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千葉県 鴨川市

平成17年第 2回定例会−06月24日-04号




平成17年第 2回定例会

                  平成17年第2回
              鴨川市議会定例会会議録(第4号)

1.招集年月日 平成17年6月24日(金曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員  34名
  1番 佐 藤 拓 郎 君   2番 亀 田 郁 夫 君   3番 平 松 健 治 君
  4番 鈴 木 美 一 君   5番 佐 藤 文 秋 君   6番 麻 生 政 広 君
  7番 吉 村 貞 一 君   8番 須 田   厚 君   9番 野 村 静 雄 君
  10番 尾 形 喜 啓 君   11番 滝 口 久 夫 君   12番 齋 藤 英 夫 君
  14番 石 渡 清 実 君   15番 渡 辺 訓 秀 君   16番 渡 邉 隆 俊 君
  17番 小 柴 克 己 君   18番 田 村 忠 男 君   19番 野 中   昭 君
  20番 辰 野 利 文 君   21番 飯 田 哲 夫 君   22番 谷   一 浩 君
  23番 鈴 木 美智子 君   24番 刈 込 勝 利 君   25番 大和田   智 君
  26番 西 川 和 広 君   27番 鈴 木 正 明 君   28番 川 井 健 司 君
  29番 松 本 鶴 松 君   30番 西 宮 米 造 君   31番 長谷川 秀 雄 君
  32番 松 本 良 幸 君   33番 森   喜 吉 君   34番 高 橋   猛 君
  35番 稲 村 庫 男 君
1.欠席議員
  13番 吉 田 勝 敏 君
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    助役        西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長      松 本 恭 一 君    市民福祉部長    満 田   稔 君
  建設経済部長    嶋 津 三 郎 君    天津小湊支所長   平 野 重 敏 君
  水道局長      平 野 義 孝 君    教育次長      野 田   純 君
  市長公室長     近 藤 俊 光 君    企画財政課長    庄 司 政 夫 君
  総務課長      石 渡 康 一 君    教育委員会委員長  柏 倉 弘 昌 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      石 田 正 孝      次長        原   一 郎
  主任主事      山 口 勝 弘

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△開議
  平成17年6月24日 午前10時00分開議

○議長(鈴木正明君) 皆さん、おはようございます。吉田勝敏君から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。ただいまの出席議員は34名で定足数に達しております。よって、議会はここに成立いたしました。
 なお、代表監査委員、室田章隆君、選挙管理委員会委員長、鈴木茂男君から欠席の届け出がありましたので、ご報告をいたします。
 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程

○議長(鈴木正明君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程

日程第1        各常任委員長報告
日程第2        報告者に対する質疑               質   疑
日程第3 議案第33号 鴨川市総合計画審議会設置条例の制定について    討論・採決
日程第4 議案第34号 鴨川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の   〃
           制定について
日程第5 議案第35号 市長、助役、収入役及び教育長の給料の額の特例を定   〃
           める条例の制定について
日程第6 議案第36号 鴨川市嶺岡自然キャンプ場の設置及び管理に関する条   〃
           例の制定について
日程第7 議案第37号 鴨川市文化財の保護に関する条例の一部を改正する条   〃
           例の制定について
日程第8 議案第38号 鴨川市消防条例の一部を改正する条例の制定について   〃
日程第9 議案第39号 市道路線の廃止について                〃
日程第10 議案第40号 市道路線の廃止について                〃
日程第11 議案第41号 市道路線の認定について                〃
日程第12 議案第42号 市道路線の認定について                〃
日程第13 議案第46号 平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第1号)     〃
日程第14 議案第47号 平成17年度鴨川市水道事業会計補正予算(第1号)   〃
日程第15 請願第1号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採   〃
           択を求める請願書
日程第16 請願第2号 「国における平成18(2006)年度教育予算拡充   〃
           に関する意見書」採択に関する請願書
日程第17 陳情第1号 社会保障制度の抜本改革を求める意見書採択に関する   〃
           陳情書
日程第18 陳情第2号 ILO第175号条約及びILO第111号条約の    〃
           早期批准を求める意見書採択に関する陳情書
日程第19 陳情第3号 定率減税の廃止・縮小を中止することを求める陳情  討論・採決                         書
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△発言の訂正について

○議長(鈴木正明君) なお、飯田哲夫君から発言の訂正を求められておりますので、会議規則第65条の規定により発言を許します。飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) 議長のお許しをいただきましたので、平成17年6月10日に行いました行政一般質問におきまして、一部誤解を与える発言をいたしましたので、ここに訂正をさせていただたきたいと存じます。
 市長と城西国際大学観光系学部誘致をめぐっての質問の中で、「大学を建議したといいますけども、建議も全員協議会の中に諮られましたけども、それは極端なこと言えば、執行部側から議会提案して、議会から決議をした格好だったです、たしか。議会からも全く自発的な格好で建議をしたという格好ではありませんでした。ですから、そこら辺については、きちんと歴史を間違えないでください。」と発言いたしましたが、それを以下のように訂正をさせていただきたいと思います。
 「大学誘致の建議をいただいたというが、それは市長が特別委員会に提議し、特別委員会が総意で決定し、特別委員会委員長が議長に報告し、議員全員協議会において多くの賛成で建議され、建議書が施行されたものであります。」
 訂正するに当たっての建議に関する特別委員会議事録、同委員長報告などの事実経過を述べさせていただきます。平成16年1月27日開会の太海多目的公益用地事業促進調査特別委員会におきまして、太海多目的公益用地事業の今後の計画書が議事として取り上げられ、市長より、昨年12月には県より南地域コンベンションホール建設は極めて困難であるとの見解が出された。南地域コンベンションホールのホール建設がかなわないことがはっきりした今日、公益用地を南房総における学園地域の拠点づくりのためにも、また観光立県を推し進めようとしている県の政策推進の拠点整備のためにも、城西国際大学観光系学部の誘致を議会とともに考えてまいりたい、このように存じておりまして、この先立ちといたしまして本特別委員会でのご検討を提議させていただくものでございまして、どうぞよろしくお願い申し上げますとの提議があり、協議がされました。定例会に特別委員長は、その後、特別委員会の総意として2月12日付で議長に報告いたしまして、あわせて市長に対しても、この促進に当たり全力で取り組まれたい趣旨の建議をご提案申し上げたところ、同日、議員全員協議会におきまして大多数のご賛成を賜り、議長から市長に建議書を渡していただいたところでありますと報告されております。
 事実経過は以上のようであります。私の発言の中で、「議会が全く自発的な格好で建議したという格好でありませんでした」の言葉がありましたが、この部分については、よしんば市長からの提議があったとしても、決めたのは特別委員会並びに議員全員協議会が自発的に決めたものでありますから、誤解を与える発言でした。私の不徳のいたすところからご迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げ、議長の取り計らいをお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) ただいま飯田哲夫君から、去る6月10日の行政一般質問における発言の一部を訂正したいとの申し出がありました。よって、申し出のとおり、発言の一部を訂正することといたします。

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△各常任委員長報告

○議長(鈴木正明君) 日程第1、今定例会において各常任委員会に付託されました案件について、各常任委員長の報告を求めます。総務常任委員長、谷一浩君。
               (総務常任委員長 谷一浩君登壇)
◎総務常任委員長(谷一浩君) 皆さん、おはようございます。総務常任委員長報告をいたします。
 平成17年第2回定例会において本委員会に付託されました案件は、条例の制定3件、条例の一部改正1件、補正予算1件、陳情1件の計6件であります。
 去る6月16日、委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その審査の概要と結果についてご報告を申し上げます。
 議案第33号 鴨川市総合計画審議会設置条例の制定についての質疑に入り、地方自治法に、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るため基本構想を定めるとありますが、審議会をつくることに焦点が絞られているのではないかとの質疑に対し、地方行政は計画行政を執行するよう地方自治法に定められていますので、基本構想については自治法の規定に従い、審議会を設置し、策定していくのが基本であり、総合計画は基本構想、基本計画、実施計画からなっているが、基本構想は今後10年間を計画期間とし、その前半を担う5か年計画、それに伴う実施計画を考えていますと説明がありました。
 続いて、審議会の運営内容、メンバー、女性の登用等についての質疑があり、審議会の審議はなるべく期間をとり内容の濃い会議にし、各地区に出向いての懇談会の意見等も検討して審議会でお諮りしたい。また、委員の構成は、市議会議員、有識者となっていますが、今回の委員には公募も取り入れ、積極的に女性を登用し、幅広い見地から意見をいただきたいと思いますとの答弁がありました後、討論に入り、原案賛成の声がありましたので、採決するに、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第34号 鴨川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についての質疑に入り、報告対象の範囲についての質疑があり、対象となる職員は一般職の職員すべてで、臨時職員等は含みませんとの答弁がありました後、討論に入り、原案賛成の声がありましたので、採決するに、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第35号 市長、助役、収入役及び教育長の給料の額の特例を定める条例の制定についての質疑に入り、施行期間の設定と、減額はどのくらいになるか、また減額についての市長の考えはどうかとの質疑があり、期間については、この期間で経過を見守ると定めたもので、削減額は4役で 534万 4,617円となります。また、減額については、本市の財政も大変厳しい状況にあり、この減額により財政の節減の一助になればとの思いからですとの答弁がありました後、討論に入り、原案賛成の声がありましたので、採決するに、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第38号 鴨川市消防条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入り、質疑、討論なく、原案賛成との声がありましたので、採決するに、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第46号 平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第1号)のうち、本委員会の所掌に属する部分についての質疑に入り、消防自動車購入費について、消防ポンプ車の更新年数及び対象分団、そして地元の要望はどのように取り入れるのかとの質疑があり、耐用年数は17年から18年を目途にし、対象分団は第1支団7分団1部ほか4つの分団で、要望については、地元分団からの意見をできる限り尊重させていただきまして、本部会議等で諮り決定いたしますとの答弁がありました。
 続いて、防火用水設置箇所数についての質疑があり、市内全域で 370基で、本年は旧天津小湊町で1カ所、旧鴨川市で1カ所の設置を予定しておりますと答弁がありました。
 続いて、財政調整基金の繰り入れ前と繰り入れ後の金額についての質疑があり、繰り入れ前が16年度末の残高で2億 6,249万 6,184円で、現在の残高は 818万 4,184円となりますとの答弁がありました。
 続いて、市章制定事業は合併特例債の対象になりますかとの質疑があり、国からの合併市町村補助金での対応を考えていますとの答弁がありました後、討論に入り、原案賛成の声がありましたので、採決するに、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、陳情第3号 定率減税の廃止・縮小を中止することを求める陳情書についての審査に入り、定率減税の内容について説明願いたいとの発言があり、今回の定率減税は、本来の税額から一定割合を差し引く仕組みであり、所得税は20%、住民税は15%を一律に減らすものであります。なお、今回の税制改正は、景気の動向等を注視し、減税幅を一括ではなく半分に圧縮した緩和策をとったものであり、この税法改正については、平成17年4月1日から施行されていますが、地方税法の定率減税につきましては、平成18年6月徴収分から実施するものでございますとの説明の後、討論に入り、17年度については減税を2分の1に縮減することに決まっており、政府では9月実施の方向で進んでいますので、この陳情は他の部分にも影響してくる可能性が強いため、現段階では不採択としたいと思いますと討論があり、採決するに、多数で不採択すべきものと決しました。
 以上で総務常任委員長報告を終わります。

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○議長(鈴木正明君) 次に、建設経済常任委員長、渡辺訓秀君。
             (建設経済常任委員長 渡辺訓秀君登壇)
◎建設経済常任委員長(渡辺訓秀君) 皆さん、おはようございます。それでは、建設経済常任員長報告をいたします。
 平成17年第2回定例会において本委員会に付託されました案件は、市道の廃止2件、市道の認定2件、平成17年度補正予算2件、陳情1件の計7件であります。
 去る6月17日、委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その審査の概要と結果について、ご報告いたします。
 初めに、議案第39号から議案第42号までの市道路線の廃止及び認定4件を一括議題とし、審査を行い、質疑なく、討論に入り、原案賛成との声がありましたので、採決するに、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第46号 平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第1号)のうち、本委員会の所掌に属する部分についての質疑に入り、委員より、農林水産業費の鯛の浦公衆トイレ建設工事の内容についての質疑に対し、面積は9坪ほどで、男子4名、女子4名が利用できるほか、体のぐあいの悪い方が使うところが1カ所ほどのもので、9月下旬、もしくは10月上旬の工事発注を考えておりますとの説明がありました。
 続いて、執行部より、市民公園の全体構想図が資料として配付され、委員より、公園費の設計委託料に関し、公園施設の建設費及び開発公社から購入する用地の評価価格についての質疑に対し、公園施設の建設費は1億から1億 5,000万円を予定していますが、今後、市民の皆様や関係大学側の要望を踏まえ、決めさせていただきたいと考えております。評価価格につきましては、まだ正式に評価はいたしておりませんが、かかったコストから計算しますと、1平方メートル当たり3万 2,157円という認識をいたしておりますとの説明がありました。
 続いて、今回購入する用地は法面が主体であり、またバブルのころ造成したものでコスト割れしており、売ること自体が今の取引からすれば納得できる額ではないと思うが、どうかとの質疑に対し、用地には平地や法面、自然緑地等の部分がありますが、公社から市への買い上げに当たりましては、すべてプールして買い上げていくものと考えておりますとの説明がありました。
 続いて、公園用地の購入については、平成17年度に約5億円の合併特例債を充てるとのことだが、9月補正で計上するのか。また18年度に15億円の合併特例債を充てた場合、起債制限比率を上回らないのかとの質疑に対し、今年度分につきましては、合併特例債を充当し、9月補正を予定しております。また、合併特例債といえども、起債制限比率の急激な上昇を招かないよう全体の枠内で考え、調整していかなければなりません。平成17年度及び18年度の起債制限比率は、平成15年度で鴨川市が14.4%、天津小湊町が15.0%であり、基本的にはそれを上回ることはないと思います。今後、交付税措置の少ないものが償還され、交付税措置の高いものを借り入れていくことになりますので、計算上、起債残高や元利償還金はふえますが、起債制限比率にはその増加した金額ほど反映されないだろうと考えておりますとの説明がありました。
 続いて、今後、市債は平成18年度くらいが起債のピークで、その後は徐々に下がっていくという見通しかとの質疑に対し、起債制限比率18%で要注意圏内ですが、そこまでは上がらないと考えおります。償還の借入条件で若干変わってまいりますが、おおむね平成20年、21年くらいがピークになると思いますとの説明がありました。
 続いて、公園利用の見込みについての質疑に対し、今回計画しております公園は、市民や学生の憩いの場、また交流の場として位置づけをいたしており、相当の利用を見込んでおりますとの説明があった後、討論なく、採決するに、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第47号 平成17年度鴨川市水道事業会計補正予算(第1号)の審査に入り、質疑なく討論に入り、原案賛成の声がありましたので、採決するに、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、陳情第2号 ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書採択に関する陳情書の審査を行い、我が国は依然として景気低迷の状況にあり、政府においても労働関係や社会保障制度の法制整備を行うなど、パート労働者と通常の労働者の均衡を図るための改善への取り組みが着実に行われておりますことから、不採択とすべきとの発言と、先進国である日本は、パート労働者や雇用期間の制限された労働者の犠牲の上に立って経済成長を遂げるのではなく、もっと近代的な労使関係をつくるべきであり、採択すべきとの発言があり、採決するに、多数で不採択すべきものと決しました。
 以上で建設経済常任委員長報告を終わります。

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○議長(鈴木正明君) 次に、文教厚生常任委員長、石渡清実君。
             (文教厚生常任委員長 石渡清実君登壇)
◎文教厚生常任委員長(石渡清実君) 文教厚生常任委員長の報告をいたします。
 平成17年第2回定例会において本委員会に付託されました案件は、条例の制定1件、条例の一部改正1件、補正予算1件、請願2件、陳情1件の計6件であります。
 去る6月15日、委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その審査の概要と結果についてご報告いたします。
 初めに、議案第36号 鴨川市嶺岡自然キャンプ場の設置及び管理に関する条例の制定についての質疑に入り、キャンプ場の利用状況、運営費はどうであったかとの質疑に対し、最近5年間の状況では、一番多い年は団体数では平成12年度の39団体、また利用者数では平成15年度の延べ 1,238人です。そして、5年間の平均利用団体数は25団体、利用者数は延べ 893人となっております。なお、運営費は県から年に約 140万の委託料が交付されていましたと説明がありました。
 続いて、今後の利用者数をふやす案はあるのかとの質疑に対し、広報かもがわ、インターネットのホームページへの掲載を初め、各種団体や施設への利用案内の配布、そして報道機関への掲載などを考えておりますと説明があった後、討論に入り、原案賛成の声がありましたので、採決するに、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第37号 鴨川市文化財の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑・討論なく、原案賛成の声がありましたので、採決するに、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第46号 平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第1号)のうち、本委員会の所掌に属する部分についての質疑に入り、歳入の県支出金、教育費委託金について、小規模市町村教育委員会広域化モデル事業委託金の趣旨はとの質疑に対し、平成15年度に文部科学省から委託され合併を予定している教育委員会が活発化するようにと県からモデル地域として指定されたもので、事務事業の一元化や事業合理化の可能性など新市の教育ビジョン策定等について研究を委託された事業ですと説明がありました。
 続いて、これからの学校教育や社会教育について、どのように進めていかれるのかとの質疑に対し、これまでの経過ですが、平成15年度は両教育委員会の事務事業の実態調査。平成16年度は合併後の教育行政に関しての調査と新市学校教育ビジョンの作成のためのアンケート調査の実施、さらに両市町の教育施設と生涯学習用関連施設の現状等の調査。そして平成17年度は、合併後の新鴨川市の教育ビジョン及び生涯学習ビジョンを策定し、総合計画審議会の中に一つの教育関係の資料として提示をしていきたいと考えておりますとの説明があった後、討論に入り、原案賛成の声がありましたので、採決するに、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、請願第1号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める請願書の審査を行い、義務教育の格差が生じることのないよう、義務教育費は国庫負担が当然だと思いますとの発言があり、採決するに、全員異議なく採択すべきものと決しました。
 次に、請願第2号 「国における平成18(2006)年度教育予算拡充に関する意見書」採択を求める請願書の審査を行い、子どもたちに、よりよい教育を進めるための環境整備ということであり、採択をと、そして、国民総生産に対する日本の教育費は先進国の中で非常に低いと言われておりますので、採択していただきたいとの発言があり、採決するに、全員異議なく採択すべきものと決しました。
 次に、陳情第1号 社会保障制度の抜本改革を求める意見書採択に関する陳情書の審査を行い、年金、介護、医療など安心して暮らせる社会保障制度を考えていただくためにも大変重要だと思いますので、採択していただきたいとの発言と、社会保障の必要性を感じますが、財政上、一方的に国の責任にするのはいかがなものか、県・市町村もあるわけですので賛成しかねます。また、この陳情内容のみを見れば、社会保障制度の見直しは大切ですが、国民がしなければならない自己責任、そして国がやるのか、地方がやるのかが入り乱れ、サービス過剰な部分があり、これ以上保障を上げるのではなく、現状を維持しなければならないとの発言があった後、賛成、反対それぞれの討論があり、採決するに、多数で不採択すべきものと決しました。
 以上で文教厚生常任委員長報告を終わります。
○議長(鈴木正明君) 以上で各常任委員長の報告は終わりました。

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△報告者に対する質疑

○議長(鈴木正明君) 日程第2、ただいまの各常任委員長の報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。

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△議案の討論・採決

○議長(鈴木正明君) 日程第3、議案第33号の討論に入ります。討論ございませんか。
                (「原案賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、討論を終結いたします。
 これより議案第33号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立全員であります。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。

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○議長(鈴木正明君) 日程第4、議案第34号の討論に入ります。討論ございませんか。
                (「原案賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、討論を終結いたします。
 これより議案第34号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立全員であります。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。

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○議長(鈴木正明君) 日程第5、議案第35号の討論に入ります。
 最初に、反対討論の通告がありますので、発言を許します。川井健司君。
◆28番(川井健司君) 議案第35号に対する反対討論いたします。反対する考えは2つあります。大きな1つとしては、本議案の執行により秩序の維持が保てるのかなという危惧の念を抱いているからであります。今回のように組織上の上位者である特別職がその職務に対して適切に定められた報酬を減じると、一般職上級者の給与との差がどうなるのだろうかとはだれしもが思うところであります。当然これとの均衡を保つことを計算に入れてのことでしょうが、一般職にすれば、言葉に出さなくても心の中では穏やかではないはずであります。そのような不安を与えてはいけないのであります。これが可決、実施され、何日かすれば慣れに変わってきてしまうことでしょうが、実施されたというこの措置は事実として記録されてきます。しかし、不祥事や過失責任による減俸でないことは、秩序を逸脱するものと言わざるを得ません。
 また、市長選挙において市民の皆さんが望んだのは、市長一人の報酬減額ではなく、市長としての行財政改革への取り組みへの熱意であったものと私は受けとめ、理解いたしております。それを公約だからと特別職の減俸で済ませるようでは、民意を正確に受けとめていないと言わざるを得ないのであります。
 さらには、特別職の報酬については、その市の財政規模や職責、または職員給与体系との整合性、あるいは同規模や周辺などの市との比較や環境状況によって位置づけられているものだと認識しております。これらのことから考察するにおいて、本議案が組織の秩序を維持しようとしているとはどうしても思えないのであります。やはり行政体にはそれなりの妥当性が求められているのではないでしょうか。
 大きな2つの反対の考え方を申し上げます。それは、本議案は長としてのあり方ではないということであります。これにつきましては、過去の先賢がいろいろ指摘しておりますので、それを紹介することによって、それにかえたいと思います。まず、ちょっと朗読になっちゃいます、申しわけございません。
 「孟子曰く、覇者の民は驩虞如たり。王者の民はこうこう如たり。之を殺すも怨みず、之を利するも庸(功)とせず、民日に善に遷りて、而も之を為者を知らず。夫れ君子の過ぐる所は化し、存(居)る所は神(治)まり、上下、天地と流を同じくす。豈之を小補すと曰わんや。」
 孟子が言われました。諸侯の旗頭である覇者は人気取りにわざと目立った政治をするから、人民はその恩恵に感じて嬉しがるが、王者はその徳が自然で決して小細工をしないから、人民はその恩恵にも気がつかず、のびのびと満足している。されば、王者がやむなく人を死刑にしても、それはもともと人民を保護したいためであるから、べつに怨みにも思わないし、また逆に人民に利益を与えてやっても、それがごく自然だから、かくべつ王者の功績として有難いとも思わない。かくて人民は日一日と善くなっていながら、しかも、誰のおかげとも気づかないでいる。いったい、聖人たる王者が通り過ぎると、人民はみなその徳に感化され、ふみとどまって住むところは、その徳化で人民は自然と立派に治まるのである。すなわち、その徳の流行は上は天、下は地と同じほどであって、実に広大である。されば、覇者が少しばかりの恩恵を施して政治の欠点をつぎはぎするのと、どうして比較などができようか。というもので、これは私から何もつけ加えるものはありません。
 次に、佐藤一斎の言志耋録の中の一節であります。「凡そ事を為すには、当に先ず其の義の如何を謀るべし。便宜を謀ること勿れ。便宜も亦義の中に在り。」
 だいたい事をなす場合には、まず最初に、そのなす事が道理に合っているかどうかをよく考えなければいけない。適当な処置を考えてはいけない。適当な処置も道理に合うかどうかの中にある。
 物事を間に合わせに処置することにも、正しい筋道に合致しているかどうかを考えなければならないという諭しであります。
 本市が合併するに当たっても、たくさんの事務事業が協議されたところであります。議会の諸事案についても、両市町議会で基本的事項が筋道を立てて合意に達してきたところであります。市長も合併協議会の会長として、これを仕切ってきたはずであります。そこで、これらの先賢の原理原則にのっとった諸施策、例えば住民基本台帳閲覧を制限する条例をいち早く制定して、市民の情報を安全に守る、あるいは里山条例で環境を守る、あるいはこのところ人事院は、上場している優良企業だけでなく中小企業も対象とした民間企業の給料により、国家公務員の給与の見直し検討を始めたなんてことを倣ったり俟つことなく、もっと地域の実勢による給与体系の見直しをするなど、いち早くいろいろな事案をどんどん実施するなど、地方分権とはみずからつかみ取るものだという行動に出ていれば、市民の皆さんは市長の給料が幾らになろうが認めてくれるし、また、そうしなければならないというのが、覇者とは違う王者による王道の要諦であり、本多市長にもその目標に向かって歩んでいただきたいというのが2つ目の反対の趣旨であります。
 終わりに、トーマス・ハクスリーの言葉を紹介して反対討論を閉じます。「『だれが正しいか』ではなく、『何が正しいか』が重要である。」以上。
○議長(鈴木正明君) 次に、賛成討論の発言を許します。滝口議員。
◆11番(滝口久夫君) 市長は総務常任委員会の中で、この報酬の減額について、市長のお気持ちを私はお伺いしたところ、やはり鴨川市の財政的な非常に逼迫した中で、議会報告でしょうか、その中でも30%の減額をしたいというような発言もあったようですが、私は市長がそのようなお気持ちで、この鴨川市の財政の再建をしたいという気持ちを尊重して、市長が言っているんだからいいんじゃない、賛成です。
○議長(鈴木正明君) ほかに討論ございませんか。
                (「原案賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、討論を終結いたします。
 これより議案第35号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立多数であります。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。

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○議長(鈴木正明君) 日程第6、議案第36号の討論に入ります。討論ございませんか。
                (「原案賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、討論を終結いたします。
 これより議案第36号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立全員であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。

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○議長(鈴木正明君) 日程第7、議案第37号の討論に入ります。討論ございませんか。
                (「原案賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、討論を終結いたします。
 これより議案第37号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立全員であります。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。

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○議長(鈴木正明君) 日程第8、議案第38号の討論に入ります。討論ございませんか。
                (「原案賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、討論を終結いたします。
 これより議案第38号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立全員であります。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。

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○議長(鈴木正明君) 日程第9、議案第39号の討論に入ります。討論ございませんか。
                (「原案賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、討論を終結いたします。
 これより議案第39号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立全員であります。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。

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○議長(鈴木正明君) 日程第10、議案第40号の討論に入ります。討論ございませんか。
                (「原案賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、討論を終結いたします。
 これより議案第40号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立全員であります。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。

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○議長(鈴木正明君) 日程第11、議案第41号の討論に入ります。討論ございませんか。
                (「原案賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、討論を終結いたします。
 これより議案第41号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立全員であります。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。

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○議長(鈴木正明君) 日程第12、議案第42号の討論に入ります。討論ございませんか。
                (「原案賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、討論を終結いたします。
 これより議案第42号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立全員であります。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。

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○議長(鈴木正明君) 日程第13、議案第46号の討論に入ります。
 最初に、反対討論の通告がありますので、発言を許します。平松健治君。
◆3番(平松健治君) 平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第1号)に対し、反対の立場で討論をいたします。討論の対象は、土木費に計上された公園整備のための設計委託料についてであります。
 さて、過日の新聞によりますと、5月に開催されました全国市町村協議会での合併についてのデータを集計したところ、既に合併した自治体と、合併が決まった自治体のうちの約半数が合併特例債を利用しない見込みであるとの報道でありました。さらに、記事によると、合併前に合併しても特例債を使わないことを取り決めて合併した自治体も相当数あったとのことでありました。これは、合併ムードに押されないで、30%はいずれ返さなければならない特例債を不要な事業に使うことを最初から戒め、回避し、真の改革を推し進めて迫る自立の時代に備えようとする賢明な選択であり、これこそが多くの住民が望む自治体の姿ではないかと私には映りました。
 そこで、合併を終えた我が鴨川市についてですが、この6月定例会を前に市議会議員に対して行政報告会が開催されました。その報告の内容は、市民の関心の高い、本多市政が第1弾として打ち出す合併特例債の起債の計画についてでありました。起債のための当初の費用を補正予算として組みますよとのことでした。そこで発表された内容については既に本定例会の本案に対する先輩議員や私よりの質疑及び当局よりの答弁、また先ほどの委員長報告で明らかにされたとおりでありますが、再度これについて触れますと、2年がかりで公園整備の名目で何と20億円を起債する計画とのことでありました。また、この計画には、公園としての認定をとるがための工事費を1億から1億 5,000万円もかけなければならないだろうとの表明もございました。この起債は既にご承知のとおり、将来70%については普通交付税措置があり、全額を自己返済しなくて済む借金ではあります。利用したとすれば、それを有効に使うと使わないでは自治体や住民の将来は大きな違いが出ることは言うまでもありません。
 ところで、この計画の公園整備の予定地とは太海多目的公益用地の一部でありまして、見方により既に自然公園としての機能や美を有した、平地の少ない、ほとんどががけ地と見受けられております。ところで、今のこの太海多目的公益用地に対する議会での当局の説明、あるいは答弁では、このがけ地は現在、鴨川市土地開発公社の所有する土地であるので、当面は城西国際大学に貸与する形をとるとの方針であったと記憶しておりますが、皆さん、いかがでしょうか。県内にある20の土地開発公社のうちで唯一、近い将来での改善のめどが立たない財政状態にあるのが鴨川市土地開発公社であります。その公社から本市は毎年5億円の土地を一般財源で買い取りすることで処置していきたいと計画していたことを私なりに認識していましたが、どうなりましたでしょうか。買い取り後は計画的に城西大学に無償譲渡すると当局が言い切っていた、その土地の一部がまさにこの土地であります。
 そこで、この公園の中身について、住民の感想を推察いたしますれば、恐らく天津小湊地区の住民の多くからは、随分遠くにつくるのですねとか、多くの市民からは、がけ地が多く、市民公園として利用したいとの意欲に疑問を持ちますねとの反応になると思います。そう言われてもしようがないような位置にあったり、地形であったり、この土地を事業計画予定地としているのでありますから、困ったものであります。
 前後しますが、国は土地開発公社に対しての財政支援策としては別の支援処置を設けて、その活用を推進しています。つまり、土地開発公社の財政改革は、この支援策で対応及び活用を求めているのではないでしょうか。国や県は土地開発公社の保有する塩漬け土地を特例債を適用させて財務改善を図る策を簡単に容認してくれるのでありましょうか。そんなことをやっていいのか、できるのかと疑問を持っている住民はたくさんおられます。特例債は、合併した、あるいは合併しようとする市町村に一体性や均衡のある発展性、地域住民の連帯強化、地域振興などに使ってもらうことに国や県は期待をしているのではないでしょうか。また、支援策は、将来や地域振興のために設ける基金に対する積立金等にも一部の活用を認めています。
 合併を実現した鴨川市民の多くは、今まで我慢し続けてきたインフラやライフラインの整備推進等に期待をしたり、元気の出るまちづくりを切望していることと存じます。前段で申し上げましたように、起債すること、そのこと自体を疑問視する市町村が多い中で、特例債の第1弾の策としてのこの公園設計委託料の予算化には、鴨川市民の多くは愕然とされるのではないかと推測をする次第であります。
 以上、述べさせていただきましたとおり、国と県や住民の期待を裏切るような使い道となりそうな、その特例債を起債するための前段取りとなる、この公園整備の設計委託料を予算化することに対し、反対をいたします。むだではと考えたくなる1億から1億 5,000万円のさらなる巨費の歳出を伴う公園整備計画と、その設計委託料の予算化について、反対することに賛同いただけるよう同僚議員にお願いをいたしまして、反対の討論といたします。以上です。
○議長(鈴木正明君) 次に、賛成討論の通告がありますので、発言を許します。滝口久夫君。
◆11番(滝口久夫君) 議案第46号 平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第1号)について、賛成の立場から討論をさせていただきます。8款土木費の市立公園整備事業の予算額 900万円、これは太海多目的公益用地内に公園を整備するための設計委託費であります。平成17年2月2日に鴨川市太海多目的公益用地に関する基本協定書が市と学校法人城西大学との間で締結されております。協定書を見ますと、譲与分は約3万 7,000平方メートル。この譲与分については、平成17年4月11日に土地譲与契約書が交わされております。基本協定書を見ますと、学部用地ゾーンとして約6万 1,000平方メートルは5年後をめどとして無償譲与すると第2条で約束事項となっております。市は、基本協定書に反して協定を一方的に破棄し、市立公園用地買収費として約20億円の合併特例債を起債し、また、目に見えない補助金としてランニングコストを毎年支出していくことになります。このことからも、利用目的の計画のずさんさが市民にさらなる負担を強いることになります。私は、この討論をあえて賛成討論という立場で発言をしておりますが、合併特例債に頼らざるを得ない、いわゆる自転車操業となっているため、ブレーキをかけられない実態となっております。あえてペダルを踏み続けなければならない財政状況であります。よって、賛成せざるを得ないわけであります。以上、賛成討論に参加させていただきました。ありがとうございました。
○議長(鈴木正明君) 次に、反対討論の発言を許します。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) 次に、賛成討論の発言を許します。尾形喜啓君。
◆10番(尾形喜啓君) 議長のお許しをいただきましたので、鴨川市一般会計補正予算(第1号)の賛成討論をさせていただきます。この補正予算の追加によりまして、平成17年度予算は本予算となったものと存じておりますが、これにより予算総額は 129億 1,322万円となり、平成16年度の旧市町の当初予算合計額よりも率にして 4.3%、額にして5億 7,781万 2,000円の減となっております。これは、安房東中学校建設に係る経費、約6億 5,000万円の減が大きな要因でありまして、新市初年度は合併効果による経常経費等の節減も行いながらも、新鴨川市の基盤づくりのための事業実施により、実質的には昨年度以上の予算額を確保されたものと理解をいたしております。
 特にこの補正予算は、本多市長が新鴨川市の初代市長として政策的経費等の肉づけを行ったものでありますが、限られた財源の中で、新市の均衡ある発展、一体性の確立のための事業も、旧市町の地域性に考慮しながらも随所に散りばめられており、その配慮に敬意と感謝を申し上げる次第であります。
 さらに、この補正予算には、合併特例債の活用を前提とした太海多目的公益用地内における公園事業の設計委託料が計上されておりますが、合併特例債は、新市の財政状況の健全化、財政負担の軽減を図ることもその目的の一つであり、この特例債を活用して合併を記念した公園を整備することは、多くの市民にとっての憩いと安らぎの場が創出されるとともに、太海多目的公益用地全体も、学園のまちづくりのシンボルゾーンとしての景観整備が図られるものと考えておりまして、現下の本市財政状況を踏まえますと、この公園事業実施は最善の方策と考えるところでございます。
 なお、このほかの合併特例債を活用する事業計画の立案につきましては、今後の本市総合計画策定の中で十分な議論と検討をなされますよう要望いたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 次に、反対討論の発言を許します。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ほかに討論ございませんか。川井健司君。
◆28番(川井健司君) 賛成討論します。平成2年の9月だったと思いますが、同年7月に本多市長が誕生しました初めての定例会の席で、私は、「新しい酒は新しい皮袋に盛れ」という格言をもって市長とやり合ったことがあります。その後のことにつきましては、ちょっと今回触れませんけれども、今回も新生鴨川のスタートとして初代市長の政策が盛り込まれているであろうという、一般的な見方の中から、今回のこの補正予算を詳細に分析をさせていただきましたが、どうもそうじゃない。
 具体的に言いますと、年初積み残したものを入れざるを得なかったとか、あるいは新しい政策とは言いながらも、新しい市ができたから策定しなければいけないもの、これはもうおわかりでしょうけれども、一般廃棄物の処理基本計画の策定ですとか、あるいは環境基本計画ですとか、新市の地域防災計画の作成事業だとか、こういったものを指すわけですね。これはもう義務的にやらなきゃいけない。あるいは事業運営上、どうしても施設や設備の補修や入れかえをしていかなきゃいけないもの、具体的に言えば市営住宅の補修ですとか、ごみの焼却施設の補修や改修、陸上競技場の改修、消防ポンプ車の入れかえ、あるいは、これは市道の改修1億 3,000万という今予算の3分の1を占めますけれども、議案説明資料の主要事業の中にもこれは出てない。それほど義務的な事業ということになるわけですね。
 じゃあ、新しい市長の政策的な事業というものはどれぐらいあるだろうかということになりますと、私は2割ぐらいしかないんじゃないかなと。つまり、新しい皮袋に8割は古い酒で、新しい酒が2割くらいしか入ってない。その2割というのは何かということになりますけれども、鯛の浦の公衆トイレの建設工事ですとか、新しい社会福祉事業への補助ですとか、あるいは市立公園事業ですとか、こういった程度のものしかないというのが、私は内実ではなかったんだろうかというふうに考えるわけですね。そういたしますと、これらの事業のために、この財源確保のために、やはり虎の子の財政調整基金を取り崩さざるを得ない、あるいは積み立ててあった福祉基金を取り崩して充当せざるを得ないんじゃなかったかというような解析をさせていただいた次第でございます。
 そういった中、ただいま問題になっております多目的公益用地における市立公園の整備事業というのは、財政弾力性の非常に基本的な問題を確保ができたというふうに私は考えざるを得ないんじゃないかと思うんですね。あえて卑近な例で言えば、資金繰りの正常化のための一般財源の確保の見通しが立つことの、これは証左であると。このような見方をやっぱりせざるを得ないんじゃないかというふうに思うわけでございます。既にさいは投げられております。6月10日の飯田議員と市長との論戦の中で、今回のこの大きな事業、 900万の設計委託の問題じゃなくて、全体としてこれをやらなければいけないという市長の気迫が、あの中から私はうかがわれるし、飯田議員は質問によって、それを私は引き出してしまったのではないかなと、こういうふうに感じている次第でございます。
 確かに第35号で若干反対をいたしましたけれども、それらに関係しているかもしれません。24ページ、25ページの給与費明細書の中にも若干の疑問があるわけでございますけれども、やはり木を見て森を見ずにならないように、あるいは水面の上に出ている氷山を見るだけじゃなくて、その水面下にある氷山の大きさというものを見るとか、あるいは本日は、美空ひばりの十七回忌でございますけれども、彼女の歌に「川の流れのように」というのがございますけれども、やはりこの財政の流れというもの、16年度の新鴨川市の49日間の予算、決算の中で、それがどういうぐあいにしてこれにつながってきているのか、あるいは9月のときの補正の第3号の中では、3億 8,500万という今回の補正額の大体3倍から4倍近い、実質的な市長の政策的なものが盛り込まれてくるんじゃないかと、こういうふうに予測せざるを得ないというのが今回の予算、補正じゃないかというふうに考えております。ますます新しい市の発展のために、市民福祉の向上のために、導入された資金を有効に、漏らすことなく使っていただきたいなということを、希求すべきということを指摘して、賛成討論とさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) ほかに討論ございませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ討論を終結いたします。
 これより議案第46号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立多数であります。よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。
 10分間休憩いたします。

                 午前11時05分 休憩

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                 午前11時15分 開議

○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第14、議案第47号の討論に入ります。討論ございませんか。
                (「原案賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、討論を終結いたします。
 これより議案第47号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立全員であります。よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。

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△請願の討論・採決

○議長(鈴木正明君) 日程第15、請願第1号の討論に入ります。討論ございませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、討論を終結いたします。
 これより請願第1号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は採択であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立多数であります。よって、請願第1号は採択されました。

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○議長(鈴木正明君) 日程第16、請願第2号の討論に入ります。討論ございませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、討論を終結いたします。
 これより請願第2号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は採択であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立全員であります。よって、請願第2号は採択されました。

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△陳情の討論・採決

○議長(鈴木正明君) 日程第17、陳情第1号の討論に入ります。討論ございませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、討論を終結いたします。
 これより陳情第1号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は不採択であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立多数であります。よって、陳情第1号は不採択されました。

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○議長(鈴木正明君) 日程第18、陳情第2号の討論に入ります。討論ございませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、討論を終結いたします。
 これより陳情第2号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は不採択であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立多数であります。よって、陳情第2号は不採択されました。

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○議長(鈴木正明君) 日程第19、陳情第3号の討論に入ります。討論ございませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、討論を終結いたします。
 これより陳情第3号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は不採択であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立多数であります。よって、陳情第3号は不採択されました。

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△追加議案の上程・説明

○議長(鈴木正明君) お諮りいたします。ただいま市長から、議案第49号 訴訟に係る損害賠償の額の決定及び和解について、議案第50号 平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第2号)、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、また、谷一浩君から、議員提出議案第5号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書について、議員提出議案第6号 地方議会制度の充実強化に関する意見書について、また、石渡清実君から、議員提出議案第7号 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書について、議員提出議案第8号 国における平成18(2006)年度教育予算拡充に関する意見書について、以上8件が追加提出されました。これを本日の日程に追加したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第49号及び議案第50号、諮問第1号及び諮問第2号並びに議員提出議案第5号から議員提出議案第8号は、本日の日程に追加することに決しました。
 それでは、議案並びに追加日程表を配付いたさせます。
                (議案並びに追加日程表配付)
1.議 事 日 程(追加1)
日程第20        議案第49号及び議案第50号並びに諮問第1号及 上程・説明                          び諮問第2号の上程(市長の提案理由の説明)
     議案第49号 訴訟に係る損害賠償の額の決定及び和解について   補足説明
     議案第50号 平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第2号)     〃
     諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて  ───
     諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて  ───
日程第21 議案第49号 訴訟に係る損害賠償の額の決定及び和解について   質疑・討論・採決
日程第22 議案第50号 平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第2号)       〃
日程第23 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて     〃
日程第24 諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて     〃
日程第25 議員提出  地方六団体改革案の早期実現に関する意見書について 上程・説明・質疑
     議案第5号                          討論・採決
日程第26 議員提出  地方議会制度の充実強化に関する意見書について       〃
     議案第6号
日程第27 議員提出  義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書について     〃
     議案第7号
日程第28 議員提出  国における平成18(2006)年度教育予算拡充に     〃
     議案第8号 関する意見書について

○議長(鈴木正明君) 配付漏れはありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) 配付漏れなしと認めます。
 日程第20、ただいま本日の日程に追加することが決定いたしました議案第49号 訴訟に係る損害賠償の額の決定及び和解について、議案第50号 平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第2号)、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、以上4件を一括議題とし、提案理由の説明を求めます。市長、本多利夫君。
                 (市長 本多利夫君登壇)
◎市長(本多利夫君) それでは、議長のご指名をいただきましたので、提案理由の説明を申し述べさせていただきたいと存じますけれども、ただいまは本定例会の冒頭にご提案を申し上げました全議案につきまして、ご可決、ご承認を賜りましたこと、まことにありがたく、心からお礼を申し上げる次第であります。
 さて、本日追加でご提案させていただきます案件は、損害賠償の決定及び和解1件、平成17年度一般会計補正予算1件、人事案件2件の都合4件でございます。それでは、議案の順を追ってご説明申し上げます。
 まず、議案第49号及び議案第50号は、本市市営プールにおいて発生をいたしました飛び込み事故に係ります損害賠償の額の決定及び和解の議案並びにこれに伴います一般会計補正予算でございます。
 まず、議案第49号でございますが、これは、本件事故に係ります鴨川市芝浜プール事故損害賠償請求事件につきまして、損害賠償の額を定め、和解をいたしたく、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。
 今回の事故の概要でございますが、これは、平成12年7月30日の日曜日、午前10時20分ごろ、東京都東村山市にお住まいの西島雅信氏、当時34歳が、市民会館わきの市営芝浜プールにおきまして逆飛び込みを行ったところ、プール底面へ頭部を強打し、重症を負う事故が発生したものでございます。
 西島氏におきましては、頭を強打したことに伴いまして、手足等の中枢神経を損傷する頸椎損傷及び四肢麻痺の後遺障害を残したものでございます。
 その後、平成13年2月26日にご本人の西島雅信氏、同氏夫人の西島律子氏、ご子息の西島伊佐武氏、以上の3名が原告となりまして、本市に対し、施設の設置及び管理上の瑕疵、安全管理義務違反を理由に、損害額を3名合計2億 5,516万 6,261円といたし、その内金1億 2,660万円の損害賠償請求訴訟が提起をされたところでございます。
 本市といたしましては、本施設は、その利用者が危機管理を通常の状態で行えば何らの危険性を有するものではないという認識のもと、平成14年5月22日に東京地方裁判所において開かれました口頭弁論に始まりまして、証人尋問、弁論準備手続など20数回に及ぶ裁判手続を通じまして、これまで一貫して自己責任等について主張を行ってまいったところであります。
 このような中、昨年の10月27日に裁判所の方から和解案が示されましたことから、その内容につき種々検討をいたしました結果、事故発生から5年近くが経過をいたし、公共の福祉を使命とする公共団体として、また、社会福祉の面からも、被害者救済は早急に実施すべきであるという観点から、和解に応ずるべきであるとの結論に達しまして、今般、内協議が相整いましたことから、議会へのご提案となったものでございます。
 なお、和解の条件でございますが、勧告どおり、本市は西島雅信氏に対し、損害賠償金として1億円を支払うものとし、原告3名は賠償金のほか、今後一切の請求を行わないものとする予定でございます。
 また、本市が支払うこととなります1億円でございますが、保険契約を締結しておりました市民総合賠償補償保険並びに市営プールの開設期間中に限り契約をいたしておりました損害賠償責任保険より全額が補てんされる見込みでございます。
 いずれにいたしましても、市の施設でこのような事故が発生いたしましたことは、まことに残念でもありまして、あらゆる施設管理を一層徹底してまいる所存でございますので、何とぞご理解を賜りたくお願いを申し上げる次第であります。
 次に、議案第50号は、平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第2号)でございます。これは、前議案でご提案申し上げました損害賠償の支払いに伴います予算の調整でございます。補正の内容でございますが、既定の予算額に歳入歳出それぞれ1億円の追加をさせていただきまして、補正後の予算総額を 130億 1,322万円といたしたいものでございます。
 次に、諮問第1号並びに諮問第2号は、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございます。本市推薦の人権擁護委員のうち、上村美智代氏及び佐藤八重子氏の任期が本年9月30日をもって満了いたすことになっております。つきましては、人格、識見とも高く、適任者と認められます上村美智代氏及び久根崎孝氏の2名を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会のご意見をいただきたいものでございます。
 なお、上村氏につきましては再任、久根崎氏は新任でございます。
 以上4議案につきまして提案理由を申し述べさせていただきました。本議案が追加議案となりましたこと、改めて皆様方のご理解を賜りたいと存じております。各議案の詳細につきましては、後ほど担当部長の方から補足説明をいたさせますので、十分なるご審議をいただき、全議案のご可決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

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△追加議案の補足説明

○議長(鈴木正明君) これより各議案の補足説明を求めます。
 議案第49号 訴訟に係る損害賠償の額の決定及び和解について、議案第50号 平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第2号)、以上2件を一括して議案の補足説明を求めます。総務部長、松本恭一君。
                (総務部長 松本恭一君登壇)
◎総務部長(松本恭一君) 議案第49号及び議案第50号につきまして、一括して補足説明を申し上げます。
 まず、議案第49号 訴訟に係る損害賠償の額の決定及び和解についての補足説明をさせていただきます。それでは、お手元の資料に沿いましてご説明を申し上げますので、恐れ入りますが、議案並びに説明資料1ページをごらんくださいますようにお願いいたします。
 まず、事故の概要でございますが、平成12年7月30日の日曜日、午前10時20分ごろ、東京都東村山市にお住まいの西島雅信氏、当時34歳が市民会館わきの市営芝浜プールにおきまして、同伴しました小学校1年生の児童に見本を見せようとして逆飛び込み、これは足からではなく水面の方を向いて頭からの飛び込みを言うものでございますけれども、この逆飛び込みを行ったところ、プールの底へ頭部を強打し、重症を負う事故が発生したものでございます。
 事故が発生いたしましたプールは昭和42年に建設され、縦が25メートル、横が15メートルの広さで、水深は 1.1メートルでございます。当日は監視員が1名、機械操作の係員が1名、また受付業務の女性2名の計4名が業務に従事しておりまして、入場者数は約 140名ほどでございました。
 また、飛び込み等の行為につきましては、日ごろは小学生の子供たちが時々足から飛び込んでいることがある程度のものでございまして、それを視認した際には監視員が拡声器により注意を喚起いたしておりました。
 西島氏におきましては、頭を強打したことに伴いまして、手足等の中枢神経を損傷するなどの頸椎損傷の重症を負われ、四肢麻痺の後遺障害を残す身体障害者になられたわけでございまして、現在は自宅療養をされております。
 次に、損害賠償請求事件の概要でございますが、平成13年2月26日にご本人の西島雅信氏、同氏夫人の西島律子氏、ご子息の西島伊佐武氏、以上の3名が原告となりまして東京地方裁判所へ訴訟が提起されました。損害額を3名合計2億 5,516万 6,261円とし、ご本人の雅信氏はその内金である1億 2,000万円、律子氏及び伊佐武氏はそれぞれ 330万円並びに事故発生当日からの遅延損害金5%の額を訴訟額とする損害賠償請求の申し立てでございます。
 この損害額の内訳でございますが、説明資料2ページの中ほど、請求の原因欄にもありますとおり、ご本人のこれまでにかかった治療費を含め、今後発生するであろう通院治療費、車いすなどの器具等購入費、家屋改造費や消極損害、これは休業補償や高度障害により労働能力を 100%喪失したことによる逸失利益などでございますが、また本人や近親者に対する慰謝料等、合わせまして2億 5,516万 6,261万円となっております。
 なお、この申し立て概要を申し上げますと、大きく2点ほどございます。まず1点目ですが、本件プールの設置及び管理に瑕疵があるということで、国家賠償法第2条第1項に基づく損害賠償責任を有しているというものでございます。
 また、2点目は、市は入場料を徴収してプールを利用させているのだから、入場者の生命、身体の安全に配慮すべき義務がある。しかるに安全性に欠けるままの利用をさせたのは民法第415条に基づく損害賠償責任とともに、本件施設は公営施設であるから、国家賠償法第1条第1項に基づく損害賠償責任を有しているというものでございます。
 なお、国家賠償法第1条第1項に基づく損害賠償責任につきましては、以後の裁判手続の中でこれに基づく主張は行わないこととする旨の訂正がなされております。
 このようなことから、本市といたしましては、平成14年5月22日に東京地方裁判所にて開かれました口頭弁論に始まり、23回に及ぶ弁論準備手続、証人尋問、専門家によります事故現場の鑑定などの裁判手続を通じまして、これまで一貫して自己責任等について主張を行ってきたわけでございます。
 次に、昨年10月27日の第22回弁論準備手続におきまして裁判所より提示されました和解案についてでございますが、その内容は、和解金を1億円とし、和解成立後速やかに支払うというものでございます。そして、損害賠償の額でございますが、勧告どおり1億円としたいものでございます。また、和解の内容でございますが、被告、これは鴨川市のことでございますが、本件プール事故による損害賠償金として西島雅信氏に対し1億円を和解成立の日から1カ月以内に支払うものとし、原告3名はそれ以外の請求を放棄するものでございます。また、原告と被告はこの和解条項以外には何ら債権債務のないことをお互いに確認し、訴訟に係る費用は各自の負担とするものでございます。
 なお、本議案のご可決をいただきましたならば、来る7月6日の弁論準備期日におきまして和解協議を予定しております。
 また、本市が支払うこととなります1億円でございますが、保険契約を締結いたしました全国市長会が窓口となっております市民総合賠償補償保険並びに市営プールの開設期間中に限り契約しておりました損害賠償責任保険により全額が補てんされる見込みでございます。
 続きまして、議案第50号 平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第2号)につきまして補足説明をさせていただきます。今回の補正につきましては、ただいまの前議案に伴う予算措置をさせていただくものでございまして、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ1億円を追加し、予算総額を 130億 1,322万円といたしたいものでございます。
 まず、歳入では、第20款諸収入で、損害賠償に係る保険会社からの賠償補償保険共済金でございまして、1億円の増額でございます。
 次に、支出でございますが、第2款総務費1項総務管理費は、原告の方への損害賠償金を支払うために、事故賠償金といたしまして1億円を計上させていただくものでございます。
 以上、簡単でございますが、議案第49号及び議案第50号の補足説明を終わらせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 諮問第1号及び諮問第2号は人事案件ですので、補足説明は省略いたします。

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△議案に対する質疑・討論・採決

○議長(鈴木正明君) 日程第21、議案第49号 訴訟に係る損害賠償の額の決定及び和解についてを議題とし、質疑を行います。
 なお、この際申し上げます。議案に対する質疑につきましては、会議規則第56条の規定により、同一議員が同一議題について、その質疑の回数は3回を超えることができませんので、念のため申し添えます。質疑はありませんか。滝口議員。
◆11番(滝口久夫君) 議案第49号について、和解金が1億円ということになっておりますが、この和解の内容を見ますと、最後の5ですね、訴訟費用は各自の負担とするということになっているんですね。ですから、この保険の対象外ではなかろうかと思うんですが、この訴訟費用については各自がかかったものを負担するということで、和解金の中に含まれないものと思われますが、この辺についての説明をお願いしたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。和解金の1億円以外の費用でございますが、これにつきましては、裁判に要する費用としまして、説明で申し上げました鑑定等も行いましたので、鑑定費用というものがございます。これは相手方と折半でございまして、鴨川市の負担金が35万円、あるいは弁護士費用というようなものもございます。そういったものはお互いに持つということでございます。今の2つの経費につきましては、保険の対象になるというふうに考えております。ただし、弁護士費用につきましては、まだ確定いたしておりません。今後、弁護士、あるいは保険会社等と協議いたしまして、特に弁護士費用につきましては 100%補てんできるかどうかわかりませんけど、今後の今申し上げました協議内容に係りますけど、いずれにいたしましても保険の対象にはなるということでございます。
○議長(鈴木正明君) ほかにありませんか。──飯田議員。
◆21番(飯田哲夫君) こういったことで、けがをされた方は非常に残念だと思いますし、これから大変なことになっていくということで心を痛めておりますけども、今回の和解の内容が、その方の福祉、あるいは公共的な福祉、社会福祉の観点から和解をせざるを得ないということでご提案ありましたけども、ただ、これが前例となって、例えばこういった市や何かの物件での事故の場合は安易に過失割合について問われないで、これが前例となって高額な補償になっていくやということを私は非常に心配いたします。今回の金額についても、1億円がその場で払われますというと、最高裁でも判例が出ましたけども、年5%で計算するんだということで、あれを訴えた方は損害額が1億円の判例が出たけど、実質手元へもらえたのは 3,300万か何かで、それは年5%で計算するから、実質はそれしかもらえないから、それは不当じゃないか、今の低金利におかしいじゃないかということで訴えていましたけども、逆に言いますと、今ここで1億円払うということは、その人は年利5%で定年まで迎えるということで計算しますと、総体的には損害補償額とすれば、この方が2億 5,000万を訴えていますけども、極端なことを言えば満額近い額になっていくんじゃないかなというふうに考えます。年利5%で考えればですね。今、金利はそういうふうに動いてませんけども。そういった中で、1つお聞きしたいのは、和解の中で、私も今まで文教厚生常任委員会にいたときに、教育委員会の所掌でしたので、こういうことについてもどういう経過になっているのか、何回か聞いたことありますけども、余り意に介してなかった、こういうことで訴えられるのはおかしいんだよなと、全く自己責任なのに訴えてきたということで意に介してないような答弁もありましたけども、今現在、過失の割合、明確になってないと思いますけど、市はどのくらいの過失があるというふうに、過失割合は何対何というふうにお考えでしょうか。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) 市長、登壇でご説明申し上げましたけども、あるいは私の方でも補足説明を申し上げましたけども、この裁判が始まったとき、市の立場といたしましては、原告の方には大変申しわけないんですけども、あくまでも自己責任でということを主張して、市に過失はないという立場をとってまいりました。しかしながら、飯田議員おっしゃられましたように、公共的な福祉を使命とする自治体において、そういった福祉的な面も加味しなければいけないし、また、そういった面で年数が余り長くかかるのもいけないということで、裁判所の方から和解勧告があったわけでございます。そうした中におきまして、15%程度の過失はやむを得ないと。本来は過失がないという立場なんですけども、裁判所が間に入った和解の中では15%程度はやむを得ないのかなという、そういう立場でございます。ただ、裁判所の1億円の中身というのは、これは社会福祉的な面とか、あるいは原告、被告双方の主張を総合的に考えて、1億円という数字を、金額を出されたというふうに伺っておりますので、そういうふうに受けとめおりますので、1億円がどういう算式に基づいてきたかということについては、ちょっと私の方では把握はできません。以上です。
                 (「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) そうしますと、今、総務部長の答弁ですと、市側の過失は15%だと。それを加味して裁判所が1億円の和解案を出したということで、和解案が15%でありますよということはないというふうに私も理解しますけども、ただ、これを前例としますと、例えば市は道路、水路、いろいろ持ってますね。そういう中で事故起きることは多々あると思いますよね。瑕疵のない施設を維持できるかというと、それはやっぱりいろいろな意味で無理だと思うんですよ。どんな状況であっても必ず事故が起きないような道路設備、水路設備、もろもろの施設整備をすることは不可能だと思うんですね。そういったときに、過失割合が15%、あるいは過失割合がないとしても、訴えられたときに、こういった格好で和解するということは、私はこれからどんどん争えという立場ではありません、ただ、このことについてはやっぱり市側も厳しく受けとめて、全額市長会の方の保険から補てんされるから、実質的には損失ないからいいんじゃないかという発想は、そのことが言葉の隅々に出るんですけども、損失が補てんされるからいいよという発想であれば、どこの自治体でも同じように安易に妥結、妥協していった場合は、その保険金だって当然上がらざるを得ないだろうし、結局それは市民の税金で負担する格好になりますから、やはり争うべきときはきちんと争って、世間の公平な常識のところで落ち着くように、私は今後こういう事例があったらすべきだというふうに思います。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 私の方からお答えをさせていただきます。そういう訴訟で5年近くもかかったわけですよ。すぐに安易には妥協しない、あくまでも自己責任であると、こういうことで争ってきたわけですね。で、期日が長くなったわけです。そういった点もひとつご理解をいただきたい。そして裁判所が最終的に和解案を出してきた。今までいろいろ論戦やっている中で、市としても15%ぐらいの責任はあるかなと、こういうことで裁判所の方にも折衝いたしたわけですけれども、今回、2億 5,000万円に対する1億と、こういうことで妥協案が裁判所の方から出されてきたと、こういうことでございます。市としても、ご本人がこれから一生車いす生活を送らなきゃいけない、そして奥さんも子供さんもいる、こういったことで、福祉的な見地もいろいろあるだろうと、こういう思いの中で、今回、裁判所の勧告に従う方が妥当であろうと。このまま最高裁まで裁判をしたら、もっともっと訴訟額が上がる可能性もあるわけです。そういうこともひとつご理解をいただきたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) ちょっと補足させていただきますけど、道路とか、いろいろある公共施設の中で、全く瑕疵のない施設を管理していくのは大変だということでございます。確かに全くそのとおりだと思います。市の立場としては 100%、極力、 100%と申しますか、最大限努力していくと言うしかないわけでございます。安全管理に対してですね。ただ、今の国家賠償法第2条の前提が、仮に市に瑕疵がないとしても、結果的に起こってしまった場合には、どうしても責任を問われてくるという、そういった傾向の強い法体系になっておりますので、非常に私どもも、管理する方も苦しいんですけども、最大限努力していくしかないというふうに考えております。
 それと、先ほど15%という過失割合ということですけども、ちょっと補足させていただきますけど、15%というのは、あくまでも和解協議の中で出てきた数字ということでございます。ちょっと言葉が足らなかったかもしれませんけども、申し添えます。
                 (「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) 飯田議員。
◆21番(飯田哲夫君) 今回の和解内容について、これでやむを得ないというふうに私も理解いたしますけども、過失を認めるとすれば、その施設管理者等について、私は何らかのけじめをつける必要があるというふうに考えますが、その点を聞いて終わりにいたします。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 公共の施設の中でそうした事故が起きたということは本当に残念に思っておるところでもございまして、一日も早く西島さんのご快癒を願っておるわけでございますけれども、将来、車いす生活を余儀なくされておると、こういうことでもあるわけでございまして、一日も早く心が安らぐことを、ご家族の皆さんに対しましても祈念をいたしたいというふうに思っておるところでございます。
 今後の公共施設の管理については、そうしたことが起こらないように十分配慮していきたいというふうに思っておりますし、今は相手方との和解を一日も早くさせたいと、こういう気持ちでいっぱいであるわけでございまして、それぞれの管理責任については、今後また慎重に検討してまいりたいと、このように思っております。以上です。
○議長(鈴木正明君) ほかに質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議案第49号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第49号は、委員会付託を省略して直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
                (「原案賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ討論を終結いたします。
 これより議案第49号を採決いたします。本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立全員であります。よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。

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○議長(鈴木正明君) 日程第22、議案第50号 平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第2号)を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議案第50号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認めます。よって、議案第50号は、委員会付託を省略して直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
                (「原案賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ討論を終結いたします。
 これより議案第50号を採決いたします。本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立全員であります。よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。

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○議長(鈴木正明君) 日程第23、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。諮問第1号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認めます。よって、諮問第1号は、委員会付託を省略して直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
                (「原案賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ討論を終結いたします。
 これより諮問第1号を採決いたします。本案は、原案のとおり異議ない旨答申することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立全員であります。よって、諮問第1号は、原案のとおり異議ない旨答申することに決しました。

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○議長(鈴木正明君) 日程第24、諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。諮問第2号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認めます。よって、諮問第2号は、委員会付託を省略して直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
                (「原案賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ討論を終結いたします。
 これより諮問第2号を採決いたします。本案は、原案のとおり異議ない旨答申することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立全員であります。よって、諮問第2号は、原案のとおり異議ない旨答申することに決しました。

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△議員提出議案の上程・説明・質疑・討論・採決

○議長(鈴木正明君) 日程第25、議員提出議案第5号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書について、日程第26、議員提出議案第6号 地方議会制度の充実強化に関する意見書について、以上2件を議題とし、一括して提出者の谷一浩君から提案理由の説明を求めます。谷一浩君。
                (提出者 谷一浩君登壇)
◎提出者(谷一浩君) 議長のご指名をいただきましたので、議員提出議案第5号並びに議員提出議案第6号を一括して提案理由の説明をさせていただきます。
 議員提出議案第5号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書について、提案理由の説明を申し上げます。地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、昨年8月、地方六団体の総意として国庫補助負担金等に関する改革案を小泉内閣総理大臣に提出し、同年11月、三位一体の改革の全体像が政府で決定されました。しかしながら、生活保護費負担金や義務教育国庫負担金等、いまだ多くの課題が先送りされております。また、政府においては、平成18年度政府予算に向けた基本方針となる骨太方針2005を策定することとし、地方六団体改革案を踏まえたおおむね3兆円規模の税源移譲を確実に実現することが肝要であると考えております。平成18年度の三位一体の改革が、引き続き地方六団体改革案に沿った真の改革になるよう、早期実現を強く求めるものであります。よって、ここに政府に対して意見書を提出したいものです。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、議員提出議案第6号 地方議会制度の充実強化に関する意見書について、提案理由の説明を申し上げます。地方分権一括法の施行や市町村合併など、地方議会を取り巻く環境は近時大きく変化し、議会の制度が実体にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にかかわる見直しが急務であります。現在、第28次地方制度調査会において、議会のあり方を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところでありますが、21世紀における地方議会の役割は一層重要性を増していることから、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求めるものであります。よって、ここに政府に対して意見書を提出いたしたいものです。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願いします。
○議長(鈴木正明君) 続いて、議員提出議案第5号についての質疑を行います。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第5号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第5号は、委員会付託を省略して直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
                (「原案賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ討論を終結いたします。
 これより議員提出議案第5号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第5号は原案のとおり可決されました。

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○議長(鈴木正明君) 続いて、議員提出議案第6号についての質疑を行います。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第6号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第6号は、委員会付託を省略して直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
                (「原案賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ討論を終結いたします。
 これより議員提出議案第6号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第6号は原案のとおり可決されました。
 昼食のため1時まで休憩いたします。

                  午後0時04分 休憩

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                  午後1時00分 開議

                 (33番 森喜吉君退場)
○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 森喜吉君から早退の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 日程第27、議員提出議案第7号 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書について、日程第28、議員提出議案第8号 国における平成18(2006)年度教育予算拡充に関する意見書について、以上2件を議題とし、一括して提出者の石渡清実君から提案理由の説明を求めます。石渡清実君。
                (提出者 石渡清実君登壇)
◎提出者(石渡清実君) 議長のご指名をいただきましたので、議員提出議案第7号 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書について、提案理由の説明を申し上げます。政府は教育の質的論議を抜きに義務教育費国庫負担制度から対象項目を外して一般財源化し、さらに補助金を削減することを検討しています。このような見直しが今後さらに行われると、厳しい地方財政をますます圧迫するばかりではなく、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮されます。よって、ここに政府等に対して意見書を提出いたしたいものです。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
 続きまして、議員提出議案第8号 国における平成18(2006)年度教育予算拡充に関する意見書について、提案理由の説明を申し上げます。教育は、教育基本法の精神により、日本の未来を担う子供たちを心豊かに教え育てるという重要な使命を負っております。そのためのさまざまな教育施策の展開には、財政状況に厳しい現状を見れば、国からの財政的な支援等の協力が不可欠であります。よって、ここに政府等に対して意見書を提出いたしたいものでございます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長(鈴木正明君) 続いて、議員提出議案第7号についての質疑を行います。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第7号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第7号は、委員会付託を省略して直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
                (「原案賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ討論を終結いたします。
 これより議員提出議案第7号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立多数であります。よって、議員提出議案第7号は原案のとおり可決されました。

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○議長(鈴木正明君) 続いて、議員提出議案第8号についての質疑を行います。質疑はありませんか。
               (「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第8号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第8号は、委員会付託を省略して直ちに討論に入ります。討論ございませんか。
                (「原案賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) なければ討論を終結いたします。
 これより議員提出議案第8号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
○議長(鈴木正明君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第8号は原案のとおり可決されました。
 なお、ただいま可決されました4件の議員提出議案につきましては、意見書を議長名をもって国会及び関係行政庁に提出いたしますので、ご了承願います。

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△閉会

○議長(鈴木正明君) 以上をもって全議案を議了いたしました。
 お諮りいたします。これにて第2回定例会を閉会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認め、平成17年第2回鴨川市議会定例会を閉会いたします。

                 午後1時05分 閉会

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                本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.発言の訂正について
1.各常任委員長報告
1.報告者に対する質疑
1.議案の討論・採決(議案第33号〜議案第42号、議案第46号〜議案第47号)
1.請願の討論・採決(請願第1号〜請願第2号)
1.陳情の討論・採決(陳情第1号〜陳情第3号)
1.追加議案の上程・説明(議案第49号〜議案第50号、諮問第1号〜諮問第2号)
1.追加議案の補足説明(議案第49号〜議案第50号)
1.議案に対する質疑・討論・採決(議案第49号〜議案第50号、諮問第1号〜諮問第2号)
1.議員提出議案の上程・説明・質疑・討論・採決(議員提出議案第5号〜議員提出議案第8号)
1.閉  会



               署  名  議 員

          地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


                   議 長  鈴 木 正 明


                   議 員  尾 形 喜 啓


                   議 員  滝 口 久 夫


                   議 員  齋 藤 英 夫



△─参考資料─
 議  案  等  議  決  結  果

【市長提出議案】
┌─────┬─────────────────┬────┬────┬────┐
│     │                 │付 託 先│議  決│本会議の│
│ 議案番号 │    件       名    │    │    │    │
│     │                 │委 員 会│年 月 日│議決結果│
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│     │専決処分の承認を求めることについて│委員会 │    │承  認│
│議案第29号│(鴨川市税条例の一部を改正する条 │付託省略│17. 6.13│全会一致│
│     │例)               │    │    │    │
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│     │専決処分の承認を求めることについて│    │    │    │
│議案第30号│(鴨川市半島振興対策実施地域におけ│委員会 │17. 6.13│承  認│
│     │る固定資産税の不均一課税に関する条│付託省略│    │賛成多数│
│     │例の一部を改正する条例)     │    │    │    │
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│     │専決処分の承認を求めることについて│    │    │    │
│議案第31号│(鴨川市過疎地域における固定資産税│委員会 │17. 6.13│承  認│
│     │の不均一課税に関する条例の一部を改│付託省略│    │賛成多数│
│     │正する条例)           │    │    │    │
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│     │専決処分の承認を求めることについて│委員会 │17. 6.13│承  認│
│議案第32号│(平成16年度鴨川市一般会計暫定補│付託省略│    │賛成多数│
│     │正予算(第1号))        │    │    │    │
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│議案第33号│鴨川市総合計画審議会設置条例の制定│総  務│17. 6.24│可  決│
│     │について             │    │    │全会一致│
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│議案第34号│鴨川市人事行政の運営等の状況の公表│総  務│17. 6.24│可  決│
│     │に関する条例の制定について    │    │    │全会一致│
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│     │市長、助役、収入役及び教育長の給料│    │    │可  決│
│議案第35号│の額の特例を定める条例の制定につい│総  務│17. 6.24│賛成多数│
│     │て                │    │    │    │
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│議案第36号│鴨川市嶺岡自然キャンプ場の設置及び│文教厚生│17. 6.24│可  決│
│     │管理に関する条例の制定について  │    │    │全会一致│
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│議案第37号│鴨川市文化財の保護に関する条例の一│文教厚生│17. 6.24│可  決│
│     │部を改正する条例の制定について  │    │    │全会一致│
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│議案第38号│鴨川市消防条例の一部を改正する条例│総  務│17. 6.24│可  決│
│     │の制定について          │    │    │全会一致│
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│議案第39号│市道路線の廃止について      │建設経済│17. 6.24│可  決│
│     │                 │    │    │全会一致│
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│議案第40号│市道路線の廃止について      │建設経済│17. 6.24│可  決│
│     │                 │    │    │全会一致│
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│議案第41号│市道路線の認定について      │建設経済│17. 6.24│可  決│
│     │                 │    │    │全会一致│
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│議案第42号│市道路線の認定について      │建設経済│17. 6.24│可  決│
│     │                 │    │    │全会一致│
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│     │安房郡市広域市町村圏事務組合規約の│委員会 │    │可  決│
│議案第43号│一部を改正する規約の制定に関する協│付託省略│17. 6.13│賛成多数│
│     │議について            │    │    │    │
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│     │千葉県市町村総合事務組合を組織する│    │    │    │
│議案第44号│地方公共団体の数の減少及び千葉県市│委員会 │17. 6.13│可  決│
│     │町村総合事務組合規約の一部を改正す│付託省略│    │全会一致│
│     │る規約の制定に関する協議について │    │    │    │
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│     │千葉県自治センターを組織する地方公│委員会 │17. 6.13│可  決│
│議案第45号│共団体の数の減少に関する協議につい│付託省略│    │全会一致│
│     │て                │    │    │    │
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│議案第46号│平成17年度鴨川市一般会計補正予算│分割付託│17. 6.24│可  決│
│     │(第1号)            │    │    │賛成多数│
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│議案第47号│平成17年度鴨川市水道事業会計補正│建設経済│17. 6.24│可  決│
│     │予算(第1号)          │    │    │全会一致│
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│議案第48号│鴨川市固定資産評価員の選任につき同│委員会 │17. 6.13│同  意│
│     │意を求めることについて      │付託省略│    │全会一致│
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│議案第49号│訴訟に係る損害賠償の額の決定及び和│委員会 │17. 6.24│可  決│
│     │解について            │付託省略│    │全会一致│
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│議案第50号│平成17年度鴨川市一般会計補正予算│委員会 │17. 6.24│可  決│
│     │(第2号)            │付託省略│    │全会一致│
└─────┴─────────────────┴────┴────┴────┘


【報 告】
┌─────┬─────────────────┬────┬────┬────┐
│     │                 │付 託 先│議  決│本会議の│
│ 報告番号 │    件       名    │    │    │    │
│     │                 │委 員 会│年 月 日│議決結果│
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│報告第3号│繰越明許費繰越計算書について   │    │    │    │
│     │(平成16年度鴨川市一般会計暫定予│    │    │    │
│     │算)               │    │    │    │
└─────┴─────────────────┴────┴────┴────┘


【諮 問】
┌─────┬─────────────────┬────┬────┬────┐
│     │                 │付 託 先│議  決│本会議の│
│ 議案番号 │    件       名    │    │    │    │
│     │                 │委 員 会│年 月 日│議決結果│
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│諮問第1号│人権擁護委員の推薦につき意見を求め│委員会 │17.6.24│答  申│
│     │ることについて          │付託省略│    │全会一致│
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│諮問第2号│人権擁護委員の推薦につき意見を求め│委員会 │17.6.24│答  申│
│     │ることについて          │付託省略│    │全会一致│
└─────┴─────────────────┴────┴────┴────┘


【議員提出議案】
┌─────┬─────────────────┬────┬────┬────┐
│     │                 │付 託 先│議  決│本会議の│
│ 議案番号 │    件       名    │    │    │    │
│     │                 │委 員 会│年 月 日│議決結果│
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│議員提出 │地方六団体改革案の早期実現に関する│委員会 │17.6.24│可  決│
│議案第5号│意見書について          │付託省略│    │全会一致│
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│議員提出 │地方議会制度の充実強化に関する意見│委員会 │17.6.24│可  決│
│議案第6号│書について            │付託省略│    │全会一致│
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│議員提出 │義務教育費国庫負担制度堅持に関する│委員会 │17.6.24│可  決│
│議案第7号│意見書について          │付託省略│    │賛成多数│
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│議員提出 │国における平成18(2006)年度教育予│委員会 │17.6.24│可  決│
│議案第8号│算拡充に関する意見書について   │付託省略│    │全会一致│
└─────┴─────────────────┴────┴────┴────┘


【請願・陳情】
┌─────┬─────────────────┬────┬────┬────┐
│請願・陳情│                 │付 託 先│議  決│本会議の│
│     │    件       名    │    │    │    │
│番   号│                 │委 員 会│年 月 日│議決結果│
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│請願第1号│「義務教育費国庫負担制度の堅持に関│文教厚生│17.6.24│採択  │
│     │する意見書」採択を求める請願書  │    │    │賛成多数│
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│請願第2号│「国における平成18(2006)年度教育│文教厚生│17.6.24│採択  │
│     │予算拡充に関する意見書」採択に関す│    │    │全会一致│
│     │る請願書             │    │    │    │
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│陳情第1号│社会保障制度の抜本改革を求める意見│文教厚生│17.6.24│不採択 │
│     │書採択に関する陳情書       │    │    │賛成少数│
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│陳情第2号│ILO第175号条約及びILO第1│建設経済│17.6.24│不採択 │
│     │11号条約の早期批准を求める意見書│    │    │賛成少数│
│     │採択に関する陳情書        │    │    │    │
├─────┼─────────────────┼────┼────┼────┤
│陳情第3号│定率減税の廃止・縮小を中止すること│総  務│17.6.24│不採択 │
│     │を求める陳情書          │    │    │賛成少数│
└─────┴─────────────────┴────┴────┴────┘