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千葉県 鴨川市

平成17年第 2回定例会−06月07日-01号




平成17年第 2回定例会

                  平成17年第2回
              鴨川市議会定例会会議録(第1号)

1.招集年月日 平成17年6月7日(火曜日)
1.招集の場所 鴨川市議会議場
1.出席議員  35名
  1番 佐 藤 拓 郎 君   2番 亀 田 郁 夫 君   3番 平 松 健 治 君
  4番 鈴 木 美 一 君   5番 佐 藤 文 秋 君   6番 麻 生 政 広 君
  7番 吉 村 貞 一 君   8番 須 田   厚 君   9番 野 村 静 雄 君
  10番 尾 形 喜 啓 君   11番 滝 口 久 夫 君   12番 齋 藤 英 夫 君
  13番 吉 田 勝 敏 君   14番 石 渡 清 実 君   15番 渡 辺 訓 秀 君
  16番 渡 邉 隆 俊 君   17番 小 柴 克 己 君   18番 田 村 忠 男 君
  19番 野 中   昭 君   20番 辰 野 利 文 君   21番 飯 田 哲 夫 君
  22番 谷   一 浩 君   23番 鈴 木 美智子 君   24番 刈 込 勝 利 君
  25番 大和田   智 君   26番 西 川 和 広 君   27番 鈴 木 正 明 君
  28番 川 井 健 司 君   29番 松 本 鶴 松 君   30番 西 宮 米 造 君
  31番 長谷川 秀 雄 君   32番 松 本 良 幸 君   33番 森   喜 吉 君
  34番 高 橋   猛 君   35番 稲 村 庫 男 君
1.欠席議員
  なし
1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
  市長        本 多 利 夫 君    助役        西 宮 秀 夫 君
  収入役       石 田 日出夫 君    教育長       長谷川 孝 夫 君
  総務部長      松 本 恭 一 君    市民福祉部長    満 田   稔 君
  建設経済部長    嶋 津 三 郎 君    天津小湊支所長   平 野 重 敏 君
  水道局長      平 野 義 孝 君    教育次長      野 田   純 君
  市長公室長     近 藤 俊 光 君    企画財政課長    庄 司 政 夫 君
  総務課長      石 渡 康 一 君    教育委員会委員長  柏 倉 弘 昌 君
  代表監査委員    室 田 章 隆 君    選挙管理委員会委員長鈴 木 茂 男 君
  固定資産評価審査委員会委員長
            佐 藤 照 雄 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      石 田 正 孝      次長        原   一 郎
  主任主事      山 口 勝 弘

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△開会
 平成17年6月7日(火) 午前10時00分開会

○議長(鈴木正明君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成17年第2回鴨川市議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。
 ここで、本日の会議を開く前に、去る4月4日にご逝去されました故久野國松議員のご冥福をお祈りし、黙祷したいと思います。全員のご起立をお願いいたします。黙祷。
                   ( 黙  祷 )
○議長(鈴木正明君) 黙祷を終わります。ご着席ください。どうもありがとうございました。

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△開議
 平成17年6月7日(火) 午前10時01分開議

○議長(鈴木正明君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程

○議長(鈴木正明君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
1.議 事 日 程
日程第1       会議録署名議員の指名
日程第2       会期の決定
日程第3       諸般の報告
日程第4       議案第29号から議案第48号、報告第3号の上程   上程・説明
           (市長の提案理由の説明)
     議案第29号 専決処分の承認を求めることについて         補足説明
           (鴨川市税条例の一部を改正する条例)
     議案第30号 専決処分の承認を求めることについて           〃
           (鴨川市半島振興対策実施地域における固定資産税の不
           均一課税に関する条例の一部を改正する条例)
     議案第31号 専決処分の承認を求めることについて           〃
           (鴨川市過疎地域における固定資産税の不均一課税に関
           する条例の一部を改正する条例)
     議案第32号 専決処分の承認を求めることについて           〃
           (平成16年度鴨川市一般会計暫定補正予算(第1号))
     議案第33号 鴨川市総合計画審議会設置条例の制定について     補足説明
     議案第34号 鴨川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制   〃
           定について
     議案第35号 市長、助役、収入役及び教育長の給料の額の特例を定め   〃
           る条例の制定について
     議案第36号 鴨川市嶺岡自然キャンプ場の設置及び管理に関する条例   〃
           の制定について
     議案第37号 鴨川市文化財の保護に関する条例の一部を改正する条例   〃
           の制定について
     議案第38号 鴨川市消防条例の一部を改正する条例の制定について    〃
     議案第39号 市道路線の廃止について                 〃
     議案第40号 市道路線の廃止について                 〃
     議案第41号 市道路線の認定について                 〃
     議案第42号 市道路線の認定について                 〃
     議案第43号 安房郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規   〃
           約の制定に関する協議について
     議案第44号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数   〃
           の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正
           する規約の制定に関する協議について
     議案第45号 千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少   〃
           に関する協議について
     議案第46号 平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第1号)      〃
     議案第47号 平成17年度鴨川市水道事業会計補正予算(第1号)    〃
     議案第48号 鴨川市固定資産評価員の選任につき同意を求めることに  ───
           ついて
     報告第3号 繰越明許費繰越計算書について            補足説明
           (平成16年度鴨川市一般会計暫定予算)
日程第5 請願第1号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択 上程・説明
           を求める請願書
日程第6 請願第2号 「国における平成18(2006)年度教育予算拡充に   〃
           関する意見書」採択に関する請願書
日程第7 陳情第1号 社会保障制度の抜本改革を求める意見書採択に関する陳 上   程
           情書                        委員会付託
日程第8 陳情第2号 ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期   〃
           批准を求める意見書採択に関する陳情書
日程第9 陳情第3号 定率減税の廃止・縮小を中止することを求める陳情書    〃
日程第10        休会の件

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△会議録署名議員の指名

○議長(鈴木正明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、尾形喜啓君、滝口久夫君、齋藤英夫君を指名いたします。

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△会期の決定

○議長(鈴木正明君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今定例会の会期は、あらかじめお手元に配付いたしました会期日程表案のとおり、本日から6月24日までの18日間ということであります。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定をいたしました。

            平成17年第2回鴨川市議会定例会会期日程表
                              ┌自6月 7日      ┐
                              │        18日間│
                              └至6月24日      ┘
┌───┬────┬──┬────┬──────────────────────────┐
│会 期│月  日│曜日│開議時刻│       日         程        │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│   │    │  │    │開会。会議録署名議員の指名。会期の決定。諸般の報告。│
│第1日│6月7日│ 火 │午前10時│議案等の上程(市長の提案理由の説明、議案等の補足説 │
│   │    │  │    │明)。請願の上程・説明。陳情の上程・常任委員会付託 │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第2日│6月8日│ 水 │    │休  会(議案審査のため)             │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第3日│6月9日│ 木 │    │休  会(議案審査のため)             │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第4日│6月10日│ 金 │午前10時│行政一般質問                    │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第5日│6月11日│ 土 │    │休  会                      │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第6日│6月12日│ 日 │    │休  会                      │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│   │    │  │    │議案に対する質疑・常任委員会付託(ただし議案第29号│
│第7日│6月13日│ 月 │午前10時│から議案第32号及び議案第43号から議案第45号、議│
│   │    │  │    │案第48号については討論・採決の予定)。請願に対する│
│   │    │  │    │質疑・常任委員会付託                │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│   │    │  │    │議案に対する質疑・常任委員会付託(ただし議案第29号│
│第8日│6月14日│ 火 │午前10時│から議案第32号及び議案第43号から議案第45号、議│
│   │    │  │    │案第48号については討論・採決の予定)。請願に対する│
│   │    │  │    │質疑・常任委員会付託                │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第9日│6月15日│ 水 │午前10時│休  会(文教厚生常任委員会)           │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第10日│6月16日│ 木 │午前10時│休  会(総務常任委員会)             │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第11日│6月17日│ 金 │午前10時│休  会(建設経済常任委員会)           │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第12日│6月18日│ 土 │    │休  会                      │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第13日│6月19日│ 日 │    │休  会                      │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第14日│6月20日│ 月 │    │休  会(委員長報告書作成のため)         │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第15日│6月21日│ 火 │    │休  会(委員長報告書作成のため)         │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第16日│6月22日│ 水 │    │休  会(委員長報告書作成のため)         │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第17日│6月23日│ 木 │    │休  会(委員長報告書作成のため)         │
├───┼────┼──┼────┼──────────────────────────┤
│第18日│6月24日│ 金 │午前10時│常任委員長報告。報告者に対する質疑。討論・採決。閉会│
└───┴────┴──┴────┴──────────────────────────┘

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△諸般の報告

○議長(鈴木正明君) 日程第3、諸般の報告をいたします。
 最初に、去る3月31日に教育委員会委員長に就任されました柏倉弘昌君をご紹介いたします。教育委員会委員長、柏倉弘昌君は登壇によりごあいさつをお願いいたします。
              (教育委員会委員長 柏倉弘昌君登壇)
◎教育委員会委員長(柏倉弘昌君) 皆さん、おはようございます。私、このたび教育委員会委員長という非常に重い職責でありますが、それを仰せつかりました柏倉弘昌でございます。何分未熟でございまして、皆様方のご指導、またお力添えをいただきながら、何とかこの職責を全うしていきたいと考えておりますが、今、教育界をざっと見渡したところ、大変な時期に差しかかっておるやに思います。まず、ゆとり教育の反動かどうか知りませんが、学力の低下問題が叫ばれ、また、ここのところへきて学校の安全問題、それから凶悪事件の低年齢化、親が子を、また子供が親をというような、命の尊厳を否定するような、非常にゆゆしき問題が多発しつつあるやに思います。そこへもってきて少子高齢化の問題で生徒数の減少、それやこれやで、これから教育界は非常に大変な時期に差しかかるんではないかなと。加えてことしは、来年度から中学生が使用する教科書の改訂問題の年にも当たっております。これからなかなか騒々しくなるんじゃないかと考えておりますが、こういうような状況の中で、力不足の私が教育委員長ということでありますが、ひとつ皆様方のご指導とお力添えをいただきながら、何とかこの職責を全うしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申します。(拍手)
○議長(鈴木正明君) 次に、去る4月4日に選挙管理委員会委員長に就任されました鈴木茂男君をご紹介いたします。選挙管理委員会委員長、鈴木茂男君は登壇によりごあいさつをお願いいたしま
す。
             (選挙管理委員会委員長 鈴木茂男君登壇)
◎選挙管理委員会委員長(鈴木茂男君) 議長のご指名いただきましたので、ここでごあいさつを申し上げさせていただきます。皆様方のご推挙によりまして選挙管理委員を仰せつかりました。加えて委員互選によりまして、このたび委員長という責を承りました次第でございます。公正なる選挙の管理に徹底を期してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げます。簡単でございますが、一言申し上げて、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(鈴木正明君) 次に、去る4月19日に固定資産評価審査委員会委員長に就任されました佐藤照雄君をご紹介いたします。固定資産評価審査委員会委員長、佐藤照雄君は登壇によりごあいさつをお願いいたします。
           (固定資産評価審査委員会委員長 佐藤照雄君登壇)
◎固定資産評価審査委員会委員長(佐藤照雄君) ただいま紹介をいただきました鴨川市固定資産評価審査委員会委員の佐藤でございます。そして、互選によりまして、私、不肖ですけど、委員長ということで指名をいただきました。この固定資産評価審査委員会というのは私も初めてといいますか、入ったことのないような分野でございます。公正を期して職務に当たりたいと、このように考えております。今後、皆様のご指導、よろしくお願いいたします。簡単でございますが、委員を代表いたしまして、あいさつといたします。ありがとうございます。(拍手)
○議長(鈴木正明君) 次に、去る3月31日に教育長に就任されました長谷川孝夫君をご紹介いたします。教育長、長谷川孝夫君は登壇によりごあいさつをお願いいたします。
                (教育長 長谷川孝夫君登壇)
◎教育長(長谷川孝夫君) 議員皆様方のご高配によりまして教育長を拝命いたしました長谷川孝夫でございます。教育長という重責、十分に認識しながら、誠心誠意仕事に邁進したいと考えております。もとより鴨川市は自然、そして歴史のまちでございます。このすばらしい自然、歴史を生かしながら、そしてさらには教育的資産であります人材等々を活用しながら、すばらしい教育環境をつくり上げてまいりたい、そのように考えております。鴨川市に住んでよかった、鴨川市で学んでよかった、このような教育環境づくりに一生懸命努力してまいりたい、このように考えております。どうぞ皆様方のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(鈴木正明君) 次に、去る4月1日付にて所属長等の異動がありましたので、自己紹介をお願いいたします。
◎総務部長(松本恭一君) 総務部長を仰せつかりました松本恭一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎市民福祉部長(満田稔君) 市民福祉部長を仰せつかりました満田稔でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎建設経済部長(嶋津三郎君) 建設経済部長を命じられました嶋津三郎と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◎天津小湊支所長(平野重敏君) 天津小湊支所長を命ぜられました平野重敏でございます。よろしくお願い申し上げます。
◎水道局長(平野義孝君) 水道局長を命ぜられました平野義孝です。よろしくお願いいたします。
◎教育次長(野田純君) 教育次長を命じられました野田純です。よろしくお願いいたします。
◎議会事務局長(石田正孝君) 議会事務局長を仰せつかりました石田正孝でございます。どうぞよろしくお願いします。
◎総務課長(石渡康一君) 総務部総務課長を命ぜられました石渡康一と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎企画財政課長(庄司政夫君) 総務部企画財政課長を命ぜられました庄司政夫と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◎市長公室長(近藤俊光君) 市長公室長を命ぜられました近藤俊光といいます。よろしくお願いいたします。
◎会計課長(大井三千雄君) 会計課長の大井三千雄と申します。よろしくお願いします。
◎消防防災課長(高橋進君) 総務部消防防災課長を命じられました高橋進でございます。よろしくお願いいたします。
◎税務課長(石井良廣君) 総務部税務課長を命ぜられました石井良廣と申します。よろしくお願いいたします。
◎管財課長(渡辺仁君) 総務部管財課長の渡辺でございます。よろしくお願いいたします。
◎市民生活課長(鈴木邦夫君) 市民福祉部市民生活課長の鈴木邦夫でございます。よろしくお願いいたします。
◎環境課長(山口泰弘君) 環境課長を命ぜられました山口泰弘でございます。どうぞよろしくお願いします。
◎環境課主幹清掃センター所長(太田一美君) 環境課清掃センター所長、太田一美です。よろしくお願いします。
◎環境課主幹衛生センター所長(岩佐実君) 環境課衛生センター所長、岩佐実と申します。よろしくお願いします。
◎健康管理課長(小林清則君) 健康管理課長、小林清則でございます。よろしくお願いいたします。
◎健康管理課養護老人ホーム所長(川上渉君) 健康管理課養護老人ホーム所長を命ぜられました川上渉と申します。どうかよろしくお願いいたします。
◎福祉課長(土屋勝美君) 福祉課長を兼ねて福祉事務所長を命ぜられました土屋勝美でございます。よろしくお願いいたします。
◎農林水産課長(渡辺寿雄君) 建設経済部農林水産課長を命ぜられました渡辺寿雄でございます。どうぞよろしくお願いします。
◎商工観光課長(杉田至君) 建設経済部商工観光課長を命ぜられました杉田至と申します。よろしくお願いいたします。
◎都市建設課長(石井幹夫君) 建設経済部都市建設課長、石井幹夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎都市建設課主幹(杉田敏巳君) 同じく都市建設課主幹の杉田です。よろしくどうぞお願いします。
◎国保病院事務長(高梨利夫君) 国保病院事務長の高梨利夫でございます。よろしくお願いいたします。
◎水道局工務課長(野村重昭君) 水道局工務課長を命ぜられました野村重昭でございます。よろしくお願いします。
◎学校教育課主幹兼学校給食センター所長(野村利雄君) 学校給食センター所長の野村利雄でございます。よろしくお願いします。
◎生涯学習課長(中塚幸子君) 生涯学習課長を命ぜられました中塚幸子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎生涯学習課主幹兼中央公民館長(松本建一君) 生涯学習課主幹兼中央公民館長を命ぜられました松本建一です。よろしくお願いいたします。
◎文化振興課長(栗原和子君) 文化振興課長を命ぜられました栗原和子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎文化振興課主幹兼図書館長(小倉清君) 文化振興課主幹兼ねて図書館長を命ぜられました小倉清でございます。よろしくお願いいたします。
◎スポーツ振興課長(池田幹雄君) 教育委員会スポーツ振興課長の池田幹雄と申します。よろしくお願いいたします。
◎監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長(忍足仁一君) 監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長を仰せられました忍足仁一でございます。よろしくお願いいたします。
◎農業委員会事務局長(吉田途王君) 農業委員会事務局長の吉田途王です。よろしくお願いします。
◎鴨川市開発公社事務局長(久保誠君) 鴨川市開発公社事務局長の久保誠でございます。よろしくお願いします。
○議長(鈴木正明君) 次に、監査委員から、平成17年1月分及び2月1日から2月10日分までの一般会計、特別会計、企業会計、平成17年2月11日から2月28日分までの一般会計、特別会計、企業会計、平成17年3月分及び4月分の一般会計、特別会計、企業会計の現金出納検査の結果報告がありましたので、ご報告いたします。
 次に、財団法人鴨川市開発公社から平成16年度事業決算書及び平成17年度予算書、株式会社鴨川マリン開発から平成16年度決算書及び平成17年度事業計画書、安房郡市広域市町村圏事務組合から平成17年度一般会計予算書の提出がありました。お手元に配付の印刷物により、ご了承を願います。
 次に、平成17年第1回及び第2回鴨川市議会臨時会会議録並びに平成17年第1回鴨川市議会定例会会議録をご配付しましたので、ご報告いたします。
 次に、今定例会の議案審議のため、地方自治法第121条の規定による出席要求に対し、市長以下関係者の出席報告がありましたので、ご報告いたします。
 続いて、議案の受理について、本日、市長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。
 以上で諸般の報告を終わります。

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△市長の議案等の上程・説明

○議長(鈴木正明君) 日程第4、市長提出の議案第29号から議案第48号までの20件と、報告第3号の1件の合計21件を一括議題とし、提案理由の説明を求めます。市長、本多利夫君。
                (市長 本多利夫君登壇)
◎市長(本多利夫君) 皆さん、おはようございます。平成17年の第2回市議会定例会を招集させていただきました。本日は早朝よりまことにご苦労さまでございます。
 ただいま議長より提案理由の説明につきましてご指名をいただきましたが、その前に一言申し述べさせていただきたいと存じます。
 故久野國松氏のご逝去に対しまして、ただいま黙祷が捧げられたところでございますが、改めて哀悼の意を表させていただきたいと存じております。
 久野氏におかれましては、昭和46年7月に天津小湊町議会議員として初当選をされて以来、33年余りの長きにわたりまして、卓越した識見と行動力を発揮されまして、地方自治の進展にご尽力をいただいてまいりました。また、この間、町議会副議長を初め、数多くの委員会委員長等の要職を歴任されますとともに、全国町村議会議長会の表彰の栄に浴されるなど、崇高な郷土愛と強い使命感を持って精力的に議員活動に邁進をされまして、さまざまな足跡を残されてこられたところでもございます。また、そのご功績をおたたえし、ご逝去後、正六位旭日双光章の栄を授与されたところでもございます。生前の輝かしいご功績に改めて深く敬意を表しますとともに、謹んで哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈り申し上げる次第であります。
 さて、議員の皆様にはご案内のとおりでございますけれども、元市議会議員の四宮泰雄氏におかれましては、春の叙勲におきまして旭日小綬章の栄に浴されたところであります。
 四宮氏におかれましては、昭和51年3月、鴨川市議会議員として初当選されて以来、平成16年3月にご勇退されるまでの間、連続7期28年の長きにわたりまして議会議員として在職をされました。特に平成12年4月からの2年間は市議会議長としてご活躍をいただきまして、円滑な議会運営に力を注がれますとともに、幅広い豊富なご経験と卓越した教養、優れた見識を持って才腕を振るわれ、本市市政の発展に多大なるご尽力をいただいた次第であります。このたびの叙勲をお喜び申し上げますとともに、改めまして心から敬意と感謝の意を表する次第でございます。
 また、元町議会議員の西川治平氏におかれましては、去る6月1日付で旭日単光章の栄に浴されたところであります。西川氏におかれましては、昭和46年7月、天津小湊町議会議員として初当選されて以来、平成6年9月までの間、通算5期19年にわたり議会議員として在職をされ、住民福祉の向上と地方自治発展のためにご尽力をいただいてまいったところであります。このたびの叙勲を心からお喜び申し上げますとともに、今後ともますますご壮健で、本市並びに地方自治発展のために、なお一層のご活躍とご尽力を賜りますよう心から祈念申し上げる次第でございます。
 それでは、今定例会にご提案を申し上げました各議案につきましての提案理由の説明を申し述べさせていただきたいと存じます。
 今定例会にご提案を申し上げました案件は、専決処分の承認4件、新規条例の制定4件、条例の一部を改正する条例の制定2件、市道路線の廃止及び認定4件、一部事務組合の規約変更等の協議3件、平成17年度の各会計別補正予算2件、人事案件1件、そして報告1件の都合21件でございます。それでは、議案番号の順を追ってご説明申し上げます。
 まず、議案第29号から議案第32号までは、いずれも専決処分の承認をお願いいたすものでございます。条例の一部改正3件と、平成16年度の補正予算1件につきまして、議会を招集させていただく暇がなく、いずれも急施を要するものと認められましたことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定によりまして議会のご承認を賜りたいものでございます。
 まず、議案第29号は、鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、専決処分の承認を求めることについてでございます。地方税法等の一部を改正する法律が本年3月25日に公布をされまして、4月1日から施行されております。本市といたしましても、これら法律と市税条例との整合を図り、新年度の課税事務を執行してまいる必要がございました関係から、去る3月31日付で専決処分をさせていただきましたので、そのご承認を賜りたいものでございます。
 次に、議案第30号は、鴨川市半島振興対策実施地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、専決処分の承認を求めることについてでございます。前議案と同様に、半島振興法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、同法律との整合を図る必要がございました関係から、去る3月31日付で専決処分をさせていただきましたので、そのご承認を賜りたいものでございます。
 続きまして、議案第31号は、鴨川市過疎地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、専決処分の承認を求めることについてでございます。過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部が改正をされまして、本年4月1日から施行されております。前2議案と同様に、同省令との整合を図る必要がございました関係から、去る3月31日付をもちまして専決処分をさせていただきましたので、そのご承認を賜りたいものでございます。
 続きまして、議案第32号は、平成16年度鴨川市一般会計暫定補正予算(第1号)につきまして、専決処分の承認を賜りたいものでございます。補正の概要でございますが、既定の予算額に歳入歳出それぞれ 4,327万 4,000円を増額いたし、補正後の予算総額を42億 8,481万 7,000円とさせていただきたいものでございます。年度末に至りまして歳入面での財源調整の必要が生じてまいりましたが、議会を招集させていただく暇がなく、去る3月31日付をもちまして専決処分をさせていただきましたので、そのご承認を賜りたいものでございます。
 続きまして、議案第33号から議案第36号は新たな条例の制定、議案第37号及び議案第38号は条例の一部を改正する条例の制定議案でございますが、これらの6議案につきましては、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 最初に、議案第33号は、鴨川市総合計画審議会設置条例の制定についてでございます。新市における市政運営の基本となります総合計画等の策定に当たりまして、これらに関する事項について、必要な調査及び審議を行うための附属機関を設置いたしたく、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、その設置に関する条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第34号は、鴨川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてでございます。地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の一部が本年4月1日から施行されましたが、この中で、人事行政の運営等の状況の公表につきまして、条例の制定が明定されましたことから、これが条例を制定いたしたいものでございます。
 次に、議案第35号は、市長、助役、収入役及び教育長の給料の額の特例を定める条例の制定についてでございます。極めて厳しい状況下にございます本市の財政状況等にかんがみまして、本職を初めとする常勤の特別職に係る給料月額の減額割合を、現行の 100分の10から、本職は 100分の30、助役につきましては 100分の15、収入役につきましては 100分の12、教育長につきましては現在と同率の 100分の10といたしたく、本条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第36号は、鴨川市嶺岡自然キャンプ場の設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。千葉県から、旧県立嶺岡キャンプ場の移譲を受け、新たに本市の施設として設置することに伴いまして、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、その設置及び管理に関する条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第37号は、鴨川市文化財の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。文化財保護法の一部が改正され、本年4月1日から施行されたことに伴いまして、この法律との整合を図るため、鴨川市文化財の保護に関する条例の一部を改正する条例を制定いたしたいものでございます。
 続きまして、議案第38号は、鴨川市消防条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。消防団員の出動に要します費用弁償につきまして新たな定めをいたしたく、鴨川市消防条例の一部を改正する条例の制定をいたしたいものでございます。
 続きまして、議案第39号及び議案第40号は、市道路線の廃止についてでございます。議案第39号は亀田線につきまして、議案第40号は川間下ノ原1号線につきまして、道路法第10条第1項の規定により、市道路線の廃止をしてまいりたく、同条第3項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 続きまして、議案第41号及び議案第42号は、市道路線の認定についてでございます。まず、議案第41号は亀田線につきまして、議案第42号は川間合惣線につきまして、新たに市道路線として認定してまいりたく、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 続きまして、議案第43号から議案第45号までは、一部事務組合の規約変更等に係る協議についてでございます。
 まず、議案第43号は、安房郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてでございます。
 ことしの2月11日の鴨川市及び天津小湊町の合併により、新たに鴨川市が設置されたことに伴い、組合規約の一部を改正する規約を制定することにつきまして、地方自治法第286条第1項の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第290条の規定により、議会の議決を賜りたいものでございます。
 続きまして、議案第44号は、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてでございます。
本件は、旭市と海上郡海上町、飯岡町及び香取郡干潟町が来る7月1日をもって配置分合により廃止をされ、新たに旭市が設置されること、並びにこれらの団体で構成しております一部事務組合の解散に伴う総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに関連する組合規約の一部を改正する規約を制定することにつきまして、市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第1項の規定により、これを関係地方公共団体と協議するに当たりまして、同条第2項の規定により準用する地方自治法第290条の規定により、議会の議決を賜りたいものでございます。
 続きまして、議案第45号は、千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関する協議についてでございます。前議案と同様に、旭市と海上郡海上町、飯岡町及び香取郡干潟町が来る7月1日をもって配置分合により廃止をされ、新たに旭市が設置されることに伴いまして、同センターを組織する地方公共団体の数を減少することにつきまして、市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第1項の規定により、これを関係地方公共団体と協議するに当たり、同条第2項の規定により準用する地方自治法第290条の規定により、議会のご議決を賜りたいものでございます。
 続きまして、議案第46号及び議案第47号は、平成17年度の会計別の補正予算でございます。
 まず、議案第46号は、平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第1号)でございます。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ3億 8,522万円の追加をさせていただきまして、補正後の予算総額を 129億 1,322万円といたしたいものでございます。
 続きまして、議案第47号は、平成17年度鴨川市水道事業会計補正予算(第1号)でございます。補正の概要でございますが、収益的収支のうち支出につきまして82万 4,000円の減額とし、また資本的収支につきましては、収入で 4,744万 6,000円の追加、支出につきましても2億 3,384万 7,000円の追加をいたしたいものでございます。
 続きまして、議案第48号は、鴨川市固定資産評価員の選任につき議会の同意を求めることについてでございます。固定資産評価員の選任に当たりましては、地方税法第404条第2項の規定により、議会の同意を得ることとされておるところであります。固定資産評価員は、市長の指揮を受け、固定資産を適正に評価し、かつ市長が行う価格決定を補助するという法律上の趣旨にかんがみまして、総務部長である松本恭一氏を固定資産評価員に選任いたしたく、議会のご同意を賜りたいものでございます。
 最後に、報告第3号は、繰越明許費繰越計算書についてでございます。平成16年度の鴨川市一般会計暫定予算における繰越明許費につきまして、この計算書を作成いたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりまして、これを議会に報告をいたすものでございます。
 以上、都合21件についての提案理由の説明を申し述べさせていただきました。各議案の内容につきましては、この後、担当部長の方から補足説明をいたさせますので、十分なご審議の上、全議案のご可決を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
 なお、この際、今定例会で追加でご審議を賜りたい人事案件が2件ほどございますので、あらかじめご了承を賜りたいと存じておるところでございます。任期満了に伴います人権擁護委員2名の推薦につきまして、現在、この議案の準備を進めさせていただいておりますので、これらが相整いましたならば、追加でご提案申し上げたいと存じておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げる次第でございます。
 以上、申し述べさせていただき、私からの提案理由の説明とさせていただきます。

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△議案等の補足説明

○議長(鈴木正明君) これより各議案の補足説明を求めます。
 議案第29号 専決処分の承認を求めることについて、議案第30号 専決処分の承認を求めることについて、議案第31号 専決処分の承認を求めることについて、議案第32号 専決処分の承認を求めることについて、議案第33号 鴨川市総合計画審議会設置条例の制定について、議案第34号 鴨川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について、議案第35号 市長、助役、収入役及び教育長の給料の額の特例を定める条例の制定について、以上7件を一括して議案の補足説明を求めます。総務部長、松本恭一君。
                (総務部長 松本恭一君登壇)
◎総務部長(松本恭一君) 議案第29号から議案第35号までを一括して補足説明申し上げます。
 まず、議案第29号 市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、専決処分の承認を求めることについて、補足説明を申し上げます。
 市長の提案理由の説明のとおり、地方税法等の一部を改正する法律が去る3月25日に公布をされ、その一部の規定を除く法律が4月1日から施行されたことに伴いまして、市税条例の一部に改正が生じましたが、当該施行日の関係から急施を要するために専決処分とさせていただいたところでございます。
 今般の改正内容は、被災土地の課税の特例、肉用牛の売却による課税の特例、阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例等が主な改正要旨でございますが、その改正条例につきましてご説明申し上げますので、恐れ入りますが、議案説明資料の新旧対照表2ページをお開き願いたいと存じます。
 まず、市税条例第63条の3は、災害により被災した特定被災共用土地の納税義務者に対する特例措置でございますが、申出書の提出手続を定めました第2項中、「被災年度の翌年度又は翌々年度」という文言の次に、「(法第349条の3の3第1項に規定する避難の指示等が行われた場合において、法第349条の3の3第1項に規定する避難等解除日の属する年が法第349条の3の3第1項に規定する被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日以後3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度)」を加えることにより、避難指示解除後3年間まで適用可能とするものでございます。
 なお、この法第何条という法は地方税法のことでございます。
 次に、第74条の2の被災住宅用地の申告については、同じページの末尾から次の3ページの第1項中、「翌年度又は翌々年度」の文言の次に、「(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日以後3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度)」を加え、さらに同条第2項中、「翌年度分又は翌々年度分」の文言の次に、「(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日以後3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分)」を加えるものでございます。
 附則第8条は、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例を定めるものでございまして、その第1項中、「平成18年度」を「平成21年度」に改め、3年間の期限延長をするものでございます。
 4ページの附則第10条の3は、阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等でございますが、施行規則に、いわゆる項ずれが生じたために、第1項中、「施行規則附則第7条の2第11項各号」とありますのを「施行規則附則第7条の2第13項第1号」に改めました。また、同条第2項中、「平成8年度から平成17年度まで」とありますのを「平成17年度から平成20年度まで」に改めまして、3年間の期間延長をするものでございます。
 附則第15条は、読替規定の改正でございまして、「、第31条の2の2の第1項」など、読替対象項目を削るとともに条文整備を図ったものでございます。
 次に、5ページの附則第15条の2は、特別土地保有税の課税の特例でございます。第6項を削り、同条第7項中、法附則を引用した「第5項」とあるのを「第4項」に改め、第7項を同条第6項とし、同条第8項を削り、いわゆる項ずれ等の改正をするものでございます。
 附則第16条の4は、土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例を定めたものでございますが、その第2号中、「(附則第18条第1項の規定の適用がある場合には、同項第2号に規定する合計額。以下この号において同じ。)」というものを削るものでございます。
 続きまして、6ページの附則第20条は、特定中小会社、いわゆるベンチャー企業など、創造的事業活動を行う中小会社のことでございますが、これが発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除及び譲渡所得等の課税の特例を定めるものでございますが、同条7項中、「平成17年3月31日」とあるのを「平成19年3月31日」に改めるものでございまして、2年間の延長をいたしたものでございます。
 以上が本則改正の要旨でございますが、次に、附則の第1項は、この条例の施行期日で、平成17年4月1日が施行期日でございます。
 それから、7ページの第2項は、市民税に関する経過措置で、改正後の鴨川市税条例(以下「新条例」という。)わけでございますが、その規定中、個人の市民税に関する部分は、平成17年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成16年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。とするものでございます。
 第3項は、固定資産税に関する経過措置で、新条例の規定中、固定資産税に関する部分は、平成17年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成16年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。とするものでございます。
 次に、議案第30号 鴨川市半島振興対策実施地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、専決処分の承認を求めることについて補足説明を申し上げます。
 市長の提案理由の説明のとおり、半島振興法の一部を改正する法律が去る3月30日に公布をされ、4月1日から施行されたことに伴い、急施を要するために、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をさせていただいたところでございます。
 今般の改正内容は、半島振興法の有効期限が平成17年3月31日までの時限立法でございましたので、その期限延長に加えまして、従来は対象業種が製造業に限られていたものを、新たに旅館業の用に供する設備を新増設した場合についても対象となったものでございます。
 それでは、議案説明資料に基づきましてご説明申し上げますので、まことに恐れ入りますが、お手元の議案説明資料の8ページの新旧対照表をお開き願いたいと存じます。
 第1条の趣旨規定の改正は、対象事業として「製造の事業」の次に「又は旅館業(下宿営業を除く。)」を新たに加えるものでございます。
 次のページの第2条は、不均一課税の具体的な内容でございますが、対象となる固定資産といたしまして、「製造事業用設備(一の工業生産設備(ガスの製造又は発電に係る設備を含む。)でこれを構成する減価償却資産(法人税法施行令第13条第1号から第7号までに掲げるものに限る。)の取得価格の合計額が 2,700万円を超えるものをいう。)を構成する家屋及び償却資産で租税特別措置法第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受けるもの並びに当該家屋の敷地である土地(実施地域の指定の日)」以後とありますものを、「特別償却設備(半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第1条第1号に規定する特別償却設備をいう。)である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(省令第1条第1号に規定する公示日」に改めるとともに、同条中、「第62条」の次に「及び第62条の2」の文言を新たに加えるものでございます。
 これは、不均一課税の対象となります固定資産税を製造事業用設備に関連するものに加えまして、旅館関係にも拡大するものでございまして、省令で規定するものが対象となるわけでございます。
 ちなみに、今回の改正事項ではございませんけれども、不均一課税の内容でございますが、1年目が10分の1、2年目が4分の1、3年目が2分の1でございます。
 次に、附則の第2項中、「平成17年3月31日」を「平成27年3月31日」に改め、10年間の期限延長をしたものでございます。
 なお、この条例の施行期日は、平成17年4月1日より施行するものでございまして、「改正後の鴨川市半島振興対策実施地域における固定資産税の不均一課税に関する条例第2条の規定は、平成17年4月1日以後に新設され、又は増設される施設について適用し、同日前に新設され、又は増設された施設については、なお従前の例による。」とするものでございます。
 続きまして、議案第31号 鴨川市の過疎地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例につきまして、専決処分の承認を求めることについて補足説明を申し上げます。
市長の提案理由の説明のとおり、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税の免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部が改正されまして、この4月1日から施行されたため、急施を要する関係から、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をさせていただいたところでございます。
 今般の改正内容は、取得用地の限度額の変更と、引用している法律を関係する省令に変更したことによりまして、鴨川市の過疎地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部に改正の必要が生じたことが主な内容でございます。
 それでは、議案説明資料に基づきましてご説明申し上げますので、まことに恐れ入りますが、議案説明資料の11ページ、新旧対照表をお開きいただきたいと思います。
 第2条の不均一課税の第1項中、「区域内において、租税特別措置法第12条第1項の表の第2号又は第45条第1項の表の第2号の規定の適用を受ける減価償却資産で構成する一の資産の取得価格の合計額が 2,500万円を超えるもの及び当該資産の敷地である土地(平成12年4月1日以降において取得したもので、かつ」とありますものを、「区域内における新設又は増設に係る特別償却設備(過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第1条第1号に規定する特別償却設備をいう。)である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(省令第1条第1号に規定する公示日以後において取得したものに限り、かつ、土地については」という文言に改めるとともに、「敷地とする当該資産」を「敷地とする当該家屋」に改め、文言整備を図るものでございます。
 ちなみに、改正事項ではございませんけども、不均一課税の税率につきましては、前議案と同様でございます。
 次に、2ページのこの条例の施行期日は、第1項で平成17年4月1日でございます。
 第2項の経過措置では、「改正後の鴨川市過疎地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の規定は、平成17年4月1日以後に新設され、又は増設される施設について適用し、同日前に新設され、又は増設された施設については、なお従前の例による」とするものでございます。
 続きまして、もう一件、議案第32号 専決処分の承認を求めることについての補足説明をさせていただきます。
 平成16年度鴨川市一般会計暫定補正予算(第1号)につきまして、地方自治法第179条第1項の規定により、去る3月31日付で専決処分をさせていただきました。
 この補正は、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ 4,327万 4,000円を追加し、予算総額を42億 8,481万 7,000円といたしたいものでございます。恐れ入りますが、補正予算書の3ページをごらんいただきたいと存じます。
 まず、第2表の地方債補正でございますが、漁港整備事業ほか3事業につきまして、事業費の確定に伴う起債額の変更といたしまして、総額で 540万円の減額をさせていただいたものでございます。
 次に、内容につきまして、事項別明細書によりご説明を申し上げますので、6ページをお開きいただきたいと存じます。
 歳入でございますが、第14款国庫支出金は、安房東中学校建設工事に係る国庫負担金及び国庫補助金の確定に伴い、それぞれ 481万 6,000円、 313万 1,000円の増額、第16款財産収入は、災害救助基金利子の確定により2万 7,000円の増額、第17款寄附金では28万円の増額でございまして、鴨川21チャリティーカラオケ交流会実行委員会様より篤志としていただいたものでございます。第18款繰入金では、安房東中学校建設工事に係る国庫支出金の確定に伴いまして市の負担額も確定いたしましたことから、教育施設整備基金より 4,042万円を繰り入れるものでございます。第21款市債は、先ほどの地方債補正で申し上げましたとおり、各事業の事業費確定による変更でございまして、 540万円の減額をさせていただきたいものでございます。
 次に、8ページに移りまして、歳出でございます。第2款総務費は、財政調整基金へ 4,296万 6,000円を積み立てたものでございまして、第3款民生費は、歳入で申し上げましたように、災害救助基金利子を同基金へと積み立てたものでございます。次に、第6款農林水産業費、第8款土木費、第9款消防費及び第11款災害復旧費では、それぞれ起債額の変更に伴う財源調整でございます。第10款教育費第3項中学校費は、安房東中学校建設につきまして、当初は国庫支出金等の特定財源を除いた市の負担分は一般財源により措置していたところでございますが、国庫支出金の確定により市負担額も確定いたしましたことから、この一般財源にかえて教育施設整備基金より繰り入れをいたしたもので、この財源調整により、先ほど申し上げました財政調整基金への積み立ての原資が生じたものでございます。また、第5項社会教育費では、篤志者のご意思によりまして文化振興基金への積み立てをいたしたものでございます。
 次に、議案第33号 鴨川市総合計画審議会設置条例の制定について補足説明を申し上げます。
 本条例制定の趣旨につきましては、先ほど市長が提案理由の中で申し上げましたので、その内容についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、議案書並びに説明資料の15ページをごらんいただきたいと存じます。本条例は全部で6条から構成されております。
 まず、第1条は審議会設置の根拠規定でございまして、市長が提案理由の中で申し上げました内容が記述されております。地方自治法第138条の4第3項の規定によりまして、市長の附属機関として本審議会を設置するものでございます。
 次に、第2条は審議会の所掌事務についての定めでございます。市長の諮問を受けまして、本市の総合計画に関する事項について必要な調査及び審議を行うとするものでございます。
 第3条は組織についての定めでございまして、市長が委嘱する委員といたしまして、市議会の議員及び識見を有する者を合わせまして20人以内により組織するとするものでございます。第3項から第5項には、審議会に会長及び副会長を置くこと、そしてその選出方法、役割、さらには職務代理についての規定でございます。
 第4条は委員の任期についてでございますが、委嘱の日から諮問に係る審議が終了するまでの間とするものでございます。第2項は、補欠委員の任期につきましては、前任者の残任期間とするものでございます。
 第5条は審議会の会議の招集手続や会議の運営方法についての規定でございまして、委員の半数以上の出席による開会、あるいは出席委員の過半数での可決等を定めるものでございます。
 第6条は委任の規定でございまして、審議会の運営に関して必要な事項は規則で定めるものでございます。
 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行いたしたいものでございます。
 次に、議案第34号は、鴨川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてでございます。
 第1条は趣旨規定でございます。地方公務員法の一部が改正され、この4月1日から施行されましたが、この改正によりまして、同法第58条の2で、地方公共団体は条例で定めるところにより人事行政の運営等の状況を公表することとされたところでございます。これに伴い、本条例を制定するものでございまして、公表すべき事項といたしましては、第3条の第1号から第8号に掲げるとおりでございます。職員の任免及び職員数に関する状況、あるいは職員の給与の状況等が掲げられているところでございます。
 次に、公表の手続でございますが、市長に対しましては、第2条では各任命権者の報告義務を、また第4条及び第5条では公平委員会の報告に関する規定を置くものでございます。そして、第6条の規定により、市長は報告を受けた事項を毎年12月末までに公表をするものでございます。
 なお、この公表の方法といたしまして、第7条第1号、第2号で、市の掲示板への掲示並びに広報紙で行うとするものでございます。
 そして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。
 続きまして、議案第35号 市長、助役、収入役及び教育長の給料の額の特例を定める条例の制定についてでございます。
 それでは、条例の内容につきましてご説明申し上げます。
 まず、第1条でございますが、この条例は、市長、助役、収入役及び教育長の給料につき特例を定めるものでございます。
 次に、第2条及び第3条では、特例の期間を本年7月1日から来年3月31日までとし、また特例の内容といたしまして、市長にあっては 100分の30、助役にあっては 100分の15、収入役にあっては 100分の12、また教育長は 100分の10に相当する額を、それぞれ給料月額から減額するというものでございます。
 なお、第2条及び第3条ただし書きで、この特例は給料のみ適用し、手当につきましては基本条例のとおりとするものでございます。
 また、附則第2項及び第3項は、現在適用しております10%の削減を求める関係条項を、それぞれ削らせていただくものでございます。
 以上で議案第29号から議案第35号までの補足説明を終わらせていただきます。わかりにくい点もあったかと思いますが、立法上の技術的な面でございますので、ご理解願いたいと思います。以上でございます。
○議長(鈴木正明君) 議事の都合により、暫時休憩をいたします。

                 午前11時05分 休憩

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                 午前11時17分 開議

○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、議案第36号 鴨川市嶺岡自然キャンプ場の設置及び管理に関する条例の制定について、議案第37号 鴨川市文化財の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件を一括して議案の補足説明を求めます。教育次長、野田純君。
                (教育次長 野田純君登壇)
◎教育次長(野田純君) それでは、議案第36号、議案第37号につきまして、一括して補足説明させていただきます。
 初めに、議案第36号 鴨川市嶺岡自然キャンプ場の設置及び管理に関する条例の制定につきまして補足説明申し上げます。恐れ入りますが、議案説明資料の21、22ページをごらんいただきたいと存じます。
 第1条の設置についてでございますが、野外生活、集団生活を通じた自然体験学習の場を提供することにより、青少年の健全な育成及び住民福祉の向上を図ることを目的に設置いたしたいものでございます。
 第2条は、名称を鴨川市嶺岡自然キャンプ場と定めさせていただき、位置は鴨川市細野 590番地1といたしたいものでございます。
 第3条は、開設期間を6月1日から8月31日までの夏季3カ月間と定めさせていただきたいものでございます。
 第4条では利用できる者の範囲、第5条は利用の許可について定め、第6条は利用の制限、第7条は利用する権利の他人への譲渡禁止についての事項をそれぞれ定めさせていただきたいものでございます。第8条は原状回復の義務、第9条は利用する者の行為の制限、第10条は損害賠償の義務を定めさせていただきたいものでございます。第11条は規則への委任についてでございます。
 なお、附則といたしまして、この条例の施行期日を公布の日からといたしたいものでございます。
 また、平成17年度の開設期間は第3条の規定にかかわらず、7月1日から8月31日までとさせていただきたいものでございます。
 続きまして、議案第37号 鴨川市文化財の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足説明申し上げます。恐れ入りますが、議案説明資料の23ページをごらんいただきたいと存じます。
 これは、国におきまして文化財保護法の一部を改正する法律が17年4月1日から施行されたことに伴います改正でございます。我が国の産業、社会構造や国民の生活意識の変化によりまして、失われていく郷土の文化的景観、生活、生産の製作技術、近代の文化遺産が既存の文化財では十分とらえられず、新たな保護手法を図る必要が出てきたことによります改正でございます。この国の文化財保護法の改正によりまして、鴨川市文化財の保護に関する条例中で同法から引用する条項を改正するものでございます。引用条項の改正部分につきましては、新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 なお、実質的な本市条例内容に変更はございません。
 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行いたしたいものでございます。
 以上、補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(鈴木正明君) 次に、議案第38号 鴨川市消防条例の一部を改正する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。総務部長、松本恭一君。
                (総務部長 松本恭一君登壇)
◎総務部長(松本恭一君) 議案第38号 鴨川市消防条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
 この改正内容は、旧鴨川市と天津小湊町の合併に伴います協議によりまして、消防団員の活動手当の支給方法が改められたことに伴いまして、消防団員が災害、警戒活動及び訓練のために出動した場合に、その出動に対して支給する費用弁償を、その他の公務の場合の費用弁償額と区別して予算の範囲内で定める額の費用を弁償いたしたいことから、新たにその条項について規定をいたし、条文の整備を図りたいものでございます。恐れ入りますが、議案説明資料の25、26ページをごらんいただきたいと存じます。
 第17条を第18条とし、第12条から第16条までを1条ずつ繰り下げ、第11条に見出しとして「(公務災害補償)」を付し、そして同条を第12条とし、第10条の次に見出しを「(報酬及び費用弁償)」といたしまして、第11条を加えたいものでございます。この第11条が先ほど申し上げました具体的な費用弁償の定めでございます。
 なお、附則でございますが、この改正条例は公布の日から施行し、改正後の第11条は平成17年4月1日から適用いたしたいものでございます。
 以上で議案第38号の補足説明を終わります。

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○議長(鈴木正明君) 次に、議案第39号 市道路線の廃止について、議案第40号 市道路線の廃止について、議案第41号 市道路線の認定について、議案第42号 市道路線の認定について、以上4件を一括して議案の補足説明を求めます。建設経済部長、嶋津三郎君。
               (建設経済部長 嶋津三郎君登壇)
◎建設経済部長(嶋津三郎君) それでは、議案第39号から議案第42号までの4議案につきまして、一括補足説明をさせていただきたいと存じます。
 初めに、議案第39号及び議案第40号でございますけど、この2議案につきましては、市道路線の廃止についてでございます。
 まず、議案第39号は、市道亀田線の廃止でございます。恐れ入ります、議案説明資料の29ページの位置図をごらんいただきたいと存じます。当該市道は田原地区にありまして、県道天津小湊田原線沿いに位置します延長 159メートルの行きどまりの市道でございます。この終点に接続して民間開発により道路が整備されますことから、当該開発道路を含んで市道認定をいたしたいため、道路法第10条第1項の規定により、一たん市道の廃止をいたしたいものでございます。
 次に、議案第40号は、市道川間下ノ原1号線の廃止でございます。議案説明資料の30ページをごらんいただきたいと存じますが、当該市道は西条地区の主要地方道鴨川保田線沿いに位置します延長 539.9メートルの行きどまりの市道でございます。前議案同様、この終点に接続して民間開発によります道路が整備されますことから、当該開発道路を含んで市道認定をいたしたいため、道路法第10条第1項の規定により、一たん市道の廃止をいたしたいものでございます。
 続きまして、議案第41号及び議案第42号の2議案は、市道路線の認定についてでございます。
 まず、議案第41号は、市道亀田線の認定でございます。議案第39号で廃止します亀田線の終点に接続して民間開発により54メートルの道路が整備されますので、この部分を含んで、道路法第8条第2項の規定により、新たに市道路線として認定をいたしたいものでございます。
 当該開発道路につきましては、行きどまりでありました市道亀田線と市道望洋台3号線を接続する道路となるわけでございまして、開発に当たりましては、地元の坂東区長さんから市道認定の要望もあったことから、開発業者に対しまして事前協議をさせていただき、市道認定基準に適合する道路整備及び道路用地の市への寄附の申し入れがあったところでございますが、いずれも手続が終了いたしましたことから、市道路線の認定をお願いしたいものでございます。
 次に、議案第42号は、市道川間合惣線の認定でございます。議案第40号で廃止いたします川間下ノ原1号線の終点に接続しまして、民間開発によりまして94メートルの道路が整備されますので、この部分を含んで、道路法第8条第2項の規定により、新たに市道路線として認定をいたしたいものでございます。
 本議案も前議案同様、当該開発道路につきましては、行きどまり道路でありました市道川間下ノ原1号線と市道上原9号線を接続する道路となるところでございまして、開発に際しましては、横渚地区と滑谷地区を接続する道路として、地域住民の生活道路として、あるいは防災道路としての機能が見込まれ、地域住民の利便性の向上に資する道路となることから、開発業者に対しまして事前協議をさせていただき、市道路線認定基準に適合する道路整備及び道路用地への市への寄附があったところでございますが、いずれも手続が終了いたしましたことから、市道路線の認定をお願いしたいものでございます。
 なお、本議案につきましては、延長により終点の字名が変わってまいりますことから、路線名を川間合惣線とさせていただくものでございます。
 以上で議案第39号から議案第42号の議案の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(鈴木正明君) 次に、議案第43号 安房郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、議案第44号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、議案第45号 千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関する協議につい
て、議案第46号 平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第1号)について、以上4件を一括して議案の補足説明を求めます。総務部長、松本恭一君。
                (総務部長 松本恭一君登壇)
◎総務部長(松本恭一君) 議案第43号から議案第46号まで、一括して補足説明を申し上げます。
 まず、議案第43号 安房郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、補足説明申し上げます。恐れ入りますが、説明資料の31ページをお開き願いたいと存じます。
 安房郡市広域市町村圏事務組合につきましては、安房郡市の市町村を構成員とする一部事務組合でございまして、市町村圏の振興整備に関する計画の策定及び連絡調整を初め、消防業務や救急業務など、組合規約第4条に規定する7項目の事務の共同処理を行っているところでございますが、その構成市町村でございました旧鴨川市と天津小湊町との合併に伴いまして規約の変更が必要となったものでございます。
 変更の内容でございますが、1点目は、構成市町村を館山市、鴨川市、富浦町、富山町、鋸南町、三芳村、白浜町、千倉町、丸山町及び和田町の10市町村とするものでございます。2点目は、組合議会の議員の定数を20名とするものでございます。3点目は、規約の変更が年度の途中からとなることから、平成17年度における新鴨川市の負担金の負担割合を定めるものでございまして、合併前の鴨川市及び天津小湊町が負担するとされる額の合計額を負担するというものでございます。
 改正規約の施行日でございますが、千葉県知事の許可のあった日といたしたいものでございます。
 なお、一部事務組合を組織する地方公共団体が増減するときは、地方自治法第286条第1項の規定によりまして、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、県知事の許可を受けなければならないとされておりますが、市町村の合併の特例に関する法律第9条の3に、市町村の合併の日の前日において、当該市町村の合併に係るすべての合併関係市町村が地方自治法第284条第2項又は第3項の規定によりまして、合併関係市町村以外の地方公共団体と同一の一部事務組合を組織している場合においては、当該市町村の合併の日から当該一部事務組合の規約が変更される日までの間に限り、当該一部事務組合を当該合併市町村及び当該他の地方公共団体が組織する一部事務組合とみなして、当該一部事務組合が当該合併市町村の区域における事務について、従前の例により行うと規定されております。
 安房郡市広域市町村圏事務組合におきましては、ちょうどこの規定が当てはまるわけでございまして、この規定を適用しておりまして、規約の変更につきましては、合併の日の平成17年2月11日から起算して6カ月を経過する日まで行うということになっておりますことから、このたび規約変更の協議を行いたい旨、組合の方から協議の依頼がありましたので、ご議決を賜りたいものでございます。
 次に、議案第44号は、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてでございます。
 この組合は、千葉県内の市町村職員の退職手当の支給等を主な目的とする一部事務組合でございますが、来る7月1日に合併により新旭市が誕生いたしますことに伴いまして、組合を構成する市町村及び一部事務組合の数に変更が生じますことから、これが規約変更の協議をすることにつき、議会のご議決をお願いするものでございます。
 なお、変更後の規約は、合併期日であります7月1日から施行するというものでございます。また、この協議のための議決は、すべての構成団体で行うものでございます。
 次に、議案第45号は、千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関する協議についてでございます。
 この組合は、職員の共同研修の実施や統一採用試験の問題作成などを目的とする一部事務組合でございますが、前議案同様、新旭市の誕生に伴いまして、これが規約変更の協議をすることにつき、議会のご議決をお願いするものでございます。
 なお、当組合の規約につきましては、前議案の組合とは異なりまして、県下全市町村をもって構成するというふうに規定されておりますことから、単に数の減少のみ協議の対象となるものでございますので、申し添えさせていただきます。
○議長(鈴木正明君) 議事の都合により、午後1時まで休憩をいたします。

                 午前11時36分 休憩

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                 午後 1時00分 開議

○議長(鈴木正明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第46号 平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第1号)について、議案の補足説明を求めます。総務部長、松本恭一君。
                (総務部長 松本恭一君登壇)
◎総務部長(松本恭一君) 議案第46号 平成17年度鴨川市一般会計補正予算(第1号)につきましての補足説明をさせていただきます。恐れ入りますけども、補正予算書をごらんいただきたいと存じます。
 今回の補正は、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ3億 8,522万円を追加させていただきまして、予算総額を 129億 1,322万円といたしたいものでございます。このように6月補正予算が従来にない大型の補正予算となりましたのは、皆様ご承知のとおり、本年度当初予算は人件費や扶助費等の義務的経費、あるいは当初予算に計上しなければ支障が生じてしまう事業経費及び施設の維持管理経費などを中心として編成した、いわゆる骨格予算でございましたことから、新市長就任後、改めて投資的経費や政策的経費、また新規事業等につきまして市長査定を実施し、これらを追加する補正予算の編成となりましたことによるものでございます。
 まず、第2表の債務負担行為の追加補正でございますけれども、4ページをごらんいただきたいと存じます。この補正でお願いいたしたいのは地域防災計画作成事業でございまして、新市の地域防災計画を作成する事業でございます。期間といたしまして平成18年度までの期間で債務負担行為を定めるもので、限度額は 1,600万円とさせていただきたいものでございます。
 次に、第3表の地方債の補正でございますけれども、5ページをお開きいただきたいと存じます。新たにこの補正予算に盛り込まれました事業に係る追加でございますけども、水道事業出資金のほか5事業につきまして1億 3,910万円を限度といたし、6ページでは河川改良事業につきまして限度額を 1,000万円に変更いたしたく、お願いするものでございます。
 次に、歳入でございますが、9ページをお開きいただきたいと存じます。まず、13款使用料及び手数料は12万 2,000円の増額でございますが、船舶保管施設用地使用料の増額と総合運動施設の使用料の内訳の変更でございます。
 14款国庫支出金は 3,252万 2,000円の増額でございます。1項国庫負担金は 348万 1,000円の増額で、民生費関係では9節生活保護費負担金が82万 1,000円の増額、災害復旧費関係では1節農林水産施設災害復旧事業負担金で 266万円の増額でございます。2項国庫補助金は 2,904万 1,000円の増額で、総務費関係では合併市町村補助金が 1,927万 7,000円の増額、消防費関係では消防自動車購入に係る消防防災設備整備費補助金が 1,075万円の増額でございます。
 15款県支出金は 3,121万 4,000円の増額でございます。2項県補助金は 2,958万 4,000円の増額であり、農林水産業費関係では漁港高度利用促進対策事業補助金として鯛の浦公衆トイレ建設工事の補助が 2,100万円の増額、消防費関係では消防自動車購入に係る消防施設強化事業補助金が 858万 4,000円の増額でございます。10ページに移りまして、3項委託金は 163万の増額で、教育費関係の小規模市町村教育委員会広域化モデル事業委託金でございます。
 17款寄附金は30万円の増額でございまして、鴨川ライオンズクラブ様より篤志としていただいたものでございます。
 18款繰入金2項基金繰入金は1億 7,031万 2,000円の増額で、財政調整基金からの繰り入れが1億 5,431万 2,000円で、地域福祉基金からの繰り入れが 1,600万円でございます。
 20款諸収入が 915万円の増額で、4項5目雑収入で鯛の浦公衆トイレ建設工事に係る鯛の浦遊覧船協業組合からの負担金と、空き缶や紙類等の資源物売払代となっております。
 最後に21款市債は1億 4,160万円の増額でございますが、先ほど地方債補正で申し述べさせていただきましたので省略させていただきたいと存じます。
 続きまして、歳出に移らせていただきます。12ページをお開きいただきたいと存じます。1款議会費は 596万 4,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、議員の欠員に伴う報酬の減額でございます。
 2款総務費は 246万 2,000円の減額でございます。1項総務管理費では市章制定事業に 152万 5,000円の増額、人事異動に伴います人件費の調整に伴う減額が主なものでございます。13ページに移りまして、6目財産管理費は太海フラワーセンターの土地借上料 841万 3,000円の追加でございます。7目企画費は廃止代替バス運行費等補助金 2,143万 3,000円の増額が主なものでございます。12目コミュニティ振興費は地区集会施設整備事業補助金の増額が 299万 4,000円となっております。
 14ページに移りまして、3款民生費では 2,481万 1,000円の増額で、1項社会福祉費では鴨川市社会福祉協議会負担金 789万 6,000円、社会福祉活動専門員設置事業補助金 790万 1,000円の増額が主なものでございます。15ページに移りまして、3項生活保護費では生活保護受給者への扶助費が 109万 6,000円の増額となっております。
 4款衛生費は 3,891万 4,000円の増額でございます。1項保健衛生費では一般廃棄物処理基本計画及び環境基本計画策定事業といたしまして 925万 2,000円の増額でございます。16ページに移りまして、2項清掃費では修繕料といたしまして 525万円の増額、天津小湊清掃センター維持補修工事費として 800万円の増額、その他、清掃センター改修工事費として 675万円の増額でございます。3項上水道費といたしまして水道事業会計繰出金 744万 7,000円の増額が主なものでございます。
 5款労働費では高年齢者パートタイマー職業相談員の賃金等で20万円の増額でございます。
 17ページに移りまして、6款農林水産業費は 2,953万 3,000円の増額でございます。この内容といたしましては、1項農業費では5目農地費で県営ため池等整備事業負担金 234万円の増額、3項水産業費では鯛の浦遊覧船乗場入口に予定しております鯛の浦公衆トイレ建設工事費で、管理委託料を含めまして 2,719万 3,000円の追加でございます。
 7款商工費は 516万 3,000円の増額でございますが、このうち18ページの3目観光費では小湊温泉組合宣伝補助金として 360万円の追加をさせていただくものでございます。
 次に、8款土木費は1億 7,131万円の増額でございます。このうち主なものは、2項道路橋梁費のうち市道整備の工事請負費として1億 3,000万円の増額、19ページの3項河川費では自然災害防止の工事請負費の 2,000万円の増額、4項都市計画費では多目的公益用地内の公園設計委託料として 900万円の追加、5項住宅費では市営住宅補修工事等 340万円が主なものでございます。
 20ページに移りまして、9款消防費は 7,686万 9,000円の増額でございます。1項2目非常備消防費で消防自動車購入費 6,150万円の増額、3目消防施設費では防火水槽新設工事費 800万円の増額、4目災害対策費といたしまして鴨川市地域防災計画作成業務委託料 700万円の増額が主なものでございます。
 続きまして、10款教育費は 4,684万 6,000円の増額でございます。その内容といたしましては、1項教育総務費では小規模市町村教育委員会広域化調査業務委託料で 136万 5,000円、21ページの2項小学校費や3項中学校費では修繕料が主なものでございます。22ページに移りまして、5項社会教育費では篤志家のご意思によりまして青少年育成基金に積み立てさせていただくものでございます。6項保健体育費2目体育施設費では陸上競技場の第3種公認を取得するための改修工事費 796万円の追加をさせていただきたいものでございます。
 なお、24ページ以降に給与費明細書がございますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。
 以上で補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(鈴木正明君) 次に、議案第47号 平成17年度鴨川市水道事業会計補正予算(第1号)について、議案の補足説明を求めます。水道局長、平野義孝君。
                (水道局長 平野義孝君登壇)
◎水道局長(平野義孝君) 続きまして、議案第47号につきましてご説明申し上げます。議案第47号 平成17年度鴨川市水道事業会計補正予算(第1号)の補足説明でございます。
 今回の補正予算の主な内容でございますが、当初予算が骨格予算編成でありましたことから、拡張及び建設改良の事業予算の計上が主な内容でございます。拡張事業費で 1,976万 7,000円、建設改良事業費で2億 1,408万円を追加いたしたいものでございます。同時に事業に伴います国庫補助金及び一般会計からの出資金、計 4,744万 6,000円の歳入の追加をいたしたいものでございます。
 補正予算の内容を実施計画によりご説明申し上げますので、予算書の1ページをお開き願いたい存じます。収益的収入及び支出の支出でございます。1款事業費で82万 4,000円を減額するものです。今回の補正予算の事業費の計上に伴い、仮払消費税が増額となりますことから、納付すべき消費税を82万 4,000円減額するものでございます。
 次に、資本的収入及び支出の支出からご説明申し上げます。恐れ入りますが、3ページをお開き願いたいと存じます。1款資本的支出で2億 3,384万 7,000円を追加いたしたいものです。内訳としまして、1項拡張事業費 1,976万 7,000円は、長狭地区の上水道未普及地域の解消事業費でございます。委託料 1,945万円は、この事業の設計及び測量委託料です。土地購入費31万 7,000円は、加圧ポンプ、減圧ポンプ設置場所の用地取得費です。
 2項建設改良事業費2億 1,408万円の内訳としまして、2目浄水設備費の工事請負費 2,492万円は、東町、保台、奥谷、横渚、各浄水場の施設の更新及び補修のための工事請負費です。3目配水設備費としまして1億 8,611万 2,000円です。備消耗品費11万 2,000円は書籍の購入費です。負担金 3,500万円は老朽管更新事業に伴う国道128号、江見東真門地先の舗装復旧工事の負担金として千葉県鴨川整備事務所に支払うものです。委託料 2,700万円は老朽管更新事業及び水管橋かけかえ工事の測量設計委託料です。工事請負費1億 2,400万円は老朽管更新事業及び漏水等による給水管の布設がえと共同管布設の工事請負費です。4目営業設備費 304万 8,000円は量水器購入費と軽ワゴン車、軽トラック2台の車両購入費です。
 2ページに戻っていただきまして、収入でございます。1款資本的収入を 4,744万 6,000円追加いたしたいものです。1項国庫補助金 3,999万 9,000円と3項出資金 744万 7,000円は、老朽管更新事業による国庫補助金と一般会計からの出資金でございます。
 次に、資金計画の補正(第1号)でございます。4ページをお開き願いたいと存じます。平成17年度鴨川市水道事業会計資金計画補正(第1号)でございます。今回の補正予算(第1号)の歳入歳出により、補正後の現金預金額は右下欄にあります17億 3,627万円となる予定でございます。
 以上で議案第47号の補足説明を終わらせていただきます。

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○議長(鈴木正明君) 議案第48号 鴨川市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについては、補足説明を省略いたします。
 次に、報告第3号 繰越明許費繰越計算書について補足説明を求めます。総務部長、松本恭一君。
                (総務部長 松本恭一君登壇)
◎総務部長(松本恭一君) 報告第3号 繰越明許費繰越計算書についての補足説明をさせていただきます。恐れ入りますけど、繰越計算書の1ページをお開き願いたいと存じます。
 これらの事業につきましては、平成16年度内の完成が見込めないために、繰越明許費を設定し、平成16年度鴨川市一般会計暫定予算をもちましてご議決をいただいたところでございますが、去る5月31日をもちまして繰越額が確定し、繰越明許費繰越計算書を調整いたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、報告をさせていただくものでございます。
 それでは、内容につきましてご説明を申し上げます。まず、第6款農林水産業費は、補助県単治山事業でございまして、市内貝渚地区及び小湊地区の2カ所における治山工事でございまして、 1,470万円の繰越額でございます。
 第10款教育費の天津中学校既設校舎解体事業は、平成16年度鴨川市一般会計暫定予算での繰越明許費の設定が 1,000円単位ではございましたが、実際の金額は 2,895万 9,500円でございまして、この額をもって繰越額といたしたいものでございます。
 第11款災害復旧費の土木施設補助災害復旧事業は、河川災害復旧工事6件、市道災害復旧工事2件の計8件を実施しておりますが、入札差金 789万 6,900円が生じましたことから、繰越額を 6,302万 7,100円といたしたものでございます。
 なお、ご説明申し上げました3事業の翌年度繰越額は1億 668万 6,600円となったものでございまして、その財源内訳は、未収入特定財源として国県支出金、地方債、受益者分担金に加えて一般財源で措置させていただいたものでございます。天津中学校既設校舎解体事業につきましては、既収入特定財源として教育施設整備基金からの繰り入れをいたしたものでございます。
 以上、簡単でございますが、報告第3号の補足説明とさせていただきます。

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△請願の上程・説明

○議長(鈴木正明君) 日程第5、請願第1号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める請願書、日程第6、請願第2号 「国における平成18(2006)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書、以上2件について、事務局職員から請願書の要旨を朗読いたさせます。議会事務局次長、原一郎君。
               (議会事務局次長 原一郎君登壇)
◎議会事務局次長(原一郎君) 請願文書表の朗読をいたします。
 受理番号、鴨議請第1号。受理年月日、平成17年5月24日。件名、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める請願書。請願者住所氏名、千葉市中央区中央4−13−10、千葉県教育会館、義務教育費国庫負担制度を守る千葉県連絡会会長安藤昭雄。請願の要旨、「三位一体」改革の議論のなかで、義務教育費国庫負担制度の見直しが焦点になっています。政府は、教育の質的論議をぬきに、国の財政事情を理由として、これまで義務教育費国庫負担制度から対象項目をはずし、一般財源化してきました。よって、義務教育費の円滑な推進を阻害するおそれも出てきますので、義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望し、意見書の提出を求める。紹介議員氏名、鴨川市議会議員渡邉隆俊、同鈴木美一。付託委員会、文教厚生常任委員会。
 受理番号、鴨議請第2号。受理年月日、平成17年5月24日。件名、「国における平成18(2006)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書。請願者住所氏名、千葉県館山市北条2609−20、安房教育会館内、千葉県教職員組合安房支部支部長小柴信弘。請願の要旨、教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに教え、育てる使命をおっています。しかし、平成17(2005)年度の文部科学省所管の一般会計予算は、前年度比 5.4%のマイナスとなっております。また、市町村が教育施策を進めるために必要不可欠な地方交付税交付金の削減もされております。よって、子どもたちによりよい教育を保障するために、来年度に向けての予算の充実を要望し、意見書の提出を求める。紹介議員氏名、鴨川市議会議員渡邉隆俊、同鈴木美一。付託委員会、文教厚生常任委員会。
 以上で朗読を終わります。
○議長(鈴木正明君) 朗読は終了いたしました。この際、請願第1号及び請願第2号について、紹介議員の説明を求めます。渡邉隆俊君。
                (紹介議員 渡邉隆俊君登壇)
◎紹介議員(渡邉隆俊君) 議長のご指名をいただきましたので、請願第1号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める請願書の提案説明をさせていただきます。
 義務教育は、憲法の要請に基づき、子供たち一人一人が国民として必要な基礎的な資質を培うためのものでございます。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であります。
 しかしながら、三位一体改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度の見直しが焦点になっています。国の財政事情を理由として、これまで義務教育費国庫負担制度から対象項目を外し、一般財源化してきました。平成18年度までに補助金を3兆円削減することを検討しています。国民にひとしく義務教育を保障するという観点から言えば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。この制度が廃止され、全額都道府県に税源移譲された場合、多くの県では財源が確保できずに、40人学級など、現在の教育条件の維持が危惧されます。
 このように、義務教育費国庫負担制度を廃止された場合、義務教育の水準格差が生まれることは必至であり、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てきます。よって、義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。
 本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、採択を賜り、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
 続きまして、請願第2号 「国における平成18(2006)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書について、提案説明をさせていただきます。
 平成17年度の文部科学省所管の一般会計予算は、前年度比 5.4%のマイナスとなっております。また、市町村が教育施策を進めるために必要不可欠な地方交付税交付金の削減もされています。そこで、以下の項目を中心に、来年度に向けての予算の充実をしていただきたいと考えます。
 1.子どもたちに、きめ細やかな指導をするための第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を早期に策定すること。
 2.少人数学級を実現するための義務教育諸学校における学級編制基準数を改善すること。
 3.保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持することや就学援助に関わる予算を拡充すること。
 4.子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等環境・条件を整備すること。
 5.危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること。
 6.子どもの安全と豊かな学習を保障するために、基準財政需要額を見直し、地方交付税交付金を増額することなど。
 以上、昨今のさまざまな教育課題は、教育予算を十分に確保することにより解決されるものが多くあります。教育が未来への先行投資であることを再認識され、国財政厳しい中ですが、本請願の趣旨についてご審議をいただき、議決の上、採択を賜り、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

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△陳情の上程・常任委員会付託

○議長(鈴木正明君) 日程第7、陳情第1号 社会保障制度の抜本改革を求める意見書採択に関する陳情書、日程第8、陳情第2号 ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書採択に関する陳情書、日程第9、陳情第3号 定率減税の廃止・縮小を中止することを求める陳情書、以上3件を事務局職員から陳情書の要旨を朗読いたさせます。議会事務局次長、原一郎君。
               (議会事務局次長 原一郎君登壇)
◎議会事務局次長(原一郎君) 陳情文書表の朗読をいたします。
 受理番号、鴨議陳第1号。受理年月日、平成17年4月25日。件名、社会保障制度の抜本改革を求める意見書採択に関する陳情書。陳情者住所氏名、千葉県館山市北条1635-3、JPU安房支部内、連合千葉安房地域協議会議長渡邉均。陳情の要旨、公的年金制度は国民の高齢期の生活を支える重要な社会保障制度である。しかしながら、職業によって加入する年金制度が分かれ、負担と給付が異なっていることや、年金制度に対する不信感により、国民年金の未加入・未納が発生するなどの問題も残されている。よって、現在の我が国の年金制度が抱える問題点や、介護・障害者サービスの決定、医療制度の改革など社会保障全体の抜本的改革を行うことを要望し、意見書の提出を求める。付託委員会、文教厚生常任委員会。
 受理番号、鴨議陳第2号。受理年月日、平成17年4月25日。件名、ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書採択に関する陳情書。陳情者住所氏名、千葉県館山市北条1635-3、JPU安房支部内、連合千葉安房地域協議会議長渡邉均。陳情の要旨、ILO(国際労働機関)は、1994年の総会において、パートタイム労働者の労働の自由選択やフルタイム労働者との権利や労働条件の均等を求める第175号条約を採択しました。また、雇用及び職業での差別待遇廃止を第111号条約で規定しております。よって、政府においては、これらの条約の早期批准を行うよう要望し、意見書の提出を求める。付託委員会、建設経済常任委員会。
 受理番号、鴨議陳第3号。受理年月日、平成17年5月18日。件名、定率減税の廃止・縮小を中止することを求める陳情書。陳情者住所氏名、千葉県館山市北条1635-3、JPU安房支部内、連合千葉安房地域協議会議長渡邉均。陳情の要旨、政府は、定率減税の縮小・廃止を検討しており、これにより所得税及び住民税の納税者は増税となり、消費が減退し、景気回復にも重大な支障を来すことが考えられます。よって、定率減税の廃止・縮小を中止することを要望し、意見書の提出を求める。付託委員会、総務常任委員会。
 以上で朗読を終わります。
○議長(鈴木正明君) ただいま議題となっております陳情第1号は文教厚生常任委員会、陳情第2号は建設経済常任委員会、陳情第3号は総務常任委員会にそれぞれ付託をいたします。

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△休会の件

○議長(鈴木正明君) 日程第10、休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。6月8日、9日の2間は議案審査のため休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認め、6月8日、9日の2日間は休会することに決しました。
 なお、次の本会議は来る6月10日午前10時から開きます。

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△散会

○議長(鈴木正明君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木正明君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

                  午後1時33分 散会

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                本日の会議に付した事件

1.開  会
1.開  議
1.議事日程
1.会議録署名議員の指名
1.会期の決定
1.諸般の報告
1.市長の議案等の上程・説明(議案第29号〜議案第48号、報告第3号)
1.議案等の補足説明(議案第29号〜議案第47号、報告第3号)
1.請願の上程・説明(請願第1号〜請願第2号)
1.陳情の上程・常任委員会付託(陳情第1号〜陳情第3号)
1. 休会の件
1.散 会