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千葉県 鴨川市

平成17年第 2回定例会−06月10日-02号




平成17年第 2回定例会

                  平成17年第2回
              鴨川市議会定例会会議録(第2号)

1.招集年月日 平成17年6月10日(金曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員  35名
  1番 佐 藤 拓 郎 君   2番 亀 田 郁 夫 君   3番 平 松 健 治 君
  4番 鈴 木 美 一 君   5番 佐 藤 文 秋 君   6番 麻 生 政 広 君
  7番 吉 村 貞 一 君   8番 須 田   厚 君   9番 野 村 静 雄 君
  10番 尾 形 喜 啓 君   11番 滝 口 久 夫 君   12番 齋 藤 英 夫 君
  13番 吉 田 勝 敏 君   14番 石 渡 清 実 君   15番 渡 辺 訓 秀 君
  16番 渡 邉 隆 俊 君   17番 小 柴 克 己 君   18番 田 村 忠 男 君
  19番 野 中   昭 君   20番 辰 野 利 文 君   21番 飯 田 哲 夫 君
  22番 谷   一 浩 君   23番 鈴 木 美智子 君   24番 刈 込 勝 利 君
  25番 大和田   智 君   26番 西 川 和 広 君   27番 鈴 木 正 明 君
  28番 川 井 健 司 君   29番 松 本 鶴 松 君   30番 西 宮 米 造 君
  31番 長谷川 秀 雄 君   32番 松 本 良 幸 君   33番 森   喜 吉 君
  34番 高 橋   猛 君   35番 稲 村 庫 男 君
1.欠席議員
  なし
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    助役        西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長      松 本 恭 一 君    市民福祉部長    満 田   稔 君
  建設経済部長    嶋 津 三 郎 君    天津小湊支所長   平 野 重 敏 君
  水道局長      平 野 義 孝 君    教育次長      野 田   純 君
  市長公室長     近 藤 俊 光 君    企画財政課長    庄 司 政 夫 君
                         監査委員事務局長
                         兼選挙管理委員会
  総務課長      石 渡 康 一 君    事務局長      忍 足 仁 一 君
  教育委員会委員長  柏 倉 弘 昌 君    代表監査委員    室 田 章 隆 君
  選挙管理委員会
  委員長       鈴 木 茂 男 君
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      石 田 正 孝      次長        原   一 郎
  主任主事      山 口 勝 弘

──────────────────── 〇 ─────────────────────

△開議
  平成17年6月10日 午前10時00分開議

○議長(鈴木正明君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。よって、議会はここに成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。

───────────────────── 〇 ─────────────────────

△議事日程

○議長(鈴木正明君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承願います。
1.議 事 日 程
 日程第1 行政一般質問
                 行政一般質問一覧表
┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質   問   者 │      質    問    事    項       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 1 │須 田   厚 議員│1.生涯学習支援センターの設置について伺います。     │
│  │          │2.ITを活用した市民向け生活サポートサービスを含めた観光│
│  │          │ 事業支援策の導入について伺います。           │
│  │          │3.GISを活用した地籍調査事業の早期導入について伺いま │
│  │          │ す。                          │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 2 │滝 口 久 夫 議員│1.合併により、交通手段の地域格差は新市重点事業、コミュニ│
│  │          │ ティバスの整備により早急に是正される事を要望致します。 │
│  │          │2.総合検診の会場が、ふれあいセンターのみである事につい │
│  │          │ て、又、各種検診料金の自己負担は、段階的に進める事を要望│
│  │          │ 致します。                       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 3 │佐 藤 拓 郎 議員│1.通学路の安全確保及び防犯ベルの配布について      │
│  │          │2.総合体育館の整備について               │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 4 │尾 形 喜 啓 議員│1.次世代を担う、児童・生徒への教育のあり方について   │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 5 │飯 田 哲 夫 議員│1.第2回臨時会 施政方針についてお聞きします。     │
│  │          │2.太海多目的公益用地に関する基本協定・土地譲与契約書につ│
│  │          │ いてお聞きします。                   │
│  │          │3.市幹部職員の天下りについてお聞きします。       │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ 6 │齋 藤 英 夫 議員│1.新鴨川市誕生と住民サービスについて          │
│  │          │2.災害に強いまちづくりについて             │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘
 日程第2 休会の件

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△行政一般質問

○議長(鈴木正明君) 日程第1、行政一般質問を行います。
 かねてから申し合わせしましたとおり、締切日までに提出のありました質問者については、お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
 これより質問を行います。
 なお、この際申し上げます。申し合わせのとおり、1人の質問時間は答弁を含んで60分以内といたします。1回目は登壇で、2回目以降は自席にて発言を願います。
 これより発言を許します。須田厚君。
                 (8番 須田厚君登壇)
◆8番(須田厚君) おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、生涯学習支援センターの設置及びITを活用した市民向け生活サポートサービスを含めた観光事業支援策、並びにGISを活用した地籍調査事業の早期導入等の3点について、若干の私案を交えながら本多市長のお考えを伺うことといたしました。
 さて、生涯学習環境の整備ということは、数ある行政課題の中においても優先順位の高いものであると考えております。生涯学習という言葉が語られ始めたのは、1965年、ユネスコの成人教育推進国際会議にP・ラングラン氏がワーキングペーパーを提出したことが契機になったと言われておりますが、生涯学習を推進する行政の役割は従来の教育行政とはおのずと視点や性格の異なるものとならなければなりません。
 これまでの教育行政は、その基本的な性格が教育施設の管理運営に置かれておりました。学校を設置管理する、公民館、図書館、青少年施設など、いろいろな社会教育施設を維持管理する、これが教育行政の重要な課題でありました。もちろん、教育行政のこの機能は決して今後ともその重要性を失うものではありません。しかし、生涯学習を家庭、地域、学校のそれぞれの仕組みを通して奨励しようとする行政の視点は、今後、施設よりも学ぼうとする人々に向けられねばならないと思います。学びたいと考えている人々に対して、どのように、具体的に、かつ目に見える形で支援できるかということが、行政の役割として重要なのではないでしょうか。
 1人で野山を歩いたり、1人みずから趣味や芸に打ち込める人は、それはそれでまことにすばらしいことであります。しかしながら、多くの場合、人々は生涯学習に仲間を求めており、その仲間がいつでも集える場所が必要とされております。かつて、1970年代に大きな住宅団地がつくられ始めたころ住民が訴えたことは、人々の参集できる集会室が欲しいということであったそうであります。それは現代でも同様であると考えております。家族、子供たち、友人、サークル仲間等々が気軽に、気兼ねなく集い、研さんできる場所を提供することは、まさに行政にしかできないものであり、今回の質問のテーマとして取り上げさせていただきました。
 まず、質問の1点目は、生涯学習支援センターの設置についてお伺いいたします。私の考えている生涯学習支援センターとは、子供から青少年、大人に至るまで、遊びと学びの活動を通して集い、交流していく、だれでも分け隔てなく、日常的に利活用できる生涯学習の拠点となるべき施設のことであります。本来、地域社会においては、そのような役割は公民館や図書館、青年の家、保健福祉センターなどの公的社会教育施設が担うはずであり、既に設置されているとの声があることは承知いたしておりますが、それらの諸施設は個々の活動に連携がとられておらず、お互いに補完し合っておりません。
 日本における代表的な公的社会教育施設の一つである公民館活動は、1946年に当時の文部省教育課長であった寺中作雄氏が新しい町村の文化施設として社会教育機関、社交娯楽機関、町村自治振興機関、産業振興機関、新しい時代に処すべき青年の要請に最も関心を持つ機関という性格を掲げ、これらを総合して成立する郷土振興の中枢機関であるという考え方からスタートしたと言われております。確かに、地域振興に大きな役割を果たしてきましたが、率直に申し上げて、公民館を初めとする公的社会教育施設が近年の目覚ましい社会変化に迅速に対応できずに過ぎてきた結果、学びたいと考える人々は新聞社などのマスコミ産業やデパートなどの流通産業が展開する、いわゆるカルチャースクールに学びの場を求めたのであります。
 ある教育機関がかつて行った調査によりますと、人々は公的社会教育に対しては全般的に実用性は認めているものの、つまらないものとの印象を抱く者が多いのに対して、カルチャースクールには講師陣の魅力や豊富さ、設備のよさを背景にして、楽しさを感じていると報告されております。もちろん、設立目的の異なる両者を同列で論じることはできないということを承知いたしておりますが、地域社会において公民館活動の機能が相体的に低下していることは間違いないことだと考えております。
 生涯学習支援センターは、市民の生涯教育の司令塔センターとしての位置づけとして、すべての公的社会教育の中心になるものであります。年中無休で開館し、事前予約なしですべての市民がいつでも気軽に学んだり、遊んだりできるようにすれば、必ずや生きがいの向上、心の安定につながるものと考えております。
 幸いにも市庁舎前に市が取得した法務局跡施設があり、規模は小さくても一部を改修すれば大きな予算をかけずに設置することができ、また駐車場も市庁舎前を利用できるという地理的にも恵まれた格好の場所であると考えております。大都市ほど民間教育環境の充実していない地方においては、公的社会教育の充実に期待する市民の声はまことに大きいものがあります。3月の臨時議会において本多市長が施政方針で述べられました、次世代を担う創造性と実効性にあふれる人材の育成にも資するものであり、設置する考えはないかお伺いいたします。
 次に、質問の2点目は、ITを活用した市民向け生活サポートサービスを含めた観光事業支援策の導入についてお伺いいたします。今さら申し述べるまでもなく、鴨川市にとって観光産業は基幹産業であります。観光事業に多くの市民や企業がかかわっており、ひいては鴨川市の財政に大きく寄与しております。首都から近距離の観光地として全国的にも一定の評価を得ておりますが、全国各地の観光産業都市は消費者の厳しい選択を勝ち抜くべく、さまざまな戦略を立てて観光資源や施設を整備しPRをしているのも事実であります。
 そのような状況の中、鴨川市のイメージづくりは、努力はしているものの、ほかと比較すると戦略的におくれをとっていると言わざるを得ません。観光産業をより発展させる上で必要になるのは特色あるまちのイメージづくりであり、鴨川市の観光資源の分析から発展の可能性を探り、イメージをつくり、情報発信までを総合的な戦略を持って誘客活動を図ることが必要ではないかと考えております。その点において、今、ITを活用して観光事業を支援することは、まさに総合的な戦略の確立に資するものであると考えております。
 天津小湊町との合併も果たしたことでもあり、旧鴨川市や旧天津小湊町の文化、伝統、建築物、産業、歴史、自然、各種イベントなど、ITを活用したライブ放送を実施することで観光支援を行うべきであると考えております。ライブ放送とは、テレビの生中継放送のインターネット放送版ですが、ITを活用したライブ放送は鴨川市の今、現在をどうしても見たいという強い動機を持った視聴者が集まってくるため、魅力的な現場を放送すれば誘客につながる可能性が高くなると考えております。
 一方、国は観光立国日本のもと平成11年から21世紀においての観光分野における情報インフラ整備として次世代観光情報基盤整備に着手しており、外国人旅行客や国内旅行の利便性を高めて一層の促進を図るために、ITを活用した基盤整備を進めております。千葉県においても、観光立県千葉構想のもとに県内観光資源や施設、道路、標識、各種案内所等を整備し、国と同一歩調をとり、外国人観光客や国内旅行客受け入れ体制の整備を行ってきております。本多市長も施政方針の中で、千葉県は観光事業者、住民、行政が連携して観光資源のブランド化や時代のニーズに対する質の高い観光地形成の取り組みを早急に始める必要があると述べられておりますので、このような国、県の動きにあわせて、新鴨川市としてもITを活用した観光事業支援策を導入する必要があると考えております。
 また、市民向け生活サポートサービス事業とは、ポータルサイトを運営し、鴨川市に関するさまざまな情報を1カ所に集めた、いわば鴨川市のアクセスポイントをつくることにより、市外の方々にも市民にも双方向であらゆる情報を提供することであります。ポータルサイトとは、細かな情報を迅速に発信し、市民間のコミュニケーションをお手伝いするホームページの総称であると考えていただければわかりやすいと思います。その効果はさまざま考えられますが、主にコミュニケーションの場所を提供することにより、豊かな市民生活をサポートできる。情報の双方向により、問い合わせ窓口の経費節減ができる。ITの積極的な利用や各種問題への対応の窓口が比較的経費をかけずに実現できるなどが考えられます。この市民向け生活サポートサービス事業を導入することは、ユビキタスネットワーク社会の入口のサービスでもあり、21世紀に入ってのIT社会構築に向けた第一歩になると思います。
 また、言語種類として、最低、日本語、英語、中国語、韓国語などの4カ国語によるアクセスポイントが必要だと考えております。千葉県でもユビキタスネット社会の実現に向けて電子自治体セミナーを開催しており、ポータルサイトや動画配信の重要性を認識し、動き出しております。いずれにいたしましても、産業振興や市民生活の向上にITを利用することは、今や時代の流れであります。
 実施については、行政が行うこともできますが、コスト面や市場ニーズに機敏に対応するという必要があるために民間への委託という形をとることが望ましいものと考えております。具体的には、市を初めとして観光協会、商工会、漁協、農協などの活動者団体との連携を図り、システムをつくり上げることが重要なポイントであり、そういった取りまとめを行政が行い、実施の部分で民間に業務委託することが事業を成功させることになると考えております。幸い鴨川市には市と一体となってブロードバンド化を進め、また市民向けIT相談会や教育機関での研修などを手がけている民間団体がありますので、そのような民間団体に業務委託することも一つの選択方法であると考えておりますので、導入についてお伺いいたします。
 次に、質問の3点目は、GISを活用した地籍調査事業の早期導入についてお伺いいたします。地籍調査とは、1筆ごとに土地の所有者、地番、地目を調べて境界の位置と面積を測量するもので、いわば土地の戸籍づくりと言えるものであります。地籍調査は、昭和26年の国土調査法の制定以来、国策として推進されてきましたが、その進捗率は全国平均で46%にとどまり、特に千葉県では12%と大きくおくれているのが現状であります。地籍調査事業の推進は、土地境界トラブルの防止、土地取引の円滑化、計画的なまちづくり、公共事業の円滑化、さらに災害の復旧に大きく役立つ事業であり、公民問わず円滑な社会生活のために必要不可欠なものであると考えております。最近は、この重要な地籍調査にGPS(全地球観測システム)やGIS(地理情報システム)などの最新技術を用いることが取り入れられてきております。特にGPSを利用した地籍調査のデータを基礎としたGISが構築されれば、道路や水道、ガス管など、どんな複雑なライフラインも世界測地系に基づく位置表示が可能となり、パソコン上で正確な把握ができるようになります。人工衛星を使った観測により、日本の経緯度原点は東南に 450メートルずれていたことも確認されております。
 このように世界測地系で測定することにより、ずれやひずみも修正されることになり、大変重要な事業であると考えております。その上、手間とコストが大幅に削減でき、極めて効率的な行政事務の遂行が可能となるのであります。また、市民向けの日常生活においても、より高度なナビゲーションシステム、リアルタイムな道路情報、高齢者や障害をお持ちの方々への、より的確な福祉対策を打ち出せるなど利用範囲はますます広がり、特に最近多発している自然災害における正確な情報把握や防災危機管理体制の構築、シミュレーションづくりにも役立つなど、まさにGISは21世紀社会の情報基盤となり得るものだと考えております。
 施政方針の中にもございましたが、地震を初め火災、風水害などのあらゆる災害、事故や犯罪に強いまちづくりの実現ためにも、まさに欠かせないものなのではないでしょうか。コスト負担の面においても国、県の補助が受けられ、導入する地元市の負担は25%であり、しかもそのうちの20%は特別地方交付税で手当てされると伺っており、実質5%の負担で事業が実施でき、国の電子国土計画の推進に合致する事業でもありますので、早期に導入する考えはないか、本多市長の率直なお考えをお聞きしたいと思います。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 (市長 本多利夫君登壇)
◎市長(本多利夫君) 皆さん、おはようございます。ただいま須田議員からは大きくは3点のご質問をいただきましたが、第1点目の生涯学習支援センターについてのご質問につきましては、後ほど教育長よりお答えをさせていただきたいと存じておりますので、私の方からはご質問の2点目、ITを活用した市民向け生活サポートサービスを含めた観光事業支援策の導入について、並びに第3点目のGISを活用した地籍調査事業の早期導入に関するご質問につきまして、お答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、第2点目のご質問についてお答え申し上げます。須田議員からもお話がございましたとおり、小泉内閣は第156回国会の施政方針演説におきまして、我が国を訪れる外国人旅行者を平成22年には倍増させることを目標として掲げておりまして、平成15年にはこれが具体的な方策としての観光立国行動計画を策定いたしたところでもございます。
 本計画は5つの施策により構成されておるところでございますけれども、まずその1点目は21世紀の進路、観光立国の浸透といたしまして、観光立国シンポジウムの開催、ビジット・ジャパン・キャンペーンの周知など、観光立国の取り組みに向けた国民への周知、啓発活動を実施するものでございます。
 第2点目は、日本の魅力、地域の魅力の確立といたしまして、日本各地が持つそれぞれの魅力を発見し、高め、競い合うことを目的といたしました一地域一観光施策の実施、また良好な景観形成への取り組みといたしまして、公共事業の景観アセスメントシステムの確立、屋外広告物制度の充実などの取り組みを、また第3点目は日本ブランドの海外への発信といたしまして、総理大臣を初めとした各大臣によるトップセールスの実施、海外メディア等を通じた広報、宣伝、海外の旅行業者に対する日本向け旅行商品の開発のための情報提供支援を柱といたしましたビジット・ジャパン・キャンペーンの実施を、次に4点目は観光立国に向けた環境整備といたしまして、外国人が1人歩きできる環境整備、入国手続の円滑化、旅行の低コスト化などに関する取り組みを、そして最後には観光立国に向けての戦略の推進といたしまして、本行動計画を円滑に推進するための官民合同会議の開催等々の施策を実施することといたしておるところであります。
 一方、千葉県におきましても、観光振興を県内経済の活性化及び地域づくりにおける最重要施策と位置づけまして、21世紀型観光産業の中心とあるべく県民、企業、民間団体、行政が一体となり、オール千葉で観光振興へ取り組んでまいるための方策として観光立県ちば推進ビジョンを策定いたしたところでございまして、本ビジョンの中では全県的な総合的プロモーション活動の推進、先導的な観光地づくりの推進及び新たな観光産業育成支援の充実を大きな施策の柱といたしまして、「住む人も、訪れる人も和み、元気になれる花と海の故郷ちば」を将来像に、その取り組みが進められておるところでもございます。
 このような中、本市におきましては、ことし2月、新鴨川市としてのスタートをいたしたわけでございますけれども、本市は非常に多くの観光資源を有しておりまして、観光産業は本市の大きな産業であるわけでございまして、新市まちづくり計画の中でも新市の将来像を「自然と歴史を活かした観光・交流都市」と位置づけておるところでもございます。
 観光立市を標榜する本市にとりましては、これらの観光資源を有機的かつ効果的に体系づけまして、市民の一体的なイメージづくりを行いまして、それに基づいた観光戦略を実施してまいりますことは、まさに喫緊の課題であると認識をいたしておるところでもございますし、また本市のみの取り組みにとどまらず、南房総が一体となった、より効果的な観光戦略が必要であろうとも思っておるところでございます。
 このようなことから、本市におきましては、それぞれの地域に特性を活かしながら新鴨川市としてのトータルイメージの確立、観光都市としてのさらなる魅力アップを目指し、国、県の施策を効果的に取り込む中で、新しい鴨川市の姿を確立すべく、現在、県の実施する観光立県千葉モデル事業の採択に向けまして施策の再構築をいたしておるところでございまして、ご提言のライブ放送等の実施につきましても、本市の魅力を広く内外の皆様にアピールする有効な手段の一つであろうと思っておるところでもございます。
 このライブ放送につきましては、カメラを定位置に設置し、24時間その状況を放映する、いわゆるライブカメラ方式、そしてイベント等を撮影し、それを放送する、また画像データとしてホームページに掲載する方法等があるわけでございますけれども、まずライブカメラにつきまして、この南房総地域におきましてもNPO法人南房総IT推進協議会等が中心となりまして、道の駅あるいは観光施設等を中心にその設置がなされておるところでございまして、本市のオーシャンパークにつきましても施設から海を臨む形でカメラの設置がなされておるところでございます。また、市の施設以外にも市内では内浦海岸を放送するライブカメラの設置がなされておりますし、先般の新聞報道によりますと、鴨川シーワールドにおきましてもこれらを設置されたものと伺っておるところでございます。
 これらのカメラから配信される映像につきましては、まさに今現在の鴨川市のありのままをお伝えするものでございまして、貴重な観光資源であると思慮いたしておるところでもございますし、またイベントのライブ放送等につきましても、本市のさまざまな地域の祭礼、あるいはシーフェスタ、あるいはサマーフェスタ、あるいは花火大会等のイベント等の模様を広くお知らせすることは、本市の誘客に非常に効果的なものであろうと認識をいたしておるところでございます。
 本市におきましても、市の公式ホームページを有しておるところでございまして、ITを一つのメディアといたしまして、テレビやラジオ、新聞や旅行雑誌等のあらゆる媒体を活用しながら、これらの連携を図ってまいりたいと考えておるところでございますけれども、その一方で、こういった観光情報を発信するに際しましては、いわゆる名所、旧跡、観光施設等の情報を一方的に配信するのみでは魅力に欠ける部分があることも、これまた事実であります。例えば宿泊施設の案内、産品の通信販売、おいしいお店、名物店の紹介、割引券の配布、さまざまな旅行プランの提供等々、ごらんになられた皆様がそのホームページを見れば、南房総について欲しい情報がすべて手に入る、あるいはまたより具体的な旅行プランが想像できるようなものであることが必要であろうと認識をいたしておるところでございまして、そういった面からいたしますと、行政の設置するホームページでは特に公的機関でありますがゆえの制約がありますことは、否めない事実であると存じております。
 現在、南房総におきましては、枇杷倶楽部等が中心になって運営をいたしております南房総いいとこどり観光コンシェルジュなどの民間事業者の運営するホームページもございますし、また先ほど申し述べました南房総IT推進協議会、あるいは本市内で活動されております鴨川ITプロジェクト等々、IT環境の整備に向け、お取り組みをなされている団体、そして観光事業に携わる事業者の皆様方のそれぞれのお取り組みもあるわけでございますので、市といたしましては、これらの民間事業者の取り組みを積極的に活用させていただきながら、これを有機的に連携をさせまして、新鴨川市として、また南房総としてどのようなイメージが発信できるかという部分に重点を置きまして、今後も研究を重ねてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じております。
 また、市民向けのサポートサービス事業の導入についてでございますが、まず鴨川市全域の情報通信基盤の整備状況を申し上げますと、平成15年度には旧天津小湊町の区域、続いて平成16年度には旧鴨川市の区域において、合計で7局ある電話交換局のすべてにおいてADSLというブロードバンド通信が行える施設の整備が整ったところでございます。このADSLは、ご存じのように、局舎からの距離が遠いところでは通信が難しいという欠点はございますけれども、市民の皆様による署名運動に加えまして、市からの要望書の提出などによりましてNTTにより整備がなされたところでございまして、既に多くの方々が利用されておられるのではないかと存じております。本市といたしましては、ことしの2月の合併により市域が拡大をいたしましたことから、各種のサービスには苦心をいたしておる点もございますが、あらゆる手段を講じながらその対応を図ってまいったところでもございます。この対応のための有効な手段の一つといたしまして、ITの活用があるわけでございます。
 先ほども申し述べましたとおり、市内全域でのブロードバンドの利用が可能になったことによりまして、今後、その環境を活用したサービスの展開を図る段階に来ておるものと、このように考えておるところであります。
 その活用策の一つといたしましては、須田議員のご指摘のとおり、ポータルサイトの構築は大変有効な方法の一つと伺っておるところであります。ポータル、つまり目次部分のページを見ることによりまして、さまざまな情報源にアクセスできるために、このページの広告的価値が非常に高く注目されておるところでもございます。
 このようなことからいたしまして、鴨川市に関するさまざまな情報をこのようなページに集積をいたしまして、ここから詳細のページに入りますことは、情報を探す際には非常に効率もよく、大変便利なものであろうと思っておりますし、またこのページに広告を掲載いたしますことは大変な宣伝効果が期待できるものと考えております。
 そのような中、本市の取り組みでございますが、既にご存じのとおり、新鴨川市が発足すると同時に新たなホームページを立ち上げたところでございますが、このホームページには大きく2つの機能がございます。1つはお問い合わせの機能、もう一つは各課から直接ホームページに情報提供ができる機能でございます。
 まず、お問い合わせの機能でございますが、これは鴨川市のホームページからお問い合わせを選んでいただくことによりまして、専用の入力画面があらわれまして、問い合わせ事項を入力していただき、直接問い合わせをする箇所を選択することができるようになっております。万一、問い合わせ先が不明な場合などは、市長公室が代表して受け付けまして、庁内で調整の上、適切に対応することといたしております。既に利用開始から5月末現在において58件のお問い合わせや貴重なご意見などをいただいておるところでございまして、今後の行政運営の参考にさせていただいておるところでもございます。
 次に、各課から直接ホームページによる情報提供ができる機能でございますが、従来はホームページ担当部署で一括して作成しておりまして、各課からの情報提供やその更新などに非常に時間と労力を要しておりまして、その結果、情報提供のおくれや情報の更新が十分でなかった状況が生じておったところでもございます。新鴨川市のホームページは、この点を改善させていただきまして、情報提供を職員のだれでもが容易に作成できるような仕組みといたしまして、新鮮な情報を速やかに提供できるように構築をいたしたところでございます。
 合併が落ち着いた今年度より準備が整い次第、これら機能を活用し、さまざまな情報発信をいたしながら、市民生活のサポートが可能となるよう努めさせていただきますととも、問い合わせ業務の改善、効率化に向けて従来の電話、ファックス、手紙などに加えまして、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
 なお、鴨川市のホームページは4カ国語への対応とまではいきませんけれども、英語版を作成して対応させていただいております。従来の方法に加えまして、これらの機能の十分な活用が図られますならば、市民の方々や市外のお客様からのお問い合わせには十分な対応が可能であると考えております。
 求められる情報の提供は、担当課から直接提供することが可能となりますことから、最新情報を速やかに提供できるものと考えておりまして、これらの機能の充実により、ITを活用した市民生活のサポートができるもと考えておるところであります。
 次に、ポータルサイトの件でありますが、その有効性につきましては同感でございまして、市外からの誘客や市民の方への利便性の向上には効果があるものと認識をいたしております。そのサイトに掲載される情報は、まさに多岐にわたるものであること、またそのサイトの利用者からの要望などで、常に時代の変化や要請に合わせたものが求められること、さらに広告的価値が非常に高いという特質も考え合わせますと、須田議員もこの点をご指摘されておられますけれども、まさに民間での商業活動として事業展開していただくことが最もよい方法ではないかと考えるところであります。市内にはIT関連の事業者も多く活躍されておると伺っておりますので、ぜひ地元の方で新たにこのような事業を起こして、さらなる発展を切に願うところでもございまして、これら事業の推進に当たり、市外からの誘客や市民の利便性の向上が図られるものでありますことから、市としてもお役に立てる部分があれば、積極的に支援をしてまいりたいと存じております。そして、ポータルサイト構築の折には、そのサイトの行政情報部分ということでリンクをさせていただきまして、市民向けにさまざまな生活サポートができるよう、本市としても努力してまいりたいと考えておりますので、何分のご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、ご質問の3点目、GISを活用した地籍調査事業の早期導入についてお答えさせていただきます。申し上げるまでもなく、土地は私たちが社会生活や経済活動を営む上での基本基盤でありまして、かつ大切な財産でもあります。我が国における社会経済の目覚ましい発展によりまして、その基盤となっている土地は経済活動の土台といたしまして、また個人資産といたしまして、ますます重要視されておりまして、狭い国土の我が国におきましては土地神話という現象をも生じさせております。そのため、土地に関するトラブルは後を絶たず、私どもの周囲におきましても日常的に聞かれる問題でもあります。また、この土地の権利関係に対応するための基となる図面等は明治18年ごろから大蔵大臣訓令により作成されました公図をもとに境界等の取り決めをされておるのが現状でございます。当時は測量技術も確立されていない状況での作製でございますので、土地の形状や面積が現地と異なっておるもの、登記簿上は残っておりますが、現地にはないもの、字図と字図の接合が困難であることなどと実態に即していない場合が多々ございますし、お隣同士とのトラブルの大きな要因にもなっておると承知をいたしております。
 そこでご質問の地籍調査事業の早期導入についてでございますが、地籍調査事業は土地の実態を正確に把握するとともに、土地の保全や有効活用が図られ、議員もご指摘されておられますとおり、土地境界トラブルの防止、土地取引の円滑化、計画的なまちづくり、公共事業の円滑化等々、社会経済を営む上で必要であるものと常々認識をいたしておったところであります。
 ここでこの事業の実施手順の概要を申し上げさせていただきますと、まず国土調査法に基づき、市として事業実施計画を策定し、市民の皆様への説明など実施のための準備を行いまして、ご提言のGPSを利用して測量のための基準になるポイントを設置いたします。次に、最も重要な作業になりますけれども、地域の皆様に土地1筆ごとに各所有者の境界立ち会いを求めまして、境界が決定次第、境界標を設置させていただきます。次に、これをもとに詳細な測量を行い、図面化し、あわせて地籍も測定した地籍図並びに地籍簿を作成していくものと承知をいたしておりますが、この作業行程の中、1筆1筆ごとに境界を定めてまいらねばなりませんことから、この決定には不測の期間を要することが予想されますので、事業の完成には一般的に20年あるいは30年といった非常に長い期間が見込まれておるところでもございます。ちなみに鴨川市における筆数はおよそ16万筆となっております。
 なお、地籍調査事業を実施するに当たりましては、現在の社会情勢に合致した高い精度を要求される測量の手法も求められておりますので、ご提言の人工衛星を活用した地球測位システム、いわゆるGPSを導入した測量が最適であると思っておりますし、整備された地図には各種情報を重ね、地図情報システム、いわゆるGISを構築してまいらねばならないと認識をいたしております。本市といたしましては、新市の将来像でございます「自然と歴史を活かした観光・交流都市」実現に向けて、まちづくりの6つの基本方針に沿って、これからまちづくりを進めてまいりたいと考えております。そのためには、権利関係の確定や、正確な地図情報が必要不可欠なものとなってまいると考えておりますことから、新市まちづくり計画に地籍調査に関し準備作業を推進するものと位置づけさせていただいておるところでもございます。このことから、新市の総合計画策定段階で十分なる検討をさせていただきまして、地籍調査の実施に向け、努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 教育長、長谷川孝夫君。
                (教育長 長谷川孝夫君登壇)
◎教育長(長谷川孝夫君) おはようございます。それでは、ご質問の1点目でございますが、生涯学習センターの設置につきまして、私の方からお答えさせていただきます。
 生涯学習センターは、1990年、中央教育審議会答申の中で生涯学習の基盤整備についてで提議されまして、生涯学習の推進のために設置される施設として整備が進められております。その機能といたしましては、生涯学習情報の提供及び学習相談体制の整備充実、学習需要の把握及び学習プログラムの研究、企画、地域の実情に応じて必要な講座等の主催、関係機関との連携、協力等を図るものとするとしております。
 千葉県内の市町村におきましては、千葉市、市川市、我孫子市、鎌ケ谷市の4市に図書館や視聴覚センター、情報提供システムを兼ね備えた複合施設として生涯学習センターが設置され、生涯学習を総合的に支援する拠点施設として市民の方々からご利用をいただいているようでございます。
 また、公的社会教育施設の代表的な施設としては公民館がございますが、近年、人々の生き方や価値観が大きく変わり、物質的豊かさを求める生活よりも心豊かでゆとりある生活を人々は求めているようでございます。このような状況から、市民みずから主体的に活動ができ、社会参加ができる場である公民館を初めとする公的社会教育施設の役割は極めて重要であると、このように考えておるところでございます。
 現在、当市には社会教育法第5章に位置づけられました公民館が旧鴨川市内小学校区単位に10の公民館がございます。そして、旧天津小湊町に1館の合計11の公民館が設置されているところでございます。平成16年度の公民館利用者は、主催教室60講座開講、延べ約 8,300名の方々に受講していただきました。また、愛好会としてクラブ、サークル 161団体、さらには地域のコミュニケーションの場として社会教育団体、福祉団体等々合わせまして年間延べ約7万人の市民の方々にご利用いただいております。講座を受講されている市民の皆様方からは、「講座の中で身につけたものが暮らしの中に生きている」、「会得したものが生活の中で役立ち、その知恵や技術が生活の喜びとなり、さらには張り合いとなっている」との声も寄せられているところでございます。
 このようなことから、住民の生活に潤いをもたらす社会教育施設の重要性を改めて認識し、生涯学習、生涯教育の拠点として市民の方々が学び、活動できる施設の整備や学習プログラムの充実が一層求められております。
 しかしながら、一方では、本格的な少子高齢化社会を迎えておりまして、特に地方におきましては社会教育施設利用者の高齢化と利用率の減少、さらには利用するメンバーも変わらないなど、地域で抱えている課題等も生じてきております。こうした状況は鴨川市におきましても同様でございまして、加えて公民館を初め図書館、市民ギャラリー、郷土資料館など、市民の生涯学習の拠点となる多くの生涯学習施設はそれぞれ独立し、各地域に点在しておりますことから、近年、それらを管理運営、あるいは整備等にかかる費用も多大なものとなってきております。整備につきましては、各公民館施設も築後30年を経過しまして老朽化が著しく、年次計画により改修をいたしてまいりましたが、今後も多くの修繕をしなければならない状況にもあるわけでございます。
 このような中、行財政改革の面からは社会教育施設の再編、統合等を視野に入れまして考えてまいるべきでございますが、生涯学習活動、地域活動の拠点として地域に密着した公民館事業を必要とされている方々も多くおりますので、現在におきましては3年経過した主催教室はクラブ、サークルへ移行したり、市民ニーズの把握に即した新規教室を新たに開講するなど、運営面において合理化や内容の充実等に努めていくことが大切である、このように考えているところでございます。
 そこで須田議員のご質問の法務局跡施設に生涯学習支援センターを設置する考えはないかとのご質問でございますが、多様化、高度化する市民のニーズにこたえ、活気ある生涯学習社会を実現するためには、議員ご指摘の総合的に推進する生涯学習の拠点となるべき総合施設を整備する必要が大事であると認識しております。
 生涯学習支援センターは、いつでも、だれもが気軽に立ち寄り、学んだり、必要な情報を得たりできる場所としてその必要性は十分認識しておりますが、法務局跡施設の利用ということになりますと、生涯学習支援センターとしての講座、セミナー等が開設できる研修室、会議室、パソコン、AV機器等、多様な機能を設ける必要がございます。また、乳幼児のための遊戯室等のスペースを考えたとき、現状の建物では少し狭く、生涯学習支援センターとしての機能を十分に果たすことは難しいかと、このように存じております。
 現在、若者の就業の不安定化や団塊世代のリタイアや高齢化の進行、ボランティア社会への移行、市民主体のまちづくりの取り組みなど大きな時代の変化の中で、若者や大人たちが生涯を通して学び、生活を楽しむための支援が重要な課題となってきております。これまでのように、高齢者や主婦を対象とした趣味、教養などの取り組みにとどまらず、これからは子供の社会体験の機会を広げる取り組み、情報化に対応した職業能力の向上のための支援、まちづくりに必要な知識習得のための学習、本市ゆかりの深い城西国際大学を初めとする5大学との連携など、生涯学習情報の提供及び学習相談体制の整備、充実など新たな取り組みが求められております。
 よって、ここでは具体的な案はお示しすることはできませんが、このような生涯学習活動の拠点となる機能を備えた施設の建設が可能かどうか、今後、施設規模、予算面等を含めまして、新市まちづくり計画の中で総合的に十分に検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上で登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) ただいま本多市長並びに長谷川教育長からご丁寧なご答弁をいただきましたが、改めてつけ加えながら何点かご質問させていただきます。
 初めに、生涯学習支援センターの設置についてでございますけれども、活気ある生涯学習社会を実現するためには、その拠点となるべき総合施設を整備する必要があるとのお考えには全く同感であり、鴨川市民並びにこれから鴨川市民になろうとしている人々にとっては明るい情報であると思います。しかしながら、今回のご答弁では、意欲は伝わってまいりますが、若干具体性に欠ける点が感じられますので、改めて伺います。
 まず、現存する公民館の運営面において、合理化や内容の充実に努めていくことが大切であるとのご答弁がございましたが、極めて当然のことだと思います。生涯学習支援センター設置にかかわらず、やらねばならないことであり、それを否定するものではありません。しかしながら、公民館を初めとする社会教育施設のさまざまな活動を見直すことや新たな仕組みが必要な時期が来ていると私は考えております。
 また、法務局跡施設では狭いので、新規施設の建設が可能かどうか検討するとのことでございますが、予算等の問題を考慮いたしますと、やはり既存施設の改修が現実的ではないかと考えますが、その候補地について試案がありましたらお伺いいたします。
○議長(鈴木正明君) 教育次長、野田純君。
◎教育次長(野田純君) お答えいたします。須田議員からは貴重なご提案をいただきました。ありがとうございます。生涯学習支援センター建設の候補地としての試案はございませんが、まだ場所、時期等、明確にお示しすることはできないわけでございます。しかしながら、現在、市内には多くの社会教育施設が点在しており、市民の方々にご利用いただいております。その地域性や既存施設との調整を図り、教育文化施設等の総合計画の中で複合施設として生涯学習支援センターの併設が可能かどうか、今後、調査研究してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) 法務局跡施設が現状では資料庫として活用されていると伺っております。当該場所は鴨川市の主要官庁に隣接いたしました、いわば市の中心部に位置し、経済効率性という観点から考えますと、資料庫として漫然と利用するのはいかにももったいないと思います。早急にほかの活用方法を検討すべきであります。
 天津小湊町と合併し、旧庁舎の中の一部の部屋を既に資料庫として活用されているわけでございますから、再度、法務局跡施設を経済効率性と市民の声を考慮した活用方法を期待したいと思いますので、改めて法務局跡施設の活用方法を見直す考えがないか伺います。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。ご指摘のように、旧法務局の建物は、現在、書庫として利用しておるところでございます。しかしながら、建物全体を書庫として利用してるわけではございませんで、もともと登記簿等が保管されておりました一部のスペースを書庫として、市の方で活用させていただいているところでございます。したがいまして、書架等の設備が備わっているわけでございまして、書類を保管したり保存したりするのには大変適してるわけでございます。そうしたわけで、市が今、利用してるわけでございますけども、しかしながら、その他の事務室等のスペースにつきましては、いろんな面で活用する余地が十分あろうかなというふうに考えております。
 そうしたことから、ご提言のように、立地のよさ等もあるわけでございますので、その有効活用につきまして、今後、十分検討させていただきたいと考えております。折しも今年度は新市の総合5カ年計画を策定する予定となってもおりますので、その策定の過程の中におきまして、市民の皆さん方のご意見、ご要望等もお聞きしながら、利用の方向を定めてまいりたいというふうに存じております。有効利用するということにつきましては、十分考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) 次に、ITを活用した市民向け生活サポートサービス及び観光事業支援策についてでございますけれども、これからの時代はITを生活に取り入れた新たなソフトづくりが暮らしのデザインを変えるという発想のもとに、考え方をいま一度見直す時期が来ていると私は考えており、新鴨川市の行政推進もITとのかかわりがますます重要になってくるのは当然のことであります。
 その意味で申し上げますと、民間事業者の取り組みを積極的に活用しながら、発信できるイメージについて重点を置き、今後、研究を重ねてまいりたいとのご答弁がございましたが、そのためにはポータルサイトやライブカメラも含め、より掘り下げて研究する必要があると思いますので、商工観光課が音頭をとって、地元のIT民間団体や商工会、観光協会、農協、漁協などをメンバーに加えた共同研究会を立ち上げたら、よりよいアイデアが生まれるのではないかと思いますが、年度内の早い時期に共同研究会を立ち上げていく考えはないか伺います。
○議長(鈴木正明君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) お答えを申し上げさせていただきます。早い時期に共同研究会を立ち上げたらどうかというご質問でございます。IT時代に的確に対応していく必要がありまして、関係者で研究していく必要性も感じてはおります。現在、鴨川市で新市の観光パンフレットをつくることになっておるわけでございまして、そこで行政が主体となりまして観光協会、旅館組合、商工会、あるいは漁業組合も含めて集まっていろんな話し合いをしていくという手順になっておるところでございまして、まずはここの段階でそれらの皆さん方と話し合いをさせていただきながら、ITを活用したその観光支援策、あるいはポータルサイト、ライブカメラ、こういった面も含めまして、その段階でまずは検討をさせていただきたいというふうに思っております。以上です。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) ただいまの答弁で、まず市と観光協会、旅館組合、商工会、また漁協などをメンバーとして観光PRを兼ねた観光パンフの作成を検討しているとのことでございましたが、ただいまご答弁の中にもご説明ございましたけれども、その中には私が今伺っておりますと、ITを活用した事例等、豊富な経験を持った団体が見受けられませんので、その検討メンバーの中に地元のIT団体を加えたら、よりよい観光パンフレットができるのではないかと思いますし、また今後のユビキタスネット社会の実現に向けてITをどのように活用していくことができるのか、効果的なのか、実践的なのかなど、コスト面も含めた協議も同時にできると思いますので、地元民間、IT団体などを参加メンバーに加える考えがないか、改めて伺います。
○議長(鈴木正明君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) ポータルサイトでありますとか、ライブカメラ、あるいはIT時代に即応したユビキタスネット社会の構築、こういうことをする上で官団体だけではできないわけでございまして、ITの専門的な知識、経験をお持ちでございます、そういう民間団体のお力添えをいただくことは当然必要なわけでございます。しかしながら、一方では、そういった社会を構築していくためには、いろんな関係団体のご理解とご協力、あるいは連帯というものが当然必要なわけでございまして、繰り返しになりますけど、まずはそういう関係団体をもちまして、そういうITの活用についての話し合いをさせていただいた上で、一定の理解をいただいた上でより専門的な知識をお持ちでございます、経験をお持ちでございます民間団体の皆様方のお力添えをいただいて、一緒になってそういうIT時代に対応した取り組みをさせていただきたい、そのように考えております。以上です。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) 次に、観光事業の支援策についてですが、私は従来の一般質問において、歴史や文化財を含めた観光資源の見直しと整備、鴨川の顔である駅舎の整備、観光ルートの作成、4つのゾーンにくくった総合型観光マップの作成、周遊バスの運行、観光ガイドの育成と設置等々について、提案を交えながら実現を訴えてまいりました。今回のITを利用した観光事業支援についても、新鴨川市にとって観光産業の発展なくして将来の安定的な基盤は厳しいとの認識から出たものであり、本多市長と基本的な見解は一致しているものと考えております。
 そこで、ITを活用した観光事業の支援を重点に置いた視点で新たな取り組み方について伺うわけですけれども、毎年22万人ほど迎えているある観光名所の自治体では、GPS(全地球観測システム)を活用してバーコードに観光名所を記録したパンフレットを印刷して配布し、お客様がそれを携帯電話で読み取り、観光名所が表示され、観光施設などの情報、地図や写真、文字などによって案内するというような観光案内サービスを実施している自治体がありますが、このようなシステムを導入することも観光事業の支援になると思いますので、観光協会を含めた関係団体と協議し、導入する考えがないか伺います。
○議長(鈴木正明君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) お答え申し上げます。議員から本当にいろんなご提言、本当にありがとうございます。観光を柱としたまちづくりをする上で、率先して、あるいは積極的に時代に即応した新しい事業を導入し、その観光産業というものを支援していく必要があるというふうに存じておりますけど、バーコードで案内します観光の名所案内というもの、それぞれのホームページ等が充実している必要があると、このように思っております。そういう面からしますと、先進事例はあるわけでございますけど、まだまだ若干不十分な部分があろうかなというふうに思っておりまして、先ほど申し上げましたように、観光パンフレットを作成する上でいろんな方のお話し合いをされるわけでございますので、それらの方々の話し合いをさせていただき、その中でそういうご提言のパンフレットというものも、また議題に乗せて話し合っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(鈴木正明君) 須田厚君。
◆8番(須田厚君) 今、国や県では外国人観光客の誘致に動き出しております。そこで、外国人観光客の皆様が鴨川を訪ねやすくするサービスとして英語、中国語、韓国語の3カ国語の電話通訳サービスを始めたらいかがかと思います。これは既に導入している地域を見てみますと、行政と観光協会が一体となってNTTのトリオホンやスピーカー付電話を活用し、事前に登録した通訳者と外国人のお客様とをコンピューターが適任者を選別し、観光通訳センターがつないで実施している事業で、市役所や消防署でも、日常でも活用しているとのことであり、このような利用範囲の広い通訳サービスを導入する考えはないか伺います。
 もう一点、続けて伺います。地籍調査事業の早期導入についてですが、地籍調査の必要性並びに重要性やそのための手法としてのGPSを導入した測量が最適であるとのご答弁は私の認識と一致しており、新市まちづくり計画に準備作業を推進するとあるとはいえ、改めて実現に向けて本多市長の決意を伺ったものと理解しております。確かに事業は困難な点もあり、完成には20年とも30年とも言われ、長い時間がかかりますが、着手しなければいつまでたっても時間は縮まらないのであります。今後も防災、まちづくり、私有財産の管理など、迅速かつ着実な前進が求められておりますので、新鴨川市の総合計画策定時においては、できるだけ早い段階で着手する計画をつくるべきであると思いますが、どのようにお考えか伺います。
○議長(鈴木正明君) 建設経済部長、嶋津三郎君。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) お答えします。現在、市内に在住する外国人の方々に対する生活情報あるいは観光情報等のアナウンスにつきましては、国際交流員あるいは職員で対応できるという方もいらっしゃるわけでございますので、英語におきましては基本的にはそういう対応をさせていただいているところでございますけど、ご指摘の韓国語、あるいは中国語ということになりますと、若干、市内のそういう話せる方にお願いをしているのが現状でございまして、ご質問ございましたように、トリオホンの活用をさせていただければ、即時の対応ができるという非常に有効なサービスであろうというふうに考えておるわけでございます。
 しかしながら、現在において市内において外国人の問い合わせは年間すべて20件ほどでございまして、その中で中国、韓国語の需要というのは、行政だけを考えますと一、二件という状況でございます。確かに卵が先か鶏が先かという議論、議員も当然あるわけでございますけど、当面は観光客の同行や先進事例の実施状況の精査に努めながら、引き続き研究、検討をさせていただきたいと思っております。以上です。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) ただいま部長の方から答弁をいたしました。るる貴重なご提言をいただいておるわけでございまして、大変ありがたく存じておるところであります。観光立市を標榜しておる本市でありますから、十分今までの提言を踏まえながら、そうした情報機器の活用を図って、鴨川の観光の振興を一層図ってまいりたいと、このようにも思っておるところでございますので、一層のお力添えを賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
 地籍調査事業の早期導入につきましては、私の方から答弁をさせていただきたいと存じておりますけれども、この地籍調査に関しましては、これまで議会やあるいはまた総合計画審議会等々で川井健司議員、あるいはまた刈込勝利議員、そして関連して谷一浩議員からもこれらの導入についてのご質問、ご提言をいただいたところでもございます。この地籍調査の必要性というものは、公共事業を進める中での問題やあるいはまた個人間のトラブルを多く耳にしておりまして、早く実施しなければいけないものと存じておるところでございます。また、地籍調査はまちづくり計画の策定や、あるいはまた適正な課税、土地取引の円滑化等々、多くのメリットもあるわけでございますので、今後5年間を目途にいたしまして、国土調査のためのセクションの立ち上げ等を実施できますよう、総合計画を初め基本計画及び実施計画に盛り込んでまいりたく考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 10分間の休憩をいたします。

                 午前11時03分 休憩

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                 午前11時13分 開議

○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、滝口久夫君に発言を許します。滝口久夫君。
                (11番 滝口久夫君登壇)
◆11番(滝口久夫君) 皆さん、おはようございます。11番、日本共産党の滝口久夫でございます。若干、一般質問の形態が変わっておりまして、旧天津小湊町の議員のときは一問一答でございました。新鴨川市になってからレポート方式という形になっておりまして、どれだけ市民の熱い要望が届けられるか、一生懸命頑張ります。よろしくお願いいたします。
 新鴨川市が誕生しましてから早くも4カ月が経過いたしました。市民の皆様から市政に対する評価が多く寄せられております。その中から施策に反映していただきたく、大きく分けて2点について要望し、お伺いをしていきます。
 まず1点目は、合併により交通手段の地域格差は新市重点事業、コミュニティバスの整備によって早急に是正されることを要望いたします。2点目は、総合検診の会場がふれあいセンターのみであることについて、また各種検診料金の自己負担は段階的に進めることを要望いたします。以上、この2点についてお伺いをしていきます。
 大きく分けて1点目でございますが、新市合併に関する住民意識調査報告書が平成15年10月に作成されておりますが、住民の日常活動の行動、将来像についての意向等を把握し、市の建設計画策定に向けた検討資料を得るものでもありますが、これに基づき平成16年6月に新市まちづくり計画が策定され、計画の期間はおおむね10年とされております。平成13年に施行されました地方分権一括法、その流れを受けた三位一体の改革により地方分権が急速に進み、地方自治体に権限、財源が移譲され、名実ともに地方が自立し始めたところでありますが、そのような中で数値、期限、財源、工程表等を明示したマニフェストが示されるようになってきております。必ず実行できる裏づけとしてのマニフェストを策定し、実現されていくものとして新市重点事業も確実に実行され、看板倒れということにならないよう、また合併の趣旨に反することなく進められていくことと思います。
 新市まちづくり計画による重点事業の施策の1に、新時代における広域交流の拠点の都市づくりとして、その中でコミュニティバスのシステム、整備が求められております。まちづくり計画には、縦横なアクセスがなければ、その施策の発展性や効果が十分に反映されない場合もあります。住民サービスの向上と新市の発展におけるアクセスの充実は学園都市としての位置づけ等の上でも交通機関の利便性は整備され、推進されなければならないと思います。
 ここで他市町村の交通のシステムを3点ほどご紹介をいたします。近いところでは大原町の例でございますが、人口が2万人、町内の巡回バスということでありまして、1日2往復、週に2日、地域割で走行してるということです。15人乗りのバスと25人乗りの2台で利用者が年間1万 8,000人、1回の運賃が 100円で年間の委託費が 800万円ということになっております。大原町では、民間の路線バスは撤退しておるということであります。
 次に、夷隅町の例でありますが、人口が 8,000人。ここは、デマンド交通システムというものを導入しております。このシステムは、大学教授とNTTが開発した最先端のシステムということであります。利用者が電話予約し、タクシーのカーナビに予約が入力されるということで、玄関まで迎えに来てくれるというシステムであります。タクシーを2台借り上げて、8時から3時半まで、1回の運賃が 300円ということで、年間の委託費が 1,200万円。12月からスタートしまして、現在は月 600人程度の利用者があるということであります。
 大原町のデメリットの部分としては、路線から外れた地域の方からの苦情があるということであります。夷隅町では玄関先まで送迎ということで、交通弱者の方から大変喜ばれているということであります。
 もう一点、これは土浦市の例でありますが、自治体や経済団体が運営するコミュニティバスが多い中にNPO法人のまちづくり活性化バス土浦が運行されております。これは運賃が 100円で、地元の協賛店での地域通貨ということで、 100キララと。これは商店で 1,000円以上買い物しますと、この 100キララというものをもらえる。それでバスの運賃として利用ができるということで、商店街の有志がバスを運行する組織を設立して、市とあわせて年間 1,000万円の補助金を獲得したということであります。当市も実態に合った例を検討して、活用していただきたいと思います。
 そこで大きな1点目として、合併により交通手段の地域格差は新市重点事業のコミュニティバスの整備によって早急に是正されることを要望いたしますということで、小さな1番として生徒の通学費の補助または自己負担について、2番目に廃止路線代替バス運行補助について、お伺いをいたします。
 小さな1番として、生徒通学費の補助、また江見中学校に通学する生徒の自己負担があるということで、不平等ではないかという意見があります。地方自治法の10条によりますと、住民は法律の定めるところにより、地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を有するとあります。同一行政内においての住民サービスの格差ということであります。地方自治法に抵触するおそれがあります。早急に是正されることを要望いたします。
 2点目に、廃止路線の代替バス運行補助金についてですが、毎年約 2,500万円の補助金の支出となっております。昨年の6月の天津小湊町の定例会において、私の一般質問で清澄路線の赤字補てんはずさんな補助金の支出ではないかという指摘する中で、毎年 800万円程度の補助金を支出しておりましたが、16年度から 500万円に補助金の減額がなされた経緯もあります。清澄線の例をとりますと、平成10年から15年までの5年間の間に乗客が1万人も減少しているということであります。そして、1日8便で1便は 2.2人ということであります。ほかの路線もいま一度精査して、検討する必要があろうかと思います。
 また、生徒通学費の補助金が約 1,500万円で、この2点で約 4,000万円近い財政負担があるわけですが、コミュニティバスの整備により住民の利便性、財政負担の軽減、さらに民間の路線バス等の競合もあろうかと思いますが、合併特例債等の導入、さらに知恵を絞って計画の推進を要望し、お願いをいたします。
 次に、大きな2点目として、総合検診の会場がふれあいセンターのみであるということで、また各種検診料金の自己負担についてお伺いをいたします。
 これも平成15年10月の合併に関する住民意識調査の中で、合併で心配することの第1位が公共料金等の住民負担がふえること、38.8%、2位がきめ細かな行政サービスが難しくなること、28.4%となっております。1位と2位で約70%を占めておりますが、7割の住民の心配事に公共料金の負担増、行政サービスの低下が挙げられておりますが、市民の心配事を解消していくのが行政の重要な仕事となっておろうかと思います。新市の事業計画も住民の要望に沿ったものにすべきと思いますが、今回、総合検診の会場がふれあいセンターのみで行われることについては、旧天津小湊町の住民の方から遠方まで出かけるのは面倒である、またバスに酔って大変だ、今までは無料であったんだが、一般検査が 1,400円もかかる、自己負担がありますということで、中には現在は健康だから受診しなくてもよいという方も出てきております。このことは、したがって、受診率の低下を招き、住民の健康管理がおろそかになっていくのではないか、また市民の健康を守るための総合検診の趣旨に反するものと危惧するものであります。合併はしなかった方がよかったのではないかと旧天津小湊町の住民から数多く声が寄せられております。
 日本人の死亡の第1位はがんです。国は、以前はがん検診に補助金を支出しておりましたが、98年度から市町村の自助努力に任せるとして一般交付金で手当てする措置の一般財源化に切りかえてまいりました。受診者がふえると自治体の支出がふえる仕組みになっていることから、各自治体で検査の有料化、受診率の低下、頭打ちが相次いでいるということであります。会場を1カ所という検診場所については精度の管理上の問題、またプライバシーの問題があろうという理由でありますが、それでは今までプライバシーはなかったということになりますか。
 総合検診の会場の日程表を見ますと、旧天津小湊町住民は6日間の利用期間があります。旧天津小湊町の昨年の受診者は 1,200人で受診率が48%、これは非常に高い数字だそうです。1日で 200人程度の健康診断を行っているということであります。中学校でも現在は1日で 200人程度の健康診断を行っているということで、ついたてを立てたり、衛生室で全く問題がないということであります。
 旧天津小湊町でも、私は健康管理センターや空き中学校で3日間で 200人程度健診ができると思っております。6日間のふれあいセンターまでのバスの往復を考えましても、財政負担の軽減、精度上の問題、またプライバシーは十分に対処できると思いますが、お伺いをいたします。
 市長ご自身、健康が大切なことを身をもって体験されたと思います。市民の生命、健康を守ることは施策の最重要課題と位置づけて、国は責任を放棄したわけでありますが、当市民の目線に立った施策の実現をお願いしたいと思います。総合検診の自己負担の 1,400円と会場の設定は段階的に行うべきと思いますが、お伺いをいたします。
 小さな1番として、受診率についてお伺いをいたします。旧鴨川市、旧天津小湊町の15、16年度について、また小さな2番目として総合検診に対する市の財政負担はどのくらいなのかお伺いをいたします。
 以上、2点、大きく分けてお伺いをいたします。明瞭簡潔な答弁をお願いいたします。ありがとうございました。
○議長(鈴木正明君) 滝口久夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 (市長 本多利夫君登壇)
◎市長(本多利夫君) ただいま滝口議員からは大きくは2点のご質問をちょうだいいたしましたが、第1点目の中の生徒通学費のご質問に関しましては、後ほど教育長からお答えさせていただきたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、大きな1点目でございます。合併による交通手段の地域格差はコミュニティバスの整備により早急に是正することについてお答えをさせていただきたいと存じますが、その前に市内の公共交通等の現状につきまして、若干説明させていただきたいと存じます。
 本市の一般乗合バス路線につきましては、鴨川日東バスによりまして国道128号、県道浜波太港線等を通り、鴨川駅や亀田総合病院を主な経由地といたします市内線の4系統、主要地方道鴨川・保田線等を通り、大山地区の金束・平塚本郷と鴨川駅を結ぶ長狭線の2系統、同じく長狭街道と国道410号等を通り、鴨川駅と木更津駅とを結ぶ木更津・鴨川急行線の1系統が運行されております。また、館山日東バスによりまして亀田総合病院と安房白浜とを結ぶくろしお号が、鴨川日東バス株式会社など3社共同によりまして高速バス、アクシー号、カピーナ号が、鴨川日東バス及び京成バスによりまして東京・安房小湊間の高速バスが、小湊鉄道によりまして安房小湊駅・上総牛久間のバスが、それぞれ運行されておるところであります。
 それらバス路線につきましては、高速バスなどの一部を除きまして利用者数の減少に伴いまして、自力での維持が困難となるなど非常に厳しい状況にあると伺っておりまして、事実、長狭線の一部、市内線の一部、木更津・鴨川急行線につきましては、過去、県、市町村及びバス事業者等で組織し、生活交通の維持、確保方策などを協議する千葉県バス対策地域協議会に対しまして、国、県の補助によって運行を維持したいとの申し出があったところでありまして、そのうち木更津・鴨川急行線は今年度から国、県の補助により運行が維持される予定になっておるところであります。
 国、県の補助は、広域的かつ幹線的な路線でございまして、運行回数や収益率などで一定要件を満たし、地域協議会における協議を経た路線について行われるものでございまして、単独市町村を運行する路線につきましては、廃止路線代替バス等として市町村がバス事業者に運行を依頼し、単独の補助によって運行を維持するか、または市町村が主体となって路線を運行するなどの方策によりまして、生活交通が維持されておる現状にございます。
 本市におきましては、一般乗合バスとしての維持が困難となった路線につきましては、本市がバス事業者に廃止路線代替バスとしての運行を依頼いたしまして、経常費用から経常収益を差し引いた額、つまり赤字相当額を補助金で補てんすることによりまして、生活交通を維持しておる状況にございます。具体的な路線といたしましては、現在、亀山線、鴨川駅から亀山まで1日3往復、西条循環線、鴨川駅から福祉センターを経て鴨川駅まで1日3回、清澄線、天津駅から清澄温泉、古川、西原まで計1日6往復、曽呂線、太海駅から曽呂終点まで1日6往復、東条線、鴨川駅前から浦の脇まで1日 6.5往復、湯沢線、金束・平塚本郷から鋸南町循環バスと接続する湯沢バス停まで3往復、金束線、戸面原ダムから金束駅まで、平日は2往復、日曜祭日は1往復の計7路線、2事業者に対しまして補助を行っておるところであります。
 ちなみに、鴨川日東バスにおきましては、近く長狭線の運行区間と回数を変更し、亀田総合病院と東京湾フェリーとを結ぶバス路線の運行を開始する予定でございまして、上総湊、保田方面とを結んでおります廃止路線代替バス、金束線及び湯沢線と輸送目的等が重なりますとこから、新たなバス路線の運行開始に合わせ、両路線は廃止する予定と伺っておるところであります。
 本市の廃止路線代替バスの運行実績につきましては、平成15年10月から同16年9月までの1年間で5万 1,405人のご利用をいただいておりまして、平成16年度補助金額につきましては、約 2,731万 4,000円となっております。やはり利用者数は減少の一途をたどっておりまして、それに伴って年々赤字額も拡大をしておる状況下にございます。さらに一部の路線につきましては、車両の老朽化が著しく、更新が必要となっておるものもございますことなどから、その再編が必要な状況に至っておるものと思っております。
 そのほか市内の交通機関につきましては、タクシーのほか鴨川シーワールド、サテライト鴨川、東条病院、その他旅館などの特定の施設等につきまして無料の送迎バスが運行されておると伺っております。
 次に、本市における高齢者、障害者向けの移送サービス等につきましても、公共交通を考える上では関連がございますので、その現状について若干の説明をさせていただきたいと存じます。
 まず、福祉センターにおきまして、施設利用者の無料送迎を週2回、江見、長狭、天津の3方面で実施しておりますほか、国保病院におきまして有償の送迎サービスを実施いたしております。また、高齢者等外出支援サービス事業といたしましては、鴨川市社会福祉協議会に委託をし、65歳以上の高齢者及びその家族の方などを対象に福祉カー・ゆうあい号を運行しておりますほか、重度心身障害者が福祉タクシーを利用される場合には、その料金に対して一定の割引助成を行っております。さらに介護保険上の訪問介護事業所におきましては、タクシー等による移送が介護サービスとあわせて行われる場合もございます。
 市内の公共交通等の現状につきまして、るる申し述べさせていただきましたけれども、ここで議員ご質問のコミュニティバスの整備により地域格差を是正することを含めまして、今後の公共交通のあり方に関する考え方の一端を申し述べさせていただきたいと存じます。
 申し上げるまでもなく、車を利用できないお年寄りや児童・生徒など、交通弱者と言われる方々にとりましては、バスはなくてはならない貴重な交通手段であります。しかし、先ほど申し述べましたとおり、自家用自動車の普及等によりましてバス利用者は極度に減少をいたし、それに伴いまして徐々に運行回数も減ってきているような状況下にございます。そこで、先般、平成17年第2回臨時市議会での施政方針におきまして、高齢化時代を迎え、市民の皆さんの日常的な足の確保を図るという面からコミュニティバスの導入についても検討してまいりたいと申し述べさせていただきましたように、本市でもコミュニティバスの導入を図ろうと考えておるところであります。
 コミュニティバスと一口に申しましても、法律等に基づく明確な定義はございませんけれども、多義的な言葉として用いられております。平成16年度国土交通白書によりますと、地域住民の多様なニーズにきめ細かに対応する地域密着型バスと定義されておりまして、その意義を広くとらえますと、現在の廃止路線代替バスも包含すると考えられるわけでありますけれども、ここでは市が運行区間及び回数などを主体的に決定し、市民の皆様の日常生活に密着したバス路線と想定をいたし、市が路線の具体的な計画を定めますとともに、比較的小型の車両を購入し、実際の運行は民間事業者に担当していただく形態を念頭に置かさせていただいております。県内ではデマンド交通システムと申しまして、地域を限り、あるいはあらかじめ利用者を登録し、その方々の需要に応じてバスまたはタクシーで運行する路線も近傍、夷隅町で実施されておるところでございますが、多くの観光客をお迎えする本市にとりましては、あくまでも副次的にではございますが、それらの方々の利用をも踏まえた路線とする必要があろうと思っておりまして、一般乗合バスに準じた路線、すなわち不特定の方々を対象とし、定時・定路線型での運行が望ましいと考えておるところであります。
 一方、市内では外房線及び内房線という鉄道に加えまして、市内線と長狭線という幹線的なバス路線が民間事業者によって運行されておりますけれども、それらとのすみ分けを図りながら、行政の関与は必要最小限にとどめるべきであろうと思っております。本来、交通事業につきましては、民間事業者によって行われ、その競争の中で運賃の低廉化やサービスの向上を図られることが最も望ましいわけであります。また、市のコミュニティバスがそれぞれの民間路線との競合状態を創出し、その結果、既存路線からの撤退を促進するようなことになってしまっては本末転倒の事態と言わざるを得ません。過去、館山市におきまして循環バスの運行が検討された折、市内のタクシー事業者などが反対をいたし、結果的には計画がとんざしたとの報道もございましたことは、ご記憶されておられる方もいらっしゃると存じます。
 しかし、民間の交通事業者の参入が進まず、交通利便性が年々低下しておる本市におきましては、その限りにおいて行政が積極的に公共交通を確保していく段階に至ったと考えるものでもございます。
 また、合併に関連するもろもろの支援制度が存在する今こそ、新市の一体性を確保するためにもコミュニティバスの実現を図る好機とも考えております。バス路線を含む交通問題は、単に移動手段の問題としてではなく、究極的には都市計画、社会福祉、学校教育、観光振興などを初めとするさまざまな施策との連携や公共施設の配置、すなわち総合的なまちづくりの観点からとらえるべき問題であろうと考えておりますけれども、当面は、先ほど申し述べさせていただきましたように、廃止路線代替バスの再編と民間のバス路線とのすみ分け、さらには市が実施しております施設送迎や移送サービスとの統合などを念頭に置きまして、観光客を含め、交通弱者の方々にとって利便性が高く、かつ効率的なコミュニティバスの運行のあり方を慎重に検討してまいりたいと思っております。
 特にスクールバスとの関係につきましては、比較的小型の車両で通学需要を賄い切れるかどうか検討すべき点は多いと思いますけれども、市としてコミュニティバスの運行を考える以上、可能な限り、通学需要にもこたえる形での運行を図ることも効率性の面から肝要と思っておりますし、議員ご指摘の通学補助に係る格差の解消を図ることも公平性の面から重要な課題であると認識いたしております。
 いずれにいたしましても、本年度内を目途にコミュニティバスの具体像を明らかにさせていただきたいと存じておりますので、何分のご理解をお願いいたします。
 次に、ご質問の大きな2点目、総合検診についてでございます。まずは、国や県並びに本市におきます健康増進への取り組み等につきまして、若干の説明をさせていただきたいと存じます。
 我が国の平均寿命や、また健康に過ごせる人生の長さをあらわします健康寿命は、現在、世界でも最高の水準にございます。しかしながら、急速な高齢化が進む中で疾病構造が変化し、がんや心臓病、糖尿病や歯周病などの生活習慣病が増加しておるのも、これまた事実であります。
 この生活習慣病と言われておりますのは、痛みなどの自覚症状があらわれないうちに、いつの間にか進行し、最終的に重篤な症状発作に至り命を落とすことになるなど深刻な問題があるわけであります。
 このようなことから、健康寿命のさらなる延伸や元気で明るい高齢社会を築くためには疾病の早期発見や治療にとどまらず、生活習慣の改善などを通じ、積極的に健康を増進し、疾病を予防する1次予防に重点を置いた施策の推進が非常に大事なものとなってくるわけであります。
 健康を実現するということは、元来、個人の健康観に基づきましてお一人お一人が主体的に取り組むべき課題であるわけではございますけれども、個人による健康の実現には、こうした個人の力と合わせまして、社会全体としても個人の健康づくりを支援してまいりますことが不可欠になってくるわけでございます。
 このような認識のもとに、国においては健康日本21と題し、2010年度を目途とした具体的な目標値を提示いたしました国民健康づくり運動の推進に取り組んでおるところでございまして、この取り組みをさらに推進するため、健康増進法が平成15年5月1日より施行されておるところでございます。また、昨年5月には平成17年から平成26年までの10年間を実施期間といたしまして、生活習慣病対策の推進と介護予防の推進を柱とし、健康寿命を2年までほど伸ばすことを目的といたしました健康フロンティア戦略も取りまとめられたところでありまして、今年度、既に当プランに基づく施策の実施もいたしておるところでございます。
 一方、千葉県におきましても、県民の皆様お一人お一人が健やかに暮らし、心豊かに長寿を全うできる健康ちばの実現のため、平成14年2月に健康ちば21と題した政策プランを策定し、健康づくりの総合的な推進に取り組んでおるところでもあります。
 このような状況の中、本市におきましては各種の保健や福祉、介護施策等の推進を図るために5年ごとに定めることとなっております高齢者保健福祉計画や、あるいは介護保険事業計画の策定に向けて、ことしの3月に市民の皆様方を対象といたしましたアンケート調査を実施いたしたところであります。この調査結果を参考に計画の策定をしてまいりたく、現在作業を進めておるところでございますが、今年度は計画の策定年度といたしまして、健康で自立した生活を継続できる基盤づくりを基本に事業推進を図ってまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解をいただきたくお願いを申し上げます。
 また、集団検診への取り組みでございますが、この安房地域における歴史は古く、昭和43年に安房医師会が主体となりまして、地域にお住まいの皆様方を対象に胃の集団検診を実施いたしましたのが初めてだと、このように伺っております。また、昭和53年には千葉県結核予防協会の協力をいただきまして、胸部検診や循環器検診並びに胃部の検診を1カ所で実施できる、いわゆる総合検診を初めて江見地区の公民館で実施をいたしておりまして、以降、順次対象地域や検診会場をふやし、現在に至っておるところであります。
 昨年度の検診会場はと申しますと、旧鴨川市におきましては大山、吉尾、主基、曽呂、江見、太海の各小学校体育館、そして総合保健福祉会館、通称ふれあいセンターの計7会場で行われました。
 また、旧天津小湊町での検診会場は、天津、小湊両小学校の体育館、健康管理センター、小湊漁村センター、そして四方木青年館の計5会場で実施をいたしておったと伺っております。
 なお、平成15年度における受診率等でございますが、旧鴨川市の循環器検診受診者は 3,305人でございまして、受診率は47.5%、旧天津小湊町は 1,221人の受診者でその受診率は42.7%となっております。また、平成16年度では、旧鴨川市の受診者は 3,130人で受診率は46.8%、旧天津小湊町は 1,210人で受診率は48.3%でございました。
 次に、本市が実施しております総合検診の法的根拠はと申しますと、昭和57年に公布されました老人保健法にあるわけでございます。同法の規定によりまして、地方公共団体の責務としての実施が定められておりまして、その検査項目は問診を初め身体計測や理学的検査、血圧測定や検尿、また循環器検査や肝機能検査、腎機能検査、血糖検査の計9項目とされておるところでございます。この理学的検査と申しますのは、医師によります視診や聴打診、腹部の触診等々の検査でございまして、医師従事者の確保等の問題もあり、旧市町とも今まで実施をいたしておらなかったところでございます。しかしながら、このたび安房医師会の皆様方の協力をいただきまして医師の確保も可能となりましたことから、今年度より当該検診の実施が可能となり、今まで以上に精度の高い検診を市民の皆様に提供できるようになったところでございます。このことからして、今年度の総合検診につきましては理学的検診を含むものとして検診会場をふれあいセンターに、期間を6月28日から7月29日までの20日間で実施する予定でございます。
 さて、ご質問の総合検診の会場がふれあいセンター1会場であるとのご指摘でございますが、これには大きな理由が2点ございます。まず一つは、先ほど申し上げましたように、今年度より総合検診の検査項目といたしまして理学的検査を追加することに伴うものでございます。胸部の聴打診や腹部の触診等により衣服がはだけてしまいますので、プライバシーが保てるスペースの確保は必須となるわけでございます。また、周りの音がうるさいと、肺、心臓の音が聞き取れないという問題も生じてまいりまして、今まで検診を行ってまいりました小学校施設等々では、このようなスペースを確保することは非常に難しい問題であるわけであります。
 また、2つ目といたしましては、開催場所の問題でございます。現在は各小学校の体育館などを会場に検診を実施しておりますが、学校の行事予定との関係や検診車の大型化に伴いまして、施設の軒下やマンホール等の破損事故が多発するなど、また会場に車で来場されます方々には路上駐車等のトラブルや校庭まで車を乗り入れることによります児童との接触事故の危険性などが問題となっておるところであります。
 このことからいたしまして、あらかじめ総合検診等の実施を考慮して建設をさせていただきました、ふれあいセンターでの開催に一本化をさせていただいたものでございます。同センターは、延べ床面積約 3,000平方メートル、各種の検診事業や相談事業、健康教育事業や機能訓練事業、予防接種事業などを実施いたしておりまして、十分なスペースが確保でき、整った個室、駐車場もございますため、同センターでの開催とさせていただいたところであります。
 また、一本化することによりまして、住民の皆様の不便を来すことがないよう、送迎バスの運行には十分配慮いたしてまいりたいと考えております。具体的には、迎えのバスは4便とし、検診が終了いたしましたならば、10分から20分程度の間隔でお送りできるように配慮いたしたいと存じております。検診会場が遠くなりましても皆様方にはご不便をかけませんよう、最善の努力をいたし、受診率向上に努めてまいりたいと存じております。
 また、何よりも総合検診で重要なことは、検診を受けることによりまして、自分自身の健康状態を認識し、今後の生活改善にいかに役立てられるかどうかにあるものと存じます。保健師や栄養士などによります健康相談事業や健康教育事業を通じ、検診後のフォローを怠ることがないよう努めてまいりたいと考えておりますので、どうかご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、各種検診料金の自己負担は段階的に進めることはできないのか、こういうご質問でございますが、料金徴収につきましては、老人保健法第51条で費用の徴収ができることとされております。費用徴収を行うことができることとしている理由は、みずからの健康はみずから守るという健康管理の自己責任の原則に照らし、国民が保健サービスを受ける機会を損なわない範囲において徴収するということであります。健康とは、自分の責任でみずからの健康を守るんだということでありまして、ある程度の自己負担は国の方でも取りなさい、取ってもいいですよという考え方がございます。これからは自分の健康は自分で守るという認識を住民の皆様方にも理解していただくためにも、相応な負担をお願いしたところであります。
 なお、自己負担額につきましては、老人保健法て定めます自己負担の徴収基準額がございまして、それによりますと検診料金の約3割程度を徴収基準額にしておるところでございます。このことからいたしまして、安房地域や他の市町村の自己負担金も参考とさせていただきまして、検診料金の2割程度を本市における受診者負担とさせていただいたところであります。このことにつきましては、合併協議会におきまして、その取り扱いについて協議をしておりまてし、各種検診事業の個人負担につきましては、近隣市町村の例をもとに合併時までに調整するということでございました。これらに基づきまして、旧市町とでは若干差がございましたので、鴨川市の例に倣うということではなく、近隣市町村との例をもとに調整をさせていただいたものでございます。
 また、この自己負担金を段階的に上げるということにつきましては、現に旧鴨川の市民の皆様からは自己負担金をいただいておるところでございまして、旧天津小湊町の住民の皆様のみ段階的に自己負担金を上げるということではなく、新鴨川市の市民として同じ料金でお願いをいたしたいと、こういうものでございます。
 また、最後になりましたけれども、総合検診の財政負担でございますけれども、平成15年度の旧鴨川市の委託料は 3,759万 450円、自己負担額は 389万 720円となっております。一方、旧天津小湊町の委託料は 1,216万 4,495円、自己負担額は5万 400円でございます。平成16年度では、旧鴨川市の委託料は 3,412万 4,964円でございます。自己負担金は 500万 7,300円となっております。また、旧天津小湊町の委託料は 1,190万 1,412円、自己負担額は3万 2,400円となっておりますので、ご理解を賜りたくお願いを申し上げる次第でございます。
 なおまた、合併をすることによってサービスの低下があってはならない、あるいはまた公共料金の値上げにならないのかと、こういうような市民の皆さんのご不安もあるわけでございまして、できる限り、まだまだ合併をして日が浅いわけでございまして、そうした不安を少しでも解消すべく、私どもも努力をしていかなければならないと、こういうふうに思っておりますけれども、合併後の新市の公共料金を総合的に見てみますと、合併前より住民負担額は少なくなっておるところであります。1例を挙げますと、水道料金でございますけれども、市全体で年額約 8,000万円の住民負担の減額、うち天津小湊地区では年間 3,000万円の減額。次に保育料ですが、市全体では年 1,034万円の減額、うち天津小湊地区、年 188万円の減額。次にごみ処理手数料は、天津小湊地区のみ減額で年 550万円の住民負担の減額などでございます。このほかにも介護保険料の負担が天津小湊住民にとりまして月額 3,100円が 3,034円になり減額でございますし、また各種証明書の発行、あるいは閲覧、交付手数料などが安くなってきておるところでもございます。
 以上、登壇での答弁にかえさせていただきますけれども、合併してまだ間もないわけでございまして、いろいろ戸惑いは住民の皆さんにあろうというふうに思っておりますけれども、順次そうした戸惑いが少しでも解消できるように、私どもも頑張っていかなければならないと思っておりますので、一層のまたご理解とお力添えを賜りますようお願いを申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 教育長、長谷川孝夫君。
                (教育長 長谷川孝夫君登壇)
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、ご質問の生徒通学費の補助及びその自己負担につきまして、私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
 初めに、安房東中学校の生徒に対します通学費補助の現状につきまして、ご説明させていただきます。安房東中学校につきましては、旧天津中学校と旧小湊中学校を統合し本年4月1日に開校したところでありますが、両中学の統合に際し、旧小湊中学校の生徒につきましては、金銭的な負担を伴うことなく通学できるようにするというお約束があったと、このように伺っております。その趣旨に沿いましてJR及びバスを利用する生徒に対しましては、定期乗車券の購入金額の全額を補助いたしまして通学の利便を確保させていただいております。
 JRを利用する生徒は、安房小湊・安房天津間を利用しておりまして、またバスを利用する生徒につきましては、鴨川日東バス株式会社の市内路線に沿いましてスクールバスを運行していただき、誕生寺入口から小湊駅前を経由しまして天津駅まで利用していただいております。これらを利用する生徒数と補助金額は、現時点での利用生徒数を基準に、今年度の補助金額を仮に算定しますと、JRを利用する19名の生徒に対しましては45万 9,800円を、バスを利用します39名に対しましては 447万 3,000円の補助となる予定でございます。また、清澄・四方木地区から通学する生徒3名に対しましても51万 6,810円の補助をいたしておりますことから、合計では61名に対しまして 544万 9,610円の補助金の交付となる予定でございます。
 一方、旧鴨川市におきましては、ご質問の江見中学校だけではなく、バスを利用する市内全中学校の生徒に対しまして一定の停留所以遠の区域を対象に定期券の購入金額のうち月額 3,000円を保護者負担としていただき、残りを補助しているところでございます。また、バスを利用しない生徒のうち通学距離が3キロメートル以上の生徒に対しましては、距離に応じまして年額 4,500円から 9,000円を補助しているところでございます。各中学校別にご説明いたしますと、まず江見中学校の江見方面の生徒につきましては、安房東中学校と同じく鴨川日東バス株式会社にスクールバスを運行していただきまして、おおむね通常の路線に沿いましてお花畑から江見駅入口、太海バイパスを経由して江見中学校まで34名の生徒が利用しております。また、曽呂方面につきましては、廃止路線代替バス路線であります曽呂線について2名の生徒が風早から江見中までの利用をしております。また、長狭中学校の生徒につきましても、路線バスであります長狭線を利用いたしまして平塚から長狭中前まで4名の生徒が通学している現状にあります。なお、市内のもう1校の鴨川中学校の生徒でございますが、現在はバスを利用する生徒はいない現状にあります。
 続きまして、利用生徒数と補助金額でございますが、先ほどと同様に現時点での利用生徒数を基準に計算いたしますと、バス利用生徒40名に対しましては 400万 5,810円を、その他の生徒 285名に対しましては 169万 6,500円を補助する予定でございまして、合計いたしますと今年度は 325名に対しまして 570万 2,310円の補助金の交付となる予定でございます。
 ただいまご説明いたしましたように、安房東中学校と旧鴨川市地域の中学校とでは、その通学にかかる補助金額に差異があることは議員ご指摘のとおりでありまして、また是正すべきとのことでありますが、旧天津小湊町におきましては中学校統合という特殊事情がございましたこと。また、旧鴨川市におきましては、昨年のこの市議会におきまして遠距離通学費の補助金の見直しについてのご提言をいただきましたことから、教育委員会といたしましてもこの合併を機に義務教育費に係る保護者負担を軽減すべきとの方向で検討したところでございます。しかしながら、財政的に通学費の全額を補助することにつきましては困難でありますことから、平成16年度までは月額 4,680円の保護者負担をいただいておりましたが、 1,680円の軽減をいたしまして現在の月額 3,000円のご負担となったところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上で登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 滝口久夫君。
◆11番(滝口久夫君) ご丁寧な説明をいただきましたが、何としても納得のできない部分がございまして、まず生徒通学費の自己負担についてですが、総合検診では横並びにしていただきたいということであったが、この通学費の自己負担についてはご理解をいただきたいということなんですが、これは期限を切って、いつまでに自己負担をなくすという形をとれないものかどうか、これが1点目です。
 2点目は総合検診についてですが、応益負担増になりますと受診率の低下は否めないところではありますが、市民の健康保持のための施策として市長はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、この2点についてお伺いいたします。
○議長(鈴木正明君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) それでは、再質問に対しましてお答え申し上げさせていただきます。児童生徒の交通費につきまして不平等が生じているんではないか。これを期限を切って、いつまでに解消できるのか、こういうようなご質問であったかと存じますが、先ほど申し上げさせていただきましたように、通学費の補助につきましては、旧天津小湊町におきましては中学の統合という特殊事情があったと、このようなことから、今回このような形になっておるわけでございますが、指摘いただきましたように、こうした形がいいのかどうか、これにつきましては十分に私ども課題として承知しておるところでございます。したがいまして、今後、十分に皆様方のご意見を聞かせていただきながら、広く皆様方のご意見をちょうだいいたしながら、早急に解消できる方向でもって検討していかなければならないものと、このように私ども認識しているところでございます。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 私の方でお答えさせていただきます。先ほど登壇で申し述べさせていただきましたとおりでございまして、確かにこの受診率を上げていくのには各分散してやることが受診率を上げることにつながるというふうに思っておりますけれども、先ほど登壇で申し述べましたように、ことしはいろいろ問診があったり、胸部を開いて、そういう中で検診をすると、こういうこともいろいろあるわけでございまして、そういう中で個人のプライバシー保護と、こういう点から考えて、十分に整った施設の中で集団検診を受けると、こういうことが適切であろうと、こういうふうにも思っておるところでもございます。
 また、この料金の負担ではございますけれども、これにつきましても旧天津小湊住民にとりましては、今まで無料であったものが若干負担増になる、あるいはまた新たに負担になると、こういうことはございますけれども、総体的には負担増にはならないと、こういうふうに思っておるところでございます。特に社会的弱者に対しましては、従来、安房郡内では徴収をいたしておりますけれども、当鴨川市におきましては生活保護世帯あるいはまた70歳以上のご高齢者、市民税の非課税世帯の皆さん、そうした皆さんにおきましては検診料金を取らないと、こういうことになっておりまして、それは安房郡内では本市だけであろうと、こういうふうに思っておるところでございます。
○議長(鈴木正明君) 滝口久夫君。
◆11番(滝口久夫君) 以上です。
○議長(鈴木正明君) 昼食のため午後1時まで休憩といたします。

                  午後0時10分 休憩

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                  午後1時00分 開議

  (25番 大和田 智君、32番 松本良幸君退場、教育委員会委員長 柏倉弘昌君退場)
○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 大和田智議員、松本良幸議員及び教育委員長、柏倉弘昌君から早退の届け出がありましたので、報告をいたします。
 次に、佐藤拓郎君に発言を許します。佐藤拓郎君。
                 (1番 佐藤拓郎君登壇)
◆1番(佐藤拓郎君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき2点ほどご質問させていただきます。
 1点目は、過去に何度も出された問題だとは思いますが、私が今、直面しているところでもございますし、治安が悪化してきていることもありますので、通学路の安全確保について質問させていただきます。子供を取り巻く環境は一昔前に比べて、一言で言えば悪化をしていると私は感じるところです。社会も進歩し、最新の先端技術やITが取り入れられ、部分的に見れば、一見子供を取り巻く環境はよくなっているように見えますが、全体的に見るならばいかがでしょうか。教育環境、遊び場の環境、自然環境、家庭環境、育児条件、あるいは退廃的文化、食生活、どの分野を見てもよくなっている部分もありますが、全体としては後退してきているというのが現実ではないでしょうか。そういった中、その子供を取り巻く環境をよくしていくために、社会的責任を担う者の中でも行政の役割が大きいことは言うまでもありません。その子供を取り巻くさまざまな分野の中から通学路の安全確保について、少しでも子供たちにとってプラスになるように質問していきたいと思います。
 最近、全国的に見て子供たちを巻き込む事件が頻発していますが、登下校時の安全確保、この重要さが改めて指摘をされています。昨年11月に起きた奈良県少女誘拐殺人事件や長野県では女子高生が自転車で登校途中に何者かに液体をかけられ、脅かされ、自分で火をつけてしまうような痛ましい事件が起きています。身近なところでは、茂原の女子高生誘拐殺人事件がありました。誘拐されて無事に帰ってくるケースは極めて少ないです。この鴨川市におきましても例外ではありません。最悪の事態は免れていても、変質者の情報は後を絶ちません。特に子を持つ親として最も心配なところで登下校時の問題です。登校時は大体集団で登校するが、下校時は低学年と高学年で下校時間が異なり、集団下校しにくい、あるいは集団下校しても最後は1人になってしまいます。しかし、困難であっても安全確保のため、最善の努力はしなければなりません。
 先日、東条地区のミニ集会に参加いたしました。3年前から毎年行っていまして、ことしで4回目を迎えたミニ集会です。ことしのテーマは、どう守る子供たちの安全と、考えよう子供たちの食育の2つのテーマでした。その中で教えられたことは、子供たちが事件に巻き込まれてしまうと、とっさに声を出せなくなってしまうということです。普段大きい声を出している子供でさえ、声が詰まってしまうようです。その声のかわりに音を出して助けを求めるものが防犯ベルです。価格も安く携帯性にも優れています。私は、この防犯ベルを今すぐ市内の小学生全員に配布すべきだと思います。もし早急な対応が困難であれば、市の学校教育環境の安全性を高める一助として、せめて来年度から小学1年生を迎える子供たちだけにでも市が入学祝いとして防犯ベルの配布を行ってはどうでしょうか。これを機に防犯ベルの普及が徐々にでも図れれば、これにこしたことはありません。より安全なまちづくりを目指して、行政には即応した積極的な対応が求められると思います。市長の見解をお聞かせください。
 2点目でございますが、これは質問というよりは今後の要望として発言させていただきます。新市まちづくり計画の主要施策の中にも、うたわれておりました総合体育館の整備についてでございます。現在、市内において小学校体育館を使用した子供たちのミニバスケットボールの試合等、学校体育施設を使用したスポーツ活動が多数行われておりますが、子供たちはもとより住民一人一人が気軽にスポーツに親しみ、健康の維持、向上を図ることができるよう、その環境づくりとして、市内に早急に総合体育館を整備することを要望します。
 市のスポーツ振興事業の一環としてスポーツクラブ等の充実も図られておりますことから、総合体育館へのニーズはますます高まることと予測されます。具体的には、現在の学校の体育館に観客席等を加えた多角的な利用が可能な施設としての体育館の整備を要望いたします。なお、整備時期や施設概要等、既に案があるのでしたら伺いたいと思います。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(鈴木正明君) 佐藤拓郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育長、長谷川孝夫君。
                (教育長 長谷川孝夫君登壇)
◎教育長(長谷川孝夫君) ただいま佐藤拓郎議員からは通学路の安全確保及び防犯ベルの配布と総合体育館の整備に関しまして、大きく2点のご質問をちょうだいいたしましたので、私の方から順次お答えをさせていただきます。
 それでは、ご質問の1点目でございますが、通学路の安全確保及び防犯ベルの配布についてお答えいたします。議員のご指摘のように、犯罪被害者となる子供たちの数は年々ふえております。警察庁の発表によりますと、16年度、全国において登下校中の子供を車で連れ去る事件は未遂も含めまして 200件を超えております。特に小学生以下の子供の事例が目立っておるところでございます。本県におきましても、13歳未満の子供対象の犯罪前兆となる事案は、16年度に比べまして17年度は 1.5倍の割合でふえているという統計が出されております。また、昨年11月に起きました奈良県女児誘拐殺人事件は、私どもにとりましても大きな衝撃でございました。佐藤議員はもちろんのこと、皆さん方もこのような事件が報道されるたびに不安になられたこととご推察申し上げます。
 このような事件、事故をなくすための方策につきましては、教育委員会も最重要課題としてとらえておるところでございます。鴨川市内の各学校では、教育委員会、そして警察の指導のもと防犯教育を重視しまして、緊急時の対応の指導、集団での登下校、通学路の安全確認、職員によるパトロール等を実施しておりますが、学校だけでは子供たちの安全を十分に確保するには限界がございます。家庭、地域、関係機関との連携をとりながら、子供たちの安全を確保する取り組みが徐々に進められているところでございます。
 その一つ、例を挙げますと、PTAが自主的に防犯パトロール中というステッカーを作成しまして登下校の時間にパトロールをしたり、子ども110番の家の協力を得まして、危険回避の指導等を行っている学校もふえてきております。今後もこのような地域ぐるみの防犯対策がなされるよう努力してまいりたいと考えておりますので、議員皆様方のご支援のほどをよろしくお願い申し上げます。
 また、教育委員会では、不審者や不審車両が出現したときには管内すべての学校に速やかに情報を提供しまして注意を促しておるところでございますが、警察との連携をより密にしていくことが大切だと考え、現在、学校と警察の連携組織であります学校警察連絡協議会が有効に機能するよう、積極的な働きかけをしているところでございます。
 さて、議員ご提言の防犯ベルの配布についてでございますが、確かに価格も安く、携帯性にも優れており、一般的に普及されております。鴨川市内の各学校を調査してみましたところ、 100人前後の小規模校、いわゆる小規模な小学校でございますが、この学校におきましては、PTAからの寄附、あるいは一部補助、または家庭での購入という形でほとんどの子供たち、児童が所有しておりました。また、中学校におきましては、防犯協会から寄附されました防犯ベルを必要な生徒に貸与しているという状況でもございます。今のところ緊急事態で防犯ベルを使用したというような報告は受けてはおりませんが、使用の方法等につきましては相当指導が必要だと、このように考えております。加害者を過剰に刺激すると逆上し、被害が大きくなるという懸念も考えられます。また、子供のことでございますから、遊びで使用するということについても考えなくてはならない課題でもあります。今後、防犯ベル等の使用の方法を含めました防犯教育を警察の指導のもと、連携のもとに行っていかなくてはならないと考えておるところでございます。
 また、防犯ベルを小学生全員に配布したらどうか、または小学校入学児童の入学祝いとしてプレゼントしたらどうだろうかというご提言でございますが、教育委員会といたしましても、その必要性を十分に認識しておるところでございます。各学校の調査結果から、小学校につきましては現在、学校所有と個人所有を合わせて約60%の所有率でございます。中学校におきましては約23%の生徒が所有している、このような率になっているところでございます。このようなことから、教育委員会といたしましては、携帯していない児童・生徒にも貸与できる数を各学校に配布しまして、防犯ベルの使用の方法を含めた防犯教育を実施してまいりたいと考えております。
 現在、数多くの防犯グッズが売り出されておりまして、防犯ベルも多くの種類がございます。家庭によりましては高機能な防犯グッズを使用していることも考えられますので、現在のところは貸与という形で全員が何らかの形で携帯できる方向で検討してまいりたい、このように考えております。子供たちの生命の安全にかかわる貴重なご提言に感謝いたしますとともに、このような防犯ベルを実際に使用することがない安全な鴨川市になるよう、地域ぐるみでもって、この取り組みの推進を切にお願い申し上げる次第でございます。
 次に、ご質問の2点目でございますが、総合体育館の整備につきましてお答えさせていただきます。本市のスポーツ施設につきましては、佐藤議員もご承知のように、県南では類を見ない野球場、陸上競技場、そして文化体育館などの総合運動施設を初めといたしまして体育センターなど8つの社会体育施設を有するほか、市内全16小・中学校の体育館や運動場を開放しまして、多くの市民の皆様方にご利用をいただいておるところでございます。
 総合運動施設の利用者は年間約6万人を数えております。このうち約半分は市外の方で、宿泊を伴う大会やキャンプ、合宿は地域経済の振興に寄与いたしております。また、社会体育施設は中学生の部活動を含めまして年間延べ約10万人、学校体育施設開放も年間延べ約10万人の市民の方々が利用していただいております。
 市民がスポーツに親しむことは、健康増進や体力の向上、あるいはストレスの解消やコミュニティーづくり、さらには生活習慣病などの疾病予防は医療費の抑制にもつながり、その効果は多方面にわたり、今やスポーツは日常生活に欠かすことのできないものとなっております。
 そこで、お尋ねの総合体育館の整備についてでございますが、現在、市で維持管理に当たっている体育館は総合運動施設内の文化体育館、体育センター、一戦場スポーツ公園の各体育館、そして16の小・中学校の体育館と、全部で鴨川市には19の体育館がございます。このほか、県などの管理施設になりますが、市内2つの高等学校や鴨川青年の家、内浦県民の森などにも体育館がございます。
 文化体育館は50メートル四方の広さがありまして、野球、ソフト、サッカーなどの球技の雨天練習場としての機能は持っておりますが、床が人工芝のため使用の種目に制限がございます。ほかの体育館はアリーナ面積の差はあれ、バレーボール、バスケットボール、卓球、バドミントンなどに幅広くご利用をいただいております。しかし、いずれもギャラリースタンドつきの体育館はなく、以前からこうした観客席のある総合体育館の建設は格技館とともにその要望を関係者からいただいておりました。
 総合体育館があれば、市民の健康増進の拠点としての役割はもとより、バレーやバスケットボールなどの大きな大会を誘致することもできることから、経済振興にも大きな波及効果をもらたすものと承知いたしておりますが、その内容、規模によりましては巨額な費用を要することになります。学校の体育館規模ですと2億円から4億円程度の建設費が必要となってまいります。公式試合のできるギャラリースタンドつきバスケットボール2面のとれる広さのアリーナに加えましてサブアリーナやトレーニングルーム、そして医務室、健康相談室、会議室、事務室など、さらには柔道、剣道などの武道場を併設しました総合的な複合体育館となりますと20億円から30億円の建設費が必要とされております。よって、総合体育館の建設につきましては、今その整備期間や施設概要などをお示しすることは残念ながらできませんが、その必要性は強く認識しているところでございますので、今後の検討課題として調査、研究に取り組んでまいりたい、このように思っておるところでございます。何分のご理解を賜りますようお願い申し上げまして、私の登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 佐藤拓郎君。
◆1番(佐藤拓郎君) ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。それでは、3点ほど再質問させていただきます。
 まず、1点目といたしまして、不審者や不審車両が出現したときには、管内すべての学校に情報を流し注意を促すと言われましたが、不審者等があらわれ、学校施設内に侵入しようとするときに注意を促していたのでは遅く、対応が不十分なのではないでしょうか。不審者等への学校側の実際の対処法について、具体的にどのような措置をとるのかをお聞きしたい。また、情報の流し方ですが、緊急連絡網として各学校単位でご家庭に回すのか、広報等で市内全域に知らせるのか、情報提供の範囲についても伺いたい。
 2点目といたしまして、小学校約60%、中学校約23%の所有率とのことですが、この数字を教育委員会としてはどう受けとめているのか。また、現在、学校所有の防犯ベルですが、聞くところによりますと、児童が防犯ベルを貸してもらい、試しに使用したところ、鳴らなかったそうです。原因は、電池切れだったようです。これが万が一の事態ではあってはならないように、学校側で貸与している防犯ベルの保守点検はどのように行われているのか。
 3点目といたしまして、防犯ベルを全員が携帯できるように整備していきたいということですが、具体的な時期が全然見えてきません。その間にも事件が起きてしまったらどうしますか。行政側はいつも何かが起きると対応は早いが、そうでないときはほとんど先送りです。財政難ということは百も承知ですが、せめて来年度から小学1年生を迎える子供たちだけにでも、市が入学祝いとして防犯ベルをプレゼントする予算をつけてください。そうすれば、長い目で見て8年後には市内在学の小・中学生のほぼ全員が防犯ベルを携帯することができます。ぜひ、これからの鴨川市の担い手の安全を守るためにも、本多市長の英断を下してください。以上3点、お伺いいたします。
○議長(鈴木正明君) 教育次長、野田純君。
◎教育次長(野田純君) それでは、3点、ご質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
 まず初めに、不審者、不審車両等が出た場合の情報の流し方でございますけれども、実際に学校に侵入等の事件が起きた場合は、警察、教育委員会、市の防災課と連携して対応することとなっております。そのためのマニュアルにつきましては、鴨川市教育委員会では不審者対応マニュアル、また各学校におきましてもその学校の地域の実情に応じて不審者対応マニュアルを作成しております。その訓練も警察の指導のもとに各学校で行われております。例を挙げますと、児童避難、非常ベル、警察、教育委員会への連絡、また刺股等を使った加害者への対応、保護者への連絡、引き渡し等の訓練など、各学校で実施しているところでございます。
 事件、事故の連絡を受けた教育委員会では、教育長を本部長とした緊急対策本部を設置し、現場派遣、警察、防災課との連携による対応を行うことになっております。当然ながら、地域全体に危険を及ぼす事態になりましたならば、防災鴨川の広報を活用することとなっております。
 それから、不審者、不審車両出現の場合の情報提供でございますが、各学校に注意を促す場合というのは、例えば、鴨川市ではなく、今、市原、君津、安房管内すべてが一つの教育事務所管内になっております。その管内で不審者が出たとか、そういった情報が入ったときには、各教育委員会に流れてきます。そういったときに、各学校に第一報を流すということでございます。例えば、不確かな情報だが注意をした方がよいと判断したときに、まず第一報として各学校に流すということでございます。
 2点目の防犯ベルの所有率についての教育委員会の考え方についてのご質問についてでございますが、小学校におきましては、保護者も相当危機感を持っており、家庭やPTAで購入しているため60%の所有率になったのではないかと思われます。中学校におきましては、女子生徒の所有率が高く、男子生徒はほとんど所有していないという状況から23%の所有率になったものと受けとめております。
 また、保守点検についてのご質問でございますが、防犯ベルは当然ながら電池が切れると鳴らないわけでございます。使用に当たっては事前点検が必要となります。児童に貸し出す前にチェックする必要がございます。あってはならないことですので、学校に対しても指導していきたいと考えております。また、家庭におきましても、いつ電池が切れるかわからないという状況でございますので、チェックをお願いすることになると考えております。
 3点目のご質問の防犯ベル整備の時期でございますが、ご指摘のとおり、早急に対応する必要があると考えます。どのような防犯ベルがよいのか、教育委員会で検討いたしまして、また学校とも相談しまして、遅くとも本年12月までには整備する考えでございますので、ご理解賜りたく存じます。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 佐藤拓郎君。
◆1番(佐藤拓郎君) 検討する際には私も参加したいと思いますので、ぜひお声をかけてください。以上、要望として終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 私の方から、市長の決断を促すと、こういうご要望をいただきました。佐藤議員おっしゃられるように、子供というのは地域の宝であり、社会の宝であり、そして国の宝でもあるわけであります。その子供たちが犯罪から身を守り、健全な成長を遂げていくのには、私たち大人の大きな役目でもあるわけですね。そして、自分の子、人の子にかかわらず、地域のみんなが子供の健全育成のために常日ごろから目を光らせていなければならないと、こういうふうに思っております。そういう中で、今回、防犯ベルを新入学祝いにどうだと、こういうようなご提言もいただいております。恐らく教育委員会から強烈な予算要求があると思いますから、十分精査した中でご要望におこたえさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(鈴木正明君) 10分間休憩いたします。

                  午後1時31分 休憩

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                  午後1時41分 開議

                 (34番 高橋猛君退場)
○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 高橋猛君から早退の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 次に、尾形喜啓君に発言を許します。尾形喜啓君。
                (10番 尾形喜啓君登壇)
◆10番(尾形喜啓君) 先ほど市長が申されましたとおり、子供は宝でございます。まして、こういう少子化の時代にはなおさらの感がいたします。それだけに丁寧にたくましく育てなければならないと、これが大人の責任だろうというふうに思います。それに関連しまして、3点ほど教育問題についてお尋ねをいたします。
 まず1点目でございますけれども、今、子供の学力の低下というテーマでことしになって、特にこのごろの月刊誌に大分騒がれているようでございます。また、中山文科省大臣が教育指導要領についての発言があったようでございますので、それなりに盛り上がっているところもあるようですが、その背景には昨年の暮れ、2つの国際調査、学力調査がございまして、その発表がございました。これが大きなきっかけだっただろうというふうに思いますけれども、従前に比べまして日本の成績がのきなみ落ちてるといいますか、多少順位が下がったという事実がありまして、それにひっかけて、ゆとり教育の結果、こういうことになったというような議論がなされているようでございます。もちろん擁護論もあるようでございますけれども、大体マスコミの言うのは学力が下がって、これから日本はどうするんだというような論調が多いように思います。
 私どもの記憶では70年代の受験戦争、受験地獄、あの辺の反省を踏まえまして、ゆとり教育という言葉が出てきたように思います。したがって、もう二、三十年の歴史を持ったということだろうと思いますけれども、特に完全学校週5日制あるいは総合的な学習の時間というのがこの四、五年取り上げられてきて、そこから私の記憶では大分学力低下の問題が表に出てきているように思っております。私どもは素人で、学力が低下しているから、これは大変だというような気持ちも強うございますけれども、プロから見るとなかなかそういう一色だけで見るということもないだろうというふうに思いますので、その辺の見解を承りたいなというのが1点目でございます。
 特にOECDの調査の結果で問題になったのは、点数もさることながら学習に対する意欲のなさということが大きな項目として取り上げられているようでございました。ゆとり教育の大きなねらいは、生きる力を育てるということでございましたので、それが育っていないのでは何にもならないというようなことだろうと思いますので、その辺の見解をお伺いしたいなというふうに思います。鴨川の成績はそんなに極端に上がったり下がったりということはないだろうなというふうには思ってはおりますけども、大きな傾向としては日本全体の傾向に沿うところもあろうかと思いますので、教育委員会の見解を1点目として伺っておきます。
 2点目でございますけれども、新市のまちづくり計画の中に文教都市をつくるという意味で、その中の具体策といたしまして総合的な学習の時間等を前面に出して新しいまちづくりに取り組んでいきたいというような表現がございました。先ほどのゆとりの問題ではありませんけれども、総合的な学習の時間というのは、ねらいとするところは、いろいろな体験を通しまして生きる力を身につけていくと、生き抜く力をつけるということだろうと思いますので、その辺について異論のある人はないだろうとは思いますけれども、ただ現実の今の3年をたった今、反省してみますと、いろんな意見があるようでございますけれども、学校の先生方の中には、現場の先生方の中には非常に否定的な見方をしておられる方がいるというような調査結果も出ているようでございます。そういう中で、あえて総合的な学習の時間をまちづくりの基礎に置いたというのは、その辺の経過について教えていただければなというふうに思います。
 この総合的な学習というのは、最初から言われていたことでございますけれども、ほかの教科と違いまして、これをこういうふうにやって、こういう結果を出しなさいよというようなことではなくて、非常に教師の指導力が問われる科目だというふうに言われておりました。したがって、先生方の指導力だけに責任を負わせるつもりはありませんけれども、その辺が一番現実的な話として問題になってくるだろうというふうに思いますので、鴨川の子供たちの実態と合わせながら、その辺をお聞かせ願えればなというふうに思います。
 3点目でございますけれども、同じくまちづくり計画の中で取り上げられていましたけれども、開かれた学校をつくりたいというようなことでございます。さきの安全対策も同じですけれども、昔のように学校にそれだけの権威を感じるといいますか、学校に任せておけばいい子が育つという時代ではなくなってきていますので、家庭、地域、学校が、この三者が一体となって子供の成長を責任を持たなきゃいけない時代だろうというふうに思いますので、そういう意味で言えば開かれた学校というのは緊急の課題だろうというふうに思いますけれども、私もそうですけども、学校というのは何となく敷居が高いなというようなのが一般の人の感じだろうというふうに思います。学校の先生方はいろんな努力をしていてくださいます。
 例えば、私のところへも学校の方から学校だよりが生徒を通じて持ってきていただいておりますけれども、この中を読みますと非常に学校の様子がわかって親近感がわいてくるわけでございますけれども、この間、ある学校の学校だよりの中ですが、その学校は3つの綱領を持っていると。自立、共生、創造、この3つの綱領を持っているそうですが、この自立に関しまして自分の学校は生きる力の基礎を養って、自立を目指す生徒の育成を目指しているんだと、このスローガンのもとにさらに具体的な取り組みとして3つの方法が書かれておりました。
 こういう詳しい教育目標みたいなものを伝えてくれるというのは、直接私は子供を育てるわけじゃなにしても、非常に学校の様子がわかって、学校の方向が明らかになるわけでございますので、非常にありがたいなというふうに読んだわけでございますけれども、そういう努力をしながらも、なお学校に顔を見せるのはごく一部の人といいますか、PTAの役員関係の人が大部分だろうというふうに思います。この辺の垣根を取っ払うのは非常に難しい問題だろうというふうには思いますけれども、健全な子供を育てるためには、どうしても開かれた学校をつくっていただきたいなというふうに思います。特にこのごろは学校評議員制度というのも昨年、試験的に取り入れられまして、本格的に各学校に配置されるだろうなというふうに思いますので、そういう制度を利用しながら、開かれた学校をつくっていただけたらというふうに要望しておきます。その辺の考えも3点目としてお聞かせ願えたらというふうに思います。
 以上3点、壇上からの質問といたします。
○議長(鈴木正明君) 尾形喜啓君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育長、長谷川孝夫君。
                (教育長 長谷川孝夫君登壇)
◎教育長(長谷川孝夫君) 尾形議員からは、次代を担う児童・生徒への教育のあり方につきまして3点ご質問をいただきました。順次お答え申し上げます。
 まず、1点目の子供たちの学力が低下しているのではないかとのご指摘でございます。議員が心配されております、いわゆる学力低下論につきましては、私たち教育関係者はもとより国民的な大きな関心事でございまして、各関係方面においてその論争が繰り広げられておるところでございます。その視点はいろいろありまして、学校週5日制になったことにより学習内容を削減したのだから、これは私どもは縮減というふうに言っているところでございますが、いろいろ新聞紙上等々では削減という言葉を使っております。この削減したのだから、学力低下は当然の結果である。したがって、週6日制に戻すべきである。また一方では、いじめや学級崩壊、そして不登校等が生まれた一つの要因は、過度の学力重視、学歴偏重があったことによるものである。したがって、学力低下が論じられているからといって知識偏重の一時代前に戻してはならない。このような考え、意見が多方面にわたりましてさまざま聞かれるところでございます。
 このような論議がある中で、鴨川市の将来を見据え、鴨川市の子供たちの未来を考える上で、今こそ市としても確固たる教育理念を持たなければならないものと考えておるところでございます。
 そこで教育委員会会議の中でも論議してきたところでございますが、価値観の多様化、情報のはんらんする現代社会において子供たちが心豊かに生活することができ、この日本を、そして鴨川市を創造していくために必要な学力とは何か、生きる力とは何かを考えたとき、それは単に暗記する、知識を得るといった一方的な詰め込み的な学力だけではないだろうと考えております。市民の求める新しい学力とは、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、よりよく問題を解決していく能力であり、いわゆる人として生きる力である、このように考えておるところでございます。この生きる力の根底にあるものは、先ほど述べましたように暗記する、あるいは知識を獲得することなどを含めた計算する力、あるいは話すこと、書くこと、聞くこと、読むこと等々、学習の基礎・基本であることは言うまでもございません。この基礎・基本をしっかりと身につけてこそ、人として生きる力が成り立つものと考えております。
 こうした中、一昨年の平成15年に経済協力開発機構、これがいわゆるOECDという組織でございますが、この組織が行った学習到達度調査、いわゆるPISAでございますが、これとさらに同じく平成15年に国際教育到達度評価学会が実施しました、これがいわゆるIEAという組織でございますが、ここが行いました国際数学理科教育動向調査、いわゆるTIMSSの児童・生徒の学力に関する国際比較の結果についてが出たわけでございます。これにつきましても、私ども重く受けとめているところでございます。
 特にその結果の中で日本の子供たちの学力、勉強する力ということでございますが、特に読解力の低下が指摘されております。本県教育委員会が、これは千葉県の教育委員会でございますけれども、本県の教育委員会が15年度に独自に県内の小・中学生の10%を抽出して行いました学力状況調査におきましては、全体的には小学校においてはおおむね良好という結果が出ました。しかしながら、中学生においては領域、内容ごとに見てみますと、文章を読み取る能力、図や表などの資料を読み取る能力、ここに課題が残るという、いわば全国的な結果あるいは国際的な結果と同様の結果が得られたところでございます。本市の児童・生徒の状況におきましては、今年の3月に実施いたしました新市の教育を考える調査の結果から、授業の理解度につきましては、「よくわかる、大体わかる」の項目の小学生の割合は57%、中学生は49.4%、逆に「わからないことが多い、ほとんどわからない」の項目における小学生の割合は 5.8%、中学生は12.3%、このような結果が出たところでございます。
 こうしたこれらの結果につきまして、私どもも重く受けとめているところでございますが、本市の学校におきましては、「学んでよかった、住んでよかったと実感できる学校教育の推進」を重点施策といたしまして、1つとして地域を知り、地域で学び、地域を担う子供たちの育成、2つとして将来への夢を持たせる教育活動の推進、3つとして学校の説明責任を果たすための学校経営力の向上、この3つを柱に据えまして各学校はさまざまな取り組みを行っているところでございます。
 一例を述べますと、指摘いただきました読解力不足についての対策でございますが、1つとしては毎朝、朝読書の時間を設定いたしまして、児童・生徒は熱心に読書に取り組んでいるところでございます。また、学校支援ボランティアにお願いしまして読書活動に力を入れてる学校もふえてきております。また、少人数指導においては国語、算数、数学、理科、英語等々の基礎教科では、学級を2つに分けまして児童・生徒個々の課題に応じた指導を行い、基礎的学力の向上を図っているところでもあります。これは単に学級を2つに分けるのではなくして、児童・生徒個々の学習の習熟度に応じたグループに分け、教師がチームを組んで2人、3人で教えたりしまして、指導方法の工夫を行い、学力の向上を図る取り組みをしているということでございます。
 また、今年度、学力向上のための研究指定を文部科学省から受けまして、これは安房東中学校区でございますが、学校といたしましては、天津小学校、小湊小学校、安房東中学校でその研究に取り組んでいるところでございます。
 このように、本市教育委員会におきましては国際調査や県の調査結果等を踏まえまして、基礎・基本の徹底を図るとともに、読解力を含めた学力向上に取り組んでいるところですが、今後さらに多方面から検討しまして、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成することやみずから学び、みずから考える力を育成するなど、その具体化に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、ご質問の2点目でございますが、総合的な学習の時間は子供たちのために有効に活用されているのか、このようなご質問をいただいたわけでございますが、お答え申し上げます。総合的な学習の時間が全面的に施行されまして4年目に入りました。ことしの1月に中山文科大臣が訪問先の中学校におきまして総合的な学習の時間数の削減、これについて言及されました。さらには、3日後の第162回通常国会におきまして、小泉総理が施政方針演説の中で学力低下問題に言及しまして、学習指導要領の全面見直しについて言及されました。
 新学習指導要領の一つの大きな目玉でありました総合的な学習の時間が今や学力低下の元凶のように言われていることは、私どもにとりまして大変残念、まことに残念であるわけでございますが、もともとこの総合的な学習の時間は現在社会における社会的な要請にこたえるために生まれた教育活動の一つでございます。この時間に取り上げられる国際理解あるいは情報、環境、福祉、健康、このような課題は現代的な課題となっております。すべての人々が生涯を通して問い続け、考え続けていかなければならない人類共通の切実な課題でありまして、これらの課題について学ぶ中で、その課題にかかわって自分はどんな価値を選ぶのか、絶えず自己の生き方を問い直していくことが求められております。このような学習を通して、子供たちは人間らしい生き方や社会参加の仕方を学ぶことが総合的な学習の時間の大きな目的となっているわけでございます。
 ところが、子供たちの自主的な活動を推進する余り、「活動あって学習なし」と言われるような実践が多くなり過ぎた傾向から、残念ながら総合的な学習の時間に対する批判の声も大きくなっていることも事実でございます。
 鴨川市におきましては、議員ご指摘のとおり、新市まちづくり計画の中で、「義務教育においては総合的な学習の時間等を活用しながら基礎基本の確実な定着はもとより」、ここが極めて大切なところである、このように私ども認識しているところでございますが、「新市の自然や歴史、地域の人材等を生かした特色ある教育、特色ある学校づくり、国際化、情報化などの課題に対応した教育を一層推進する」と述べておりまして、現在、各学校で実践しているところでございます。総合的な学習の時間では、地域の現実的な課題を子供みずからが求めて追求していきます。その結果のあらわれ方は、それぞれの地域の特殊事情に応じて独自の様相を示します。したがって、地域が、子供が、学校が違えば、そこで取り上げられる学習内容や活動は当然異なってまいります。地域や学校の独自性があっての総合的な学習の時間ですから、鴨川市内、小学校12校、中学校4校それぞれの学校独自の総合的な学習の時間となっておりますが、教育委員会といたしましては現在、次の3点を特にこの総合的な学習の時間については指導しておるところでございます。申し上げます。
 1点目は、子供にどんな力をつけるのか。目標、内容を明確にしたカリキュラムづくりをすること、ということでございます。よく、楽しさ、おもしろさだけを追求した総合的な学習の時間では、そこでどんな力が育ったのか明確ではないという疑問があります。そこで、我が校の子供に身につけたい力、こんな子供たちにしたいという具体的な子供の姿や行動でイメージ化するという作業が必要である、このように考えておるところでございます。
 2つ目は、教え、考えさせる内容や方法を吟味するということでございます。子供の主体的な学びを重視する余り、教師は余り指導してはいけないのではないか、子供がみずから動き出すのを待つことが大切ではないかといった考えが主流であったかと思います。しかしながら、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考えるのはあくまでも教師の指導のねらいでございまして、そのねらいの達成に向けた学びの過程では適切な指導や支援が必要なことは言うまでもございません。何を教え、何を考えさせるのかを明確にした授業になるよう指導しておるところでございます。
 3点目でございますが、総合的な学習の時間と教科の連携を図るということでございます。基礎からきちんと積み上げて、それを確実に身につけていく教科の学習とみずから課題をつかみ主体的問題解決的に学んでいく総合的な学習の時間との関連を深め、相乗的な効果を発揮していくような授業になるよう指導しているところでございます。
 新市まちづくり計画の中に施策として掲げましたのは、今述べましたように、地域を教材とした総合的な学習の時間を通して、地域を知り、地域を考え、地域を変えていく人材の育成を図りたいという強い願いがあったからこそというふうにとらえております。
 また、ご指摘の教師の指導力の育成につきましては、教育委員会といたしましても大変重要な課題として認識しております。教師の指導力の向上を図るのには何よりも日々の研修を充実させることが大切であると考えます。学校内の研修はもとより、他の研修機関での研修、さらに自己研修等々、千葉県総合教育センターを含めました研修機関と連携しながら、現場への指導と支援を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 最後に、ご質問の3点目でございます。鴨川市における開かれた学校づくりのための政策についてお答えさせていただきます。
 初めに指摘いただきました学校評議員制度についてお答えさせていただきます。鴨川市教育委員会では、平成17年度より、本年度よりということでございますが、学校評議員制度全校導入のため、昨年度に小学校3校、中学校1校からなる江見中学校区を学校評議員制度モデル地域に指定させていただきまして、1年間試行してまいりました。学校評議員制度は、校長が保護者や地域の方々の意見を幅広く聞き、開かれた学校づくりを推進していくためのものであり、学校が家庭、地域社会と連携、協力しながら特色ある教育活動を展開していくことをねらいとしております。
 学校評議員制度の役割といたしましては、まず1つ目といたしましては、アドバイザー的役割といたしまして、当該校が教育活動を展開するに当たり、新しい発想を生み出すための指導、助言をしていただくこと。2つ目は、サポーター的、応援団的役割といたしまして、学校に関する地域情報をいち早く学校に伝え、学校の考えをいち早く地域に発信すること。3つ目といたしまして、学校内外の問題発生時や安全管理の相談役、仲介役を果たすカウンセラー的役割、この3点と考えまして試行的に活動していただきました。学校評議員には、限られた会議の出席だけでなく、各学校行事、授業参観等にも出席していただきまして、子供たちが生き生きと活動している姿を見ていただく中で、学校運営のご理解や貴重なご意見等々をいただいたところでございます。
 モデル地域の成果といたしましては、「学校評議員の皆様からは、さまざまな機会に学校の取り組みや児童・生徒の様子を見ることで、職員や児童・生徒の一生懸命さを理解することができた。開かれた学校づくりには、保護者や地域の協力が大切であること、学校評議員みずからが地域に出向き、こうしたお話をした。学校経営に保護者や地域住民の貴重な意見等が生きてきた。あるいは、職員一人一人と話すことによって学校経営、すなわちどんな教育をしようとしているのか、どんな子供たちになってほしいのか、学校の教育方針を理解することができた。」こうした貴重な意見をちょうだいしたところでございます。特に年度末に開催いたしました学校評議員と語る会の中では、学校職員を小グループに分けまして自由に自分の考えや思いを語り合うことで、今後の学校教育活動の具体的な方向性を見出すことができたことは大きな成果であったと、このように聞いております。
 このように、保護者や地域住民の意見や要望を取り入れた教育活動の実践が大きな課題であるとして上げられておりますが、今年度から全校で導入になりました学校評議員会議や平成12年度から実施しております教育ミニ集会の中で学校に対する保護者や地域の願いや満足度を十分に把握しまして、各学校の今後の教育活動の具体的な方向性を見出すことができればと考えているところでございます。ご案内のように、地域に信頼される開かれた学校を構築するためには、地域と連携した学校づくりが不可欠と考えております。そのためには、地域の要請には児童・生徒、職員とともに協力し、一方、学校の教育活動には地域の教育力を十分発揮した協働の精神で適切な連携を図ることが重要と考えております。
 現在、各学校が実施しております学校の様子を発信する学校だよりや学級の様子をお知らせする学級だより等につきましても、全校実施しているところです。その内容といたしましては、学校経営方針、本年度の重点事項、月学校行事予定、学年、学級での児童・生徒の頑張っている様子、学校からのお願い等、各学校の独自性で作成しているところでございます。また、発行部数はさまざまでございますが、保護者だけでなく地区の区長の皆様方のご協力を得まして、回覧板等を活用して地域住民にもごらんいただいている地域もございます。今後、内容をさらに充実させ、より具体的な学校からの情報提供をしていきたい、このように考えております。
 児童・生徒の実態や学校の取り組みを実際にごらんいただく中で、授業フリー参観や授業を公開する機会につきましてもさらに充実させまして、学校と保護者、地域住民との連携を強くしていきたいと考えております。
 学校は、保護者や地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域社会と連携、協力して地域全体として児童・生徒、子供の成長を支えていくことが求められておりますので、積極的に情報提供することを通して説明責任を果たし、地域に開かれた学校づくりを図るとともに、学校が地域や児童・生徒の実情に応じて創意ある教育活動が展開できるよう、鴨川市教育委員会といたしましても支援してまいりたいと考えております。
 以上で登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 尾形喜啓君。
◆10番(尾形喜啓君) 何点か再質問させていただきます。順序を追ってやりたいと思いますが、まずOECDとIEAの国際調査結果の見方でございますけれども、私は今の教科書の厚さと私どもがやっていたときの教科書の厚さを見れば、結果は歴然としているだろうなというふうに単純に考えます。教科書はほとんど半分に近い状態です。教える内容も多分、それに近いだろうというふうに思いますので、点数だけはあんまり問題にしてもしようがないなという感じはいたしますけれども、ただ、生きる力の部分、要するにゆとり教育のねらいとしていた生きる力の部分が余りいい成績でないという結果になりますと、これは何のためのゆとり教育かなというような批判になってくるわけでございますので、その辺、具体的に鴨川の生徒がどういう傾向になっているのか、ちょっとわかったら知らせていただきたいと思います。
 例えば今の教科書の中で基礎基本を大事にする、それを確実に身につけさせるという方針はわかりますけれども、発展的な学習としてみんなに教える必要はない部分も載っているわけでございますので、そういうものの活用は一体どうなっているのか、あるいは数学や理科の点数は先ほど言ったようなことでございますので、点数そのものはともかくといたしまして、生きる力の部分に生かされてきてないのは、先生の力だけにおっかぶせるのは、かわいそうな気もいたしますけれども、教育委員会としてどういうような分析をなされているのか。なるべく鴨川の実情に即してお答え願えればなというふうに思います。1点目、お願いをいたします。
○議長(鈴木正明君) 教育次長、野田純君。
◎教育次長(野田純君) お答えいたしたいと思います。先ほどの教科書の薄さでございますけれども、これは確かに学習内容が減っておりまして、教科書も薄くなっております。これは学習内容が厳選されたというふうに受けとめております。より基礎的な学習内容を全員に理解させるというねらいがあるわけでございます。かつては、たくさんの学習内容を詰め込み過ぎたために基礎的な学習が身につかない子供がふえたという反省から、最低限身につけさせたい学習内容を厳選したと。そのために学習内容が減ったということでございます。
 ただ、学力論議が盛んになりまして、平成15年12月に学習指導要領が一部改訂になりました。今、尾形議員ご指摘の児童・生徒の実態を踏まえ、学習指導要領に示してない内容を加えて指導できるというふうになったものでございます。
 鴨川市の実情でございますが、先ほど教育長の答弁にもございました。1つの学習内容を全員で学習した後に、それぞれ習熟度、または子供が追求したい課題別にコースをつくり、それを複数の教員で指導していくと。つまり、個々に応じた指導が一層充実しているというふうに考えております。
 また、総合的な学習の時間との関係、先ほども教育長の答弁にありましたけども、教科と総合的な学習の時間との相乗的な連携といいますか、教科の中である子供がもっとこのことについて追求していきたいと考えたときに、教科の時間数だけでは足らないということが出てきます。そういったときに、総合的な学習の時間の中で個々の課題を追求させていくというふうなことも行われております。それには教科で得た基礎的、基本的な力が十分に活用されると。また、総合的な学習の時間において身についた力が、逆に今度は教科学習の中に生きてくるというふうに考えております。
 生きる力はどうだろうかというご質問、大変難しい問題でございますけれども、今、早々に子供たちに生きる力がついたということは、鴨川市としましてもとらえておりません。私たち子供のころも、普段勉強していない、外で遊んでばかりいて、いたずらばっかりしていた同級生が、将来すばらしい大人になり、社会に貢献しているという事例もございます。やはり、社会に出て生きていく力というのはどんなものなのかということを、もう一度、教育委員会としても確認しながら、教育委員会の施策として生きる力の育成を行っていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 尾形喜啓君。
◆10番(尾形喜啓君) 教育内容、教科書の問題で、厳選された内容で量が少なくなったという表現ございますが、まことに反論のしようもありませんけれども、ただ、これを追認するような形でございますけれども、70年のOECDの調査結果のとき、日本はトップだったわけでございますけれども、その人たちを追跡調査した結果、32歳と36歳だったかな、その結果が出ておりましたけれども、子供のときはトップだったのが30歳を超えて14カ国中13位だったという結果もあるそうでございます。この辺をどうやって素人が受けとめていいのかわからない点ありますけれども、必ずしも量が多ければいい、その当時の理科の成績がよければよいということだけでは律し切れないところがあるなというふうなのが私の実感でございます。
 そういう中でもう一点、学力低下の点に関しましてお聞きをしておきますけれども、学校週5日制に移行しまして、ゆとり教育がどうのこうのということで、今、私が述べてきたようなこと、あるいは教育長がお答えになったような問題がいろいろ出てきたわけでございます。これは前にも質問したというふうに思いますけども、その土日の受け皿はどうなってるんだと。それが本来の教育の趣旨にのっとった過ごし方を土日になさっているのかどうか、その辺、調査が、結果が出ていればひとつ聞かせていただきたいというふうに思います。
○議長(鈴木正明君) 教育次長、野田純君。
◎教育次長(野田純君) 学校5日制が完全実施になりまして4年目に入ります。当時、大きな問題となったのが地域の受け皿ということでございます。ただ、鴨川市におきましては、スポーツ少年団、この活動が非常に盛んになっておりまして、土日、そちらの方の活動をしている子供たち、これも相当数ございます。問題になっているのが、何をしてよいのかわからない子供たち、これをどうするのかということが教育委員会としての課題となっております。公民館活動等、または子供会活動等で、地域によってはその子たちを集めて活動しているところもございます。正確な調査はまだ行っておりませんが、今後そのような地域ぐるみで、家庭、学校、地域がそれぞれの役割を認識し、責任を持って子供たちを育てていく、そういう体制づくりというものをやっていかなければいけないかなというふうに考えております。今後の課題としてとらえております。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 尾形喜啓君。
◆10番(尾形喜啓君) 受け皿論はいろいろ解釈のしようがあるようでございますけれども、私はひとつ皮肉的な見方をさせていただきますけれども、世の中全体が努力して勉強したから報われるんだということではなくて、何か逆の現象がこのごろ、例えば、ほりえもんのような怪物が出てきて、今まで一生懸命やってきたフジテレビの社員は苦労すると、こういうような現象も出てきたわけで、果たして一生懸命勉強するのがいいのか、努力するのが果たして報われるのかと、こういうような部分が、小学生はともかくとして中学生ぐらいになれば、そういう見方をする人間も出てくるわけで、必ずしも勉強の成績を上げればいいという考えの子供ばかり、昔みたいに素直な子供ばかりじゃなくなってきているんだろうなというふうに思いますので、点数が多少下がったから、依然としてトップグループにいるには間違いないわけですので、あんまり心配するのはどうかなというふうに個人的には結論づけておきたとい思います。
 2点目の総合的な学習の時間ということでございますが、教育長のおっしゃられた3点の指導目標、指導方針ということは了解をいたしましたけれども、ただ最初から言われてたことだろうと思いますけども、総合的な学習の時間を好きな子はともかくとしまして、嫌いな方の子供の言い分は、大体自分が何をやりたいのかよくわからないと。しかも、先生方は余り指導してくれないので、それこそ、方向すらわからないというような声が依然として統計の中から出てきているようで、鴨川の実態がどうなのか、私もはっきりは、わからないところもありますけれども、多分似たような傾向だろうというふうに思います。それは文科省が最初からこの時間に対しましては具体的な方針を、例えば、学年ごとの到達目標をここに置くとか、学習方法こうするとか、そういうことは一切示さずに学校へ丸投げといいますか、教育委員会へ丸投げといいますか、そういう形で出発したことでもあります。ましてや、まだ3年、4年の短い期間でございますので、早急に結論を出すのはいかがかなというふうには思いますけれども、今の時点でその辺に対する教育委員会の見解はいかがでしょうか。
○議長(鈴木正明君) 教育次長、野田純君。
◎教育次長(野田純君) 総合的な学習の時間、この実践を数多く見てまいりましたが、鴨川市の実践は他の安房郡市内の実践と比較しましてもすばらしいものが数多くございます。何かといいますと、身近な教材といいますか、自然とか、人材とか、そういったものを非常に活用しながら子供たちが学習を組み立てていくと。そういった面では結構、すばらしい実践が多くありました。ただ、中には先ほど申しました、教育長が答弁しましたように、子供に任せるばかりで教師が指導していないというふうな事例もございました。ただ、今は教師が子供たちに教えることは何なのか、それから考えさせることは何なのかということを、はっきりした指導方針がとられておりますので、時数は国の方針で削減されるかもしれませんか、教科との関連がより深まりながら進められていくというふうに考えております。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 尾形喜啓君。
◆10番(尾形喜啓君) 鴨川の取り組みは非常にすばらしいと。具体的な意味では、身近な教材を使って指導してるんだというような言葉でございましたけども、鴨川の場合には郷土の偉人ですとか郷土の歴史ですとか、副読本をつくって指導しておられるということをこの間、確認させていただきましたけれども、ゆとりといいますか、完全学校週5日制になってからのことじゃございませんけれども、もっと前からその副読本は使われていたというふうに思いますけれども、ただ、そういうものを学習して郷土愛に目覚めたはずの子供たちが、残念ながらみんな東京へ行っちゃって郷土へ残るは非常に少ないというのは、これは受け入れ側の問題が非常に大きなというふうに考えておりますけれども、気持ちの上だけでも郷土に愛着を持った子供がふえてくれていればいいなというふうに思いますけれども、その辺の追跡調査というのはないんでしょうね。ありますか。
○議長(鈴木正明君) 教育次長、野田純君。
◎教育次長(野田純君) 郷土の偉人に感動して鴨川市に何人残ったかというふうな調査は行っておりません。また、感動した子供が外に出ていったという事例も、ちょっとこちらの方ではとらえてございません。ただ、先ほども議員お話しになりましたけども、副読本『私たちの鴨川市』、この本の中には、本当に身近な金山用水の飯塚伊右衛門や滝根入用水の八郎左衛門、波の伊八、歌人の古泉千樫等々、たくさん載っております。そういったものをどのように教師が教材として構成していくか、それによって子供たちが郷土の偉人に対して感動していくということになるかと思います。これは社会科だけではなくて総合的な学習の時間、または道徳の時間、曽呂地域では郷土の水田三喜男氏を取り上げまして道徳の教材として独自の素材として扱って子供たちに教えているというふうな実践事例もございます。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 尾形喜啓君。
◆10番(尾形喜啓君) ぜひ郷土に残るような優秀な人物を育てていただきたいと思いますが、次に移ります。
 開かれた学校づくりに関してでございますけれども、壇上で申し述べましたように、学校側あるいは教育委員会側の努力にもかかわらず、なかなか学校へ気軽な気持ちで訪問できる雰囲気ではないというようなことを私は申し上げましたけれども、学校評議員制度がことしから全校に普及するということでございますので、だんだんいい結果が出てくるだろうなというふうに思ってはおりますけれども、ただ私たち側といいますか、大人の側からこういう事例もありました。これは朝日新聞のことしの早いうちの記事でございましたけれども、このごろは少年の非行が非常にふえています。例えば、駅とかそういうところにたむろしているのが非常に多いわけでございます。鴨川にもそういう事例がありまして、私も頼まれて見に行ったことありますけれども、ただ見に行って帰ってきたというだけの話で、果たして大人の側がどこまで注意できるのか、これが非常に問題であるわけでございますけれども、大体が見て見ぬふりをするというのが新聞の論調でございました。気のきいた人は、何人かは警察へ連絡するというのが14%ぐらいありましたかね。あと学校へ連絡するというのが4%でございました。いかに学校に対する信頼といいますか、期待感が薄いかというあらわれかなというふうに思います。これは悪く見ればの話ですが。
 そういうような状態の中で、開かれた学校をつくるというのは、むしろ私ども親、地域の住民の側の意識の問題が非常に大きいなというふうに思いますけれども、なかなかその辺まで踏み込んで地域の学習を広げるのは難しゅうございますけれども、学校の側あるいは行政側から働きかけてもらえば、比較的容易にそういう開かれた学校をつくるチャンスが生まれるかなというような気がしないでもありません。その辺、ひとつ頑張っていただきたいなというふうに思いますけれども。
 小・中学校の設置基準の中に教育活動その他の学校運営については、できるだけ保護者その他に情報を流しなさいというような項目があるそうでございます。そのつもりで皆さん方、頑張って学校だよりその他をつくってくださっているだろうというふうに思いますけれども、具体的な意味で、例えば、学校のグラウンドのそういう施設ですとか、設備の開放、この面からとらえてどうなのかな。例えば、先ほど佐藤議員がおっしゃいましたような危機管理の問題ともまた絡んでくる問題ですので、簡単に開放、開放といっても、なかなか難しい点もあろうかと思いますが、まず学校開放の第1点目、具体的な意味として、その辺はどうなんでしょうか。あるいは、その設置基準に盛られてる内容について、私はそれ以上あんまり詳しいことはわかりませんので、もしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 教育長、長谷川孝夫君。
◎教育長(長谷川孝夫君) 大変大きな視点から教育課題、ご指摘いただきまして、本当にありがとうございます。勉強させていただきました。
 幾つかご質問いただいたわけでございますが、総論的に一つは申し上げさせていただくならば、実はご案内のように、今、大きな教育改革、端的に言えば第3の教育改革という大きな流れの中にいるわけでございます。今まではどちらかというと、教育改革、外国のまねをする。要は外国から、あるいは国から与えられたことを同じようにやるというのが今までの教育でございました。今回の教育改革はそうではありません。自分たちがどう考えるのか、これが求められているところでございます。もっと端的に言えば、自分の学校がどういうような教育方針でどんな学校をつくりたい、どんな子供たちをつくりたい、これをしっかりする、ここが大きな求められている点でございます。したがいまして、先ほど来、総合的な学習の時間云々をご指摘いただきましたが、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考える、これは子供たちに与えられると同時に、教師、我々が、大人が与えられる大きな課題である、このように認識しているところでございます。そういうような視点から、学校に対しましても私どもともに支援をしながら指導しているところでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
 もう一点、設置基準のお話ございました。これはご案内のように、平成14年でございましたが、14年の3月に文部省令をもちまして設置基準が改めて制定されたところでございます。内容的には、1学級の生徒数だとか、あるいは学級編制基準だとか、教諭の数とか、こういうことが盛られているわけでございますが、この設置基準の大きなキーワードは私は公開と評価、このようにとらえておるところでございます。公開というのは、学校をどういうふうに開いていくかどうか。そしてもう一つは、学校の評価でございますね。これをどういうふうに県民の、市民の皆様方に知らせていくのかどうか、これが大きな課題となっているところでございまして、今後、各学校の評価、そして市民に対する積極的な情報提供、この辺のところを市として学校を指導してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご指導をお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 尾形喜啓君。
◆10番(尾形喜啓君) 時間が少なくなりましたので、簡単に申し上げますけれども、今、教育長の方から第3次教育革命の時代だと。外国のまねをしているばかりが能じゃないというような発言がございました。確かにそのとおりだろうと思いますけれども、例えば、学校の経営に関しまして、学校運営協議会、地域運営学校といいますか、こういう制度があるそうでございますけれども、内容を私は詳しく調べたわけじゃございませんけれども、お上の指導というようなのがちらほら裏に見え隠れてしているような感じがいたしました。例えば、自民党の議員先生方がイギリスへ行ってサッチャー革命の教育実情を見てきた中では、学校と保護者と地域住民の代表が対等の関係で、また校長さんには予算の配分権ですとか、先生の任命権ですとか、非常に権限が移譲されている中での三者会談ということで、そういう中ですから実効の上がる協議ができるんだろうなというふうには思って読んでみましたけれども、日本ではなかなかそこまでいくのは非常に難しい点はあろうかと思いますけれども、できるだけ子供に近い人たちが知恵を出し合って子供の教育に当たるというのが基本だろうというふうに思いますので、またひとつ努力をお願いをして最後といたします。ありがとうございました。
○議長(鈴木正明君) 10分間の休憩をいたします。

                  午後2時40分 休憩

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                  午後2時50分 開議

○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、飯田哲夫君に発言を許します。飯田哲夫君。
                (21番 飯田哲夫君登壇)
◆21番(飯田哲夫君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき3点お聞きいたします。
 まず初めに、平成17年第2回臨時市議会において述べられました市長の施政方針について、一般質問の機会がございませんでしたので、今定例議会において質問をさせていただきます。
 市長は、施政方針の中で3つの最優先課題と6つの基本方針について述べられました。優先課題の第1には、新市一体化のための施策として新市一体化の機運の醸成を図るためには、まずソフト事業を中心に進められると述べました。2点目は、太海多目的公益用地を核とした学園のまちづくりの推進。3点目は、行財政改革の推進。内容としては、人件費の削減、施設の統廃合、業務委託の推進、行政評価制度の導入、小・中学校の統廃合、幼保一元化などを掲げておりました。また、中期的な重要施策としては、新市発足に当たって掲げた新市まちづくり計画の6項を述べられました。ここでは重複いたしますので述べませんが、それらの施策を今後どのように具体化されるのか、タイムスケジュールについてはどのようにお考えであるのかをお聞かせいただきたいと存じます。
 次に、質問の2点目、太海多目的公益用地の城西国際大学への譲与についてお聞きいたします。昨年12月定例議会におきまして、議案第3号で42筆3万 7,011平方メートル、主に平地部分、当時の説明資料では黄色に塗った部分を無償譲渡するというものでした。それ以外の6万 1,432.5平方メートルについては、無償貸与するとしたものでした。当時の企画振興課長が答弁されておりますので、その一部を読み上げますと、「登記簿面積といたしまして9万 8,443.5平方メートルのうち、現在、市が所有しています面積3万 7,011平方メートルでございます。これは主に平地の部分、校舎建設予定地とされている部分でありますので、全体面積にいたしましては37.6%の面積に当たるところでございます。残りが6万 1,432.5平方メートル、これにつきましては、現在、財団法人鴨川市開発公社が所有している用地でございます。この部分につきましては、市議会でご決議をいただきました後に、それらを踏まえまして、今度は開発公社の役員会の協議にお諮りいたしまして無償貸与をお願いいたしたいところでございます。そして全体面積とされております9万 8,443.5平方メートルを、これは旧南地域コンベンションホール用地のすべての面積でございますけども、大学の用地として活用していただこうというものでございます。また、その中で今後、無償譲渡、無償貸与するに当たりましては、ご決議いただきました後に、大学側と基本協定を結びます。その基本協定の中で無償譲与、それから無償貸与計画になろうかというふうに思っておりますけれども、その場合の用地の管理責任の明確化、さらに担保や質権などの物権等の設定、違反した場合の解除権などを盛り込みました契約といたしまして、財産の保全に努めてまいりたいというふうに思っています。」との答弁がなされました。
 さらに、私がその3号の議案の質疑の中で、「将来の教育の用に供さない、あるいはそれが保養施設みたいなものになるとか、そういったときには、きちんと返してもらうというような条項なり細かな取り決めをすべきと考えるがどうか。」との問いに対して、「まさにそのとおりだというふうには思っております。大学側との用地全体に対する基本協定、それに実際に受け渡しに当たっては用地の無償譲与契約、その取り決めの中で二、三申し上げますと、例えば、目的外に使用した場合、さらに第三者への転売禁止、校舎建設を確実に着手してもらうことや仕上げてもらう時期、さらに用地への物権の禁止。物権と申しますのは、担保権とか質権等あろうかと思いますけども、そういうもの。さらに重大な違反が生じた場合の解除権も入れて、これから大学側と取り決めをしまして財産の保全には努めてまいりたいというふうに思っております。」とのご答弁がありました。そこで、まず本年2月2日に結ばれました基本協定についてお聞きをいたします。
 その基本協定の第4条で、土地の譲与あるいは第三者使用制限を30年間としておりますが、議会においては財産の保全に努めていくということで、年数などについては全く発言がなかったのに、何ゆえ30年なのか。30年たてば大学側で自由に処分できるのかお聞きをいたします。
 また、その2項では市側の承認を得ないで抵当権、その他の物権を設定してはならないとしたのか。議会の答弁においては、「用地への物権の禁止、物権とは担保権とか質権とかあろうと思う。」と明快に答えているにもかかわらず、市側で承認すれば可能と、何ゆえ可能としたのか。さらに、基本協定に基づく土地譲与契約書第4条3項では、建設資金のために抵当権及びそれに類する担保権を設定する以外は市側の承認を得ないで担保権を設定してはならないとしております。逆に言えば、建設資金調達のためには抵当に入れてもいいですよとのお墨つきを与えているのではないですか。議会での答弁は一体何でしょうか。軽々無視してもいいものでしょうか、あるいは適当な答弁だったのでしょうか、お答えをいただきたいというふうに思います。
 さらに、会派党派会議で明らかにされましたが、城西国際大学無償譲渡用地以外のいわゆる無償貸与予定地、すなわち基本協定の第2条にいう土地62筆9万 8,443.5平米のうち、無償譲渡部分を除いた部分です。それについては、その部分と合わせてそれ以外の法分もありますけども、それ以外の土地を合わせて合併記念公園にするとの計画。その公園計画の是非については、別の機会においてお聞きをいたしたいと思いますが、基本協定では法部分を無償貸与をし、市が買い取った後には無償譲与するとの取り決めがあります。これは、この協定を改めなくてもよいものでしょうか。無償貸与する土地を市の公園とすることは可能でしょうか。それとも、あるいは市の公園としたものを5年間を目途に、それ以降、公園の名目を変えて学校側に無償譲与するお考えですか、お聞きをいたします。
 さらに質問の第3点目、市幹部職員の天下りについてお聞きをいたします。国家公務員は、国家公務員法103条2項において、職員は離職後2年間は営利企業の地位で、その離職前5年間に在職していた人事院規則で定める国の機関と密接な関係にあるものにつくことを承諾し、又はついてはならないとしています。同104条において営利企業以外についても規定をされております。国においても天下りの問題は今現在、問題化されておりまして、今般の鋼鉄製の橋梁の談合事件でも多くの企業へ公務員が天下っている様子がかいま見られます。ここ5年間ほどの間で結構ですので、旧鴨川市の課長職以上で退職され、その職務と関係ある企業、団体へ再就職された者の人数、関連企業、団体等を明らかにされたい。私はその方の第2の人生、その方の生き方に口を挟むつもりは毛頭ありませんが、公務員時代には公権力を行使することによって許認可あるいは政策決定などの多くの利権の絡むものもあります。公正・公平に業務を遂行するためにも、基本的に天下りは禁止すべきと考えますが、市長のご所見をお聞きいたします。
 以上で登壇による質問を終わります。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 (市長 本多利夫君登壇)
◎市長(本多利夫君) ただいま飯田議員からは大きく3点のご質問をちょうだいをいたしたところであります。順次お答えをさせていただきます。
 最初に、ご質問の1点目、去る3月30日に開会をされました平成17年第2回鴨川市議会臨時会におきまして、私が施政方針で申し述べました3つの優先施策と6つの基本方針についてのご質問でございますが、最初に3つの優先施策につきましてお答えをさせていただきます。
 まず、新市のまちづくりを進めていく上で最優先に取り組んでいく施策の第1といたしまして、「新市一体化のための施策」を掲げさせていただきました。おかげさまをもちまして、合併後の新市は順調な船出をいたしたところでございますが、市民の皆様方が真の意味で一つになったと感じることができ、活力ある新鴨川市を創造していこうという新市一体化の機運の醸成を図ってまいりますことが今後も極めて重要でありますことから、まずはソフト事業を中心に施策を進めてまいりたいと考えております。
 今回の補正予算にも災害に強いまちづくりに向けた実効性のある新市地域防災計画の策定や新市における快適な生活環境、自然環境の確保並びに地球環境保全への貢献などを目的といたしました新市環境基本計画の策定経費を計上させていただいておるところでありまして、これらの計画に沿っての市民一丸となった取り組みなどを通しまして、一体化の機運を高めていきたいと考えておりますし、さらには住民の皆様方の日常生活における身近な交通手段確保のためのコミュニティバスの整備やあるいはまた地域ぐるみの福祉体制づくり、子育て支援、高齢者・障害者支援方策などにつきましても、なるべく早い時期での実現に向け、検討をいたしておるところでございます。
 次に、優先施策の第2点目といたしまして、「多目的公益用地を中心とした学園のまちづくり事業」を掲げさせていただきました。ご案内のとおり、太海多目的公益用地には既に早稲田大学セミナーハウスや城西国際大学安房ラーニングセンターがオープンをいたしておりまして、前原海岸にも東洋大学のセミナーハウスが建設をされまして、加えて去る5月17日に起工式がとり行われました城西国際大学観光学部は平成18年4月の開学が予定をされております。これらによりまして、地域経済への波及効果ばかりでなく、教育や文化といった社会的効果も大きく期待されておるところでございます。本市には恵まれた自然と収容力のある観光施設や宿泊施設、都市と農村との交流施設や、医療・健康・福祉施設などの物的資源に加えまして、これらを支える人的資源も数多くいらっしゃるわけであります。この資源を生きた教材として活用していただくことは、大学にとりましても、また本市にとりましても、あらゆる産業に少なからず影響を与え、必ずや大きな還元効果をもたらすものと期待をいたしておりまして、これらの実現のためには市を挙げて大学と学生を温かく迎え入れるという機運の醸成が必要不可欠でありますことから、議会の皆様方を初め、市民の皆様方のご理解と一層のご支援、ご協力を仰ぎながら、ホスピタリティーあふれた支援を進めてまりたいと考えております。
 次に、最優先施策の3点目、「行財政改革について」でございます。このたびの合併に際しましては、不肖、私は合併協議会の会長という大役を仰せつかりました。また時の市長といたしまして、「合併は手段でありまして、本当の目的は行政改革であり、地域振興にある。」と、常々こう申し上げております。そこで、ご質問の施政方針の中で合併の効果を真に引き出すためには、これに積極的に取り組んでまいりたい旨を申し述べさせていただいたところであります。こういうことで、現在、総務課行財政改革推進室に策定のための諸般の準備をいたさせておりますけれども、この機会に私なりに思っておりますところの一端を申し述べさせていただき、ご理解をいただきたいと思います。
 まず、策定の手順でございますが、今定例会終了後にも庁内組織でもございます行政改革推進本部を立ち上げまして、基本的な事項あるいは方向を決定してまいりたいと存じております。その後、各担当課をも含めまして、共通認識、共通理解を徹底した上で、改革の取組項目を決定いたし、遅くとも年度内、かないますならば本年中にも新市の行革大綱を策定してまいりたいと存じております。
 次に、今現在、特に重点的に取り組んでまいりたい事項といたしましては、定員管理計画の策定による計画的な職員の削減、並びに少数精鋭主義を前提といたしました人材の育成及びこれに伴います組織の合理化、また公共施設における今後の管理運営のあり方についての検討並びに新たな管理手法への移行、そして経費の一層の節減、合理化の推進、さらには市民の皆様方にもわかりやすい行財政の点検の仕組みをも検討してまいりたいと存じておるところであります。
 まだまだ、このほかにもございますけれども、折しも国におきましては、昨年の12月24日には今後の行政改革の方針を閣議決定をいたしておりまして、国における改革のための新たな指針を示すとともに、ことしの3月には地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針と銘打ちまして、地方に対しましても、より自主的な行革の推進を強く求めておるところでもございます。ちなみに、この地方に対する指針の中には、本市において取り組みを見込む事項とともに計画の策定から実施、検証、見直しに至るまで、住民等の意見を反映するような仕組みを整えること、可能な限り住民にわかりやすい指標を用いるなどして公表することが盛り込まれておるところでもございます。申し上げるまでもなく、行政改革は一義的にはその地方自治体の問題であり、本市といたしましても、ただいま申し上げましたような方向に加えまして、国の指針も十分勘案させていただきながら、真に実効ある改革に取り組んでまいりと存じておりますので、よろしくご理解、ご協力を賜りたいと存じます。
 いずれにいたしましても、行革大綱の策定が、すなわち行革そのものでもありますので、この点を十分認識し、可能な限り、策定過程の公表など、いわゆるデュープロセスも重視してまいりたいと存じておりますし、大綱策定に至りましたならば議会へのご報告、ご説明はもとより、広報紙、ホームページ等を通じまして広く市民の皆様方にわかりやすい形で公表、周知してまいる所存でございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
 続きまして、施政方針における6つの基本方針についてでございますが、この内容は平成16年6月に策定されました鴨川市・天津小湊町新市まちづくり計画における新市の将来都市像であります「自然と歴史を活かした観光・交流都市」の実現に向けたまちづくりの基本方針を6つの施策の柱として掲げさせていただいたものでございます。
 まず、基本方針の第1は、「新時代における交流拠点の都市」づくりとして、計画的な土地利用の促進や市街地・道路網の整備、公共交通機関の充実など。第2に、「環境と共生する快適で安全な都市」づくりとして、環境施策の推進、公園や緑地の整備、また消防や防災対策、交通安全、防犯対策の強化など。第3には、「活力に満ちた産業の都市」づくりとして、農林水産業や商工観光業の振興など。第4には、「創造性あふれる教育文化の都市」づくりとして、学校教育・生涯学習の充実、市民文化・市民スポーツの振興など。第5には、「うるおいのある健康福祉の都市」づくりとして、保健医療、地域福祉、子育て支援、高齢者施策、障害者施策の充実など。そして第6では、「みんなでつくる協働・自立の都市」づくりとして、新時代のコミュニティ形成、住民と行政の協働のまちづくりの推進、男女共同参画社会の形成など、まちづくりの6つの基本方針に基づきまして、これらを具現化するために特に重点的に取り組むべき施策とともに、新市まちづくり計画に位置づけさせていただいておるところでございます。
 この新市まちづくり計画は、両市町の特性を分析し、住民アンケート結果も考慮しながら策定されたものでございまして、合併後の新市の速やかな一体化を促し、住民福祉の一層の向上と新市全体の均衡ある発展を目指すソフト、ハード両面を含めた計画となっておりますが、この計画の第1章、計画の趣旨に記載されておりますように、新市が進めることとなるまちづくりの詳細かつ具体的な内容につきましては、新市において策定する基本構想、基本計画、実施計画にゆだねることとされております。
 当然のことながら、これらの計画はこの新市まちづくり計画を基本として策定されるものでありますが、新市の今後10年間を計画期間とする基本構想、その前半5年間を担う基本計画及び実施計画は、本年度中の策定を目途といたしまして、本定例会に総合計画に関する事項についての必要な調査、審議を行うための鴨川市総合計画審議会の設置条例を議案として提出をさせていただいておるところでもございます。この審議会の委員には、市議会の皆様方からもご就任をいただくとともに、市内各界、各層の有識者の皆さんや公募によりまして、まちづくりに興味のある方々にも委員としてご就任いただきたいと考えておりまして、大所高所から本市の将来を見据えた広範なご意見やご提言をちょうだいいたしながら、今後の新市まちづくりの道しるべとなる計画づくりを行ってまいる所存でございます。
 また、この総合計画案を策定していく過程では、各地域に出向いての懇談会や各種団体長会議などの開催も予定しておりまして、幅広い市民の皆様方からのご要望やご提案もいただきながら、ちょうだいしたご意見等の計画案への反映も当然検討されてまいりますことから、施政方針で申し述べました、まちづくりの6つの基本方針に盛り込まれた内容につきましての具現化へのタイムスケジュール、また3つの優先施策の今後の展開につきましても、繰り返しになりますが、議員の皆様方を初め市民の皆様方のご意見をちょうだいさせていただきながら、本市総合計画策定の中でお示ししてまいりたいと存じております。
 続きまして、ご質問の2点目、太海多目的公益用地の城西国際大学の譲与についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、基本協定の中での第三者への土地の譲与あるいは使用の制限の問題に関し、何ゆえに30年なのかと、こういうご質問でございますけれども、土地を無償譲与いたしますと所有権は大学側になります。その所有権の行使を無期限に制限することは所有権の性格上、困難であると考えておりまして、直接的な第三者に対する使用・譲渡の禁止期間を30年の根拠につきましては、直接的な法的根拠はございませんけれども、借地借家法の存続期間が30年となっておりまして、これを援用させていただいたところでもございます。永久的に用途制限をかけるわけにはまいらないわけでございます。市といたしましては、30年間は指定用途に供してもらいたいとの意思表示でもあるわけでございまして、30年間、学部として、教育施設として使用し、活動していただければ、地域に根差した大学として定着をし、一定の効果が出るものと思われるところであります。また、事業としての成功が確実になると思われる一つの目安であろうと、このように考えておるところであります。もっとも大学への用地の無償譲与は、大学の観光学部を設置していただくために行ったものでありますから、その趣旨を十分に生かしていただかなければなりません。
 そこで、この2つの要請を調整をいたしまして、30年間の第三者への土地の譲与の制限、あるいは目的外使用の禁止期間を設けさせていただいたところであります。その期間を30年間といたしましたのは、先ほど申し上げましたけれども、大学がこの施設を30年間の長期にわたり観光学部や教育研究施設として供していると、こういうことならば、持続性かつ安定性のある利用を行っていると、こういうふうにみなすことができるわけでございまして、このように考えて30年といたしたところでもございます。
 昨今の大学を取り巻く環境を見ますと、大学の役割、目的その他が多様化いたしております。また、本市における社会経済なども変化してまいると予想されます。したがいまして、制限の期間を長期化し、土地の利用を固定化してしまうことは地域発展のために弾力性を欠くことになると判断をいたした次第でございます。土地の利用は、これを利用する者によって、その時代時代のニーズに応じて変化してまいるものでございまして、それに対応するために30年間という期間を設定させていただいた次第であります。
 次に、市の承認を得ないで抵当権その他の物権を設定してはならないとしたのは何ゆえかというご質問でございますが、安易に市が承認をして抵当権その他の物権設定を認めるという趣旨ではございません。変動の著しい現代社会における30年間という長期間の中で、どのような社会状況が生ずるか予想のつかない面もあるわけでございまして、そうした変化に弾力的に対応できる余地を残したものでございます。決して市のためにならない形での対応をするということではないことをご理解いただきたいと存じます。
 また、土地譲与契約書の中で学部等の建設資金のために抵当権及びそれに類する担保権を設定する以外は、市側の承認を得ないで担保権を設定してはならないと、こういう部分についてでございますが、これにつきましては無償譲与地は土地としてそのまま利用するわけではなく、そこには校舎やその他教育関連施設を建設することになりますので、そのためにその建設資金等の金融借り入れが必要になる場合がございます。本契約書では、その場合に限り、この土地を担保に利用させることといたしまして、無償譲与の契約の趣旨からいたしましても、やむを得ないものと考えておるところでございます。
 さらに、12月議会における執行部の答弁と具体的な基本協定や契約の文言が異なっているとのご指摘でございますが、12月議会におけるこれらの答弁につきましては基本協定、契約の趣旨、あるいは基本的な考え方を述べさせていただきまして、決して議会を軽視したものではないことをご理解をいただきたいと存じております。
 それから、基本協定の無償貸与地を公園用地とすることについての可能性と協定の見直しが必要ではないかという2つの質問であります。
 まず、基本協定の関係でございますが、鴨川市と学校法人城西大学と財団法人鴨川市開発公社の三者におきまして平成17年2月2日に鴨川市太海多目的公益用地に関する基本協定書を締結をさせていただいたところであります。その骨子は、鴨川市太海多目的公益用地の一部、これは平地部分でございますが、台帳面積で3万 7,011平方メートルを学校法人城西大学に無償譲渡する。そして、その無償譲渡用地に隣接する公益用地の一部の用地、台帳面積で6万 1,432.5平方メートルをしかるべき手続の後、財団法人鴨川市開発公社から無償貸与する。なお、鴨川市が所有権を取得する5年後を目途といたしまして、議会の議決を経て鴨川市が学校法人城西大学に無償譲与する、こういうものでございます。議員ご指摘のとおり、公園整備につきましては、当然、市が行うものでございますから、その敷地につきましては無償貸与することはできません。よって、公園整備を行うに当たりましては、基本協定の内容を見直すことが前提となってまいりますが、この点につきましては現在、大学側と鋭意協議中でございますので、いましばらく時間をいただきたいと存じます。
 いずれにいたしましても、この大学の学部誘致につきましては、旧鴨川市議会の皆様方から、ぜひ鴨川へ大学の学部をと、こういう建議をいただいた中での誘致でもあるわけでございまして、ご支援をいただきながら推進してまいったものでもございまして、大学の地方への進出が大変厳しい時代の中で、あえて立地していただくことと相なったわけであります。市といたしましても、このような状況の中で市の立場は確保しつつも、大学側の意思を尊重させていただきながら、十分配慮した上で事業を進めていく必要があると、このように理解をいたしておるところであります。
 次に、ご質問の3点目、市幹部職員の天下り関係につきましてお答えをさせていただきます。いわゆる天下りとは、一般的に公務員が関連企業や特殊法人、公社、団体などの高い職につくことと言われておりますので、ここではこの観点に従ってお答えをさせていただきたいと思います。
 初めに、ご質問の最近5年間に退職をした旧鴨川市の職員で課長職以上の者の再就職の状況でございます。まず、この期間における課長及び主幹の退職者は、県からの派遣職員と死亡退職者を除き20名となっております。そのうち退職前の職務と関連のある企業、団体等への再就職でございますが、これは文書等をもって調査をしたわけではございませんけれども、現時点では6名が該当するものと思っております。その関連企業、団体等及び人数でございますが、社会福祉協議会及び観光協会にそれぞれ2名、シルバー人材センター及び城西国際大学にそれぞれ1名と相なっております。
 議員ご指摘のように、国家公務員につきましては、国家公務員法第103条に人事院の承認を得た場合を除き、離職後2年間は職務上、密接な関係にあった特定の国の機関や特定行政法人などの一定の職につくことを制限し、又は禁止をいたしておるところであります。一方、これに対しまして、地方公務員につきましては、退職後の営利企業等への再就職につきましては、特に規制がなされておらないのが現状であります。鴨川市におきましても、現在、国におけるような明確な基準はないわけでございます。
 こうした中で、地方公務員のみならず、退職後の再就職につきましては、職業選択の自由の問題に加えまして、ひとえに個人に属する問題でもありまして、何ら申し上げる権限もないわけでございますけれども、しかしながら、事地方公務員の場合は、おのずと制約を受ける場合もあるわけであります。すなわち、行政への信頼を失墜させたり、公共事業の公平性や透明性など、行政の公正な執行が阻害されるようなことがあってはならないのは当然であります。同時に、地方では行政で培われた知識や経験を買われ、請われて迎えられる場合もあるわけであります。要は、営利企業への再就職と、公務の公正な執行の確保の要請との調和の問題であろうと、このように思う次第でございます。
 地方公務員には公務員倫理の遵守はもとより、退職後も守秘義務が課せられておるところでもありまして、退職後といえども住民の皆様方に誤解や不信感を与えることは厳に慎んでいかなければなりません。
 いずれにいたしましても、議員のご指摘を機に、改めて以上の点を認識させていただき、まずは他市の事例を把握するとともに、その内容、さらには制定の背景や経過を分析し、今後検討してまいりいたと存じておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
 以上で登壇での答弁を終わらせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) 1点目の施政方針については、今、市長から子細にわたってご説明ありましたので、再質問は割愛をさせていただきます。
 2点目について、まず初めに今、答弁の中でも何ゆえ30年間かということについては再質問を用意しておりましたけども、今の中では借地借家法の規定が30年だからそれを準用したということでありますけども、しからば、借地借家法があったかどうかわかりませんけど、鴨川第一高等学校が鴨川市から同じような格好で土地を譲渡されていますけども、それについてはこういった格好で有効期限を切ってなくて、学校の教育目的外に使った場合には返していただくというような議会での答弁があったふうに理解していますけども、それであれば、ここにきて借地借家法の規定があるからということで30年ということは、つけて足したような言葉ではないかなというふうに私は考えます。というのは、鴨川市がこの太海多目的公益用地の返済が平成30年まで、まだかなり長期にわたって返し続けなければいけないにもかかわらず、30年間過ぎれば、その土地については城西国際大学の方で処分してもいいですよといったようなお墨つきを与えるのについては、市民感情からいっても納得できないのではないかなというふうに考えます。まず1点は、鴨川第一高等学校に譲与した部分との見解の相違はいかがでしょうか。
○議長(鈴木正明君) 助役、西宮秀夫君。
◎助役(西宮秀夫君) お答え申し上げます。学校法人鴨川横尾学園に平成2年に寄附をしてございますけれども、そのときは既に学校用地として活用されていたというようなことで、そういう制約はしていないというふうに理解をしております。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) あんまり明確ではないというふうに思いますけども、一応30年ということでの今回は協定をしたということについては、納得はしませんけど理解はします。
 2点目の建設資金確保のためには担保を認めますよということでありますけども、今30年間は転売の禁止、あるいは取得から30年間は市の承認を得ないで第三者に土地の使用または譲渡してはならないということでありますけども、片一方では担保権を認めるということになりますよね。そうしますと、例えば城西国際大学が学校を建てるためにその土地、10億円の担保を例えばある銀行から入れてたということで、もし立ち行かなくなった場合、市としては30年間はほかの人にやっちゃいけないよという保証を求めているにもかかわらず、抵当に入っていて銀行へ渡ってしまった場合に、それでもその30年間転売をさせないということの、ここで協定していますが、そのことが民法でいう抵当権を設定した人に対抗できるかどうかについてお聞きをいたします。
○議長(鈴木正明君) 総務部長、松本恭一君。
◎総務部長(松本恭一君) お答え申し上げます。学部本来の目的に沿った建設資金確保のために担保権設定ということで、事実上、認めるというような条文でございますけども、それを実際に銀行の抵当に取られた場合どうするかということのご質問だと思いますけども、そういう趣旨の中で建設資金を銀行から確保しようとするならば、どうしても今の時代、担保ということが必要になってくるわけでございます。しかしながら、城西国際大学につきましては、ご案内のように、非常に良好かつ安定的な財務内容と伺っておりまして、担保権が設定されたといたしましても、実際にそれが実行されるようなことはないものというふうに信じておるところでございます。信頼関係だけで契約は結べるもではございませんけども、この基本協定あるいは譲与契約書の根底にあるものはお互いの信頼関係であるということを、ひとつご理解いただきたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) そうしますと、今まで市長が鴨川の場合は土地は無償で提供して来てもらうんだと。しかし、ほかの市のように建物までは提供しないんだよと、常々おっしゃってましたよね。これですと、土地も出して抵当を認めるということは建物の一部についても、そういった逆に言えば認めたことになるわけですよ。そうすると、今までの市長の議会での答弁と全く違う格好でのこの内容になってるわけですけども、また今の総務部長の話ですと、これは信頼関係に基づいて学校法人城西国際大学がそのような経営悪化になることはないだろうと言いますけど、そんなことわからないじゃないですか。この前のテレビでの報道もありますけども、 5,000人の大学生の中で 1,000人が外国の留学生が来てると。しかも、そのうちの 270人が失踪したということで、入管から手入れ食ったりなんかしてますよね。そういった状況の中で、ことしの学校の募集なんか見ますと、観光系学部が来年4月開学予定でその学生も募集してますけども、果たしてこれが本当に30年間、安定して経営が続けられというふうに総務部長お考えでしょうか。まず、その2点をお聞きします。今までは建物部分については市で実際は出さないよと言ってたにもかかわらず、こういう格好で出すということと、城西国際大学はこれから将来にわたって本当に安定して経営ができるかどうかお聞きします。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) では、私の方からお答えをさせていただきます。だめになることを前提として、このお話は私はできません。学校がこれから大丈夫か、これは30年間たってみなきゃわかりませんね。でも、恐らくこの城西国際大学は私は心配ないと思っています。今、議員が大学のことをちょっとおっしゃられましたけれども、ご案内のように、学校法人城西大学は学問による人間形成ということで昭和40年に坂戸に城西大学をつくられた。そして、国際社会がより一層進展する中でグローバルな人間を養成していこうと。そして、またこの国際社会に対応できるような人材の育成を図っていこうと、こういうことで平成3年に東金に大学をつくられたわけですね。国際大学という趣旨からかんがみますと、これは大勢の外国人学生が来てるんですね。文部省もかつては、いわゆる国際交流という形の中で各大学にそれぞれの東南アジアを初め世界の国々から日本に来て学んでほしい、積極的に受け入れようと、こういう指示を各大学に出した経緯がある。そういう中で、城西国際大学も国際大学という名のとおり、それぞれ世界の国々からも人集めをしておるわけであります。ただ残念なことは、学校を退学をされて追跡調査をされなかったということが一部報道されておりますけれども、これはよその学校でもみんなあることなんですね。
 そういうことで、私もこの大学の卒入学式に行っておりますけれども、ことしも約 1,500人の学生の入学を迎えたわけですね。特に薬学部なんていうのは倍率が高くて入れない。卒業式にも出ました。就職は 100%ですね。こういう学校なんですね。そして、新たに4月には東京紀尾井町に東京キャンパスをつくられたんですね。1銭の借金もしてない、こういう学校であります。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) 市長、今、かなり力説していますけども、そういう見方もあるでしょうけども、逆に言えば、日本の大学の中で7番ぐらいに留学生が多いということも発表されています。 5,000人のうちの 1,000人が留学生で定員を満たしているということは、極端に言えば国内での定員が集まらないということの裏返しでもあるというふうに私は理解しますね。ですから、この前、テレビの10チャンネルで報道されましたけども、私もそのビデオを入手しましたので、もし必要があれば、皆さん参考に見ていただきたい。そういう見方で報道されているのも事実でありますから、市長の言うように本当に安心して見られるだけということでの理解も、また一面違うんじゃないかなというふうに私は理解します。
 それでは、まずその土地について、現在、抵当権の設定あるいは登記はどのようになっているか、お示しいただきたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 助役、西宮秀夫君。
◎助役(西宮秀夫君) お答えを申し上げます。太海多目的公益用地につきましては、既にこれまでに早稲田大学に平成14年4月に9万 5,816平米、城西国際大学安房ラーニングセンターには平成15年5月、4万 6,631平米の譲与をしておりますが、これについては6月2日現在、館山の千葉法務局の支局で備えつけてございます全部事項証明書、もとでいいますと土地の登記簿謄本でございますけれども、これを確認いたしておりますが、これまで無償譲渡をしておりますこれらの当該用地については、一切の担保権、抵当権については設定がされておりません。また加えて、このたび譲渡の議決をいただき、譲渡をすることになっております観光学部用地3万 7,011平米については、現在、いまだ学校法人側への所有権が移転をされておりませんので、ゆえに権利は当然のことながら設定はされてないということでございます。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 若干、私の方からも補足をさせていただきますけれども、先ほど登壇で申し述べさせていただきましたように、この城西国際大学は、誘致をしなさいという議会の建議をいただいて、そういう中で執行部、議会とも働きかけてきたんですよ。今、こうして少子化を迎える中で、大学がこの過疎地域の中に誘致をするということは並大抵のことではないんですね。しかし、鴨川というところは非常に自然環境に恵まれたところで、医療もしっかりしている、あるいは観光施設も多い、ここで勉強しようという学生もいるだろう、こういう中で学校は開学へ踏み切ったわけですよ。したがって、学校側も地域や鴨川市の応援なくしては学校の経営も難しいよと。だから、できるだけの応援をしてくれと、こういう悲愴な叫びも聞こえてくるんですね。だから、私どもも一生懸命これだけの学校が来る、これは企業誘致なんですね。1年では百二、三十人かもしれませんけれども、4年もたてば、4年制の学部ですから 500人、 600人の人たちが鴨川に定住し、流入するという大変な事業なんです。新市が発足して、本当にすばらしい事業を今、鴨川市は展開しようとしてるんですよ。これを私はよく理解してほしいと思ってる。
 ほかに何の地域の活性化がありますか。大学という若い学生を大勢鴨川に招くことによって、地域の購買力も上がってくるだろうし、活性化が図られるだろうし、また大学という知的資産を活用して地域の文化や教育というのも上がってくるだろう、すばらしい事業なんです。だから、これをみんなで応援をして育てていかなければならないと、私は大きな役目があると思う。これを、ぜひ私は理解してほしいなと、こんな思いでいっぱいでもあるわけでございまして、そういう中で誘致した学校でありますから、よしんば、この土地を抵当権を入れて、例えば校舎をつくる、あるいはまた学舎をつくる、こういうこともやむを得ないと思いませんか。来てください、来てくださいと言っておいて、土地に制限をつけて、担保も入れてちゃいけませんというんじゃ論議の矛盾になるじゃないですか。私は少なくともそう思ってますよ。実際はつけないでしょう。だけども、よしんばつけても、これはやむを得ないことだと私は思いますよ。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) 市長は、学部の誘致が本来、太海多目的公益用地の造成の目的であったかのようにおっしゃいますが、これはバブルのころにアナトリア計画という広大な計画があって 280町歩、ゴルフ場やリゾート施設をつくろうという中核の核施設として太海多目的公益用地があって、そこにコンベンションホールを県がつくるという約束して、それが破綻した結果として、これは言い方ですけども、ほかに道がなくてそこを選んだだけの話じゃないかと、私はそう思います。しかも、大学を建議したといいますけども、建議も全員協議会の中に諮られましたけども、それは極端なこと言えば、執行部側から議会提案して、議会から決議をしたという格好だったです、たしか。議会からも全く自発的な格好で建議をしたという格好ではありませんでした。ですから、そこら辺については、きちんと歴史を間違えないでください。
 そうしますと、今の答弁の中で、現在まだ登記をされてないということをおっしゃってましたけども、土地の譲与契約書では本件土地の所有権は本契約締結と同時に乙に移転するということで、城西国際大学に移転するとなってます。城西国際大学は本契約締結後、速やかに所有権移転登記を行い、市側はそれに協力するものとなっています。そうしますと、何ゆえこの契約どおりにすぐに所有権移転してないんでしょうか。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) それは、学校側のいろんな事情もあると思いますけれども、近いうちに速やかに登記の移転はされるでしょうよ。
 それと、前段におっしゃられたコンベンションがだめになって、それは無理にこっちから議会へ働きかけたなんてことをおっしゃってますけれど、実際に……(「建議を提案したのが」と呼ぶ者あり)だけど、実際にコンベンションもああいう事情でだめになってしまったんですね。本来あそこの地域は、教育文化施設を誘致して地域の教育文化の向上を図ると、こういう目的のためにあの土地の取得が始まった、昭和50年代に。今から20数年前ですよ。そして、こつこつと土地を収容し、造成をしてやってきた。その中で平成4年に、何回も繰り返すようですけれども、県が沼田県政の中で鴨川地域にコンベンション、そして館山地域に文化ホールと、こういうすみ分けをしてくれた。私たちもそれに沿って造成工事をやっていった。ところが、このコンベンション産業の先行きは不透明だ、そしてまた県の財政も未曽有の財政難に遭う。さらにまた、知事が変わってしまったと。こういうことの中で一昨年の12月に知事の方から、残念ながらコンベンションはできませんというお話が来て、そして昨年の3月に議会で検討した結果、それならば学校の誘致をぜひお願いしようじゃないかと、こういうことで建議を私どもにいただいたわけです。それにのっとって議会と私どもが真剣になって城西大学へと働きかけをした。ほかに今、日本じゅうの大学に働きかけたって来てくれる大学というのは幾らもありませんね。そういう中で鴨川とのえにしの深い大学でありましたから、こうして、将来は大変になるなと思いながらも、何とかこの学校運営に活路を見出していこうと、こういう形で城西大学も鴨川に来る決断をしてくれたんですね。ですから、私どもといたしましても、この大学をみんなで育てていかなくてはならないと、こんな思いでいっぱいであります。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) 今、土地についてはまだ登記されてないということですけども、これについては早急に登記するように市からも進めていただきたいというふうに思います。というのは、なぜそういうことを私から言うかといいますと、安房ラーニングセンターをつくったときに、あの土地を登記して城西国際大学が所有権取りました。そうしますと、学校の専ら教育に供する施設の場合には固定資産税は非課税なんですね。ただ、建物をつくっている段階とかなんかは本来、固定資産税かけるべき性格のものなんです。そういうことで言ったときには、市長が減免規定かなんかで、工事中の1年間猶予は固定資産税を免除しましたけども、工事期間中は学校の教育の用に供してない土地なんですね。ですから、本来、土地については固定資産税かけなきゃいけないんです。ですから、そういうことがあって、多分、私は登記がおくれてるんだなというふうに勝手に理解してます。そうであれば、きちんと登記をして、建物が建って、学校の教育に供するまでの間は固定資産税をきちんと取るべきだというふうに思いますので、それについての見解をいただきたい。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) できるだけ速やかに登記するように学校当局にも話しておりますけれども、早稲田のセミナーハウス、それから城西国際大学の安房ラーニングセンター、これらにつきましても工事中については固定資産税を取っておりません。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) 取ってないということを市長おっしゃってますけど、本来取らなきゃいけない性格のものを市長の減免措置かなんかでとらなかったということだけであって、本来、固定資産税法から言えばかけなきゃいけなかったというふうに私は理解しておりますので、正規な扱いをしていただきたいというふうに思います。
 時間もたってしまいましたので、城西国際大学に譲与した平地部分以外の法部分を党派会派の会議の中では合併記念の公園にしたいということでありましたけども、そうしますと、先ほどの答弁の中ではそれについては開発公社で無償貸与するということで、多分1月31日、この前、開発公社の決算書等いただきましたけど、その中で1月31日にこの件について理事会を開いていますので、その中で無償貸与するという議決をしていると思いますけども、これらについては、先ほどの協定の見直しとあわせて開発公社でのそういった理事会の決定を覆すというか、そういう手続をされるんでしょうか。
○議長(鈴木正明君) 助役、西宮秀夫君。
◎助役(西宮秀夫君) ご指摘のように、この無償貸与につきましては、鴨川市開発公社の議会で鴨川市からの要望を受け、問題ないとして議決をいただいておりますので、当然にしてこの貸与をしなくなったということで協議が整えば、改めて公社の理事会でお諮りをしてご説明を申し上げたいと、ご理解をいただきたいというふうに考えております。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) 開発公社ではそのように協議をするということでわかりますけども、城西国際大学と鴨川市等での基本協定、これは財団法人鴨川市開発公社も入って三者で協定していますけども、譲与する土地については42筆3万 7,011平米ということと貸与にする土地についても62筆で筆数も確定をして、この土地については無償貸与するということで、これは2月2日に協定をしていますけども、開発公社もそうですけども、その協定を結んで半年もたたないうちに協定を見直すということが、それは必要があってしなきゃいけないんでしょうけども、信義にかかわる問題だと思うんですけども、これについてはどう考えますか。というのは、去年の12月の段階で市長のこういった太海多目的公益用地について聞いたときもそうでしたし、ことしの3月30日の施政方針の中でも、合併の記念事業として重点課題で取り組まなきゃいけないという中に合併記念公園のことは一切触れていないわけですよね。それが合併記念行事として第一にやらなきゃいけないというふうなことになってきたその発想、去年の12月もなかっただろうし、ことしの3月にもなかったものが、急遽、公園をつくるという計画にヒントを与えたというのかな、どういうことからそのようになったのか。私は財政措置から言えば、かなりすばしらいアイデアだったなというふうに思いますけども、合併記念公園をつくろうなんて発想はどなたから、どういうふうに出たのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 私からお答えさせていただきます。この合併のための合併特例債というのは、地域振興ですね。さらにまた財務の改善を図って地域振興を図っていくために、これは使いますよと、こういうことなんですね。そういうことで、私も何とかこの合併特例債が使えないだろうかということを考えました。そういう中で、ただ土地の売買だけではなかなか使えないと。付加価値を土地につけていくと、こういうことによって、この特例債が使えると、こういうようなサジェスチョンをいただいたところであるわけでございまして、そういうことならば、本市の財政状況を、よりいい方向に変えていくためにも、これは特例債を使うべきだなと、こんな思いがいたしたところでございまして、鋭意検討いたしておるところでございます。そういう中に、一たん結んだ無償貸与契約、これを若干見直ししなきゃいけないということに対しては、確かに信義におとるようなことだなというふうに思いますけれども、我が市の財政を建て直すと、こういうような意味からして、高い次元に立って考えさせていただいたことでもございます。
○議長(鈴木正明君) 飯田哲夫君。
◆21番(飯田哲夫君) 私もこの発想については敬服をいたしました。こういう格好で、要するに負債がこのことによって軽減できるんだということについて、こういう発想はもっと早くできれば、もっとすばらしい新市計画に盛り込めたんだなと思いまして、これについては本当に敬服をいたします。
 続きまして、3点目の天下りの件についてお聞きをいたします。今回のこの城西国際大学も関係していますけども、何ゆえこういった土地を無償譲渡する組織にそれにかかわっていた役職の人が天下りをしていくのか。在職中からこういううわさがかねがねありまして、あったけど、私はまさかそんな見え見えなことするわけないじゃないかなと思ってたんです。ところが、城西国際大学の基本協定やいろんな判こ押して、判こがまだ乾かないうちに、この4月から行ってるというのを聞いて、これじゃ市民は信用しないんじゃないのというふうに思ったんですね。ですから、こういうことが、それ以前にも公共工事の発注やなんかしていた人が関連する業界に、社長だったか専務だったか、かなり重要なポストで下った方もいらっしゃるんですけど、こういうことは地方公務員はそういう制限がないからといって、無制限に行くことについて市の幹部として市長は規制すべきだというふうに考えますけども、それを答弁をいただいて終わりにします。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 私の方としては、ある課長さんはこの学校誘致だとか、あるいは太海多目的公益用地については最初からとりかかっておりまして、真剣になってやってこられた人でもあるわけでございまして、そういう方がこれから学校を建設しようという学校へ行かれて本市とのコミュニケーションの場が一層図られれば、よりよい学校もできるかなと、こんな思いもございまして、そういう中で私どものメッセンジャー、学校側のメッセンジャー、こういうことで行かれたことに対しては、私から何かを申し上げるまでもないわけでございまして、よりよい関係を構築していただいて、一日も早く学校ができるように期待をいたしておるところでございます。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 10分間休憩いたします。

                  午後3時51分 休憩

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                  午後4時04分 開議

△会議時間の延長について

 (25番 大和田智君、32番 松本良幸君入場、29番 松本鶴松君退場)
○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 大和田智議員並びに松本良幸議員が再入場し、そして松本鶴松議員から早退の届け出がありましたので、ご報告いたします。
 お諮りいたします。本日の会議時間は、都合によりあらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決しました。

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△行政一般質問

○議長(鈴木正明君) これより齋藤英夫君に発言を許します。齋藤英夫君。
                (12番 齋藤英夫君登壇)
◆12番(齋藤英夫君) 最後の質問議員、齋藤英夫です。議会の皆さん、そして市長を初め執行部の皆さん、大変お疲れとは存じますけれども、最後までひとつよろしくお願いしたいと思います。
 私はただいま議長からお許しをいただきまして、この場で質問させていただきますが、通告どおり、大きく分けまして2つの質問をさせていただきます。
 1点目は、新鴨川市誕生と住民サービスについて。その中で3つに分けてございますが、1つは市の広報は全戸配布を、これは全世帯ですね、基本と考えるが、現在の配布方法を再考する考えはないのかということと、2つ目は総合検診、集団検診の受診場所は鴨川、天津小湊、長狭、江見とするのが住民サービスではないのか、今後再考してほしいが、どうかということです。この問題につきましては、午前中の滝口議員との質問の中でも重複する部分が大分ありますので、私なりに質問させていただきます。小さな3つ目といたしまして、一般選挙に関する期日前投票所は鴨川、天津小湊、計2カ所とするべきであるがどうかということです。
 大きな2つ目は、災害に強いまちづくりについて。その中の1つ、128号線天津小湊地区、交通不能災害時、迂回路対策と各公共機関の連携はどのようになっているのか。2つ目として、避難場所の携帯電話通話不能対策。いわゆる圏外解消のために行政としてどのようなことをしているのかというようなことを質問させていただきます。
 鴨川市と天津小湊町が合併協議会を立ち上げて1年半という短い年月のうちに各協定項目の協議が進み、本年、平成17年2月11日に新鴨川市が誕生いたしました。今後は合併後の鴨川地区と天津小湊地区の速やかな一体化が望まれておりますが、その一方では地域のらしさ、いわゆるらしさというのは地域の特性を生かしたまちづくり、あるいは地域のボランティア活動等が独自にあってもよいとも考えます。とりわけ住民福祉の一層の向上と新市全体の均衡ある発展を目指していくことも必要なことと考えます。合併初年度、本多市政に課せられた、先ほども市長おっしゃられたように、合併の目的は、あくまでも地域の振興を図るということをおっしゃられましたが、市民にとってこれまで以上に身近な市政、身近な行政をつくっていくこと、合併して元気が出るまちづくり、夢が膨らむまちづくりを市民と協力して働くという協働のもとに推進していかなければならないと思います。
 行政サービス面では、サービスは高く、負担は低くが基本でありますし、行財政改革が住民に犠牲を強いる改革であってはならないと考えます。そこで新市合併協議の中の各種事務事業の中で、合併協議会だよりをごらんになってると思いますけれども、新市までに調整するというようなことがあります。そのような調整項目で地域で切実な要望あるいは不満の出ている幾つかの問題点を指摘し、改善をしていただきたく、質問をいたします。
 まず、新鴨川市誕生と住民サービスについての中の市の広報関係でございますが、全戸配布を基本としてどのような配布方法をしているのかというようなことをお伺いいたします。月3回の広報発行、配布の仕事、担当課では土日返上の取材、編集だと。そのご苦労に対しては深く感謝している次第であります。市民への広報業務は行政の基本でもあり、全市民に知らせることが義務でもあり、市民が知りたいことを平等に受けることができる、これは権利であります。新市合併前に天津小湊町の最後の広報で、「新市の広報配布は新聞折り込みとなります。また、支所、出張所でも受け取れます。」と掲載されていました。私は早速、担当課を訪ねて、旧鴨川市同様、郵便配布の申し込みもできますねと尋ねたところ、回答は、例えば足のぐあいが悪いなどの理由で出張所や支所などに行けない人は郵便による配布希望申し込みができるが、郵便配布対象者は申し込み時点でこちらで判断しますという回答でした。
 新市になってからの広報創刊1号でも郵便による配布希望については掲載されていませんでした。広報を見ている人はちょっと不平等ではないのか、新聞をとっている人だけが基本なのか、市民なのかというような不満が出ておりました。広報発行、配布の歴史、新聞折り込みによる配布が基本のようですが、その部数、全世帯の何%に当たるのか、新聞販売店への持ち込み方法など、また新聞折り込みの1カ月の支出等、予算ですか、どのぐらいなのか、新聞を講読していない家庭の把握を実際にしているのかどうか、そのあたりの配慮不足ではないのかと言わざるを得ません。全市民への広報が届く方法をお答え願いたいと思います。
 あるところでは、広報を見たいが、新聞講読しないと乳幼児に関する情報がわからないので地方紙1紙のみ講読申し込みをしたら、販売店で広告、チラシを含めて広報折り込みはしませんよと言われたそうです。そういう例もございます。
 2点目といたしまして、先ほど滝口議員の質問の中で重複する関係がありますけれども、私自身も2月定例議会の常任委員会で質問いたしましたけれども、新市長就任後の議会では初めてでありますので、私なりに質問をさせいただきますのは、総合検診、集団検診ですね。受診場所は鴨川、天津小湊、長狭、江見とするのが住民サービスではないのか。今後、考え直していただきたいがどうか。国では平成9年度までにがん検診に対して補助金を出していました。平成10年度から市町村に任せるということで、使い道を限定しない一般交付税で手当てする措置、いわゆる一般財源化に切りかえました。受診者がふえると国の補助金もふえる仕組みから、今度は受診者がふえれば地方自治体の持ち出しがふえてくるという仕組みに変わってしまいました。そのために地方の自治体では検診の有料化、自己負担化が進み、そして受診率の低下が出てきているのが現状です。
 一般財源化で国が関与しなくなった、この状況はまさに国の責任放棄ではないかと思われます。受診率を高めること、非常に重要なことだと思います。しかし、有料化と受診場所の集中化により、遠くなって不便になったということが受診率の低下につながっていくという事態が発生しているわけです。本来の目的である総合検診は、早期発見、早期治療が市民の命を守るというのが地方自治体、福祉行政の基本ではないかと思います。合併前に比べての受診者数の推移などをお答えいただきたいし、特に今年度、17年度で1カ所に集中した現在の受診者数、特に天津小湊地区の受診者数はどのくらいなのか教えていただきたいと思います。
 特に滝口議員との質問の中でもお答えをいただきましたけれども、どうも今回、私自身の質問の中でのいい答弁がいただけないような感じがしますけれども、できるかどうかということ、可能性を、どうしたらできるかということをまず検討していただきたい、今後の問題としてお願いしたいと思います。
 小さな3つ目として、一般選挙に関する期日前投票所は鴨川、天津小湊、計2カ所とするべきと考えるがどうか。合併後の一般選挙は、ご存じのように、初めての選挙は去る3月13日投票の鴨川市長選挙、千葉県知事選挙、同日選挙でしたけれども、合併後は一度だけ行われております。低い投票率を解決するために、できるだけ多くの人たちに政治に参加する、イコール投票所に行ってもらうということについては、期日前投票所とはいえ必要なことではないかと思われます。前の天津小湊町民の中でも期日前投票所は1階でぜひという声がありましたけれども、役場としては2階でなければ場所がとれないということで、このたび合併した後は1階でできるねという非常に安心感があったにもかかわらず、鴨川市役所1カ所ということになりまして、非常に残念に思っているというようなことがあります。ですから、ぜひともこの期日前投票所は鴨川に1カ所、天津小湊地区に1カ所ということでお願いをしたく質問するわけでございます。
 大きな災害に強いまちづくりについて、2つ目ですね。小さな1つ目として、128号線、天津小湊地区通行不能による災害のとき、迂回路対策と各公共機関の連携はどのようになっているのかという質問でございます。高規格道路の早期実現に関してはいろいろな方面で働きをされているようですけれども、天津小湊地区を結ぶ実入トンネル付近の道路は1本のみです。迂回路の建設が強く望まれております。もちろん国道に関しては道路管理者が鴨川市ではございません。近年では平成15年、16年に発生した128号線実入トンネルの小湊寄り、鴨川消防署天津小湊分遣所付近の土砂崩れのため国道が交通不能となりました。特に16年10月10日日曜日のことですが、夕方5時ちょっと前から夜9時30分ごろまで通行不能となりましたけれども、このような事態、それらを検証する中で、ぜひとも今後に向けてよい対策をとってほしいということで質問いたします。
 事実を申し上げながら対策をお願いしたいと思いますけれども、実は昨年の10月9日の大雨の翌日10日、日曜日の夕方でした。128号線交通不能発生のため、天津バイパスを小湊方面におりたところで鴨川警察署パトカーの放送、勝浦方面は清澄、四方木を通って中野、大多喜方面へ回ってくださいという迂回路案内指示が出されました。多くの人が道路の側帯に車をとめて土地カンのない車の人は非常に不安いっぱいでした。私自身の経験としては、その夜中に勝浦出身の友人から突然の電話がありました。おまえ、町の議員をやっていて、そういうことが平気なんだなという声でした。東京に住んでいて鴨川の病院から家族見舞いの帰り道、やむなく清澄へ上がっていったが、夜です。行けども行けども山の中。人家もまばらな、途中の細い道もあり、道路が一部崩れているというような状況の中で、車が通るのがやっというようなところを通っていったそうです。標識もよくわからない。命からがら2時間かけてやっと勝浦へ着いたということで、私は大変怒られました。
 その次の日、おまえ、行ってみろと言われまして、早朝から迂回路を自動車で走ってみました。緩い傾斜の舗装道路に濡れ落ち葉が流れていて車が滑ります。君津市黄和田畑、札郷トンネルの中はちょうど工事途中でした。このトンネルは昨年12月27日に竣工式を迎えておりますけども、当時は路面がぐしゃぐしゃでハンドルをとられ、水が流れているような状況。そして驚いたことに、その先の細い道路の3分の1が下の谷に崩落をしているという場所がありました。中野方面、大多喜、勝浦方面の標識も初めての人には非常にわかりづらいようなことを私自身も経験しております。君津市、大多喜町、勝浦市と行政区域が重なり合っての迂回路約45キロ、そして2時間にわたる迂回路の交通。携帯電話の通信状態は清澄がややオーケーです。四方木はだめ、黄和田はだめ、中野でやっとオーケーというような携帯電話の通信状況。迂回路通行の車に幸いにも事故がなくてよかったと私も思っております。夜間走るのと日中走るとの違いがありますけれども、命がけの迂回路、これでいいのか。生活道路でもあり、物流道路でもあり、観光道路でもある128号線、迂回路対策、早急の対策が必要だと思います。そして、迂回路指示の際の説明案内も必要ではないのかと考えております。
 国道の管理者は鴨川市ではありません。しかし、鴨川市内の道路です。迂回路対策をぜひ聞かせていただきたいと思います。異常事態発生時の際の地域の公共機関の、あるいは例えば整備事務所、あるいは警察、消防署などの連携対策会議など、開催しているのでしょうか。もしやっていなければ、各公共機関への呼びかけを、ぜひ本市市長として働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 最後の小さな質問でございますけれども、緊急避難場所に指定されております、市内に何カ所かの場所がありますけれども、携帯電話の通話不能地域、圏外となっている地域が幾つもあると思います。その不能対策、通話不能を通話できるような対策としてどんな働きかけをしているのか。いわゆる圏外解消をどのようにしているのか、お答えをいただきたいと思います。
 以上で登壇での質問を終わりまして、次の再質問は自席にして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(鈴木正明君) 齋藤英夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
                 (市長 本多利夫君登壇)
◎市長(本多利夫君) 齋藤議員からは大きく2点のご質問をいただきました。このうち一般選挙における期日前投票に関するご質問につきましては、私からの答弁の後、選挙管理委員会委員長から答弁をいたしますので、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
 それでは初めに、新鴨川市誕生と住民サービスについてのご質問であります。
 まず1点目の市の広報は全戸配布が基本と考えるが、配布方法を再考したらどうかと、こういうご質問をいただいたところであります。現在、この広報につきましては、月3回の発行をいたしておりまして、原則として毎月5日、15日、25日を発行日といたしておるところであります。
 この発行の歴史はとの質問でございますが、この「広報かもがわ」は昭和46年3月31日に当時の鴨川町、長狭町及び江見町の3町が合併し、旧鴨川市が誕生いたしたところでございますが、市民への市政の動向や行事開催のお知らせなど、迅速な情報提供を目的といたしまして昭和46年4月13日に第1号が発刊をされたところであります。この時点では月1回、毎月中旬の発行でございまして、配布方法につきましても現在とは異なりまして、隣組長さんを通じての配布方法のようでございました。しかしながら、中には行事の開催日が過ぎてしまってからお手元に届いたなど、情報の速報性に欠けるとのご指摘もございまして、1年後の昭和47年4月からは現在も実施いたしております新聞折り込み並びに新聞を講読されておられないご家庭には、希望によりまして郵送によります配布方法に変更させていただきました。同時に、それまでの月1回の発行を3回にいたしまして、速報性の確保を図ってまいったところであります。
 また、新聞折り込みの部数、新聞販売店への持ち込み、並びにこれが市内の何%に当たるか、こういうご質問でございますけれども、さらにまた新聞を講読してない戸数の把握及びそのご家庭への配慮はというご質問でございますが、まず新聞折り込みにつきましては1万 3,800部を折り込んでおりまして、広報広聴係の職員が9カ所の新聞販売店にそれぞれの部数を持ち込み、折り込みをお願いをいたしておるところでございます。また、市内の世帯数に対します折り込みの割合ですが、ことしの5月1日現在の世帯数は1万 4,009世帯でございますので、単純計算では98.5%と相なりますけれども、1世帯で数紙のご講読をしておられるご家庭もございますことから、正確には把握できない状況にございます。なお、新聞を講読していない戸数の把握はとのことでございますが、個人情報等のこともございまして、この把握につきましては困難でございます。なお、新聞を講読していないご家庭にはご希望により郵送させていただいておりまして、行政からのお知らせや報告など、多くの情報を迅速に市民の皆様方にお知らせできますよう配慮いたしておるところであります。しかしながら、中には郵送による方法がありますことを知らないご家庭もあるやに伺っておりますので、今後、機会をとらえさせていただきまして、この方法等の周知を徹底してまいりたいと存じております。
 また、市内の公民館、支所、出張所並びにふれあいセンター、郵便局、さらには病院など、公共施設等にも置きまして自由にお持ち帰りをいただき、お読みいただくようにいたしておりますし、2月11日の鴨川市と天津小湊町との合併を機に、広報の発行日の朝8時30分にはごらんいただけるよう、市のホームページに「広報かもがわ」を掲載いたしておりまして、これまで月 1,500件のアクセスを数えておるところであります。
 次に、新聞折り込みの単価並びに1カ月の予算支出はどのくらいかというご質問でございますが、まず新聞折り込みの単価でございますが、通常のタブロイド版で1部3円70銭でございます。このほか年2回でございますが、4ページの広報を発行させていただいておりますが、これが4円80銭でございます。したがいまして、1カ月の予算支出といたしましては、通常の月で印刷代が1万 4,500部で50万 2,425円、折り込み代が1万 3,800部でございますので、16万 839円でございまして、これに郵送部数が 500部でございますので、郵便代12万円を加えまして合計で78万 3,264円と相なるところでございます。なお、 500部の内訳でございますが、市外の方に80部、旧鴨川市の方には 378部、旧天津小湊町の方には42部を郵送させていただいておるところでございます。ちなみに、全国的に見ましても、月3回発行いたしております市町村は44市町村のみでございまして、千葉県下におきましては本市を含めまして6市が月3回発行を行っておると伺っております。また、ほとんどの自治体は月2回ないし1回の発行でございまして、本市の広報事業は全国的に見ましても大変誇れる事業であると、このように思っておるところでございます。
 また、この配布方法につきましても、一部の市町村では町内会等を通じて配布しておりますケースがございますが、ほとんどが本市と同様に速報性を重視いたしまして、新聞折り込みや郵送によって配布をいたしておる状況下にございまして、旧天津小湊町におきましては町内会長さん等通じ全戸配布いたしておりましたことは承知をいたしておりますが、ご案内のように、現在の世帯状況を見ますと、核家族化の伸展とともに共働き等によりましてお留守の家庭が多くなっておりまして、月3回の発行いたしますと回覧等では速報性の確保は大変困難となりますので、本市におきましては今後とも新聞折り込み並びに郵送等により配布をさせていただきたいなと思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、総合検診の受診場所は、鴨川、天津小湊、長狭、江見とするのが住民サービスではないのかと、再考してほしいがどうかと、こういうご質問であります。この問題につきましては、先ほどの滝口議員のご質問でお答えをさせていただきましたとおりでございますが、改めましてお答えさせていただきます。なお、滝口議員に対する答弁と重複する部分がございますが、あらかじめご了承をいただきたいと思います。
 合併前の市、町の総合検診の状況についていま一度申し上げますと、旧鴨川市におきましては大山、吉尾、主基、曽呂、江見及び太海の各小学校体育館にふれあいセンターを加えた計7会場、また旧天津小湊町におきましては健康管理センター、天津小学校体育館、四方木青年館、小湊小学校体育館及び小湊漁村センターの計5会場でそれぞれ実施をいたしておったところであります。これを本年度からふれあいセンター1会場で開催することといたした背景といたしましては、滝口議員への答弁で申し述べさせていただきましたとおり、市町の合併によるものではなく、各会場の施設上の問題によるものでございます。これは、今年度から医師の聴打診が導入されたことに伴い、肺、心音を正確に聞き取る精度上の問題、受診者のプライバシー対策や騒音等の問題にございます。旧鴨川市におきましては、小学校体育館で開催しておりましたけれども、総合検診の開催期間が学校の授業期間でありますことから、学校行事との調整や検診車の大型化に伴う施設の破損事故等の問題、受診者の駐車場対策、児童と受診者の交通事故等々との問題があるわけであります。一方、天津小湊町におきましても、天津小学校及び小湊小学校の体育館につきましても旧鴨川市の体育館と同様の問題になりまして、また健康管理センター、四方木青年館及び小湊漁村センターにつきましては、聴打診を行う部屋の確保が困難であると、こういうことによるものでございます。これらの問題を解決すべく、あらかじめこれら総合検診の実施を前提といたしました建設をされ、充実した施設を有するふれあいセンター1会場で開催することといたし、またこれによって受診者の不便とならないよう、送迎バスの運行を行うことと決定いたした次第でございます。
 いずれにいたしましても、市民の皆様方に対し、より高度でより精度の高い検診を提供し、一層の健康増進を図ってまいるべく、このような実施方法とさせていただいたのでございまして、何とぞご協力、ご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。こうした機会に、ぜひ市民の皆さんも我が市が誇れるふれあいセンターに来ていただいて、施設の内容をも十分にまた見ていだたくと、こういうことも私は市民として、ぜひひとつしていただきたいなというふうに思っておるところでございまして、全国的にも誇れる施設を持っている鴨川市でありますから、そういう施設をもぜひ市民の皆さんに認知、見ていただくことも、これまた一考になるのではないかと、このようにも思っておるところでございますので、一層のご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
 引き続きまして、災害に強いまちづくりについてのご質問にお答えさせていただきます。
 まず1点目の国道128号の天津小湊地区災害時の迂回路対策と各公共機関の連携はどのようになっているかとのご質問でございますが、齋藤議員からも例示のございました国道128号の内浦地区において、平成15年8月及び平成16年10月に崩落がございまして交通止めを余儀なくされ、利用者に大変なご迷惑をおかけしたこと、承知いたしておりますが、この地区は従来よりその危険性を感じておりまして、これらの解消対策として実入トンネルの老朽化等も相まちまして、実入バイパスの建設について千葉県を初めとする関係機関に要望をいたしておるところであります。この要望に対しまして、地域高規格道路の計画の中で対応してまいりいたとの意向を示されたこともございまして、昨年10月には地域高規格道路鴨川・大原道路早期建設促進期成同盟会を隣接する夷隅地区の市町の賛同をいただきまして、発足をさせたところでもございます。これによりまして、地域一丸となって促進に向けて努力をしてまいりたいと考えておるところであります。
 さて、2回にわたる被災時に対応する迂回路、並びに迂回へ誘導する体制の確立についてでございますが、議員ご承知のとおり、被災した道路の管理者がそこを利用される方々に対し利便性を確保するため指定するのが迂回路でありますが、その指定に当たりましては、迂回路そのものの安全性の確保が大事でございますので、その指定に当たりましては本市のみならず近隣市町、並びにそこを所管する県の出先機関、消防関係などとの連携が重要であると思っております。
 そこで、緊急的対策といたしまして、例示されました内浦地区でも今後同様の災害が発生したことを想定いたしまして、その迂回路となる道路として林道等についてもその候補路線として考えまして、安全確保のための整備につきまして、本市所管の路線もございますことから、極力、早期に対応を考えてまいりたいと考えておりまして、所管関係機関へ働きかけをしてまいりたいと思っております。
 また、災害発生時には迂回路の誘導員の対応も非常に重要な事案となってまいりますので、同時に迂回路への誘導の方法等々、ソフト面につきましては、関係機関への連携の促進について、機会があるごとに声を上げさせていただきますとともに、今後策定いたします鴨川市地域防災計画の中へ可能な限り網羅をいたしまして、防災組織等の皆様への周知を図ってまいりたいと存じております。
 最後に、避難場所の携帯電話通話不能対策、圏外解消策はあるか、こういうご質問でございます。議員もご承知のとおり、現在の携帯電話の普及には目を見張るものがございますし、また携帯電話を活用した情報伝達手段は平常時には非常に便利で、既に日常生活に欠かすことのできないツールになってきております。しかしながら、災害時においてはどうでしょうか。一度に多数の方が同時にアクセスすることから通話ができないケースが想定されます。現に昨年発生をいたしました新潟中越地震では、地震発生直後から新潟県など被災地への電話が集中いたしまして、その結果、緊急連絡用の通信を優先するため、一般の固定電話と携帯電話の通信規制を行ったと伺っておるところであります。また、通信規制とは別に、新潟県内の固定電話、少なくとも 4,450回線が設備のふぐあいのため不通となりまして、携帯電話についてもNTTドコモ、KDDI、ボーダフォンの3社で、新潟県内の基地局計22カ所において停波しているなどの被害が起きていることが報道されたところであります。
 このような状況を見ますと、非常時における情報伝達の手段としては、携帯電話はまだまだ改善の余地があるのではないかと思っております。しかし、災害時から時間がかなり経過した場合の補助手段としては有効な手段とも考えております。
 ご質問の、避難場所で携帯電話が使えない場所があるのかと、こういうことでございますが、旧鴨川市内には一時避難場所、避難場所が合わせて62カ所ございます。この中で携帯電話が使えない、もしくは不安定なところでございますが、まずNTTドコモにつきましては鴨川地区では川代集会所、長狭地区では平塚青年館、江見地区では畑青年館、代青年館、天面善光寺、西山集会所、内遠野公会堂、曽呂小学校の8カ所、旧天津小湊町内につきましては避難場所25カ所のうち、平成14年の調査でございますが、小湊地区の奥谷青年館、天津地区の神明神社、四方木青年館の3カ所、次にauにつきましては江見地区では江見中学校、畑青年館、西山集会所、内遠野公会堂の4カ所でございます。避難場所の携帯電話の圏外解消対策につきましては、NTTドコモでは千葉県南部の整備計画は完了いたしておりまして、当面、これ以上の施設整備の予定はないと伺っております。しかしながら、今後の整備エリアの見直しなどの際には、積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 なお、新潟中越地震などの状況を見る限り、災害時におきましてはエリアに関係なく、携帯電話も通話規制がなされることが想定をされ、一般の方が使用することは難しいのではないかなと考えております。ただし、このよう場合におきましては、被災地の家族、親戚、知人等の安否確認の手段といたしましては、新潟中越地震の際にも活用されておられましたNTTの災害伝言サービス171などを利用することができるものと思っております。おな、鴨川市災害対策本部と各避難場所の連絡につきましては、移動系無線により対応してまいりたいと考えております。
 以上、登壇による答弁といたします。
○議長(鈴木正明君) 選挙管理委員会委員長、鈴木茂男君。
             (選挙管理委員会委員長 鈴木茂男君登壇)
◎選挙管理委員会委員長(鈴木茂男君) 議員のご質問のうち、一般選挙に関する期日前投票所についての部分につきまして、私からお答え申し上げます。
 期日前投票所を鴨川、天津小湊、2カ所にすべきとのご質問でございますが、期日前投票につきましては平成15年6月の公職選挙法の改正によりまして、選挙人が投票しやすい環境を整えるために、これまでの不在者投票の制度のうちから、その選挙人が登録されておる選挙人名簿の属する市町村選管において行います不在者投票を対象に、選挙期日前においても選挙期日における投票と同じように直接投票箱に投票を入れることのできる期日前投票制度が創設されたわけでございます。
 なお、期日前投票制度につきましては、この施行は半年後の平成15年12月1日から施行されておるわけでございます。この制度は、選挙期日における投票と同様に確定投票であることから、原則として公職選挙法の規定が準用されることになり、投票管理者及び2名の立会人を選任され、投票所における手続同様に期日前投票が実施されることになっておるわけでございます。
 また、投票の期日につきましては、選挙期日の告示の日の翌日から選挙期日の前日までの間、期日前投票所において投票することができるということになっておるわけでございます。したがいまして、期日前投票を行う場所につきましては、鴨川市と天津小湊の合併の際に、合併前におきましても、両選挙管理委員会において、これは協議、検討したところでございます。その結果、2カ所にした場合は、二重投票の防止や投票事務従事者の確保及びほかの地区との均衡を考慮して、鴨川市選挙管理委員会といたしましては鴨川市役所1カ所で実施することになったわけでございます。
 なお、この件につきましては、選挙管理委員会といたしましても、どうしても選挙人の利便性や投票率の向上ということも非常に大切なことでございます。今後、さらに調査研究をし、これは前向きに検討を重ねてまいりたいと考えております。どうぞご理解を賜りますようお願い申し上げ、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 齋藤英夫君。
◆12番(齋藤英夫君) それでは、再質問ということで1件ずつ再質問させていただきます。
 最初の再質問ですけれども、市の広報に関する発行、配布に関することですけれども、市長の答弁にありましたように、新聞折り込み並びに郵送でも配布いたしますよというような答弁であったと思います。旧天津小湊町の担当課での照会のときには、個人の健康状態による制約などがあったように思われますけれども、市長の答弁の中ではそのようなことは、ふるいにかけるようなことはない。とにかく新聞折り込み並びに郵送にするというような答弁だったと思いますけれども、それでよろしいと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) 登壇で申し述べさせていただきましたように、従来どおりの方法でやらせていただきたいなと、こういうふうに思っておるところでございます。つまり、新聞折り込みとあとは郵送にしてやらせていただくと、こういうことでございます。
○議長(鈴木正明君) 齋藤英夫君。
◆12番(齋藤英夫君) それでは、次に進みます。総合検診の受診場所についての関係でございますけれども、答えを聞きますと、渋々納得せざるを得ないというような形ありますけれども、合併をしたてという住民感情、これにつきましては広報のこともありますし、この集団検診の受診場所、自己負担の料金、あるいはこれから再質問いたしますけれども、一般選挙に関する期日前投票所の関係、鴨川に集中するというようないろいろな問題があった中で出てくる問題。やはり、行政と市民の間での距離が長くてはいけない。もっともっと近い状況ではいけないのではないかと思います。その中で、今年度、1カ所にした現在の受診者数、特に天津小湊地区の受診者数、数字をお答え願いたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 市長、本多利夫君。
◎市長(本多利夫君) その前、前段についてお答えをさせていただきます。滝口議員のご質問にもお答えさせていただきましたけれども、合併をしたからこうだということじゃないんですね。要するに、長狭地区あるいは江見地区も、それぞれ今まではその地区でやっておったものが、このふれあいセンターに来てやっていただくと、こういうことであるわけでございまして、天津小湊町だけが特殊だということではないわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。検診の内容が変わってきたと。そういう中で個人のプライバシーを最大限に尊重させていただきたいと、こういうような思いがあったことでもございます。そういうことで、ぜひひとつご理解をいただいて、できるだけ多くの方々が受診をされますよう、一層また議員からも啓発、啓蒙をお願いいたしたいなと思っております。
○議長(鈴木正明君) 市民福祉部長、満田稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) それでは、平成15年度と16年度の旧鴨川市、旧天津小湊町の受診者数、及び17年度の5月末現在における受診申込者数の質問にお答えさせていただきます。
 平成15年度における循環器検診の受診者数は、旧鴨川市が 3,305人で旧天津小湊町が 1,221人でございます。また、平成16年度では、旧鴨川市が 3,130人で旧天津小湊町が 1,210人でございます。今年度の5月末までの検診受診者の申し込み状況は、鴨川地区が 3,390人で天津小湊地区が 654人でございます。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 齋藤英夫君。
◆12番(齋藤英夫君) 今、部長がおっしゃられたように、今年度の天津小湊地区からの受診者数、昨年に比べますと、ほぼ半分というようなことが数字で出ているわけですけれども、これらについては先般、2回目の呼びかけを行っているようです。さらに、今後どのようなことを市民に対して、とりわけ天津小湊地区の人たちに少しでも受診率をアップするための理解を深める方法として何をやっていくのかお答えいただきたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 市民福祉部長、満田稔君。
◎市民福祉部長(満田稔君) お答えいたします。確かに申込者数が大分減少、少ないなという感想は持っておりまして、この辺は住民の皆様に周知の方法は少し足らなかった面もあるし、またできるだけ住民の皆さんにご不便をおかけしないようにということで、バスの送迎の時間等もまだよく行き届いていない点もあったのかなということでございまして、5月末までに受診申し込みをしていないご家庭に再受診申し込みのご案内を送迎バスの発着時間等明記して個別通知をいたしました。加えまして、地域住民へ同じような内容の回覧板を出させていただきました。そしてさらに、来週になるかと思いますけれども、検診会場を一本化した理由、さらに有料化になる部分もございますので、その辺につきましても住民の皆さんにご理解をいただくために、再々度、回覧板をまたお出ししてご理解をいただきたいなというふうに思っておるところでございます。
 保健師等が天津小湊地区の健康教育活動などでその地域に出向きまして、高齢者等と接しましていろいろとご意見を伺ったところ、有料化になったから行かないんだよという人はほとんどいなくて、送迎バスに揺られて気持ち悪くなったら困るとか、知らないところ、まだ行ったことがない場所に行くのが不安、バスに乗っていくのではかしこまってしまい、行くのがおっくう、循環器検診については医療機関で診てもらっているので、今後、主治医の先生と相談しますとか、ご意見が寄せられました。これらのご意見を拝聴いたしますと、今後、保健師の健康づくりのための地区活動、いろんな機会ございますけれども、そういう機会を通じまして、時間をかけて一体感の醸成、また信頼感を高める努力をしてまいらなければならないと存じております。
 今回の検診につきましては、住民の皆様方へ検診の趣旨をさらに広く啓蒙、周知させていただきますとともに、住民の皆様が少しでも不便を感じないよう取り組まさせていただき、受診者の皆様からこんなにサービスをしてくれて、住民検診を受けてよかったと言われるように、全力を尽くして検診事業の遂行に取り組まさせていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願い申し上げる次第でございます。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 齋藤英夫君。
◆12番(齋藤英夫君) この問題についての最後の質問というよりは要望として整理をさせていただきますけれども、一つの例として、こういう家庭負担あるいは自己負担というようなことが変わるときの過渡期といいますか、例でございますけれども、千葉市がごみの有料化に踏み切ったときに、市の職員が2名1組になって帰宅途中、それぞれの家庭にお邪魔しながら必要性をPRしていったというようなことがございます。ですから、先ほども私の方で要望いたしましたとおり、行政と市民の間の距離が長くてはいけない。そして、縮めるためにはコミュニケーション、合併したばかりで非常に大変とは思いますけれども、一体化というようなことに向けて、難産ではありますけれども、取り組んでいただければありがたいなと思います。
 そして、私、今ここに勝浦市の健康カレンダー17年度、勝浦市の場合の総合検診の用紙といいますかチラシを持っておりますけれども、胃がん検診、これはバリウムを飲んでのレントゲン検査ですけれども、これは各地区の集会所でやっております。あとのことについては、やはり1カ所で、保健福祉センターで集中するということが多いようでありますけれども、地域でもってちょっと気になるのはバリウムを飲んで、検査後に下剤を飲んで、その処置に関することが非常に不安だ。しかしながら、それはなれてしまえばいいのかなというような感じもいたします。
 これは間もなく合併をいたします南房総市のある町での聞いたところによります話ですけれども、料金の自己負担については、事あるごとにいろいろとPRをして理解をしてもらうようにしております。しかしながら、合併直後に検診場所を集中することようなことはできるだけ避け、最初は地区単位でやりたいというような希望を持っているというようなことを聞いたことがあります。ですから、いろいろと大変な状況はわかりますけれども、今後の課題として私が参考意見として申し上げたいと思います。
 次に移ります。一般選挙に関する期日前投票所の関係ですけれども、確認をいたしますけれども、選挙管理委員長から前向きにというようなご答弁をいただいて、鴨川1カ所でやるのではなくて検討をしていくというようなことをお聞きしましたけれども、そのようなことでよろしいのでしょうか。
○議長(鈴木正明君) 選挙管理委員会事務局長、忍足仁一君。
◎選挙管理委員会事務局長(忍足仁一君) ただいま委員長の答弁にもございましたが、選挙管理委員会といたしましては、選挙人に対する利便性や投票率の向上が責務と考えておりますので、期日前投票所を2カ所設ける方向で現在、調査、検討を重ねております。また、2カ所にした場合、公職選挙法第40条第1項で、1カ所につきましては4時間以内に限り時間を繰り上げする規定がございますので、市役所におきましては従来どおり午前8時30分から20時まで行いますが、天津支所で行った場合には午前8時30分から17時までとする案等を協議しておるところでございます。これにつきましては、人員の配置や経費の削減、また投票録作成等々のこともございますので、今後、十分検討してまいりいたと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(鈴木正明君) 齋藤英夫君。
◆12番(齋藤英夫君) 今、事務局長のおっしゃられる内容ですけれども、確かに1カ所と2カ所では、それだけ財政的な面などが左右されます。このような時代に逆行するような形になるかもしれませんけども、選挙への参加は政治への参加ということで、ぜひとも実現に向けてお願いをしたいと思います。
 最後になりますが、災害に強いまちづくりについてですが、私自身は一つの例だけを挙げて申し上げ、その対策についても交通不能になったときの観光客、とりわけ日曜日などではいろんな声が聞かれました。観光協会の案内所でも聞かれましたけれども、こんなところへ来るんじゃないとか、いろんなことがありますけれども、親切な案内をすることによって、それも少しは解消されるというふうに考えます。いろんな対策、鴨川市として、市長のおっしゃられるように、ぜひとも前向きに考えていただきたいと思います。
 最後になりますけれども、市長初め各執行部、各部長、課長とともに住民とのコミュニケーションを重視して、気配りをして、各種懸案項目についてもできないということではなくて、どうしたらできるのかという気概を持って市域のかじ取り役としての仕事をしていただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

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△休会の件

○議長(鈴木正明君) 日程第2、休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。6月11日は土曜日、12日は日曜日のため、11日、12日の2日間は休会にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なとし認め、6月11日、12日の2日間は休会することに決しました。
 なお、次の本会議は6月13日午前10時から開きます。

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△散会

○議長(鈴木正明君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

                  午後5時01分 散会

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                本日の会議に付した事件

1.開  議
1.議事日程
1.行政一般質問
1.会議時間の延長について
1.行政一般質問
1.休会の件
1.散  会