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千葉県 鴨川市

平成17年第 3回定例会−09月05日-01号




平成17年第 3回定例会

                  平成17年第3回
              鴨川市議会定例会会議録(第1号)

1.招集年月日 平成17年9月5日(月曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員  35名
  1番 佐 藤 拓 郎 君   2番 亀 田 郁 夫 君   3番 平 松 健 治 君
  4番 鈴 木 美 一 君   5番 佐 藤 文 秋 君   6番 麻 生 政 広 君
  7番 吉 村 貞 一 君   8番 須 田   厚 君   9番 野 村 静 雄 君
  10番 尾 形 喜 啓 君   11番 滝 口 久 夫 君   12番 齋 藤 英 夫 君
  13番 吉 田 勝 敏 君   14番 石 渡 清 実 君   15番 渡 辺 訓 秀 君
  16番 渡 邉 隆 俊 君   17番 小 柴 克 己 君   18番 田 村 忠 男 君
  19番 野 中   昭 君   20番 辰 野 利 文 君   21番 飯 田 哲 夫 君
  22番 谷   一 浩 君   23番 鈴 木 美智子 君   24番 刈 込 勝 利 君
  25番 大和田   智 君   26番 西 川 和 広 君   27番 鈴 木 正 明 君
  28番 川 井 健 司 君   29番 松 本 鶴 松 君   30番 西 宮 米 造 君
  31番 長谷川 秀 雄 君   32番 松 本 良 幸 君   33番 森   喜 吉 君
  34番 高 橋   猛 君   35番 稲 村 庫 男 君
1.欠席議員
  なし
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    助役        西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長      松 本 恭 一 君    市民福祉部長    満 田   稔 君
  建設経済部長    嶋 津 三 郎 君    天津小湊支所長   平 野 重 敏 君
  水道局長      平 野 義 孝 君    教育次長      野 田   純 君
  市長公室長     近 藤 俊 光 君    企画財政課長    庄 司 政 夫 君
  総務課長      石 渡 康 一 君    国保病院事務長   高 梨 利 夫 君
  教育委員会委員長  柏 倉 弘 昌 君    代表監査委員    室 田 章 隆 君
  農業委員会会長   鈴 木 文 也 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      石 田 正 孝      次長        原   一 郎
  主任主事      山 口 勝 弘

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△開会
  平成17年9月5日(月) 午後1時30分開会

○議長(鈴木正明君) 皆さん、こんにちは。吉田勝敏君から少しおくれる旨の届け出がありましたので、ご報告をいたします。
 ただいまの出席議員は34名で定足数に達しております。よって、平成17年第3回鴨川市議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。

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△開議
 平成17年9月5日(月) 午後1時30分開議

○議長(鈴木正明君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程

○議長(鈴木正明君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
日程第1       会議録署名議員の指名
日程第2       会期の決定
日程第3       諸般の報告
日程第4       議案第53号から議案第65号まで、及び認定第1号か 上程・説明
           ら認定第20号までの上程(市長の提案理由の説明)
     議案第53号 専決処分の承認を求めることについて         補足説明
           (平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第3号))
     議案第54号 鴨川市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関す   〃
           る条例の制定について
     議案第55号 鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正   〃
           する条例の制定について
     議案第56号 鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定について     〃
     議案第57号 鴨川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について   〃
     議案第58号 字の区域及び名称の変更について             〃
     議案第59号 鴨川市過疎地域自立促進計画を定めることについて     〃
     議案第60号 南房総広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減   〃
           少及び南房総広域水道企業団規約の一部を改正する規約
           の制定に関する協議について
     議案第61号 平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第4号)      〃
     議案第62号 平成17年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第   〃
           1号)
     議案第63号 平成17年度鴨川市老人保健特別会計補正予算(第1号)  〃
     議案第64号 平成17年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第1号)  〃
     議案第65号 平成17年度鴨川市水道事業会計補正予算(第3号)    〃
     認定第1号 平成16年度鴨川市一般会計歳入歳出決算(平成16年   〃
           4月1日〜平成17年2月10日)の認定について
     認定第2号 平成16年度安房郡天津小湊町一般会計歳入歳出決算    〃
           (平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定
           について
     認定第3号 平成16年度長狭地区衛生組合一般会計歳入歳出決算    〃
           (平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定
           について
     認定第4号 平成16年度鴨川市一般会計歳入歳出決算(平成17年   〃
           2月11日〜平成17年3月31日)の認定について
     認定第5号 平成16年度鴨川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算   〃
           (平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定
           について
     認定第6号 平成16年度安房郡天津小湊町国民健康保険事業特別会   〃
           計歳入歳出決算(平成16年4月1日〜平成17年2月
           10日)の認定について
     認定第7号 平成16年度鴨川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算   〃
           (平成17年2月11日〜平成17年3月31日)の認
           定について
     認定第8号 平成16年度鴨川市老人保健特別会計歳入歳出決算     〃
           (平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定
           について
     認定第9号 平成16年度安房郡天津小湊町老人保健特別会計歳入歳   〃
           出決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10日)
           の認定について
     認定第10号 平成16年度鴨川市老人保健特別会計歳入歳出決算     〃
           (平成17年2月11日〜平成17年3月31日)の認
           定について
     認定第11号 平成16年度鴨川市介護保険特別会計歳入歳出決算(平   〃
           成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定につ
           いて
     認定第12号 平成16年度安房郡天津小湊町介護保険特別会計歳入歳   〃
           出決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10日)
           の認定について
     認定第13号 平成16年度鴨川市介護保険特別会計歳入歳出決算(平   〃
           成17年2月11日〜平成17年3月31日)の認定に
           ついて
     認定第14号 平成16年度安房郡天津小湊町清澄簡易水道事業特別会   〃
           計歳入歳出決算(平成16年4月1日〜平成17年2月
           10日)の認定について
     認定第15号 平成16年度鴨川市清澄簡易水道事業特別会計歳入歳出   〃
           決算(平成17年2月11日〜平成17年3月31日)
           の認定について
     認定第16号 平成16年度鴨川市水道事業会計決算(平成16年4月   〃
           1日〜平成17年2月10日)の認定について
     認定第17号 平成16年度安房郡天津小湊町水道事業会計決算(平成   〃
           16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定につい
           て
     認定第18号 平成16年度鴨川市水道事業会計決算(平成17年2月   〃
           11日〜平成17年3月31日)の認定について
     議案第19号 平成16年度鴨川市病院事業会計決算(平成16年4月   〃
           1日〜平成17年2月10日)の認定について
     議案第20号 平成16年度鴨川市病院事業会計決算(平成17年2月   〃
           11日〜平成17年3月31日)の認定について
日程第5       監査報告
日程第6 請願第3号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に 上程・説明
           関する意見書採択を求める請願書
日程第7 陳情第4号 鴨川市陸上競技場第2種公認の継続          上   程
                                     委員会付託
日程第8 陳情第5号 前原海岸のゴミ処理の方法の再検討            〃
日程第9 陳情第6号 前原海岸の公的立場からの利用のあり方          〃
日程第10       休会の件

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△会議録署名議員の指名

○議長(鈴木正明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、小柴克己君、田村忠男君、野中昭君を指名いたします。

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△会期の決定

○議長(鈴木正明君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今定例会の会期は、あらかじめお手元に配付いたしました会期日程表案のとおり、本日から9月26日までの22日間であります。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。

            平成17年第3回鴨川市議会定例会会期日程表
                              ┌自9月 5日      ┐
                              │        22日間│
                              └至9月26日      ┘
┌───┬────┬──┬────┬──────────────────────────┐
│会 期│月  日│曜日│開議時刻│       日         程        │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│   │    │  │    │開会。会議録署名議員の指名。会期の決定。諸般の報告。│
│第1日│9月5日│ 月 │午後1時│議案等の上程(市長の提案理由の説明、議案等の補足説 │
│   │    │  │  30分│明)。監査報告。請願の上程・説明。陳情の上程・常任委│
│   │    │  │    │員会付託                      │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第2日│9月6日│ 火 │    │休  会(議案審査のため)             │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第3日│9月7日│ 水 │    │休  会(議案審査のため)             │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第4日│9月8日│ 木 │    │休  会(議案審査のため)             │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第5日│9月9日│ 金 │    │休  会(議案審査のため)             │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第6日│9月10日│ 土 │    │休  会                      │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第7日│9月11日│ 日 │    │休  会                      │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第8日│9月12日│ 月 │    │休  会(議案審査のため)             │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第9日│9月13日│ 火 │午前10時│行政一般質問                    │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│   │    │  │    │議案等に対する質疑・常任委員会付託(ただし議案第53│
│第10日│9月14日│ 水 │午前10時│号及び議案第60号については討論・採決の予定)。請願│
│   │    │  │    │に対する質疑・常任委員会付託            │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│   │    │  │    │議案等に対する質疑・常任委員会付託(ただし議案第53│
│第11日│9月15日│ 木 │午前10時│号及び議案第60号については討論・採決の予定)。請願│
│   │    │  │    │に対する質疑・常任委員会付託            │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│   │    │  │午前9時│休  会(総務常任委員会)             │
│   │    │  │  30分│                          │
│第12日│9月16日│ 金 ├────┼──────────────────────────┤
│   │    │  │午後1時│休  会(建設経済常任委員会)           │
│   │    │  │  30分│                          │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第13日│9月17日│ 土 │    │休  会                      │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第14日│9月18日│ 日 │    │休  会                      │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第15日│9月19日│ 月 │    │休  会(敬老の日)                │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第16日│9月20日│ 火 │午前10時│休  会(文教厚生常任委員会)           │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第17日│9月21日│ 水 │    │休  会(委員長報告書作成のため)         │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第18日│9月22日│ 木 │    │休  会(委員長報告書作成のため)         │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第19日│9月23日│ 金 │    │休  会(秋分の日)                │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第20日│9月24日│ 土 │    │休  会                      │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第21日│9月25日│ 日 │    │休  会                      │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第22日│9月26日│ 月 │午前10時│常任委員長報告。報告者に対する質疑。討論・採決。閉会│
└───┴────┴──┴────┴──────────────────────────┘

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△諸般の報告

○議長(鈴木正明君) 日程第3、諸般の報告をいたします。
 去る8月23日に農業委員会会長に就任されました鈴木文也君をご紹介いたします。鈴木文也君は登壇の上、ごあいさつをお願いいたします。農業委員会会長、鈴木文也君。
              (農業委員会会長 鈴木文也君登壇)
◎農業委員会会長(鈴木文也君) ただいまご紹介いただきました農業委員会長の鈴木文也でございます。農業委員会の委員の任期は去る8月10日、任期満了となり、改選後初の総会を8月23日開催し、本総会において農業委員会長に推挙され、就任させていただきました。職務の重要性を深く認識し、鴨川市農地行政並びに農業進展のために努力する所存でございますので、お願い申し上げたいと思います。議会の皆さん、また行政執行部の皆さん、今後、格別なるご指導、ご鞭撻をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、就任のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。(拍手)
○議長(鈴木正明君) 監査委員から、平成17年7月分の一般会計、特別会計、基金会計、企業会計の現金出納検査の結果報告がありましたので、ご報告いたします。
 次に、平成17年第2回鴨川市議会定例会会議録をご配付しましたので、ご報告いたします。
 次に、本定例会の議案審査のため、地方自治法第121条の規定による出席要求に対し、市長以下関係者の出席報告がありましたので、ご報告いたします。
 続いて、議案の受理について、本日、市長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。
 以上で諸般の報告を終わります。

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△市長の議案等の上程・説明

○議長(鈴木正明君) 日程第4、議案第53号から議案第65号まで及び認定第1号から認定第20号までの計33件を一括議題として、提案理由の説明を求めます。市長、本多利夫君。
                (市長 本多利夫君登壇)
◎市長(本多利夫君) 皆さん、改めまして、こんにちは。平成17年の第3回市議会定例会を招集させていただきました。本日はまことにご苦労さまでございます。
 ただいま議長からご指名をいただきましたので、早速、今定例会にご提案を申し上げました各議案につきまして、提案理由の説明を申し述べさせていただきたいと存じます。
 今定例会にご提案を申し上げました案件は、専決処分の承認1件、新規条例の制定1件、条例の一部を改正する条例の制定3件、字の区域及び名称の変更1件、行政計画の策定1件、一部事務組合の規約変更の協議1件、平成17年度の各会計別補正予算5件、そして平成16年度の各会計別決算の認定20件の都合33件でございます。それでは、議案番号の順を追ってご説明申し上げます。
 まず、議案第53号は、専決処分の承認をお願いいたすものであります。平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第3号)につきまして、議会を招集するいとまがなく、急施を要するものと認められましたことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして、去る8月15日付をもちまして専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定によりまして、議会のご承認を賜りたいものでございます。
 補正の概要でございますが、衆議院の解散に伴いまして、衆議院議員総選挙についての予算措置をする必要が生じましたことから、既定の予算額に歳入歳出それぞれ 2,309万 2,000円を増額いたし、補正後の予算総額を 130億 3,631万 2,000円とさせていただきたいものであります。
 続きまして、議案第54号は、新たな条例の制定、議案第55号、議案第56号及び議案第57号は、条例の一部を改正する条例の制定でございますが、これらの4議案につきましては、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 まず、議案第54号は、鴨川市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についてでございます。平成15年6月に公布されました地方自治法の一部を改正する法律により、公の施設の指定管理者制度が新たに導入されたことに伴いまして、本市における指定管理者の指定の手続等を定めるため、本条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第55号は、鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本市の幼稚園に勤務いたします主任教諭の一部について、新たに教頭として配置することに伴い、教育職給料表の適用を受ける職員に教頭を加えますため、鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第56号は、鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。地方税法等の一部を改正する法律の一部が平成18年1月1日から施行されますことに伴いまして、鴨川市税条例の一部を改正する条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第57号は、鴨川市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。所得税法等の一部を改正する法律によりまして、租税特別措置法の一部が改正されたことに伴いまして、この改正との整合を図りますため、鴨川市手数料条例の一部を改正する条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第58号は、字の区域及び名称の変更についてでございます。平成13年2月14日に事業確定されました県営下小原地区土地改良事業が施行された結果、本市の区域内の字の区域及び名称の一部を変更する必要が生じましたことから、地方自治法第260条第1項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
 続きまして、議案第59号は、鴨川市過疎地域自立促進計画を定めることについてでございます。過疎地域自立促進特別措置法第33条第2項の規定により、過疎地域とみなされます旧天津小湊町の区域に係る過疎地域自立促進計画を定めることにつきまして、同法第6条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 続きまして、議案第60号は、南房総広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び南房総広域水道企業団規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてでございます。本件は、夷隅郡夷隅町、同郡大原町及び同郡岬町が来る12月5日をもちまして廃置分合により廃止され、新たに「いすみ市」が設置されることに伴います南房総広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び同企業団規約の一部を改正する規約を制定することにつきまして、市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第1項の規定により、これを関係地方公共団体と協議するに当たり、同条第2項の規定により、準用する地方自治法第290条の規定により、議会の議決を賜りたいものでございます。
 続きまして、議案第61号から議案第65号までは、平成17年度の各会計別の補正予算でございまして、地方自治法第96条第1項第2号及び第211条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 まず、議案第61号は、平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第4号)でございます。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ3億 2,933万 2,000円を追加させていただきまして、補正後の予算総額を 133億 6,564万 4,000円といたしたいものでございます。
 次に、議案第62号は、平成17年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でございます。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ2億 2,396万円を追加させていただきまして、補正後の予算総額を41億 3,686万 8,000円といたしたいものでございます。
 続きまして、議案第63号は、平成17年度鴨川市老人保健特別会計補正予算(第1号)でございます。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ 6,825万 2,000円を追加させていただきまして、補正後の予算総額を41億 3,441万 9,000円といたしたいものでございます。
 続きまして、議案第64号は、平成17年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第1号)でございます。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ1億 2,428万 8,000円を追加させていただきまして、補正後の予算総額を28億 2,846万 2,000円といたしたいものでございます。
 続きまして、議案第65号は、平成17年度鴨川市水道事業会計補正予算(第3号)でございます。補正の概要でございますが、収益的収支のうち、支出につきまして34万 7,000円の減額をいたしたいものであります。また、資本的収支につきましては、収入で 3,076万 1,000円の追加、支出につきましても1億 2,132万円の追加をいたしたいものでございます。
 次に、認定第1号から認定第20号までは、旧鴨川市、旧天津小湊町、旧長狭地区衛生組合並びに合併後の新鴨川市における平成16年度の各会計別の決算につきまして、地方自治法第233条第3項並びに地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見をつけて、議会の認定に付するものでございます。
 まず、認定第1号、認定第2号及び認定第3号につきましては、平成16年4月1日から合併の前日であります平成17年2月10日までの、旧鴨川市、旧天津小湊町及び旧長狭地区衛生組合の平成16年度一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。お手元にお配りいたしました、それぞれの歳入歳出決算書のとおり、まず、旧鴨川市一般会計は、歳入決算額が90億 4,711万 5,626円、歳出決算額は84億41万 6,733円であり、旧天津小湊町一般会計は、歳入決算額25億 2,343万 855円、歳出決算額は21億 4,087万 1,103円でございまして、旧長狭地区衛生組合会計は、歳入決算額3億 325万 310円、歳出決算額は2億 6,157万 5,825円とそれぞれ相なっておるところでございます。
 続きまして、認定第4号は、合併後の平成17年2月11日から3月31日までの新鴨川市の一般会計歳入歳出決算の認定でございまして、歳入決算額49億 5,463万 9,547円、歳出決算額39億 3,496万 1,151円と相なったところでございます。
 なお、平成16年度の鴨川市の一般会計としての決算額は、これらをすべて合計したものになりますことから、平成16年度一般会計及び特別会計決算総括表を作成いたしております。A3版の「資料6・決算に関する参考資料1」にございますように、合計の歳入決算額は 157億 5,750万 3,208円でございまして、前年度と比較いたしますと4億 6,024万 2,003円、率にして 3.0%の増、また、歳出決算額は 147億 3,782万 4,812円でございまして、前年度と比較いたしますと1億52万 3,845円、率にして 0.7%の増と、それぞれ相なったところでございまして、歳入決算額から歳出決算額を差し引きました形式収支は10億 1,967万 8,396円、平成17年度に繰り越すべき財源 1,369万 5,600円を控除した、いわゆる実質収支も10億 598万 2,796円の黒字決算となったところでございます。
 認定第5号及び認定第6号は、平成16年4月1日から平成17年2月10日までの旧鴨川市、旧天津小湊町の国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定でございます。旧鴨川市の歳入決算額は25億 8,170万 3,711円、歳出決算額は22億 6,663万 4,703円でございます。また、旧天津小湊町の歳入決算額は7億 5,270万 8,157円、歳出決算額は6億 7,172万 7,388円となっておるところであります。
 次に、認定第7号は、合併後の平成17年2月11日から3月31日までの新鴨川市の国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定でございますが、歳入決算額は12億 9,922万 4,914円、歳出決算額は8億 185万 4,705円と相なっておるところでございます。また、平成16年度における決算額を合計したものでございますが、歳入決算額は42億 3,758万 7,005円でございまして、前年度と比較いたしますと 392万 8,155円、率にいたしまして 0.1%の増と相なっておるところであります。
 また、歳出決算額は37億 4,021万 6,796円でございまして、前年度と比較いたしますと 5,548万 3,162円、率にいたしまして 1.5%の増と相なっておるところでございまして、歳入決算額から歳出決算額を差し引きました4億 9,737万 209円を翌年度に繰り越しいたしたいものでございます。
 認定第8号及び認定第9号は、平成16年4月1日から平成17年2月10日までの旧鴨川市、旧天津小湊町の老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。旧鴨川市の歳入決算額は26億 7,322万 4,672円、歳出決算額は24億 5,671万 1,599円でございます。また、旧天津小湊町の歳入決算額は7億 6,565万 4,425円、歳出決算額は7億 2,751万 3,977円と相なっておるところであります。
 次に、認定第10号は、合併後の平成17年2月11日から3月31日までの新鴨川市の老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入決算額は10億 2,569万 1,617円、歳出決算額は10億 1,708万 7,676円と相なったところでございます。また、平成16年度における決算額を合計いたしたものでございますが、歳入決算額は42億 991万 7,193円でございまして、前年度と比較いたしますと3億 903万 3,427円、率にいたしまして 6.8%の減、また歳出決算額は42億 131万 3,252円でございまして、前年度と比較いたしますと1億 8,523万 232円、率にいたしまして 4.2%の減と相なったところでございます。歳入決算額から歳出決算額を差し引きました 860万 3,941円を翌年度に繰り越しいたしたいものでございます。
 続きまして、認定第11号及び認定第12号は、平成16年4月1日から平成17年2月10日までの、旧鴨川市、旧天津小湊町の介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。まず、旧鴨川市の歳入決算額は15億 934万 1,245円でございまして、歳出決算額は13億 971万 3,615円でございます。また、旧天津小湊町の歳入決算額は4億 1,547万 2,657円でございまして、歳出決算額は3億 9,433万 8,277円と相なっております。
 次に、認定第13号は、合併後の平成17年2月11日から3月31日までの新鴨川市の介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。歳入決算額は6億 8,766万 539円、歳出決算額は5億 6,788万 5,997円となったところでございます。また、平成16年度における決算額を合計いたしたものでございますが、歳入決算額は23億 9,171万 2,431円でございまして、前年度と比較いたしますと1億 3,619万 836円、率にいたしまして6%の増。また、歳出決算額は22億 7,193万 7,889円でございまして、前年度と比較いたしますと 6,963万 896円、率にいたしまして 3.2%の増と相なったところであります。歳入決算額から歳出決算額を差し引きました1億 1,977万 4,542円を翌年度に繰り越しいたしたいものでございます。
 認定第14号は、平成16年4月1日から平成17年2月10日までの旧天津小湊町清澄簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定でございます。歳入決算額は前年度からの繰越金を含めまして 1,228万 3,176円、歳出決算額では 307万 3,393円となっておりまして、 920万 9,783円を新市へ繰り越しさせていただくものでございます。
 次に、認定第15号は、合併後の平成17年2月11日から3月31日までの新鴨川市の清澄簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定でございます。歳入決算額は平成16年度旧天津小湊町決算の差し引き残額 920万 9,783円を含めまして 1,012万 4,178円、歳出決算額は84万56円となっておりまして、 928万 4,122円を翌年度に繰り越しいたすものでございます。
 認定第16号は、平成16年4月1日から平成17年2月10日までの平成16年度鴨川市水道事業会計決算の認定についてでございます。初めに、収益的収支の状況ですが、消費税にかかわります分を除きまして、事業収益は9億 6,090万 522円、これに対します事業費用は9億 3,204万 1,508円で、差し引きまして 2,885万 9,014円の黒字決算となったものでございます。
 また、資本的収支の状況でございますが、収入といたしまして、国庫補助金及び負担金などで 6,727万 7,623円、これに対します支出は、建設改良事業費及び企業債償還金などでございまして、4億 3,543万 8,413円となるものでございます。
 認定第17号は、平成16年4月1日から平成17年2月10日までの平成16年度天津小湊町水道事業会計決算の認定についてでございます。収益的収支の状況を申し上げますと、消費税にかかわります分を除きまして、事業収益は2億 6,523万 6,927円、これに対します事業費用は2億 5,948万 8,651円でございまして、差し引き 574万 8,276円の黒字決算となったものでございます。
 また、資本的収支の収入でございますが、企業債の借換え収入及び出資金、負担金などで 2,792万 7,000円、これに対します支出は、建設改良事業費及び企業債償還金などで 6,449万 1,800円と相なるものでございます。
 認定第18号は、合併後の平成17年2月11日から3月31日までの平成16年度鴨川市水道事業会計決算の認定についてでございます。まず、給水状況でございますけれども、合併によりまして給水人口は3万 5,779人でございまして、現在、給水戸数は1万 7,082戸、加入率は94.5%と相なったところであります。
 次に、経営面におきます収益収支の状況を申し上げますと、消費税にかかわります分を除きまして、事業収益が2億 2,883万43円、これに対します事業費用は2億 2,788万 5,968円でございまして、差し引き94万 4,075円の黒字決算と相なったところであります。
 また、資本的収支の収入でございますが、収入といたしまして、出資金の 2,506万円、これに対します支出は、建設改良事業費及び企業債償還金で2億 2,873万 2,945円となっております。平成16年度通年の決算では 3,555万 1,365円の当年度純利益となりまして、これを前年度繰越欠損金 2,264万 4,735円の処理に充てるため、当年度未処分利益剰余金といたしまして 1,290万 6,630円を計上することができるものでございます。
 認定第19号は、平成16年4月1日から平成17年2月10日までの旧鴨川市の病院事業会計決算についてでございます。利用状況でございますけれども、入院患者数は1万 3,139人で、外来患者数は3万 7,524人でございました。
 次に、経営面におきます収益収支の状況を申し上げますと、消費税にかかわります分を除きまして、事業収益は5億 6,818万 2,808円、これに対します事業費用は6億 856万 2,870円で、差し引き 4,038万62円の当年度純損失の計上となり、厳しい決算と相なったところであります。
 続きまして、認定第20号は、合併後の平成17年2月11日から3月31日までの新鴨川市の病院事業会計決算についてでございます。利用状況でございますけれども、入院患者数は 2,140人で、外来患者数は 6,234人でございます。
 次に、経営面におきます収益収支の状況を申し上げますと、消費税にかかわります分を除きまして、事業収益は1億 3,753万 4,563円、これに対します事業費用は 9,654万 2,519円でございまして、差し引き 4,099万 2,044円の当年度純利益の計上となりまして、平成16年度通年の決算では61万 1,982円の純利益の計上と相なったところでございます。
 なお、経営基盤安定のため、一般会計から 1,493万 8,000円の繰り入れをさせていただいたところであります。
 以上、都合33件につきましての提案理由の説明を申し述べさせていただきました。各議案の内容につきましては、この後、担当部長の方から補足説明をいたさせますので、十分なご審議をいただきまして、全議案ご承認、ご可決及びご認定を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

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△議案等の補足説明

○議長(鈴木正明君) これより各議案の補足説明を求めます。
 議案第53号 専決処分の承認を求めることについて、議案第54号 鴨川市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について、議案第55号 鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第56号 鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定について、以上4件を一括して議案の補足説明を求めます。総務部長、松本恭一君。
                (総務部長 松本恭一君登壇)
◎総務部長(松本恭一君) それでは、議案第53号から議案第56号まで一括して補足説明を申し上げます。
 まず、議案第53号の専決処分の承認を求めることについての補足説明を申し上げます。
 平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第3号)につきまして、地方自治法第179条第1項の規定により、去る8月15日付で専決処分させていただきました。この内容につきまして、補正予算書により説明させていただきますので、予算書の方をごらんいただきたいと存じます。
 今回の補正は、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ 2,309万 2,000円を追加いたし、予算総額を 130億 3,631万 2,000円といたしたいものでございます。この補正につきましては、去る8月8日に衆議院が解散されたことに伴い、衆議院議員総選挙が今月11日に執行されることになりました。この選挙に要する経費につきまして、早急に予算を措置する必要がございましたが、議会を招集するいとまがなかったため、専決処分をさせていただいたものでございます。
 まず、歳入でございますが、5ページをごらんください。14款国庫支出金3項委託金でございますが、衆議院議員選挙委託金として 2,309万 2,000円の増額補正でございます。
 次に、6ページに移りまして歳出でございますが、2款総務費4項選挙費3目衆議院議員選挙費として、選挙に係る報酬等の経費につきまして、歳入と同額の 2,309万 2,000円を計上いたしたものでございます。
 次に、議案第54号 鴨川市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についての補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書並びに説明資料の2ページをごらんいただきたいと存じます。
 指定管理者とは、平成15年6月の地方自治法の一部改正によりまして、公の施設の管理について新たに導入された制度でございまして、この制度導入を図っていくには、指定管理者の指定の手続等を条例で定めることが改正後の地方自治法で求められておりますことから、本条例案はこの規定を受け、必要な事項を定めたものとなっております。
 それでは、議案に沿いましてご説明申し上げます。第1条は、本条例の趣旨についてでございます。第2条は、指定管理者の指定の申請の方法及び申請書の添付書類等について。第3条は、指定管理者の候補者の選定について、選定の基準を定め、候補者を選定した後、議会の議決を経て指定管理者を指定することをそれぞれ定めたものでございます。第4条は、事業報告書の内容及び提出時期並びに指定を取り消された場合等の対応について定めたものでございます。第5条は、指定期間の満了、指定の取り消しがあったときに、指定管理者に対して、管理をしなくなった施設の設備等に加えた変更を原状に回復する義務を課すことを定めたものでございます。第6条は、指定管理者がその管理する施設又は施設の設備等を損傷し、又は滅失した場合は、みずから原状に回復するか、又は原状に回復するために必要な経費を賠償することを定めたものでございます。第7条は、指定管理者及びその職員等の秘密保持義務等を定めたものでございます。第8条は、規則への委任規定でございます。
 なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日とするものでございます。
 続きまして、議案第55号 鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、説明資料の4ページをごらんください。
鴨川市立幼稚園に勤務する主任教諭を教頭として配置することに伴い、教育職給料表の適用を受ける職員に教頭を加えるものでございます。
 新旧対照表をごらんください。鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の別表第2、備考欄の「主任教諭」の前に教頭を加え、「教頭、主任教諭」といたしたいものでございます。この条例は公布の日から施行し、改正後の鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の規定は平成17年9月1日から適用するものでございます。
 続きまして、議案第56号 鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案説明資料の5ページをごらんいただきたいと存じます。この条例の改正は、地方税法の一部を改正する法律が平成17年3月25日に公布をされ、4月1日に一部施行されたところでございますが、そのうち、すぐに条例改正する必要がある事項につきましては、急施を要する関係から専決処分を行い、さきの6月定例市議会におきまして市税条例の一部を改正する条例としてご承認いただいたところでございますが、法律の施行日の関係から、残っております市税条例の一部に改正の必要が生じておりますので、その改正を図りたいものでございます。
 今般の主な改正内容は、年齢が65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が 125万円以下の者に対する個人住民税の非課税措置を廃止するというものと、特定口座で管理されていた上場株式が発行会社の清算結了等によって無価値化した場合に生じた滅失損を譲渡損とみなす特例措置が主たるものでございますが、その改正条例につきましてご説明申し上げますので、議案説明資料の新旧対照表の方をごらんいただきたいと存じます。
 まず、個人の市民税の非課税範囲を定めました第24条第1項第2号中、6ページに入りますけれども、「年齢65歳以上の者」と書いてある部分を削るものでございます。ただし、この緩和措置といたしまして、後ほど本条例の附則に盛り込まれておりますが、平成17年1月1日において65歳に達していた者であって、前年の合計所得金額が 125万円以下である者については、市民税の平成18年度分については所得割及び均等割の税額の3分の2を減額し、平成19年度分については所得割及び均等割の税額の3分の1を減額するというものでございます。
 次に、第36条の2は市民税の申告に関する規定でございますが、地方税法の一部改正に伴いまして項ずれが生じたため、改正して条文整備を図るものでございます。
 7ページの附則第19条は、株式会社等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例を定めるものでございまして、同条第2項を削り、公開株式に係る一定の要件のもとでの譲渡所得等の金額を2分の1とする課税の特例を廃止するものでございます。
 なお、第2項を削除したことに伴いまして、項を繰り上げるとともに、引用条項の改正等、条文の整備を行いたいものでございます。
 8ページの附則第19条の2は、附則第19条の次に新たに1条を加えるもので、前段でご説明いたしましたように、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例を定めるものでございます。
 第1項は、従来、株式の発行会社の倒産等により株式が無価値化した場合でも、発行会社の倒産等による損失は税務上考慮されることなく、そのため、株式の譲渡益と通算することもできなかったわけでございますが、改正後は特定口座で管理されている上場株式等については、発行会社の倒産等による株式の損失を株式等の譲渡損失とみなすこととされたものでございます。
 第2項は、市民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の10の2第1項に規定する特定管理口座に保管の委託がされている特定管理株式の譲渡をした場合には、特定管理株式の譲渡による譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該特定管理株式の譲渡以外の株式等の譲渡による事業所得の金額又は雑所得の金額を区分して、これらの金額を計算する旨の規定でございます。
 9ページの第3項は、第1項の特例の適用を受けようとする場合の手続を定めるものでございます。
 なお、附則第19条の2が加えられました関係から、現行附則第19条の2及び第19条の3について、条の繰り下げを行うとともに、条文の整備等を行いたいものでございます。
 次に、10ページになりますが、附則第19条の5は、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除に関する規定でございますが、これらの改正に伴う引用条項の改正でございます。
 10ページから11ページにかけては附則第20条でございますが、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除及び譲渡所得等の課税の特例を定めるものでございまして、第8項の削除及び引用条項の改正でございます。
 続きまして、12ページの附則に移りますが、第1条は施行期日で、この条例は平成18年1月1日から施行いたしたいものでございます。
 第2条は、市民税に関する経過措置を規定するものでございまして、第1項は別段の定めがあるものを除き、改正後の鴨川市税条例、以下、新条例と言いますが、この規定中、個人の市民税に関する部分は、平成17年度以降の年度分の個人の市民税について適用し、平成16年度分までの個人の市民税については、なお従前の例によるとするものでございます。
 第2項は、新条例第24条第1項第2号の規定は、平成18年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成17年度分までの個人の市民税については、後ほど申し上げます第8項に定めるものを除き、なお従前の例によるとするものでございます。
 第3項から第6項は、前段で申し上げましたように、第24条の改正に伴う緩和措置でございまして、第3項は、平成18年度分の個人の市民税の均等割に限り、前年の合計所得金額が 125万円以下であり、かつ平成17年1月1日現在において年齢65歳以上であった者に係る新条例第31条第1項の規定の適用については、同項中「 3,000円」とあるのを「 1,000円」とするものでございます。
 第4項は、18年度分の個人の市民税の所得割に限り、所得割の納税義務者で前年の合計所得金額が 125万円以下であり、かつ平成17年1月1日現在において年齢が65歳以上であった者の所得割を適用した場合における所得割の金額から当該額の3分の2に相当する額を控除するとするものでございます。
 第5項は、同じように19年度分の個人の市民税の均等割に係るものでございまして、「 3,000円」とあるものを「 2,000円」とするものでございます。
 第6項につきましても、やはり19年度分の個人の市民税の所得割の場合でございまして、やはり65歳以上であった者の所得割を適用した場合における所得割の額から当該額の3分の1に相当する額を控除するとするものでございます。幾つかの例外措置はございますが、基本的にはこのような緩和措置を設けてまいりたいというものでございます。
 第7項は、新条例附則第19条の2の規定は、平成17年4月1日以降に同条第1項に規定する事実が発生する場合について適用するとするものでございます。すなわち、株式会社の倒産等に伴う株式損失を譲渡損失とみなす規定の適用の関係でございます。
 14ページに入りまして、第8項は、新条例附則第20条の規定で、所得割の納税義務者が中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律、これは平成17年法律第30号でございますが、この施行日の日以降に払い込みにより取得する同号に定める特定株式について適用し、所得割の納税義務者が同日前に払い込みにより取得した同号に定める特定株式については、なお従前の例によるとするものでございます。
 第9項、新条例附則第20条、これは新租税特別措置法に定める特定株式に関する部分に限るものでございますが、この規定は所得割の納税義務者が平成17年4月1日以降に払い込みにより取得する同号に定める特定株式について適用するとするものでございます。
 以上、雑駁でございますが、議案第53号から議案第56号までの補足説明を終了させていただきます。

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○議長(鈴木正明君) 議案第57号 鴨川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。建設経済部長、嶋津三郎君。
               (建設経済部長 嶋津三郎君登壇)
◎建設経済部長(嶋津三郎君) 議案第57号 鴨川市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足説明を申し上げます。
 議案書により説明をさせていただきたいと存じます。このたび、所得税法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴いまして、所得税等の軽減等の特例を定めました租税特別措置法が改正されたところでございます。この改正によりまして、鴨川市手数料条例別表に引用されております租税特別措置法の条項号に、ずれが生じたため、法との整合性を図るため、条例の一部を改正するものでございます。
 なお、手数料等の内容については変更はございません。
 附則としまして、この条例は公布の日から施行をいたしたいものでございます。
 以上で議案第57号の補足説明とさせていただきます。

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○議長(鈴木正明君) 議案第58号 字の区域及び名称の変更について、議案第59号 鴨川市過疎地域自立促進計画を定めることについて、以上2件を一括して議案の補足説明を求めます。総務部長、松本恭一君。
                (総務部長 松本恭一君登壇)
◎総務部長(松本恭一君) 議案第58号及び議案第59号につきまして、一括して補足説明を申し上げます。
 まず、議案第58号 字の区域及び名称の変更についての補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書並びに説明資料の17ページをごらんいただきたいと存じます。
 県営下小原地区土地改良事業につきましては、平成13年2月14日に事業計画が確定されて以来、事業が進められてきたわけでございますが、事業がほぼ完了に近づき、平成18年3月には換地処分が行われる予定と伺っております。その結果、当該施行区域内の字の区域や名称が現在とは異なることとなりますことから、今般、字の区域及び名称の変更をいたしたいものでございます。
 なお、内容につきましては、議案変更調書のとおりでございまして、新旧の大字及び字を対照し、これにかかわります地番の記載をしてございますので、説明資料18ページから25ページにかけましての図面とあわせまして、後ほどごらんをいただきたいと存じます。大変細かく、読みにくい点もあろうかと存じますが、何分、区域が広範囲にわたっておりますことから、何とぞご容赦をいただきたいと存じます。
 ちなみに、本事業にかかわります地権者の方々は57名、面積につきましては38.5ヘクタールと相なっております。
 次に、議案第59号 鴨川市過疎地域自立促進計画を定めることについてでございます。
 人口の著しい減少等に伴って、地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合かつ計画的な対策を実施するため、必要な措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的として、平成12年3月31日に過疎地域自立促進特別措置法が施行され、同法第2条の規定により、過疎地域の市町村として指定されておりました旧天津小湊町の区域につきまして、同法第33条第2項の規定により、旧鴨川市との合併後も過疎地域とみなされ、同法が適用されることとなっておりますことから、同法第6条第1項の規定による過疎地域自立促進市町村計画として定めようとするものでございます。
 旧天津小湊町におきましては、既に平成12年度から平成16年度までの5カ年間を期間とする計画を策定し、過疎地域の自立促進のための各種事業を実施してまいったところでございまして、今般の計画はいわば後期計画として、計画の期間を平成17年4月から22年3月までの5カ年間とし、その内容は、計画で定めるべき事項として、同法第6条第2項に規定されました項目にのっとりまして、1.基本的な事項、2.産業の振興、3.交通・通信体系の整備と情報化及び地域間交流の促進、4.生活環境の整備、5.高齢者等の保健及び福祉の向上及び促進、6.医療確保、7.教育の振興、8.地域文化の振興等、9.集落の整備、10.その他地域の自立促進に必要な事項の10項目で構成をいたしておりますので、内容の詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 なお、本計画につきましては、同法第6条第1項の規定により、あらかじめ千葉県と協議をしておりまして、今後、市議会のご議決をいただきましたならば、直ちに総務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣にこの計画を提出することとなっております。
 また、議案説明資料27ページ以降に参考資料として添付してございます平成17年度から21年度までの事業計画につきましては、旧天津小湊町の区域において今後実施する可能性があると見込まれる事業を幅広く掲載しておりまして、概算事業費としては約63億 6,000万円を見込んでおりますけれども、本計画につきましては、過疎地域に対して講じられる優遇措置、とりわけ交付税措置のある過疎対策事業債の活用を大きな目的の一つとしております。したがいまして、本計画に掲げました事業につきましては、合併特例債と過疎対策事業債の適用の可能性を両方から検討、研究しながら、健全な財政運営が可能な範囲でそれぞれの事業の必要性、緊急性を十分精査した上で実施させていただきたいと考えておりますので、何分のご理解をお願い申し上げます。
 以上をもちまして議案第58号、59号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(鈴木正明君) 議案第60号 南房総広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び南房総広域水道企業団規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、議案の補足説明を求めます。水道局長、平野義孝君。
                (水道局長 平野義孝君登壇)
◎水道局長(平野義孝君) 議案第60号 南房総広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び南房総広域水道企業団規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、補足説明を申し上げます。
 議案説明資料35ページ、36ページをご参照ください。ご高承のとおり、南房総広域水道企業団は安房、夷隅郡市16市町村で組織しております地方自治法に基づいて設立された一部事務組合でございまして、管内の水道事業の安定給水を図るため、水道用水の供給を業務といたしております。このほど、同企業団より、来る平成17年12月5日から、夷隅郡夷隅町、同郡大原町及び同郡岬町が廃止され、いすみ市が設置されることに伴い、本協議の申し出があったところでございます。
 協議の内容についてご説明申し上げます。南房総広域水道企業団規約の一部を改正する規約、南房総広域水道企業団規約の一部を次のように改正する。第2条中、「鴨川市」の次に「、いすみ市」を加え、「夷隅町、御宿町、大原町、岬町」を「御宿町」に改める。
 第6条第1項中、「14人」を「12人」に改める。
 附則といたしまして、この規約は平成17年12月5日から施行する。
 以上、簡単でございますが、議案第60号の補足説明を終わらせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 10分間の休憩をいたします。

                  午後2時29分 休憩

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                  午後2時40分 開議

                (13番 吉田勝敏君入場)
○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第61号 平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第4号)について、議案の補足説明を求めます。総務部長、松本恭一君。
                (総務部長 松本恭一君登壇)
◎総務部長(松本恭一君) 議案第61号 平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第4号)につきまして、補足説明をさせていただきます。
 恐れ入りますけど、補正予算書をごらんいただきたいと存じます。今回の補正は、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ3億 2,933万 2,000円を追加させていただきまして、予算総額を 133億 6,564万 4,000円といたしたいものでございます。
 第2表の地方債の補正でございますけれども、6ページをお開きいただきたいと存じます。減税補てん債及び臨時財政対策債につきまして、起債額の確定に伴い、限度額を変更させていただきたいものでございます。減税補てん債は 1,320万円増額し、補正後の限度額を 9,020万円、臨時財政対策債は 170万円減額し、補正後の限度額を5億 770万円といたしたいものでございます。
 以下、事項別明細書によりご説明申し上げますので、9ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、9款地方特例交付金は交付額の決定に伴い、 945万 5,000円の増額補正でございます。
 10款地方交付税は普通交付税の額が確定したことに伴います増額補正でございまして、普通交付税の当初予算額33億 4,500万円に対しまして 6,305万 9,000円の増で、平成17年度の普通交付税は34億 805万 9,000円となりまして、前年度と比較いたしますと1億 705万 7,000円、率にして 3.2%の増でございます。国の地方交付税総額は前年度比 117億円、 0.1%増でありましたことから、本市の増額は合併に伴う上乗せ分 5,766万円及び旧天津小湊町に係る生活保護費の増が主な要因と考えております。
 第12款分担金及び負担金は56万 7,000円の増額でございまして、江見漁港浮標灯復旧工事の分担金として工事費 113万 4,000円の2分の1を鴨川市漁業協同組合にご負担いただくものでございます。
 14款国庫支出金は 2,280万円の増額でございまして、庁内電源設備改修工事等に伴います合併市町村補助金でございます。
 15款県支出金は 672万 4,000円の増額でございます。その主なものは、2項6目商工費県補助金で、観光立県ちばモデル推進事業補助金 500万円であります。
 10ページに移りまして、17款寄附金は32万 5,000円の増額補正で、その内訳といたしましては、1項3目民生費寄附金といたしまして18万 5,000円でございまして、奥村綾子様、功刀晴美様、今井紀子様、大浦クラブ様、永田美ち江様より、4目衛生費といたしまして1万円でございまして、五和サーフィン同好会様より、9目教育費といたしまして13万円でございまして、京和会様、鴨川ロータリークラブ様より篤志としていただいたものでございます。
 18款繰入金1項特別会計繰入金は 3,983万 6,000円の増額補正で、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計及び介護保険特別会計より前年度の精算に伴いまして繰り入れるものでございます。
 11ページの2項基金繰入金は5億 9,326万 4,000円の減額補正で、財政調整基金及び減債基金への戻し入れに伴うものでございます。
 19款繰越金は7億 5,598万 2,000円の増額補正で、前年度の一般会計決算に伴う繰越金の確定によるものでございます。
 20款諸収入は 1,234万 8,000円の増額補正で、主なものは資源物売払代 318万円、ため池等緊急整備事業地元負担金 546万円でございます。
 最後に、21款市債は 1,150万円の増額でございますが、先ほど地方債補正で申し述べさせていただきましたので、省略をさせていただきたいと存じます。
 続きまして、歳出に移らさせていただきまして、13ページをお開きいただきたいと存じます。第1款議会費は 729万 1,000円の減額でございまして、人件費の調整に伴う減額でございます。
 なお、以下、各款項目内におきます2節給料、3節職員手当、4節共済費につきましても、人件費の調整に伴う増減額でございますので、ご了解願いたいと存じます。
 2款総務費は2億 9,212万 7,000円の減額でございます。このうち主なものは、1項1目一般管理費で、芝浜プール事故損害賠償請求事件に伴います弁護士への訴訟委託料として 149万 1,000円、これにつきましては、賠償補償保険共済金として全額賄われることとなっております。
 2目人事管理費では、職員退職金の負担金でございまして、千葉県総合事務組合負担金1億 6,000万円の増が主なものでございます。14ページの6目財産管理費で、15節工事請負費では庁舎内に情報端末機等の設置に伴う庁内電源設備の改修費 2,000万円、17節公有財産購入費では太海多目的公益用地の土地購入費4億 4,111万 2,000円の減額でございまして、これは公園事業に伴う土木費への組み替えによるものでございます。これによりまして土地購入費は 5,356万 7,000円と相なります。
 17ページに移りまして、3款民生費は 3,616万 7,000円の増額でございます。そのうち主なものは1項2目老人福祉費で、13節委託料では高齢者等生活支援型配食サービス委託料のうち、車両リース分を減額し、18節備品購入費で自動車の購入に振り替えるものでございます。
 18ページの第3項1目生活保護総務費で、23節償還金利子及び割引料では平成16年度生活保護費国庫負担金返還金でございます。
 19ページに移りまして、4款衛生費は 2,381万 6,000円の増額でございます。このうち主なものは1項2目予防費で、13節委託料では三種混合予防接種及び日本脳炎予防接種委託料 205万 6,000円、3目環境衛生費で15節工事請負費は市町合併によりまして市域に変更がありましたので、国道128号の勝浦市との境に美化推進看板を設置する工事が 100万円、20ページの2項2目塵芥処理費で、11節修繕料では鴨川清掃センター施設の修繕費 990万 2,000円、13節委託料では同じく鴨川清掃センター施設整備点検委託料 300万円、18節備品購入費ではショベルローダー購入費 202万 1,000円でございます。
 21ページに移りまして、6款農林水産業費は21万 4,000円の減額でございます。このうち主なものは22ページの1項5目農地費で、19節負担金補助及び交付金では事業の組み替えで長狭地区の八丁堰に係る県営ため池等整備事業負担金 234万円を減額し、ため池緊急整備事業負担金として 780万円の増額、同じく事業の組み替えで貝渚地区の堰場堰に係る里地棚田保全整備事業負担金 100万円を減額し、元気な地域づくり交付金事業負担金として 150万円の増額、また新たに、元気な地域づくり交付金事業補助金として西条地区の滑谷堰の調査、測量に対する補助金 270万円、23ページの3項4目漁港建設費で、15節工事請負費で江見漁港浮標灯復旧工事 113万 4,000円でございます。
 7款商工費は 1,135万 4,000円の増額でございます。このうち主なものは24ページの1項3目観光費で、19節負担金補助及び交付金では鴨川温泉組合及び小湊温泉組合の周知宣伝の拡充及びシャトルバスの年間運行のための補助金 760万円増額、市内に点在する歴史文化と既存の観光資源との連携を図りながら新たなガイドシステムを整備するため、仮称鴨川市観光モデル事業推進協議会補助金 1,000万円でございます。
 8款土木費は5億 2,554万円の増額でございます。このうち主なものは25ページの2項2目道路橋梁維持費で、11節需用費では修繕費 900万円の増額、15節工事請負費では 400万円の増額、16節原材料費では維持補修用材料費 100万円の増額、3目道路橋梁新設改良費で、13節委託料では登記委託料 100万円の増額、26ページの4項4目公園費で、17節公有財産購入費といたしまして、太海多目的公益用地内に計画されております市民公園に係る土地購入費4億 9,469万 6,000円の増額でございます。
 9款消防費は 429万 6,000円の増額でございます。そのうち主なものは1項3目消防施設費で、15節工事請負費や既存の防火水槽の改修費 220万円の増額、4目災害対策費で18節備品購入費では、災害時における災害備蓄コンテナを東条小学校敷地内に設置するための購入費 191万 6,000円でございます。
 10款教育費は 2,774万 6,000円の増額でございます。このうち主なものは27ページの1項2目事務局費で、11節需用費では携帯防犯ブザー購入費 100万円、3項1目中学校費の学校管理費で、11節需用費では旧小湊中学校体育館を社会体育施設として活用するための電気、水道等の施設修繕費用 300万円に、2目教育振興費で、1節報償費では 113万 5,000円を減額し、7節賃金に 101万 6,000円を組み替えるもので、28ページの4項1目幼稚園費で、7節賃金では幼稚園教諭の臨時職員賃金 239万 8,000円の増額でございます。29ページの5項2目公民館費で、7節賃金では公民館の土曜、日曜等の開館に伴う臨時用務員賃金 208万 8,000円の増額、4目文化財保護費で天津地区城山にございます葛ケ崎城跡の発掘調査事業のための県の補助を受けて実施する事業に要する7節賃金、11節需用費等でございます。
 なお、32ページ以降に給与費明細書がございますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。
 以上で議案第61号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(鈴木正明君) 議案第62号 平成17年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、議案第63号 平成17年度鴨川市老人保健特別会計補正予算(第1号)について、議案第64号 平成17年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、以上3件を一括して議案の補足説明を求めます。市民福祉部長、満田稔君。
               (市民福祉部長 満田稔君登壇)
◎市民福祉部長(満田稔君) それでは、議案第62号から議案第64号につきまして、一括して補足説明を申し上げます。
 まず、議案第62号 平成17年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして補足説明を申し上げますので、補正予算書をごらんいただきたいと存じます。
 今回の補正は、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ2億 2,396万円を追加いたしまして、予算総額を41億 3,686万 8,000円といたしたいものでございます。
 補正予算の内容につきまして、事項別明細書により申し上げますので、5ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、1款の国民健康保険税では、7月の本算定による調定額の確定によりまして 3,165万 3,000円の減額でございます。
 2款の国民健康保険料は8万 8,000円の増で、これは旧天津小湊町の方がさかのぼって国保に加入されたことによる課料分でございます。
 4款の国庫支出金は、三位一体改革に基づく国民健康保険制度の改革によりまして国庫負担の率が減となったことによるものと、老人保健医療拠出金の決定に伴います負担金の減などにより、2億 6,395万 5,000円の減額でございます。
 次に、6ページの5款療養給付費等交付金は、前年度精算交付分として 3,311万 2,000円の増額、6款県支出金は、国民健康保険制度の改革によりまして市町村の国保財政の安定化における都道府県の役割、権限の強化を図るため、新たに都道府県財政調整交付金が導入されたことに伴いまして、1億 1,332万円の計上でございます。
 10款繰越金は3億 7,304万 8,000円の追加で、前年度繰越金でございます。これは平成16年度の繰越金4億 9,737万 1,000円のうち、当初予算で計上しておりました前年度繰越金1億 2,432万 2,000円を除きました未計上分でございます。
 続きまして、7ページの歳出でございますが、2款保険給付費で 9,569万 1,000円の追加で、退職被保険者等の診療報酬と高額療養費でございます。
 3款の老人保健拠出金は、平成17年度分の拠出金が決定したことにより1億 8,035万 6,000円の減額でございます。
 4款介護納付金は財源調整によるもの、7款基金積立金は繰越金の一部の2億 4,999万 9,000円を積み立ていたしたいものでございます。
 9款諸支出金 228万 4,000円は国県支出金等返還金及び一般会計繰出金でございまして、10款の予備費には 5,634万 2,000円の追加でございます。
 続きまして、議案第63号 平成17年度鴨川市老人保健特別会計補正予算(第1号)につきまして補足説明を申し上げます。
 補正予算書をお開きいただきたいと存じます。既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ 6,825万 2,000円を追加いたしまして、予算総額を41億 3,441万 9,000円といたしたいものでございます。
 補正予算の内容につきまして事項別明細書によりご説明申し上げますので、5ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、1款の支払基金交付金は前年度精算分として 786万 7,000円の追加、2款国庫支出金も前年度精算分で 4,546万 9,000円、3款県支出金では同じく前年度精算分で 631万 4,000円の追加でございまして、5款の繰越金につきましては前年度繰越金として 860万 2,000円の追加でございます。
 次に、6ページの歳出でございますが、3款諸支出金は 1,514万 9,000円の計上で、前年度の精算に伴う一般会計への繰出金でございます。4款予備費は 5,310万 3,000円の追加でございます。
 続きまして、議案第64号 平成17年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第1号)の補足説明を申し上げます。
 補正予算書をお開きいただきたいと存じます。今回の補正は、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ1億 2,428万 8,000円を追加させていただきまして、補正後の予算総額を28億 2,846万 2,000円といたしたいものでございます。主な内容につきましては事項別明細書によりご説明申し上げますので、5ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、2款国庫支出金といたしまして57万円を追加いたしたいものでございます。これは介護保険システム改修費に係る補助金分でございます。
 6款繰入金につきましては、 394万 6,000円を追加いたしたいものでございます。この主な内容といたしましては、介護保険システム修正委託料、認定審査会システムリース料等でございます。
 7款繰越金につきましては、1億 1,977万 2,000円を前年度繰越金として追加いたしたいものでございます。
 続きまして、6ページ、歳出につきましてご説明を申し上げます。1款総務費につきましては、1項総務管理費といたしまして 287万 5,000円の追加でございます。この内容といたしましては、介護保険制度改革に伴うプログラム修正委託料として 283万 5,000円等でございます。また、3項介護認定審査会費といたしまして 164万 1,000円を追加いたしたく、この主な内容は、介護保険制度改革に伴う新認定審査会システムの導入に係るリース料等でございます。
 2款保険給付費につきましては、予算の増減はございませんけれども、制度改正により新設の項目ができましたので、保険給付費の中で予算の組み替えをいたしたいものでございます。まず、その内容でございますけれども、1項介護サービス等諸費を 5,307万 7,000円減額いたしたいものでございます。これは、制度改革に伴い、平成17年10月より介護保険施設及び短期入所生活療養介護の居住費及び食費が保険給付費から除かれ、全額自己負担になりましたので、この分を減額いたすものでございます。
 5項の特定入所者介護サービス等費でございますが、これが新たに創設されました低所得者への補則給付でございまして、 5,307万 7,000円の追加をいたしたいものでございます。これは、世帯非課税者等の低所得者に対し、食費及び入所している部屋の環境に応じて居住費の負担上限額を設け、食費、居住費、それぞれの基準費用額との差額を保険給付しようとするものでございます。既に該当者と思われる方には個別に通知をいたしまして申請をしていただき、市で認定をして、介護保険負担減額認定書を発行するように準備を進めているところでございます。
 5款基金積立金につきましては、前年度繰越金から国県返還金、一般会計繰出金を差し引いた 8,417万 1,000円を介護給付費準備基金積立金として追加いたしたいものでございます。
 7款諸支出金につきましては、前年度の事業精算に伴う追加でございます。
 以上、簡単でございますが、議案第62号から議案第64号につきましての補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(鈴木正明君) 議案第65号 平成17年度鴨川市水道事業会計補正予算(第3号)について、議案の補足説明を求めます。水道局長、平野義孝君。
                (水道局長 平野義孝君登壇)
◎水道局長(平野義孝君) 議案第65号 平成17年度鴨川市水道事業会計補正予算(第3号)につきまして補足説明を申し上げます。
 補正予算の内容を実施計画によりご説明申し上げますので、補正予算書の1ページをお開き願います。
 まず、収益的収入及び支出の支出でございますが、1款事業費で34万 7,000円の減額をいたしたいものでございます。内訳といたしまして、1項営業費用1目原水費、補助金17万円は、農業用水路補修工事に伴います補助金でございます。5目総係費、委託料 110万 3,000円は、広く市民の皆様に水道水の安全性を理解していただくために水道水のペットボトル化を実施するための制作費用でございます。2項営業外費用3目消費税では、仮払消費税が増加したことにより支払消費税が 162万円の減額となるものでございます。
 次に、2ページの資本的収入及び支出の収入でございますが、1款資本的収入で 3,076万 1,000円の増額をいたしたいものでございます。内訳といたしまして、2項負担金1目工事負担金 3,076万 1,000円は、上水道未普及地域解消事業に伴う加入者1戸当たり負担金 161万 9,000円で19戸分でございます。
 次に、支出でございますが、1款資本的支出で1億 2,132万円を追加いたしたいものでございます。内訳といたしまして、1項拡張事業費1目未普及地域解消事業費、工事請負費 9,632万円は、横尾地区、大幡地区に水道管の布設を施工するものでございます。工事概要ですが、工事延長 3,340メートル、舗装復旧、これは市道分のみでございますが、 6,906平方メートル、加圧ポンプ2カ所、減圧槽1カ所設置するものでございます。
 次に、2項建設改良事業費3目配水設備費、工事請負費 2,500万円は、配水管等の布設工事費でございます。工事の内訳といたしましては、民有地内の配管による布設替え工事箇所が3カ所、道路改良工事に伴う布設替え工事が1カ所、共同管布設工事が4カ所、舗装復旧工事が2カ所でございます。
 次に、3ページをお開き願います。資金計画の補正でございます。受入資金といたしまして、負担金で 3,076万 1,000円、支払資金といたしまして、拡張事業費等で1億 2,097万 3,000円をそれぞれ増額いたしまして、右下の数値の16億 4,629万 5,000円が来年度に繰越金として見込まれるところでございます。
 以上、簡単でございますが、議案第65号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(鈴木正明君) 認定第1号 平成16年度鴨川市一般会計歳入歳出決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定について、認定第2号 平成16年度安房郡天津小湊町一般会計歳入歳出決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定について、認定第3号 平成16年度長狭地区衛生組合一般会計歳入歳出決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定について、認定第4号 平成16年度鴨川市一般会計歳入歳出決算(平成17年2月11日〜平成17年3月31日)の認定について、以上4件を一括して補足説明を求めます。総務部長、松本恭一君。
                (総務部長 松本恭一君登壇)
◎総務部長(松本恭一君) それでは、認定第1号、認定第2号、認定第3号、認定第4号に係る歳入歳出決算の認定につきまして、一括して補足説明をさせていただきたいと存じます。
 議員皆様方ご承知のとおり、平成16年度につきましては、平成17年2月11日の合併によりまして、一般会計に係る決算が、平成17年2月10日までの旧鴨川市、旧天津小湊町、旧長狭地区衛生組合の3会計、そしてこれらの会計が一体となりました平成17年2月11日から3月31日までの新鴨川市分を加えまして都合4会計となったところでございます。旧市町等の決算につきましては合併前日までの打ち切り決算でございまして、新鴨川市の決算につきましては平成16年度の残余期間の決算ということで、これら4会計の決算をそれぞれご説明を申し上げた場合に煩雑となり、前年度との比較や内容の一貫性がとれなくなるなどのおそれがあるものと考えまして、それぞれの会計を合算し、一覧にまとめたものを資料6として、決算に関する参考資料1を配付をさせていただきましたので、これによりまして補足説明をいたしたいと存じますので、ご了解を賜りたいと存じます。
 まず、資料6、決算に関する参考資料1の1ページ、平成16年度一般会計及び特別会計決算総括表をごらんいただきたいと存じます。この表の新鴨川市の歳入欄の上段に括弧書きの数値がございますが、これが決算書の数値と一致したものでございますけども、旧市町等の歳入歳出決算額を合計した場合には、それぞれの決算剰余金が重複いたしますことから、下段の数値に調整をいたしております。平成16年度歳入決算額の合計欄も同様でございまして、各会計のそれぞれの歳入歳出決算額につきましては、市長が提案理由の中でご説明申し上げましたとおりでございます。
 次に、資料6の2ページをごらんいただきたいと存じますが、これは歳入につきまして款ごとに 1,000円単位でまとめたものでございますが、説明に当たりましては、次ページの参考資料2の1により歳入の概要につきまして申し上げたいと存じます。この表は款、項ごとに円単位で一覧にしたものでございます。
 まず、第1款市税は、予算現額37億 4,595万円に対しまして、決算額41億 6,720万 4,234円で、約4億 2,100万円の増となったところでございまして、景気の低迷等にもかかわらず、前年度と比較いたしましても約1億 5,000万円、 3.8%の増となっておりまして、収納率につきましても前年度の86.63%から平成16年度は87.85%と1.32%の増となったところでございます。
 次に、2款地方譲与税は、決算額2億 6,400万 3,000円で、前年度比 7,450万 6,000円、39.3%の増でございます。これは国の三位一体改革に伴い、国庫補助負担金の改革として、平成16年度は主に保育運営費負担金の一般財源化が行われましたことから、税源移譲までの暫定措置といたしまして所得譲与税が創設されたことによるものでございます。
 次に、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、平成15年度の税制改正によりまして、上場株式等の配当及び譲渡益に対する課税方式が見直しになりましたことから、新たに創設されたものでございます。
 次に、10款地方交付税は、決算額39億 2,544万 6,000円で、前年度比1億 1,982万 4,000円、率にして3%の減でございますが、普通交付税においては、段階補正や事業費補正や見直し等の影響により決算額は33億 100万 2,000円で、前年度比1億 1,127万 5,000円、 3.3%の減となっており、特別交付税においては合併準備経費等の算入によりまして決算額6億 2,444万 4,000円で、前年度比 854万 9,000円、 1.4%の減にとどまっております。
 次に、12款分担金及び負担金は、決算額4億 210万 6,522円で、前年度比約 200万円の増でございます。
 次に、13款使用料及び手数料は、決算額4億 698万 4,350円で、前年度比約 5,400万、15.3%の増でございます。これは旧鴨川市において平成16年4月からごみ指定袋の有料化を実施したことに伴いまして、証紙収入及び廃棄物持込手数料収入が増となったものでございます。
 なお、3項証紙収入につきましては、旧鴨川市において、2項手数料の中に1目として証紙収入がございましたものを、新鴨川市において項目の見直しを行い、旧天津小湊町と同様に証紙収入を3項としたものでございます。
 次ページに移りまして、14款国庫支出金は、決算額12億 3,603万 1,277円で、前年度比約1億円の増でございます。これは1項国庫負担金において、生活保護費及び安房東中学校建設費や災害復旧費等に係る国庫負担金の増によるものでございますが、三位一体改革に伴う保育運営費負担金約1億円が減額となっております。
 次に、15款県支出金は、決算額6億 406万 314円で、前年度比約1億 3,600万円の減でございます。その内容といたしましては、1項県負担金では、国庫負担金同様、保育運営費負担金約 5,300万円の減、2項県補助金では、合併に伴う情報システム統合経費に充てさせていただきましたふさのくに合併支援交付金1億円の増がございましたが、電源立地交付金の活用をした施設整備やひかり保育所、福祉センター等の改修事業が終了したこと、さらには県財政状況の悪化に伴う県補助金の廃止、縮減等の影響によりまして、前年度比約 7,800円の減となっております。
 次に、16款財産収入は、決算額3億 7,752万 347円で、前年度比約3億 4,900万円の増でございます。これは、2項財産売払収入において鴨川シーワールドへの旧国民宿舎望洋荘跡地の売却、郷土資料館脇用地の東条土地改良区への売却等によるものでございます。
 次に、18款繰入金は、決算額4億 4,475万 8,172円で、前年度比約1億 3,500万円の減でございます。1項特別会計繰入金の減は、前年度における安房東中学校建設事業に係る財産区特別会計繰入金2億円の減によるもの、2項基金繰入金では財政調整基金や教育施設整備基金を初め、各種特定目的基金からの繰り入れを行ったものでございます。
 次に、19款繰越金は、平成15年度の旧市町等の繰越金及び繰越事業に伴う財源繰越金でございます。
 次に、20款諸収入は、決算額2億 8,964万 9,036円で、前年度比約 5,400万円の減でございます。これは4項雑入で、平成15年度での旧天津小湊町における火災共済金及び旧長狭地区衛生組合における損害保険共済金の減によるものでございます。
 次に、21款市債は、決算額21億 7,416万 5,000円で、前年度比 6,655万円の増でございますが、本年度は平成7年度及び8年度に借り入れた減税補てん債の借換債分がございますことから、実質的には15億 7,606万 5,000円となりまして、平成15年度の借換債を除いた市債の額と比較いたしますと、約2億 6,200万円、14.2%の減となっております。市債の主なものといたしましては、太海多目的公益用地取得事業債3億円、中学校施設整備事業債2億 4,560万円、臨時財政対策債6億 6,250万円、減税補てん債1億 2,690万円等でございます。
 なお、次のページには自主財源と依存財源の状況を一覧にいたしております。平成16年度の自主財源比率は43.2%と前年度に比較して約4億 4,500万円、比率では 1.6%増加しておりますが、これは市税収入の増加及び市有地の売却収入の増によるものと考えております。
 続きまして、歳出の概要について申し上げたいと存じますので、資料6の7ページ、参考資料4の1をお開きいただきたいと存じます。
 まず、1款議会費は、決算額2億 5,349万 5,708円で、前年度比 950万円、 3.6%の減でございます。
 次に、2款総務費は、決算額28億 6,933万 281円で、前年度比約1億 9,000万円、 7.1%の増でございます。特に1項総務管理費でございますが、合併に伴い実施いたしましたホストコンピューター等の購入、電子計算機室の改修、プログラム修正業務などの情報システム統合経費として約1億 6,000万円の支出をいたしております。また、円滑な合併を図るため、天津小湊町町名変更に伴う整備事業費補助金として 216件、 558万 3,400円の実績があったところでございます。
 次に、第3款民生費は、決算額22億 9,695万 7,065円で、前年度比約 3,500万円の減でございます。1項社会福祉費の増は、新鴨川市において4項老人福祉施設費を本項の3目老人ホーム費として、また国民健康保険特別会計繰出金等、本項において支出したところに伴う増でございます。2項児童福祉費の減は、前年度において実施したひかり保育所、鴨川保育園改修工事等の要した経費約1億 3,000万円の減によるものでございます。3項生活保護費の増は、生活保護等の受給者の増加及び天津小湊町との合併による経費の増によるものでございます。4項老人福祉施設費は老人ホーム緑風荘の運営経費でございますが、新鴨川市において1項社会福祉費に3目老人ホーム費として支出したことによる減でございます。
 次に、4款衛生費は、決算額14億 1,298万 6,425円で、前年度比約 2,100万円の減でございます。1項保健衛生費の減は、旧長狭地区衛生組合及び火葬場等に係る安房郡市広域市町村圏事務組合への負担金の減、また、新鴨川市において家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金を2項清掃費において支出したことによる減でございます。2項清掃費につきましては、旧長狭地区衛生組合に係る経費を新鴨川市において3目し尿処理費として支出いたしております。また、3項上水道費、4項病院費につきましては、新鴨川市において新たに項目を設けまして、南房総広域水道企業団への出資金等、水道事業会計、病院事業会計への繰出金を支出しております。
 次に、第6款農林水産業費は、決算額5億 2,479万 1,233円で、前年度比約1億円の減でございます。内容といたしましては、有害鳥獣対策や中山間地域等直接支払交付金等による支援、棚田オーナー制度の拡充による都市との交流の促進、県営ほ場整備事業及び団体営土地改良総合整備事業等への補助、県営漁港整備事業や県営林道事業への負担金など、生産基盤整備に努めさせていただきましたが、各種事業の完了、事業量の減少に伴い、事業費全体が減となったものでございます。
 次のページに移りまして、7款商工費は、決算額2億 6,618万 5,259円で、前年度比約 1,900万円の減でございますが、商工観光関係の各団体や、それらの団体が実施する各種イベント等の事業への補助、さらには海水浴場の運営等を行ったものでございます。
 次に、8款土木費は、決算額5億 1,584万 1,126円で、前年度比約1億 5,200万円の減でございます。これは、2項道路橋梁費において道路改良、側溝整備、舗装整備等による道路整備を行い、住民の利便性向上に努めさせていただいたところでございますが、事業費として約1億 5,600万円の減となったところでございます。また、4項都市計画費において用途地域指定等に向けた準備作業を行ったところでもございます。
 次に、9款消防費は、決算額7億 239万 9,527円で、前年度比約 4,400万円のおよその減でございます。1項消防費の主なものは、安房郡市広域市町村圏事務組合負担金で5億 6,067万 9,000円を支出しております。また、2項災害対策費の減は、前年度の旧天津小湊町における防災無線設備復旧工事等の完成によるものでございます。
 次に、10款教育費は、決算額19億 2,810万 5,921円で、前年度比約1億 9,200万円の増でございます。これは平成15年度からの継続事業であります安房東中学校建設に係る経費の増でございます。また、平成15年度において廃止いたしました旧鴨川市の学校給食センター特別会計に係る経費につきましては、平成16年度においては6項保健体育費に3目給食センター費として支出いたしております。
 次に、12款公債費は、決算額27億 3,638万 1,046円で、前年度比約4億 3,700万円、率にして19%の増でございますが、減税補てん債の借り換えに伴う元金償還金5億 9,810万円等を控除いたしますと、実質的には20億 6,120万 1,046円となり、前年度の借換債を控除した公債費の額と比較いたしまして、約 3,100万円、 1.5%の増となるものでございます。
 次に、13款諸支出金は、決算額10億 3,318万 2,658円で、前年度比約4億 4,000万円、29.8%の減となっております。その内容は、各特別会計への繰出金及び各種基金への積立金でございますが、新鴨川市におきまして、これらの繰出金、積立金を関係するそれぞれの項目に振り分けることといたしましたことから、決算額の減となったところでございます。
 以上が平成16年度一般会計等に関します決算の概要でございますが、次の9ページに、歳出における性質別経費の状況を作成いたしました。特に内容といたしましては、人件費につきましては、決算額39億 8,426万 2,000円で、前年度比約1億円の減となっておりますが、扶助費につきましては、決算額11億 2,575万 9,000円で、前年度に比べ約1億 5,100万円、15.5%の増となっております。
 また、公債費は見かけ上、前年度に比べ約4億 3,700万円の増となっておりますが、先ほど申し上げましたように、実質的には約 3,100万円の増でございますが、義務的経費が歳出の半分以上を占めるという状況でございます。物件費の増につきましては、合併に伴う情報システム統合に係る委託料の増によるものと考えておりまして、積立金の減は財政調整基金を初め各種基金への積み立ての減少によるものでございます。また、投資的経費の減につきましても、合併を目前に控え、新市での事業展開等を考慮いたしまして、道路や施設整備等への事業投資を極力抑えた結果によるものと理解をいたしております。
 以上、決算に関連いたしまして、性質別経費の状況について申し上げさせていただきました。
 なお、それぞれの決算書に附属いたしまして、実質収支に関する調書、財産に関する調書が添付をされております。また、説明資料といたしまして、主な施策の成果もお配りをさせていただいておりますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、認定第1号、認定第2号、認定第3号、認定第4号に関する歳入歳出決算の認定につきまして補足説明を終わらせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 10分間の休憩をいたします。

                  午後3時27分 休憩

───────────────────── 〇 ─────────────────────

                  午後3時39分 開議

                (24番 刈込勝利君退場)
○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 刈込勝利君から早退の届け出がありましたので、ご報告をいたします。
 認定第5号 平成16年度鴨川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定について、認定第6号 平成16年度安房郡天津小湊町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定について、認定第7号 平成16年度鴨川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算(平成17年2月11日〜平成17年3月31日)の認定について、認定第8号 平成16年度鴨川市老人保健特別会計歳入歳出決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定について、認定第9号 平成16年度安房郡天津小湊町老人保健特別会計歳入歳出決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定について、認定第10号 平成16年度鴨川市老人保健特別会計歳入歳出決算(平成17年2月11日〜平成17年3月31日)の認定について、認定第11号 平成16年度鴨川市介護保険特別会計歳入歳出決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定について、認定第12号 平成16年度安房郡天津小湊町介護保険特別会計歳入歳出決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定について、認定第13号 平成16年度鴨川市介護保険特別会計歳入歳出決算(平成17年2月11日〜平成17年3月31日)の認定について、以上9件を一括して補足説明を求めます。市民福祉部長、満田稔君。
               (市民福祉部長 満田稔君登壇)
◎市民福祉部長(満田稔君) それでは、認定第5号から認定第13号まで一括して補足説明をさせていただきたいと存じます。先ほどの一般会計の歳入歳出決算の認定につきましての補足説明と同様に、議案説明資料6によりまして補足説明をさせていただきたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 それでは、説明資料6の決算に関する参考資料1の1ページの決算総括表をごらんいただきたいと思います。平成16年度の国民健康保険特別会計、老人保健特別会計及び介護保険特別会計の歳入歳出決算額の説明につきましては、市長の提案理由のとおりでございますので、省略をさせていただきたいと存じます。
 それでは、認定第5号から認定第7号までの国民健康保険特別会計決算につきましてご説明を申し上げます。
 まず、歳入の説明に入る前に国民健康保険の概要につきましてご説明申し上げますと、平成16年度の鴨川分と天津小湊分を合算いたしました国民健康保険の加入状況でございますが、年間平均で加入世帯は 8,816世帯、被保険者数は1万 7,811人で、前年度の旧市町合算数値と比較いたしますと、世帯数で 104世帯、被保険者数で89人の増となりました。
 次に、医療費の動向でございますが、平成16年度の総医療費は63億 856万円余りで、前年度と比較いたしますと1億 6,347万円余り、率にして 2.7%の増となっておりまして、特に退職者医療費の伸びが顕著となっております。
 それでは、歳入の概要につきましてご説明を申し上げます。11ページをごらんいただきたいと存じます。この表は平成16年度国民健康保険特別会計決算状況の歳入につきまして、款、項ごとに一覧にしたものでございます。
 1款の国民健康保険税は、決算額11億 7,870万 2,347円で、前年度比 358万 8,000円、 0.3%の微増でございます。徴収率でございますが、現年度分で93.1%、前年度比 0.2%の伸びで、滞納繰越分を含めますと79.4%、前年度比 1.7%の伸びとなっております。
 次に、2款国民健康保険料は、決算額2億 9,943万 5,902円で、前年度比72万 4,000円、 0.2%の減でございます。徴収率は、現年度分93.9%、前年度比 0.1%の減で、滞納繰越分を含めますと86.4%、前年度比 2.3%の伸びとなっております。
 3款使用料及び手数料は、決算額21万 5,100円、4款の国庫支出金の決算額は13億 3,333万 7,934円で、前年度比 1,168万 5,000円、 0.9%の減となっております。
 5款療養給付費等交付金は、決算額4億 7,495万 1,161円で、前年度比 4,290万 7,000円、 9.9%の増で、この要因は退職被保険者の増加に伴う医療費の増によるものでございます。
 次に、6款県支出金の決算額は 1,911万 5,153円で、前年度比 106万 7,000円、 5.3%の減で、これは基盤強化推進事業補助金の終了によるものなどでございます。
 7款共同事業交付金の決算額は 9,715万 6,238円で、前年度比 1,183万 4,000円、10.9%の減で、これは共同事業の対象となる高額療養費の中でもさらに高額な医療費の減によるものでございます。
 8款財産収入は 3,538円の決算額で、財政調整基金の利子でございます。
 9款繰入金は、決算額2億 7,633万 2,362円で、前年度比 5,394万 6,000円、16.3%の減でございまして、これは旧鴨川市の基金繰り入れがなかったことによるものでございます。
 10款繰越金は5億 4,892万 5,216円の決算額で、前年度比 4,188万円、 8.3%の増でございます。
 11款の諸収入は決算額 941万 2,054円で、前年度比 524万 4,000円、35.8%の減でございまして、これは延滞金や第三者行為納付金等の減によるものでございます。
 続きまして、歳出の概要につきましてご説明申し上げます。13ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、1款総務費は、決算額 2,408万 2,933円で、前年度比66万 7,000円、率にして 2.7%の減でございます。
 次に、2款保険給付費は、決算額23億 7,196万 2,477円で、前年度比1億 9,066万 4,000円、8.7%の増でございまして、医療費及び高額療養費の伸びが顕著となっております。
 3款の老人保健拠出金は、決算額7億 8,928万 5,062円で、前年度比2億 2,819万 4,115円、22.4%の大幅な減となっております。これは老人保健制度の改正に伴い、老人医療の対象者が70歳から75歳へ引き上げられたため、老人保健対象者の減に伴います医療費の減によるものが主な要因でございます。
 4款は介護保険納付金で、決算額2億 3,154万 5,409円で、前年度比 3,761万 7,000円、19.4%の増でございます。これは、介護保険給付費が増加したことにより、社会保険診療報酬支払基金への支払い額の増によるものでございます。
 5款共同事業拠出金は、決算額 7,646万 1,926円で、前年度比 186万 5,000円、 2.5%の増で、高額療養費の増によるものでございます。
 6款の保健事業費は、決算額 2,983万 6,709円で、前年度比 1,923万 1,000円、 181.3%の大幅な増でございますが、これは高額療養費等資金貸付基金へ 2,000万円の積み立てをしたこと等によるものでございます。
 次に、7款基金積立金は、決算額2億 1,000万 2,921円で、国民健康保険事業の健全な発展に資するために積み立てをいたしました。
 9款諸支出金は、決算額 703万 9,359円で、前年度比 838万 7,000円、54.4%の大幅な減となりましたが、主な要因は、国県支出金等返還金の減によるものでございます。
 続きまして、認定第8号から認定第10号までの老人保健特別会計歳入歳出決算につきまして補足説明を申し上げます。
 初めに、老人保健の概要についてでございますが、本会計における平成16年度の老人医療対象者は、鴨川分、天津分を合わせまして、年間平均で 7,185名でございまして、これを平成15年度の旧市町合わせました年間平均人数と比較いたしますと 319人、 4.3%の減となっております。また、総医療費は43億 9,544万円余りでございまして、同様に前年度と比較いたしますと2億 8,471万円余り、 6.1%の減となったところでございます。
 それでは、歳入の概要につきましてご説明を申し上げます。恐れ入りますが、15ページ、平成16年度老人保健特別会計決算状況の歳入をごらんいただきたいと存じます。
 1款の支払基金交付金は、決算額25億 4,081万 7,000円で、前年度比3億 199万 1,000円、率にして10.6%の減でございました。これは、老人保健対象者の減に伴います医療費の減及び医療費に対する交付金の割合の引き下げによるものでございます。
 次に、2款国庫支出金は、決算額9億 9,934万 4,000円で、前年度比 725万 9,000円、 0.7%の減でございます。
 3款県支出金は、決算額2億 5,493万 4,000円で、前年度比 583万 6,000円、 2.3%の増でございます。国県の支出金の医療費に対する割合は段階的に引き上げられているところでございますけれども、前年度の精算の状況によりまして、対前年度、増減しているものでございます。
 4款繰入金は、決算額2億 7,639万 7,000円で、前年度比 1,411万 1,000円、 4.9%の減でございます。これは医療費の減に伴うものでございます。
 5款繰越金の決算額は1億 3,240万 7,136円でございます。
 6款諸収入の決算額は 601万 8,057円で、前年度比 1,248万 1,000円、67.5%の大幅な減となっておりますが、この要因は第三者納付金の減でございます。
 続きまして、歳出の概要につきましてご説明を申し上げます。17ページをお開きいただきたいと存じます。
 1款の医療諸費は、決算額41億 2,217万 1,670円で、前年度比1億 9,010万 1,020円、率にして 4.4%の減でございまして、歳入同様、老人保健対象者の減少に伴います医療給付費等の減が要因となっております。
 3款諸支出金は、決算額 7,914万 1,582円で、前年度比 487万円、 6.6%の増で、前年度の精算によります償還金の増などによるものでございます。
 続きまして、認定第11号から認定第13号に係る介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして一括してご説明させていただきます。介護保険特別会計の決算につきましては、一般会計、国保会計と同様に参考資料6によりまして補足説明をさせていただきます。
 平成16年度における介護保険の要介護認定者数及び介護サービスの利用状況でございますが、年度末で見ますと、要介護認定者数が 1,442人で、前年対比 5.3%の増となっております。介護サービス利用者は、居宅介護サービス利用者が 923名、施設介護サービス利用者が 263名でございまして、合計いたしますと 1,186名で、前年対比 2.8%の増と、いずれも前年を上回っております。
 それでは、決算に関する参考資料の19ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の説明に当たりましては、19ページの款、項ごとに円単位でまとめました一覧表によりまして歳入の概要につきましてご説明を申し上げます。
 まず、1款保険料は、決算額3億 7,464万 600円で、前年と比較いたしまして 251万 4,900円、 0.7%の増となっておりますが、収納率は 98.14%でございまして、前年度の98.6%から0.46%の減となったところでございます。
 2款国庫支出金につきましては、決算額5億 9,657万 3,196円で、前年対比 1,999万 9,865円、 3.5%の増となっております。1項の国庫負担金は、保険給付費の20%が交付されます介護給付費負担金で、決算額4億 3,795万 3,196円、前年対比 5.3%の増でございます。2項国庫補助金は、市町村の高齢化等に応じて交付されます調整交付金で、平成16年度は保険給付費の7.16%が交付されましたが、決算額は1億 5,862万円で、前年対比 1.3%の減でございます。
 3款支払基金交付金につきましては、保険給付費の32%が交付されるもので、決算額7億 1,170万 1,934円で、前年対比11.8%の増でございます。
 4款県支出金につきましては、保険給付費の12.5%分として交付されるものですが、決算額2億 7,205万 3,622円で、前年と比較いたしまして 1,782万 7,622円、7%の増でございます。
 5款財産収入につきましては、介護給付費準備基金利子として、決算額 1,842円でございます。
 6款繰入金につきましては、決算額3億 8,314万 6,000円で、前年対比 5,333万 860円、16.2%の増でございます。
 7款繰越金につきましては、決算額 5,321万 4,602円で、前年対比 3,317万 243円、38.4%の減でございます。
 8款諸収入につきましては、決算額35万 7,335円でございます。
 続きまして、歳出につきましてご説明をさせていただきますので、資料の21ページをお開きください。歳入と同様に、款、項ごとの一覧表によりご説明を申し上げます。
 第1款総務費でございますが、決算額 8,836万 8,031円で、前年対比36万 3,272円、 0.4%の増でございます。その内訳といたしましては、1項総務管理費が、決算額 6,820万 8,606円で、前年対比 7.8%の増。2項徴収費が、決算額 201万 2,535円で、前年対比 6.6%の減。3項介護認定審査会費が、決算額 1,803万 6,010円で、前年対比13.8%の減。4項趣旨普及費が、決算額11万 880円で、前年対比93.2%の減でございます。
 2款保険給付費につきましては、決算額21億 6,133万 7,780円で、前年対比1億 4,376万 5,884円、 7.1%の増でございます。内訳といたしましては、1項介護サービス等諸費が、決算額20億 8,896万 4,142円で、前年対比 7.7%の増、2項支援サービス等諸費が、決算額 5,122万 4,218円で、前年対比13.3%の減。3項その他諸費、これは審査支払手数料のことですけれども、決算額 390万 6,570円で、前年対比 0.3%の減。4項高額介護サービス等費が、決算額 1,724万 2,850円で、前年対比10.7%の増でございます。
 3款財政安定化基金拠出金につきましては、決算額 236万 1,230円で、前年と同額でございます。
 4款基金積立金につきましては、決算額 379万 9,807円で、前年対比91.7%の減でございます。
 6款諸支出金につきましては、決算額 1,607万 1,041円で、その主なものは国庫支出金等の返還金で、前年対比 3,259万 3,600円、67%の減でございます。
 なお、それぞれの決算書の中には、実質収支に関する調書、加えて地方自治法第233条第5号の規定に基づきます別冊の主要な施策の成果がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単でございますが、認定第5号から認定第13号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(鈴木正明君) 認定第14号 平成16年度安房郡天津小湊町清澄簡易水道事業特別会計歳入歳出決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定について、認定第15号 平成16年度鴨川市清澄簡易水道事業特別会計歳入歳出決算(平成17年2月11日〜平成17年3月31日)の認定について、認定第16号 平成16年度鴨川市水道事業会計決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定について、認定第17号 平成16年度安房郡天津小湊町水道事業会計決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定について、認定第18号 平成16年度鴨川市水道事業会計決算(平成17年2月11日〜平成17年3月31日)の認定について、以上5件を一括して補足説明を求めます。水道局長、平野義孝君。
                (水道局長 平野義孝君登壇)
◎水道局長(平野義孝君) それでは、認定第14号から認定第18号の補足説明を申し上げます。
 最初に、認定第14号、認定第15号を一括してご説明申し上げます。認定第14号 平成16年度安房郡天津小湊町清澄簡易水道事業特別会計歳入歳出決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定について、認定第15号 平成16年度鴨川市清澄簡易水道事業特別会計歳入歳出決算(平成17年2月11日〜平成17年3月31日)の認定について、ご説明申し上げます。
 旧鴨川市、旧天津小湊町、新鴨川市の決算を一覧にまとめました資料6、決算に関する参考資料1によりまして補足説明をさせていただきたいと存じます。資料の23ページをお開き願います。
 平成16年度清澄簡易水道事業特別会計決算状況の歳入についてご説明申し上げます。決算額につきましては、旧天津小湊町と新鴨川市の合算の数値でございます。歳入決算額は 1,319万 7,571円で、前年度比較59万 6,401円の増額で、率にいたしまして 4.7%の増となるものでございます。内容につきましては、一般会計からの繰入金が56万 2,000円減額されましたが、水道使用料の若干の伸びと、15年度からの繰越金 108万 3,436円の増が主なものでございます。
 次に、25ページをお開き願います。歳出でございます。歳出決算額は 391万 3,449円で、前年度比較57万 7,660円の減額で、率にいたしまして12.9%の減となるものでございます。内容につきましては、総務管理費の68万 8,446円の増は、検針用ハンディーターミナルの購入と付随しますパソコンの購入が主なものでございます。業務費 126万 6,106円の減額は、修理修繕等をできる限り直営で行う等の経費節減が主なものでございます。公債費は企業債の元利償還金で、昨年度と同額でございます。
 以上、簡単でございますが、認定第14号、認定第15号の補足説明を終わらせていただきます。
 続きまして、認定第16号、認定第17号、認定第18号を一括してご説明申し上げます。恐れ入りますが、資料7の決算に関する参考資料2をごらんいただきたいと存じます。
 1ページをお開き願います。鴨川市水道事業会計の事業概要でございますが、表の項目欄の平成16年度、平成15年度実績につきましては、旧市町、新市の決算内容を合算した数値で記載してございます。表の詳細説明につきましては備考欄に記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。また、事業概要の詳細につきましては、決算書の事業報告書をご参照くださいますようお願いいたします。
 初めに、項目の1、当年度末給水人口は、新市となりました平成17年3月31日現在で3万 5,779人でございます。2の当年度末給水戸数は1万 7,082戸、前年度比較 650戸増えまして、水道加入率は94.5%に達しております。3の年間総給水量は 601万 4,134立方メートル、前年度比較21万 6,582立方メートルの増加となっておるところでございます。4の年間有収水量は 469万 6,836立方メートル、前年度比較14万 5,752立方メートルの増となっております。これは夏日の連続記録を更新しました夏季の使用水量の増加と、新規加入者の増加したことによるものでございます。5の有収率は78.1%で、前年度と比較しますと 0.4%ほど低くなっております。6の一日最大給水量、7の一日平均給水量につきましては、記載のとおりでございます。年間総給水量の増加に伴い、それぞれ増加をしております。
 続きまして、8からの事業収支の関係では、右側の欄の水道事業損益計算書の比較をごらんいただきたいと存じます。この欄につきましては、消費税を抜いた数値を記載してございます。1の営業収益13億 5,779万 3,495円は、給水収益、受託工事収益、その他営業収益の合算でございます。夏場の水需要の増加によりまして給水収益が伸びたことから、前年度比較 3,954万 7,439円の増額となりました。2の営業費用11億 3,680万 5,405円は、原水費から資産減耗費までの合算額でございます。総係費及び減価償却費の減によりまして、前年度比較 1,931万 2,640円の減額となりました。営業収益から営業費用を差し引いた営業利益は2億 2,098万 8,090円でございます。前年度比較 5,886万79円の増額となりました。次に、3の営業外利益でございますが、給水申込負担金と一般会計からの繰入金及び県費補助金等を含め 9,717万 3,997円でございます。4の営業外費用といたしましては、起債の支払利息等で2億 7,940万 6,059円でございます。営業利益から営業外の収益を差し引いた経常利益は 3,875万 6,028円となりまして、特別損失分を差し引きますと、当年度純利益は 3,555万 1,365円でございます。前年度からの繰越欠損金 2,264万 4,735円を差し引きますと、当年度未処分利益剰余金は 1,290万 6,630円でございます。
 恐れ入りますが、左の欄に戻っていただきまして、主な建設改良事業費でございます。建設改良事業におきましては、国庫補助事業で保台ダム水循環装置の設置工事及び老朽管の布設替え工事を行いました。そのほか、東町浄水場の自家発電機室の建築及び発電機の更新工事を初め、配水施設、給水施設の維持及び補修等の工事を行いまして、安定供給に努めてまいりました。
 次に、2ページをお開き願います。平成16年度水道事業会計決算状況でございます。決算状況の2ページ及び3ページの内容につきましては、消費税を含んだ数値となっております。また、16年度決算額につきましては、新市、旧市町の合算した数値、15年度決算額は旧市町の合算した数値でございます。
 収益的収入及び支出の収入からご説明申し上げます。1款事業収益の平成16年度の決算額は15億 2,566万 3,858円でございます。15年度決算額と比較いたしますと3%の減で、金額にしまして 4,753万 2,232円の減額となります。内訳といたしまして、1項営業収益、決算額14億 2,563万 1,907円は、前年度比較 4,147万 3,615円の増額となります。夏場の使用水量の増加と、新規加入者がふえたことによりまして給水収益が伸びたものでございます。2項営業外費用、決算額1億3万 1,951円は、前年度比較 8,900万 5,847円の減額となります。一般会計からの繰出金等、県補助金の減額が主なものでございます。
 次に、支出についてご説明申し上げます。1款事業費、決算額14億 8,800万 1,889円でございます。15年度決算額と比較いたしますと 1.7%の減、金額にしまして 2,532万 4,077円の減額となります。内訳といたしまして、1項営業費用、決算額11億 6,032万 1,125円は、前年度比較 1,742万 6,316円の減額となります。経常経費の節減に努め、人件費の抑制、法定福利費の減が主なものでございます。2項営業外費用、決算額3億 2,431万 5,868円は、前年度比較 927万 1,996円の減額となります。起債の支払利息の減少が主なものでございます。3項の特別損失、決算額 336万 4,896円は、水道料金の不納欠損額です。前年度比較 137万 4,235円の増額となっております。
 次に、3ページをお開き願います。説明の前におわびと訂正を申し上げさせていただきます。収入欄で数値の誤りがございます。訂正させていただきたいと存じます。6項企業債の比較の欄の増減率が 0.0%とありますが、正しくは19.9%でございます。まことに申しわけございません。訂正させていただきますようお願い申し上げます。
 それでは、資本的収入及び支出の収入についてご説明いたします。1款資本的収入、決算額1億 2,026万 4,623円は、15年度決算額と比較しまして 9.2%、金額にしまして 1,012万 7,520円の増額となります。内訳といたしまして、1項国県補助金、決算額 5,330万円は、前年度比較 870万円の増額となります。平成16年度国庫補助事業で行いました保台ダム水循環装置の高度浄水施設整備事業と老朽管更新事業の国庫補助金です。2項負担金、決算額 672万 3,623円、前年度比較 2,579万 8,480円の減額となります。共同管布設工事の減少に伴う負担金の減によるものでございます。3項出資金、決算額 2,968万 3,000円、前年度比較 2,126万 8,000円の増額となります。一般会計からの出資金で高度浄水施設整備事業及び老朽管更新事業に伴う一般会計繰出金が主なものでございます。4項固定資産売却代金、5項指定寄附金につきましては記載のとおりでございます。6項企業債、決算額 2,950万円は、事業財源の一つといたしまして起債の借り入れをしておりますが、公営企業金融公庫の借換債の適用が前年度より増加いたしましたことが主な内容でございます。
 次に、支出についてご説明申し上げます。資本的支出、決算額7億 2,866万 3,158円は、15年度決算額と比較いたしまして30.5%の増、金額にしまして1億 7,022万 6,029円の増額となるものです。内訳といたしましては、1項の拡張事業費はございませんでした。2項建設改良事業費、決算額3億 8,460万 2,667円、前年度比較1億 4,689万 4,174円の増額となります。原水施設工事では保台ダムの水循環設置工事、浄水施設工事では東町浄水場の自家発電機の更新工事、配水施設工事では老朽管の更新工事が主なものでございます。3項企業債償還金、決算額3億 4,406万 491円、前年度比較 2,333万 1,855円の増額となります。借換債の増額に伴います償還金の増が主なものでございます。4項予備費の支出はございませんでした。
 この平成16年度決算に係る資本的収支の不足額6億 839万 8,535円は、減債積立金 2,233万 5,662円、過年度分損益勘定留保資金5億 6,871万 1,284円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 1,735万 1,589円で補てんいたしました。
 以上、簡単でございますが、認定第16号、認定第17号、認定第18号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(鈴木正明君) 認定第19号 平成16年度鴨川市病院事業会計決算(平成16年4月1日〜平成17年2月10日)の認定について、認定第20号 平成16年度鴨川市病院事業会計決算(平成17年2月11日〜平成17年3月31日)の認定について、以上2件を一括して補足説明を求めます。国保病院事務長、高梨利夫君。
              (国保病院事務長 高梨利夫君登壇)
◎国保病院事務長(高梨利夫君) それでは、認定第19号、認定第20号、合わせて一括補足説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、資料7の決算に関する参考資料2でご説明を申し上げます。4ページをお開きいただきたいと思います。鴨川市病院事業会計をごらんいただきたいと思います。
 初めに、事業の概要でございますが、本年度も地域住民の健康保持、増進及び疾病治療のための診療活動の充実に努力を傾注し、事業の展開をいたしました。しかしながら、国の医療制度改革による医療費抑制策等により、医療を取り巻く環境が一段と厳しさを増してきております。平成16年度通年の利用状況では、1の年間入院患者数は1万 5,279人で、前年度と比較いたしますと 1,843人の減となり、特に内科の患者数の減少が多くなっております。
 2の年間外来患者数では4万 3,758人で、前年度と比較し 1,713人の減となりましたが、整形外科の患者数の減少が多く、歯科では逆に増加となりました。入院、外来ともに患者数が減少した主な要因は、内科医師3名のうちの1名が退職し、2名による診療体制になったこと、さらには診療報酬の改正による老人医療費の個人負担割合がふえ、受診の抑制につながったものと思われます。
 続いて、3からの事業損益の関係では、右の欄の病院事業損益計算書の比較をごらんいただきたいと思います。この欄は消費税を抜いた数値を記載しております。1の平成16年度通年の医業収益では6億 8,473万 347円で、利用患者数の減少から前年度と比較して 2,448万 1,536円の減収となりました。医科系の収益が減となりましたが、介護保険関係の訪問看護と訪問介護は逆に増収となりました。内訳は、入院収益、外来収益、その他営業収益、訪問看護ステーション収益、訪問介護ステーション収益及び他会計負担金で、他会計負担金は一般会計から二次救急医療の確保に係る繰り入れでございます。2の医業費用では6億 8,847万 1,431円で、前年度と比較し 4,024万 605円の減となり、患者数の減少による材料費等の減や、職員の退職に伴う給与費の減等でございます。内訳は給与費から研修研究費まででございます。医業収益から医業費用を差し引いた医業の収支では 374万 1,084円の損失となりましたが、全体として収益の減よりも費用の減の方が多く、前年度に比べ経営は好転してまいりました。3の医業外利益では、受取利息配当金、補助金、その他医業外収益を合わせまして 2,098万 7,024円、4の医業外費用は、支払利息及び企業債取扱諸費、その他医業外費用を合わせまして 1,663万 3,958円でございます。医業外収益から医業外費用を差し引いた医業外の収支では 435万 3,066円の利益が生じ、事業全体では経常利益と当年度純利益に61万 1,982円の黒字を計上することができました。当年度未処分利益剰余金では、前年度に資本剰余金をもって累積欠損金の全額を埋めましたので、当年度未処分利益剰余金は61万 1,982円となります。
 続いて5ページをお開きいただきたいと思います。5ページと6ページは消費税を含みました数値でございますが、1の平成16年度通年の収益的収入及び支出の事業収益7億 817万 3,334円の内訳は、医業収益と医業外の収益で、支出では、医業費7億 803万 3,856円、内訳は医業費用と医業外費用でございます。
 1枚めくっていただきまして、6ページをごらんいただきたいと思います。資本的収入及び支出でございます。収入はございません。支出では、企業債償還金 400万 2,371円。収入はございませんので、不足する財源は過年度分損益勘定留保資金で補てんをいたしました。
 以上で認定第19号と認定第20号の補足説明を終わらせていただきます。

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△監査報告

○議長(鈴木正明君) 日程第5、各会計の監査報告を求めます。
 平成16年4月1日から平成17年2月10日までの鴨川市及び天津小湊町一般会計、特別会計並びに企業会計、平成17年2月11日から平成17年3月31日までの鴨川市一般会計、特別会計並びに企業会計について監査報告を求めます。代表監査委員、室田章隆君。
               (代表監査委員 室田章隆君登壇)
◎代表監査委員(室田章隆君) 議長のご指名をいただきましたので、監査報告を申し上げます。
 平成16年度の決算につきましては、鴨川市と天津小湊町の合併に伴いまして、平成16年4月1日から平成17年2月10日までの鴨川市及び天津小湊町の一般会計、特別会計並びに企業会計、そして平成17年2月11日から平成17年3月31日までの鴨川市一般会計、特別会計並びに企業会計につきましての審査を実施いたしましたので、ご報告を申し上げます。
 審査に当たりましては、地方自治法、地方財政法並びに地方公営企業法の趣旨を踏まえ、市民福祉の増進に寄与し、財政の効率的な運営が図られているか、そして計数の正否を確認し、事務事業が適正かつ効率的に行われたか否かについてを主眼として、関係者の出席を求め、長谷川委員ともども慎重に審査をいたしました。審査に付された各会計とも、景気の低迷が続き、非常に厳しい財政状況にある中で、計画事業の推進に努め、各種施策が展開され、地方自治法、地方財政法並びに地方公営企業法の趣旨にのっとり予算が適正に実行され、各会計の決算は所期の目的に沿って執行されたものと認めました。
 なお、詳細につきましては、お手元の意見書に記述してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単でございますが、平成16年4月1日から平成17年2月10日までの鴨川市及び天津小湊町の一般会計、特別会計並びに企業会計と、平成17年2月11日から平成17年3月31日までの鴨川市一般会計、特別会計、企業会計の決算につきましての監査報告を終わらせていただきます。

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△請願の上程・説明

○議長(鈴木正明君) 日程第6、請願第3号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書採択を求める請願書について、事務局職員から請願書の要旨を朗読いたさせます。議会事務局次長、原一郎君。
               (議会事務局次長 原一郎君登壇)
◎議会事務局次長(原一郎君) 請願文書表の朗読をいたします。
 受理番号、鴨議請第3号。受理年月日、平成17年8月19日。件名、公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書採択を求める請願書。請願者住所氏名、千葉県夷隅郡大原町深堀1617−8、千葉土建一般労働組合夷隅支部支部長押渡部金造。請願の要旨、わが国の建設業は、国の基幹産業のひとつとして経済活動と雇用機会の確保に大きく貢献しています。また、公共工事が国民の税金を財源とし、公共の福祉や社会的資本の整備を目的としていることからも、その施工にあたる労働者の低賃金や劣悪な労働条件は許されるものではありません。よって、建設労働者の生活の安定と建設業界の健全な発展のため、公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書の提出を求める。紹介議員氏名、鴨川市議会議員須田厚、同小柴克己。付託委員会、建設経済常任委員会。
 以上で朗読を終わります。
○議長(鈴木正明君) 朗読は終了いたしました。この際、請願第3号について、紹介議員の説明を求めます。小柴克己君。
                (紹介議員 小柴克己君登壇)
◎紹介議員(小柴克己君) 議長のご指名をいただきましたので、請願第3号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書採択を求める請願書の提案理由の説明をさせていただきます。
 我が国の建設業は、国の基幹産業として経済活動と雇用機会の確保に大きく貢献しています。しかしながら、建設業の特徴である元請と下請の重層下請構造となっており、実際に施工する労働者に支払われる労務費は下位にいけばいくほど減額されております。当然ながら地方公共団体が発注する公共工事においても同様の実態となっています。公共工事が国民の税金を財源とし、公共の福祉や社会的資本の整備を目的としていることからも、その施工に当たる労働者の低賃金や劣悪な労働条件は許されるものではありません。
 国においては、平成12年11月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が制定され、「技術と経営にすぐれた企業の育成に努め、地域の雇用と経済を支える優良な中小・中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮するとともに、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」という附帯決議が参議院において付されましたが、諸外国では、公契約における適正な賃金の支払いを確保する法律、いわゆる公契約法の制定が進んでおります。よって、国及び国会においては、建設労働者の適正な労働条件の確保がなされ、公共工事の品質が適切に確保されるよう、次の事項について要望するものであります。
 1.公共工事における建設労働者を初め、労働者の最低労働条件の確保を図ること。
 2.公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の附帯決議事項について、実効性のある施策を実施すること。
 3.厳しい財政状況の中、さらなるコストの縮減と品質の確保の両立を図るため、公共工事にふさわしい調達方法の確立や、技術者のいない発注者の支援について必要な措置を講ずること。
 以上でありますが、公共工事の適正な施工はもとより、建設労働者の生活の安定と建設業界の健全な発展のため、本請願書につきまして、よろしくご審議をいただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、請願第3号の提案理由の説明とさせていただきます。以上であります。

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△陳情の上程・常任委員会付託

○議長(鈴木正明君) 日程第7、陳情第4号 鴨川市陸上競技場第2種公認の継続、日程第8、陳情第5号 前原海岸のゴミ処理の方法の再検討、日程第9、陳情第6号 前原海岸の公的立場からの利用のあり方、以上3件について、事務局職員から陳情書の要旨を朗読いたさせます。議会事務局次長、原一郎君。
               (議会事務局次長 原一郎君登壇)
◎議会事務局次長(原一郎君) 陳情文書表の朗読をいたします。
 受理番号、鴨議陳第4号。受理年月日、平成17年8月25日。件名、鴨川市陸上競技場第2種公認の継続。陳情者住所氏名、鴨川市八色 422−5、鴨川市陸上競技協会会長手塚好郎、鴨川市横尾 109−1、長狭高等学校陸上競技部OB会会長糟谷文男。陳情の要旨、鴨川市陸上競技場が完成し、「第2種公認」と登録されてから、2回目の更新を迎えました。しかし、地方自治体は厳しい財政状況に置かれ公認継続も莫大な費用がかかることや、施設の利用状況を鑑みたうえで公認継続維持の是非が問われている状況にあると聞いております。よって、今後も鴨川市陸上競技場の「第2種公認」の継続を強く求める。付託委員会、文教厚生常任委員会。
 受理番号、鴨議陳第5号。受理年月日、平成17年8月30日。件名、前原海岸のゴミ処理の方法の再検討。陳情者住所氏名、鴨川市横渚 655、杉山清。陳情の要旨、自然豊かできれいなまちづくりや渚百選などが市政のスローガンとなっております。前原海岸のゴミ処理のあり方について、海岸のゴミは適切な他所で、処理をしていただけるよう求める。そうすることにより悪臭や健康への悪影響、煙による不快などに住民は悩まされることはなくなります。付託委員会、建設経済常任委員会。
 受理番号、鴨議陳第6号。受理年月日、平成17年8月30日。件名、前原海岸の公的立場からの利用のあり方。陳情者住所氏名、鴨川市横渚 655、杉山清。陳情の要旨、住民や観光客の要望や立場を組み入れた海岸の公的な有効利用について、それらを検討する機関の設置、また、それを生かせる施策を要望する。付託委員会、建設経済常任委員会。
 以上で朗読を終わります。
○議長(鈴木正明君) ただいま議題となっております陳情第4号は文教厚生常任委員会、陳情第5号及び陳情第6号は建設経済常任委員会にそれぞれ付託をいたします。

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△休会の件

○議長(鈴木正明君) 日程第10、休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。9月6日から9日までの4日間は議案審査のため、10日は土曜日、11日は日曜日、そして12日は議案審査のため休会、よって、9月6日から12日までの7日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認め、9月6日から12日までの7日間は休会することに決しました。
 なお、次の本会議は来る9月13日午前10時から開きます。

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△散会

○議長(鈴木正明君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。

                  午後4時38分 散会

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               本日の会議に付した事件

1.開  会
1.開  議
1.議事日程
1.会議録署名議員の指名
1.会期の決定
1.諸般の報告
1.市長の議案等の上程・説明(議案第53号〜議案第65号、認定第1号〜認定第20号)
1.議案等の補足説明(議案第53号〜議案第65号、認定第1号〜認定第20号)
1.監査報告
1.請願の上程・説明(請願第3号)
1.陳情の上程・常任委員会付託(陳情第4号〜陳情第6号)
1. 休会の件
1.散 会