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千葉県 鴨川市

平成17年第 3回定例会−09月13日-02号




平成17年第 3回定例会

                  平成17年第3回
              鴨川市議会定例会会議録(第2号)

1.招集年月日 平成17年9月13日(火曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員  34名
  1番 佐 藤 拓 郎 君   2番 亀 田 郁 夫 君   3番 平 松 健 治 君
  4番 鈴 木 美 一 君   5番 佐 藤 文 秋 君   6番 麻 生 政 広 君
  7番 吉 村 貞 一 君   8番 須 田   厚 君   9番 野 村 静 雄 君
  10番 尾 形 喜 啓 君   11番 滝 口 久 夫 君   12番 齋 藤 英 夫 君
  13番 吉 田 勝 敏 君   14番 石 渡 清 実 君   15番 渡 辺 訓 秀 君
  16番 渡 邉 隆 俊 君   17番 小 柴 克 己 君   18番 田 村 忠 男 君
  19番 野 中   昭 君   20番 辰 野 利 文 君   21番 飯 田 哲 夫 君
  22番 谷   一 浩 君   23番 鈴 木 美智子 君   24番 刈 込 勝 利 君
  26番 西 川 和 広 君   27番 鈴 木 正 明 君   28番 川 井 健 司 君
  29番 松 本 鶴 松 君   30番 西 宮 米 造 君   31番 長谷川 秀 雄 君
  32番 松 本 良 幸 君   33番 森   喜 吉 君   34番 高 橋   猛 君
  35番 稲 村 庫 男 君
1.欠席議員
  25番 大和田   智 君
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    助役        西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長      松 本 恭 一 君    市民福祉部長    満 田   稔 君
  建設経済部長    嶋 津 三 郎 君    天津小湊支所長   平 野 重 敏 君
  水道局長      平 野 義 孝 君    教育次長      野 田   純 君
  市長公室長     近 藤 俊 光 君    企画財政課長    庄 司 政 夫 君
  総務課長      石 渡 康 一 君    教育委員会委員長  柏 倉 弘 昌 君
  代表監査委員    室 田 章 隆 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      石 田 正 孝      次長        原   一 郎
  主任主事      山 口 勝 弘

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△開議
  平成17年9月13日 午前10時00分開議

○議長(鈴木正明君) 皆さん、おはようございます。大和田智君から欠席の届け出がありましたので、ご報告をいたします。ただいまの出席議員は34名で定足数に達しております。よって、議会はここに成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程

○議長(鈴木正明君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
 日程第1 行政一般質問
                 行政一般質問一覧表
┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質   問   者 │      質    問    事    項       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│1 │須 田   厚 議員│1.義務教育における新たな教師の授業技能向上策の導入につい│
│  │          │ て伺います。                      │
│  │          │2.仮称:生活防犯対策室の設置について伺います。     │
│  │          │3.市営墓地の設置について伺います。           │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│2 │佐 藤 拓 郎 議員│1.鴨川市における学校教育施策について          │
│  │          │2.青少年の健全育成のための環境づくりについて      │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│3 │滝 口 久 夫 議員│1.内浦山県民の森内の林道、奥谷線を今年2月より一般車両の│
│  │          │ 通行可能となったことで、自然保護、ダム機能の保全が損なわ│
│  │          │ れるのではと危惧されるが、市は観光都市、学園都市と位置づ│
│  │          │ け、大学にウエルネスツーリズム学科を設け、21世紀に向け│
│  │          │ 豊かな自然環境のもと、精神的な豊かさ等とあるが、林道の開│
│  │          │ 放は市政と矛盾することで、非常時、林野関係者を除き、一般│
│  │          │ 車両通行の禁止を強く要望致します。           │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│4 │飯 田 哲 夫 議員│1.郵政民営化について                  │
│  │          │2.指定管理者制度の導入について             │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘
 日程第2 陳情第5号の取り下げの件                    採     決
      (前原海岸のゴミ処理の方法の再検討)

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△行政一般質問

○議長(鈴木正明君) 日程第1、行政一般質問を行います。
 かねてから申し合わせしましたとおり、締切日までに提出のありました質問者については、お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
 これより質問を行います。
 なお、この際申し上げます。申し合わせのとおり、1人の質問時間は答弁を含んで60分以内といたします。1回目は登壇で、2回目以降は自席にて発言を願います。
 これより発言を許します。須田厚君。
                 (8番 須田厚君登壇)
◆8番(須田厚君) おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、義務教育における教師の授業技能向上策の導入及び市民生活の安全を守るための仮称・生活防犯対策室の設置並びに市営墓地の設置等の3点について、若干の私案を交えながら、本多市長のお考えを伺うことといたしました。
 だれでも歴史的な都市や、ある時代の濃い歴史遺産が集まっている都市やまちを訪れると、個性の魅力に強く打たれることがあると思います。たとえそこが観光地でなくとも、まちの存在感を感じることと思います。目立った産業はなくとも古いものを大切にいつまでも残しておくというだけでも、まちとしての個性として生かされているのであります。ある本に、「まちは人間の営みと同じように、成長期、成年期、熟年期、老年期といった経過をたどることがある」と記されておりました。常に成長を続けるまちもあるけれども、鉱山町や港町には栄枯盛衰の波がはっきりとあらわれております。
 具体的に申し上げれば、産業構造の変化に対応できなかったということになりますが、そんなときでも別の産業振興を目指さずに、既にある資産を保存しておいたことで、今、個性あるまちづくりに成功しているまちがあります。小樽や函館などがよい例だと思います。
 産業構造が変わったときや役所の統廃合があったときをチャンスととらえて、例えば法務局跡の空き施設を文化活動の拠点にしたり、廃校をそのままの建物で地域に開放したり、空き地を静かな公園にしたりして、そこから新しいまちの個性づくりが始まるのであります。幸い鴨川市は歴史的、文化的遺産に恵まれ、自然景観にも恵まれたまちであり、そうした要素を強調した市街地整備を行うことによって魅力的なまちづくりを進めてきておりますが、昭和の高度成長期に活況を呈した商店街はシャッターの閉まった建物も多く、交通網の整備、産業構造の変化とともに市の中心部は変遷しております。
 旧市街地が空洞化してきているのは事実であり、地価は下落してきておりますが、逆にそれを利用して、さきに述べたような文化的要素を導入し、次世代に向けて着実に文化を育てることによって、鴨川にしかない個性的なまちづくりが可能になると考えております。
 あわせて、教育や安全といった市民生活に欠かすことのできない基本的施策を充実させていけば、必ず鴨川市は成長し続けていくものと考え、今回の一般質問のテーマとして取り上げさせていただきました。
 まず1点目に、教員の指導力を一層向上させることは第三の教育改革の実現にとって極めて大切なことであり、改革の行方を左右する基本的要件の一つであると考えております。特に義務教育現場において、子供に対する教員の影響力はまことに大きく、人生の成長期に技量や資質に秀でた教員に出会えたか否かは、その子供の将来に影響を与えかねないといっても言い過ぎではないと思います。少しでもよい先生に子供を預けたいという親心は当然のことであり、毎年、クラス編成の際や人事異動の時期には、どのような先生が我が子の学校に来るのか、だれが担任になるかということは親にとって大きな関心事であるとのことだそうであります。これらの出来事は、一人一人の教員の技量や資質に歴然とした差が存在することが遠因にあると考えられ、行政としても放置できないのではないでしょうか。
 折しも教師の教育力の低下問題が取り上げられているところでもあり、教育力を一層向上させるために、教員に対して現状の県の実施する研修会だけではなく、今まで以上に専門性を持たせるために中央教育審議会で検討されているマイスター制度を他市町村に先駆けて独自に導入したり、民間の教育研究団体が実施している授業技能検定の受講支援をしたりすることもこれからの教育力の向上のためには必要ではないかと考えておりますので、ご見解をお伺いいたします。
 次に、質問の2点目は、鴨川市民を暴力的な犯罪やさまざまな知能犯から守るために仮称・生活防犯対策室を設置する考えがないかお伺いいたします。今さら申し述べるまでもなく、市民の安全な社会生活を守ることは行政の基本的役割の一つであります。しかしながら、昨今、私たちが日常生活を営む地域社会においてさまざまな犯罪が増加し、市民生活の安全が脅かされているのも事実であります。
 子供に対する犯罪の増加、不審者の増大、つきまといやさまざまな嫌がらせ行為、振り込め詐欺等、常に形を変えて発生しております。特にITを利用した犯罪も増加し、個人、企業、団体ともその防止のために多大な出費を迫られております。しかしながら、市民一人一人が犯罪に直面していても、なかなか相談できる場所が見つからないのが現実であり、1人で悩み、傷が深くなっていくこともあると聞いております。
 そんな現状において、市役所内の市民相談室は大きな存在でありますが、将来を見据えて防災課の中に生活防犯対策室を設置し、市民相談室を吸収して充実させるべきであると考えております。高度かつ専門性を持った各種の犯罪から市民を守るためには、第一義的には警察にその責務があるのは当然でありますが、はっきりと犯罪であるとわかっている場合はともかく、そうとはわからずに悩んでいる人々も少なくありません。そんなときに市役所内に専門の担当課があれば相談しやすくなり、犯罪発生を未然に防ぐことも可能になると思います。将来的には、鴨川市生活安全条例を制定し、法的な整備も視野に入れた防犯対策の充実、増強を図る必要があると考えておりますので、ご見解をお伺いいたします。
 次に、質問の3点目は、市営墓地の設置についてお伺いいたします。市民の中には、宗派にとらわれずに安い費用で故人を埋葬できる墓地を必要としている方々がおります。特にお寺の檀家になっておりますと本堂や庫裏の改修時には多額の寄附が必要であり、年間の維持にも決まった出費が発生しております。また、年金暮らしのお年寄りの方からは葬式代や墓地代の費用の捻出に苦労されており、市内に越してこれらた方からは墓地を取得するのが難しいとの声も聞いております。そんなとき、施設や環境のよい市営墓地があれば、安心して老後が過ごせ、故人の子供たちや家族にとってもより多く先祖供養ができるのではないかと考えております。近隣では、君津市や袖ケ浦市などにも市営墓地が設置されており、環境もよく、安い費用で運営されております。鴨川市においても市営墓地の設置を検討する考えはないか、本多市長の率直なお考えをお聞きしたいと思います。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 (市長 本多利夫君登壇)
◎市長(本多利夫君) 皆さん、おはようございます。ただいま須田議員からは、義務教育における新たな授業技能向上策の導入について、仮称・生活防犯対策室の設置について、そして市営墓地の設置について、以上3点のご質問をいただいたところでございますけれども、私の方からは2点目、3点目についてお答えをさせていただきまして、1点目のご質問につきましては、この後、教育長が答弁をいたしますので、ご了承をいただきたいと存じます。
 それでは、初めに、ご質問の2点目、仮称・生活防犯対策室の設置につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。ただいま須田議員がご指摘のように、市民の安全な社会生活を守ることは行政の基本的な役割の一つであると深く認識をいたしておるところであります。かつて、我が国の治安のよさは世界に誇れるものでありましたけれども、残念ながら都市化の進展による地域社会の一体感、連帯感の希薄化、あるいはまたモラルの低下、長引く景気の低迷、グローバル化の進展など、さまざまな社会情勢を背景に、近年、全国的に犯罪が増加傾向にありますことはご高承のとおりであります。そのことは千葉県におきましても例外ではございません。
 そこで、千葉県における最近の犯罪情勢はと申しますと、犯罪の発生件数は、平成9年から急増をいたしておりまして、平成14年には過去最悪の16万 8,366件に達しました。また、平成15年には16万 4,278件、平成16年は14万 7,587件と、件数は減少しておりますものの、平成6年に比較いたしまして 1.5倍に達しているほか、平成16年の全刑法犯検挙人員1万 6,308人のうち少年が 7,075人と、少年による犯罪の割合は43%と極めて高く、深刻な状況になっておると、このようにも伺っておるところであります。
 ちなみに、鴨川警察署管内の発生件数はと申しますと、平成15年が 720件、平成16年が 659件と、ここ2年間は多少減少傾向は示しておりますけれども、犯罪の手口や内容もより巧妙化、複雑化してきておると伺っておりまして、近年は通り魔や無差別殺人、家庭内における虐待やお年寄り、子供など、いわゆる社会的弱者をターゲットにした犯罪など、犯罪の形態も多様化してきておると、このようも伺っておるところであります。
 市民生活の安全を確保し、市民が安心して暮らせる生活空間をつくり上げていかなければならないことは申すまでもございません。それには、警察による犯罪の取り締まりはもちろんのこと、県と市と市民の皆さんなどがそれぞれの役割に応じ、連携をしながら犯罪防止に取り組んでいくことが極めて肝要であると、このように思っております。
 このような状況にある中で、千葉県におきましては、昨年の10月1日に千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例を施行させまして、その前文の中で犯罪の起こりにくい環境の創造に取り組んでいくという強い決意を表明するとともに、この条例のもとで犯罪の機会を減少させるための環境整備への具体的な取り組みを始めたところでもございます。
 一方、県下市町村における安全、安心のまちづくりに関する条例の制定状況でございますが、本年の6月末日現在、市川市、松戸市、柏市など11市1町1村の都合13団体で制定がなされておると伺っておるところであります。個人的には、やはり都市化が著しい東京近辺の都市部で多様かつ重大な、いわゆる都市型犯罪の発生が多く、より社会問題化している地域に多いように感じておるところであります。
 こうした中で、先ほども申し上げましたとおり、鴨川警察署管内の発生状況は幸いにも今のところ減少傾向を示しておるところでございまして、これも鴨川警察署初め、防犯組合並びに防犯指導員、さらには区や町内会など地域の皆様方のご努力の賜物と深く敬意を表する次第でもございます。しかしながら、その一方で、鴨川市でもまた、はがきなどで架空請求をする振り込め詐欺など今日的な犯罪が発生しておりますことは、まことに憂慮にたえないところでもございます。
 そこで、この犯罪を未然に防止する観点から消防防災課の中に生活防犯対策室を設けるべきとの議員のご指摘でございますが、ここで市民相談室の利用状況につきまして若干ご説明をさせていただきたいと存じます。
 平成16年度中に市民相談室をご利用されました方々は全体で 287人でございました。この内訳を申し上げますと、消費契約及び消費者金融に関することが 113人で最も多く、次いで法律相談に関することが36人、さらに相続や離婚などに関すること23人、福祉に関すること17人と、このような状況にもなっておるところでございます。犯罪に関するご相談も確かに何件かございましたけれども、やはり多くの市民の皆様がさまざまな理由でご心配やご心痛で苦しんでおられることが、しのばれますとともに、市民の身近な相談相手として市民相談室の存在意義は極めて大きいものがあると改めて認識をいたしておるところであります。
 蛇足ながら、市民相談室の設置は不肖、私の選挙公約の一つでもございまして、その趣旨は市民の皆様方の日常の悩み事や、あるいはまた行政上の要望を謙虚にお聞きいたし対応すること、また庁内各課へ速やかに連絡調整をすると、こういうことを第1の任務といたしておるところであります。近時は、先ほど報告させていただきましたように、その相談内容も複雑多岐にわたってまいりまして、より高度な、より専門的な知識も要求されてまいりました。相談員も大変苦慮されておるところでもございます。
 こうした中で、須田議員の市民相談室を発展的に生活防犯対策室を再編し、市民のさらなる利便の向上に図るべきと、こういうご指摘はまことに十分に理解ができるところでございますけれども、その担うべき役割、事務は専門的でかつまた広範、多岐にわたるものと考えられますので、防犯行政の重要性にかんがみ、新たな対応を検討する必要があると、このようにも思っておるところでございます。
 さらにまた、ご指摘のございました生活安全条例の制定につきましても、議員ご指摘のとおり、近い将来、鴨川市におきましてもこれを制定していくことが必要であると、このように認識をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと存じております。
 続きまして、3点目の質問でございます。鴨川市にも市営墓地の設置が必要ではないかと、こういうご質問についてお答えをさせていただきます。まず、須田議員がご指摘をされました、市民の中には宗派にとらわれずに故人を埋葬できる墓地を必要としている方々がおられる、こういうことでございますけれども、ご高承のとおり、日本人のほとんどが結婚式は神式またはキリスト教式、お葬式は仏教、初詣は神社仏閣、困ったときには神頼みというように何でも受け入れる国民性でもあると思っております。
 このようなことから、宗教にとらわれずに故人を埋葬できる墓地を必要とする市民の皆様方がおられるということは容易に理解できるところでもございます。しかしながら、お墓と宗教との関係につきましては、理論的に申せば無関係と考えられておりますけれども、先祖への報恩感謝の念やあるいは信仰心を形に置きかえて、忘れないように仏縁をつなぐ、これがお墓を本当に必要とする理由であると、このようにも思っております。すなわち、お墓とは、墓という形を通じまして祖先に対し、自分が、あるいは家族が今日生かされている命に感謝するための対話の場とも考えられるわけであります。
 墓地の種類といたしましては、宗教法人などが経営する墓地でございます寺院墓地、民営墓地または民営霊園、市町村が経営する墓地でございます公営墓地または公営霊園とに区別されておるところでございます。
 まず、市内に存在する寺院墓地は、その多くが寺院の境内地にありまして、その寺院が事業の主体、管理をしておられるなど、この寺院墓地はその宗教活動の一部でありますため、民営や公営の霊園とは大きな違いがございます。つまり、従来から寺院墓地のお墓を得るということは、その寺院の宗派の信徒になることでございまして、新しく墓地を求めた場合は檀家などになるのが前提となっている場合がほとんどでございますので、そのための費用、永代使用料、管理費、このほかにもお布施や寄附を求められることも場合によってはあるように伺っております。しかし、寺院墓地の最大の特徴は、手厚く供養していただけるという点でございますので、先祖を祀るには非常に適した環境であるとも言えますし、また市内の寺院墓地につきましては全体的に余裕があると、このようにも伺っておるところでもございます。
 一方の公営墓地は、地方公共団体が造成及び運営管理する形態をとっておりまして、首都圏に隣接をいたしますニュータウン等、大規模住宅団地を造成した市町村にほとんどが存在しておりまして、安房地域や夷隅地域にはないのが実態でもございます。また、公営墓地は税金で賄うこととなりますので、一般的には安い価格となるわけでございますけれども、君津市を除き、木更津市や袖ケ浦市のように、その自治体の管轄内に現住所があること、既に手元にご遺骨があることなどが条件になっている場合がほとんどであると伺っておるところであります。このため、生前に墓を建てるということは事実上、不可能な状況であるのが一般的でございます。墓地を求めるということは、いつかは亡くなるということを意識することでもございまして、家系や伝統を再認識したり、あるいは父母や先祖から伝承されてきた宗教に近づくよい機会だとも考えられます。
 このような墓地事情を背景といたしまして、仮に市が墓地を造成するとした場合の検討課題としまして考えられますものといたしましては、一つとして、市内及び近隣における墓地の需給動向はどのようになっているのか、あるいはまた2つ目として、造成費用のかからない適地を確保することができるかどうか、あるいはまた3つ目といたしまして、事業用地の場所が見つけられても、近隣住民の同意を得られるかどうか、あるいはまた4つ目といたしまして、需給動向に見合った施設規模において、安価な管理費で適正に運営し、加えて安定的な維持管理を長期にわたり執行することができるかどうか等が考えられるわけでございます。
 加えまして、市が墓地を造成しようといたしましても、国県の補助制度は現行では存在しないわけでございまして、市の単費で造成するということは多額の費用負担をしなければならないわけであります。ご案内のように、我が国経済をめぐる諸情勢は地域ごとにばらつきが見られておりまして、本市のような小規模の自治体にとりましては、依然として極めて厳しい状況が続いております。このような中にあって、現在、国及び地方自治体の運営に当たりましては、小さな政府、小さな役所を目指すとされておられますこと、さらに民間活力の導入、民でできるものは民へと、こういう方向性が示されておりまして、特に収益事業について官が直接行うことについて、時代の潮流に適合しないものであることが思慮されまして、市営墓地の設置につきましては慎重に検討、研究してまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解をお願いまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 教育長、長谷川孝夫君。
                (教育長 長谷川孝夫君登壇)
◎教育長(長谷川孝夫君) おはようございます。それでは、ご質問の1点目、教育問題、義務教育における新たな教師の授業技能向上策の導入につきまして、お答えさせていただきます。
 戦後60年、戦後生まれの団塊世代が退職時期を迎えようとしております。都市圏の人口の拡大、そして児童・生徒の増加に伴いまして1970年前後に大量に採用されました教員も現在、退職の時期を迎えておるところでございます。過去10数年間、教員の新規採用が極めて少なかったことから、各学校では30歳代の中堅教員が大変少なく、教員の年齢構成の不均衡問題を抱えた状況の中で、現在、初任教員がふえる傾向にあります。
 こうした中、このような初任教員を含め、若い教師の力量をどう高め、どう育てるか、そして貴重な人材としてどう位置づけていくのかが、今、学校運営の重要な課題となっているところでございます。
 議員ご指摘の第三の教育改革に伴いまして、総合的な学習の時間の創設に象徴される新学習指導要領に対応した教育の推進、学力向上を目指しての少人数指導や少人数学級への取り組み、習熟度別学級編成の導入、非行などの問題行動への対応のためのスクールカウンセラー、そして心の相談員制度の導入、そして学校評議員やコミュニティスクールの導入など、改革が急速に進んでいるところでございます。
 こうした動きに呼応しまして、教師の指導力を高めるために新しい教育の推進にかかわる数多くの研修会も行われまして、校長を初め多くの教員が参加しており、意識改革は相当進んでいるものと、認識しているところでございます。かつては授業の名人と称される教員が各学校には何人かおりまして、その技術を若い教師は何とか身につけようと頑張ったものでございました。しかしながら、現在は、その名人の技術が役に立たなくなっているという現場からの報告も寄せられているところです。社会環境の変化や保護者の価値観の多様化、それに伴う子供の生活習慣の乱れや精神的な未熟さによる授業妨害等々、現場の教師の悩みはますます多くなっているところでございます。
 日本の教育は、過去においては個々の教師の個人の指導技術のレベルで成立してきた感がございます。逆に言えば、協働して教育を行うという発想は乏しかったのではなかろうかと思います。例えば、小学校では学級担任制が基本であり、中学校の教科担任制でも他の教師の力をかりながらチームを組んで教えるという授業場面は少ないのが現状でございました。しかしながら、これからの学校経営を考えたとき、これからの子供たちを指導していくためには、教師の個人の指導技術だけでは難しいものがございます。
 そこで、現在強調されておりますのは、マネジメントの発想に基づく学校経営でございます。これからは教師の個人の指導技術だけに依存するのではなく、教師間の協働性を評価する方向に学校経営を改善していくことが大切であると考えております。教育の成果のよしあしは一人一人の教師の個人の指導技術だけで生み出されるものではなく、一定の目標の達成を目指して個々の教師の力量を組織化し、学校として協働的に取り組むという学校マネジメント力の育成が急務だと考えております。議員もご指摘されておりますが、学校教育が抱える課題は一層複雑化、多様化している今、こうした変化や諸課題に対応し得る高度な専門性と豊かな人間性、社会性を備えた力量ある教員が求められております。
 こうした中、教員養成分野における専門職大学院の活用などの文部科学省の方針が出されておりまして、今後、確かな指導力とすぐれた実践力、応用力を備えたスクールリーダーを育てる教職大学院制度などが導入されてくると思われますが、こうした制度を積極的に活用するとともに、本市教育委員会としても一人一人の教師の個人の指導技術を高める研修の充実を図ることはもちろんのこと、学校マネジメント力を向上させるための管理職の研修を強化していく方針でございます。
 具体的には、教師の指導技術を高めるために講師を招聘しての授業研究会の開催、各学校すべての教員が行うことを今、指示しておるところでございます。また、学校マネジメント力の向上を目指した管理職対象の研修を教育委員会主催で今年度3回行う予定になっております。
 さらに、今年度から県の教育委員会の指導を受けながら、すべての学校の校長を初め、全教職員対象に目標申告による自己評価制度を導入したところでもございます。これは目標管理の考え方を重視しまして、教職員が学校の組織目標を達成するために、みずから個人目標を設定し、職務の遂行をみずから管理し、目標の達成状況を自己評価することによって、学校運営の改善を図ろうとするものでございます。
 また、この個人目標については、校長との面談を通して指導、助言を得て、みずからの技能開発を図るとともに、これにより組織的な人材育成を行い、学校全体の教育力の向上及び信頼される学校づくりに資することを目的としております。
 教育委員会といたしましても、7月中に各学校を訪問いたしまして、全教職員一人一人の目標を点検させていただきました。今後、授業参観等により教員一人一人の指導力や学校マネジメント力を評価しまして、教育委員会としての現場の指導や支援に努めていく方針でございます。
 これからも子供や保護者、地域に信頼される学校づくりのために全力で取り組んでいく所存でございますので、ご理解、ご支援のほどよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) 少子化の進行で年々構成比において若年層の割合が減少していく現状におきましては、退職年齢に達した都市部に住んでいる団塊世代の方々に一人でも多く鴨川市に移り住んでいただき、その消費力や企業戦士としての日本の高度成長を支えた能力を、今度は地方のあらゆる分野で発揮してもらうことが大切であります。そのための極めて基礎的な都市基盤政策として、今回3点に絞ってご質問をし、ただいま本多市長並びに長谷川教育長からご丁寧なご答弁をいただきました。改めて、何点かつけ加えながらお伺いいたします。
 初めに、学校マネジメント力の育成が急務であるとのご答弁が長谷川教育長からなされました。マネジメントとは経営のことと私は理解しております。私も事業を営む一人として、マネジメント、すなわち、いかに経営するかということを日々考えております。経営という観念は、一言で言えば、「限りある資産を活用して、いかにしてできるだけ多くの成果を得るか」とする発想であり、企業経営ならば目指す成果は比較的明確でありますが、この発想を学校経営に置きかえた場合、資産は何で、目的とする目指す成果は何なのかについて、どのようにご認識されているのか、改めてお伺いいたします。
○議長(鈴木正明君) 教育次長、野田純君。
◎教育次長(野田純君) お答えいたします。学校現場にマネジメントの発想が導入されることになりました背景には、マネジメントサイクル、プラン・ドゥー・シー・エー、計画・実施・評価・改善、これを学校現場に浸透させようという考え方があったわけでございます。これまでの学校現場におきましては、この評価の部分が非常にあいまいで、評価を生かした改善につながらないことが問題となっておりました。現在、この評価の研究が学校現場では進められております。内部評価のほかに外部評価、保護者、地域の方々に評価をお願いするといったことが市内の学校で研究されております。
 ご質問の限りある資産をいかに活用して、いかにできるだけ多くの成果を得るかという発想でございますが、これを学校現場に置きかえますと、限りある資産とは地域の伝統や自然、文化遺産などの教育資源、地域人材や社会教育施設、団体などの地域の教育力、教職員の人間性を含めた指導力などが上げられるのではないかと思います。
 このような地域の教育資産を学校という組織が的確に分析し、指導方針を明確にして指導目標を立て、実施し、その成果を評価していくわけでございますけれども、現在、特に重要視されているのが、この指導目標の具体化でございます。つまり、指導の成果が測定できるような具体的な指導目標を立てる。これがなければ、指導の方法が正しかったかどうかを評価できないわけでございます。学校現場では、今、この目指す成果、いわゆる指導目標でございますけれども、この具体化が進められております。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) 次に、学校改革を進める上で教師の指導力の向上が重要な要素の一つであると言われておりますが、それと同時に実情に応じて人員を増強したり、学校の規模や学級規模を小さくしたり、教師の職務内容を絞り込み、学習指導に専念できるような配慮や環境整備が必要だと私は考えております。そこで、現行の教育制度や予算の状況、学校の経営方法を含めてですが、教師の教育力及び教育環境の向上のために、今、何が一番の問題点だと考えておられるのか。その問題点を改善するためには何が必要だと考えられ、そしてどのように実行されようと考えているのか伺います。
○議長(鈴木正明君) 教育次長、野田純君。
◎教育次長(野田純君) お答えいたします。教師の教育力及び教育環境の向上のために、今、何が一番の問題点なのかという質問でございますけれども、今、教職員の研修制度につきましては初任者研修、この初任者研修の校外研修は25日、校外に出て研修する日数でございます。校内の研修は年間 300時間、また5年目を経験した教職員の研修が年間7日間、10年目を経験した教員の研修が年間30日間、これが計画されております。この研修プログラムも、現代的な課題に対応した内容になっており、より現場に役立つ実践のための研修になっております。
 今、何が一番の問題点なのかというご質問ですが、現場の教師が目の前の仕事や子供の問題に追われて、自分の指導を振り返り、じっくりと自分を見詰め、自分に合った研修を継続して受けるという、この時間的なゆとりがないというのが問題点ではないかと思います。先ほど申し上げました初任者研修、5年目経験者研修、10年目経験者研修も有意義な研修でございますけれども、学校を何日も留守にすることができない現状ですので、どうしても研修した内容を自分のものにするための時間が少ないというのが現状でございます。
 このような問題点を改善するためには、学校現場の教職員の定数をふやし、学校を離れ、じっくりと長期に研修することができるような制度改革、今、中教審等でご提言されておりますけれども、専門の大学院設置等、こういった制度改革がどうしても必要ではないかと考えております。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) そうしますと、ただいまのご答弁では、現場の先生方は目の前の仕事に時間を大分とられていると。そして、今後は長期研修など取り入れていくと、こういうふうなご答弁がございましたけども、そういう時間を具体的にはどういうふうにして捻出していくんでしょうか。ふだんの仕事のやりくりをどういうふうに変えていくのか、その辺も少しお聞かせいただければと思います。
○議長(鈴木正明君) 教育次長、野田純君。
◎教育次長(野田純君) 個人個人、その研修に行ったときに、その研修の成果をどのように生かすかということは変わってくるわけですけれども、学校組織といたしまして、初任者が、例えば校外研修に出るときには、後補充という教員がそのクラスを任されます。これは、鴨川市の場合には非常勤の講師またはかけ持ちの指導教員というのがございまして、その初任者が研修に行っときに、かわりにそのクラスの授業を行うと。これが校外研修への対応でございます。
 あと5年目研修、10年目研修につきましては、今、授業時間は子供たちを自習にさせないということで、夏季休業中に多くの研修が予定されております。これが5年目、10年目の研修の実態でございます。ただ、普通の授業時間にも多少は学校を留守にするということがありますけど、その場合には他の教頭、教務主任、専科教員等が後補充ということで子供たちの指導に当たっております。そういった形で研修に出られるような体制にはなっております。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) わかりました。それでは、次の質問の中でもう一点、つけ加えて伺いますが、その点も一緒に答えていただければと思います。日常業務の中で撲殺されている、時間がとられる、そこの部分はどういうふうに改善していくように考えられているのか、それを1点、先ほどの私が伺ったことについて、ちょっと答弁がわかりにくかったのでお答えいただきたいと思います。
 それと、今、授業時間の見直しを含めたゆとり教育の見直しが文部科学省で協議、検討されております。当時は、子供に対して学習時間の削減により、考える力や生きる力を養うということで学習のあり方が見直されました。しかしながら、当時はゆとり教育部分のみが取り上げられており、また一方では、進学校化やスーパーサイエンススクールへの特化などがございました。これは、授業時間を減らし、ゆとりを持って生きる力や考える力を養うという考え方を持ちながら、一方では進学校化などに特化し、国から補助を多く受けるということが同時に進められていたと私は認識しております。
 そこで、このような経過をたどり、ゆとり教育が導入された後のほんの3年から4年ほどで学力の低下は授業時間の削減に関連があるとのことで、ことしの秋ごろをめどに、ゆとり教育のあり方を見直そうという方向で進んでいると新聞報道等にございました。
 このような転換について教育長はどのように考えておられるのでしょうか。また、鴨川市としての義務教育に対する学習のあり方について、どのような考えをお持ちなのか、ご見解をお伺いいたします。
○議長(鈴木正明君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、ご質問いただきました義務教育に対する学習のあり方、端的に言えば、今後の鴨川市の教育をどういうふうに考えるかというような問題にもなろうかと思いますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 鴨川市の教育でございますが、これは既に教育施策等でも明らかにさせていただいたところでございますが、国語、数学、社会、理科、英語等の基本教科を中心に指導方法の工夫の改善を加えながら、少人数の学習集団での授業や複数教員によるティームティーチング学習等を実施しまして、確かな学力の定着に努めることとしております。学校の実情や子供たちの実態に合ったきめ細かな学習を展開する中で、子供一人一人に確かな学力の定着を図りたい、このように願っているところでございます。
 そして、あわせて総合的な学習の時間等を利用しまして、活用させていただまして、市の教育的財産であります自然や歴史、地域の人材等を生かした特色ある教育、特色ある学校づくりを目指したい、このように考えております。さらに、国際化、情報化などの課題に対応した教育を一層推進することを願っておりまして、現代社会における社会的な要請にこたえて生まれました総合的な学習の時間と確かな学力の定着を目指した教科指導の連携を図ることは極めて重要なことであると考えておるところでございます。基礎から確実に積み上げ、それを確実に身につけていく教科学習と、みずから課題を見つけ、主体的、問題的、解決的に学んでいく総合的な学習の時間との関連を深めまして、バランスよく相乗的な効果を発揮していく教育が望ましい、このように考えているところでございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
 多忙化、いわゆる学校現場が忙しい、このような問題につきまして、課題につきまして、現場からこのような声があるということについては重々承知しておるところでございますが、学校の業務、職務等の見直し、精選していく、この辺のところを県の教育委員会としても大きく取り上げているところでございまして、今後、そうした意味での職場改善を図っていきたい。そうした中で、自分の時間、子供たちにつく時間、教材研究をする時間を再度見つける中で、そうした方向で取り組んでいただければありがたい、このように指導しているところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思っております。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) ただいま教育長から少人数学級ですとか、ティームティーチングで学校の教育、義務教育に対して対応していくと、こういうふうなお話がございました。その点については、前にも資料で理解をしております。
 ただいま私が伺った中で伺いたかったのは、ゆとり教育、考える力、生きる力をつくろうということで、総合学習の時間が平成14年度に取り入れられました。そのとき同時に、進学校化やスーパーサイエンススクールですとか、そういったことも進められており、また国の方はそういう学力格差が高校を出た、また中学を出たときにできるということを承知した上で補助もふやしてたと、こういうような現状がございました。それが、この3年から4年の間で学力の低下に大きく影響したと、そういったことが今言われてまして、その点について教育長はどんなご認識かなということを伺いたいんですが、ご答弁いただければと思います。
○議長(鈴木正明君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) 今回の新学習指導要領の改定が学習、学力低下論につながったのではなかろうかな、端的に言えばということでございますが。その一つの原因が総合的な学習の時間の創設にあるとも言われているところでございますが、これにつきまして、私は大変残念な見解であるというような考え方を持っております。といいますのは、先ほど申し上げましたように、子供たちの指導というのはバランスよくとれた子供たちの育成というのが大きな課題になってくるだろうと思います。必ずしも教科指導だけでいいということではなくして、総合的に心の問題、体の問題、学力の問題、そうしたバランスのとれた子供たちを育成するのが公教育の大きな役目である、このように考えておるところでございまして、先ほど申し上げました本市におきましては総合的な学習の時間を活用しながら、さらには教科指導、学習の定着、この辺のところを図るべく指導をしっかりやっていきたい、このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) 理解いたしました。それでは、次に視点を変えて伺います。ことしの4月から個人情報保護法が本格施行されました。それに伴い、住所や電話番号の記載されている学校連絡網の作成や配布を取りやめたりし、保護者へは携帯電話によるメール連絡に切りかえたり、学校ブログを開設し情報を開示したりと連絡のあり方が見直されてきております。その効果として、さきに取り組んだ学校によりますと、保護者が学校の行事や子供の活動について意識が前向きになってきたと言われております。そこで、鴨川市でも単独で専用のサーバーなどを用意するとなりますと費用がかかりますので、県に情報通信インフラ整備のシステムを整備していただき、活用させてもらえれば、個人情報流出の防止にもなりますので、市と県と各学校と保護者との間で協議し、ITを活用した環境整備に積極的に取り組んでいく考えはないか伺います。
○議長(鈴木正明君) 教育次長、野田純君。
◎教育次長(野田純君) お答えいたします。個人情報の管理につきましては、学級連絡網等につきましては、校長研修会、教頭研修会等におきまして十分配慮するよう指導を行っているところでございます。
 今、ご質問いただきました市と県と学校と保護者の間で協議し、ITを活用した環境整備に積極的に取り組んでいく考えはないかということでございますけれども、現在、各学校のホームページを市のホームページとあわせて開設しております。個人情報を保護しながらも保護者との緊密な連絡等、また開かれた学校づくりを推進するために保護者に対し、パスワードを設定するなどの学校ブログを開設することは、確かに大変有効的な方策であると考えているところでございます。また、学校及びPTAの情報共有のためのホームページ運営についてという民間のIT団体からのご提言もいただいております。今後、県の情報通信設備事業の動向を見ながら研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) 時間がなくなってまいりましたので、次に移ります。市民相談室を発展的に生活防犯対策室に再編することについての必要性は、本多市長も認めつつも、当面は既存の組織のままの状態で対処していくとのご答弁だったというふうに私は認識しております。そこで、ことしの3月25日に地元警察署より地域安全担当係新設の要望書も提出されておりますが、その要望の内容について考慮されているのかどうか。それと、私自身は地域防犯というものは警察だけではなく、警察と先ほどの市長の答弁にもございましたけれども、地域の民間団体、市民の皆様、そして行政、この三者が一体となって推進していくものだというふうに理解しておりますが、市民からの声もこの防犯に対してはより強く私の方でお受けしております。そこで、この防犯対策につきましては、教育や福祉と並んで最も基本的な生活基盤整備の一つであると考えておりますので、改めて人員の増強等、既存組織の充実について図っていく考えはないか伺います。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) お答えをさせていただきます。先ほども登壇で申し述べさせていただきましたように、かつては我が国は世界の先進国の中でも犯罪は大変少ない、あるいはまた犯罪があっても検挙率が非常に高い、治安のすぐれた国の一つとして誇り高い国でもあったわけであります。しかし、最近では犯罪が多くなってきた、そして検挙率も極めて低いと、こういうことで大変治安の悪い国の一つになってきたわけであります。その原因というのは、これは申すまでもなく、戦後、我々の先輩が血と汗と涙の中で日本の再建に向けてすばらしい努力をされてこられました。
 今日では、世界に冠たる経済大国の一つになっておるわけでございますけれども、その反面、物質的な万能主義に陥って、ややもすると自分を大切にする、あるいは他人を大切にする、そういった精神の希薄が私はこうした犯罪大国になってきたと、こういうふうにも思うわけでございまして、そうしたものを防いでいくのには国や地方自治体、あるいはまた地域の、あるいはまた市民の皆さん、国民の皆さんがそれぞれ一体となって家族を愛し、あるいはまた郷土を愛し、あるいはまた国を愛する、こういった気持ちの涵養を養成していく、こういうことが教育の中、あるいは家庭教育の中でも私は大変必要なことであると、こういうふうにも思っておるわけでございまして、そういう中で今、教育改革が進められつつありますし、また教育基本法も大いに考え直していこうと、こういう機運が高まってきておるわけでありまして、日本にはそれぞれ誇りとすべく恥の文化というものがあったわけでございまして、そういうものが非常に希薄になってきたと、こういうことが犯罪大国になってきた一つの大きな原因でもあると、こういうふうに言われておるところであります。
 現実に、先ほど須田議員からお話がございましたように、私どもの市民相談室におきましてもそうした相談が非常に多くなってきた。しかし、それに対しては専門的な知識を持った人も必要でもあるわけでございまして、そうした中でことしの3月に鴨川警察署の方からこのような要望が出されてきたわけであります。若干、読まさせていただきます。
 「鴨川市長、本多利夫。鴨川警察署長・警視、竹下忍。千葉県警察では、凶悪化、広域化、多様化する各種犯罪に体制的に対応できないのが現状であり、行政機関や関係団体との共同による防犯活動等が強く求められているところであります。特に警察と自治体との有機的な連携が重要であると考えております。このような状況のもとで、犯罪を防止し、市民生活の安全を確保し、市民が安心して暮らせる生活空間を回復していくためにも、警察による犯罪の取り締まりに加え、市民一人一人がしっかりとした防犯意識を持ち、自立と相互扶助の精神に支えられた良好な地域社会を形成することが何よりも大切であります。
 昨年3月、安全で安心な明るい社会は県民すべての願いであり、ともに力を合わせてその実現に取り組むことを決意して、千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例が制定をされ、さらに7月には、千葉県、市町村、県民、事業者等がそれぞれの役割を適切に分担し、お互いに地域の安全対策を講じ、犯罪の機会を減らすために環境整備や犯罪被害に遭わないための千葉県安全安心まちづくり推進協議会も事業活動が開始されました。
 また、さきの第30回県政に関する世論調査結果においても、県民の要望のうち犯罪防止対策は全体の25.4%であり、高齢化社会対策に次ぐ第2位であります。つきましては、新設合併による新鴨川市の編成に当たり、新組織機構である消防防災課内に地域安全係を担当する専門職員を配置されて、平素から警察とより密接な連携を強化した防犯活動のための専門的な行政を展開していただき、新市民に防犯行政の重要性を理解していただくためにも地域安全係を編成していただきたく、ここに緊急にお願い申し上げる次第です。」と、こういうような要望もなされてきておるところでございまして、合併後間もないということで、人事の面について若干おくれておるわけでございますので、そうしたご要望も踏まえ、また須田議員からのご要望も踏まえながら、消防防災課内に改めて地域安全担当課を何とか設置していけるように、今後、検討してまいりたいと、このようにも思っておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) 市長の要望書の朗読があって大分時間がとられてしまいましたけども、ただいまの答弁は積極的なご答弁でございましたので、できれば、17年度中というのはちょっと難しいかもしれませんけども、18年度には今、市長の答弁にありましたように、生活安全課を立ち上げていただきたいと思います。
 最後に、もう一点、消費者苦情相談件数は直近の2年では急激に増加しております。その相談内容を見ても多岐にわたり、高度かつ専門的な相談が増加しております。新市においては、市民生活相談員とは別に専門の職員を委嘱し、実施することを検討するということになっていたと考えておりますが、17年度の体制について、現在までにどのようにされてきたのか。また、2月議会で申し上げましたけれども、相談員の増員は今現在、実施されておりませんが、土曜、日曜、祭日も含めて相談日をふやすこと、そして今、市長もご答弁ございましたけども、専門性を持った人間が必要であるということでございますので、今は専門家ではない方が対応しておりますので、その方に対する研修、または研修計画、またはその研修をどのように実施されようと考えているのか、最後に伺います。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) この件につきましては、市民相談の一環として消費生活相談が行われ、また相談員も兼ねているという状況にございますので、私の方から総括してお答え申し上げます。
 17年度はどのような体制をとったかというご質問でございますけども、2月の議会で当時の商工観光課長よりお答え申し上げましたように、その後の相談状況等を見ながら、今、検討しているところでございます。現在のところ、今年度の市民相談は消費生活相談等も含めまして、昨年とほぼ同様な推移を見ているところでございます。当面、県消費者センターや警察、弁護士等と連携を深めながら対応してまいりたいというふうに考えております。もう少し様子を見た上で対処してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 また、相談員の増員とか、相談員の回数の増加につきましても、確かにここ数年、消費生活関連の相談がふえておりますけども、16年度でも年間通しても73件ということでございまして、今すぐ増員とかそういったことはなかなか難しい状況ではなかろうかと思います。いずれにいたしましても、内容の充実は図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、研修でございますけども、確かに相談員の方は人生経験、いろんな面の経験豊富な方ではございますけども、そういった意味では専門家ではございません。しかしながら、こういったご指摘のように、複雑、多様化している相談内容にかんがみまして、研修あるいはその対応力の向上につきましては、そういった専門的な研修につきまして、今後考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長(鈴木正明君) 10分間休憩いたします。

                 午前11時02分 休憩

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                 午前11時13分 開議

○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、佐藤拓郎君に発言を許します。佐藤拓郎君。
                 (1番 佐藤拓郎君登壇)
◆1番(佐藤拓郎君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、2点ほど質問させていただきます。
 1点目は、鴨川市における学校教育施策について質問いたします。文部科学省では、平成14年度から児童・生徒の心に響く道徳教育推進事業というプログラムを実施しています。これは、幼稚園から高等学校までの学校教育課程の中で、自他の生命のかけがえのなさ、誕生の喜びや死の重さ、生きることの尊さなどを積極的に取り上げることで、児童・生徒の命を大切にすることへの自覚を深めることを目的としたプログラムです。
 実施方法については、地域の実態に応じて地域人材を活用したり、体験活動を活かしたりと、各学校が創意工夫をして多様な取り組みがなされているようです。このプログラムの研究指定地域として、昨年度、千葉県では3市1町が指定を受けていました。鴨川市もこのうちの1市であり、平成16年度から今年度にかけて江見地域の幼稚園、小中学校及び長狭高等学校が県教育委員会の研究指定校となっています。以前、小学生による同級生殺害事件が全国を震撼させた後、同種の事件の再発防止策として命を大切にする教育が求められ、社会的要請となりました。文部科学省では、この道徳教育推進事業のプログラムを平成20年度には目標を達成させたい意向のようです。
 また、同省においては、キャリア教育実践プロジェクトという施策も行っています。これは、児童・生徒に勤労観、職業観を身につけさせ、個々の能力、適性に応じて主体的に進路を選択することができるよう、職場体験や就業体験をさせる教育の一施策です。
 これを受けて、千葉県教育委員会では先駆的な試みがなされました。この対象を小学生まで引き下げ、ゆめ・仕事ぴったり体験事業と銘打って、小学生に就業密着観察学習を行ったのです。ことしの6月の県民の日に幕張新都心の企業等11カ所と千葉県庁18部署を受け入れ先として、千葉市内の公立小学校2校の6年生を対象にこの学習は実施されました。働く大人1名に対し、児童一、二名が密着して大人の仕事に取り組む姿勢や情熱を身近に観察したり、大人との会話の中から将来の仕事や学校で学ぶことの意味などについて考える機会を与えることがねらいだそうです。県教育委員会は、この学習を県内の小学校にできるだけ早く拡大していく意向だそうです。昨今、若者を中心としたフリーターの増加が社会問題となっていることを考えると、子供たちに適正な勤労観、職業観を育てようとする試みは有意義であると思います。
 国や県教育委員会は、このように時代の多様な要求にこたえ、さまざまな施策を講じて教育のあり方を模索していますが、こういった国や県の施策や方針を踏まえて、今後の鴨川市の教育施策について方針等をお答えいただければと考えます。
 2点目は、青少年の健全育成のための環境づくりについて質問いたします。青少年を取り巻く環境は大きく変化しています。メディアによる情報の氾濫や24時間活動する社会、新たな性風俗の出現など、急速に変化する環境を背景に青少年が犯罪被害に巻き込まれる機会がふえています。また、少年非行の低年齢化や凶悪化が顕著となっています。
 こうした社会の変化に応じ、千葉県では千葉県青少年健全育成条例及び同施行規則を改正し、この9月1日から施行することとしています。
 改正条例や規則のうち、鴨川市においてもその基準がすぐに問われる施設や内容を見ますと、次のとおりです。1、夜11時以降のカラオケボックスの入場禁止。2、保護者の委託または同意を得ることなしに行われる古書箱の買受け禁止。3、自動販売機業者が行う自動販売機への有害図書などの収納違反の取締り強化。4、書店やコンビニエンスストアなどの店舗で、有害図書を青少年が閲覧できないようにその旨を表示するとともに、基準のとおり区分陳列すること。この最後の4つ目、区分陳列の基準を施行規則で定めており、具体的には1、間仕切りなどで仕切られ、容易に見通すことができない場所に陳列する。2、一般図書などと一緒に陳列する場合、棚の間に10センチメートル以上張り出した不透明な板で仕切る。3、陳列する棚は一般図書などを陳列する棚と60センチメートル以上離す。4、床から 150センチメートル以上の高さに背表紙だけが見えるようにまとめて陳列する。5、ビニール包装やひもかけなどにより、内容が閲覧できないようにまとめて陳列するとされています。
 鴨川市内で対象となる施設等について、この基準はクリアしているのでしょうか。将来の鴨川市を担う青少年の健全な育成のために、家庭、学校、地域、関係団体が、それぞれの役割を自覚して連携し、一体となって青少年を育てていく必要があります。民間企業や市内店舗にも協力を仰ぎ、青少年の健全な育成のための環境整備を行う必要があります。鴨川市の青少年を取り巻く環境の現状と市教育委員会が行う今後の環境整備の方策についてお尋ねします。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(鈴木正明君) 佐藤拓郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育長、長谷川孝夫君。
                (教育長 長谷川孝夫君登壇)
◎教育長(長谷川孝夫君) ただいま佐藤議員からは、本市の学校教育施策について、そして青少年の健全育成のための環境づくりについての2点、ご質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
 まず、1点目の鴨川市の学校教育施策についてお答えいたします。新市のまちづくりの基本方針に創造性あふれる教育文化の都市という柱がございますが、教育委員会ではこの方針に基づきまして3つの柱を立てました。1つ目の柱は、鴨川市らしい教育を推進するということでございます。これからの日本、そして世界で活躍する人材を育てることは当然のこととして、将来の鴨川市民を育てるという観点に立った鴨川市で育ったことを誇りに思う学校教育の実現を目指してまいります。
 2つ目の柱は、子供や若者の自立支援を重視するということでございます。児童・生徒には、家庭や地域、学校が互いに連携して、確かな学力、豊かな心、そして健康でたくましい体をバランスよく育てることが大切です。社会の中でさまざまな体験を積み重ね、現代社会に生きる望ましい人間として成長していくために家庭や地域、学校がそれぞれの持っている機能を発揮し、子供の自立を支援する学校教育を目指していきます。
 また、安定した就労につくことのできないフリーターやニートと呼ばれる若者がふえる傾向にある中で、社会人、職業人としての基本的な資質、能力を育成するための職業体験学習を計画、実施してまいります。
 そして、3つ目の柱は、一人一人の子供や市民の夢の実現を目指すということでございます。少子高齢社会、男女共同参画社会、国際社会、高度情報社会、環境共生社会への移行など大きな変革期の中で、子供たち一人一人が自分の目標をしっかりつかみ、その実現に向けて学校や地域社会の中で多様な学習機会が得られるような教育環境を目指してまいります。
 また、こうした3つの柱のもと、学校教育では学んでよかった、住んでよかったと実感できる学校教育の推進を重点施策のスローガンに据えまして、さらに3つの目標を設定させていただきました。1つ目は、地域を知り、地域で学び、地域を担う子供たちの育成。2つ目といたしまして、将来への夢を持たせる教育活動の推進。3つ目は、学校の説明責任を果たすための学校経営力の向上でございます。具体的には、新しい鴨川市の教育資源の開発と活用を図り、地域を愛し、地域のために行動できる子供たちの育成を目指してまいります。また、小学生のうちから将来の夢を語り、夢に向かって自分の目標を立て、意欲的に学び、行動できる子の育成を目指します。さらに、学校経営においては、信頼される学校を目指して学校の基本方針や教育目標、計画、実践、評価を明らかにし、内部にも外部にも説明責任を果たすことのできる学校経営を求めていきます。また、重点施策としては、豊かな心とみずから学ぶ力を身につけた児童・生徒の育成を掲げたところでございます。
 ご質問の中で触れられております道徳教育推進事業でございますが、これはご案内のように、昨年度から江見地区の小中学校と幼稚園、そして長狭高等学校が地域との連携を図りながら心の教育の研究を進めている研究事業でございます。そして、来る11月22日にこの研究発表会を行う予定になっております。地域の各方面の方々の参画によりまして、地域ぐるみの豊かな心を育てる道徳教育が実践されることになっておりますので、議員の皆様方もぜひご参観いただければ大変ありがたいと、このように思っている次第でございます。
 次に、2点目に触れられておりますキャリア教育推進事業でございますが、このことは今一つの大きな社会問題となっておりまして、非就労青年の増加に対してキャリア教育の重視が叫ばれているところでございます。本市でも、小学生のときから未来の夢を語れる教育を重視しております。
 また、平成13年度から市内中学校すべての2年生が3日間、市内約90の事業所の協力を得まして職場体験学習を実施しておるところでございます。
 こうした体験学習を通して、生徒たちからは働くことを身をもって体験することにより、働いた後の満足感、心の充実感を得ることができたなどの声が寄せられております。また、受け入れてくださった事業所にとりましても、若者とともに仕事をすることにより、自分の職業を初心に返って見詰めることができ、自分の仕事に誇りを持つことができたという感想などをいただき、この事業は大変好評であります。教育委員会といたしましても、今後も継続的に実施しまして、また全面的にバックアップしていきたいと考えております。
 なお、小学校におきましても、総合的な学習の時間において未来の夢を語れるような体験学習がふえてきております。今後も、国や県の施策をまつことなく、鴨川市独自の教育施策の実現に全力で取り組んでまいりますので、皆様方のご理解をよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、質問の2点目でございますが、青少年の健全育成のための環境づくりについてお答えさせていただきます。次代を担う青少年が創造性と自主性を伸ばし、健康で明るく、心身ともに健やかに成長することはすべての人の願いであり、また私たち大人の責務でもあります。本県では、青少年の健全な育成のため、必要な環境の整備を図り、あわせて青少年の健全な育成を阻害する恐れのある行為を防止することを目的に、昭和39年11月に千葉県青少年健全育成条例が制定されました。以来、社会情勢の変化に応じて数度の改正を重ねながら青少年の健全育成に努めてまいりましたが、最近の情報化社会の進展や夜型社会の広域化による有害情報のはんらん、青少年の深夜外出の増加等々、青少年を取り巻く環境が著しく変化し、従来の条例では対応し切れなくなり、今回の条例、同施行規則の改正が図られたところでございます。
 佐藤議員のご質問にもありますように、改正の概要を申し上げますと、コンビニエンスストアや書店等の区分陳列の基準が具体的に定められた有害図書等の陳列基準の設定及び罰則の新設、そしてカラオケボックス、マンガ喫茶などの営業者が深夜に青少年を客として入場させることを禁止しました青少年の深夜立入禁止施設の規定及び罰則の新設等であります。改正前の条例でも、自動販売業者等が行う自動販売機等への有害図書の収納違反者に対しまして罰則が規定されておりましたが、さらに常習的に違反を繰り返す者には罰則を強化しました有害図書等の自動販売機等の収納禁止違反に対する罰則の強化など、罰則の強化や新設の改正が図られたところでございます。青少年の健全育成のための環境づくりを推進するには、県や市町村を初め関係機関等が連携を図りながら地域社会で一体となった取り組みが重要となります。
 市では、千葉県青少年健全育成条例第5条の市町村の協力に基づきまして、県で実施しております青少年を取り巻く地域社会環境実態調査の基礎資料とするための実態調査を依頼されまして、現状を調査しております。本年度は、調査対象といたしまして、図書等及び特定玩具等の自動販売機の実態調査を依頼されたところでございます。
 青少年の健全な育成を阻害する恐れのある雑誌やビデオテープのはんらんは目に余るものがあり、街頭に設置されている自動販売機では低俗な雑誌やビデオテープを初め特定玩具等が販売されています。市内には対象となります自動販売機が3台設置されておりましたが、5月7日に1台、そして7月31日に2台、いずれも設置業者より、県に廃止の届け出があり、販売が中止され、近々、自動販売機も撤去されることから、地域の環境浄化が一歩進んだものと考えておるところでございます。
 また、有害図書等の陳列販売に対しての調査依頼が8月3日にございまして、これにつきましては、1中学校区2店舗のコンビニエンスストア、そして1中学校区1店舗の書店における有害図書陳列場所の制限、関係業界の自主規制等の周知状況、年齢確認等の営業実態の聞き取り調査及び有害図書等の陳列管理状況の確認調査を9月1日から10月31日の期間に実態調査を実施いたす予定でおります。
 なお、前回の平成16年2月に調査いたしました市内4店舗のコンビニエンスストアの状況でございますが、責任者が対応し、条例については承知しており、有害図書等の陳列については青少年に対し購入、閲覧を禁止する旨のポップ等の提示、張り出しの仕切り板設置、レジからのミラー等による間接的監視状況はクリアをしていました。一方、一書店においては、従業員が応対、条例については承知しておりましたが、ポップ等の掲示はなく、一部他の雑誌と混在して陳列されていましたので、県へその旨報告したところでございます。
 県では、市町村の実態調査の報告によりまして、平成16年度は自動販売機業者等に対して 882件の文書指導を行うなど、また情報提供により県警は平成15年度中、12件19人を検挙しております。なお、実態調査を行わなかった、または実態調査を拒否したなどのコンビニエンスストアや書店等の店舗につきましては、年度計画を策定し、立入検査を行っております。そのほか、密室性が高く非行の温床となりやすいカラオケボックスの立入調査も同様に行いまして、実態調査結果に基づき、千葉県カラオケ事業者防犯協会が開催する千葉県カラオケ事業者防犯協会管理者講習会において業界の指導を行っております。
 なお、市の職員が行います実態調査は法的、指導的権限はございませんので、調査を拒否された場合は強制はできませんが、千葉県青少年健全育成条例の一部改正についてのチラシを配布しまして、心身の成長過程にある青少年に好ましくない影響を与えるおそれのある有害図書等の陳列方法、販売について関係業者、団体に対しまして自主的に措置をお願いするなど、県と一体となりました理解と協力を求めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
 言うまでもなく、青少年の健全育成を図る地域環境の整備は条例の規制だけでできるものではなく、地域の方々の積極的なご支援やお力添えが必要になってくるわけでございます。教育委員会といたしましても、青少年育成鴨川市民会議を中心に青少年相談員、PTAや子ども会、小中高等学校の教職員、また青年会議所や鴨川警察署等々、多くの関係機関の皆様方のご協力をいただきまして、地域、社会が一体となって花火大会や祭礼等における非行防止パトロール、地区相談員による地域防犯パトロールなどを実施しております。
 また、さらには鴨川警察署と連携を深めまして、平成15年12月には「ひまわり隊」を設立し、犯罪の発生抑止活動として鴨川駅周辺等の非行防止パトロールを随時実施するなど、地域環境の整備にご尽力をいただいているところでございます。
 今後も、このような関係各機関との協力体制を一層強化いたしまして、青少年の健全育成のために必要な環境整備に努めてまいりたいと存じておりますので、皆様方の一層のご理解、ご協力をお願いいたしまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 佐藤拓郎君。
◆1番(佐藤拓郎君) ご丁寧な答弁、ありがとうございました。鴨川市の教育施策について、2点ほど再質問させていただきます。
 1点目は、ご答弁の中に11月22日に研究発表会を行う予定とありますが、もう少し詳細に説明してください。
 2点目は、平成13年度から行われている職場体験学習ですが、昨年の鴨川中学校の職場体験学習「わくわくワーキング」を読ませてもらいました。生徒たちは3日間の職場体験の中で、仕事内容、自分の役割、接する人に対しての適切な応対など、真剣に取り組めたようです。各事業所へのアンケートの集計結果では、生徒のマナー、働きぶりについては過半数の事業所が非常によかったという答えでした。職場体験学習においては、子供や若者の自立支援を重視するという目的を適切に果たしております。実際に職場体験をした生徒たちと話をしてみると、中には他の職場も体験してみたかったという声もありました。
 そこで提案ですが、現在では中学2年生の段階で職場体験学習は1職業を3日間取り組むようですが、この学習を2度行うことによって生徒たちの職業選択肢を広げることができたら、さらに充実した学習につながるのではないかと思います。これについてお答えいただきたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 教育次長、野田純君。
◎教育次長(野田純君) 1点目の江見地区の道徳教育研究会についてお答えさせていただきます。児童・生徒の心に響く道徳教育推進ということで、江見地区の幼稚園3園、3小学校、1中学校、長狭高等学校が連携して一貫した道徳教育のあり方を探る、これが1点目のねらいでございます。つまり、学校間の連携をどう進めるかというテーマでございます。2点目は、学校、家庭、地域社会との連携を図り、道徳教育の進め方を考える。つまり、地域連携のあり方を探るということでございます。3つ目は、高等学校の道徳教育のあり方を探ると、この3点のねらいで今回の研究が発表されます。
 当日11月22日でございますけれども、午前中は各学校で授業展開が行われます。幼稚園につきましては、曽呂幼稚園に3園が集まりまして交流保育といいますか、学習が行われます。これは3園の混合グループに分かれ、協力して遊ぶという内容でございます。その他の3小学校におきましては、それぞれ全学年が道徳の授業を展開いたします。内容的には、お年寄りとの交流、花づくり、地域の素材である民話等々、地域の関係した内容となっております。
 午前中、10時15分から中学校では行うわけですけれども、中学校におきましては第2展開といたしまして小学校、中学生、高校生による交流活動、生徒集会を江見中学校で行います。これが特徴的なものではないかというふうに思います。
 午後は、会場を長狭高等学校に移しまして全体会、分科会が行われ、地区全体の取り組み、学校間連携、地域連携についての発表がございます。具体的な要綱等、ご案内等ができましたら、また議員の皆様方にもお配りしたいと思いますので、ご参加よろしくお願いしたいと思います。
 2点目のご質問の職場体験学習の取り組みでございますが、ご提言の趣旨に私も大賛成でございます。中学2年生が3日間、一事業所で一つの職場体験するよりも、小学校高学年から義務教育終わる中学校3年間、その中で幾つかの事業所の職場を体験できる、このような活動を進めていきたいと私も考えております。また、先日、市内の東条小学校の職場体験学習、5年生、これが房日新聞にも取り上げられましたが、小学校からこういった体験をふやしていくというふうに考えていきたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 佐藤拓郎君。
◆1番(佐藤拓郎君) 続きまして、青少年の健全育成のための環境づくりについて1点ほど再質問させていただき、終わりたいと思います。次代を担う青少年の健やかな成長のために、地域防犯パトロールを実施していますが、実際にパトロール中に青少年が間違った行為をしていた場合の指導方法についてお尋ねします。また、パトロールをしてくださる地域の方々へは、その指導方法は的確に伝わっているのでしょうか。以上です。
○議長(鈴木正明君) 教育次長、野田純君。
◎教育次長(野田純君) パトロール中に青少年が非行等、いわゆる間違った行為をしていた場合の指導についてでございますけれども、警察署の署員が同行している場合は署員が指導、補導等を行います。警察署員が同行しない場合はその権限ございませんので、口頭で注意をする。そして、注意を聞かない場合には警察署へ通報すると、そういったことになっております。
 また、その辺の指導方法につきましては、各役員に日程、人員割り振り等の通知をする際に注意事項として記載し、周知を図っております。内容的には、非行があったとしても取り締まる権限はありませんので、目に余る場合は警察署へ通報するようにしてくださいと、鴨川署の電話番号等書いて通知しております。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 佐藤拓郎君。
◆1番(佐藤拓郎君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(鈴木正明君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) 私、先ほどの答弁の中で千葉県の結果報告、青少年を取り巻く地域社会環境実態調査16年度と申し上げましたが、15年度の結果でございます。修正しておわび申し上げます。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 昼食のため午後1時まで休憩します。

                 午前11時45分 休憩

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                  午後1時00分 開議

              (教育委員会委員長 柏倉弘昌君退場)
○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 柏倉弘昌教育委員長から早退の届け出がありましたので、ご報告をいたします。
 次に、滝口久夫君に発言を許します。滝口久夫君。
                (11番 滝口久夫君登壇)
◆11番(滝口久夫君) 皆さん、こんにちは。11番、日本共産党、滝口久夫です。よろしくお願いいたします。
 なお、11号の台風によって被害を受けた皆様には、心からお見舞いを申し上げます。
 私は、通告書どおり1点、その中から小さく分けて2点についてお伺いをいたします。ことし2月、内浦山県民の森内の林道奥谷線が一般車両の開放によって、自然保護の視点から、また林道直下に広がっております奥谷ダムの機能の保全が担保できるのかについてお伺いし、要望してまいります。よろしくお願いいたします。
 まず、大きく分けて1点目でございますが、内浦山県民の森内の林道奥谷線をことし2月から一般車両の通行可能となったことで、自然保護、ダム機能の保全が損なわれるのではないかと危惧するものでありますが、市は、観光都市、学園都市と位置づけ、大学にウエルネスツーリズム学科を設け、21世紀に向け、豊かな自然環境のもと、精神的な豊かさ等とありますが、林道の開放は市政と矛盾するもので、非常時、林野関係者を除いて一般車両の通行の禁止を強く要望するものであります。
 小さく分けて1点目でございますが、35年間、林道が閉鎖されていたことで貴重な動植物が守られてきたことですが、自然保護が叫ばれている現在、私は時代錯誤の林道開放だと思っております。自然破壊が進み、貴重なヒメボタルほか動植物が激減するおそれがありますが、将来に向けてこれらを守っていくことができるのかについてお伺いをいたします。
 小さく分けて2点目ですが、林道直下に広がっている奥谷第1、第2ダムの機能の保全が担保できるのかということ。また、枯渇等で非常時の飲料水の確保はどうなのか、お伺いをいたします。
 また、奥谷ダムのしゅんせつ工事の計画があるのか、これについてもお伺いをいたします。平成14、15年度の事業実績において、誕生寺付近までの広域水道の非常時の代替用飲料水として供給されるのかどうかについて、この2点についてお伺いをいたします。
 まず、内浦山県民の森がこの鴨川市にとって、観光、また自然保護の視点からどれだけ大事なものかということについて、概要を説明させていただきます。
 内浦山県民の森は、昭和45年に開園、県が管理運営し、広さが 294ヘクタール、これは太海多目的公益用地の約7倍強の広さになります。その中に保安林や鳥獣保護区域、自然環境保全区域と、法令による開発行為や森林施策が規制され、森林地帯の保護を担っております。県民の森の気候は亜熱帯で、日本で北限の動植物が生息している特異な環境の場でもあります。県民の森の平成16年度の入園者数は17万 1,000人と、市にとっても集客力のある内浦山県民の森ですが、公益的機能の分析と評価について、30年間の集計としてなされた資料によりますと、多くの公益的機能がありますが、5点ほど紹介をさせていただきます。
 まず1点目が、水資源かん養機能については、森林土壌の降水貯留量に基づいて行ったかん養機能の年間価値概算額は 5,000万円と評価されております。
 2番目に、災害防止機能として土砂の流出、崩壊等を年間土壌侵食深の対比、崩壊土砂量等が渓間に流出したもの等の評価概算額が2億 3,000万円と評価されております。
 3番目に、保健林養機能として、森林浴を初め野外レクリエーション等の無限の効用を有形の尺度により、経済的評価法を用いて算出し、これが19億 1,000万円と評価されております。
 4番目に、野生鳥獣保護機能については、精神的審美的効果、農林業の保護、自然界のバランス維持等がありますが、鳥類の害虫摂取量を求め、虫害防除経費、そして木材の材質低下損害額の軽減額の合計により算出した累積概算評価額は3億 6,000万円と評価をされております。
 最後に5点目ございますが、酸素供給、大気浄化機能については、光合成作用による酸素放出、吸収、大気汚染物質の除去などがあります。酸素供給について算定した累積概算評価額は47億円と評価されております。
 1点目から5点目までの30年間の公益的機能評価は総体で72億 5,000万円となっております。積算できなかったその他の公益的機能については、さまざまな対象思索の場としての倫理機能、森林と接することによる樹木から発散する物質は健康に役立つと言われ、グリーン健康法が盛んになっている森林浴の効用は特に重要な意義があると言われております。これらは年間にしますと約2億 4,000万円の公的機能評価額に相当いたします。自然は無償ではなく、このように多大な有形、無形の恩恵を我々は知らぬうちに受けておるわけであります。
 県民の森内の遊歩道ですが、せせらぎコース、かぎかずらコース、尾根道コース、鹿道コースとありますが、現在、ほとんどが崩壊等で歩行ができないということになっております。林道は唯一の散策路とっておりますところから、野鳥の会の探鳥会も林道で行われ、車両の通行に気遣いながら探鳥するのは集中することができず、困っているとのことであります。また、先日も歩行者と車両とのトラブルが発生したと聞いております。さらには事故等も心配されるわけであります。
 来年度には城西国際大学の観光学部にウエルネスツーリズム学科が1学年 120名の4年制で設けられ、21世紀にふさわしい、観光をより深く魅力的なものとして創造できる人材を育成する、また、ウエルネスツーリズム学科とは、従来のテーマパーク施設、開発中心の観光ではなく、豊かな自然環境のもと、美しい景観や地域の歴史や文化に触れ、精神的な豊かさ、健康増進を図ることを目的とするとあります。
 安房高校の生物部が1958年に発行した部紙によりますと、ヒメボタルの名が出てから実に46年ぶりに県民の森で昨年6月に再発見がされ、これはマスコミでも多く取り上げられましたが、県立中央博物館によって確認されました。合併を祝うかのように、四半世紀ぶりに天女が舞いおりるかのごとくヒメボタルの存在が確認されたことは、私は吉兆の前触れではなかろうかと思います。
 一般車両の乗り入れが可能となったことで、車のヘッドライトで動けなくなるヒメボタルは、発生個体数の激減や絶滅のおそれがあります。県の天然記念物のモリアオガエルも林道わきに卵のうを生みつけております。ヒメボタル、トウキョウサンショウウオも林道わきに生息しております。ことし2月まで35年間、一般車両通行が禁止になっていたことで貴重な動植物が守られてきましたが、一度失った自然は取り戻すことはできません。次世代へと今の自然を残すことは我々の責務ではないでしょうか。
 また、市民の飲料水となっています奥谷第1、第2ダムも林道直下に広がっています。さらに夜間には、最近、社会的に問題になっておりますアスベストや産廃の捨て場を提供するようなものでないでしょうか。また、テロ対策に対しても無防備でもあります。7月にはヒメボタルの観察会が2回開催され、市内外から多くの参加者が発光を楽しむことができました。地元の利便性を考えても開放の理由は見当たらないと思いますが、林野関係者、非常時を除いて一般車両の通行を禁止にすべきだと思いますが、関係機関に強く要望するものであります。
 2点目として、旧天津小湊町の奥谷ダムの機能、概要についてご説明をさせていただきます。林道直下に広がっております奥谷第1、第2ダムの汚染、事故等によって、ダム機能の保全は担保できるのか。また、枯渇等での非常時の飲料水の確保はどうか。平成14、15年の事業実績において、広域水道が誕生寺付近まで非常時の代替用飲料水として提供ができるのか。また、ダムのしゅんせつ工事をすべきと思うが、予定はあるのかどうかについてお伺いをいたします。
 一般車両の通行が可能となったことで、事故や産廃の捨て場となるであろうことは必至であろうと思いますが、現在、第1、第2ダムは、おおむね小湊地区で、天津地区は、坂本ダム、広域水道が給水されております。年間の配水量が、小湊地区が約55%、天津地区が45%となっております。現在、第1、第2ダムの貯水量でありますが、第1ダムが約4万トン、第2ダムは8万トンと言われておりますが、第2ダムにつきましては、水利権の問題で7月、8月の2カ月間だけでございます。そして日量が 1,300トンと制限され、2カ月間で7万 8,000トンの供給量であります。8月の盆時期には天津小湊地区は最大使用量が1日約 5,000トンから 6,000トンの間で、奥谷ダムからの供給量が約 3,000〜 4,000トンでありますが、奥谷ダムの実質貯水量は土砂の堆積等で約2分の1ではないかと言われておりますが、ダムの実質貯水量の測定はなされたことはあるのか、お伺いをいたします。
 配水能力が日量 7,000トンであるということでありますが、水の枯渇、事故等で奥谷のダム機能が不能となったときですが、年間の有収水量と有収率を平成15年度と同じ資料で計算した場合、年間有収水量は、天津小湊地区が90万 3,279立方メートル、天津地区が73万 3,148立方メートル、差し引き年間17万 131立方メートルが不足するということになりまして、小湊地区は20%の不足分の水でカバーできないということがあろうかと思います。
 このようなことからも、非常時の水不足については、市民が安心して安全な暮らしができるよう、地域防災計画の策定に盛り込むべきではなかろうかと思います。市民の飲料水より大型ホテルの飲料水を優先するのではなく、市民本位の市政に戻すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 神明神社から県民の森の頂上が接点となっております天津林道でありますが、粗大ごみどころか車まで捨てられている状態で、ごみ捨て場と化しているわけでありますが、この惨状を見てもわかるように、奥谷林道の行く末も推測されるわけであります。
 地球規模で考えてみても、温暖化現象、またオゾンホールの拡大、異常乾燥、集中豪雨等、異常気象による自然の驚異にさらされている今日、自然の大切さを身をもって知らされております。市民の皆さんが安心して利用できる散策の場、また子供たちの自然観察の場として後世に残していくべきだと思っております。
 また、君津市の清和の森には、ユニバーサルデザインという、野山を車いすで散策できるバリアフリーのモデルコースができていると言われております。当市も20億円かけて公園をつくるということでありますので、ぜひこのような例を取り入れたらどうか、提案をさせていただきます。
 また、林道開放によって、自然保護、ダム機能の保全、これらを保護するためには、人為的、財政的負担ははかり知れないものであろうかと思われます。これらを総合的にかんがみても、林道の開放は百害あって一利なしと言わざるを得ません。房総ヒメボタルの生息地を守る会代表、原和男ほか、署名、8月31日現在、 780筆を添えて、非常時、林野関係者を除き、内浦山県民の森内の奥谷林道の一般車両の禁止を訴えて、早急に検討され、是正されることを強く要望をいたします。
 以上です。
○議長(鈴木正明君) 滝口久夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 (市長 本多利夫君登壇)
◎市長(本多利夫君) ただいま滝口議員からは、県営林道奥谷線の一般開放に関連いたしまして大きく2点のご質問をちょうだいしておりますので、順次お答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、1点目のご質問につきましてお答えをさせていただきます。
 初めに、県営林道奥谷線の整備の状況についてでございますが、本線は昭和46年度に富津市から旧天津小湊町までを区間といたします林道南房総線の一部として開設された林道でございまして、鴨川市内浦字内浦山の奥谷浄水場を起点とする延長 5,765メートル、幅員は、起点側 1,195メートルが6メートル、終点側 4,570メートルが4メートルでございまして、自動車道2級の林道でございます。
 また、本林道の舗装工事は、昭和49年度から52年度にかけて、起点側から 1,895メートルの舗装が完了いたし、また、残りの 3,870メートルにつきましては、平成2年度から行われまして、平成9年度には全線 5,765メートルの完成を見ておるところでございます。
 ご案内のように、林道は一般的に工事完了後にはそれぞれの市町村に管理移管をされるわけですが、奥谷線につきましては、その受益地の大部分が県有林でありますことから移管をされず、県が直接管理する県営林道となっておるところでございます。
 ちなみに、本林道は、内浦山県民の森を通り麻綿原へ、かつ林道天津線を通り国道128号線に通じております。
 本林道の完成から現在に至る経緯経過につきましてもご説明をさせていただきたいと存じます。まず、閉鎖されてきた経緯でございますが、本来、林道とて、道路でございますから、完成後は林道を造成した目的に沿いまして一般通行の用に供すべきところでございますが、本林道を管理する千葉県は、開設以来33年間、一般車両の通行を禁止をしておったところであります。
 その主な理由といたしまして、まず1点目は、急勾配、急カーブが多く、県内でも有数の観光地である麻綿原に通じているため、一般開放に際しては、より安全に配慮した十分な通行安全施設を確保する必要がございましたこと。
 2点目といたしまして、内浦山県民の森施設が林道奥谷線に沿う形で設置をされておりまして、県民の森利用者は林道を利用する形態となっておりますことから、県民の森利用者の安全性と快適性を確保しようとしたこと、このように承っておるところであります。
 次に、本林道の開放に至る経緯でございますけれども、天津地区と小湊地区を結ぶ道路は、さきの6月定例会で齋藤議員から災害に強いまちづくりについてご質問をいただきましたように、現状では国道128号線実入トンネルしかなく、平成15年8月の土砂崩れにより国道が交通不能となりまして、多くの皆様方が大変な不便をこうむり、迂回路の建設が強く望まれておるところでもございます。
 こうした経緯を踏まえまして、平成16年の6月、当時の天津小湊町は、林道南房総線を形成する奥谷線の全線舗装が完了しましたことから、千葉県に対しまして、町の観光振興、地元住民の利便性の向上等の理由から、一般開放に向けての要望を出されたものでございます。
 これを受けまして、林道を管轄する南部林業事務所、関係する内浦山県民の森管理事務所及び天津小湊町の3者が、一般開放の可能性及び条件等について、現地調査を含めて検討を重ねました結果、平成17年2月1日から一般開放を行ったものと、このように承知をいたしておるところでございます。
 なお、これまで閉鎖をしてきた理由として挙げられています林道通行の安全性を確保するためのカーブミラーやガードレール等の安全施設につきましては南部林業事務所が整備をする、また、県民の森利用者の安全性の確保につきましても、一般開放する旨の告知看板や注意看板を設置することで解決したと、このような報告を受けておるところでございます。
 そこで、ご質問のヒメボタルを初めといたします貴重な動植物の保護についててございますが、林道の開放に向けた話し合いが始まった矢先、平成16年6月に発見、確認されたのがヒメボタルでございます。このヒメボタルは、その光り方が変わっておりまして、ゲンジボタルやヘイケボタルが緩やかに点滅するのに対しまして、黄色フラッシュ状に点滅するのが特長とされておりまして、
また、その分布も、関東での生息地の多くが標高 500メートル以上でありまして、標高が 100メートル程度の県民の森での生息は珍しく、将来にわたって守っていかなければならない貴重な地域資源であるものと存じております。
 しかしながら、一方では住民の利便性、地域の観光振興、さらには災害に強いまちづくりの対応等を図ってまいらねばならないわけでございまして、自然環境との保全に努めつつ、地域の振興を図っていく必要があるものと存じておるところであります。
 このヒメボタル保護の問題も具体的には、林道開放に向けた3者協議が整いまして、それぞれの機関が準備を進めていた平成16年11月中旬に、自然保護団体から南部林業事務所、さらには県知事に対しまして、「林道奥谷線を開放し、夜間に車が走行すると、ヘッドライトの光でヒメボタルが死んでしまうので何とかならないか」と、こういった一般開放の中止を求める要望が出されたものと承知をいたしておるところでございます。
 こうした状況を受けまして、林道の管理者であります千葉県は、所管する林務課やみどり推進課並びに関係する自然保護課、文化財課を交えまして、ヒメボタルの生息範囲、生殖期間及び発光の時間帯等の科学的知見に基づく協議、検討を加えまして、かつ天津小湊町並びに自然保護団体との調整を図る中で、ヒメボタルの繁殖期、具体的には平成17年6月1日から平成17年7月21日までの期間に限りまして、午後5時から翌朝午前9時まで夜間の通行規制を行うということで、予定どおり平成17年2月1日に千葉県は開放したものと存じております。
 なお、千葉県は一連の調整の中で、夜間通行禁止措置につきまして、平成18年度以降の対応は17年度の状況を見て再検討を行うと、こういう方針を示しておるところでございます。
 また、県は不法投棄防止のために、看板等の設置やパトロールを強化する方針であると、このようにも伺っておるところでございまして、市といたしましても、県南部林業事務所と連携を図りながら、不法投棄防止に当たってまいりたいと存じております。
 また、ご要望の非常時や林野・林業関係車両を除き、一般車両の通行禁止にと、こういうことでございますが、林道の利用に関し、林野庁の見解は、「林道は森林の多面的機能を発揮するため、森林所有者などの林業関係者だけではなく、一般住民の利用にも供されるべきものである」と、このようにいたしておるところでありまして、また、千葉県知事も、自然保護団体への回答書に、「本林道は基本的に一般住民、観光客等、幅広い利用を目的として開放したものでありますので、ヒメボタルを初めとする動植物の保護との調和を図りながら一般開放する」と、このようにいたしておるところでございます。
 したがいまして、県営林道奥谷線における一般車両の通行禁止についての管理権限は千葉県にあるわけでございまして、県として内浦山県民の森利用者の安全対策やヒメボタルへの保護対策、不法投棄防止対策が講じられていることに加え、市といたしましても、災害時の対応、観光の振興、さらには地元住民の利便性の向上という観点から、県に要望した状況等を踏まえさせていただきまして、今後の推移を見守ってまいりたいなと、このように考えておるところであります。
 なおまた、本件の通行禁止につきまして、自然環境の保護から開設の中止を求めて 780名に及ぶ署名をいただいたわけでございまして、これらの署名については大変重く受けとめさせていただきますけれども、以上、申し述べさせていただいたように、今後の状況等、しばらく見させていただきたいと、このように思っておるところでございます。
 続きまして、2点目の奥谷ダムに関する質問についてお答えをさせていただきます。
 水道事業につきましては、合併により両市町の水道事業を2月10日に廃止いたしまして、新たに2月11日に鴨川市水道事業の認可を受け、事業運営を行っているところであります。合併後の平成16年度末の給水状況等について少し触れさせていただきますと、給水戸数1万 7,082戸、給水人口3万 5,779人でございまして、加入率は94.5%、年間総給水量は 601万 4,134立方メートルでありまして、市民の皆様方に安心してお飲みいただける水の供給に努めさせていただいておるところでございます。
 最初の、林道直下に広がっている奥谷第1・第2ダムの飲料水の汚染事故等々でダム機能の保全は担保できるのかどうか、こういうご質問でございますが、多くの水道事業体の水源確保は、ダム建設か、もしくは河川からの取水となっておるところでございます。
 ダム周辺の環境はさまざまでありまして、多くの車両が行き来するようなところもございますれば、余り人の入らない静かなところもございます。
 また、河川からの取水環境もさまざまでございまして、人、そして車の往来、さらには排水の流入等々がある河川からの取水も多々あるところでございます。
 本市水道の取水状況でございますが、保台、奥谷、坂本の各ダムは、ダムから直接取水をしておりまして、袋倉ダムにつきましては、ダムから袋倉川へ放流し、ダムから約1キロメートルと 1.5キロメートル下流の2つの地点から取水をいたしておるところでございます。
 河川から直接取水をいたしておりますのは、水道局わきの待崎川からの1カ所となっておるところでございまして、江見地区・洲貝川からの取水は現在、休止をいたしておるところでございます。
 南房総広域水道からの受水施設は、高鶴、石上と2カ所ありまして、この南房総広域水道の水も、元は利根川から取水して、栗山川、房総導水路、長柄ダム、南房総導水路とつないで、浄水をしておるところでございます。
 このように、各施設とも開設以来、人の出入りもございますし、車の往来もございます、そのような場所に設置されておるところでございます。特別に出入りができなくなるような防護柵等の設置もございませんし、また過去に汚染事故等でダム機能の保全が失われた事例も多くはないところでもございます。
 水道水源は水道事業の運営基盤でありますとともに、地域住民共通の、ひいては広く国民全体の共有財産であるという性格を持っておりますことから、行政、水道事業者、国民がそれぞれの立場で水道水源の水質保全のために必要な役割を担うべきものと思っております。このことから、汚染事故等はあってはならないものと思っておるところでございます。しかしながら、他事業体において、水質汚染事故等により取水停止等を余儀なくされている実態があることも、これまた事実であります。
 こうした中、昨年度、水質基準が改正をされまして、従来にも増して良質で安全な水道水の供給が求められておるところであります。汚染事故等につきましては、さまざまな要因が考えられますけれども、もし水道事故が発生した場合の体制につきましては、厚生労働省健康局水道課長通知であります飲料水健康危機管理実施要領により、また、県におきましては、この要領に基づいたマニュアルが作成されておりまして、定期的な勉強会も開催し、それらにより対応に努めておるところでもございます。
 その中で、原水の水質の監視につきましては、一般的に小魚を飼って監視し、魚の状況を見て原因を推定することとされておりまして、奥谷ダムを水源とする奥谷浄水場におきましても、このマニュアルにて監視しておるところでもございます。
 次に、枯渇等での非常時の飲料水の確保はどうかというご質問でございますが、ご案内のとおり、水は限りある資源であるわけであります。ことし、四国の早明浦ダムの貯水率が0%になったとの報道がございました。おかげさまをもちまして、旧鴨川市におきましては、保台ダムの完成によりまして水不足が解消されたところでもありまして、昨年度の日照りにおきましても、保台ダム貯水率が44%までになったところでありますけれども、ご不便をおかけしないで済んだところでもあります。
 ご質問の奥谷ダムにつきましては、昨年、奥谷第1ダムの貯水率が59%、奥谷第2ダムの貯水率が74%であって、ご迷惑をおかけしなかったこと、かつ今までも枯渇等の事例もなかったと伺っておりますことから、水の確保はできるものと思っておるところでございますけれども、土砂の堆積も進んでおりますことから、貯水能力の減少を危惧しておるところでございます。さきに申し述べさせていただきましたが、水は限りある資源でありますことから、枯渇等を招くことがないよう、ダム管理には最善の注意を払ってまいりたいと存じております。
 次に、平成14年、15年の事業実績において、奥谷ダムが使用不能となった場合、広域水道を誕生寺付近まで非常時の代替用飲料水が供給できるかと、こういうご質問でございますが、南房総広域水道の石上配水場の受水、配水は平成8年度より開始されておりまして、現在、企業団からの年間受水量は約53万立方メートルとなっております。このことから、この受水量からですと、現在の給水区域外への給水も一部可能と考えられますけれども、内浦小湊地区全域への供給は、水量・水圧を考えますと無理かなと、このように思われます。
 現鴨川市におきましては、ダムや浄水場及び配水場等の機能不全の場合において、他の管との接続がございませんため、孤立する区域は高鶴配水場系で約 900世帯ほどあると思われます。また、接続しても水量・水圧の関係で水の出が期待できない区域がお尋ねの誕生寺方面を含め3区域ほど想定されるところであります。
 これらの解消に向けましては多大な投資が必要な箇所もございますが、安心で安定的な水の供給を目標といたしておりますことから、今後、十分検討していかなければならないと、このように考えております。
 次に、奥谷ダムの貯水量の実質貯水量の測定はされておられるのか、また、ダムのしゅんせつ工事の計画はあるのかと、こういうお尋ねでございますが、ダムにつきましては、年々土砂が堆積することはダムの宿命でもございます。ダムの実質貯水量の測定、いわゆる堆積量調査につきましては、過去、実施したことがないと、このように伺っております。
 堆積土砂の除去につきましては、毎年、ダムの放流が年次行事として定着できますれば、経費的にも大変安価でありますが、奥谷ダムにつきましては15年以上放流しておらず、ご指摘のとおり、おおむね半分近くの土砂が堆積しているものと思われます。このままの状態でダムの放流を行いますと、下流の内浦湾には特別天然記念物の鯛の浦がございまして、観光の目玉でもある鯛の生息に大きな影響があるものと思われます。こうしたことから、しゅんせつが最善策と考慮されますので、今後、基本計画等に盛り込まさせていただきまして、事業実施を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じております。
 以上、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 滝口久夫君。
◆11番(滝口久夫君) 内浦山県民の森の自然保護、そして奥谷ダムの機能、この2点に分けてお伺いをいたします。
 まず、1点目の内浦県民の森のことでありますが、齋藤議員の6月の定例会の中での質疑でありますが、後ほど齋藤議員に聞いたら、やはり非常時は必要であろうよということなんですね。しかし、常時あけておくというのはどうなのかなと、こういうことを齋藤議員もおっしゃっておりました。
 それから、自然保護ということで、鴨川市も、先ほど私がご説明をさせていただいた中で、城西国際大学のウエルネスツーリズム学科というのは、テーマパークとか観光開発というものじゃなくて、本当に自然の原点といいますかね、自然保護、そして歴史、文化と、そういうものについての観光学部と聞いております。そういう中から私は、この開放については、前町長が合併前に行ったことでありますが、市としましても、この集客能力の高さ、17万 1,000人といいますと、鴨川市の施設といいますか、海水浴を除いて約5番目に相当する集客能力のある場所なんですね。鴨川シーワールド、オーシャンパーク、みんなみの里、そして誕生寺、5番目に県民の森と。非常に大事な場所であって、これは年々右肩上がりで、この10年間を見ても、入場者数が、平成6年には11万だったんですね。これがどんどん伸びてきまして、環境のよさでしょうね、16年度は17万 1,000人と、ぐんぐん伸びてるんですね。
 それをまさに、この林道開放によって、私も自分の散歩コースでありますので、利用者に聞いてみますと、理解ができないと。これを開放することによって理解ができないと。奥に別に家があるわけでもないし、大多喜方面にはもう一本、事務所の手前から右に上がる林道があって、それは国道まで出られると。県道ですかね、出られるということもありまして、また、天津林道もそんなに遠い場所にあるわけじゃない。私は非常時、また林野関係者除いて、35年、内浦県民の森、鴨川市内にありますことから、前町長がこれを開放したということで、それじゃすぐ閉めましょうかというわけにはいかないんだろうと思うんですね。時間をかけて何とか県の方に要望を出して、貴重な動植物、そして我々も自然の恩恵を受けている環境の、この場所を守っていくべきと思っておりますが、先ほど市長も、少し時間をかけてということでありますが、この1点について、もう一度、市長のお答えをお伺いいたします。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) お答えさせていただきます。先ほど登壇で申し述べさせていただきました。この林道の開放につきましては、観光の振興、あるいはまた災害に強いまちづくり、地域の皆さんの要望と、こういうことがございまして、そういう中で時の執行部が県に対しまして、この林道の開放をお願いしたと、こういう経過もあるわけでありますから、今、私が市長として、すぐにこの林道を閉鎖してくださいと、こういう要望はできかねる状況の中にもあるわけでございまして、いま少しその推移を見守らせていただきたいと、こういうふうに思うところであります。
○議長(鈴木正明君) 滝口久夫君。
◆11番(滝口久夫君) よくわかりました。私どもも期待をして、自然保護の視点から、ぜひまた閉鎖をしていただきたいと思っております。
 次に、林道の直下、私も自分の散歩コースですからよくわかるんですね。2カ所ほど、林道から本当につま先がはみ出る部分の直下にこの奥谷第2ダムがあります。この奥谷第2ダムは水利権の関係で、協定として7月、8月の2カ月間、日量 1,300トンという制限があります。しかしながら、我が旧天津小湊町の水道の水源としては非常に貴重なものなんですね。これがやはり第1、第2ダムということでつながっておるわけです。林道ということは当然基準が普通の道路の基準と違いまして、普通車がすれ違えないところも多くあるわけですね。林道関係者に聞いたら、10トン車は入れますという表現でした。私は驚きましたね。10トン車は入れますというんですね。路肩も崩れているところもありまして、場所によると、車が落下すれば、そのままダムの中に落ちていくと。私も、下にカモがいたり何かすると、小石をちょっと投げていたずらしたりしますと、本当にカモの頭に当たるような場所なんですね。そういうところで非常に危険だということで、私は3者協議の中で、自分たちの水、自分が飲む水の水源地の危険というものについて考えはなかったのかと、この会合によってね。非常に残念極まりない。これは前町長のことでありますが、引き続いて市長がこれを担っていくわけですから、ぜひこれについても、林道について、また奥谷ダムのことについても、もう一度、再検討していただきたいと。
 また、ダムのことでちょっとお伺いしたいんですが、この答弁書、私は何回もいただいたんですね。しかし、おかしいってことで、これ、お返しした経緯があるんですね。こういうことを本会議の中で答弁されるのはおかしいだろうということで再検討していただいて、きのうのお昼過ぎなんです、いただいたのは。非常に再質問の準備ができなくて、そしてまた、改めて読んでみますと、非常に不思議なことがいっぱい出てくる。揚げ足を取るわけじゃありませんが、奥谷ダムの貯水率が59%、そして後段の方には半分ほど埋まっているんではないかと言われております。59%というと、4万トンですと、大体どうですかね。半分埋まっているということになりますと、1万トンぐらいしか水がないんじゃないですかね。そういう中でこれは安全と言えるでしょうか。水がなくなって、ああ、水がなくなったということじゃないんですね。この数量を見ますと、単純計算で、流れ込む水は別として、1週間ほどしかもたないんですね。この水の計算ですと。私は非常に恐ろしい。そして、盆の時期は日量約 6,000トンも使うということがあります。そして、後段の方では、半分ぐらい埋まってるんじゃないのかということでありますと、こういう数量があって、また、枯渇等、実例もないよと、だからこれからもないよというような表現は私はおかしいと思うんですね。
 そして、もっとひどいのは、旧天津小湊町の16年の決算書の有収率ですよ。これが 63.23%。これは全国でもこういう自治体はなかったんじゃなかろうかと思うんですね。4割の水がなくなっている、不明だということですね。漏れている。今、市長が枯渇等はないよと。4割の水がなくなっている。これは、でき上がった、経費をかけた水が4割もなくなってるんですよ。ダムが漏れて4割なくなっているというならまだしも、大切な金をかけて、皆さんから税金を集めて、そして、こういう事業として行っていて、4割も水がなくなっている。これは私は極めて、これからもこういう事故はない、いや、そうだということじゃなくて、ぜひこれは改善していっていただきたい。
 そして、私は資料を要求したが、算定できないということでありました。浄水場別の有収量、有収率、配水戸数というのが算定できませんということで、私は自分なりに14年度に天津小湊町の議会で要求したことがあります。そうしたら出てまいりました。14年にね、出てまいったんですよ。それは、天津地区が有収率が74.88%、小湊地区が64.04%。小湊地区の方が有収率が悪いんですね。そういう中で、この5年間、12年から16年の間に計画的な漏水の改善工事が、小湊地区は5年間に一度もなされていない。漏水が激しいところがなされていない。そして、じゃあ天津地区はどうなのかというと、10%有収率が高いのに、これが19本も天津地区は行われている。非常に不自然なんですね。これはまさに、市長もご案内のとおり、大型ホテルと前町長の間に行われたことがあった。それは契約書があった。それは、配水管の更新工事が終わるまで、石綿管の更新工事が 100%終わるまで、そして給水安定が見込まれるまでと、こういう契約書があって、この整合性を整えるために、まさに5年間、一度も小湊地区の計画的な工事がなされていない。私の考え過ぎだろうか。普通、常識的には、水が漏れているところを先に工事するんじゃなかろうかと思うんですね。天津小湊、合併されましたが、市債の状況です、一般会計が 160億借金がありますね。水道事業が76億 7,000万、これは3月31日現在でありますが、一般会計の半分を担っている、水道事業としては非常に苦しい事業展開をしている中で、4割の水を失っても、いや、枯渇はない、事故はない、これからもなかろうという、私は非常に、何ていうんですか、たかをくくったような表現というのはおかしいんじゃないかと。これについてどうでしょうか、市長。
○議長(鈴木正明君) 水道局長、平野義孝君。
◎水道局長(平野義孝君) どこからお答えすればいいのかわかりませんけども。旧天津小湊町の水道事業につきましては、それなりにいろいろと議員、思いがあるんでしょうけども、今現在、私、新鴨川市水道局として、いろんな方面から考えて善処していきたいと思っております。以上です。
○議長(鈴木正明君) 滝口久夫君。
◆11番(滝口久夫君) 内浦山県民の森について、また、合併されても、有収率の低さというのは現在も同じなんですね。そのダムを使っている以上は。そして、具体的に、誕生寺付近まで水がいかないよ、いきませんよじゃなくて、それについての市民の要望が出ているわけですから、対策ですね、お金がかかるからやらないんじゃなくて、これは非常にやっぱり貴重な、防災については水というのは第1番目に挙げられるべきものであろうと思うんですね。それについては、加圧ポンプをつけるとか、いろいろ対策があるんでしょうが、それについて具体的にどういう対策を持っているのか伺いたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 水道局長、平野義孝君。
◎水道局長(平野義孝君) 先ほど市長お答えのとおりでございまして、新鴨川市の中におきまして、孤立するような箇所、先ほどの高鶴の系統でございますが、 900世帯ほどあります。これは南水の水がきませんと完全によそからの水が行きません。それと、おっしゃっている誕生寺方面も、仮に奥谷のダムが枯渇しますと、トラブル等々、機能不全になった場合につきましては、水の出が悪くなります。そういう箇所が旧鴨川市におきましても2カ所ほどございます。ですので、そういうことをいろいろ検討しまして、お金もかかることでございますので、どこからやるかということを十分検討していくということでございます。
○議長(鈴木正明君) 滝口久夫君。
◆11番(滝口久夫君) 有収率はそんなに悪いの。
○議長(鈴木正明君) 水道局長、平野義孝君。
◎水道局長(平野義孝君) 旧天津小湊町の平成15年度の有収率は64.41%です。
○議長(鈴木正明君) 滝口久夫君。
◆11番(滝口久夫君) 有収率は、これ、ひどいんですよ。16年度の決算書を見ていただけばわかるんですが、63.23%。15年度もほとんど変わりません。そして、過去5年間の平均が67.71%。このように非常に悪いんですね。ですから私は、高鶴がどうだ、ここがどうだということじゃなくて、貴重な皆さんからの税金でこういう事業を行っているということでありますから、金がないとか、それから、地域の場所的なものだとかということじゃなくて、やはり平等にサービスを受けられるというのが本来の水道事業だと思うんですね。不安のないような、安定した水を送っていただきたい。現在これはそうなんです。これだけ有収率が低いということですから、恐らく全国でこんな自治体はなかったんじゃなかろうかと思うんですね。16年の決算書を見ますと。ですから、対処していただきたいと、こう言っているので、お願いします。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 有収率が極めて低いと、こういうことであるわけでございまして、私どももその件につきましては、水道局長からいろいろ意見も聞きました。そういう中で、若干計算の方法が違うんではないかと、こういうようなことも伺っておるところでございまして、もし議員がおっしゃられるような有収率であるということであれば、これは大きな問題でもあるわけでございまして、そうした有収率を上げるための方策をいろいろ考えていかなければならないと、こういうふうに思っておるところでございまして、それにつきましては再度、水道局長に検討させるつもりでございます。
 さらにまた、ダムのしゅんせつ等につきましては、これはやっていかなければならない問題だと、こういうふうに思っておりまして、先ほど登壇で述べさせていただきましたように、今度の新市の計画の中にしゅんせつ事業も取り組まさせていただくつもりでございます。以上でございます。
 この水道事業、これは私どもに限りませんけれども、老朽管、いわゆる石綿管でかなりの古い管があるわけでございまして、それも年次計画をもちまして、それらの更新について当たっておるところでもあるわけでございまして、天津小湊地区の老朽管の更新につきましても、年次計画をもってそれらを行ってまいりたいと、このように思っておるところでございまして、議員からご指摘をいただきましたように、一方に偏ることなく、逐次計画をもって進めさせていただきたいと、こういうふうに思っております。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 滝口久夫君。
◆11番(滝口久夫君) 以上です。
○議長(鈴木正明君) 10分間休憩いたします。

                  午後2時01分 休憩
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                  午後2時13分 開議

       (19番 野中昭君・29番 松本鶴松君・34番 高橋猛君退場)
○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 野中昭君、高橋猛君から早退の届け出がありましたので、ご報告をいたします。
 次に、飯田哲夫君に発言を許します。飯田哲夫君。
                (21番 飯田哲夫君登壇)
◆21番(飯田哲夫君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき2点お聞きをいたします。
 まずは、郵政民営化についてであります。
 本定例議会は9月5日に開会いたしました。例年であれば開会日から2日置いて一般質問が行われる予定でありますが、この定例議会は開会から7日間の休会の後のきょうに一般質問が行われることとなってしまいましたので、総選挙の結果が出る前に市長の見解をお聞きする機会ができませんでした。
 郵政民営化をめぐっては、本市では平成16年9月議会で反対の陳情を全会一致で採択しております。県内ほとんどの自治体、あるいは県議会でも採択されました。このことは、多くの市民の願いでもありました郵便局が残ってほしいとの願いを受けてのことでありました。今般の選挙での結果は議員の数としての結果です。郵政民営化の結果が出たわけではありません。今後、郵政民営化の法案が提出され、審議されるわけで、与党で3分の2を占めることから、参議院で否決された場合でも、衆議院に戻され、成立することとなるわけで、国会でどのような修正や付帯決議がされるのか注目されることとなります。
 いずれにしても、今後、法案の審議など、民営化の是非が審議されることとなると思われます。本市では、出張所の廃止に伴って、市内7カ所の郵便局で住民票の発給等を委託しております。この制度の導入のときにお聞きいたしましたが、プライバシーの確保や個人情報の機密保持について、扱い者が国家公務員であるから担保できるとのご答弁もあったように記憶しておりますが、完全民営化された場合には大変に不安を感じるところでございます。また、小局での取り扱いがいつまで担保されるのか、廃止されないかを心配いたします。
 総選挙で一定の結論が出た後に市長のご見解をお聞きしてもどうかとは思いますが、法案の国会審議はこれからになろうと思いますので、郵政民営化についての市長のお考えをお聞きいたします。
 続きまして、質問の2点目、指定管理者制度の導入についてお聞きをいたします。
 ご案内のように、この制度は経済財政諮問会議の骨太方針で提起され、2003年の6月、地方自治法改正で成立したもので、来年の9月までに地方自治体の施設の運営を自治体が行うか、企業、NPOに任せるのかを選択しなければならないとしています。
 今まで、公の施設の管理は、その公共性から、市、あるいは公共的団体に限られていましたが、これからは民間事業者やNPOなどが施設の管理をすることが可能となります。また、使用許可や使用料などの管理権限も指定管理者に委託するという大きな変化を伴うものであります。
 2005年、ついこの前の9月8日、読売新聞の社説に、指定管理者制度を地域の活性に活かせるかということで掲載されておりましたので、割愛しながら若干紹介をしたいと思います。
 音楽ホールや美術館、体育館など、地方自治体の施設の管理運営に企業やNPOの参入を認める指定管理者制度の導入が進んでいる。行政のコスト削減を進めるとともに、多様化する住民のニーズに対応することをねらった制度である。島根県立美術館では、東京のサントリー美術館のサービス部門などを請け負ってきた企業の関連会社がことし4月から指定管理者として管理運営に当たっている。山梨県山中湖村では、新設の図書館、山中湖情報創造館の指定管理者に県内のNPOを選出した。東京都も、東京文化会館や江戸東京博物館などの主要文化施設の指定管理者を公募する方針を決めた。
 しかし、課題も少なくない。企業の側からは、指定管理者の選定の際の評価基準がわからないという不満の声も上がっている。文化施設の場合、運営のノウハウを持つ民間企業は限られている。採算がとれないまま委託期間が過ぎて撤退する企業もあるだろう。既存の公的財団を解散した結果、管理運営の受け皿を失うおそれもある。地域の現状を踏まえ、指定管理者制度をどのような形で定着させていくのか、行政の手腕も問われている。というように、読売新聞の社説で、この指定管理者制度について述べられています。
 そこで、本市としてまず、指定管理者制度導入に当たっての基本的な考え方はどうなのかをお聞きいたします。積極的に指定管理者制度に移行するのか、また直営で運営するのか。また、指定管理者制度に移行するとすれば、どのような団体に委託するのかをお聞きいたします。今回の制度に該当する施設は幾つありますか。また、今回の条例で指定しようとする施設はどのような団体で、指定管理者にはだれを予定しておりますでしょうか。今後、指定管理者の指定に当たっては、公募の方法、候補者の選定、候補者選定の評価基準、選考委員会の設置、業務の範囲、指定の期間、利用料金の設定権限、指定管理者制度における予算、いわゆる委託費などはどのようにされるのかをお聞きいたします。
 指定管理者制度は、行政のコスト削減を進めるといった見方ができるとともに、ある面では、税金でつくったものが民間の利益追求、もうけの対象となるとの見方もできます。利権の温床となる危険性も伴っており、指定管理者の指定は透明性が求められるし、選定の経過などについても公表が必要ではないかと考えます。
 今回提出されました条例については、いろいろな不足の部分もあるように見られますので、それについては質疑において諮ることといたしますが、基本的なことにつきましては、この一般質問でお聞きをいたします。
 以上2点、登壇による質問を終わります。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                (市長 本多利夫君登壇)
◎市長(本多利夫君) 飯田議員からは大きく2点のご質問をちょうだいいたしましたので、順次お答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、ご質問の1点目でございます。郵政民営化についてでございます。ご承知のとおり、郵政民営化法、日本郵政株式会社法、郵便事業株式会社法、郵便局株式会社法、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理機構法及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律からなります郵政民営化関連法案は、衆議院において賛成多数で可決され、通過はいたしたものの、去る8月8日の参議院本会議におきましては反対多数で否決をされましたため、小泉内閣総理大臣は、郵政民営化に賛成か否かを国民に問うといたしまして、同日に衆議院を解散をいたしまして、総選挙の投票が去る11日に実施をされたところでございます。そして、この選挙結果を受けまして、近々にも特別国会が召集されまして、改めて衆参両院でこれら郵政民営化法案が提出される見込みと、このように報じられておるところでもございます。
 この郵政民営化につきましては、1つ目として、郵政公社の4機能でもございます窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険が有する潜在力が十分に発揮され、市場におけるメカニズムの拡大を通じまして、良質で多様なサービスの低料金での提供が可能となり、国民の利便性を最大限に向上させる。
 2つ目といたしまして、郵政公社に対する見えない負担が最小化されまして、それによりまして利用可能となる資源を国民経済的な観点から活用することが可能となる、こういうことでございます。
 さらに3つ目といたしまして、これまで公的部門に流れていた資金を民間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可能になると。以上のような利益を国民にもたらすと、政府はこのように説明をいたしておるところであります。
 そこで、この郵政民営化の概要でございますが、まず、日本郵政公社を平成19年4月に解散をいたし、先ほど申し上げました郵政機能の4機能を引き継がさせるため、特殊会社であります郵便事業株式会社、郵便局株式会社、その2つの会社の経営管理を目的とする日本郵政株式会社、さらには郵便貯金銀行、郵便保険会社を新たに設立することといたしております。
 また、同時に、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理機構が設立をされまして、郵政公社の郵便貯金及び簡易生命保険の既契約分を管理することとなるわけであります。
 その後、平成29年4月までの10年間を移行期間といたしまして、最終的な民営化の姿といたしましては、郵便貯金銀行、郵便保険会社につきましては一般の商法会社とされまして、特殊会社であります郵便事業株式会社、郵便局株式会社、日本郵政株式会社におきましては、政府による必要な監督の下、業務を行っていくことと思います。
 ちなみに、内閣府が選挙前に実施した特別世論調査の結果によりますと、「過疎地や山間地でも毎日郵便物の集配を行うといった郵便サービスが低下してしまう懸念がある。民営化によってより厳しい競争原理が導入されると、地域から郵便局が撤退することが懸念される。今の郵便事業に不満がない。」こういった項目が反対意見の上位を占めておるところでもございます。
 すなわち、議員ご指摘のとおり、国民の不安は、株式会社化されることによりまして、利益追求の観点から、過疎地域や山間地などの不採算地区の郵便局が切り捨てられまして、今まで受けておりました郵便サービスが低下してしまうのではないか、こういうことに集約されるのではないかと感じておるところでございまして、市民の皆さんも、また郵政民営化に反対の陳情を採択された議会のご意識もその点にあると、このように思慮いたしておるところでございます。
 そこで、現在、廃案となっておりますが、提出されておりました郵政民営化関連法案を引用させていただきながら、これらの点について思うところを申し述べさせていただきたいと存じます。
 まず、郵便局株式会社法案の第5条には、郵便局の設置といたしまして、「会社は、総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として、郵便局を設置しなければならない」、こういう規定がございまして、この件に関して、参議院の郵政民営化に関する特別委員会において、政府側は、「省令における具体的な設置基準として、特に過疎地については、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることを規定することとしている」、こう答弁をいたしております。
 さらに第6条では、会社に地域貢献業務計画の策定を義務づけておりまして、地域住民の生活の安定の確保のために必要であり、資金の交付を受けなければ事業の実施が困難であるなどの一定の条件に該当する地域貢献業務につきましては、地域貢献資金を交付することとされております。その資金は、最低1兆円、最大2兆円とする社会地域貢献基金の運用益が充てられることとなると伺っております。
 また、本市が、地方公共団体の特定の事務の、郵便局における取扱いに関する法律の規定によりまして、市内の郵便局に取り扱わさせております戸籍、証明書等の交付事務につきましても、この法律の改正に加えまして、郵便局株式会社法案の第4条第2項に、これらの業務を営むことができる旨の規定がありますことから、現状のままで引き継ぐことができるものと、このように考えておるところでございます。
 加えまして、議員のご質問にもございましたプライバシーの確保、個人情報の秘密保持の点につきましても、郵政民営化に伴い、所要の改正がされます地方公共団体の特定の事務の、郵便局における取扱いに関する法律の中に、事務取扱郵便局の職員の秘密保持義務及び刑法その他の罰則の適用は、法令により公務に従事する職員とみなす旨の規定が追加されることと相なりますので、これらの安全性も担保されるものと、このように認識をいたしておるところでございます。
 このようなことから、郵政民営化が実施されたといたしましても、郵政民営化関連法案や国会での審議の状況を見る限り、市内にあります郵便局が廃止されることはなく、現在の郵便局において展開しておりますさまざまなサービスも低下することはないと、このように考えておりますけれども、申すまでもなく、現在、全国に2万 7,000余りございます郵便局の最大の特徴は、全国どこに住んでいても料金の差別的な取り扱いがなく、均質なサービスを受けることができる、いわゆるユニバーサルサービスにあります。郵政民営化の実施によりまして、このサービスが根底から覆されてしまうようなことになりますれば、住民にとりましても不便を来すことは必須でありまして、到底認めるわけにはまいらないわけであります。
 本職といたしましては、あくまでも現在の郵便局におけますネットワークを確保した上での民営化ありきと考えておる次第でございますけれども、いずれにいたしましても、今後、郵政民営化が実施されましたらば、地域住民の利便性の増進を念頭に置きまして、いましばらくは今後の成り行きを見守っていく所存でございますので、ご理解をいただきたいとお願い申し上げます。
 次に、ご質問の2点目、指定管理者制度の導入についてお答えさせていただきます。
 議員ご指摘のとおり、この指定管理者制度とは、バブル経済崩壊による財政悪化からの脱却を図るため、また、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するためには、民間事業者の持つノウハウを積極的に活用することが有効であると、こういう考えのもとに、平成15年6月に公布をされました地方自治法の一部を改正する法律、これによりまして新たに創設をされた制度でございます。
 まず、お答えをさせていただく前に、制度の概要を若干説明をさせていただきたいと存じます。住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設、いわゆる公の施設につきましては、その管理をすることができるものは、これまで地方公共団体、土地改良区等の公共団体や農協・漁協などの公共的団体に限定されておりまして、民間の事業者は、清掃や警備、機器保守等の個別の業務は受託することはできましても、施設全体の管理・運営を代行することはできず、施設の利用承認などの使用許可等につきましても、これまた行うことができなかったわけであります。
 しかしながら、この新制度の導入によりまして、管理をすることができるものが、個人を除きます法人その他の団体まで拡大されたことによりまして、民間事業者も、議会の議決等の手続を経て指定管理者となることにより、公の施設の管理運営を行うことが可能となったものでございます。
 あわせまして、施設等の使用料の強制徴収権や、不服申立てに対する決定以外の一般的な施設の使用許可につきましても、当該指定管理者が行うことが可能と相なったところでございます。
 これらのことからいたしまして、この指定管理者制度とは、公の施設の管理運営に民間事業者の手法を活用することによりまして、利用者に対するサービスの向上が期待されますとともに、管理に要する経費の縮減を図ることが可能となるなど、その効果も期待される制度であるわけでございます。
 それでは、ご質問にございました、本市としての指定管理者制度導入の基本的な考え方についてお答えを申し述べさせていただきます。ただいま申し上げましたとおり、制度の創設によりまして管理者の管理権限が拡充をされまして、より実態に合わせた管理運営が可能となりましたこと、さらには民間事業者等の能力を活用することができるようになりましたことによりまして、地域の活性化や住民サービスの向上、また施設管理経費の節減等々、多方面にわたる効果が期待できますことから、本市といたしましても、この制度を活用し、まずはすべての公の施設について、導入の可否につきまして検討を加えてまいりたいと存じておるところであります。
 現時点では、本市の公の施設のうち、制度の導入を検討していくこととする施設は、学校教育法などの個別法令により制度を導入することができない施設を除きまして、合計で 107施設ございまして、その内訳は、現在、管理委託を行っている施設が総合交流ターミナルや福祉作業所、天津小湊地区にございます青年館など27施設、そして直営で管理しております施設が、市民会館、総合運動施設、養護老人ホームなど80施設ございます。既に制度の導入に向け、担当課におきまして所要の検討作業を行っておりまして、その手始めといたしまして、施設の概要及び今後の方向性等を把握するための調査を実施をいたし、取りまとめを行ったところでもございます。
 こういうことで、まずは制度導入のための総括的な規定を整えるべく、指定管理者の指定の手続等に関する条例案を今定例議会にご提案をさせていただいておりますが、これは指定手続等に関する通則事項を定めさせていただくものでございます。
 そして、今後、個々の施設ごとに、これらの調査結果を踏まえまして、制度導入への検討をしていくことと相なり、以下に申し述べさせていただく方針のもと、進めてまいりたいと考えておる次第であります。
 まず、現在、既に管理委託を行っている施設についてでございますが、従来の管理委託制度を引き続きとることができる経過措置の期間が、改正自治法の施行日でもございます平成15年9月2日から3年間とされておりますことから、平成18年、つまり来年の9月1日までに当該施設の管理を、直営で管理をするのか、指定管理者制度を導入するのかを選択する必要がございます。
 このようなことから、民間能力活用の余地が少なく、また、住民サービスの向上、経費節減などの効果が見込めないなどの理由により、直営で管理することが望ましいと思われる施設を除きまして、経過措置の期限までにはすべて指定管理者制度へ移行するものといたしたいと考えております。
 また、現在、直営で管理運営しております施設につきましては、改正自治法の経過措置の期限にとらわれることなく、今後の行政改革の取り組みの中で、施設の存続を含め、施設のあり方、管理運営の形態について検討してまいりたいと、このように考えております。
 次に、制度導入に向けての具体的な手順でございますが、本定例会にご審議をお願いしてございます条例制定のご可決をいただきましたならば、先ほど申し上げましたとおり、現在、管理委託を行っている施設につきまして、早急に施設運営の方向性、運営方針を決定いたしたいと思っております。
 なお、制度を導入することといたしました施設につきましては、その業務の範囲、指定の期間、利用料金の取り扱い、また管理の基準などの具体的な事項を定めまして、それらを盛り込みました当該施設の設置条例の改正が必要となりますことから、早ければ次回の定例市議会から順次ご提案、ご審議をお願い申し上げる方向で考えております。
 そして、次の段階といたしまして、候補者の選定を行い、指定管理者を決定することとなるわけでございますが、これにつきましては、内部組織として設置いたします指定管理者選定委員会において、個々の施設ごとに必要とする要件や選定基準をもとに選定に当たってまいりたいと考えております。
 また、この指定管理者の指定につきましては、地方自治法の規定により、議会の議決が必要となりますことから、再度、皆様方のご審議を賜ることと相なるわけでございます。
 その後、決定いたしました指定管理者と、管理業務の内容、事業報告書の提出などの施設運営に係る詳細な取り決めを盛り込んだ協定を締結をいたしまして、業務の引き継ぎ、お互いの連携の確認、さらには指定管理者制度へ移行する旨の周知を経まして、初めて指定管理者による管理運営の開始と相なるわけでございます。
 このように、指定管理者制度を導入するまでには、業務の範囲や指定の期間などの管理基準を定めるための条例改正や、指定管理者の指定のための議決が必要となるなど、各段階におきまして議会でのご審議を賜ることとなりますことから、公平性や透明性も確保できるものと、このように存じておるところであります。以上が制度導入に向けての概要でございます。
 次に、指定管理者を決定するまでの過程につきまして、若干ご説明をさせていただきたいと存じます。まず、候補者の選定についてでございますが、その方法は、公募による場合と公募によらない場合、大きく分けて2つの選択肢がございます。
 その判断基準でございますが、一般的に申し上げまして、既に民間事業者が同様の事業を展開している施設や、一定の利用料金が見込める施設、また民間の企画力、サービス、経営ノウハウ等の発揮が見込まれる施設など、競争原理を導入することにより、効率的かつ効果的な施設管理が期待できる施設につきましては、公募によることが望ましいと言われております。
 また逆に、規模の小さい施設、管理にノウハウや専門性が必要な施設や、町内会等の公共的団体が管理することによりまして、より効果的な運営が図られる施設など、特定の団体に管理運営させた方がより効果が期待できる施設につきましては、公募によらないことが望ましいと言われております。
 このようなことから、本市といたしましては、個々の施設におけます設置目的及び管理形態、また住民の皆様方から求められております役割、特性等を勘案いたし、公募を実施するか、また公募によらず特定の団体を指定するかを十分に検討の上、所要の措置をとらせていただきたいと考えております。
 なお、指定管理者の決定方法につきましては、公募による場合、よらない場合に限らず、指定を受けようとする団体には、施設の管理業務に関する事業計画書や、その団体の業務の内容、財務の状況が把握できる書類を提出していただきまして、先ほど申し述べさせていただきました選定委員会にて、市民の皆様方の利用の平等性の確保、施設の効果的・効率的な運営や、適正かつ確実な運営ための能力の有無等の観点から厳正に審査をさせていただきまして、決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
 以上、申し述べさせていただきましたが、この指定管理者制度を導入するかどうかは各自治体の任意でありますため、制度の効果的な活用を図るためには、自治体側において、成果志向で、いかに顧客である住民の皆様の満足度を上げていくかといった意識と努力が必要であると言われております。
 加えて、先ほど申し述べましたように、この制度には多くのメリットが期待される反面、制度の運用いかんによっては住民サービスの切り捨て、後退等のデメリットも生じ得ることが懸念されるところでもございます。これは、裏を返せば、制度導入の判断基準、施設の運用方針は各自治体により千差万別であり、その対応いかんにより、住民サービスのレベル、地域の活性度、あるいは施設の管理経費の削減などの面におきまして、大きな格差が生じることが推測されるわけであります。
 本市といたしましては、個々の公の施設における理想の管理形態、運営方法等を見極めていくことに全力を注がせていただきまして、住民サービスの向上を第一に取り組んでまいりたいと、このように存じておりますとともに、議員ご指摘の公募を含めまして、管理者選定過程のデュー・プロセスは重要なことと改めて認識をいたしまして、制度の適切な運営に努めてまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) それでは、再質問させていただきます。まず、郵政民営化についてですが、総選挙が終わって、全国的に一定の結論が出ておりますので、今、市長の答弁にありましたように、現在、全国に2万 7,000ある局が廃止されることなく、さまざまなサービス低下もないと。それから、均質なサービスが、ユニバーサルサービスが確保されるのではないかということですが、これについてちょっと心配をしているのは、あくまで郵便については全国ユニバーサルサービスが提供されるというようなことであると思いますけども、簡易保険あるいは郵便貯金等についてはそういったことが担保されていないように思います。ですから、鴨川市で委託していますような事務作業についても、ユニバーサルサービスとして今後されるのかどうかということについては心配をしているところであります。ただ、市長がご答弁の中で、あくまでも地域の住民の利便性の向上を図るんだと、そのために私は決意かけていくんだということでご答弁いただきましたので、全国市長会等々もあるでしょうから、これからの国会審議、また19年の法案の成立、民営化、また、それから10年間の移行期間等もありますので、そういう中で積極的にお働きかけをいただきたいと、これについてはご要望いたしたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) ご要望の趣旨を十分理解をさせていただきまして、それぞれまた市長会等で発言の機会があれば、そのようにさせていただきたいというふうに思っております。ただし、簡易保険、あるいは郵便貯金につきましては、これらを民活することによって経済の活性化が図られると、このように私も思っておりますので、こうした点につきまして、政府も述べておられますように、一定の公共事業に投ぜられることなく、幅広く経済の活性化に向けて、これらの資金の運用が図られるように、これらについては私も、まさに民営化について賛成するものであるわけでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。要望の点については十分理解をさせていただきたいと思っております。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) これでまた深入りしますと国会論争みたいになりますので、これは避けていきたいと思いますので、指定管理者制度について何点かお聞きをいたしたいと思います。私どもも、この制度が国会で審議されているときにあんまり認識なくて、いざこれが施行されて、来年の9月までには、現在委託しているものについては指定管理者制度にいくのか、直営にするかということのタイムリミットを切られて、こういう法律があったのかと、これは大変なことになるなということで認識したようなわけで、大変恥ずかしい思いですが、市所有の 107施設のうち、現在、委託管理を行っている27施設については来年の9月1日までには、直営で管理をするのか、あるいは指定管理者制度に移行しなければいけないかということでご答弁いただきましたけども、そういう中で、今現在は、先ほどのご答弁でもありましたように、当然、委託管理できるのは公共的団体か公的団体とかということで、現在委託しているのはそういう団体だと思いますので、これから指定管理者に移行する場合には、現在の事業者を優先的に指定管理者に選定されるのか、それとも新たにそういった事業者を公募して行う考えなのか。また、そのときの委託費用、今現在も委託していますから、当然、委託費用等をお支払いしていると思いますけども、その委託費等の計上はどのようにされるのか。それから、選考するに当たっては、例えばA社、B社があった場合、入札制度で行って安い方にお願いするのか、それともそういったことじゃなくて、別のファクターで考えて選考していくのかということをまずお聞きをいたしたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。まず最初に、現在委託している事業者を当然にして優先的に管理者とすることかということでございますけど、最初から優先して、今やってるから、頭から優先するということではございませんで、一たん白紙の状態から、一つ一つ公募の可否を含めて検討した上で決めてまいりたいというふうに考えております。その結果、結果的に現在の事業者に管理させるということは十分考えられるわけでございます。
 また、その場合の委託費はどのように計上するかということでございますけども、これにつきましても、まだこれから今後煮詰めていく問題でございますけど、一つには、コストが一つのベースにはなろうと思いますけども、いろんな施設施設によりましても、設置形態、管理形態はいろいろでございますので、ケース・バイ・ケースで考えていきたいと思うわけでございます。今後、十分煮詰めていきたいというふうに考えております。
 それから、入札制度云々というようなご質問でございますけども、入札制度そのものはこの制度にはちょっとなじまないのではないかなというふうに考えております。公募を原則として考えておりますけども、委託費のみでなく、その管理面までも含めまして、総合的に判断していくということになろうかというふうに考えております。以上です。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) 今の答弁ですと、指定管理者の選考については、また後段で管理者の選定委員会を設置して選定するということですが、その中身でちょっとお聞きしますけど、非常に選定については難しいというのかな、公平で公明、指定管理者制度、この人に指定したんだなというのが、だれが見ても明らかになるということのオープンな状態を説明するのに非常に難しいなというふうに考えます。
 いずれにしても今の段階で委託している27施設については、公的団体、公共的団体が委託を今現在しているわけですから、それについてはタイムリミットがあって、来年の9月までには指定管理者にするか、もしくは直営に戻すかということで期日が切られてますので、そこら辺については早急な判断が求められると思います。けども、要は、今までそれらについては委託しなきゃいけない理由があって委託しているわけですから、そこら辺についてはある面ではわかるんですけども、今回の指定管理者制度については、問題なのはそれ以降の残りの施設ですね、約80施設あるということですけども、いろいろインターネットで指定管理者制度って調べますと、極端なことを言うと、道路管理、河川管理、それから学校教育の管理、それらについては法律でだれが管理しなきゃいけないって規定がされていますけど、それ以外のものについてはすべてが指定管理者、指定管理者制度というと非常に言葉がわかりにくいんですけど、民間で言えばいわゆるアウトソーシングですよね。下請、民間化すると、他業者に投げるということだと思うんですけども、そういう中で、いわゆる公の施設としては、民生施設としては保育所、養護老人ホーム、老人福祉センター、老人の家、福祉会館、それから衛生施設としてはし尿処理施設、ごみ処理施設、公衆便所、健康センター、体育施設としては体育館、陸上競技場、プール、野球場、キャンプ場、社会教育施設としては中央公民館、地区公民館、青年の家、図書館、資料館、それから公園は、都市公園は別ですけど、公園とか児童公園、それから会館としては市民会館、公会堂、コミュニティセンター、診療施設としては病院、診療所、これらについては指定管理者制度に導入できるってことになっているわけですね、制度上は。そうしますと、鴨川市もいろんな施設ありますけども、そこら辺がこれから、どういう選定で、どういう方向で市がやろうとしているのかわかりませんけども、これらがすべて指定管理者制度になっていった場合には、ものすごい、ここで変革を伴うような大きなことになると思うんですね。
 まず、問題点としては、指定管理者制度は施設の管理権限も委任されるために、例えば会館を貸す、貸さないという場合は、今までは市の場合は公平な扱いをしなきゃいけないということだったんですが、今回はその指定管理者が利用の許可を出しますから、極端なことを言えば、そこにいろんな差別が出てきたり、差をつけたりとかということも可能ではあるわけで、その場合の苦情の処理はどこへ持ってくるのかとかね。
 それから、今、図書館は無料ですけど、例えば図書館を有料化しようということで、条例で決めをすれば、その範囲の中で、条例で決めた範囲内では有料の設定ができる。しかも、そのお金は指定管理者が収入として受け取ることができる。そういった制度もあります。
 それから、こういうことでどんどん入っていけば、住民に対する公の責任が後退してしまいます。指定管理者になれば、経費を削減して効率化を最重点に、もうけを上げていこうということに当然なります。株式会社も今回はこれに入ることができますので、そういうことになりますと、先ほど市長の最後の答弁でもありましたけど、公の責任を放棄してサービスの低下になる、そういう危険性もあるんだよとおっしゃいましたけども、そういう危険が多分にあります。最初は安い委託費で受けるけども、ほかの業者がこないとすれば、経費がかかるんで上げてくれということで上がっていく、そういうことも考えられます。
 それから、3点目には、指定管理者は事業の結果報告を毎年ごとに執行者に対して報告しなきゃいけないという義務づけはありますけど、議会に対しての報告義務はありません。ですから、これは例えが正確かどうかわかりませんけど、太海フラワーセンターがそうです。民営化されて、それまでですと1年間の決算報告がありまして、ことしはお客さんが何万人入って、去年に比べてどれだけふえてるよと、収益もふえてるよ、減ってるよとか、施設が老朽、劣化してきてますよということで議会に報告があって、じゃあ来年はこういう建設予算を組もうとか、いろいろ議案あったんですが、もう完全民営化されて、お客さんがふえてるのか、減ってるのか、どうなっているのかというのもさっぱりわかりません。こういったことが指定管理者制度になれば、なっていくわけなんですね。ですから、そういう問題があります。
 それから、もう一つは、一番働く人にとって大きなものは、例えば今、社会福祉協議会に委託して、いろんな施設運営してますけども、これがもし来年の9月1日、社会福祉協議会が指定管理者でなくなったよといった場合には、社会福祉協議会で働いている人は職をなくすわけですよね。ですから、そういったことで、働く人にとっては労働条件上、大きな変化や、失業というような、そういう問題が出てきます。そういった大きな問題が出てきていますので、これらについては、これは民間では、ここで議論しているよりも、大きなビジネスチャンスととらえています。資料によれば、例えば上水道で約3兆 3,000億円、下水道で4兆円、廃棄物処理で2兆 2,000億円、公立病院で4兆 2,000億円、福祉関係3兆 8,000億円の市場規模になるんだということで民間は踏んでいます。
 先ほど読売新聞の例で言いましたけども、全国的には大きいゼネコンが分社化するとか、いろいろなことで、そういうビッグビジネスチャンスにかけてきています。ですから、もともとは皆さんの貴重な税金でつくった施設が、そういった民間の金もうけの手段にされてしまう、そういったことが出されていますので、これについては、今現在委託されているものについてはタイムリミットがあるから、一定の結論出さなきゃいけないんですけど、それ以外の施設については慎重な対応が必要ではないかと思いますけども、市長の見解をお聞きいたします。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) 慎重な対応、検討が必要であろうということは、ご指摘はまさにそのとおりであるというふうに考えております。今、るる、いろんな問題点と申しますか、ご懸念される点をご指摘いただいたわけでございます。確かにそういった心配な面が幾つか考えられるところではございます。しかしながら、これらにつきましては、この制度の趣旨や法の規定、あるいは本会議での条例、それから、今後制定する予定でございますけども、関係する条例、あるいは規則、ガイドライン等をきちんと定めた中で、それらを適切に運用していくことによりクリアできるんではないかというふうに考えておるところであります。
 また、議会の方への、何も報告がないことになるというご懸念でございますけど、これにつきましては、何らかの形で議会の方へのご報告ということを事務担当者としては考えておる、そういう方向で考えておるところでございます。
 また、この制度につきましては、何と申しましても議会で、今回の通則条例を初めといたしまして、市長が申し上げましたように、議会の議決がまだ、例えば個々の施設の設置管理条例の改正ですとか、あるいはまた指定管理者そのものの指定の議決ですとか、そういった、何と申しますか、市民の代表であらせられます議会の皆様方の、そういったチェックも経なければいけないわけでございますので、そういったことで、公正性と申しますか、透明性と申しますか、そういったことも担保されていくんではなかろうかなというふうに考えておるところでございます。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) そうしますと、指定業者の選定が非常に重要なポイントになるというふうに私は考えます。先ほど答弁の中で、内部組織として設置します指定管理者選定委員会において選定をしていくんだというご答弁いただきましたけども、そうしますと、指定管理者選定委員会とはどのようなものなのか、だれがメンバーとして、何人ぐらいの構成で、どのような選考期間をもって、選考に当たってはどのようなことを判断の基準にするのかということについて明確にしていただきたいと思います。
 ちなみに、木更津市がことしの6月に指定管理者制度の導入に係る基本方針ということで、条例も含めて30ページぐらいのパンフレットをつくっています。これはインターネットでとれますので、PDFファイルですので、そのまま印刷できますけども、それには、なぜこういう導入をするのかという初めから、大きく分けて10項目、どのような選考基準でやるのかとか、手続はこうするんだとか、公募はこうするとか、ごくごく細かく書かれています。
 ちなみに、木更津市の指定管理者候補者選定委員会の、ちょっとお読みしますと、「公の施設を所管する市の担当課において策定された各施設の指定管理者募集要項及び指定管理者選考基準に基づき、指定管理者候補の選定を行うため、市の職員、市民の代表及び学識経験者により構成される指定管理者候補者選定委員会において選定することとします」ということで、市の職員、市民の代表、学識経験者等を入れるということが木更津の指定管理者制度の導入に係る基本方針では述べられていますけども、鴨川市としては、市の中につくられる選考委員会はどのようなメンバーで何人ぐらいを予定されているのかお聞きをいたします。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) まず、選考委員会の関係でございますけども、これにつきましては、市長が申し上げましたように、まだ内部的な組織ということだけでございまして、その具体的な中身につきましては、これから検討して煮詰めていくということでございます。ですから、関係する幹部職員ということになろうかと思いますけれども、じゃあ、どんなメンバーで何人かということについてはこれから煮詰めていきたいと思うわけでございます。
 また、どんな基準でということでございますが、選考基準ですね、これにつきましても、やはり並行して今後、煮詰めてまいりたいと思うわけでございます。その基本的な考え方は、条例の第3条の方に定めておるわけでございますけども、例えば事業計画に基づく公の施設の管理が市民の平等の利用を確保することができるものであることとか、事業計画の内容が公の施設の設置の目的を効果的かつ効率的に達成できるものであること、あるいは指定管理者の指定を申請した法人等が事業計画書に基づく公の施設の管理を適正かつ確実に実施するに足りる能力を有するものであるとか、こういう根本的な基準があるわけでございます。こういったことに基づきまして、個々の具体的なガイドライン的なものを一つ定めた上で、公正かつ厳正に選考していきたいというふうに思っているところでございます。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) 来年の9月から実施するということで、約1年間はありますけども、選考してそういった選定をしていくということになりますと、指定管理者選考委員会の選定についても早急にする必要があるんではないかなというふうに思います。私は非常に心配するというのは、市の方から指定をして委託をお願いするという立場もありますけど、民間から見れば、それは大きなビジネスチャンスになるわけですね。そうしたら、当然そこには利権が絡むわけですよ。そういったときに、そこの場において選定されるか、されないかということについては、民間事業者にとっては大きくその経営を左右することになりますので、そういった意味では、そこに非常に利権と、いろんな黒いものが動くんじゃないかという気もしますので、公明な運営をぜひともお願いしたいと思います。
 なぜかと言いますと、実は私が議会に入ったころ、ごみの収集については直営でやっていました。そのとき、先輩の議員は、「飯田君よ、ごみを民間にすればいいっていう議論もあるんだけど、民間にすると最初は安いんだけど、途中から値上がってきたり、あるいは当時はストライキもありましたので、ストライキ等で収集できないときがあって困るんだよ、だから鴨川市の場合はごみの収集については、勝浦なんかは、だんだん民間になっていったんですけど、直営でやってるんだよ」という先輩の意見もありました。しかし、ことしになってから、ごみの収集について民間にした方がいいじゃないかとか、どうしようかということでの議会や議員に諮ることなく、入札でぽんと、この地区の収集は入札しませんかと、ぽんと入って、それでもう民営化されていく。そういった格好は非常に私は議会を軽視しているというふうに思うんです。ですから、今回のこの指定管理者制度で選考委員会において、議会議員が構成に入るかどうかわかりませんけど、そういうこと抜きに、どこかで決めて、ぽんとあるときから指定管理者制度にして、業者も選定されていくということになっていくと、非常に矛盾というのかな、不明朗な感じがするんですが、そこら辺についてはどのよう解決というのかな、方向づけをお持ちでしょうか。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答えを申し上げます。この指定管理者の指定につきましては、その前段階として、もちろん選考委員会ということがございますけど、最終的には議会のご議決をいただくわけですね。そのチェックをいただくわけです。そういった面で、公正性が担保されるんじゃなかろうかなというふうに考えております。
 また、後になって料金が上がるんじゃないかというご懸念でございますけども、これにつきましても、一たん委託したら永久的に委託するわけではございませんで、適切な期間というものを設定するわけでございますので、そういったことで、利用料金等につきましても、合理的な利用料金というものが確保できるんじゃないかなというふうに考えております。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) 最後の質問になります。鴨川市として指定管理者制度導入に伴いまして、積極的に指定管理者制度の導入を図るつもりであるのか、それとも現在の直営体制でいこうとしているのか、どちらのお考えであるかをお聞かせいただいて質問を終わります。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) その件につきましては、積極的に指定管理者制度を導入してまいりたい、このように思っております。

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△陳情の取り下げの件

○議長(鈴木正明君) 日程第2、陳情第5号 前原海岸のゴミ処理の方法の再検討の取り下げの件を議題といたします。
 お諮りいたします。陳情第5号は、陳情者から去る9月8日に、前原海岸のゴミ処理の方法の再検討については、新たな発想のもとに取り下げた方がよいと総合的に判断したものであるとのことで、本陳情を取り下げたい旨の申し出がありました。このことについて、承認することにご異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認めます。よって、陳情第5号の取り下げの件は承認することに決しました。

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△散会

○議長(鈴木正明君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。
 なお、次の本会議は、あす9月14日午前10時から開きます。どうもご苦労さまでございました。

                 午後3時08分 散会

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                本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.行政一般質問
1.陳情の取り下げの件
1.散  会