正明君) ほかにありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第56号は、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第5、議案第57号 鴨川市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第57号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第6、議案第58号 字の区域及び名称の変更についてを議題とし、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第58号は、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第7、議案第59号 鴨川市過疎地域自立促進計画を定めることについてを議題とし、質疑に入ります。
 本案に対し質疑の通告がありますので、発言を許します。川井健司君。
◆28番(川井健司君) 同じく議案説明資料1の32から34ページに本計画の年度別事業計画のうちの平成17年度の概算事業計画が記載をされておりますが、本市の一般会計の事業としてこれらは計上されているのかどうか。つまり、この自立計画事業と各年度の一般会計との関係、あるいは今後検討されてまいります新市の総合計画との関係等につきまして、財源あるいはそのもととなる起債などの状況などとの関係について簡単にご説明いただければと存じます。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) 過疎計画についてのご質問だと思いますけども、この年度別事業計画につきましては、特に17年度の概算の事業計画につきましては一般会計に係る事業のみが掲載されておりますけども、平成17年度から21年度までの事業計画につきましては、一般会計及び特別会計を合わせ本会計に係る事業費を掲載したものでございます。
 なお、17年度の計画につきましては、おおむね予算との整合を図ったところでありますけども、依存財源との兼ね合いなどから、必ずしも予算どおりになっていない事業を組んでおりますことを申し添えさせていただきます。
 次に、本市の総合計画との関係でございますけども、提案理由の補足説明で申し上げましたとおり、この過疎地域自立促進計画につきましては旧天津小湊町の区域、すなわち過疎地域の自立促進のため今後実施する可能性があると見込まれる事業を幅広く掲載させていただいているところであります。これは過疎地域に対して講じられる優遇措置、とりわけ交付税措置のある過疎対策事業債の活用を大きな目的としていることによるものでございまして、過疎対策事業債の採択要件がこの計画に掲載されている事業に限るとされておりますことから、中長期的な財政運営とは違った観点から事業を掲載したものでございます。
 旧天津小湊町におけます過疎対策事業の実績を参考までに申し上げますと、平成2年度から11年度までの過疎地域活性化計画では、10年間の計画事業費は82億 2,700万円に対し、実績はおよそ40億 8,600万円、12年度から16年度までの前期計画におきましては5年間で42億 5,400万円に対し、実績はおよそ20億 4,400万円となっているところでございます。したがいまして、現在、作業を進めております本市総合計画におきましては、合併特例債や過疎対策事業債など適用の可能性を多角的に検討、研究しながら、中長期的に健全な財政運営が可能と見込める範囲内で反映させてまいりたいと考えております。また、各年度の予算におきましても、総合計画を踏まえながら事業の必要性、緊急性を十分精査した上で反映させてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(鈴木正明君) 川井健司君。
◆28番(川井健司君) 基本的な内容につきましては、ただいまの説明で了解をいたしました。細部につきましては、再三申し上げておりますけども、委員会でまたたださせていただきたいと存じます。質疑を終わります。
○議長(鈴木正明君) ほかに質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第59号は、総務常任委員会に付託いたします。

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△議案に対する質疑・討論・採決

○議長(鈴木正明君) 日程第8、議案第60号 南房総広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び南房総広域水道企業団規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題とし、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議案第60号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第60号は委員会付託を省略して直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
                (「原案賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、討論を終結いたします。
 これより議案第60号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立全員であります。よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。

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△議案に対する質疑・常任委員会付託

○議長(鈴木正明君) 日程第9、議案第61号 平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第4号)についてを議題とし、質疑に入ります。
 本案に対し質疑の通告がありますので、発言を許します。川井健司君。
◆28番(川井健司君) 議案書24ページ、3目観光費、(仮称)鴨川市観光モデル事業推進協議会補助金 1,000万円についてのお尋ねです。なお、これにつきましては議案説明資料1の39ページに主要事業として載っておりますので、概要についてはわかるわけでございますけれども、この中だけの組織でやるのが果たしていいのかどうかなということも考えております。3つまとめて質問をいたしてしまいます。
 まず、仮称でございますから、まだ立ち上がってないかもしれませんけども、立ち上がったときの窓口というのはどこが担当されるのかが1点目。
 2つ目は、ここに事業内容として書かれておりますが、関連する郷土史研究会ですとか、あるいは地学関係ですね。山の地質の問題ですとか、気象ですとか、あるいは動植物関係の、きのうもヒメボタルなんか出ておりますけれども、そういう観光資源として考えられるその他の研究組織との連携などは対象として予定をしているのかどうか、これが2つ目の質問です。
 3つ目。本事業につきましては、いつからいつまでという期間や、あるいは期限が設けられているのか、この3点につきましてお尋ねします。
○議長(鈴木正明君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) それでは、仮称でございますけど、鴨川市観光モデル事業推進協議会補助金につきまして、3点のご質問をちょうだいいたしました。順次お答えをさせていただきたいと存じます。
 最初に、事務局はということでございますけど、この推進協議会を立ち上げて、それを事業主体というふうに考えておりまして、現在考えております協議会のメンバーといたしましては、鴨川市の観光協会、天津小湊観光協会、鴨川旅館組合、小湊旅館業協同組合、鴨川商工会、天津小湊商工会、そのほかボランティアガイドの組織の皆さんにもお加わりをいただきたいなというふうに考えておるわけでございますけど、この事業については県の補助事業でもありますし、新しい事業でもあるわけでございまして、県との連絡調整ということも必要であるわけでございますので、商工観光課が事務局として担当させていただきたいと、このように考えているところでございます。
 2点目の郷土史研究会あるいは地学、生物学等々の研究組織の連携は考えているかと、このご質問でございます。このモデル事業のテーマとしては、先人の夢と多彩な文化の出会える発見都市鴨川と、こういうテーマを設けさせていただいてるところでもあるわけでございまして、特に事業の切り口を歴史と文化と、こういうふうにしてるわけであるわけでございまして、ご質問の郷土史研究会等に限らず、関連する多くの団体、組織の皆様方には情報の提供を初め、必要に応じましてご意見、ご指導をいただきたいというふうに考えているところでございます。
 最後になりますけど、期限を設けるのか、いつからいつまでということのご質問でございます。この事業につきましては、県の補助事業、平成17年度事業であるわけでございまして、事業の終わりは平成18年3月末をもって終わるということでございまして、期限というのは17年度末ということになります。以上でご答弁とさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 川井健司君。
◆28番(川井健司君) 同じく補正予算の議案書の33ページでございますけれども、一般職総括、給与の明細書の一部が載っておりますが、その総括の給与費、計が 1,837万 6,000円、共済費が同じく三角で 1,837万 6,000円、これの科目の入れ違いといいますか、移動といいますか、これはどういったことで起きたことか、ご説明お願いします。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。給与費明細の関係でございますが、当初予算につきましては予算編成の関係もございまして、前年の11月時点におけます人事配置に基づいて予算の案を作成しておるわけでございます。その後、ご案内のように、2月に合併があり、また4月にまたもう一回人事異動がありまして、そうした中で所属人数や張りついた職員の給与額等に事業費ごとの金額の増減が生じておるわけでございます。今回提出させていただいております補正予算につきましては、事業ごとに見込額を算定いたしまして、予算不足が見込まれる事業科目へ余裕が見込まれる事業科目からの移動を行う調整をさせていただいておるわけでございます。そうした中で、今回におきましても同様な作業をしておりますけども、合併後の人事異動ということもありまして大幅に給与内の移動があり、給与費内のみでの調整が困難であったために、同じ人件費であります共済費の方から給与費の不足分を調整したことによりまして、結果的に給与費について 1,837万 6,000円の増加金額と同額の共済費のマイナス金額ということで調整をさせていただいたところでございます。合併を挟んで大きな人員配置の異動があったという中で、なかなかそこまで予算編成上、若干見込みが生じたということで、申しわけございませんでしたけど、ご理解をいただきい思います。
               (「終わります」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) 次に、飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) 議案書の14ページ、公有財産購入費の、これ三角になってますけど、4億 4,111万 2,000円、太海多目的公益用地の減額ですね。あわせて、これの組み替えだと思いますけども、26ページの公園費、公有財産購入費で土地購入費が4億 9,469万 6,000円、前回の定例議会で質問しましたけども、公園用地に合併特例債を充てていこうということで組み替えをするということですけども、ここの差額は何ゆえ差額が生まれているのかお聞きをいたします。
 今回購入しようとする公園の土地ですけど、その場所、あるいは筆数、面積等はどのようになっているのかお聞きをいたします。以上です。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。総務費の中の土地購入費のマイナスと土木費の中の土地購入分のプラスの差が約 5,000万円ほど出ておるわけでございます。その差は何かということでございますけども、組み替えたということは6月議会の方でもご議論をいただいたわけですけども、公園ということで主に斜面部分を公園という位置づけにいたしまして特例債を活用していこうと、こういうことで事務を進めておるわけでございますけども、そうした中で一般財源で手当てする予定でありました土地購入費につきまして公園費へ移しまして特例債を活用していくんだという位置づけから、このような形で総務費から土木費の購入費の方に移したということでございます。
 ただ、そこに何で約 5,000万円の差が出てきたかということでございますけど、これにつきましては、その一画に城西国際大学の譲渡予定地、今年度中に譲渡する予定地が生じたために、あえて総務費の方に普通財産の購入費として残しておいたということで、これだけの差が出たということでございます。
 その理由といたしましては、当初、これはもともと、ちょっと誤解を招くといけませんので申し上げますけれども、この 5,000万円が余分に買わなくちゃいけないということじゃございませんで、もともと買う予定であったもの、将来的に買っていく予定であったものが、ちょっと早く買わなくちゃいけないということでございます。と申しますのは、そこには実際は設計の方、校舎の設計の中で若干その土地にかかってる部分が出てきたということが判明をいたしまして、急遽、今年度中に買う必要があるということで、ここに予算を計上させていただいたものでございます。その面積といたしましては、1,665.79平方メートルでございます。そして、筆数が22筆、地目といたしましては山林、原野、雑種地でございます。
 公園費の方でございますけども、これにつきましては面積が1万5,383.77平方メートルでございまして、地目といたしましては山林と雑種地でございます。
 位置的なものでございますけども、位置的にはこっちから上がっていきまして、右側に坂の途中に若干広いところがございます。これは公園計画の中では駐車場用地として一応予定をいたしております。さらに、一番最後の城西大学の学部用地の手前の右側にあずまや等がありまして、概成された公園がございますけども、位置としてはあのあたりの部分ということで、おおむねの位置関係はそういうことでございます。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) 非常にわかりにくかったんですけども、本来、総務費で買おうとしてたのが4億 4,000万円で、それに今度、公園費で買うのが4億 9,000万円で 5,000万円ふえてるわけですよね。そうすると、公園の土地として約4億 9,000万円買うんだけど、そのうちの 5,000万円は城西大学にやる分をそれで買うんだよというふうな話でしたけども、ふえた分をね。そうすると、それはなぜ公園費で買わなきゃいけないのか。もし、城西大学に譲渡しなきゃいけないとすれば、総務費の方で 5,000万円は買って、公園費用の方では4億 4,000万円に分ければいいのではないかなというふうに私は聞いてて思ったんですけど、説明が非常にわかりにくかったような気がしますので。
 買う場所については、話ですので、大体、アバウト的にはこの前、駐車場とトイレをつくるところと、その上のあずまやのあるとこだと、大体イメージ的にはわかりますけども、今その 5,000万円の説明が、額がふえた 5,000万円は城西大学にある土地を急遽買わなければいけなくなったというのはわかりますよ。それがなぜ公園費の方でふえなきゃいけないのかというのがわからないんですけども。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。説明が不十分で申しわけございません。もともと4億 9,000万円何がしという金額を当初予算で普通財産の購入費として計上してあったわけです。ですから、本来であればマイナスの4億 9,000万円、プラスの4億 9,000万円でプラマイゼロと、これが普通であればそういうことにいくはずでございました。それが、まず第1点でございます。ですから、最初から4億 4,000万円で買う予定であったということでなくて、買う面積はあくまでも4億 9,000万円の面積が総務費から土木費に移ったと、これがまず第1でございます。
 そうした中で、ですからマイナス4億 9,000万円プラス 5,000万円ということで、差し引き4億 4,000万円と、こういうことですね。そういうことなんです。おわかりいただけたでしょうか。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) 質問回数も3回ですので、あとがないんで、何か手品師みたいな話聞いてるなという感じで非常にわかりにくいんですけども、そうしますと、総務費の方には財産購入費として約 4,400万円のマイナス補正しましたから、要するに 5,000万円残っているということですか、総務費の方には。そうすると、土地を買う分は公園費で4億 9,000万円で買って、総務費の方には 5,000万円残っているということは5億 4,000万円ぐらいの土地を全部買うということで総額がふえちゃったということですね。そういうことの理解でよろしいんでしょうかね。
 それからもう一点お聞きをしたいのは、一般質問の通告も終わって、この12日の日だったと思いますけど、新聞報道で鴨川市内にアスベストの施設が30カ所あるというようなことが報道されまして、今回の補正予算の中ではそういった対策やなんかも計上されていませんけども、このことについて市民がいろいろ不安もお持ちだと思いますので、補正予算の質疑になじまないかとは思いますけども、一般質問の提出期限も終わった後でしたので、もし許していただければ、この場でそういった施設について、議員の皆さんも細かに承知してないと思いますので、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。それを聞いて終わりにします。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) それでは、私の方から補足の説明をさせていただきます。城西国際大学もおかげさまをもちまして、今、順調に工事も進んでおります。既に地下部分は躯体工事も終わりまして、地上部分の工事に今入っておるわけでございまして、また生徒の募集の方も今、積極的に行われておるようでございまして、学校側からすれば 120人定員だけれども、 140人ぐらいにしたいなと、こんなことも言われておるわけでございます。しかし、少子化が一層進んでいる中で生徒の募集というのは、これは各大学もそうですけれども、みんな厳しい状況の中にあるようでございます。私どもも、そういういろいろな面で積極的に応援をしていかなきゃならんなと、こんな思いでいっぱいであるわけでございまして、幸い、新しい教育長も県の教育庁に長く務めておりました。そんなことで、各大学との関係もいろいろございますので、各学校に積極的に我が城西国際大学の観光部を、今売り込んでおるところでもあるわけでございまして、順調にいってほしいなと、心から念願をいたしておる次第であります。
 そこで、今回のこの組み替えであるわけでございますけれども、組み替えにつきましては今、総務部長の方からこういう事情で組み替えをするんだよと、こういうことでご理解をいただいたと思います。 5,000万円ぐらい増加しているではないかと、こういうことであります。本来ならば、昨年の12月にすべて分筆が整えば、そのままやらなければいけない土地であったわけでございます。
 しかしながら、今度の校舎建設に向けて、その部分については除外されてるだろうと、こういう思いだったものですから、また財政的にも余裕は十分ございませんでしたものですから、そういう中で残した部分があったわけであります。でも、これはいずれ一般会計で買収して贈与しなければいけない土地であるわけであります。
 そういう中で、若干財政的に余裕が出てきたと。そしてまた、今度、校舎をつくるについて、その部分が校舎の部分に入ってくると、こういうことでもございますから、今回これらを買収して、これを城西大学の方に贈与すると、こういう形であるわけでございまして、全体的には一切変わってないわけでございまして、これから何年先にかけて買収すべき土地を早めに買収して、これを贈与すると、こういうことでございますので、ご理解をいただきたい、こういうふうに思います。
○議長(鈴木正明君) 助役、西宮秀夫君。
◎助役(西宮秀夫君) アスベスト問題につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。市内の公共施設のアスベスト使用につきましては、本市におきましては7月の中旬に全庁的な調査を実施をさせていただきました。およそ31の施設が設計図書や目視により確認されたわけでございまして、その内訳を申し上げますと、保育施設が8、小学校が7、中学校が1、公民館が4、一般行政施設、清掃センター、庁舎、ふれあいセンター等々でございますが、これが9、それと市民会館、それと一戦場スポーツ公園、一戦場スポーツ公園はスーパースライダーの部分でございますが、これを確認をいたしております。
 そこで、中でも飛散性の懸念がされると判断いたしました市民会館につきましては、秋の行事等々で申し込みも多くなっておりますことから、緊急にこれを対応しようということで8月26日に封じ込めの工事を着手しておりまして、これが10月4日に竣工の予定でございます。まずは、これでアスベストの飛散を防ごうということの対策工事を進めております。
 なお、このほかの一般行政財産の中でアスベストの吹きつけについてされているところをまず調査しようということで、福祉センター、さらには今申し上げました保育施設、そして清掃センター2カ所になりますけれども、これにつきまして近々、早急に調査を始めたいということで考えております。
 教育施設につきましては、教育委員会の方から具体的に調査の状況等々をご回答をさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 教育次長、野田純君。
◎教育次長(野田純君) 学校施設でございますけれども、新聞発表にもありましたとおり、小学校は7校、これは江見小学校、太海小学校、東条小学校、西条小学校、吉尾小学校、田原小学校、天津小学校、中学校1校、江見中学校、これらの主に天井部分にアスベストそのものを吹きつけた材料ではございませんで、多少なりともアスベストが含有されているおそれのある商品名が設計図書で確認されたと。目視の段階では、現在のところ飛散する可能性はないわけですけれども、一応、成分調査と室内の濃度調査を検査業者に委託いたしまして、9月中にはその結果が出てくるかと思われます。ただ、その品質名でもその中にアスベストが確かに含まれているかどうかは設計業者の方もわからないということが現在の状況でございます。公民館につきましては、東条公民館、西条公民館、江見公民館、天津公民館、この4館を同じように成分調査と室内の濃度調査を行っておりす。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) ほかに質疑はありませんか。滝口久夫君。
◆11番(滝口久夫君) 議案書の24ページの観光費のところでございますが、小湊温泉組合宣伝補助金 360万円、旧天津小湊町の時代に議会で非常に話題になりましたが、この組合員の中に水道料金が滞納しているということであって、それも先付小切手の6カ月ということで議長がぽろっと固有名詞を出してしまったと。それで随分話題になったということがあります。現在もこの業者が滞納しているということでありますと、私は適正な補助金じゃなかろう、そう思って、市民の同意も理解も得られないんじゃないかと思うんですね。それについて、適正なものかどうか、水道料金が滞納されてる業者がいたとしたらですね。私は調べることはできませんが、どうでしょうか、お答えをお願いします。
○議長(鈴木正明君) 収入役、石田日出夫君。
◎収入役(石田日出夫君) 現金の出納関係でございますので、お答えさせていただきますけども、旧天津小湊時代のことでもありますことから、今、滝口議員のお話にありました件につきましては滞納という部分、これは特定の業者を上げるわけいきませんけれども、順次入っておりますので、問題ないと思います。以上です。
○議長(鈴木正明君) 滝口久夫君。
◆11番(滝口久夫君) ちょっと聞き取れなかったんですが、滞納をしてるということではないのですか。現金で納付されているということでしょうか。当時、6カ月間の期間があって、質疑の中で合併を超えても6カ月間ということになっておりましたものですから、私は決済したらどうなんだと、天津小湊の時代できれいにして合併してそういうものをやったらどうかということであったんだが、現在は現金で納付されていると、こういうことでしょうか。滞納はないと、固有名詞出しましたからご存じだと思うんですが、滞納はないと、こういうことでしょうか。
○議長(鈴木正明君) 収入役、石田日出夫君。
◎収入役(石田日出夫君) 滞納がないということは断定はできませんけれども、いずれにしても、一部入金されてますので、滞納として位置づけるかどうか別としまして、入金されておりますので、問題ないと思います。以上です。
○議長(鈴木正明君) 滝口久夫君。
◆11番(滝口久夫君) 当時、先付小切手の6カ月間という常識を超えた問題が発覚して、私は当時、6カ月間先でなければ現金にならないんだと、そして納付できないと。ただ、約束をしてるだけの話なんだが、これについてはこの間は滞納ではないかという話があったんですね。ですから、僕は合併までには、それは決済してもらってくれたらどうかというんだが、決済したのかどうか。そして、なお今も滞納としてあるのか、まだ残金が残っているのか、どうですか、明確に答えてください。
○議長(鈴木正明君) 滝口議員、この件につきましては補助金の 360万円に対する質疑でございますので、そこら辺をちょっと。
◆11番(滝口久夫君) 休憩をお願いします。補助金が適正化どうかということを聞いているんであって、そうじゃないですか。税金とか料金を滞納されてる方に補助金を支出することについては不適切じゃないかと言ってるんじゃないですか。関係ないってことないじゃないですか。
○議長(鈴木正明君) ですから、補助金が適切であるかどうかということについて、お答えをしていただくということで。
           (「だから聞いてるんです、それは」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) 暫時休憩します。

                 午前10時57分 休憩

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                 午前11時04分 開議

○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) ただいま小湊温泉組合宣伝補助金 360万円に関しましてのご質疑がございました。この小湊温泉旅館組合、5社で構成されてる団体であるわけでございまして、この5社が観光宣伝をするために必要な補助金であるわけでございまして、適正な補助金だというふうに存じております。以上です。
○議長(鈴木正明君) ほかに質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第61号は、各所管の常任委員会へ分割付託いたします。
 10分間の休憩をいたします。

                 午前11時05分 休憩

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                 午前11時17分 開議

○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第10、議案第62号 平成17年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題とし、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第62号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第11、議案第63号 平成17年度鴨川市老人保健特別会計補正予算(第1号)についてを議題とし、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第63号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第12、議案第64号 平成17年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題とし、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第64号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第13、議案第65号 平成17年度鴨川市水道事業会計補正予算(第3号)についてを議題とし、質疑に入ります。
 本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。川井健司君。
◆28番(川井健司君) 2ページ、資本的収入及び支出のうち建設改良事業費、あるいは拡張事業費関係についての工事請負費についてのお尋ねです。各地区ごとに水道管の布設がなされているわけでございますけれども、それぞれの末端同士の接合といいますか、接続といいますか、そういったことが一部なされていないような地区が結構見受けられるように聞いております。先般の11号の台風の事故の折にも、そういうバイパスといいますか、そういったのがあると、配水をするのに結構効果的ではないかというふうに思っているわけでございます。集落と集落との間の狭間になってしまったところにも当然のことながら民家があったりするわけですけれども、そういったところの人たちは末端から引いてこなきゃいけないという、そういう多額の資金負担を強いられたりしているところがあるやに聞いておりますが、今申し上げましたような末端同士の接続が各地区でできますと、そういうことも解消されてくる。未普及地域の解消の一つかと思っておりますけれども、そういったのはこういった中に予定をされているのかどうか確認をいたします。
○議長(鈴木正明君) 水道局長、平野義孝君。
◎水道局長(平野義孝君) この未普及事業につきましては、今お尋ねのこととは違いまして、この事業につきましては、横尾地区と大幡地区の水道管の布設を施工する19世帯分のものでございます。ただ、今ご指摘のように、バイパス化ということにつきましては、水道局といたしましても、新規の布設につきましては、なるべく既設管とのバイパス化をしていきたいというようなことを思っておりますし、ご指摘のように断水の範囲の縮小、それからバイパス化することによりまして水量とか水圧の増にもつながりますことから、なるべくそういうことを優先的に整備をしていかなければいけないと十分認識しておりますけども、ただ、地域によっては地理的な条件で高低差があって、なかなかバイパス化はできないというようなところもございます。ご指摘のように一方通行のところもかなりありますけれども、十分認識しておりますので、これから配水能力等、考慮いたしまして、そういうバイパス化に向けまして努力していきたいと思っております。以上です。
              (「質疑を終わります」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ほかに質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第65号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

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△認定に対する質疑・常任委員会付託

○議長(鈴木正明君) 日程第14、認定第1号 平成16年度鴨川市一般会計歳入歳出決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定についてを議題とし、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第1号は、各所管の常任委員会へ分割付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第15、認定第2号 平成16年度安房郡天津小湊町一般会計歳入歳出決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定についてを議題とし、質疑に入ります。質疑ありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第2号は、各所管の常任委員会へ分割付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第16、認定第3号 平成16年度長狭地区衛生組合一般会計歳入歳出決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定についてを議題とし、質疑に入ります。質疑ありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第3号は、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第17、認定第4号 平成16年度鴨川市一般会計歳入歳出決算(平成17年2月11日〜平成17年3月31日)の認定についてを議題とし、質疑に入ります。
 本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。尾形喜啓君。
◆10番(尾形喜啓君) この決算書が全体的に2月10日までのものとその後ということで、打ち切り決算というような形で出ておりますので、非常に素人にはわかりにくい決算の内容になっておりますけれども、認定の1号と4号の内容が、あるいは両方にまたがっているところがありますけれども、一応3月31日までということで、認定4号の方で質問させていただきます。大きい資料の6のまず最初ですが、歳入の方ということで5ページ、自主財源と依存財源のところでございますけど、主に自主財源、ここの数字を見ますと、市税だけになっておりますけれども、その前半の方の内容を見ますと、市民税と固定資産税、そのほかもありますけれども、この2つがともに伸びているような数字になっております。まず、この詳細な説明を求めたいと思います。
 具体的に言いますと、この増税といいますか、徴収率が上がったということが、職員の徴収努力の賜物なのか、あるいは景気が多少回復してきたというようなマスコミの報道もありますので、そういう影響なのか、まず1点をお聞きしたいと思います。
 それから、歳入の方の2点目でございますけれども、入湯税の方は上がっているようでございますけれども、行財政健全化プランで大分一生懸命やるよというような文章が見えました、この使用料と手数料のことでございますけれども、これの見直しの実態、効果はそれなりの数字が上がってますので、効果は上がっているだろうというふうに私は思っておりますけれども、まず、この2点を歳入についての質問とします。
 それから、大きな質問の2点目でございますけれども、歳出の方、同じく資料の9ページになりますけれども、公債費負担適正化計画が15年度、修正起債制限比率が12.6になったというようなことで、16年度は外してあるというようなことでございましたけれども、まず1点目でございますけれども、16年度の決算カードを見ますと、起債制限比率が残念ながら15.3%に上がっているんですよね。15年度が14.4でございますので、修正起債制限比率の方は確かに下がっていたので、終わったというふうに単純に解釈しておりますけれども、その反動で15.3に上がっちゃったのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。端的に言えば、単年度の修正制限比率が計算してあればそれで結構ですけれども、多分ないだろうと思いますので、その辺の背景についてお聞きをしたいと思います。その内容でございますけれども、12.6に下げたときの返済努力、何か特別な方法があったのか、あるいは国の方からそれなりの措置があったのか、その辺についても聞かせていただければなというふうに思います。
 それから、歳入の方、同じ9ページの中で、公債費負担比率、あるいは将来債務比率というのは依然として高い水準にあります。その辺、どういうような対策をとられてきたのか、お聞きしたいと思います。その中で、端的に言わせてもらえば、公債費が27億でしたか、返してありますけれども、その中の長期債の利子分が実際にはどの程度になっているのか、参考までにお聞きしたいと思います。以上2点、お聞きしておきます。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。まず、歳入の関係でございます。順次お答え申し上げます。市民税、固定資産税がともに伸びているけども、これが徴収努力の結果なのか、はたまた景気回復の結果なのかというご質問でございます。市民税と固定資産税が決算ベースでともに確かに伸びているわけでございます。
 まず、市民税を旧鴨川市と旧天津小湊町の合算数値での比較をしてみますと、平成15年度は14億 7,846万 6,000円で、平成16年度は15億 3,582万 1,000円となっておりまして、差し引き 5,735万 5,000円の増となっているのが実情でございます。
 その内訳といたしましては、個人と法人に分けられるわけですけども、個人の平成15年度は12億 204万 6,000円、16年度は11億 5,884万 9,000円となっておりまして、差し引き 4,319万 7,000円の減となっているところでございます。一方、法人の方は、平成15年度、2億 7,642万円、平成16年度は3億 7,697万 2,000円となっておりまして、差し引き1億55万 2,000円の増となっておるわけでございます。
 さらに本市の個人の総所得金額という面から見てみますと、旧天津小湊町と旧鴨川市の合算額で比較いたしますと、平成15年度は 428億 2,812万 7,000円、平成16年度は 414億 938万 3,000円となっておりまして、差し引き14億 1,874万 4,000円の減額となっておるわけでございます。こうした数字から判断いたしますと、個人の所得は減少傾向にありまして、まだ景気の回復がこういった面からは見られないわけでございます。
 また、法人につきましては、一部企業の業績回復により増加しているわけでございますが、全般的には依然厳しい経済状況によるものと判断しておるところでございます。
 したがいまして、景気回復の結果、税収がふえたということは一概には言えない、なかなか微妙な面があるというふうに理解しております。
 それから、固定資産税の関係でございますが、前年度と比較して 7,553万 1,000円の増加となっておりますけども、その要因といたしましては、大型店の進出や、一部企業での大規模な資産の設置ということもございまして、そんな要因から増加したものというふうに理解をいたしております。
 こうしたことを総合的に考えますと、市税収入が増加した要因といたしましては、先ほど申し上げましたように一部の法人の経営の回復基調にあるということや、納税者の皆様方の深いご理解があったものというふうに分析しているわけでございます。徴収率も前年度と比較して1.32%増加したということが大きな要因であるということでございまして、職員もそれなりに努力をしているものと理解をしております。
 それから、使用料、手数料の関係でございます。この見直しによる効果はどうなのかなというご質問でございます。旧鴨川市におきましては、平成16年4月より廃棄物処理手数料の有料化を実施いたしまして、平成16年4月1日から平成17年2月10日までの旧鴨川市では 5,383万 2,760円の歳入がございました。また、新鴨川市での歳入は 1,158万 1,070円でございますが、これにつきましては、新市の場合は旧天津小湊町との合算額でございまして、旧市町ごとにということはできませんけども、平成16年度につきましては、旧鴨川市における廃棄物手数料の有料化により、おおむね 6,000万円を超える増収につながったというふうに理解をしております。
 続きまして、起債制限比率の関係のご質問でございます。平成16年度の起債制限比率が前年度に比して上昇したということの理由でございますけども、平成15年度におきまして旧鴨川市が14.4%、旧天津小湊町が15%でございまして、平成16年度は新鴨川市として15.3%となったところでございます。議員ご承知のように、基本的な算出方法といたしまして、起債制限比率は分子に公債費等の額を置きまして、分母に標準税収入額と普通交付税及び臨時財政対策債発行許可可能額を置いて算出をいたしますけれども、平成16年度では分子の公債費の額は前年度に比して 3,757万 7,000円の増であったのに対し、分母の普通交付税及び臨時財政対策債の額が3億 7,121万2,000円の減となりましたことから、このような数値と相なったものでございまして、公債費の額はそれほどふえなくても、分母の一部であります普通交付税等の削減によりまして比率が結果的に上昇してしまうと、こういうことで、今後、いましばらくはこういった傾向が続くんではなかろうかなというふうに考えております。
 それから、財政的な努力という面のご質問でございます。起債を絡めての、何と申しますか、起債削減の努力というご質問でございます。これは、平成11年度には臨時の特例措置と認められました政府資金とか公庫資金の低利な縁故資金の借り換えにより、繰上償還7億 7,913万 2,000円を行っておるということが1つ言えます。さらには、毎年度の償還利子の額につきましては、平成10年度の6億 2,980万 1,000円から、平成15年度は3億 9,215万円と低減をしておるところでございます。ご質問のとおり、公債費負担適正化計画に基づき財政運営を行う団体に対しましては、公債費負担の低減を図るために、計画期間中、償還利子の額を基礎といたしまして、特別交付税により所要の財政措置が講ぜられておるわけでございますけれども、平成10年度から15年度までの6年間における算定上の措置額は 3,816万 2,000円となっておりますけれども、平成15年度は借入利率の低下等により特別交付税の措置はございませんでした。いずれにいたしましても、少しでも起債の償還の負担が軽くなるような、それなりの努力と申しますか、そういった措置はとっているところでございます。最初の質問は以上だと思いますが。
○議長(鈴木正明君) 尾形喜啓君。
◆10番(尾形喜啓君) 質問の1の方、要するに歳入の方の回答をいただきましたけれども、皆さん方の徴収努力の面では、行財政健全化計画の中で、千葉県職員の方々と専門のプロジェクトチームを組んでどうのこうのという計画もあったようですが、そこまではいかなかったということなんでしょうか。というのは、収入未済額も全体としては減っているようでございますので、それなりにといいますか、かなりの努力があったんだろうというふうに思っておりますので、その辺のことはどうだったのかなというふうに考えます。
 それから、使用料、手数料のことでございますけれども、これはごみ処理の手数料ということで説明があったわけでございますけども、当初の計画では、たしか学校体育施設ですとか、あるいは公民館の利用についての使用料、その辺も見直すというような予定であったというふうに私は記憶しておりますけれども、その辺がどうだったのか、歳入についての再質問はその2点。
 それから、歳出の方でございますけれども、起債制限比率の計算の分母のところ、標準財政規模の数字を使うという計算の方式になっておりますので、そこが改善されないと、当分の間、15%を超えるだろうというような回答でございましたけれども、それはそれで計算としてはわかりますけれども、ということは、また公債費適正化計画を立てなきゃいけないという状態も想定できるんだろうというふうに思いますけども、その辺、わかりましたらお答えを願いたいというふうに思います。
 それから、歳出の方の投資的経費でございますけれども、たしか健全化計画の中では、できるだけ国や県の補助事業をやってもらって、市単独の事業はできるだけやりたくないと。それは気持ちとしてはそのとおりだろうと思いますけれども、ただ、実際の決算書を見ますと、県や国の補助の方が5億 1,000万円、それから市の単独事業の方が14億 7,000万円というような数字で出ておりますけれども、制度上、この辺が限界なのかどうか、その辺、当事者としてどう判断されているのか、お聞きしたいというふうに思います。以上2点。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。まず、第1点目の税の徴収の関係でございます。実は、県税事務所というのが館山にございますけども、その職員と共同で徴収に当たるというシステムが平成17年度より取り入れられておりまして、月に何回か県の職員の方がおいでになりまして、共同でそういった徴収困難な事例を中心に徴収体制を強化しているという体制をとっているところでございます。
 使用料について、ちょっと済みません、趣旨をちょっと聞き漏らしましたので、申しわけありません。
○議長(鈴木正明君) 尾形喜啓君。
◆10番(尾形喜啓君) 行財政健全化計画の中では、たしか15年度中に審議して、16年度から政策に上げるというようなことでありました。具体的には学校施設の体育施設の使用料ですとか、公民館の使用料、もちろんごみ処理の話もそうですけれども、その辺も見直していきたいというような予定だと思うんですが。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) 失礼しました。この件につきましては、確かに健全化プランの中に上がっておりました。そういった面では、大きなものはこのごみの手数料の有料化と、これをメーンに据えてやってきたものと思います。そのほかに確かにいろんな検討すべき手数料、使用料ございます。しかしながら、たまたま16年度につきましては、合併を控えておりまして、いろんな調整があったわけでございます。そうした中で、なかなか鴨川単独で、あるいは天津小湊単独で見直すということはちょっと困難だったわけでございます。したがいまして、今後、行政改革大綱も策定してまいりますので、そうした中でそれらの点についてもまた検討し、位置づけてまいりたいというふうに考えております。
 公債費負担適正化計画のことでございますけども、18年度策定の予定というふうになっております。これが14%以上の団体について、県の方から計画を立てるようにと、こういうような指導がきております。そういうことで、どうしても今の状況からいけば、やらざるを得ないんじゃないかなというふうに見通しを立てております。
 それから、投資的経費の関係でございますけども、ご案内のように、三位一体の改革の流れの中国県の補助金というのはどうしても削減傾向にあるわけでございまして、そういったことで、今後、だんだんそういった面で厳しい状況になっていくということがございます。しかしながら、新しいまちづくりをつくるに当たっては、先ほど議案質疑の中でもございましたように、過疎対策事業債、あるいは合併特例債という、こういったものを最大限活用いたしまして、有効な行政投資をし、また新しいまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長(鈴木正明君) 尾形喜啓君。
◆10番(尾形喜啓君) まとめの質問に入りますけれども、今、回答の中で、職員の皆さんが苦労されているのはよくわかりました。敬意を表したいと思いますけれども、全体的に財政が好転したかというと、なかなかそうはいってないように私は数字上から見受けいたします。そういう中で、健全化計画の中ではたしか、かなり刺激的な言葉がありまして、財政再建団体に転落するおそれがあるからというような表現がございまして、確かに内容的には私はそういう部分も含んだ財政状況だろうなというふうに思っておりますけれども、それの回避に向けて集中的に努力するというような言葉もありました。そういうことで、例えば行政評価制度を採用されて努力されているんだろうと思いますけども、私は特別職の皆さん方の意欲は、たまにお聞きしますのでわかりますけれども、じゃあ、それが職員の意識にまでうまくつながっているのかということになると、わからないところもあります。実際には職員の皆さん方が努力してもらわないとどうしようもない話だろうと思いますので、市長にその辺の見通し等、お聞きしたいなというふうに思います。その中で、特に去年の決算のときだっただろうと思いますけども、財政調整基金がほとんどゼロに近い状態だったというふうに思っておりますけども、今の決算書を見ますと、一般会計の財政調整基金ですけども、2億幾らということでございます。一安心かなというふうに思いますけども、かといって、9ページの積立金の額を見ますと、2億幾らで、去年より大分減っているんですよね。というのは、それだけ余裕がないということだろうというふうに思いますけども、それ一つ見ても、財政が好転したというふうにはなかなか言い切れないところもあろうかと思います。そういうような、含めまして、市長の今後の決意のほどをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) お答えをさせていただきます。行財政改革に向け努力してきた今までの感想はどうかと、こういうようなことに尽きるかなというふうに思っております。ご案内のように旧鴨川市におきましては、平成15年の8月に策定をいたしました行財政健全化プランに基づきまして、先ほど来説明がございます市税の徴収率の向上、あるいはまたごみ処理手数料の有料化、あるいはまた市有地の売却など、歳入確保対策を講じてまいりました。また、歳出削減の取り組みといたしましては、特別職給料の13%カット、あるいはまた一般職職員給料の3%カット、管理職手当、あるいはまた調整手当の削減、さらには特殊勤務手当の大幅な見直し、あるいはまた太海フラワー磯釣りセンターの民営化、そして出張所の統廃合など、公共施設の運営管理体制の見直しなど、全庁一丸となって各種対策に取り組んでまいったところでもございまして、その効果額は健全化プランの目標額を大きく上回ったものと考えておるところでございます。ことしの決算状況を見ましても、新生鴨川市、10億円余りの剰余金を計上することができたと、こういうことで、ひとまずはほっといたしておるところでもございます。
 しかしながら、ご指摘がございましたように、まだまだ起債残高も多い、そして公債比率も高い、経常収支比率も高い、まだまだ改革していかなければならないところがたくさんあるわけでございまして、当然これには痛みを伴うところでもあるわけでございます。したがって、先ほど来いろいろ議論をされております、公でやらなければならないこと、民に任せられること、その行政の守備範囲のあたりもきちっとやはり目標を立てながら、行財政改革を徹底的にやっていかなきゃならんと、こういうふうに思っておりまして、まさに合併というものの大きな目標は私は行財政改革にあると、このようにも思っておるところでございまして、議会の皆さんのご理解をいただきながら、徹底した行財政改革をして、さらにまた、この合併によって特例債の活用が認められておるわけでございまして、この特例債というのはやはり財政改革にも大いに活用していくと、こういうことの趣旨がうたわれておるわけでございまして、その趣旨にのっとって、先般来お願いいたしております太海多目的公益用地の公園化、そういったものを含めながら、財政の健全化に向けて努力をしていく必要があろうと、こういうふうに思っております。今まで私どももそうした努力をしてきておるわけでございますけれども、国はいわゆる三位一体の改革の名のもとに、いわゆる国庫補助金を削減する、あるいは交付税を削減すると、極めて厳しい仕打ちを地方にしてまいっておるわけでございまして、私どものように、いわゆる税収が大きく上がらない地域にとっては、この三位一体の改革というのは実に考えものだなと、このようにも思っておるところでもあるわけでございまして、いずれにいたしましても、総力を上げて、議会の皆さん方のお力添えをおかりしながら、財政の健全化に向けて、より一層努力をしていかなければならないと、こういう厳しい状況にあると、こういうことだけはお伝えをさせていただきたいと思っております。以上であります。
○議長(鈴木正明君) ほかに質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第4号は、各所管の常任委員会へ分割付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第18、認定第5号 平成16年度鴨川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定についてを議題とし、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第5号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第19、認定第6号 平成16年度安房郡天津小湊町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定についてを議題とし、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第6号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第20、認定第7号 平成16年度鴨川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算(平成17年2月11日〜平成17年3月31日)の認定についてを議題とし、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第7号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第21、認定第8号 平成16年度鴨川市老人保健特別会計歳入歳出決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定についてを議題とし、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第8号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第22、認定第9号 平成16年度安房郡天津小湊町老人保健特別会計歳入歳出決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定についてを議題とし、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第9号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第23、認定第10号 平成16年度鴨川市老人保健特別会計歳入歳出決算(平成17年2月11日〜平成17年3月31日)の認定についてを議題とし、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第10号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第24、認定第11号 平成16年度鴨川市介護保険特別会計歳入歳出決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定についてを議題とし、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第11号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第25、認定第12号 平成16年度安房郡天津小湊町介護保険特別会計歳入歳出決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定についてを議題とし、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第12号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第26、認定第13号 平成16年度鴨川市介護保険特別会計歳入歳出決算(平成17年2月11日〜平成17年3月31日)の認定についてを議題とし、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第13号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第27、認定第14号 平成16年度安房郡天津小湊町清澄簡易水道事業特別会計歳入歳出決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定についてを議題とし、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第14号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第28、認定第15号 平成16年度鴨川市清澄簡易水道事業特別会計歳入歳出決算(平成17年2月11日〜平成17年3月31日)の認定についてを議題とし、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第15号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第29、認定第16号 平成16年度鴨川市水道事業会計決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定についてを議題とし、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第16号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第30、認定第17号 平成16年度安房郡天津小湊町水道事業会計決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定についてを議題とし、質疑に入ります。
 本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。滝口久夫君。
◆11番(滝口久夫君) 水道料金の納付金についてのお尋ねをいたします。先付小切手やら手形やらと、いろんな種類があると思うんですね。水道料金納付金については、現金とか。これについて、どういうものであれば受け付けるのか、この辺について詳しくお尋ねをしたいと思います。お願いいたします。
○議長(鈴木正明君) 水道局長、平野義孝君。
◎水道局長(平野義孝君) どういうものであれば受け付けるのかといいますと、ちょっとなかなか難しいご質問なんですけれども、口座振替、現金、小切手等でございます。
○議長(鈴木正明君) 滝口久夫君。
◆11番(滝口久夫君) 少し水道料金からは、通告から離れるかと思うんですが、旧天津小湊町の場合、先付小切手の6カ月というものが有効な納付金として利用されておったんですね。市になって、鴨川市としての統一見解、例えば手形、現金、物納、こういうものがあろうかと思うんですね。税金まで広げて考えた場合。申しわけないんですが、ちょっと幅が広がりますが、どのような見解を持っていらっしゃるのか、お願いをいたします。
○議長(鈴木正明君) 収入役、石田日出夫君。
◎収入役(石田日出夫君) お答え申し上げます。総合的に考えまして、今おっしゃられたものは、事態によってはいろいろ検証はいたしますけれども、基本的には全部受け入れるつもりでおります。また、あわせもって手形、あるいは小切手等は現金化された、いわゆる約定日においてそれを精算するという形をとっております。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 滝口久夫君。
◆11番(滝口久夫君) お考えはよくわかりますが、例えば小切手でも6カ月間、これも受け付けるという表現でしょう。小切手でも、6カ月間のものであっても、これを受け付けると。これを納付金としての扱いということであって、それについて、この6カ月間の、水道課もそうでしょうけど、総合的にお伺いしたいんですが、滞納という形ではなく、どういう扱いをなされるんですか、それは。6カ月間という期間があった場合。
○議長(鈴木正明君) 収入役、石田日出夫君。
◎収入役(石田日出夫君) あくまでも納付いただいているという考え方でとっております。
○議長(鈴木正明君) ほかに質疑はございますか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第17号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第31、認定第18号 平成16年度鴨川市水道事業会計決算(平成17年2月11日〜平成17年3月31日)の認定についてを議題とし、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第18号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第32、認定第19号 平成16年度鴨川市病院事業会計決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定についてを議題とし、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第19号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木正明君) 日程第33、認定第20号 平成16年度鴨川市病院事業会計決算(平成17年2月11日〜平成17年3月31日)の認定についてを議題とし、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認定第20号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。

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△請願に対する質疑・常任委員会付託

○議長(鈴木正明君) 日程第34、請願第3号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書採択を求める請願書についてを議題とし、質疑に入ります。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております請願第3号は、建設経済常任委員会に付託いたします。

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△議事日程の追加について

○議長(鈴木正明君) この際、お諮りいたします。会期日程変更の件を本日の議事日程に追加したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認め、会期日程変更の件を本日の議事日程に追加いたします。

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△議事日程変更の件

○議長(鈴木正明君) 次に、議事日程変更の件についてお諮りいたします。
 日程第35、休会の件を日程第36に、ただいま追加することに決定いたしました会期日程変更の件を日程第35に変更いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

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△会期日程変更の件

○議長(鈴木正明君) 日程第35、会期日程変更の件を議題といたします。
 お諮りいたします。9月15日は議案に対する質疑・常任委員会付託となっておりますが、この会期日程を変更し、9月15日は議事の都合により休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認め、9月15日は休会することに決しました。

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△休会の件

○議長(鈴木正明君) 日程第36、休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。9月15日は議事の都合により休会、16日は総務常任委員会及び建設経済常任委員会、17日は土曜日、18日は日曜日、19日は敬老の日、20日は文教厚生常任委員会、21日、22日は委員長報告書作成のため休会、23日は秋分の日、24日は土曜日、25日は日曜日、よって、9月15日から25日までの11日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認め、9月15日から25日までの11日間は休会することに決しました。
 なお、次の本会議は来る9月26日月曜日、午前10時から開きます。

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△散会

○議長(鈴木正明君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

                  午後0時05分 散会

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                本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.議案に対する質疑・討論・採決(議案第53号)
1.議案に対する質疑・常任委員会付託(議案第54号〜議案第59号)
1.議案に対する質疑・討論・採決(議案第60号)
1.議案に対する質疑・常任委員会付託(議案第61号〜議案第65号)
1.認定に対する質疑・常任委員会付託(認定第1号〜認定第20号)
1.請願に対する質疑・常任委員会付託(請願第3号)
1.議事日程の追加について
1.議事日程変更の件
1.会期日程変更の件
1.休会の件
1.散  会