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千葉県 我孫子市

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月11日−03号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−03号









平成24年 12月 定例会(第4回)



 平成24年12月招集

     我孫子市議会定例会会議録(第3号)

 平成24年12月11日(火)

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△議事日程

議事日程(第3号)

 平成24年12月11日(火)午前10時開議

日程第1.市政に対する一般質問

日程第2.請願・陳情の件

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     午前10時00分開議



○議長(川村義雄君) これより本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○議長(川村義雄君) 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 順次発言を許します。公明党江原俊光議員。

     〔江原俊光君登壇〕



◆(江原俊光君) 公明党の江原俊光でございます。

 子どもの運動会で保護者対抗の綱引きに参加したときの話が紹介されていました。そこには、こうした行事でしか滅多に顔を合わせない父親が集まった即席チーム同士の試合で、リンゲルマン効果を実感したとありました。綱を引く人数がふえるほど1人の出す力が減っていく。社会的手抜き効果ともいう。自分がやらなくてもだれかがやるだろうという気分に流されないことが、自分の力も、チームの力も十全に発揮するためのかぎとなるとのことでした。

 日本人として19人目となるノーベル賞の受賞が決まった京都大学の山中伸弥教授は語っています。1番になるつもりでやらない限り、2番にもなれません。オリンピックでも金メダルを目指すからこそ、やっと銀メダルに手が届くこともあるでしょう。やはり金メダルを取るような準備が必要だと思いますと、最先端の科学研究を牽引する心意気が感じられます。人に頼る心を捨てて自分がやると決める。そして、どうせやるなら1番になるつもりで取り組む。この心に立つ人がふえるとき、万事を成すドラマが生まれる。1番になるという熱情の有無を自身に問いたい。心は見えないが、人を動かし、社会を動かす大きな力となると思います。自分も我孫子市民のために1番になるを目指してまいります。

 それでは、通告に従いまして個人質問をさせていただきます。

 初めに、レアメタル等の回収・リサイクルについて伺います。

 平成20年6月の定例会で質問し、12月の環境生活常任委員会でも再度質問をさせていただきました。いよいよ今回は携帯電話やデジタルカメラなどの使用済み小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタル、稀少金属などの回収を進める小型家電リサイクル法(使用済み小型電子機器等再資源化促進法)が、公明党の主導により本年8月に成立し、来年4月に施行となります。

 現在、小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は、多くを輸入に依存し、その大半はリサイクルされずにごみとして埋め立て処分されていますが、同法により市が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取ってレアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることになります。新制度では、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すこれまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル事業者が柔軟に連携して地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することがねらいとなっています。

 レアメタルの回収・リサイクルについては、公明党が積極的に推進し、2008年には党青年委員会が使用済み携帯電話の回収やリサイクル体制の強化を求める署名運動を展開し、体制強化を要請した結果、リサイクル拡大のモデル事業が国の予算に盛り込まれるなど、回収・リサイクル促進への道筋をつけてきました。

 この法律の概要は、1、資源確保。鉱物資源であるレアメタルなどの確保。2、有害物質管理。鉛などの有害物質の環境リスク管理。3、廃棄物減量化。最終処分場への埋め立ての減量化の3つの視点を踏まえた循環型社会形成の推進を目的としています。

 基本的な考え方は、既に小型家電のリサイクルが一部の地域や品目において先行的に行われており、その先行的取り組みを生かしながら地域の実態に合わせた形で、リサイクルを実施する促進型制度の取り組みを全国的に広げていきます。

 また、小型家電リサイクル法は、主に一般廃棄物である小型家電のリサイクルを促進させる制度であり、一般廃棄物の中の以下の品目が対象品目として推奨されています。この対象品目は、各自治体によって自由に選択することができます。電気機械器具には電子レンジ、炊飯器、ポット、食器洗い乾燥機、調理器、掃除機、電気ストーブなど。通信機械器具は、電話機、ファクス、携帯電話など。電子機械器具では、ラジオ、ビデオ、カメラ、チューナー、CD・MDプレーヤー、車載テレビ、ETCなど。電子計算機は、PC、モニター、プリンターなど。医療機器では、マッサージ機器、電気治療器、吸引器、補聴器、電子体温計、電子血圧計など。そして、電球、電気照明、時計、ゲーム機、電卓、楽器、電子玩具、電動工具、その他附属品などがあります。

 対象者は、排出者が主に一般家庭を対象とし、回収先は自治体が回収を行い、処理事業者には認定事業者、国の認定が必要であり、認定事業者になると、廃棄物処理法が定める廃棄物の収集・運搬業や処分業の許可が不要になるため、複数の自治体にわたって広域的で効率的なリサイクルが可能になります。従来埋め立てられていたものをリサイクルするものであるため、新たなビジネスの創出にもつながると考えられます。

 ただし、廃棄物処理法の許可業者は、遵守すべきルールに従わなければならず、監督権限のある自治体、一般廃棄物は市、産業廃棄物は県がそれぞれ認定事業者を監督することになります。その他、メーカーには簡易解体設計や再生材の利用などを、小売店に対しては補完的に自治体の回収に協力することなどを、それぞれリサイクルを促進させるような役割を求めています。また、各責務では、国・県・市の責務や製造業者、認定業者、小売店と国民の協力と実施が示されています。

 モデル事業で行われた回収方法の事例には、ボックス回収、ピックアップ回収、ステーション回収、集団回収、市民参加型回収、イベント回収などがあり、中規模都市の効果的・効率的な回収方法については、モデル事業の開始当初から回収を実施している地域、秋田県、茨城県、福岡県はボックス回収とピックアップ回収の組み合わせにより一定の回収台数を確保しております。これは市民が常時排出することが可能であるボックス回収と、従来のごみ分別区分への排出が市民に定着していることをうまく活用したピックアップ回収の両方式の組み合わせが効果的であることを示唆しています。これらの地域は、いずれも中小規模の都市であり、地域特性も類似しており、この組み合わせが当該地域、つまり中小規模の都市に適した回収方式の組み合わせであると考えられます。

 そのほか、分別収集先進地域である福岡県筑後市や水俣市等、従来から細かな収集区分を設定している地域では、ステーション回収にて効果的に回収を行うことができた。これは細かな分別排出が市民に定着している地域では、新たな小型家電にかかわる分別区分が追加されたことにもスムーズに対応することができるためと考えられます。

 以上により、分別収集先進地域ではステーション回収が有力な回収方法と考えられます。

 市民とのコミュニケーションでは、これまでのモデル事業における市民とのコミュニケーション手法の検討の成果として、回収方式にかかわらず、地域等の広報媒体の活用が効果的であることが示唆されました。

 また、回収方式ごとに効果的と考えられる周知方法は以下のとおりであります。

 ボックス回収については、ボックスを見かけることで小型家電回収の取り組みを認識する市民も見られるため、単にボックスを設置するだけでなく、のぼりやポスター等を活用して、使用済み小型家電回収を実施していることを周知することが効果的と考えられています。

 ピックアップ回収・ステーション回収にて使用済み小型家電を回収する際に、指導員等が立ち会う場合は、市民がステーション等に排出する際にチラシ等を配布するなど、排出現場における周知が効果的と考えられます。イベントにて使用済み小型家電を回収することで、イベント来場者に使用済み小型家電回収を実施していることを周知することができ、イベント回収は、周知方法の一つとしても位置づけられています。

 そして、国の財政支援では、環境省の平成24年度事業として小型電子機器等リサイクル社会実証事業(10月公募)を実施していますが、平成25年度についても新制度に参加した市町村に対して円滑に実施できるようにボックスやコンテナを購入した際の初期費用の援助、またランニングコストについては地方交付税に算入するなどの財政支援措置を予定しているとありました。

 そこで改めてお伺いいたします。

 質問の1点目、平成20年定例会の回答で、今後は社会情勢を踏まえ、レアメタル・リサイクルの研究をしていきます。また、12月の環境生活常任委員会でも、レアメタルの回収箱についても早急に検討してまいりたいと回答をいただいております。この研究結果をお聞かせください。

 質問の2点目、既に先駆的に取り組んでいる地方自治体もありますが、回収業務の中心的役割を担う市がどれだけ参加できるかが、リサイクル推進のかぎとなります。循環型社会、低炭素社会、自然共生社会を基調とした持続可能な社会にするため、小型家電リサイクルシステムの構築が必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。

 次は、犬・猫殺処分ゼロの対策についてです。

 生後間もない犬・猫の販売禁止などを柱とする改正動物愛護管理法が、さきの通常国会で成立しました。同法は、来年9月に施行され、動物愛護施設の一層の推進が期待されています。これまでも保健所などに引き取られた犬・猫の殺処分数の減少に向け、各自治体ごとに新しい飼い主を探す譲渡事業や飼い主の意識向上を図るための取り組みが実施されており、殺処分は年々減少しています。先進事例の成果を出している長野県動物愛護センターと広島県神石高原町の殺処分ゼロに向けた取り組みを紹介し、我孫子市でも犬・猫殺処分ゼロを推進していきたいと提案するものです。

 「ワンワン」、「はい、お手は」、「よくできたね、おりこうさん」など、長野県小諸市にある県動物愛護センター、ハローアニマルでは、さくの中でしっぽを振りながら元気に動き回る犬たちに優しく語りかけていました。どの犬も素直に指示に従うなど、開放的で清潔な環境下で、健康的に飼育されている様子が伝わってきました。

 同センターは、人間と動物の共生を目指し、同県における動物愛護の推進拠点施設として2000年4月にオープンしました。ドッグランや触れ合いスペースなどを整備し、一般来場者にも開放された同センターには、県内の保健所に引き取られた犬・猫など約100匹が、主な事業である新しい飼い主への譲渡を待ちながら飼育されています。オープン以来、犬が2,051匹、猫が709匹と合計2,760匹が譲渡され、殺処分数の減少に大きな効果を生んでいます。

 こうした譲渡事業に力を入れる同センターだが、譲渡だけを主目的とした収容施設と異なっているのが、来場者などを対象に、収容されている犬・猫との動物触れ合い活動を行っている点です。実際に動物と触れ合うことで生きていることを感じることが、動物愛護の心を養うことになりますと斉藤所長が語るように、こうした取り組みが譲渡先をふやし、殺処分への歯どめの役割を果たしています。

 また、センター内での活動にとどまらず、地域と連携した活動も行っています。その一つが、犬の飼い主に対するしつけ教室です。犬の場合は、保健所に持ち込まれる理由の多くが、かむやほえるなどの問題行動によるもの。問題行動をさせないためには、子犬のころから正しく育てることが必要と指摘するように飼い主に正しい知識を提供することで、保健所への引き取り数を減らすことがねらいで、昨年度は県内17カ所で開催され、約4,000人が参加しています。オープン以来、引き取り数の減少や譲渡数の増加など、目に見える形で成果が出ていますと力説しております。オープンした2000年には、犬・猫合わせて県内で約6,000匹が殺処分されたが、2011年度には約2,000匹にまで減少しています。斉藤所長は、今後も殺処分数減少に取り組み、共生社会の実現を目指したいと語っていました。

 また、広島県神石高原町は、今年6月議会で殺処分ゼロへ動き出しました。ことし7月から犬や猫の収容施設である県動物愛護センター(三原市)への犬の引き渡しをやめ、町内にある災害救助犬訓練センターで新しい飼い主が見つかるまで一時保護する取り組みを始めました。具体的には、犬の引き取りに関する相談を受け付け、家庭で飼えなくなった犬については訓練センターを紹介する。同センターは、犬1匹に対してえさ代などの一部として1万円程度の費用で受け入れる。その上で、町と同センターはホームページやソーシャルメディアなどを活用して新しい飼い主を探す。町は同センターを支援するため、ことし9月議会で迷い犬など10匹分を想定したワクチン接種費用など35万円の補正予算を計上。町環境衛生課によると、今月24日現在で14匹の犬を保護し、7匹を新しい飼い主に譲渡している。災害救助犬訓練センターを運営するのは、特定非営利活動法人(NPO法人)のピースウインズ・ジャパンで、町に対して一時保護場所として犬を受け入れたいと提案し、実現したとありました。

 我孫子市にもボランティア団体が幾つかあるようですが、それぞればらばらに活動しているようです。そして本当に保護してあげたくとも、里親さんが見つかるまでは保護した人が世話から病院やら背負い込まなければならないというのが現状です。その上で、やっとボランティア団体さんが開いている譲渡会の日だけその場所を借りて提示できるのです。これは里親さんが決まるまで続きます。

 私たちは、地域で過去2度ほど生まれてしまった子猫の里親探しや母猫の不妊手術をしてきました。有志の方々でお金も出し合い、病気の猫を入院もさせました。しかし、この地区は高齢者が多く、これ以上の負担は余りにも大きなものとなってしまいます。でも、相変わらず野良猫はふえ続けます。そして、それはこの地区だけでなく、至るところで起きている問題です。ボランティア団体の活動場所や犬・猫の世話をする場所も見つけなければなりません。活動する人が集まりやすい場所、なおかつ動物たちの世話ができて近隣に迷惑がかからない場所を探し、土地建物の無償もしくは低料金で貸してくださる方を募ってみないことには何も始まりません。だからこそ、市の協力がないと大変だと思います。広く我孫子市民に訴え続けていかなければ長く活動もできませんと要望をいただきました。

 そこで、伺います。

 質問の1点目、我孫子市のボランティア団体の中で神石高原町のようなNPO法人が設立できるように体制づくりを進めてほしいが、市のお考えをお聞かせください。

 質問の2点目、市でも犬・猫の窓口相談や飼い切れなくなったペットの相談など、受け入れてくれる情報の提供をしてほしいが、市のお考えをお聞かせください。

 質問の3点目、犬・猫の殺処分ゼロ目指し、寄附金や獣医師等を募って動物に優しいまちづくりが必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。

 次は、生活保護の対策についてです。

 厚生労働省は、9月28日に生活保護の不正受給に対する罰則引き上げや制裁金導入を盛り込んだ生活支援戦略の素案を社会保障審議会特別部会に示しました。就業に前向きな受給者への給付上乗せなど、就労支援対策を含めた最終案を年内にまとめ、来年の通常国会への関連法案提出を目指すとしています。過去最多の更新が続く生活保護費は、2012年度当初予算ベースで3兆7,000億円、不正受給額は2010年度には129億円まで膨らみ、国民の批判が高まっているため、早急な改善に乗り出しています。

 厚生労働省は、別の社会保障審議会の部会で、1人当たりの生活保護費の引き下げも検討しており、厳罰化と支給水準見直し、支援策を同時並行的に議論し、生活保護制度の総合的な見直しを目指しています。不正受給対策では、生活保護法で3年以下の懲役または30万円以下の罰金と定めた罰則の引き上げを検討するとしています。

 現在は、不正受給が発覚しても全額または一部を返還すればよく、抑止効果がないとの批判があるため、返還金に制裁金を上乗せする案を提起し、返還金を滞納した場合、自治体が財産を差し押さえることも検討する、福祉事務所の照会に対する税務署などの回答を義務化するなど、自治体の調査権限強化も打ち出しました。受給者を扶養できないとする親族には、扶養が困難な理由を証明する義務を課すほか、福祉事務所が受給者の健康診断結果を入手できるようにして保健指導を進め、病気の早期発見や重症化予防で医療扶助の削減を目指します。家賃に当たる住宅扶助は、原則受給者に現金を直接支給しているが、本人にかわって自治体が家賃を大家に納める代理納付を進め、目的外使用を防ぐなど、厚生労働省は生活保護の不正受給に対し厳罰化を打ち出しています。

 一方、生活保護の一種で就労に必要な資格を得るための技能習得費について会計検査院が調べたところ、23都道府県で2009年から2010年度に給付された約1万3,500件のうち、約36%の4,950件、計約1億5,000万円で受給者が資格の取得をあきらめるなどし、就労に結びつかなかったことがわかった。その調査結果では、資格を取得していなかったケースが約1,270件に上ることが判明。試験で落ちたケースもあったが、約半数は授業や研修を受けるのを途中でやめたり、分割で納める授業料を最初だけ支払い、大半を使い込んだ悪質なケースもあった。また、資格は取ったものの就職していなかったケースが約3,680件に上った。厳しい雇用情勢もあるが、就職活動を十分に行わず繰り返し同費を申請するなど、自立への意思が十分でないケースも目立っています。

 同費の給付では就職の内定は条件ではなく、自治体側が必要性を認めれば支給される。自治体関係者によると、就労意識を後押しするため、働く意思がそれほどかたくない受給者に給付する場合も少なくないと言います。就労支援を重視する背景には、勤労が可能と考えられる層の増加が目立つことへの危機感がある。同省によると、働けるにもかかわらず職のない現役世代の受給者は2010年度末現時点で約30万人に上っているとのことでした。

 そこでお伺いいたします。

 質問の1点目、県の生活保護費の不正受給額が2010年度には5億6,323万円、915件、2011年度では7億6,906万円、1,411件に上り、生活保護費総額の増加率を上回る伸びで不正受給がふえていることがわかりました。我孫子市でも、この不正受給があったのか。あれば事例等をお聞かせください。

 質問の2点目、県健康福祉指導課によると、不正は資産や収入があるのに申告しない例が多い。近年の増加には年金記録漏れ問題を受けた調査で、過去の加入記録が新たに確認され、さかのぼって年金が支給されたのに収入として申告しなかった例が目立ったとありました。チェック体制の強化が不正受給の把握件数の増加につながったという背景もあり、千葉市では所得調査を年2回にふやしたことで受給者の収入の把握が進んだなどの取り組みが紹介されています。我孫子市では、どのようなチェック体制の強化を行ったのか、お聞かせください。

 質問の3点目、生活保護受給者には現在、自治体職員がハローワークに同行して職探しを後押ししたり、履歴書の書き方を助言したりする支援事業があり、これを受給前の人にも行う。また、相談員が常駐しない自治体は週2回をめどにナビゲーターが巡回して対応する。仕事についた後の支援も強化。ナビゲーターに仕事をする上での課題や悩みなどを相談し、アドバイスを受けられるようにするとあります。今までも市では就労支援を行ってきましたが、現状とこれからの対策についてお聞かせください。

 以上、大綱2点、8項目の質問を終わりにさせていただきます。明快なる御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(川村義雄君) 江原俊光議員の質問に対する当局の答弁を求めます。長塚九二夫健康福祉部長。

     〔説明員長塚九二夫君登壇〕



◎説明員(長塚九二夫君) 私からは、大綱2、(1)のア、イ、ウについてお答えします。

 初めにアについてお答えいたします。

 我孫子市における生活保護法第78条に基づく生活保護費の徴収金、いわゆる不正受給の状況は、平成22年度が7件で総額319万3,445円、平成23年度が18件で1,458万3,634円となっており、生活保護受給世帯がふえている中で、件数、金額ともに増加傾向にあります。その理由としては、年金の受給開始や就労開始などによる収入の未申告によるものが多く、全体の約8割を占めている状況です。

 次に、イについてお答えいたします。

 我孫子市では生活保護費の不正受給防止を目的に、課税台帳との突合や年金受給調査の実施、収入申告書への収入の確認ができる書類の添付、電子レセプトによる点検などを実施しております。不正受給の防止対策をさらに強化するため、平成23年度からは受給者全員の預貯金、通帳のコピーの提出を年1回求め、生活保護費以外の収入や不正な金銭の流れ、さかのぼって支給された年金の申告漏れなどの有無を確認しております。先ほどの本市における生活保護費の不正受給の状況を報告しましたが、平成23年度の件数と金額が前年度に比べ急増した要因は、この防止対策の強化によるものです。

 次に、ウについてお答えいたします。

 我孫子市は、松戸公共職業安定所と「福祉から就労」支援事業に関する協定を結び、市のケースワーカーと就労支援員が松戸公共職業安定所と連携して生活保護受給者の就労支援に取り組んでおります。就労意欲の高い受給者については、就労支援プログラムへの参加を促し、松戸公共職業安定所の就労支援ナビゲーターも含めチームを編成し、継続した就労支援を行っております。平成23年4月から平成24年11月末までに71人が就労支援プログラムに参加し、うち30人が就職をし、14人が生活保護の廃止に結びついております。

 今後も松戸公共職業安定所との連携を継続していくとともに、働く能力があるにもかかわらず就労への意欲が低い受給者の意欲喚起に取り組んでまいります。



○議長(川村義雄君) 海老原美宣環境経済部長。

     〔説明員海老原美宣君登壇〕



◎説明員(海老原美宣君) 私からは、大綱1点目の(2)についてお答えします。

 まずアについてです。

 ボランティア団体のNPO法人化については、最終的には団体の皆さんが十分に検討され判断していただくことになります。そのため市としては、まずは団体の皆さんと意見交換をし、意向あるいは具体的な要望を確認したいと思います。その後、法人化したいということになれば、法人化の条件や手続の進め方を説明するなど、法人化の支援をしていきます。

 次に、イについてお答えします。

 市では、毎年発送している狂犬病予防注射のお知らせ通知の中で、狂犬病予防注射や犬の適正飼育の重要性を周知しています。猫については、市民の方から相談があった場合には、千葉県作成の犬とねこの共生ガイドラインに基づき、地域で人と共存できる仕組みづくりを呼びかけています。また、我孫子市の広報やホームページでは、人と猫との共生、動物の正しい飼い方など、市民に対して情報提供をしているところです。今後も情報提供とともに啓発に努めてまいります。

 最後にウについてお答えします。

 犬・猫の殺処分数が減少していくように、千葉県獣医師会による不妊・去勢手術の助成などをPRし、これからも市民の愛護動物に対するモラル向上を図るため、千葉県とともに人と動物の共生に関する啓発に努めていくことで対応してまいります。



○議長(川村義雄君) 鈴木正己環境経済部参与。

     〔説明員鈴木正己君登壇〕



◎説明員(鈴木正己君) 私からは、大綱1点目の(1)のアとイについてあわせてお答えいたします。

 平成20年12月から使用済み小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会、産業構造審議会環境部会、その他各種委員会やワーキンググループで会議を重ねていましたが、当時は研究の段階で情報量も少なく、システムの枠組みもありませんでした。このような中、回収ボックスを市内に置く方法を初め、集積所から分別回収する方法、回収後、施設内で分別するピックアップ回収などを検討しましたが、処理業者が把握できないこと、個人情報の漏えい、選別保管ヤードの確保など課題が多く、具体的な計画を立案するまでには至りませんでした。

 現行の家電リサイクル法は、廃棄から中間処理、リサイクルと確立されていますが、平成25年1月に省令が公布され、4月から施行される小型家電リサイクル法は、既に多種多様な方法で取り組んでいる自治体があるなど画一的ではありません。

 環境省が平成24年度、25年度に費用の一部補助がある小型電子機器リサイクルシステム実証事業の自治体を公募しましたが、対象となる費用は印刷物やのぼり、回収ボックスなどのイニシャルコストの部分で、一番コストのかかる収集や施設の整備にかかる費用は対象外で、その部分は市の負担になります。国は地方交付税算入などの財政的支援に関してはいまだ未定とのことです。また、再資源化事業も現時点では環境大臣が認定している事業者がいませんので、再資源化を適正に実施する事業者を市自ら探さなくてはなりません。小型電子機器等に使用されるレアメタル等は、供給国が限られ、新興国の需要の拡大などによる価格の高騰など供給リスクがあることから、安定供給の確保が重要です。しかし、残念ながら現在はそれらを含む小型電子機器等の多くが不燃ごみとして回収され、有用な資源の相当部分が廃棄されている状況は十分認識しています。今後、回収方法や収集運搬コスト、ストックヤードの確保、その他現在課題となっていることを検証し、制度導入に向け検討をしていきます。



○議長(川村義雄君) 江原俊光議員。

     〔江原俊光君登壇〕



◆(江原俊光君) 2点ほど再質問をさせていただきます。

 先ほどの犬・猫の場合に、2点目に言いましたけれども、これは相談とかそういう形の中で情報の提供、例えばもらってくれるところとか、そういうところの提供もしていただきたい。なぜかというと、先ほども言いましたとおり、ボランティアでやっている方とか、地域の方でやっている方ということになると、かなりの枠が縮小されてしまいますので、やっぱり市のほうがそういう動物愛護担当の手賀沼課ですかね、そういう形の中でこういうものを情報の提供をこれからしていっていただければと思います。

 あと2点目が、レアメタルの関係で、また検討していくという形ですけれども、その中で、今、補助金とかそういうのは来年度という形の中で、まだ決まっておりませんので、そのとおりなんですけれども、やっぱり我孫子市自体が探してどこかの業者、国が補助するという形に、国がそういう形で認定するという形になっていますけれども、そういう中でやっているところが現在あるわけですから、そういう中でのきちんとした前向きな方針というか、検討する上でもそういうところの検討をぜひともやっていただきたいと思います。

 この2点だけ再質問をさせていただきます。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。



◎説明員(海老原美宣君) 今、たしか市内には6団体ほど犬・猫探しの会、ボランティアの会があるかと思います。飼い主を探していただいているということですけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、そういった実情をよく知っている団体の皆さんとまず意見交換をして、市としてどういった支援ができるか、そういったものを検討していきたいというふうに思っています。



○議長(川村義雄君) 鈴木正己環境経済部参与。



◎説明員(鈴木正己君) レアメタルの回収についてなんですが、近隣自治体で今のところこの近くではやっていませんけれども、茨城県の日立市等で今実際にモデルケースでやっているので、それらを先進事例を調べながら、我孫子市にうまく当てはまるような事例があれば、それを参考にしながらやっていきたいということと、国等には当然財政的な措置も講じていただくよう要望もしていきたいと思っております。



○議長(川村義雄君) 以上で江原俊光議員の質問を終わります。

 岩井康議員。

     〔岩井康君登壇〕



◆(岩井康君) 日本共産党の岩井康です。今は、3年3カ月前に自民党から民主党に政権交代して初めての総選挙が行われています。また、現在行われている選挙は、昨年3月の東日本大震災以来、初めての全国的な国政選挙です。そして選挙戦の争点となっている消費税増税の是非、環太平洋連携協定(TPP)への参加、震災復興や原発問題、憲法改悪の動きなどの課題については、この当議会でも討議をしてまいりました。さらに原発問題は、私たち我孫子市民にとっても大変重要な問題となっております。

 そこで、我孫子市民の安全と生活を守る立場から、これまで質問、提案をしてきた内容についてさらに具体的に進めるため、大綱2点について通告に基づき質問をいたします。

 大綱1、自然エネルギーの本格的な活用について。

 現在行われている総選挙では、原発をめぐる是非論が戦わされています。脱・卒原発を掲げる内容には多くの開きがあります。2030年代までにとする民主党、2020年までが未来の党、社民党、40年後も出る状況です。また責任を持って原発を再稼働させ、10年以内に原発については結論を出すとしているのが自民党です。日本共産党は即時原発ゼロにするなど、大きな違いとなっています。

 こういった中で、自然・再生可能エネルギーへの転換が急速に注目されています。私は、6月議会で原発と自然エネルギーについて、9月議会では自然エネルギーの有効活用について質問と提案をいたしました。答弁では、公共施設への太陽光発電システムの設置については、10月に行うあびこエコ・プロジェクト推進本部会議で基本方針を定め、新たな目標値を設定するとしました。また、市民の要望の多い太陽光発電システム設置補助金については、臨時議会で490万円補正増額するなど積極的な対応となり、評価できるものであります。しかし、10月に行ったあびこエコ・プロジェクト推進本部会議では、公共施設への太陽光発電システムの設置については、60キロワット計画に対して80キロワットに引き上げるとのことで一面評価はできますが、私の提案からは大きくかけ離れており、意義、位置づけの点からも改めて7点について質問をいたします。

 第1は、我孫子市における太陽光発電の位置づけについてであります。

 今、経済環境は大変厳しい状況で、デフレからの脱却などについて現在行われている選挙戦においても大きな争点になっています。大手電気通信機器メーカーの13万人に上る解雇、リストラは、雇用環境をさらに悪化している状況であります。

 まず、ア、税収減対策です。

 我孫子市においても、リーマン・ショック以降、大幅な税収減、団塊世代の定年や雇いどめなど、所得も消費も落ち込んでいる現在、地方自治体である我孫子市も厳しい状況となっています。そこで対応策としては、ラスパイレス指数を一つの根拠にしても、職員の賃金引き下げや経費カットなどではなく、より積極的な収入に結びつく対策が必要であります。国が再生可能エネルギー固定価格買取法をことし7月1日に施行されたことから、同法の有効活用をすることであります。市内の公共施設で比較的規模の大きい54施設についての東京電力への電気料金の2億9,237万円を太陽光発電による売電方式によって賄おうとするものです。これは太陽光発電した電力は全量売電とし、PPS、特定電気事業者へ移行したところ以外は、引き続き東京電力からの電力供給を受ける、買うということであります。このことは有効な税収減対策となるのではないでしょうか、お答えください。

 イ、防災対策、避難場所です。

 10月に行われたあびこエコ・プロジェクト推進本部会議では、市の公共施設には市民サービスを行うことや災害の際の避難場所としての重要な機能を有していることも踏まえ、我孫子市の公共施設における太陽光発電設備の導入の推進に関する基本方針案を作成したとしています。このことは大変重要ですが、具体的な設置計画が示されておりません。最近では、11月28日水曜日に、登別、室蘭で雪と強風により鉄塔が倒れ、6万5,000世帯が極寒の中での停電という事故が発生しました。このような場合にも、避難所等に太陽光及び自家発電装置が設置されていれば防災対策としても有効であります。具体的な設置計画を示すべきです。お答えください。

 ウ、エネルギーの地産地消について。

 自然再生可能エネルギーは地域の財産です。電気は遠隔地に送ればそれだけロスが大きくなります。地元でつくられたエネルギーは、地元で有効に活用すべきです。我孫子市は、昨年の東日本大震災では液状化と放射能のホットスポットと言われる被災地となりました。電力、エネルギーについては、私たちがつらい思いをした原発だけに頼るのではなく、クリーンな自然エネルギーへと一歩でも早く転換し、エネルギーの地産地消を確立すべきです。お答えください。



○議長(川村義雄君) 岩井康議員の質問に対する当局の答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。

     〔説明員海老原美宣君登壇〕



◎説明員(海老原美宣君) 3点あわせてお答えします。

 再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、電気料を太陽光発電で賄えれば税収減対策としても太陽光発電は有効なものと認識しております。また、災害時には電源確保が必要となるため、避難所への太陽光発電設備の設置は防災対策としても必要です。このため、太陽光発電設備の導入の推進に関する基本方針でも、避難所となる小中学校等は優先施設としているところです。さらに、エネルギーの地産地消という意味では、地域に必要なエネルギーを地域の資源で賄うことは、地域の中で資源が循環する大きな経済効果も期待できます。太陽光発電設備の導入推進は、平成14年以降、環境負荷の低減といった大きな目的で実施してきたわけですが、今後はこうした効果も十分認識し、太陽光発電の一層の推進に努めてまいります。



○議長(川村義雄君) 岩井康議員。

     〔岩井康君登壇〕



◆(岩井康君) ありがとうございました。3点については、ほとんど私の考えと違っていないと思います。そういう点では、ぜひこの税収の点についても非常に厳しい状況であることは、この間の議会等の報告またはいろいろ報告等々を受けてもわかっているわけですので、いろんな増収策、ともすると増収策がないんですね。そのあたりについて切り詰めるのは大変大事ですけれども、増収をどうしていくのか、このことについてやはり考えていくべきだと思います。そういう点では、確かに3点については同じ考えでありますが、具体的な増収策をいつまでに実際にできるのかについてお答えいただきたいと思います。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。



◎説明員(海老原美宣君) 今、全国で再生可能エネルギーの推進に力を入れております。例えば遊休地、場所を賃貸したりとか、あるいは資金、人的に余裕があれば、その自治体自らが事業を起こす、あるいは市民ファンドを募ってというようないろんな増収策として再生可能エネルギーを利用するという手法はあるかと思います。それについては、今後、あびこエコ・プロジェクト推進本部会議等で検討して、どういった手法が市に適しているのか、我孫子市ができるのかはあびこエコ・プロジェクト推進本部会議等で検討してまいりたいと思います。



○議長(川村義雄君) 岩井康議員。

     〔岩井康君登壇〕



◆(岩井康君) ありがとうございます。ここでいつまでという質問はかなりきついことはわかった上での質問でありますけれども、ぜひその姿勢を示していただきたいと思ってお聞きいたしました。

 続いて、次に移ります。

 第2は、あびこエコ・プロジェクト3の役割についてであります。第三次我孫子市地球温暖化対策実行計画、環境保全のための我孫子市率先行動計画あびこエコ・プロジェクト3は、京都議定書目標達成計画の率先した取り組みの実施と地域住民等への情報提供と活動推進としています。

 具体的には、環境負荷低減に向けての新エネルギー導入として公共施設整備における負荷の低減として、太陽光発電など自然エネルギー利用設備の導入を挙げています。あびこエコ・プロジェクト3は京都議定書、地球温暖化対策のあびこ計画です。そこで4点伺います。

 まずア、60キロワットから80キロワットに引き上げる具体的な内容について。

 9月議会を経て公共施設への太陽光発電システムをこれまでの目標60キロワットから80キロワットへ引き上げることについては評価するものですが、具体的な使用面積はどのぐらいであるのかお答えいただきたいと思います。

 イとしては、20キロワット引き上げのための屋根面積からの発電可能電力量の試算について。

 10月に行われたあびこエコ・プロジェクト3では、20キロワット引き上げるために、学校体育館6校、新設校舎2校の屋根面積は6,614平方メートルとのことです。理論知識としての発電可能電力量は、発電可能出力6,704キロワット、発電可能電力469万8,200キロワットアワーとなりますが、いかがですか。お答えいただきたいと思います。

 ウ、システム設置資金についてです。

 10月に行われたあびこエコ・プロジェクト3では、グリーンニューディール等の国の補助金がある場合には、さらに目標以上の設置をしていきたいとしていますが、あびこエコ・プロジェクト3では、考え方は示されていますが、具体的な予算等については明らかになっていません。市単費との関係はどうなるのかについてお答えいただきたいと思います。

 エとしては、短・中期計画について。

 自然再生可能エネルギーの具体化については、予算、システム変更など多くの課題があります。また、自然再生可能エネルギーの普及が進めば、国の再生可能エネルギー固定価格買取法の価格変動が考えられます。そのためにも、短・中期計画を急ぎ具体化しなければなりません。お答えください。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。

     〔説明員海老原美宣君登壇〕



◎説明員(海老原美宣君) まず、アについてお答えします。

 太陽光発電システムの設置予定箇所と内容については、平成26年度に大規模改造等を予定している学校の体育館、または平成20年度以降に新設した校舎を候補に平成26、27年度の2年間で20キロワットの設備を設置するものです。

 次に、イについてお答えします。

 20キロワットの太陽光発電システムに対する必要面積は、機種やメーカーによって変わってきますが、架台を含めて約220平方メートルを想定しています。

 次に、ウについてお答えします。

 公共施設への太陽光発電システムの設置に当たっては、国の補助金を基本としますが、平成27年度までの目標については、補助金の有無にかかわらず達成を目指します。なお、今回の目標は最低限達成すべき数値ととらえており、国の補助が期待できる場合は目標以上の導入も検討してまいります。

 次に、エについてお答えします。

 ことし10月に定めた平成32年度までの公共施設における太陽光発電設備の導入の推進に関する基本方針では、導入の考え方、優先順位等定めたところですが、目標数値については示していません。メガソーラーの出現やファンド形式での導入など、太陽光発電をめぐる状況は急速に変化しており、中期的な目標設定は厳しい面がありますけれども、今後、あびこエコ・プロジェクト推進本部会議において検討していきたいと考えております。



○議長(川村義雄君) 岩井康議員。

     〔岩井康君登壇〕



◆(岩井康君) ありがとうございます。今、お答えいただいたのはアとイが逆ですね。最初にアで、イの答えを求めたんですね。具体的な使用面積ですから、これは220平方メートルはアのところでの答えでよろしいですね。

 そして、これはちょっと苦情になりますが、あびこエコ・プロジェクト3の推進本部会議のメモをもらったんですけれども、これ大変大きな課題なんですけれども、この課題を30分でやっているんですよね。これはもうちょっと時間をしっかりかけて、またここから入っていくというのでも結構ですから、やっぱり時間をかけてやらないと。ましてや、私の提案では2億9,000万円に近づく提案をしているわけですから、それについて本当に論議をしていくならば、やっぱりもっとしっかりとした時間もかけて、そして体制もとってやらなきゃならないと思います。そういう点では、ぜひこの短・中期計画、この問題でありますけれども、これらについてもぜひ平成32年度までの基本方針とありますが、その中身をもうちょっと深めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。



◎説明員(海老原美宣君) 基本方針、先ほど申し上げましたとおり、基本的な考え方、それから優先順位等を定めたもので、数値的な目標はないということで、メガソーラーの出現であるとか、ファンド形式を導入すれば一気に拡大するというふうな、そういった状況もありまして、なかなか平成32年度までの目標をどこら辺に設定するかというのは難しいところはありますけれども、先ほど答弁申し上げたとおり、今後エコ・プロの会議の中で検討していきたいというふうに思います。



○議長(川村義雄君) 岩井康議員。

     〔岩井康君登壇〕



◆(岩井康君) ありがとうございました。ということは、30分ではないですね。もっとしっかりと時間をとっていただくことですね。それは答えは結構です。よろしくお願いいたします。

 次に進みます。

 第3は、公共施設を含む太陽光発電システム設置の対象についてであります。

 我孫子市の公共施設約120のうち、比較的規模の大きい施設54を対象に検討してきましたが、例えば調整池の活用など、市としての重要な事業として可能な対象を広げ資産活用すべきです。県内でも大手企業等が、先ほどからも出ていますようにメガソーラーの事業展開なども進められているところが出ています。エネルギーの地産地消でも述べましたが、地域の財産は、地域で活用すべきです。お答えください。

 第4は、行政と市民との協働の取り組みについてです。

 私は、環境モデル都市、飯田市へ視察に行ってきました。同市は1996年に目指す都市像として環境文化都市を掲げ、環境政策を重点政策の一つに位置づけました。2002年には当時の環境保全課に、新エネルギー推進の専門家を配置し、地域エネルギー政策の検討を初め、太陽光エネルギー、地域間伐材のペレット化で地産地消による熱供給の可能性等、地域の自然特性を生かしたエネルギーを地域で利用するというエネルギー環境循環型地域システムを構築しました。

 2004年、環境と経済の好循環のまちモデル事業を3年間実施し、その中でおひさま進歩が行った市民出資による太陽光エネルギー利用が生まれました。行政、民間事業者、市民の3者それぞれが各自の役割を果たした結果であります。2009年にはメガソーラー飯田、おひさま0円システム、地元企業によるLED防犯灯の開発、ペレットなど木材の活用、環境に優しいモデル住宅などの取り組みを行っています。

 おひさま0円システムは、おひさまエネルギー株式会社が初期投資ゼロ円で太陽光発電パネルを設置し、9年間月々定額を支払い、売電収入は利用者の収入になり、10年目には太陽光発電パネルが利用者のものになるシステムであります。

 おひさまファンドは、市民から1口10万円、10年満期、年2%上限、50万円のコース、15年から20年満期、年3.3%上限があり、2005年3月から5月の3カ月間で総額2億150万円の枠で出資を募りました。公共施設の屋根を20年間契約し、パネルを設置、発電した電気代を市が負担。余剰電力は中部電力に売電し、その収益は市の収入になる。出資者は全国から474名、飯田市民はそのうち60名でした。

 このファンドで、飯田市内の保育園、公民館、児童センターなど、38カ所に合計208キロワット出力の太陽光発電設備を設置し、2005年の年間発電量は、全施設で合計24万キロワットアワーであります。また、2005年から2012年までの7年間で5回のファンドを実施し、8億3,990万円が全国から寄せられています。自治体が公共施設の屋根を貸す場合、目的外使用になるため、また20年と長期にわたっての契約を認めるのか、大きな議論になったそうです。しかし、飯田市にとってエネルギーの地産地消につながり、環境教育にもいいことだからという判断を下したとのことです。

 我孫子市もお金がないと言って事業に取り組まないというのではなくて、市民の力もかりて市民と協働してプロジェクトチームをつくり、市民ファンドなどの取り組みを行い、どうしたら自然エネルギーへの具体的な取り組みができるか進めてほしいと思います。お答えいただきたいと思います。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。

     〔説明員海老原美宣君登壇〕



◎説明員(海老原美宣君) まず1点目ですけれども、庁内のエコ・プロ推進責任者に対し、公共施設等での自然エネルギー導入についての調査を実施したところ、太陽光発電システムの設置場所については、浄水場や消防署などを候補地とする意見もありました。今後、それらの意見をもとに設置の可能性や効果などについて検討していきたいと思います。

 また、御紹介いただきました飯田市の取り組みについては、広く太陽光発電を普及させるだけでなく、収益の地元への還元と雇用創出、また新たなコミュニティをつくり出すという意味でも大きな意義があると思います。今後、この飯田市の事例を初め、行政と市民での再生可能エネルギー導入事例について研究していきたいと思います。



○議長(川村義雄君) 岩井康議員。

     〔岩井康君登壇〕



◆(岩井康君) どこかでチェックされるのかなと思ったら、そうでなくてしっかりとお答えいただきましてありがとうございます。ぜひ、飯田市だけに限らず、ほかのところでも北海道でもかなり積極的な、これは風力のほうでもやっていますけれども、自然エネルギーの開発はいろんなところで今取り組んでいます。そういう点では、ぜひ先進のところの教訓を学びながら進めていただきたいと思います。

 それでは次に移ります。

 第5は、小水力発電の可能性についてです。

 小水力発電も地産地消であります。私は信濃大町に視察に行ったんですけれども、ここでは太陽光もやっていますけれども、私が主に見たのは小水力発電、これについて視察をしました。ここでは、落差が小さいところでも水量によっては可能であるということで、小水力発電を行っています。こんなところでできるのかなと思うぐらいに非常に小さな、こんな狭い川のところですね、こんなところでやっているんですね。工夫して曲げながらやっているんですけれども、問題は水量なんですね。水量によってできるということがわかりました。それは前回のときもそのことも言ってありますが。

 そこで、9月議会で質問した際に、調査をするというふうにお答えいただきましたので、この点についてお知らせいただきたいと思います。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。

     〔説明員海老原美宣君登壇〕



◎説明員(海老原美宣君) 小水力発電の可能性についてということですけれども、小水力発電システムは新技術の開発が進み、50センチメートルの落差でも可能なものがあります。市内にも50センチメートルほどの落差があるところ、条件を満たすところが数カ所ありましたので、今後設置が可能かどうか、また導入の効果などについて調査研究してまいります。



○議長(川村義雄君) 岩井康議員。

     〔岩井康君登壇〕



◆(岩井康君) ありがとうございました。大分可能性が広がっているような感じがします。

 それでは次に移りまして、第6は、市当局、地域住民、専門家による自然再生可能エネルギーの開かれたエネルギー開発プロジェクトチームの設立に向けてであります。

 9月議会では、プロジェクトチームの前に庁内での意思統一をしてからとの回答でありました。あびこエコ・プロジェクト3の基本的な方針からも、市当局、地域住民、専門家による自然再生可能エネルギーについての開かれたエネルギー開発プロジェクトチームの設立を並行的に進めることが、先進的な事例からもより効果的だというふうに考えられます。急ぎ具体的に進めるべきと考えますので、ぜひお答えいただきたいと思います。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。

     〔説明員海老原美宣君登壇〕



◎説明員(海老原美宣君) 全市的に再生可能エネルギーを普及させるには、市民や専門家の意見を聞くことは必要なことと認識しています。今回、庁内全課のエコ・プロジェクト推進責任者を対象に再生可能エネルギーについて調査して意見がまとまりました。これからエコ・プロジェクト推進担当者会議の中で方向性をまとめるとともに、その中で市民や専門家の意見を聞くための手法あるいは組織についても検討してまいりたいと思います。



○議長(川村義雄君) 岩井康議員。

     〔岩井康君登壇〕



◆(岩井康君) 自然エネルギーに関しての最後であります。第7は、脱原発を目指す市長会議への参加。実は、通告では市長会議というふうになっていましたので、これは間違いです。申しわけございません。脱原発を目指す首長会議が正しい名称であります。

 それで、昨年の東日本大震災では、東京電力の福島原発の事故によって我孫子市もホットスポットという大変厳しい状況となりました。市は市民の安全のために市長を先頭に測定と除染を積極的に行ってきました。

 実は、私などが近隣の方から最近よく聞くのは、おたくの市長頑張ってるねと聞くんです。そうしますと、やっぱり何となく気分いいんですよね。例えば兄弟でもそうじゃないですか。けんかしていても、やっぱり自分の兄とか弟が褒められれば、けんかしたって気分いいというのがあるじゃないですか。そういったことがあるんですね。本当にどうだというような感じで胸を張りたくなるような、そういう場面がありました。

 この原発の問題というのは、大変厳しいところを強いられました。そういう点では、私も6月議会で市長は、いずれは原発依存から脱却し、自然エネルギーに転換していくことが望ましいと思いますが、自然エネルギーへの急激な転換は難しいと思います、このように答弁され、原発事故による被害が市としても大変だということが示されたわけであります。

 そこで、自治体首長の第一の責任は住民の生命、財産を守ることです。自治体の首長も自らの責任としてこの事態に黙することなく、原発に依存しない社会、脱原発社会を目指し、速やかに再生可能なエネルギーを地域政策として実現することを積極的に進めていかなければなりません。これは、脱原発を目指す首長会議を設立する趣旨であります。市長におかれましては、測定、除染と大変な思いで対応されてこられましたので、同会議の趣旨については賛同をいただけるのではないかというふうに思います。ぜひ御参加いただきますようお願いいたします。答弁をよろしくお願いします。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。

     〔市長星野順一郎君登壇〕



◎市長(星野順一郎君) 脱原発の首長会議は、原発をゼロにすることを会の目的としております。私としても、いずれは原発依存から脱却をし、自然エネルギーへ転換していくことが望ましいと考えており、方向性は同じものがあると認識をしているところでございます。

 会の参加につきましては、活動内容を見きわめた上で判断していきたいと考えております。



○議長(川村義雄君) 岩井康議員。

     〔岩井康君登壇〕



◆(岩井康君) ありがとうございました。何年か前に反核市長の会にも提案をして参加いただきましたので、今回もぜひ参加いただけるものと確信をしているところであります。よろしくお願いします。

 それでは、大綱2に移ります。教育問題・武道の必修、とりわけ柔道についてです。

 武道の必修、とりわけ柔道については、6月議会から毎回事故が起きないようにとの安全面での質問をしてまいりました。体育の教師は、大学時代に剣道か柔道の初段を取るようになっていると教育長から伺いましたが、実際は剣道の有段者が柔道は教えられませんし、その逆も同じであります。私が9月議会で東葛地域の研修を見学した結果、研修について我孫子市でも行うべきと質問したところ、11月15日に我孫子市独自の研修会が行われました。内容は初心者を対象にしたもので、基本をしっかりと教えるなど、大変充実した内容でした。

 そこで事故を起こさないために9点について伺います。

 第1は、武道についての認識についてであります。

 武道は他のスポーツとは違って、自分の身を守るためには相手を倒すことも基本にはあります。確かに現在の柔道は大分変わってもきています。また、1年半前に制定されたスポーツ基本法の前文では、「スポーツは、次代を担う青少年の体力を向上させるとともに、他者を尊重しこれと協同する精神、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培い、実践的な思考力や判断力を育む等人格の形成に大きな影響を及ぼすものである。」としており、礼法についても武道だけが学べるということではありません。特に投げわざは大変危険が伴うものです。武道について、指導する側がしっかりとした認識を持つべきです。お答えください。

 第2は、必修実施の成果と問題点についてです。

 4月から必修が実施されて、8カ月になりますが、具体的にはどのような成果と問題点があったのでしょうか。具体的な内容をお知らせください。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。中村準教育長。

     〔説明員中村準君登壇〕



◎説明員(中村準君) 1、2あわせてお答えさせていただきます。

 教育基本法に定められた教育目標や学習指導要領の武道の必修化に示されたとおり、日本の伝統文化である武道を正しく理解し、人間形成を醸成するという期待が込められているものと考えます。武道の学習を通して歴史や伝統文化を体験し、旺盛な気力と体力を養うとともに、礼法や実践を通して他人を思いやる心や感謝の心のほか、日本伝統的な行動規範を身につけてもらいたいと期待しております。

 成果としましては、まだ必修になった初年度の途中ですので、大きな成果を述べることはできませんが、学年に応じてわざや受け身などを身につける喜びや楽しさのほか、相手を尊重したり、ルールを守ったり、自他の安全に気を配ることの大切さに気づくことができたものと考えております。

 問題点としましては、どの分野にも共通しますが、運動の苦手な生徒などに対する具体的な指導方法を教師が共有し、子どもたちに武道の楽しさや達成感を味わってもらえることが必要であると考えます。

 また、指導者の力量にも差があること等、どの運動種目にも共通することですが、安全への配慮が必要であると考えております。



○議長(川村義雄君) 岩井康議員。

     〔岩井康君登壇〕



◆(岩井康君) ありがとうございました。これは今のお答えいただいた内容は、前回とほとんど変わっていませんね。私が何度も聞いているのは、そのあたりについて認識の問題、もうちょっと武道について専門家といいますか、そういった方々からのいろいろな話を聞いた上で出していただければよかったと思うんですが、これは本に書かれているそのものですね。実際には、本当にあのとき、11月15日にも教育長もごらんになっていらっしゃいましたから、多分おわかりだと思うんですけれども、確かにあそこで講習された中身は大変いいものでした。しかし、あれですべてだということじゃないわけですね。ですから、さらに本当に教えられるような中身、そういうふうにするべきだというふうに思いますし、認識の問題がもうちょっと深めていかないとまずいんじゃないかと思います。それでは、これはこれとして次へ行きます。

 第3は、指導水準をどのように決めているかということです。

 指導のあり方、水準についてはどこがどのようにして決めていくのか。柔道連盟等との連携はされているのかどうか。

 そして、第4は、系統的な講習会についてであります。

 11月15日は我孫子市独自の講習会を行われましたが、今期はもうないとのことでした。しかし、初心者を対象にした講習会を1回のみでは大変心配ですし、指導できる水準ではありません。また、実技面だけではなく、医学的な面からの講習も必要であります。フランスでは、50年前に起きた死亡事故をきっかけに指導者の国家資格制度を取り入れました。約400時間の教育課程を修め、学ぶ分野も生理学や解剖学、精神教育学、そして救急救命の資格など多岐にわたっています。10月に授業を実施する予定を延期した学校については、指導する側の力量の問題ではないでしょうか。学校によっては有段者が一人もいないなど、指導する方たちにも大変な負担になっているのではないでしょうか。系統的な講習会を急ぎ行うべきです。お答えください。

 第5は、指導計画の作成とチェック体制です。

 私が指導計画を要求したところ、すぐにはそろいませんでした。その後入手しましたが、計画といっても県教育委員会の例を並べたものと受け取れるものでした。計画の作成はだれが行うのか。また、それをチェックする体制はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。

 第6は、年間で7から10時間の中での到達目標についてであります。

 年間、7から10時間ではできることは極めて限られていると思いますが、到達目標はあるんでしょうか。あるとすれば、目標に向けての具体的内容についてお答えいただきたいと思います。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。中村準教育長。

     〔説明員中村準君登壇〕



◎説明員(中村準君) 初めに、(3)と(5)と(6)についてお答えさせていただきます。

 各学校では、学習指導要領に沿って指導しておりますが、生徒は柔道未経験者が大半ですので、実際の指導では安全に配慮し、生徒の実態を加味して礼法や受け身を中心に取り組んでおります。

 指導計画につきましては、年度末に各学校ごとに教育課程を見直す中で作成し、翌年度当初に市教育委員会に提出するようになっております。チェック体制としましては、体育主任を中心に年間計画を作成し、その後管理職が確認し、教育委員会において点検を行っております。

 到達目標につきましては、文部科学省から出ております学習指導要領が基本になります。ただ、今年度は実施初年度ということもありますので、到達目標を踏まえながらも生徒の実態に合わせるとともに、安全に注意を払いながら指導を重点的に行っております。

 次に(4)についてお答えします。

 これまでにも柔道に関する講習会につきましては、担当の指導者全員が受講しております。また、本年度は市内の中学校を会場に市独自の研修会を開催いたしました。今後も講習会を発展させたり、各学校の教員の実態やニーズに合わせた研修を計画し、指導力の向上を図っていきたいと考えております。



○議長(川村義雄君) 岩井康議員。

     〔岩井康君登壇〕



◆(岩井康君) ありがとうございました。私の今、聞き漏らしかどうかわかりませんけれども、全員が講習を受けているというふうに伺いましたけれども、これはいつまでに全員が受けたのかについて正確にしてほしいのと、それから本当に受けたのかどうかについて、これは大分前に指導課からいただいた資料ですけれども、これで見ると、そのようには見られない。そういう点で、極めて問題だなと思っているんですけれども、特に問題なのは、未経験者が大半だというお答えがありました。それで、本当に今、いろんな事故が起きているんですよ。後でまた申し上げますけれども、それに対して、まして経験のある人でも大変なんですね、こういったことは。ですから、まして経験のない方が教えるなんていうことはとんでもない話で。聞くところによると、先生のほうにも物すごい負担になっているというふうにも聞くんですが、こういったのを含めてちゃんとした講習なり、系統的な講習会をもっとちゃんとやらないといけないんだと思うんです。

 せっかくいいのをやったんですよ、11月15日は。あれで終わったのでは、もう何カ月もたつわけですから、武道なり何でもそうですけれども、繰り返し繰り返し練習して体で覚えるんですね。そうしなかったら実際には身につかないんです。頭でやるものじゃないんです。そのあたりをぜひ御理解いただいて、系統的な講習会などについてもっとちゃんと前向きに向かってほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。中村準教育長。



◎説明員(中村準君) 毎年、県教育委員会主催で体育担当教員に対する柔道や剣道の格技講習会が実施されておりまして、それらに各学校の教員が参加しているということを申し上げました。それと、今回は初年度でもありますので、岩井議員の御指摘も取り入れさせていただきまして、我孫子市独自の研修会も実施させていただきました。議員御指摘のように、今後系統的にといいますか、繰り返し来年度も実施できればいいなというふうに考えております。

 また、各学校の体育科教員の指導力にも差がありますので、今後、各学校の実態や要望をよく把握しまして、今年度につきましては各学校の要望に応じて柔道連盟の御協力を得ながら講師を派遣していきたいなというふうに考えております。



○議長(川村義雄君) 岩井康議員。

     〔岩井康君登壇〕



◆(岩井康君) ありがとうございます。最後の教育長のお答えが何となくほっとしました。柔道連盟と連携して指導するというのは大変いいことだと思いますし、ぜひ進めていただきたいと思います。

 それから、もう時間もありませんので、次に行きます。

 第7は、実技指導なんです。

 各校から寄せられた指導計画の中では、投げわざが入っているんですね。これについては行うのかどうかという問題と、柔道連盟で事故調査を担当してきた正木照夫さんという方が、わずか十数時間の授業で大外刈りや乱取りをさせるのは、生まれたばかりの赤ちゃんに走れというようなもので、けがを防ぐためには受け身の練習が大切なこと、このように強調しています。これらについていかがでしょうか。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。中村準教育長。

     〔説明員中村準君登壇〕



◎説明員(中村準君) 実技指導につきましては、初心者の生徒が対象となりますので、安全に配慮して指導しております。また、相手を重んじる態度や心をはぐくむことを第一に考え、実技は現在では受け身を中心に行っております。投げわざにつきましては、柔道の授業の安全な実施に向けてという文部科学省からの通知がありますが、こちらの留意点を踏まえまして、受け身をしっかりと身につけさせた上で生徒のこれまでの経験や技量、そして体力などを十分に考慮するとともに、安全にも配慮して段階的に習得できるよう指導を行っていきたいと考えております。



○議長(川村義雄君) 岩井康議員。

     〔岩井康君登壇〕



◆(岩井康君) ありがとうございました。よろしくお願いします。

 最後です。第8は、事故報告についてです。

 この間、事故は起きていないかということと、それから柔道の授業や部活動で頭を打つなどして脳脊髄液減少症になったケースが全国で3件発生したと報道されています。そのうち1件はことし1月に川崎市立中学校での体育の授業に中学1年生の男子生徒が大外刈りをかけられ、頭や首を打ち、後頭部の痛みを訴えて通院を続け、5カ月後に脳脊髄液減少症という病名がわかったということです。同校では、事故後、大外刈りと乱取りを禁止し、体格差の考慮など独自の安全対策を打ち出したということです。

 第9は、緊急時の体制についてはどのようになっているかお答えいただきたいと思います。

 そこで、この点については、ドクターでもある市長からちょっと一言お聞きしたいんですけれども。けがとの関係も大変ありますので、ましてや市の総責任者として一言お願いしたいと思います。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。中村準教育長。

     〔説明員中村準君登壇〕



◎説明員(中村準君) 事故報告につきましてお答えいたします。

 教科体育の柔道実施中に大きなけがをしたという事故につきましては、今年度、昨年度とも市内ではありません。しかし、柔道の部活動中のけがは3件ありました。うち1件は鎖骨骨折でした。

 9番につきましては、けがや事故が起こった場合は、各学校で作成している緊急時対応マニュアルに沿って対応することになっております。特に、頭部にかかわる事故につきましては、柔道に限らず各学校では原則として救急搬送を依頼する対応をしております。



○議長(川村義雄君) 星野順一郎市長。

     〔市長星野順一郎君登壇〕



◎市長(星野順一郎君) 柔道に限らず、各体育授業、これはやはり一番大事にしてほしいのは安全対策だというふうに思っております。安全の確保については、学校とも連携をしながら、それだけはまず最優先課題としてお願いをしていきたい。

 また、万が一のときの対応については、先ほど教育長から答弁ありましたように、救急体制の確立だというふうに思っておりますので、まずは安全を優先してもらいながら体育の授業においてはそういう方向で取り組んでいただきたいというふうに思っています。



○議長(川村義雄君) 岩井康議員。

     〔岩井康君登壇〕



◆(岩井康君) ありがとうございました。突然に市長にも御答弁いただきまして、大変ほっとしたところでございます。よろしくお願いします。

 私のほうからの質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川村義雄君) 以上で岩井康議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

     午前11時28分休憩

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     午後1時00分開議



○議長(川村義雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を許します。公明党関勝則議員。

     〔関勝則君登壇〕



◆(関勝則君) 公明党の関勝則でございます。大綱3点について個人質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

 大綱1点目は、市民生活行政についてお伺いいたします。

 まず初めに、我孫子市地域防災計画における放射性物質事故編(案)について御質問いたします。

 この計画は、我孫子市において発生または影響する放射性物質に関する事故に対し、我孫子市及び防災関係機関が全機能を有効に発揮し、市民の協力のもとに災害対策を実施することにより市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としており、東日本大震災の余震が先日も起こったことからすると、非常に重要な計画及び対策であると思っています。本年6月から、庁内検討委員会や市民団体意見交換会を経てまとめられたため、詳細かつ膨大な内容になっており、市関係部署の御努力に対し敬意を表します。

 私は11月開催された総務企画常任委員会勉強会を傍聴参加し、その際に感じた課題や問題点など、特に文章につけ加えてほしい点などについて次のとおり述べさせていただきますので、市の御見解をお伺いいたします。内容が文章形式となるため、お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、しばらくの間御容赦願います。

 そこで、第1章総論、第2節の放射性物質事故への対応、第3節放射性物質事故の想定の内容については、例えば、福島第一原子力発電所4号機の燃料貯蔵プール内にある燃料集合体の取り出し前に、地震などによりプールが崩壊した場合や、東海村第二原子力発電所の事故などについて、もっと具体的でリアリティーのあるケースを想定する必要がありませんか。

 実際、我孫子市では、福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質等により局所的に放射線量の高いホットスポットが数多く確認され、土壌等の除染等の措置が必要となったほか、汚染された廃棄物などの一時保管施設に関する手賀沼終末処理場の問題が生じました。さらに市民の健康被害や風評被害などを想定する必要があると思います。放射性物質事故への対応の内容については、特に県が定める放射性物質事故対応マニュアルが非常に重要なものとなるため、一般市民や自治会の自主防災組織などにとってわかりやすく、すぐに実行できる内容にする必要があります。

 質問の1点目、我孫子市地域防災計画における放射性物質事故への対応及び想定について、市の見解をお示しください。

 次に、第2章放射性物質事故対応計画、第1節予防計画の内容については、市民安全課が応急活動の迅速かつ円滑な実施のため、関係機関との連携を強化し、事故の状況によっては消火活動等において放射線に関する専門的な知識を必要とする場合もあるため、市は必要に応じて専門家の助言が得られるよう国その他の関係機関との連携を図るとともに、近隣市町村による消防相互応援体制の整備に努める必要があると思います。また、放射性物質事故が発生した場合、応急対策、救急医療等の活動に際し、広域的な応援が必要となる場合があるため、市が現在進めている災害時相互応援協定による広域応援体制の整備などを一層進める必要があると考えます。さらに、応急活動体制の整備の内容においては、放射性物質による汚染の拡大防止と除染のための資機材及び体制の整備に努める必要があると思います。

 放射性モニタリング体制の整備の内容については、市は平常時の空間放射線量率のデータを国・県と連携して収集し、緊急時対策の基礎データとするモニタリングポストを設置し、測定データはホームページ等で情報公開することを検討してはいかがでしょうか。

 緊急時被曝医療体制の整備の内容については、市はあらかじめ県・市の消防機関と医療機関及び医療機関相互の連絡体制を整備する必要があると考えます。また、市は放射性物質事故が発生し、被曝者を早急に医療機関に搬送する必要がある場合に備えて、傷病者搬送体制を整備する必要があります。さらに市内の医療機関では対応し切れない被害が発生した場合等に備えて、広域応援体制の整備に努める必要があると思います。そして市は、放射性物質事故発生時における円滑な医療活動を実施するため、緊急時被曝医療資機材等の整備に努める必要があると考えます。

 そこで、質問の2点目、放射性物質事故対応計画の予防計画について、市の見解をお示しください。

 次に、放射性物質事故対応計画の応急対策計画の内容については、情報の収集において、独立行政法人放射線医学総合研究所などの研究機関に対し、必要に応じ放射線モニタリング等活動及び緊急時被曝医療について協力要請を行う必要があると考えます。また、放射性物質事故による被害発生時における円滑な応急活動を実施するため、関係機関と相互に連携の上、種々の緊急を要する輸送需要に迅速かつ適切に対応する必要があると思います。

 次に、広域避難者の受け入れについては、他市町村や都道府県の区域を越える被災者の広域避難に関する支援要請、または受け入れに係る手続を円滑に行う必要があると考えます。広域避難者への支援において、東日本大震災での市外避難者の受け入れの経験をもとに支援を行う必要があると思います。例えば、住宅等の滞在施設の提供については、広域避難者に対し公営住宅や民間賃貸住宅の借り上げなどによる滞在施設の提供に努める必要があると考えます。

 質問の3点目、放射性物質事故対応計画の応急対策計画について市の見解をお示しください。

 最後に、第3節復旧対策計画の住民の健康管理の内容については、県及び市の医療班は緊急時被曝医療対策として小中学校でのヨウ素剤の配布など、具体的な初期対応の体制をつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 また、我孫子放射能計測センターなどにおいて、ホールボディカウンタによる被曝計測を希望する高校生以下の子どもたちや妊婦の方々がいつでも計測できるようにする必要があると思います。

 質問の4点目、放射性物質事故対応計画の復旧対策計画について、市の見解をお示しください。

 大綱2点目、環境・都市行政についてお伺いいたします。

 LED照明による公共施設などへの導入について御質問いたします。

 東日本大震災及びそれに伴う福島第一原子力発電所の事故の影響を受け、節電、省エネルギーは喫緊の課題となっています。逼迫する電力事情を背景に省エネルギー対策として、公共施設へのLED照明の導入は積極的に検討すべき課題と言えます。また、LED照明の導入は、電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながります。しかし、LED照明への切りかえとなると、照明器具が高価なため予算確保に時間がかかることが予想されます。また、導入できても初期費用は重い負担とならざるを得ません。逼迫する電力事情と省エネ対策を推進するために、こうした事態を打開したいところです。

 その一つの手法として、民間資金を活用したリース方式によって公共施設へのLED照明導入を進める動きがあります。リース方式を活用することによって、新たな予算措置をすることなく電気料金の節減相当分でリース料金を賄うことを可能とするものであります。リース方式にすれば、初期費用が抑制され自治体の財政負担が軽減されます。さらに、導入後の電力消費量も抑えられ、節電とコストダウンを同時に実現できることが期待できます。

 例えば、千葉県茂原市では、20ワット形蛍光灯の防犯灯7,450灯すべてをLED防犯灯にし、ことし7月末から9月末ですべて終了しました。事業の方式は10年間のリース方式とし、設置後はリース業者から茂原市が賃借するもので、10年間のリース料は税込み合計1億3,235万6,000円で、1灯当たり1万7,766円です。メリットは、電気料金は1灯当たり月100円程度削減できることであります。故障しにくく、長寿命であること。年間2,000件ほどあった修繕依頼に係る労力を削減できることなど、限られた資源の有効活用ができます。

 ちなみに、茂原市では平成23年度の防犯灯の電気料金は2,194万円、球切れなどの年間修繕依頼が約2,000件あり、修繕料は1,188万円ですが、リースにすると当然これより安くなります。また、職員の業者への修繕依頼などに年間100時間ほど作業時がかかっているが、これも極端に少なくなります。

 また、茨城県取手市は本年4月から約5カ月かけて、市内の約9,700基の防犯灯をすべて蛍光灯からLEDに交換しています。同市によると、蛍光灯を使用した防犯灯による年間経費は、電気料金の約2,600万円と蛍光管の取りかえを含む修理費の約1,500万円が必要であります。今回のLED化はリース会社から10年契約で賃借する方法を導入しました。この場合、初期設置費は約2億500万円、これはメンテナンスも込みでかかりますが、年間経費は電気料金の約1,400万円のみです。10年後は、蛍光灯使用時と比べ約6,200万円の経費削減になるといいます。

 本市では、我孫子市の公共施設における省エネルギー型照明の導入の推進に関する基本方針を平成23年10月に策定され、温室効果ガス総排出量の削減、環境への負荷の低減のため、省エネルギー型照明の積極的かつ効果的な導入の推進を図ると言われています。また、本年6月に経済産業省と環境省は環境保護の観点から、2012年を目途に代替のきかない白熱電球を除き生産を中止すると発表し、それを受けて市の各施設における本年6月27日現在の白熱電球の使用調査表集計結果によれば、895個の白熱電球を使用していることが確認されました。そのため、白熱電球から電球型蛍光灯やLED電球等への切りかえについて、施設管理課長名で関係所属長あての依頼文を発送され、素早い対応をされております。

 また、平成24年から27年度期間中に、新設、改修、修繕等を予定している街路灯は、24年度を予定しております。さらに道路課に確認したところ、本年11月27日現在、街路灯3,971灯のうち蛍光灯1,695灯と水銀灯2,143灯であり、LEDは133灯となり、全体の3.3%を占めています。

 そこで、市の基本方針を策定後1年が経過しましたが、実際に消費電力がどれくらい抑制され、どの程度経費削減につながったか。できれば具体的な数値に基づいて御回答いただければと思います。

 質問の1点目、市の基本方針の総合的な成果について、市の見解をお示しください。

 質問の2点目、公共施設、小中学校等の校舎及び体育館、道路、街路灯なども含みますが、公共施設へのLED照明の導入の進捗状況について、市の見解をお示しください。

 質問の3点目、公共施設以外の施設などLED照明の導入の進捗状況と、今後の計画について市の見解をお示しください。

 質問の4点目、リース方式による公共施設などへのLED照明の導入について、市の見解をお示しください。

 次に、我孫子第四小学校北側の白山跨線人道橋の整備についてお伺いいたします。

 白山跨線人道橋は、星野市長も市政一般報告の中で、その延伸についてJR東日本と協議を進めてきたこと。また、延伸には北側のマンション用地が必要となるため、現在、関係自治会との協議を進めていることが報告されていました。市長並びに関係部局の御努力に対し敬意を表したいと思います。

 この人道橋は、御承知のとおりグランレジデンス、アクアレジデンス、シティアマンションなどから我孫子第四小学校や白山中学校へ通学する多数の小中学生が利用しています。押しボタン式信号で横断歩道を渡ってから利用されています。ここからグランレジデンス側に信号のないT字路があり、見通しが悪いため、昨年、自動車同士の衝突事故により車がJR敷地内に飛び込み、電車が長時間ストップするという事故がありました。この白山跨線人道橋の延伸工事とT字路に信号を移設できれば、子どもたちの通学を安心して見守れるし、車の流れを安全にすることができると思います。

 この人道橋は、昭和46年竣工、築後40年近く経過しています。先日、現場を視察したところ、人道橋の至るところでペンキがはがれ、鉄さびや腐食によって穴があいている箇所を六、七カ所確認してきました。見た目にも人道橋の劣化が相当進んでいることがわかりました。人道橋の強度など専門家による耐震診断も必要であると思います。市長の陣頭指揮で、白山跨線人道橋の延伸工事や補修工事が順調に進むことを念願いたします。

 質問の1点目、白山跨線人道橋について、現在までJR東日本やマンションの関係自治会との協議内容など取り組み状況について市の見解をお示しください。

 質問の2点目、白山跨線人道橋の整備計画について、市の見解をお示しください。

 次に、大綱3点目、健康福祉行政についてお伺いいたします。

 買い物弱者対策について御質問させていただきます。

 国内で著しく進行する少子高齢化や飲食料品店の減少などの状況のもと、生活のための基本的な買い物にも困るという、いわゆる買い物弱者問題が顕在化しています。農林水産省は昨年、問題を解消するために、各自治体等が実施している対策の状況等を明らかにし、今後の施策の参考とするため市町村に対しアンケート調査を実施しました。調査結果では、市町村の75%が何らかの対策が必要だとしながらも、そのうちの4分の1が対策の検討すらしていないことがわかりました。

 対策の実施も検討もしていない市町村では、どのような対策を実施すべきかわからない27%、対策の必要性が低い21%、財政上の問題から対策を実施できない20%を理由に挙げる市町村が多く見られました。対策が必要な背景としては、住民の高齢化97%、地元小売業の廃業73%、商店街の衰退50%などが多くなっています。

 一方、何らかの対策を実施している460市町村では、コミュニティバスや乗り合いタクシーの運行支援が圧倒的に多く73%、空き店舗への出店・運営支援が27%、宅配や買い物代行が24%という結果でした。

 経済産業省の平成22年5月の報告書によると、食料品や日用品の買い物に不自由する高齢者が全国で約600万人いると推測しており、今後もふえ続けています。商店街の閉店が顕著な中心市街地や団地周辺など実情が異なるため、その地域ごとに合った対策が必要となります。

 このような買い物難民問題について、我孫子市高齢者支援課は平成23年12月から24年3月まで厚生労働省の高齢者買い物難民支援ネット事業として、千葉県を通して交付された補助金事業に参加実施した事業者であるNPO法人あびこ・シニア・ライフ・ネットに対して支援を行いました。対象者は、単身高齢者や高齢者だけの世帯で、買い物等の外出が困難な方々です。買い物支援センターにおける主なサービス内容は、買い物代行、買い物同行、インターネット購入及び市役所等の手続支援などで、入会金1,000円、年会費1,500円の会員制で運営しています。経営的にこの事業の採算分岐点はわかりませんが、ボランティアの色彩が強く、収益的には厳しいのではないかと考えられます。その意味では、市は補助金とはいかないまでも、市のホームページの広告掲載など何らかの支援を必要にしていると思います。そこで、市の見解をお伺いいたします。

 質問の1点目、買い物弱者の現状について、市の見解をお示しください。

 質問の2点目、買い物弱者への支援について、市の見解をお示しください。

 質問の3点目、NPO法人の育成について、市の見解をお示しください。

 以上、大綱3点について御質問いたしました。当局の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(川村義雄君) 関勝則議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。

     〔市長星野順一郎君登壇〕



◎市長(星野順一郎君) 私からは大綱2の(2)のア、イについてあわせてお答えをいたします。

 白山跨線人道橋の延伸につきましては、隣接するマンションにお住まいの児童・生徒、住民の皆さんが安心・安全に通学、通行ができることや、国道356号T字交差点への信号機移設が可能となり車両通行の安全性も確保できることから、JR東日本と協議を進めてまいりました。人道橋の延伸には、昇降階段の用地がマンション敷地内にかかることから関係自治会に事業への理解と協力を求め、協議を進めております。

 また、既存の人道橋の補修につきましては、平成5年度に行っておりますが、高欄や床板などに塗装の劣化や損傷が見られるために、延伸の事業化とあわせてJR東日本と協議をし、進めてまいります。



○議長(川村義雄君) 青木章副市長。

     〔説明員青木章君登壇〕



◎説明員(青木章君) 大綱2点目の(1)のアについてお答えをいたします。

 我孫子市の公共施設における省エネルギー型照明の導入の推進に関する基本方針を制定してから1年がたちました。しかし、導入促進期間が平成24年度からとなりますので、総合的な比較はできませんが、LED導入の一例としてアビスタの電力消費量について比較をいたしますと、平成22年度の4月分から9月分が30万7,728キロワットで、LED照明設置後の平成23年度4月から9月分は、17万4,750キロワットアワーとなり、43.2%の削減がされました。この削減については、震災によりアビスタがしばらく休館したことも一つの要因ですが、LED照明にかえたことで電力消費量が大きく削減できたと考えられます。

 次にイについてお答えをいたします。

 今年度のLED照明の導入に関しましては、鳥の博物館、布佐南近隣センターにLED照明を導入をいたしました。また、市営住宅の東我孫子B団地にもLED照明を設置する予定です。

 小中学校につきましては、大規模改修時や耐震補強工事の際に、トイレ等のLED化をし、体育館につきましても耐震補強工事の際に省エネルギー型照明を導入しております。今後も大規模改修や新築工事にあわせまして、省エネルギー型照明を設置する予定です。

 街路灯のLED化につきましては、通学路や幹線道路を優先して、より照度が必要な箇所や器具の交換時に合わせて交換を進めております。さらに、公共施設での積極的かつ効果的な導入に努めてまいります。

 ウについてお答えいたします。

 公共施設以外の施設としましては、商店会管理の街路灯が434灯、自治会管理の街路灯が9,249灯ありますが、これらの省エネルギー型照明の導入につきましては詳細は把握できておりません。今後、LEDへの切り換えに向けた意向調査や相談等を実施して、さらにLEDの普及を推奨してまいりたいというふうに考えております。

 次に、エについてお答えをいたします。

 公共施設のリース方式によるLEDの照明の導入につきましては、今後の器具の価格等を見ながら他市の動向も参考とし、調査・研究をしてまいります。



○議長(川村義雄君) 枝村潤市民生活部長。

     〔説明員枝村潤君登壇〕



◎説明員(枝村潤君) 大綱1のアについてお答えいたします。

 地域防災計画案の放射性物質事故編では、御指摘の東海第二発電所などの原子力発電所や原子力艦等における自然災害、人為的ミス等による放射性物質の放出に伴う事故を想定しております。事故発生当時は、県の放射性物質事故対応マニュアルに基づき、国や県、関係機関と連携を図りながら対応してまいります。

 また、東日本大震災に伴う原発事故対応で策定した我孫子市放射能対策総合計画を参考に対策を実施いたします。なお、市民の健康被害や風評被害対策は、放射性物質事故対策編の復旧対策計画に基本的な考え方を明記したほか、我孫子市放射能対策総合計画を参考に対応いたします。

 次に、イについてお答えいたします。

 放射性物質事故が発生した場合に備え、情報収集、連絡体制の確立のため国や県、関係機関との連携を密接にいたします。また、災害時に必要な物資、機材の受け入れ、住民の避難などに備え、災害時相互応援協定の締結をさらに進めてまいります。

 消防相互応援体制は、既に広域協定を締結している県内自治体や近隣自治体と連携を強化いたします。防護服などの防護資機材や緊急時被曝医療資機材等の整備は、放射性物質事故への広域的な対応が必要なことや、資機材が特殊で速やかな調達が困難なため、国や県、医療関係機関、近隣市との連携を図りながら整備に努めてまいります。

 放射線モニタリングポストにつきましては、文部科学省のホームページで柏市内と印西市内の測定結果が公表されており、これを活用していきます。

 次に、ウについてお答えいたします。

 緊急時における放射線のモニタリング等の活動や緊急時被曝医療については、国や県、専門の研究所等からの専門的な指導や助言等を得て行います。また、緊急輸送の分野においても関係機関の協力を得て行ってまいります。

 市外からの避難者は、本計画案の地震対策編に新たに盛り込んだ内容に沿って受け入れ、住宅や福祉、就学、就業など総合的に支援してまいります。また、公共施設や公営住宅、民間住宅等を避難施設として確保してまいります。

 次に、エについてお答えいたします。

 事故発生に伴う住民の健康管理は、被害状況を迅速に把握した上で健康状態や年齢等に応じて必要な薬剤の配布や被曝計測が実施できるよう国や県、医療機関との連携や体制整備に努めてまいります。



○議長(川村義雄君) 長塚九二夫健康福祉部長。

     〔説明員長塚九二夫君登壇〕



◎説明員(長塚九二夫君) 大綱3のア、イ、ウについてお答えします。

 初めに、アについてお答えします。

 市内には、例えば新木野や布佐平和台の一部では高齢化率が40%を超えている地域もあり、身近な場所に食料品等の商店がなく、高齢のため遠方へは買い物に行けないなどの理由から、日常の買い物が困難な状況に置かれている地域が点在していると認識しております。

 次に、イについてお答えいたします。

 市内のどの地域に買い物弱者が多くいるのか、買い物弱者となっている市民にはどういったニーズがあり、どういった支援策を展開すればいいのかなど、現状把握や課題について整理し、今後買い物弱者を支援するために庁内関係課で協議・検討してまいります。

 ウについてお答えいたします。

 NPO法人は、買い物弱者支援の担い手の一つとして期待される存在と考えております。NPO法人は、活動を担う人材や会費、寄附等の資金など多くの市民から支えられて自立した活動を展開していくことが望ましいと考えております。今後は、利用者や支援者がふえるように買い物支援に取り組む先進事例などの市民への情報提供を通して育成に努めてまいります。



○議長(川村義雄君) 関勝則議員。

     〔関勝則君登壇〕



◆(関勝則君) 丁重な御説明、大変ありがとうございました。

 再質問で、まず大綱1点目のエのところで、先ほど御質問の中で、ホールボディカウンタによる被曝計測に関するお答えがちょっとなかったような気がしたんですが、それについてもう一度再質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それからもう1点目は、大綱2のエの質問でございますが、具体的にLEDの導入ということの中で、街路灯のうち蛍光灯が1,695灯あるということがわかっておりますが、まとまって先ほど御提案したようなリース方式による公共施設等へのLED照明の導入、そういったものが具体的に進められるかどうか、その辺の御回答を市の見解をお示しください。よろしくお願いいたします。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。青木章副市長。



◎説明員(青木章君) 街路灯のリース方式の採用ということの御質問だというふうに思います。先ほど検討するという旨はお答えをいたしましたが、今回御質問いただいている中で、茂原市の例ですとか取手市の例を披露していただきましたけれども、確かに予算というのは単年度に大きな予算額を必要とするのはなかなか難しく、リース方式というのは初期費用が平準化されるというメリットもありますし、かつ電気料が軽減される中で、平準化された予算が組んでいけるということのメリットもあろうかと思いますので、その辺はしっかりと検討して、できるだけ早期に導入できるように検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(川村義雄君) 枝村潤市民生活部長。



◎説明員(枝村潤君) 一応、先ほどもお答えしたつもりではいたんですけれども、ホールボディカウンタという言葉が入っておりませんでしたので、ちょっとわかりづらかったかと思いますけれども、万一事故が発生した場合の住民の健康管理は、被災状況を迅速に把握した上で、そういった被曝計測が実施できるようにしてまいりたいというふうに考えております。

 我孫子市では、3.11の際に、我孫子市放射能対策総合計画というものを定めておりますので、こちらの中でも計画がございますので、これに従って実施していくというふうに考えております。



○議長(川村義雄君) 関勝則議員。

     〔関勝則君登壇〕



◆(関勝則君) 大変ありがとうございました。それでは、私、関勝則の質問を終了したいと思います。ありがとうございました。



○議長(川村義雄君) 以上で関勝則議員の質問を終わります。

 あびこ未来飯塚誠議員。

     〔飯塚誠君登壇〕



◆(飯塚誠君) あびこ未来の飯塚誠でございます。個人質問、手賀沼終末処理場の放射性廃棄物問題、大綱1に絞りまして集中的に議論をさせていただきますが、その前に、私のところに党の関係者あるいは千葉県の職員、そしてマスメディアの方から、飯塚さん、来週の頭に5テントできている完成のうちの1テントに3市から焼却灰持ち込みだよという情報が入ってまいりました。

 通常、記者さん一つの情報だとか、県の職員単体の場合はこれは怪しい場合があるんですけれども、今回は記者さんと千葉県の職員と党の関係者ですから、これは間違いないなと思いまして、先ほど午前の質問が終わったときに鈴木参与のほうに、私はこういう情報があると。あくまでこれは情報だから、うそかもしれないけれども、これだけ重なると、大体9割正解だよと、どうですかと言ったら、そのとおりでございますと。17日の月曜日と火曜日に千葉県から記者発表がある予定だと。ただ、その記者発表については、段取りが決まった段階で折り返し電話が来ることになっているけれども、まだ電話が来ていない。だから、飯塚議員、これはあくまで予定ですよと言う。何でそれを議会に対して報告しないんですか。なぜそれを放射能特別委員会に対して報告をしないんですか。

 私は導入文つくってきましたよ。こんなのあほらしくて読んでられないですよ。さっき、副市長を控室に呼んで猛抗議をいたしましたけれども、あり得ない状況です。

 しかも、加えて、12月5日の水曜日に、実は担当課長、主査長会議が柏で、千葉県の呼びかけでありましたと。これは、搬入の持ち込みに備えて協議書の締結とルートについて協議する場でした。しかし、集まったけれども、各市思惑が違って話がまとまりませんでした。何で我孫子市から12月5日に課長と主査長が搬入持ち込みにおける協議書とルートの協議をしに出向いて行っているのに、議会と放射能対策特別委員会に対して報告がないんですか。これはインターネット中継されていますよ。市民の皆さん、こんなにばかげた話はありませんよ。二元代表制を全く無視していると言っても過言じゃありません。



○議長(川村義雄君) 傍聴の方はお静かに願います。



◆(飯塚誠君) 放射能対策特別委員会でも、冷静に話をすれば、こういうルート協議と協定書の話があったら、即報告するよとなっているじゃないですか。私、傍聴していますけれども、そういうルールになっていますよ。

 副市長、市長、それ、協議上がっていたんですかと、さっき副市長に時間をとっていただいた。何と私のところに上がっていませんて。そうしたら、鈴木参与が勝手に情報をとめていたということでしょう。そうしたら、副市長も黙り込んじゃって、すいません、すいませんと。鈴木参与が議会に報告するか否かのジャッジメントなんて、いつ市長そういうふうにやりなさいって指導したんですか。市長のところに報告上がっていないでしょう。副市長のときはそういう報告でしたよ。いや、私のところには上がっていたというなら、そう言ってくださいよ。とにかく、もうあり得ない。

 しかも、私が昼休み中に鈴木参与に詰め寄らなきゃ、本会議が終わってあした休会でしょう。そうしたら、また焼却灰が搬入された月曜日と火曜日に大騒ぎになっていて、すいません、また事後報告になりましたと。千葉県の横暴ですと言ったんでしょう、きっと恐らくは。これはちょっとあり得ない。必ず議会に、後で放射能対策特別委員会で問題になると思いますので、通告に従って質問に行きますけれども、今、市長ね、市民見ていますよ。ちょっと市の姿勢は弱い。市長及び執行部。もっと強く、我孫子市民の生命と財産を守るために政治的活動、あるいは体を張ってあらゆる覚悟で食いとめていくんだという決意をぜひ見せてくださいよ。

 大綱1に絞って質問させていただきます。

 まず、これまでの市長の姿勢と今後の対応についてです。

 ア、イ、ウ、環境省及び環境大臣への要請は。それから総務省、総務大臣への要請は。これは環境省はもちろん担当所管省でありますから、そこへの抗議。総務省は地域主権の観点から、これを暴挙だと言っていかなきゃいかん。国土交通省は、これは印西市と共同という形になるでしょうけれども、都市計画法と建築基準法に抵触する、こういう行為をなぜ許しているのか。こういう抗議を市長、副市長言ってくださいよ、自ら出向いて。会えないかもしれない。いいじゃないですか、それで。マスメディアや世論に訴えてくださいよ。それで動く時代なんですよ。そういう活動が圧倒的に不足しているという観点で御質問します。まず、ここまで。



○議長(川村義雄君) 飯塚誠議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。

     〔市長星野順一郎君登壇〕



◎市長(星野順一郎君) 飯塚議員の通告にあります1、2、3点ですが、1点目、2点目については私のほうから答えさせていただいて、3点目については担当部長から答えさせていただこうと思っています。

 今、1点目のア、イ、ウですが、あわせてお答えをさせていただきます。

 放射性物質の汚染対処特措法に基づきながら、県内で発生する焼却灰の最終処分場の候補を要請するために、11月9日に私と印西市長、柏市長、流山市長、松戸の市長代理で環境省を訪問し、環境副大臣からは最終処分場の確保を国の責任で行うと約束するという回答があったところでございます。一時保管施設の建設に関する総務省が所管する自治紛争処理委員への審査の申し出につきましては、印西市に確認したところ、申し出する意思はないという回答を得ております。なお、本件については、我孫子市は申し出する権限がないということを申し添えさせてもらいます。

 また、施設建設に当たって県が行っている手続につきましては、都市計画法や建築基準法に照らして問題があるのではないかという点でございますが、印西市に確認をしましたが、国土交通省へ本件に関する法令解釈の照会や県に対する是正要請は行わないという回答を得ております。今後も環境大臣がかわるようなことがあれば、再度5市長で要望していきたいと考えております。



○議長(川村義雄君) 飯塚誠議員。

     〔飯塚誠君登壇〕



◆(飯塚誠君) 今の徹底的に弱いじゃないですか。照会をしたけれども、印西市はやらないと言っているからやりません。そんなことじゃだめじゃないですか。市長がもし印西市長に門前払いになって会ってくれないと。これじゃ体面がつかないというんだったら、副市長、海老原環境経済部長、毎日行ってくださいよ、印西市に。こんなことはないでしょう、印西市長と。あり得ないですよと。あなたら市民の生命と財産を守る気概があるんですかと言ってくださいよ。

 それで、もうあり得ないのは、海老原部長なんかはよく御存じだけれども、ほかに副市長も知っているでしょうけれども、今、この環境省が出した指定廃棄物の各都道府県ごとの今後の処理方針に沿えば、皆さんよく確認してくださいよ、今この12月の時点でこんな一時保管場所なんて議論をしている場合じゃないんですよ。千葉県に1カ所置かなければいけないとされている、この最終処分場、この中間処理施設、一時保管場所に置くに当たっての条件になっていますよね、県でつくるんだと。これは今どういうところまでいってなきゃいけないんですか。

 ちゃんと書いてあるんですよ。9月に場所選定がされて、10月、12月で基本設計、地盤調査、それで造成設計がされていて、既にもう12月に入れば環境影響度調査があって、住民説明が同時的に行われ、かつ同時的に測量が行われていなきゃいけないんですよ。おかしいでしょう。いつやっているんですか。そうしたらね、こんな一時保管場所がどうのこうのなんて言っている場合じゃないんですよ。最終処分場が決まらなきゃ絶対つくらないと約束しているんでしょうと、持ち込ませないと約束しているんでしょう。その約束がすべてにおいて、複数事項において無視され続けているんですよ。環境大臣いいかげんにしてくれと言ってくださいよ、市長、副市長。毎日でもいいから。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。



◎市長(星野順一郎君) どういう答弁をしていいのかわからないんですけれども、どういうふうに質問したんだろうというふうに、今聞いていたんですが。毎日行くことは、我孫子市内の行政をつかさどる上で、その時間がないことは十分承知の上でおっしゃっているのかと思いますけれども、残念ながら毎日環境省へ行っている時間はとれることができません。

 また、印西市長ともお話をさせていただいておりますけれども、印西市長も印西の市議会も印西市民のことを考えながら結論を出したことだというふうに認識をしておりますので、その辺については、隣町であってもそこはきちんと尊重すべきだろうというふうに思っています。

 当然、意見交換はさせていただきながら、私としても印西市長とお話し合いをさせていただいておりますが、市議会のほうとしても印西の議長たちとお話をしているというふうに思っておりますので、その辺を踏まえながら結論を出していきたいというふうに思っています。



○議長(川村義雄君) 飯塚誠議員。

     〔飯塚誠君登壇〕



◆(飯塚誠君) 今の答弁を聞いてがっかりしました。毎日毎日市長が行けないなんていうことは、私も百も承知して言っているんですよ。職員いっぱいいるじゃないですか。指示を出せばいいんですよ。今こんだけ複数事項にわたって守られていない状況を環境大臣はいかに考えているのかと。そんなところで市民の皆さん、インターネット中継、私は毎日毎日行けませんなんて聞きたくないと思いますよ市長、市民は。それを指示して、何が何でもという姿勢が不足していると申し上げているんです。そういうちょっと弱い姿勢が明らかになってまいりました。

 次に移ります。

 次のエとオということでございまして、これも環境省や総務省と国交省と全く同じ理屈なんですけれども、千葉県知事、副知事への要請、これはもう議会のほうは何度も抗議文も含めて、また議長、副議長も何度も足をお運びいただいています。それに対して、議会が何度も行っているのに対して、私は執行部は弱いと思っている。これをやっぱりマスメディアの方も、反対運動、市民にしても気づき始めていますよ。このごろ私のところにも、飯塚さん、何でうちに市長とか行かないのと。そうしたら、市長ね、会ってくれないというのはよくわかっているんですよ。厳しいのもわかってる。行かせりゃいいじゃないですか。そりゃ、市長に毎日365日対応しろなんて市民も思ってない。ただ、姿勢の問題なんですよ。市長が指示して。そうしたら、新聞記者やマスメディア、きょうも来ているけど、言ったらいいじゃないですか。私ら、毎日千葉県知事へ行ってたとき門前払いだと。これが地域住民の同意を得る姿勢なのかと言ってあげればいいじゃないですか。それが世論を喚起していくんですよ。その姿勢が弱いということに対して。

 それから、今後は重要なのは、次は、私、3市の市長への要請と書きましたけれども、もうテントが5つできちゃっている。一つは、完成確認も終えて、来週まさに運び込める状況だということになれば、今度は柏市の秋山市長や松戸市の本郷谷市長や、それから流山市の井崎市長に向けるんですよ。我々がこれだけ理不尽で、しかも今やられるべき県の最終処分場、5項目も6項目も守られていない。全くやる気が見られない中で、頼むから持ち込まないでよねと。裏切らないでよねと。まさかこういう環境省が約束を守っていない状況の中で、まさか松戸市長、柏市長、流山市長、持ち込むんじゃないでしょうねと、これも言ってくださいよ。市長抗議してくださいよ、市長名で。それで市長が毎日行けないんだったら、担当官を送ってくださいよ。おかしいよと、そんな暴挙は。

 それをやり続ければ、さすがに市民派市長だってみんな名乗って活動しているんですから、その抗議を乗り越えて勝手に搬入するなんてできませんよ。それは千葉県はどうぞと言うかもしれない、できたから。だけど、問題はここからは各市長が、我々が猛反対しているのに、市長が先頭切って音頭を取って反対しているのに、強硬に持ち込めるかというところにポイントが移っているんですよ。それを市長、強硬に推し進めてくださいよ。この2点お願いします。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。

     〔市長星野順一郎君登壇〕



◎市長(星野順一郎君) エ、オは一括でお答えをいたします。

 今までも千葉県に対しては抗議や要請をしてまいりました。10月25日に開催された知事と市町村長との意見交換会の後に副知事に対して、さらに10月30日に行われた千葉県市長会では森田知事に対して、私のほうから直接焼却灰の最終処分場及び複数の一時保管場所の確保を強く要請をしたところでございます。

 また、9月13日に行われましたが、5市長の会談では、松戸市、柏市、流山市から清掃工場内において焼却灰を一時保管している苦しい状況について報告があり、我孫子市と印西市からは、県が行う一時保管施設建設の問題点について報告をし、議論は平行線となったところでございます。

 しかしながら、3市長も最終処分場の確保のための具体的な協力をしたいと申し出がありましたので、11月9日に5市長で環境省へ要望活動を行ったところです。

 今後も市民の安全と安心を守る立場から、国に対しては最終処分場を一時保管期限までに確保すること、また県に対しては手賀沼終末処理場における一時保管の期限の遵守と複数の一時保管場所を確保するように協議を行ってまいります。

 また、3市に対しましては、これまでも機会があるごとに個別にお願いをしてきたところですが、自区内で一時保管するように引き続き要請していこうと考えております。



○議長(川村義雄君) 飯塚誠議員。

     〔飯塚誠君登壇〕



◆(飯塚誠君) 要請するのは大いに結構であります。それはやってもらわなきゃいけない。強く言ってください、3市長に対して。あなたたち市民派の市長だって言っているんでしょうと。これは勘弁してくれよと、この状況で。だって、何ひとつ、候補地選定、地盤調査、環境影響度調査、地元住民説明、何もやれていないんですよ。幾ら声高に、それは市長集まってみんなで環境省に言いましょうって、何にもやれていないんだから。

 千葉県は見え見えじゃないですか。こんなことやっている間に、来週、焼却灰を印西、我孫子に持ち込んじゃって、手賀沼終末処理場に持ち込んじゃったっていう既成事実をつくってからぼちぼち、それは3年かかるんだか、10年かかるんだか、20年かかるんだから知りませんよ。やっていきましょうぐらいの勢いなんじゃないですか。

 だから今度は、この約束を守られるまでは、このというのは最終処分場が明らかに進んでいるという、その進捗が見られるまでは柏市長、流山市長、松戸市長、絶対持ち込まないでねと。私とあなた方の信頼関係において、それは頼むよと、市長言ってくださいよ。再度答弁をお願いします。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。



◎市長(星野順一郎君) 先ほど申しましたように、9月、5人が集まって、3市の窮状を3市長からお伺いをしました。また、こちらからは2市長から、今の我孫子市、また印西市の状況を説明をしたところでありますが、先ほど申しましたように平行線であります。平行線の中でも、我孫子市、印西市のほうからは、先ほど申しましたように、もうしばらく自区内処理で頑張れないのかという話をさせていただいているところですが、まだこれからもいろいろなところでお会いする中で、その話をさせていただけばなというふうに思っております。



○議長(川村義雄君) 飯塚誠議員。

     〔飯塚誠君登壇〕



◆(飯塚誠君) これ堂々めぐりになりますが、もっと強くやってくれということで。

 それで、あともう1点だけ、これ、持ち込みに対してですから、先ほど私が冒頭で申し上げた前文のときに、鈴木参与から、月曜日、火曜日、来週の17、18日、記者発表の可能性が高いと。相手からもちろんやる場合にはもう一度確認の電話があるけれども、そういう状況ですという報告は市長受けていますか。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。



◎市長(星野順一郎君) まだ聞いていません。



○議長(川村義雄君) 飯塚誠議員。

     〔飯塚誠君登壇〕



◆(飯塚誠君) ということはですよ、市長も副市長も聞いていないんでしょう。じゃ、鈴木参与のところでとまっているということですよ、市長。本当ですか、それ。さっきも副市長に確認、別に疑っているわけじゃない。通常であれば、部課長はこんな大事なことをですよ、既に聞いてなきゃおかしいじゃないですか。これは放射能対策特別委員会でしっかりもんでくださいね、委員の皆さん、本当にお願いでございます。これは議会軽視まで。しかも、選挙を経ていない鈴木参与が政治的な判断をしているなんていうのは大変なことですよ、これ、市長。

 時間ございませんので次へ移ります。

 ここの部分と同様になんですけれども、それは我々も、政治活動のあらゆる手段、それから法的手段も含めて耐え続けますけれども、ここからはやっぱり世論を喚起することが重要だと思うんですよ。そのときに、広報とかホームページ、ふれあい懇談会、記者会見の場で積極的な姿勢が見られていないということが、カ、キ、ク、ケの質問。

 これ全部そうなんですよ。広報の1面になっていないじゃないですか。みんな「放射能対策ニュース」で出しています。そうじゃない。我孫子市の基幹報である「広報あびこ」の1面トップですよ。地域住民の意向を無視して千葉県に暴挙されるんだと。こんなのはあり得ないんだと。それを市長、副市長、何でやってくれないんですか。

 ホームページもそうですよ。今、ホームページから情報を得る方はたくさん多い。矢板市や高萩市、あれは最終処分場の建設だから違うと言っても、反対しているというのは一緒ですよ。ホームページ見ましたか、皆さん。見やすいですよ、明らかに。我孫子市の数十倍、矢板市や高萩市のほうが見やすいですよ。それはマスメディア等で市長が先陣を切ってこんなのは絶対許さないと。県知事が来ようが何かようが絶対持ち込ませないよと言っているから、ホームページもそういうふうにでき上がってきているんですよ。ところが全く我孫子市の場合は見にくくてしようがない。どこを探してどこをクリックすればいいのかわからない。こういう状況、これもお答えください。

 それから、ふれあい懇談会等。私、これふれあい懇談会も非常に不満を持っているんです。ふれあい懇談会は、我孫子市側が、市長側が主体的にこのテーマで今回議論したいと、市民の皆さんどうか御意見くださいって何で投げかけないんですか。ほかのテーマを設定して聞かれているうちに、質問者が出たからどうぞと言って盛り上がっている例は何事例か私も確認ができています。だけど、市のほうから、これを徹底的に議論。もうふれあい懇談会の手賀沼終末処理場放射性焼却灰問題バージョンだけでもいいですよ。それだけに絞って全市内を何回やってもおかしくない。そういうことをなぜしないのか。

 それから記者会見の情報発信もそう。我々、記者の皆さんと話していると、記者の側からこの問題について質問すると市長答えますと。だけど、市長の側からこのこぶしを振り上げて、これはおかしいんだよ、記者の皆さんと。こんな理不尽なことが許されないというのは聞かれないというんですよ。聞かれないと記者の方々に思われている時点で勝負がついてるじゃないですか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)怒っていると思わせる言動しなきゃ。これが市長の政治行動ですよ。お答えください。



○議長(川村義雄君) 声を出している傍聴者に私から申し上げます。

 先ほども注意しましたが、議長である私の指示に従わないときは、地方自治法第130条第1項の規定により退場を命じますから、念のため申し上げておきます。

 答弁を求めます。星野順一郎市長。

     〔市長星野順一郎君登壇〕



◎市長(星野順一郎君) カ、キ、ク、ケと一括でお答えをいたします。

 本件につきましては、「広報あびこ」の1月16日号の1面、また「広報あびこ」で折り込まれております「放射能対策ニュース」の6月1日発行の第2号及び10月1日発行の第6号に大きく掲載をしたところでございます。

 最新の情報につきましては、市のホームページで速やかに情報提供する旨を広報でもお知らせしているとともに、随時ホームページを更新しながら情報発信をしております。

 また、5月と11月に開催した市政ふれあい懇談会でも、焼却灰の一時保管場所の問題の経緯について報告をした上で意見交換を行っております。この問題につきましては、県が手賀沼下水道終末処理場に決定してから今まで、記者会見では毎回、また県の新たな動きがあったときなどは、その都度明確に最終処分場と複数の一時保管場所が確保されない限り到底容認できないという姿勢を一貫して表明しているところでございます。



○議長(川村義雄君) 飯塚誠議員。

     〔飯塚誠君登壇〕



◆(飯塚誠君) やっぱりちょっと弱いんだよな。何か迫力が感じられないというか、こういうふうに反対しているんだと。それで、迫力だけじゃなくて、僕は具体的な手法も言っているじゃないですか。広報は1面トップで出してないでしょうよ。もっとでかでかと、今この時期にですよ。まさに、今臨時号が出てもおかしくないぐらいです。千葉県の暴挙が行われようとしていると。市民の皆さん奮起してくださいと。私も頑張りますと。臨時号が出てもおかしくない。

 ホームページは本当にこれ技術的でしょう。見にくいから見てくださいって。矢板市も高萩市も。うちらのほうが全然それはね。ただ、これはやってますじゃないんですよ。ホームページをつくっているのはわかっているの、我孫子市がつくらないわけないんだから。そうじゃない。探しにくくて、入りにくくて、わかりにくくてしようがない。これは改善の余地があるんですから、これは議論していてもしようがない、私の時間がなくなってきますので議論しませんけれども、早急にこれは見直ししてください。見やすいようにするにこしたことはないんですから。その辺のところは努力をよろしくお願いします。

 大きな2点目、千葉県に対する抗議姿勢(訴訟・調停等)についてでございます。

 アについては、訴訟等の可能性に対する市の顧問弁護士の検討結果とそれに対する市の見解。

 2点目は、訴訟や調停等あらゆる手段を含めて検討したのか。根戸新田のときには、自治紛争処理委員会の件について、ここで市長が熱弁を振るったじゃないですか。こんなことあり得ないと。同じように。これは、だから印西市と照会したけどじゃだめなんですよ。行ってください、説得して、一緒にやりましょうと。自治紛争処理。それを求めているんですよ。なぜあらゆる法的検討手段がとられないのかということです。

 この2点についてなんだけれども、放射能対策特別委員会で、資料でいただきました弁護士の見解。これはたくさんばーっとあそこにありますけれども、出ていますね、これ委員に配られました。これね、顧問弁護士も非常に気迫が感じられない。機関訴訟というのはこうですとか、裁判所法第3条ではこうなっているんだけど。何か、大学の一般教養の授業を聞いているみたい。弁護士っちゅうのは、それは難しいのは私もこれを読んでいてわかりますよ。しかし、ひょっとして棄却、却下かもしれない。だけれども、市が本当に訴えようという姿勢があるんだったら、どういう手段があり得ますと。しかし、この点とこの点とこの点については棄却、却下の可能性が強いですと。これは敗北の可能性が強いです。これが顧問弁護士ですよ。

 これなんか大学1年生に戻ったみたい、私、何か。裁判所法何条とか、機関訴訟法はこうですと。そんな講義聞きたくないですよ、高い顧問弁護料払って。その気迫が全く弁護士から見えてこない。

 そこのところ、これもう一回ちょっとあらゆる手段を含めて。もちろん放射能対策特別委員会、私も聞いていますよ。議場にいないときは全部録画を見ています。それを踏まえて質問しているので、これ可能性ないのか、もう一回ちょっとお願いします。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。

     〔市長星野順一郎君登壇〕



◎市長(星野順一郎君) ア、イについて一括してお答えをいたします。

 飯塚議員の大学での一般教養は残念な時代を過ぎたんだなと思いましたが、私の一般教養のときは全然違ったので、一般教養と同じだよと言われてもなかなかぴんとこないんですけれども。顧問弁護士さんについては、訴訟提起等の可能性について、次の3つの視点から検討をお願いしたところであります。

 1点目については、損害賠償請求等の通常の民事上の請求を提起する民事訴訟。また、2点目については、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟である抗告訴訟。3点目については、都市計画法などの機関訴訟の視点です。

 民事訴訟につきましては、市が財産権の主体でないことから提起は極めて難しい。抗告訴訟については、市が原告適格を有しないことから提起を行うことは極めて難しい。機関訴訟については、法律上特別な根拠がないため、印西市が千葉県の2つの瑕疵を主張しても提起することができないと考えられることから、我孫子市も提起できないという検討結果を得たところであります。

 次に、印西市が訴訟提起ではなくて、地方自治法による千葉県に対する協議の申し出、また普通地方公共団体相互の紛争に関する自治紛争処理委員に対する調停を申し立てることは可能であるために印西市と協議を重ねましたが、印西市は訴訟提起等を考えていないということでございます。

 以上のことから、我孫子市は当事者でなく、原告適格を有していないということから、訴訟提起等ができないものと判断をしたところであります。



○議長(川村義雄君) 飯塚誠議員。

     〔飯塚誠君登壇〕



◆(飯塚誠君) 淡々と放射能対策特別委員会に弁護士が出してきたそのものの内容を羅列してお読みいただき、ありがとうございます。全く、やっぱり気迫が感じられないんだな。

 多分ね、恐らくですよ、私も弁護士なんかに相談はしていますけれども、これはやらないという姿勢で相談をしているからこういう結果が出るんですよ。訴えようというのであれば、多分ね、棄却か却下かもしれないけれども、差しとめか仮差しとめですよ。しかし、裁判所が認める可能性は非常に低い。それは国の、あるいは県の指針に基づいて、これはだめですよという可能性が強い。でも、それでも訴えている人は百といますからね。それをやるか、やらないかという問題ですよ。

 自治紛争処理委員だってそうでしょう。これ、私のときも我孫子市、星野市長は経験済みなんだから、根戸新田で。あのときは負けてもやるんだと、威風堂々と地域主権の観点から暴挙を許さず訴えていくんだと、ここで言ったじゃないですか。それを印西市長とともに一緒にやろうと言えばいいんですよ。あなたできないんですかと。負けても裁判は僕はできると思っているんですが、この弁護士とは全く見解が違います。複数の弁護士も。いいんですよ、棄却でも却下でも。要はね、司法でとめておいていただきたいんですよ。その後、我々議員は政治活動として絶対体を張ってでもとめてきますから。

 それはね、司法という場と政治の活動という場は両輪なんですよ。反対する側からということですよ。それは司法の世界は両輪じゃない。しかし、反対する我々としては両輪じゃないですか。一方を使いながら、一方で進めていけばいいんですよ、反対運動を。そういう司法の決意が全く見られない。全く放射能対策特別委員会のやつを棒読みされても、何だか気概が感じられませんよ。これは市民の皆さんもそう受け取ると思いますよ。

 でね、一般市民の反対運動をしている広域連合の方々や我々議員も、あさって行きますよ。弁護士ね、6人の方が、よし手弁当でやってやると言ってくれたんですよ、この窮状を訴えたら。これは我孫子市も余りにもひどいねと。何にもやらないというの。千葉県民も捨てたもんじゃない。6人の弁護士が集まって、この間説明会をやっていただいて、よし、手弁当でやってやろうと。まずは、総務省に対して公害等調整委員会の調停を申し立てます、あさって。これは総務省で13時30分に提出して、午後2時半から環境省記者クラブで記者会見をします。それで、これをやってだめだったら、次は差しとめか仮差しとめですよ。厳しい状況なんか我々だって一生懸命調査してこれ質問しているんですから。調査して調停にあさって行くんですから。我々もやってますよ。

 ただ、何度も申し上げます。こちら側が訴えようと思って相談しているのか、まあまあおさめてくれよと言って相談しているのかで弁護士は動き方が違うんですよ。そこのところは議論しても平行線になるでしょうけれども、我々はやりますよ。市長もやってくださいよ。だめなら印西市に何度でも足を運んで、行けないのは重々承知しています。市の職員に指示をして説得をしてください。自治紛争処理委員会、我孫子市は経験済みだからもう一回やってくださいと、やりましょうよと、ともに。そう言っていただきたいと思います。

 次です。知事同様、県議会も暴挙に加担している。両県議に対して具体的にどのような要請を行ってきたかということなんですが、これも先ほどの議論で、もう来週持ち込むということは、恐らく地元県議には情報行っていますよ。県の職員がですよ、私や鈴木参与に17日か18日記者発表ですと言っていることを両県議に言わないわけがないじゃないですか。これは県議会、暴動が起こっちゃいますよ、何で報告しないんだって。だから行ってるはずですよ。なぜそういう中で相談をし、反対運動の協調ができないのかということですよ。両県議が本当に、前のあれだってそうでしょう。一時保管場所を確保する決議案に賛成しているでしょう。

 あれ、私も目を白黒させて議事録読みましたよ、前後の委員会。そうしたら、やっぱり各県議会議員は明らかに手賀沼終末処理場を一時保管場所とする議論を担当委員会とか運営委員会で発言しているじゃないですか。手賀沼が遅々として進まない。だからそれを進めなきゃならない。こういう決議文があるからお願いしますと言っているんですよ、委員会の議事録の詳細を見ると。言った上で、なんと決議文では一応手賀沼というのを外しているんですね。汚いですよ。これはあり得ない。だけど、そういう県議にだって情報は来ているはずですよ。反対運動の協調を、なぜ市長、副市長一緒にとらないのか。御答弁ください。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。

     〔市長星野順一郎君登壇〕



◎市長(星野順一郎君) 県議会としては、平成24年の2月の定例県議会で焼却灰の一時保管場所を設置する決議を全員一致で可決されたことから、県議会議員には県議会議員の考え方で判断したんだというふうに考えております。また、地元の県議会議員に対しては、正式に要請という形では行っておりませんが、その都度情報交換を行っているところであります。



○議長(川村義雄君) 飯塚誠議員。

     〔飯塚誠君登壇〕



◆(飯塚誠君) 全然質問に答えない。情報交換してどうなったんですか。お答えください。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。



◎市長(星野順一郎君) 先ほど言いましたように、県議には県議の考え方があって全員の県議が可決したんでしょうから、情報交換はさせていただいておりますけれども、県議の考え方があって賛成したんだというふうには思っております。



○議長(川村義雄君) 飯塚誠議員。

     〔飯塚誠君登壇〕



◆(飯塚誠君) まさに一問一答でやりとりしますけれども、その考えはわかりますよ。市長、何で反対してくれないのと、一緒に共同歩調とってくれよと、一緒に千葉県知事に行こうよと言ってアポとりましたか。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。



◎市長(星野順一郎君) アポイントはとっておりません。



○議長(川村義雄君) 飯塚誠議員。

     〔飯塚誠君登壇〕



◆(飯塚誠君) まさにそういうことをなぜやらないのかと言っているんですよ。だから市長の弱腰があらわれちゃうんですよ。一緒に共同歩調をとってください。これ以上やっても全然きちっとした答弁来ないから次に行きますけれども、もっと反対してください、県議が2人もいるんですから。ちょっと弱いんだよな。

 次は、流域7市から集まる下水道焼却灰の現状と今後についてです。

 これも摩訶不思議なんですけれども、調べれば調べるほど下水道汚泥焼却灰について現在押しつけられているトン数をまずお答えください。これはもうヒアリングでわかっていますが、一応お答えください。

 それで、管理者である千葉県に対して撤去するよう要請してきたかと。また、我孫子市を除く6市に対して状況を説明し、協力を求めてきたか。また、この問題について、広報、ホームページ、ふれあい懇談会、記者会見などを通じてちゃんと市民に周知してきたか、お答えください。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。今井正直建設部長。

     〔説明員今井正直君登壇〕



◎説明員(今井正直君) それでは、まず保管されている量についてお答えいたします。

 現在、手賀沼終末処理場に保管されている下水道汚泥焼却灰の総量は、11月末現在で2,206トンあり、そのうち8,000ベクレルを超える指定廃棄物相当分の量は約550トンとのことでございます。

 次に、県について要請等をしてきたかについてなんですけれども、放射性物質影響下での市民の関心が高いことから、安全の確保や早期の撤去について、千葉県や流域6市に対して、手賀沼流域下水道事業連絡協議会の中で要望をしてきました。周知については、「放射能対策ニュース」やホームページ等に掲載するとともに、ふれあい懇談会で意見交換するなどをしております。

 なお、空間線量測定結果について、千葉県で月2回ホームページや処理場入り口等に掲示をしております。市においても、処理場周辺の空間線量の測定を実施しておりますので、ホームページでは掲載しております。



○議長(川村義雄君) 飯塚誠議員。

     〔飯塚誠君登壇〕



◆(飯塚誠君) この問題についても、やっぱりしっかりと押しつけられているんだと、550トンと言うけど、今13テントで年度末までに20テント近くなるだろうと。あれで24か25までは建てられるんでしょうか。もう近々オーバーワークしちゃいますよね、これは。これはだれが見ても明らかですよね。だから、その辺についてはしっかりと窮状を訴えていかなきゃいけない。

 この問題についても、2点目で言いましたけれども、広報とかホームページに何で下水道の焼却灰についてもこれだけ押しつけられている、まあ、押しつけられているんだという表現はできませんけれども、我々にとってはですよ、反対する側にとっては押しつけられているわけですよ。それをどういうふうに市民に対して窮状を訴えて、いや、それは幾ら何でも我孫子市さんいじめ過ぎだよねという風土をつくっていかなきゃいけない、世論として。それができていないということについては、それは一般焼却灰については、それもそれ。だけど、この下水道焼却灰、ちゃんと何で広報、ホームページ、ふれあい懇談会で訴えていかないのか。ちゃんと今後はやってください、それを。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。今井正直建設部長。



◎説明員(今井正直君) 機会あるたびに広報等を通じて周知をしていければと思っております。



○議長(川村義雄君) 飯塚誠議員。

     〔飯塚誠君登壇〕



◆(飯塚誠君) これはちゃんと窮状を訴えて。現状がどうかというのを意外に知らない市民いますから、そこのところをしっかりと。市民が窮状を知らないというのは一番困るから。今何テントで、どれぐらい年度末になって、今後どれで飽和状態なのか。これ、ちゃんと告知してください。

 次の質問行きます。

 次のウとエについては、千葉県は下水道汚泥焼却灰に関し国に指定廃棄物8,000ベクレル相当の指定申請をしていない、ゼロの状態なのはなぜか。今まで、指定廃棄物相当とそれ以外をどう区分し、保管してきたのか。また、今後はどう区分し、どう保管していく予定なのかということなんですが、これも千葉県の担当者に聞いても私は全然わけわからんのですよ。

 というのは、当然、下水道汚泥についても8,000ベクレル相当あるわけですよ、一覧表でずっと資料請求で出ていて、それはそのとおりじゃないですか。すると、他の都道府県は、もう指定廃棄物に指定申請しなきゃ、これは指定廃棄物としてならない。国に指定申請をほかの都道府県はやっているのに、何で千葉県はやっていないんですか。当然、あれだけたまっているのに何で指定申請しないのかというのは聞いていると思うんです、千葉県に。ちょっとそれをお答えください。どうしてそういう状況なのか。

 あと、指定廃棄物とそれ以外どう区分して、これからどう保管していくのか。ちょっとお答えください。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。今井正直建設部長。

     〔説明員今井正直君登壇〕



◎説明員(今井正直君) それでは、2点あわせてお答えしたいと思います。

 手賀沼終末処理場から放射性物質が検出され、8,000ベクレルを超える指定廃棄物相当の量は千葉県に確認したところ、約550トンとのことです。保管方法については、既に建設したテント倉庫にそれぞれ8,000ベクレル以上と、それ以下に区分した上で保管し、今後も同様に保管していくとのことです。

 指定廃棄物の申請については、年度内の申請に向けて準備を進めているとお聞きしております。



◆(飯塚誠君) 答弁漏れです。なぜ今まで指定申請をしなかったのかという回答が抜けています、県が。



◎説明員(今井正直君) 県で申請に向けているということだったんですけれども、テント内に保管するところがしっかりできて量が確定できるまで申請しないというふうには聞いております。



○議長(川村義雄君) 飯塚誠議員。

     〔飯塚誠君登壇〕



◆(飯塚誠君) ちょっと待ってください。じゃ、きのう、きょうできたということですか、焼却灰の保管状況が。まだ申請されていなかったのは、テントとか保管状況の設備が未完成だったということですよね。私は違うと思うんですよね。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。今井正直建設部長。



◎説明員(今井正直君) これまでなんですけれども、施設内のいろんな場所に保管をしておりました。地下に置いてあったり、あいているスペースを利用して置いていたという状況の中で、その量を確定するためにしっかりとしたテントをつくった中に保管し、集めた段階の量が確定できてきたので申請をするというふうに聞いております。



○議長(川村義雄君) 飯塚誠議員。

     〔飯塚誠君登壇〕



◆(飯塚誠君) これもおかしな話で、恐らく県は隠そうとしていたんでしょう。だってね、ほかの都道府県は別に安定するまでなんて言っていなくて、どんどん、どんどんと出しているんですよ。県の職員もわけのわからんことを言うんです。安定状況が確保できるまでって、何が安定するんですか。危険だという安定状況は危険のままなんですよ。ほかは申請しているんですよ。なぜ千葉県だけ申請していないのか、私は不思議でしようがない。多分、一時保管場所にこうやって他の一般焼却灰を持ち込んで強制的にやっちゃってから、あ、そうだ、下水道焼却灰8,000ベクレル相当の指定廃棄物もありましたなんて言おうと思っているんでしょう、県は。こういうことではだめなんですよ。そういうことは県に言ってください。これは繰り返しやってもしようがないので、県に言ってください、そういうことはね。ここのところをしっかりしていかなきゃならない。

 あと、これから一般焼却灰の問題とこの下水道焼却灰、別々にやっていくというのであれば、この最終処分場が設定されたら、この汚泥はそっちに持っていくわけですか。もう1点言うと、これはずっと区分けしてやるんですか。そうすると、指定廃棄物をやった場合に、仮に他市から持ち込まれた場合ですよ、そんなことは許されないけど。合算して保管するんですか。どっちでしょうか。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。今井正直建設部長。



◎説明員(今井正直君) 8,000ベクレル以上のものについては、考え方は一緒という形になろうかと思います。



○議長(川村義雄君) 飯塚誠議員。

     〔飯塚誠君登壇〕



◆(飯塚誠君) 答弁になっていないですよ。違う違う。一般焼却灰が仮に持ち込まれたとしたら、あってはならないけど。それと下水道焼却灰の8,000ベクレル両方指定になった場合、指定同士でくっつけるのかということです。それとも汚泥は汚泥なのかということについて。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。今井正直建設部長。



◎説明員(今井正直君) 汚泥は汚泥という形で保管しておりますので、そのものを計算していきます。



○議長(川村義雄君) 飯塚誠議員。

     〔飯塚誠君登壇〕



◆(飯塚誠君) そうすると、まず今まで8,000ベクレル、もう一般焼却灰はまだ持ち込まれていないんだけど、下水道は8,000ベクレル以上、もうあるわけでしょう。そうすると、県、許せない暴挙ですよ。何で簡易テントで、突風になると吹き飛ぶ可能性がある、大洪水になると浸水する可能性があるというところで、ずっと8,000ベクレル以上相当の指定廃棄物を、ただ申請していないというだけで、あんな簡易テントみたいなので保管しているんですか。あり得ないじゃないですか。ずっと下水道は区分するんだというのであれば。

 私が言いたいのは、下水道も持っていってくれるんだったら別ですよ。そうじゃないんであれば、そもそも論として、もう既にたまっている下水道汚泥焼却灰については、あれじゃまずいんじゃないですかということですよ。8,000ベクレル相当がもう既にある。8,000ベクレルまでは行ってなくても、相当汚染されたものがある。それがあのままでいいんですかと。これは一般焼却灰を持ち込もうとしているとか、していないとか、だめだとか、いいだとか言っている前に、改善を求めていかなきゃいけなかった問題じゃないですかと言っているんです。お答えください。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。今井正直建設部長。



◎説明員(今井正直君) 確かに議員おっしゃるとおりのことだと思っておりますので、私どもといたしましてともその辺については、県に強く要望しておるところでございます。



○議長(川村義雄君) 飯塚誠議員。

     〔飯塚誠君登壇〕



◆(飯塚誠君) これは最終処分場では、コンクリ掘って、何か下のほうにきちっと遮蔽壁もつくってなんて言っているわけだから、そこまではとは言わないまでも、この下水道汚泥はしっかりとやってくれということを重ねて言っていただきたいと思います。

 最後、今までもこれからも、この高濃度汚染された下水道焼却灰を流域各市が押しつけているという状況は変わらないじゃないですか。これについても一般焼却灰の搬入反対といって、副市長、副市長会議やってくださいよ。ずっとやっていないでしょう。下水道焼却灰って、おたくらどういうふうに考えているんだと。

 だって、下水道汚泥は8,000ベクレル相当がもう搬入されちゃっているんですよ、あそこに。しかも、それを簡易テントでやっているんですよ。それを流山市や松戸市や柏市はどう考えているんだと。ちょっと副市長会議、我孫子市で音頭取ってやってくださいよ、それ。下水道汚泥は。だって、これは広域連合の観点から、日々日常受け入れちゃっている問題なんだから。だめとか、いいとか、反対だとか、裁判だとか、もう受け入れちゃっているわけだから。これは我孫子市主導で先導してやってくださいよ、解決に向けて。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。青木章副市長。

     〔説明員青木章君登壇〕



◎説明員(青木章君) これまでの副市長会議は、どちらかというといわゆる3市1組合でしたか、それの関係でやってきたのが大体副市長会議の前提でしたけれども、この流域下水道になりますと流域7市町ということで、少し範囲は拡大はしますけれども、やはり強い我孫子市の要望という形では何らかの形で使っていきたいというふうに思います。



○議長(川村義雄君) 飯塚誠議員。

     〔飯塚誠君登壇〕



◆(飯塚誠君) 時間がもう残り少なくなってきましたので、やっぱり市の市長、副市長含めて、執行部は反対するんだという強い意思を持てるかどうかですよ。そうすれば、それを乗り越えてまで強引に、柏市や流山市や松戸市は持ち込みませんよ、千葉県と違うんだから。日々顔を合わせて広域連合について話し合っている仲間なんだから。それはこういう状況では絶対やめてくれと言ってください。

 それから、副市長、さっきうちの会派のヒアリングでやったときに、早川議員が涙を流して訴えたでしょう。もっと強くやってくれと。やってくださいよ。早川議員に成りかわって、40以上の議員に涙を流させないよう心よりお願いをいたしまして、反対運動を強化していただきたいと思います。質問を終わります。



○議長(川村義雄君) 以上で飯塚誠議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

     午後2時28分休憩

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     午後2時49分開議



○議長(川村義雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を許します。水野友貴議員。

     〔水野友貴君登壇〕



◆(水野友貴君) 無所属の水野友貴でございます。初当選よりちょうど1年がたちました。この1年間、我孫子市議会議員の諸先輩の皆様及び我孫子市役所の職員の皆様、そして多くの市民、そしてさまざまな自治体の職員、議員の方々と接し、学ぶことの多い1年となりました。また、1年を通して議会・行政の様子も把握してきました。市民感覚で民間企業から入ったこの世界ですが、急速に時代が変化している中、民間のスピードや意識、感覚とはずれていることにカルチャーショックを受け、いろいろと考えることが多く、そしてがむしゃらに走り続けた1年であったと実感しております。特に、この情報化社会における危機意識の側面に関して、私は必死で訴えてまいりました。今回は市民の代弁者として議員の一員、若者の一員、そして女性の一員という3点の視点から質問をさせていただきます。

 特に、私の前の議員、飯塚議員が質問でも取り上げられました手賀沼終末処理場の焼却灰問題ですけれども、二元代表制、情報提供のあり方という部分も私の質問の中に入っておりますので、こういった部分を中心に質問させていただきたいと思います。

 それでは、早速通告どおりに質問に移らせていただきますので、具体的な御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、大綱1、議会・行政・市民の関係についてです。

 現在、我孫子市議会では、議会の最高規範として議会改革特別委員会にて議会基本条例を策定中です。委員長及び委員の皆様の御配慮もあり、多くの意見を取り入れる必要性から、会派に属さない議員も意見を述べさせていただける機会を与えていただき、先月は、既に議会基本条例を策定されている千葉県の市原市議会の視察にも同行させていただきました。

 さて、地方議会は、大前提として二元代表制であり、市長以下執行部及び職員と議会は常に緊張関係を保たなくてはなりません。国会の議院内閣制とは仕組みが異なり、実態はともかくとして、与党、野党という考え方は、本来地方議会にはございません。この点に関しまして、全職員、すべての会派、議員にて一致をしているものと認識をしております。この認識確認は、非常に重要であり、首長、議会、職員、そして市民で共有していくことが必要です。ぜひとも星野市長の二元代表制という観点から、議会と行政の関係について御見解をお聞かせください。

 続きまして、二元代表制の考え方をもとに行政の情報提供のあり方につきまして御質問をさせていただきます。

 これまで情報提供のあり方に関しましては、私も本会議における一般質問や常任委員会でも何度も質問させていただいておりますが、情報提供はそもそもどうあるべきであるのか、またどうあることが望ましいとお考えであるのか。市長、行政の御見解をお示しいただきたいと思います。

 まず、我々は市民のために働いており、基本的に行政は執行機関として、また議会は行政の監視機関としての役割を担っております。市民の皆様の税金によって市政運営をしているわけで、行政が行うこと、また行おうとしている予定、結果に対してはきちんと市民の皆様にお知らせをするということは重要な責務、もはや義務の一つであると考えます。そういった観点から、サービスを提供する市民の皆様への情報提供のあり方に関しまして、1、タイミング、2、公平性、3、開示許容範囲の3点を軸に、どのようにお考えであるのか御見解をお示しください。

 また、チェック機関であり、議案等に対する決定権を持つ議会に対してですが、議案説明と行政の議会への情報提供は、会派や議員によって差が出るということはあってはなりません。我々議員は選挙によって議員という職責を市民によって平等に与えられており、議員は会派、期数で差別されるものではありません。もし、議員の自己都合とは別に情報提供の早さや内容に何らかの差が生じているとしたら、これは投票した市民をも差別していることとなります。もちろん、そういったことはないと信じておりますが、議会への情報提供のあり方に関しまして、同じく、タイミング、公平性、開示許容範囲の3点の視点からお考えをお示しください。よろしくお願いいたします。



○議長(川村義雄君) 水野友貴議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。

     〔市長星野順一郎君登壇〕



◎市長(星野順一郎君) まず1点目の質問にお答えをいたします。

 市長と市議会の関係は車の両輪に例えられるように、執行機関としての市長と議決機関であり、チェック機関である市議会とが独立・対等な立場で相互に牽制をし合いながら、緊張関係を保ちながら協力し合い、自治体運営に当たるものと認識をしております。

 続いて、2点目のア、イについてはあわせてお答えいたします。

 我孫子市の情報発信ツールとしましては、ホームページやツイッターなどのソーシャルメディアと広報紙などの紙媒体がございます。即時に大量の情報が発信できるソーシャルメディアによる情報発信や広い世代のより多くの人に情報発信することができる紙媒体による情報発信、双方の特徴を生かしながら、市民の皆様や議会に対し発信する情報に応じてタイミングを逸しないように、より多くの情報を個人情報等に配慮をしながら積極的に広く発信し、情報の共有化に努めていきたいと考えております。



○議長(川村義雄君) 水野友貴議員。

     〔水野友貴君登壇〕



◆(水野友貴君) 御答弁ありがとうございました。市長の御見解を理解いたしました。

 相互に牽制しながら市政運営をしていくということで認識は一致していると思いますが、この市長の二元代表制に関する認識ですけれども、職員に徹底はしているのかというところで私はちょっと疑問に思っております。議会と行政のあり方に関しまして、二元代表制に関する知識というのはきちんと職員に研修等はしているんでしょうか。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。倉部俊治総務部長。



◎説明員(倉部俊治君) 私のほうから御説明させていただきます。

 市長の意思ははっきりしておりますので、私ども管理職はもとより一般職員に対しても、当然公平・公正の立場で情報提供するというのは徹底してまいりたいと思っておりますし、今後もそのようにしていきたいと思っております。



○議長(川村義雄君) 水野友貴議員。

     〔水野友貴君登壇〕



◆(水野友貴君) 私の質問は何か研修等をしているかという質問なんですけれども。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。倉部俊治総務部長。



◎説明員(倉部俊治君) 失礼いたしました。二元代表制を前提としてということでございますので、当然、私ども地方公務員としては、議会、それから市民、行政、どうあるべきかということを前提としての対応と考えておりますので、そういうことにつきましては必要があれば研修等も含めて徹底してまいりたいと思っております。



○議長(川村義雄君) 水野友貴議員。

     〔水野友貴君登壇〕



◆(水野友貴君) ありがとうございました。

 確認ですけれども、議会の中でも議員や会派、期数とかに関係なく、きちんと情報提供は平等にされているということで、全職員の中で意識共有をされているということで理解してよろしいんでしょうか。確認です。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。倉部俊治総務部長。



◎説明員(倉部俊治君) はい、そのように考えております。



○議長(川村義雄君) 水野友貴議員。

     〔水野友貴君登壇〕



◆(水野友貴君) ありがとうございました。

 続きまして、行政のSNS活用法に移らせていただきたいと思います。

 ソーシャルメディアなどネット環境に関しましては、ホームページ初めフェイスブックの導入など再三申し上げてきているわけでございますが、私は単にツイッターやフェイスブック等のSNSの活用を推進しているわけではございません。それぞれのツールにはそれぞれの特性があり、その特性をきちんと把握し、上手に使いこなせなくては意味がありません。安全に使い、公平性を保ち、市のPRや利益につながる使い方をしなくては無意味です。

 一方、使いこなすことができればコストカットやPRに物すごい力を発揮します。ただ、課題として東京都や政令指定都市など財政に比較的余裕がある自治体以外は、職員も少ない上にITに詳しい人材がほとんどいないということなども挙げられます。現在、我孫子市議会議員でも私が知る限りで片手以上の議員がSNSを有効活用しています。そして我孫子市職員の方々も活用しているようです。若手職員やネットに明るい職員がどんどんネット上で市のアピールをすることに関して私は賛成しております。

 しかし、議員と職員は立場が異なります。我々議員は、市民によって選挙で選ばれており、SNSの使い方は議員個人にゆだねられております。議員はいつでも、どこでも、自分の政策や意見を発信し、市民に情報提供して支持を得られることもありますが、一方で、失言したりすれば選挙または議会で審判が下されます。ことしはツイッターで不適切な発言をしたある市議会議員が市議会において懲罰動議が可決され、除名・失職したということが大きく報道されました。それほどSNSは影響力のあるツールとなっております。そのため政治や宗教、機密情報に関する発言や勤務時間内での使用禁止など、活用方法を細かく、また厳しく取り締まっている企業も少なくありません。

 私も前職は民間企業におりましたが、SNSでの発言は社員、スタッフ、皆さん厳しく監視されておりました。それは実名でやっていれば、その発言は企業を代弁しているものととらえられ、企業の信頼等にかかわるからです。それは自治体においても全く同じです。特に、職員は公務員という立場上、そして先ほど質問いたしました二元代表制をきちんと理解した上で、適切な発信である必要性があると思います。公私混同したり、議員活動を妨害しないよう、職員のSNSの活用状況を把握し、指導する必要性があります。現在の職員のSNSの活用につきまして、どのような認識をお持ちなのか。そして現在の職員の使用状況をしっかりと把握しているのか。指導方法もあわせてお聞かせください。

 続きまして、イの市民・議会向けの庁内におけるSNSガイドライン策定に移ります。

 私は、特に自治体のソーシャルメディアの活用方法については、先進市の首長及び議員と積極的に議員になる前から交流を深めてまいりました。千葉市にしても、佐賀県の武雄市にしても、先駆的に使い方等に対してはガイドラインを策定していました。市民と議員、議員と職員、職員と市民で積極的にネット上の公という場でやりとりをするわけですから、特に政治活動を行う議員と公平であるべき職員、また職員と市民の間での交流には何らかの明文化したガイドラインの策定が必要です。

 ツイッターでは、選挙に関する誤った投稿があったことから、私は昨年の12月議会の初登壇の時点でガイドラインを提案させていただき、我孫子市はツイッター運用ガイドラインを策定いたしました。SNSの活用がさらに加速し、松戸市、流山市初め、東葛地域でもフェイスブックの導入がどんどん進んでいる中、やはり規則というものをつくり、指導していくべきで、もはや研究、勉強不足ということは通用しません。

 我孫子市はことし9月に市職員のソーシャルメディアの利用に関するガイドラインを策定し、これを各課に回して指導をしているとのことです。私は立場や職責にのっとった市民、議会とやりとりをする際の職員のガイドラインが必要であると思いますが、まずはガイドラインの進捗、そしてこの市職員の利用に関するガイドラインの内容を御提示ください。

 続きまして、職員のネット研修について提案をさせていただきます。

 これから、もし我孫子市としてもさまざまなソーシャルメディアを活用することになったときに、運用方法の理解や知識が必要不可欠であると思います。やはり提供者である職員自らがきちんとしたネット研修を受けて、SNSの知識を身につけることです。市職員の情報モラル、ITリテラシーが高いとは決して言えません。

 私は、先月行われました松戸市政策推進研究室が主催した政策研究フォーラムに参加をいたしました。このフォーラムには自治体のSNSの使い方を趣旨に、講師として佐賀県武雄市の樋渡市長が招かれ、参加者は200名を超え、松戸市はもちろんのこと、全国から多くの自治体職員が参加をしておりました。こういった後援会や研修に我孫子市の職員も積極的に参加をし、市政運営に生かしていただきたいと思います。

 我孫子市の職員は、ネットに関する研修を受けてきちんとこれからの情報化社会に備えているのでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。倉部俊治総務部長。

     〔説明員倉部俊治君登壇〕



◎説明員(倉部俊治君) 3点につきましてあわせてお答えいたします。

 市では従来からの広報紙、ホームページ、プレスリリースに加え、ツイッターやブログなどのソーシャルメディアを利用した情報発信に取り組んでおります。ソーシャルメディアは、情報発信、拡散力にすぐれ、市民の情報ツールとして大きな位置を占めるようになってきており、本市におきましても、市民の皆さんとの情報の共有化を一層進めるため、有効に活用していく必要があります。

 一方、発信した情報の内容によって市の信頼を失ったり、一部の人たちの感情を害し、市政に対して思いがけない影響を受ける可能性もございます。このようなことから、市職員が情報発信を行う際に、あらかじめ留意するべきことをまとめた我孫子市職員のソーシャルメディア利用に関するガイドラインを9月25日に作成し、各所属長を通じて職員に周知いたしました。今後も、このガイドラインに基づき市職員として自覚と責任を持ち、情報発信を行うよう指導してまいります。

 また、先ほど御質問のその内容、概略ではございますけれども、御紹介いたしますと、情報発信に当たっての基本原則ということで、いわゆる情報を発信してはいけない内容、例えば公序良俗に反する情報とか、守秘義務に関する情報、その他幾つかの項目を列記してございます。それから、我孫子市職員としての自覚と責任を持った発言、当然のことではございますけれども、まず自覚、それを前提としての発言に徹する。それから、当然ではございますけれども、基本的人権、肖像権、プライバシー等、著作権に関しての十分な留意。他の利用者とのトラブルが起きないよう、冷静・誠実な対応。幾つか、すべてをここで御説明できませんので。それから、行政情報発信の際の留意事項としましては、公式アカウントの情報発信につきましては原則として所属長の決裁、つまり個人で勝手に発信できない、そういうようなルールづけをしております。

 そのような中で、先ほどおっしゃいましたツイッター運用ガイドラインは既につくられておりますので、この2つを並行させて市としての公式な運用というものに努めていきたいと考えております。

 また、最後の御提案のネット研修につきましては、前向きに検討してまいりたいと思っております。



○議長(川村義雄君) 水野友貴議員。

     〔水野友貴君登壇〕



◆(水野友貴君) 御答弁ありがとうございました。

 現時点で、職員が何のツールを使ってどのような発言をしているのか、把握しているのでしょうかということも先ほど質問させていただいたんですけれども、その点が1つ。

 きちんと把握していないと、職員が誤った使い方をしていても見過ごしてしまう可能性もあると思うので、私はきちんと管理をしていったほうがいいというふうに思っております。この点が1つ。

 それからこの市職員のガイドラインは、ホームページ等で公開はされているんでしょうか。千葉市なんかは、きちんとホームページに載せて、市の職員はこういった使い方をしているというふうに公開をしております。この辺は、やはりこの意識を市民と議会で共有すべきだと思いますので、この点につきまして御答弁を再度お願いいたします。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。倉部俊治総務部長。



◎説明員(倉部俊治君) 2点の御質問にお答えします。

 まず、職員のツールの把握でございますが、現状、私どものほうで許されているものは公式アカウントという前提に立っております。ただ、どのぐらいの職員がいわゆるツイッターなりブログ等で発信しているというのは、まだまだ把握不十分なところがございますので、これにつきましては十分に把握できるように今後内部のほうで進めてまいりたいと思っております。

 それから、ガイドラインにつきましては、これはまだ内部規定ということで、職員への周知だけを現在進めております。必要に応じて公開というものを考えてまいりたいと思っております。



○議長(川村義雄君) 水野友貴議員。

     〔水野友貴君登壇〕



◆(水野友貴君) ぜひ、リスクヘッジという視点からも、職員がどういったツールを使ってどういった発言をしているのかというのはきちんと把握しておくべきだというふうに思います。

 また、このガイドラインについても、職員の議員と市民とのやりとりする際の留意点もぜひ加えていただきたいというふうに思います。また、このガイドラインもできればホームページ等で公に公開してほしいというふうに思います。これは要望です。

 続きまして、大綱2のダイバーシティ社会におけるキャリアサポートに移らせていただきます。

 ダイバーシティとは、訳すと多様性という意味です。多様な人材、あるいは人材の多様性を生かすことができる組織の構築を目指すもので、もはや企業では普及している概念、言葉であります。グローバル競争の激化、団塊世代の大量定年退職、少子化による生産年齢人口の減少と、これに伴う内需の低迷等、あらゆる課題を抱えた日本が成長を遂げていくために、企業では経営的戦略として女性の労働市場への参加を促し、その活躍を推進するための仕事と家庭の両立支援、ワークライフバランスなど多様な働き方を実現させる努力をしております。また、ライフスタイルや社会のニーズが多様化する中、性別、世代にかかわらず、また障害のある人、外国人も安定的に暮らし、共生できるようまちづくりに多様な意見を取り入れることで多様なサービスを市民に提供し、ダイバーシティな社会づくりに貢献していくことは、私たちのミッションでもあります。

 企業も単体だけで実現することは難しく、自治体や地域社会と同じ歩幅で取り組んでもらうことを望んでおります。多様性により生み出される価値を組織全体で共有し、行政にも多様な視点を盛り込み、多様な担い手が連携をしながら地域全体でダイバーシティを推し進めることが求められています。それを見える成果として成長の原動力にかえるということの実践をしていくことも自治体としての重要な役割だととらえております。

 災害時、緊急時には女性、災害弱者の視点が欠かせません。今、この議場を見渡しても、圧倒的に男性が多く、執行部はほぼ男性、市議会も24名中、私含め4名の女性議員しかおりません。

 そこで、アのダイバーシティ推進についてお伺いいたします。

 我孫子市はどういった手法でダイバーシティを推進しているのか、具体的な取り組みをお聞かせください。

 次に、女性の社会参画に関する状況、支援等について、イからオまで質問をさせていただきます。

 男女格差報告2012では、日本は135カ国中101位と、先進国で最下位でした。ちなみに1位はアイスランドです。日本は政治と経済が敗因だと分析されています。日本の女性の管理職、役員は2.7%ということです。一方、我孫子市は、平成13年度には千葉県で唯一の男女共同参画都市宣言をし、平成18年は我孫子市男女共同参画条例を制定しており、他市に先駆けて女性の社会参画に取り組んでおります。平成24年度現在、管理職204名中、女性管理職数は26名ということで12.7%。昨年度は14.2%とのことでしたので、若干落ちております。私は、個人的に特に福祉、教育関係に関しましては、対象が男女半々であるため、職員管理職の男女比が大きくないほうが望ましいと思っております。この女性管理職の数字における市の御見解をまずお聞かせください。

 次に、ウにまいります。

 女性の社会参画における課題として支援体制が十分でないことが一般的には原因としてあり、民間では子育てや育児で退職する女性も少なくありません。一方、公務員に関しましては、こういった理由で退職をすることは少なく、休暇取得後も復職できる環境となっているということです。ということであれば、逆にもっと女性管理職が多くてもよいのではないでしょうか。

 ダイバーシティ推進には、トップの強いコミットメントが必要です。福利厚生としてではなく、市政運営における戦略としての必要を強くトップが訴え続け、具体的な施策として具現化し、職場内に意識を浸透させていくことが重要です。人事評価や報酬の仕組みの見直しやライフステージに応じて働き方を転換できたり、柔軟な働き方を選択したことがキリャアの妨げにならないようにすることも環境整備としては必要です。こういった環境整備により、女性特有のきめ細やかな対応による市民サービス満足度の向上、女性視点を生かせたプロセスイノベーション、女性発案による現場のプロセス改善、女性の職域拡大、女性職員の挑戦意欲が向上するといったモチベーションやコミットメントの向上といった心理的成果も期待できます。

 管理職に対する意識改革や男女の機会均等を組み込んだ考課者訓練などを実施することなどがポジティブアクションとなります。女性管理職をふやすために我孫子市で実施している具体的な取り組みをお聞かせください。

 続きまして、エの男性職員の理解と啓発に移ります。

 イクメンという言葉は普及しておりますが、我孫子市で男性の育児休暇をとっている職員は、私がヒアリングをした11月時点ではまだいないということでした。男性の育児参加をふやすには啓発以外にも職場での理解促進が必要です。育児のためにまとまった休みをとるのはそう簡単にできるものではありません。現行の制度では、職場に多少迷惑をかけてしまう制度であったり、逆に実際に使いづらい制度であるのかもしれません。育児休暇を取得しないまでも、柔軟な勤務を市職員にも適用するなど、男性職員にも使いやすい制度に改善する必要性もあると感じております。女性の育児休業や部分休業、短時間勤務などは普及しておりますが、男性側の取得率などについてはまだまだ課題が残っております。

 子どもの虐待の理由の中に、子育てに対するパートナーの理解不足というものがあるそうです。パートナーの理解は虐待解消にもつながります。千葉市では、父親向けの妊娠や出産の基礎知識や各種情報を取りまとめたイクメンハンドブックが誕生し、母子手帳交付時と一緒に渡しています。市男性職員の理解状況、市としての現在の啓発や取り組み及び今後の対策についてお聞かせください。

 最後に、オのワークライフバランス、キャリアサポートから見た対策と支援について御質問をさせていただきます。

 市内のイベント等で女性が市民活動で活躍している我孫子市ですが、さらに女性の社会参画を推進する我孫子市として、一人一人がやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事と生活の調和を図るワークライフバランス及び自分の能力を発揮しながら働き続けたいと考える女性のキャリアサポートという面から、女性があらゆる場面で活躍できる環境、機会を拡大するに当たり、今後はどのような対策及び支援をしていこうとしているのかお聞かせください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。倉部俊治総務部長。

     〔説明員倉部俊治君登壇〕



◎説明員(倉部俊治君) 私からは、アからエの4点につきましてお答えいたします。

 初めにアについてですが、ダイバーシティという概念は、社会的にその組織の構成員が性別であるとか国籍であるとか、あるいは社会的なさまざまな背景の違いを越えて受容し合い、価値を生かし合う、そういう方向性をあらわす概念だと認識しております。最近では、特に企業などで注目され、組織の中で個々人が持つ多様な価値観や生き方を認め合い、創造性を高めていくことが組織運営の重要な要素として位置づけられているものと思います。

 市では、ダイバーシティという言葉は直接使ってはおりませんが、こうした考え方につきましては、これまでも柔軟に受け入れてきたと考えております。各分野ごとに女性や障害者、高齢者を初め、広く市民から意見をいただくことで多様な市民ニーズを把握し、計画や施策に反映するとともに、市民や市民団体、NPO法人など多様な主体と連携しながらまちづくりを進めてまいりました。こうした展開は、ダイバーシティの考え方に沿うものと考えております。今後も多様な視点からだれもが暮らしやすいまちづくりを進めてまいりたいと考えます。

 続いて、イ、ウ、エにつきましてあわせてお答えいたします。

 女性管理職につきましては、男女共同参画プラン実施計画において管理職に占める女性職員の割合20%を目標としております。ただ、御指摘のとおり平成24年度の女性管理職の割合が12.7%にとどまっていることから、今後も積極的な登用を図ってまいります。先ほど職場、特に受け入れやすい職場等の例も挙げていただきましたので、そういうものも含めて十分検討してまいりたいと思っております。

 また、具体的な取り組みとしては、引き続き女性ステップアップ研修などの各種研修のほか、幅広い職務経験を積める人事配置を通じて資質向上及び人材育成を図り、管理職へのステップでもある女性の主査長相当職への積極的な登用を図ってまいりたいと考えます。

 また、男性職員の育児参加をふやすための男性職員に対する理解、啓発の取り組みと、今後の対策としましては、第2期特定事業主行動計画に基づきまして、男性職員を含め子育て支援制度の理解度を高めることや、仕事と子育ての両立を支援する職場環境づくりなどを確実に実施してまいりたいと考えます。



○議長(川村義雄君) 枝村潤市民生活部長。

     〔説明員枝村潤君登壇〕



◎説明員(枝村潤君) 私からは、オについてお答えいたします。

 我孫子市は多様な価値観を認め合う社会づくりこそ、人権の基本であるとの考えのもと、男女共同参画社会づくりに積極的に取り組んでまいりました。第2次我孫子市男女共同参画プランでは、仕事と生活の調和ができる環境づくりを行うを目標の一つとして掲げ、プラン前期計画において女性の社会進出を支援するため、保育園の待機児童ゼロ政策、病児・病後児保育、enjoyパパ応援プロジェクト、女性の就業支援制度など30を超える事業を実施しております。今後は、平成26年度から始まるプラン後期計画において、さらにワークライフバランスが実現できる環境づくりを目指してまいります。



○議長(川村義雄君) 水野友貴議員。

     〔水野友貴君登壇〕



◆(水野友貴君) 御答弁ありがとうございました。

 今、総務部長の御答弁で、男性の理解を高めていくというお話をいただきましたけれども、具体的な取り組みをお伺いしたいんですけれども、例えば千葉市では男性職員に実際にアンケートをとりながら、より柔軟で使いやすい制度に改善したりとか、アンケートやヒアリングを実施しているということなんですけれども、我孫子市では男性の理解度を高めるために具体的にどういった取り組みをしているのかお聞かせください。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。倉部俊治総務部長。



◎説明員(倉部俊治君) 今、議員の御指摘のアンケートはとってございませんけれども、例えば各種研修の場とか、それから先ほどの答弁にもございましたけれども、第2期特定事業主行動計画、この中であえて位置づけをしております。

 我孫子市が持っている子育て支援制度、残念ながらまだ十分に使われているとは言えませんけれども、こういう制度があって、これを例えば、こういう使い方ができるというものを男性職員を呼びまして、総務課のほうでこういう使い方ができるんだよということは、今までも直接伝えてきてはいるんですけれども、それもなかなかまだ使われていないということもありますので、どういうふうにそれを徹底していけるか再度検証を行って、せっかくある制度でございますので使われるようにしたいと考えております。



○議長(川村義雄君) 水野友貴議員。

     〔水野友貴君登壇〕



◆(水野友貴君) ありがとうございます。せっかく制度をつくっても、使われないのであればすごくもったいないなという気がしますので、いろいろな意味で啓発取り組みに取り組んでいただければというふうに思います。

 続きまして、2の市内における起業・創業支援について2点お伺いいたします。

 現在、我孫子市では空き店舗の利用促進、まちのにぎわいづくりのため指定区域内の空き店舗に出店する方、企業に家賃の一部を2年間補助するという空き店舗活用補助金制度を実施しております。その成果で、平成23年度7件、24年度7件という申請があったとのことです。また、我孫子市インターネットショッピングモール出店補助金制度もスタートさせ、地の利を生かすことでネット販売事業の拡大に取り組んでいます。市内で創業または起業する方への現在の市の支援及び成果と御見解をお示しください。

 続きまして、市としての新たな取り組みと支援制度を提案させていただきます。

 私は、市内にて創業・起業した方、またこれからしようとしている方々にヒアリングをいたしました。市内で新規開業をすることは、市域における新たな雇用創出、まちのにぎわいづくりにもなり、地域の商業活性化につながることから、若者から年配まで起業しやすい環境にしていただきたいです。チェーン店、大型スーパーの進出ばかりが目立ち、個人商店が淘汰されてしまうことは避けるべきで、利便性や種類等を重視するチェーン店と地域の特性や地産地消を生かした商店の両方の視点で考えるべきであり、行政が新規事業の創出・育成をしながら支援をしていくことは重要であると考えます。しかも、一般的に創業期のベンチャー企業は不確実性が高く、リスク評価が困難であることから、民間金融機関のみでは長期的、安定的な資金供給は難しいと言われております。

 また、信用力が低く評価されがちな女性や若者、シニア起業家は、特に資金調達において困難に直面をしていることから、行政による支援が必要であると感じております。現行の我孫子市の支援のみでは、せっかく我孫子で創業しようとしても、人口が多く、資金ぐりやサポート面で新規事業支援に融資とさまざまな支援を行っている柏市に流れてしまうこともあります。

 そういった大きな壁があることから、柏市のように事業計画やビジョンの提出及びプレゼンをした上で、資金融資等公的支援制度を市単独で導入することを提案いたします。さらに、お店、会社など新たな事業活動を開始する際は、準備が大変であることから、お店であればショーケースや内装、会社であれば机やいす、名刺、ホームページ作成等、そういった市内業者があれば、市からその起業家に情報を提供するといったサポート等を提案いたしますが、この点に関しまして御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。海老原美宣環境経済部長。

     〔説明員海老原美宣君登壇〕



◎説明員(海老原美宣君) 私からはアについてお答えします。

 不況や事業主の高齢化と後継者不足、また市外での大型店舗の進出等により、地域にある個店での買い物客が減少し、市内でも空き店舗が増加しています。空き店舗の増加は、地域の利便性の低下や地域コミュニティの一端を担う商店会の崩壊などさまざまな影響を及ぼしています。

 空き店舗活用補助金制度は、少しでも空き店舗を解消し、地域の利便性の向上とにぎわいづくり、コミュニティの継続を目的にスタートし、起業や創業支援にもつながっています。2年目となる現在、12件が制度を利用し、営業を継続しています。また、ことし7月には、インターネットショッピングモール出店補助金制度もスタートしました。利用者は現在2件と、まだ制度を周知できていないのが実情ですので、これから起業や創業しようとする方に、まずは制度を知ってもらうことが重要と考えます。今後も現制度の一層の活用を促すとともに、時代に合った起業・創業継続の支援に努めてまいります。



○議長(川村義雄君) 星野順一郎市長。

     〔市長星野順一郎君登壇〕



◎市長(星野順一郎君) 私からは、イについてお答えをいたしますが、2点の提案があったかと思いますが、まず、そのうちの1点目についてですが、我孫子市内では市内で独立して1年以上の事業を営んでいる事業者を対象に、運転資金や設備資金などの貸し付けを行っております。創業者に対する資金融資制度は現在のところありませんが、創業者の資金調達において市が支援することで経営の安定化や地域産業の活性化につながると考えられます。御提案のように、今後は近隣市の状況を踏まえながら、創業者のニーズを考慮しながら新たな支援策を検討していきたいと考えています。

 次に、2点目の提案ですが、事業活動を開始する際の市内事業者の情報提供につきましては、市内の事業者を利用してもらうことにより、我孫子市の商業活性化につながると考えております。今後は、商工会と連携をしながら、できるだけ市内事業者を利用してもらえるような情報提供に努めていきたいと考えてございます。



○議長(川村義雄君) 水野友貴議員。

     〔水野友貴君登壇〕



◆(水野友貴君) 今、星野市長から前向きな御答弁をいただいたというふうに認識をしております。非常にありがたいと思っておりますので、ぜひ前向きに進めていただければいいなというふうに思っております。

 続きまして、最後、大綱3のシティプロモーションについて3点お伺いいたします。

 地域の付加価値を高める自治体間競争の激化が予想される昨今、人や企業から選ばれる自治体をつくるために、そして我孫子市の生産年齢人口の減少などによる税収の減少及び高齢化の加速に伴う社会保障や安全・安心を支える社会基盤整備への支出の増加が見込まれ、今後ますます厳しい財政状況が続くものと予想される視点からも、我孫子に行きたい、進出したい、住みたいという気持ちを引き起こす魅力を高めるとともに、地域に対する信頼や好感を自治体内外から獲得しなくてはなりません。それには地域イメージのブランドを構築する必要があり、特色ある、魅力ある地域づくりを進めるとともに、それらを戦略的に、また効果的に内外に情報発信し、地域のイメージアップをするのがシティプロモーションです。

 さまざまな自治体があらゆる手法を利用し、シティプロモーションを行う時代となった今、我孫子市の広報PR力は弱く、先月開催されました子ども議会においても、星野市長が市のPR力不足について言及されておりました。具体的に何がPR不足の原因となっているのでしょうか。また、その原因に対する今後の具体的な対策と取り組みについて御答弁をお願いいたします。

 最後に、市民、それからメディアへのアプローチ方法を提案させていただきます。

 自治体の広報PRは、民間発想の導入とスピード重視の時代です。我孫子市としても、自治体内外に地域の魅力を伝える手段をふやす必要性があると思います。私は、以前、マスコミで働いておりましたが、マスコミ側からすれば、取り上げる自治体というのは何か新しいことを最初に行う自治体で、積極的にマスコミにアプローチをしてくる自治体です。受動的なスタンスではなく、我孫子市独自のよい取り組みを行政からテレビやマスコミ各社に投げる。例えば、各社にプレスリリースをファクスするだけでも随分変わります。地域の魅力をつくり出し、それを国内外に発信するには拡散性が必要不可欠です。そのためには、人、物、情報が活発に行き交うシステムの構築のために、ITを駆使した市民の意識啓発も必要です。

 ネット上以外では、広告やCMを打つ自治体が出てきております。例えば、福島県いわき市では、見せる課が誕生し、風評被害解消に向けてコマーシャルを放映したり、料理人や主婦を対象としてバスツアーを開催するなどとして大きな注目を集めました。若者定住化が課題となっている我孫子市。ゆるキャラの募集等に取り組んではいるものの、こういった情報はいつも議員からと市民から言われます。せっかくの新たな取り組みも、市の情報発信の弱さから浸透せず、非常にもったいないというふうに感じております。視覚に訴えるようなITの活用とメディア各社への新たなアプローチ方法を提案いたします。

 以上、大綱3シティプロモーションにつきまして御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。倉部俊治総務部長。

     〔説明員倉部俊治君登壇〕



◎説明員(倉部俊治君) 3点につきましてあわせてお答えいたします。

 シティプロモーションの前提は、特色ある、魅力ある地域づくりを進めることが第一です。市は、これまでも安全・安心なまちの実現、子育て支援の充実、健康づくりへの支援に積極的に取り組んでまいりました。その上で、さらに地域のイメージアップをし、戦略的に、また効果的に内外に情報発信する必要があると考えております。これまで実施してまいりました既存の情報発信手段では、市のPR不足を指摘されることもございました。来年度以降は、具体的にホームページのリニューアルに向けた検証作業、イベントなどの動画配信、テレビを初め、メディアへの広告等を検討してまいりたいと考えております。

 市では、情報発信の手段として広報、ホームページや定例の記者会見だけでなく、市をPRするような取り組みについてマスコミ各社に随時プレスリリースしてまいりました。今後は自治体内外に地域の魅力を伝える手段を、SNSの活用も含め、ふやしてまいりたいと考えております。

 また、小さな一歩ではございますけれども、我孫子シティのロゴの入ったバックボードを作成いたしました。今後、市長のプレスリリース等に幅広く、その前で市長が発表できるというような体制を整えてまいりたいと思っています。

 また、御提案いただいたITの活用とメディア各社への新たなアプローチ方法につきましても、積極的に研究してまいりたいと考えております。



○議長(川村義雄君) 水野友貴議員。

     〔水野友貴君登壇〕



◆(水野友貴君) 御答弁ありがとうございました。シティプロモーションに向けて、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。私からすれば、時代の流れに行政はもっとアンテナを張って市政運営に取り組んでいくべきだというふうに思っております。

 今回の質問に関しましては、二元代表制、情報提供、また情報発信、広報という面で質問させていただきましたけれども、私は1期目なので本当に市民感覚で質問させていただきました。ぜひこういった要望ですとか意見を取り入れて、市政運営に生かしていただければというふうに思います。

 以上で私からの質問を終わらせていただきます。



○議長(川村義雄君) 以上で水野友貴議員の質問を終わります。

 清風会代表松島洋議員。

     〔松島洋君登壇〕



◆(松島洋君) 清風会の松島洋でございます。衆議院の投票日まであと5日を残すのみとなりました。政治の閉塞感から抜け出せる力強い政権を望む者の一人であります。

 去る11月8日、アメリカ大統領の選挙後の新聞にこんなことが書いてありました。洋の東西を問わず、有言実行の政治は難しい。ケネディ大統領のスピーチライターであったソレンセン氏が、歴代の大統領の就任演説をすべて調べてこう皮肉っています。史上最低の大統領たちが最高に雄弁であることがわかった、そういうふうに新聞に書いてありました。これは、政治は言葉だけではないということであり、巧言令色仁にも通じることだろうと思います。我々政治に携わる者は、心しなければならないと、そういうふうに思っております。

 私の人生の中で、記憶は2歳半の祖母の死から始まりました。布佐河岸で栄えた町並み。エビガニがよくとれた半佐衛門沼。明治3年の利根川の決壊によってでき、そして魚とりや泳ぎを楽しんだ切れ所沼。堤防の強化のために移転先として利根川の砂で埋められていく切れ所沼。埋め立て後、昭和27年ごろの都市計画法に基づいてできた我孫子市都。そして、昨年の地震による液状化で変わり果てた布佐東部地区、すなわち都地区であります。これらのことは、私の人生の中で消えることはありません。

 最近、またこんな句にお目にかかりました。「我らまたやがて落ち葉となりゆく身」そういう句であります。私の生まれは我孫子市布佐3,220番地、すなわち都13番地、被災地の真ん中であります。私の育ったこの土地を何とか復興させて、昔のにぎわいを取り戻したい。震災は受けたけれども、後世に評価されるまちづくりをしたいと、こんな使命感を抱きながら昨年の6月議会、前任期でありますけれども、9月議会において復興・復旧について質問をいたしました。今度は、その積み残しと、復興に重点を置いた質問をしたいと思います。

 まず大綱1でありますけれども、その中で家屋除去後の土地利用についてから質問をいたします。

 復興事業として確定をしておりますのは、市営住宅の建設です。これは皆さんが市営住宅を建てるということをよく知っております。しかしながら、どんな建物が建つのか、中層なのか戸建てなのか、そういうことに非常に関心がございます。それに必要な土地の面積はどのくらいなのか。あの被災地の中のどこに建てるんだろうか。いつ、それを発表するんだろうか。それによって、被災者の土地利用がまた新しく生まれてくる可能性もございます。そして、聞くところによると、その面積は2,000平方メートル程度だろうということを伺っておりますが、この点を4つか5つの中に入っておりますけれども、この点についてお尋ねをいたします。

 次に、公共として考えられる土地利用、道路、公共施設等ということでありますけれども、復興事業は市営住宅だけではちょっとお粗末過ぎます。これは、それ以上のことをきちんとするのは、やはり行政の責任であると、私は思っております。復興計画の中で言われているのは、我孫子流山自転車道に接続する4メートルの歩道、そしてこの一部は成田線をアンダーでくぐる道路で、既にできております。また、都の交差点改良。これは都の交差点は直角に交差をしておりません。ですから、356号の国道と千葉竜ヶ崎線、非常に危険な地域でもございますし、その周辺はほとんどが大規模全壊であります。それからその三、四十メートル先には、佐原我孫子自転車道が通っています。そして、我孫子流山自転車道と、佐原我孫子自転車道が接続するのは、この機会をおいてないと私は思っております。これらの事業は、10月17日に平成25年度事業として復興庁に提出済みとのことでありますけれども、これは県と我孫子市の事業でありますので、その実行を願うものであります。

 次に、12月3日に液状化対策検討委員会の会合があったと聞いております。液状化対策というのは、これは公共用地、道路とかそういうところの関係することでありますので、個人の土地についてはほとんどやられないだろうと、そういうふうに理解をしておりますし、個人の土地をやった場合にはかなりの負担がかかります。そして、昨年3月11日のような地震が布佐東部地区を襲うなら、再液状化の発生は十分予想されます。液状化というのは、かわらが落ちたり、人が死んだりはいたしません。しかしながら、1メートルも家が潜ってしまう。家の中にお相撲の土俵ができちゃった。そういう非常に惨めな状態であります。ですから、避難所、避難施設、避難場所をつくらなければならないだろう。

 都地区というのは低いところであります。しかしながら、いろんな歴史的な状況を見ますと、利根川の決壊は明治3年以来ありません。手賀沼のはんらん、これは昭和16年以降ないわけであります。そして昭和16年、明治3年は、ともに堤防が今よりはるかに弱かった。排水機場もなかった、水門であった。そういう時代の決壊とかであります。ですから、その避難施設、避難場所を都地区のどこかにつくっても、決して障害にはならないだろうと私は思っています。統計というのは、これは100年、200年のことを言ったら切りがありません。しかしながら、明治3年から利根川が全然切れていないということは、利根川の土手は大体安心だということを証明しているんだろうと私は思います。

 防災センターの話をこれからいたします。

 防災センターというのは、地区の防災センターをぜひということを言うわけでありますけれども、これは我孫子流山自転車道で21分団の消防器具置き場は移転を余儀なくされます。それから防災計画の中で、布佐には防災倉庫の場所は決まっておりません。ですから、防災倉庫。そして避難場所として活用できる会議室、緊急時に必要なトイレとかふろ。私は、3.11を経験をいたしまして、食べること、トイレ、それからふろという順次に市民の要望が来るということが、肌をもって感じました。それを、だからきちんとしなけりゃいけないだろうというふうに思います。

 それで、防災広場。そしてよく言われております、そしてある被災者からも提案がありました。自然エネルギーを使った何かをつくったらいいでしょうと。防災センターに、それをやったらいいでしょうと、そういう話もありました。ですから、防災広場、そういうのも必要ではないかと思いますし、複合施設として防災センターをつくったらいかがかなと。それは、これからも市民のいろいろな話を聞かなくてはなりませんけれども、その一つのものにしたいと私は思っております。

 それから、都地区は液状化による大幅な人口減少しております。余談になりますけれども、私はその辺で住んでおりますけれども、あの人口ではこの次の選挙では布佐から市議会議員がいなくなるんじゃないか、そういう人口減少でありますし、今、家を壊しておりますから、壊したらば、まちの中の砂漠になってしまいます。ですから、これはぜひ行政の手でやらなくてはならない。そして、ある一部には市営住宅用地として、それからほかのことで土地を買い上げます。しかしながら、買い上げない方は財産としては残ります。しかしながら、もうほとんど価値がなくなった土地を市で買ってもらったらどうかなという声は、これは現実の問題としてたくさんあります。ですから、ある公平を期するためには、人口減少を防ぐためには、ぜひそこに家を建てる人に地盤強化としての費用の一部を助成したらいかがかなということを提案する次第でございます。市長の御意見をお伺いいたします。



○議長(川村義雄君) 松島洋議員の質問に対する当局の答弁を求めます。五十嵐誠都市部長。

     〔説明員五十嵐誠君登壇〕



◎説明員(五十嵐誠君) 私からは1点目についてお答えします。

 現在、調査設計を行っている小規模住宅地区改良事業では、市営住宅として被災者が入居する改良住宅を12戸建設する予定です。建物は平屋建てと2階建てで2つの住宅を1棟とする形態で合計6棟を建設する予定です。

 この市営住宅を建設するためには、一団の土地として2,000平方メートル以上が必要と考えています。なお、建設する場所については、来年1月に開催を予定している説明会で計画案とともに被災者の皆さんに示していきたいと考えております。



○議長(川村義雄君) 星野順一郎市長。

     〔市長星野順一郎君登壇〕



◎市長(星野順一郎君) 私からは、2点目の御質問についてお答えをいたします。

 道路事業のうち、千葉竜ヶ崎線の歩道拡幅につきましては、県事業として平成25年度に実施する予定となっており、現在、準備作業を行っております。なお、11月30日付で、この歩道拡幅事業に係る復興交付金2,325万円の配分が決定しております。

 また、都交差点につきましては、歩行者の安全性を向上させるために、歩道拡幅とあわせ、千葉県のほうで改良工事を実施する方向で調整を行っております。利根川堤防上に整備されている佐原我孫子自転車道に接続する新たな歩行者用の道路については、復興交付金を活用した市事業で整備を予定しており、今後、河川管理者である国土交通省や千葉県と具体的な調整を行って、平成26年度末の完成を目指してまいります。

 地域防災センターをイメージした公共施設整備につきましては、地元からも要望が出ておりまして、実現に向けて検討を進めているところでございます。今後、施設の内容を早急に整理し、整備手法や将来的な管理手法などについて庁内での具体的な検討や調整を行ってまいります。

 被災した家屋を取り壊した後の土地につきましては、必要な対策を講じて宅地として改めて活用してもらうことが、地域を再生するために重要だと考えております。現在、布佐東部地区では、宅地と道路等公共施設の一体的な液状化対策の実現に向けて検討を行っているところですが、御提案の新たな支援制度につきましての課題の一つとして検討を行っていきたいと考えております。



○議長(川村義雄君) 松島洋議員。

     〔松島洋君登壇〕



◆(松島洋君) ほとんどお答えをいただきました。ひとつぜひとお願いをしたいのは、人口減少を食いとめるためにも、市長がおっしゃいました、そこに戻る人、地盤改良費としてぜひ、これは復興交付金を使うのか、市の単費の事業になるのかいろいろあろうかと思います。

 ただ、全体としてそこに建てるのは、対象になるのは七、八十だろうと思うんです。大規模全壊でも、それを直して使っている人もいます。それから昭和30年代にできた家でありますから、ほとんどの方がもう老齢化であります。私の近所へ行きますと、私はまだ若いほうであります。そのぐらい老齢化をしている。ですから、もう資金力もないし、これからのなかなか自分でやる希望もありません。ぜひ、市長の温かい配慮で皆さんと協議をなさって、それをできるようにお願いをいたします。もう一度御答弁をお願いいたします。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。



◎市長(星野順一郎君) 議員御指摘のように、我孫子市の人口減少、一部は液状化で被災をした布佐地区を含んでの人口減少でございます。先日も液状化の対策会議の後、現地を見てまいりましたが、まだまだ時間がかかりそうな状況で、一日も早くもとの生活に戻れるようにするのが私の仕事だろうなというふうに思っております。

 そのような中で、今、市の単費か、復興交付金の活用かという御提案ですが、何度となく国土交通省また復興庁にもお邪魔しましたが、なかなかさらにこの支援制度の拡大というのは、国も余り考えていないなというのを実感しているところでございますが、これからも県や国とも協議をさせていただきながら、一日も早くもとの生活に戻れるように、またもとの都の地区以上の地域につくれるように努力をしていきたいというふうに考えています。



○議長(川村義雄君) 松島洋議員。

     〔松島洋君登壇〕



◆(松島洋君) 次に入ります。新しいまちづくりについての組織についてお伺いいたします。

 あの場所の被災者は、被災者の会というのができました。もう1年余になります。毎月1回、月末の火曜日でしたかに会議を開いて、いろんな復興・復旧に対する会議をやっております。3カ月目には全体会というのを開いてやっております。しかしながら、被災者が中心でありますから、自分のところをどうするかということで精いっぱいであります。ですから、新しい発想もなかなか実際は出ないんであります。

 私は、この前の会議で、皆さん方復興について絵でも描いてきたらどうですか、それでみんなでそれをたたき台にして話をしたらどうですかということを申し上げましたですけれども、なかなか被災者の会では反応がございません。ですから、今は市の肝いりで全戸がほとんど無料で解体をして土地の整備もできるという状態になってきました。

 しかしながら、これが壊してしまうと、全部が更地でありますから、来春には草が茂ってきます。そして家がない土地でありますから、税の問題もかかわってきます。そういういろんなことを考えて、復興に知恵を出す組織を、そして先ほど私が申しました防災センター等を含めて、まちをどうしたらいいかということをみんなの意見を集めてやる必要があるだろうと思います。

 布佐は、商売はすっかり廃れてしまいました。しかしながら、その中で商工会は結構、新緑まつり、もみじまつり、やっておりますし、珍しく我孫子の中で商工会青年部が一生懸命やっているのは布佐だけだろうと思いますし、商工会婦人部もあります。みんなそれぞれ小さいながらも一生懸命やっている。ですから、そういう人たちの力、子ども会とか老人会とか、それから布佐の一つの大きなイベントであります竹内神社の祭り。そういう祭りの会とか、PTAとか、まちづくり協議会、それからまちづくりの専門家と我孫子市が一緒になって英知を集めて、ぜひ新しい都地区が生まれるように努力をする、そういう組織を立ち上げたらどうかなと思いますけれども、お考えをお聞かせください。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。

     〔市長星野順一郎君登壇〕



◎市長(星野順一郎君) これまでの復興事業につきましては、ふさの風まちづくり協議会が中心となって設立された被災者の会と調整をしながら進めてまいりました。しかし、今後、地域を魅力ある住宅地として再生していくためには、地域が果たす役割が大きくなることから、地元自治会や商工会、先ほど申しました婦人部や青年部も含めて、より多くの方々の意見を聞いていく必要があると考えております。

 そのため、被災者の会とさまざまな会が連携をした新たな組織を立ち上げることは、今後の復興に有効なことから、我孫子市としても新たな組織の立ち上げに向けて積極的にかかわっていきたいと考えております。



○議長(川村義雄君) 松島洋議員。

     〔松島洋君登壇〕



◆(松島洋君) 市長の素早い努力によって布佐の復旧は急ピッチで進んでおります。今、下水道とか水道とか道路とか、そういう問題については困っているんですけれども、あちこち通行どめであります。それほど急ピッチで進んでいる。その点につきましては、被災者の会でも我孫子市にクレームをつける人は、私の知る限りではだれもいません。よくやってくれたと。さっき、岩井議員が市長を褒めましたけれども、私もちょっと褒めざるを得ない。よくやってくれました。それはみんな思っています。ぜひ手綱を緩めることなくやっていただくことをお願いして次の質問に移ります。これは答弁は要りません。

 市民会館に関する諸問題について質問をいたします。

 まず最初に、財政の見地から見た市民会館の建設についてお伺いをいたします。

 平成19年3月市民会館が閉鎖されて6年になります。平成18年4月には市民会館跡地利用検討委員会、平成19年2月には文化施設検討委員会、同年7月文化施設建設研究会が設置され、そして閉館を予測して閉館に早く対応してもらいたいために、平成18年9月には我孫子市議会に市民会館早期建設に関する要請の陳情が18文化団体から出されていますが、9月議会に出されても可決は12月議会でありました。

 星野市長が平成19年1月我孫子市政を担われ、1年ほど過ぎたころ、私の知り合いで我孫子の良識を代表するような方で私にこう言いました。市長が市民会館を建てるようなことを言ったら、私は反対同盟をつくります。それはどういうことかというと、我孫子市の財政を見てごらんなさい。水害対策を見てごらんなさい。そのときは地震がありませんですけれども、そういうことをおもんぱかって私は言ったんだろうと思いますし、議会も市民会館を早く建てろと市長に迫る人はだれもいなかったように思います。これはある程度、我孫子市議会の良識だろうというふうに私は考えております。

 ここに来て柏市との共同設置案もなくなり、単独でそれを考えなければならない時代にまいりました。13万人の都市が1,000人のホールを持たない、文化施設を持たないというのは、ちょっと寂しい限りであります。知恵を出して市民の要望にこたえなければならないと思いますが、多額の建設費を要する事業でありますから、我孫子市の財政がそれに耐えられるかが私は一番の問題だろうというふうに思います。それについて3点伺います。

 1つは、近々話題となりますような大きな事業は市民会館を含めて幾つあると認識されているのか。そして各事業にかかる予算はどのぐらいなのか。星野市長は非常に気の毒なことに、水害対策が今まで全然なされてきませんでした。水害対策に投じられている費用は莫大なものであります。これは基本的人権にかかわる問題でありますから、当然優先しなければならない。私どものほうも昭和46年から20ミリの雨でも床上浸水、床下浸水がある時代で、それもずっと放任されておった。やっと星野市長になって20億円余のかかる事業が出発をいたしました。そういうことを見ても、何が大切なのかということがわかると思います。ですから、その事業についての概算で結構でございますから、どうなっているのかお答えを願いたいと思います。

 第2は、市民会館建設へのゴーサインは、市の財政状況とどう関係しているのか。例えば、どういう財政指数になったらいいのか。市民会館建設基金がどのぐらいになったらいいのか。財政調整基金がどうかと、いろんな問題があろうと思います。財政調整基金につきましては、私が経験しました3.11の液状化で財政調整基金がなかったらどうしたんだろうと冷や汗ものであります。ですから、財政調整基金のありがたさというのは身にしみてわかっておりますけれども、どのぐらい財政調整基金というのが置けばいいのか。震災前に29億円ぐらいな財政調整基金があったときに、もっと使えと市長に言った議員がいました。そんなにためておかないで使えと。あれを使ってしまったら、震災はどうしたか、そういう問題もございます。

 それから多額な予算を必要とする事業でありますから、優先順位をつけなければなりません。それはどう優先順位をつけていくのか。その3点についてお伺いをいたします。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。

     〔市長星野順一郎君登壇〕



◎市長(星野順一郎君) 当面予想されている大きな事業でありますが、これにはまず新たな文化施設の整備のほかに、既に着手している治水事業を初め、新木駅舎の整備、また湖北台の公共施設の整備、クリーンセンターの焼却施設の整備などがあると考えております。これらの事業については、現時点では不確定要素が多いために具体的な積算はできておりませんが、相当な費用がかかるものと予想はされます。そのために、建設時期等についても、こうした大規模事業の進捗状況や財政状況を踏まえた上で判断をしていきたいというふうに考えております。

 事業の優先順位につきましては、厳しい財政状況の中で市民の生活に直結する事業を最優先に行う必要があると考えております。事業の緊急性や必要性を十分踏まえた上で事業の選択をしていこうと考えております。

 なお、財政調整基金の積立金の残高につきましてですが、災害などの緊急時に対応できるように少なくとも標準財政規模の約10%、額にして約20億円程度は必要だというふうには考えております。



○議長(川村義雄君) 松島洋議員。

     〔松島洋君登壇〕



◆(松島洋君) 優先順位の決定ということについて提案ではないですけれども、今、我孫子市議会では議会改革特別委員会をやっております。その中で、議員同士の討論、討議をしたらいいだろうということをほとんどの方が言っております。それは、議会改革特別委員会で決めなくても、今の常任委員会等を利用すれば議案、陳情、請願、そして重要案件について、市長と担当常任委員長がいろいろ話をして重要な案件と位置づけて、議員同士の討論、討議をするように、ぜひ市長も心がけていただきたい。それによって初めていい課題がきちんとあらわれてくると思います。

 といいますのは、市民の意見をよく聞けといいます。例えば、市民会館建設について意見を聞くと、つくってもらいたい人は財政なんか構わなくて言うんです。つくってもらいたいのは当たり前なんです、これは。しかしながら、議員というのは市民の代表でありますから、議員がどう考えているかということの意思をきちんと確認をする必要があると、そう思います。ぜひ議会も利用して、方角を決めていただきたい、そう思います。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。

     〔市長星野順一郎君登壇〕



◎市長(星野順一郎君) 今現在も先ほど申しましたように、当面想定される大きな事業の中で、今、各地域で、あるいは各いろんなところでいろんな方々と意見をちょうだいしているところでありますけれども、最終的に優先順位をつけるときには議会の皆さん方との意見を交換できる場がほしいなというふうには思っております。やはりそれぞれの事業の中で優先順位については、それぞれの議員に順番の意見というのはあろうかというふうに思っていますので、その辺については、市民の皆さんだけではなくて、議会の皆さんとも意見交換ができる場があれば、一番ありがたいというふうには思っています。



○議長(川村義雄君) 松島洋議員。

     〔松島洋君登壇〕



◆(松島洋君) ぜひ議員の考え方もよく聞いて、いいものを、いい案をつくっていただきたい、そう思います。

 市民会館の跡地利用検討委員会報告書というのがございます。そのことについて、5点について質問いたします。

 建設用地三つが示されております。高野山新田エリア、下ケ戸・岡発戸エリア、中里新田エリアの3案であります。この問題は、このやつを決めたのは我孫子市の第三次総合計画ができない前であります。ですから、それに整合性がとれていないことがあるのではないか、そういう気もいたします。また、いずれも自然環境ゾーンであります。調整区域。自然環境ゾーン。市街化区域がないから調整区域に選んだと、こう書いてあります。ですから、自然環境ゾーン、自然と調和することが非常に難しいのではないかと思います。そして、そこで私は、気象台記念公園ということについて検討の必要性があると思います。

 三つの候補地の選定に当たって、あれを見ますと我孫子市の中心地点が望ましいということで、東西の真ん中ごろを選びました。そういう傾向があるかと思います。そしてそれによって非常に問題も内在しているのではないかなという気もいたします。今、二つ、自然との調和と第三次総合計画の問題を申し上げましたけれども、一つの試算である40億円の建設費については、埋め立て費用などは含んでおりません。それに多額の経費が必要になるのではないかと思います。二つ目は、3案とも駅に近いとは言えません。新たなバス路線も考えなくてはならないだろう。それから三つ目に農業関係法令、農業機関のほうに越えるべき課題がその土地についてはあるのではないか。

 そして、第4に報告書のとおり、それは大きいほうでありますけれども、2万平方メートルの土地の買収にかなりの時間を要する。その他細かい点は指摘いたしませんけれども、そういう問題があります。

 気象台記念公園というのは、まちの中心からは少し布佐に寄っております。ですから、そういう意味の中心ではない。ところが、あの辺は比較的我孫子市の幅の広いところであります。南新木の新しい住宅団地、一番老齢化したと言われている新木団地。それを言えば、中間であります。そしてこの土地は既に我孫子市の土地であります。豊かな緑に囲まれている。そして運よくほとんど緑をいじることなく建設可能である。そして新木の駅からは歩いて4分。台地であり、利根川、筑波山も見える。第一種住居地域を含む市街化区域で、都市計画決定されていない公園で、最低限必要とされる2万平方メートルの2倍以上、4万3,000平方メートルの土地がある。そして隣は北原団地、介護サービス施設アビーサあらき野そういう問題がありますので、排水等はクリアされるのではないか。ですから、以上のことから、十分検討することができるだろう、そういうふうに思います。

 そして3番目は、岡田博士記念館と防災備蓄倉庫など、既に計画にのっております。それを合築したらどうか。そうすると、公園法などもクリアしやすいのではないかと思います。この土地は、150年の歴史をたどれば、おはやしといいまして、かつては御料林でありました。そして今の公園の2倍以上の広さがあったと言われております。幕府陣屋、官軍陣屋、葛飾県庁、隔離病舎、そして60年の気象台、その跡の気象台記念公園、そういうことでありますので、ぜひ岡田博士の偉業もそこに顕彰しながら、そういう市民会館を考えたらいいがでしょうということであります。

 それからホール部分の問題でありますけれども、ホール部分というのは非常に問題になります。どういう性質のホールをつくればいいのか、十分検討をなされる必要があるだろうと思います。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。

     〔市長星野順一郎君登壇〕



◎市長(星野順一郎君) 新たな文化施設の建設場所についてさまざまな御提案をいただきましたが、市民会館跡地利用検討委員会からの報告では、交通の利便性、まとまった土地の確保、市のできるだけ中心的な場所という視点から、3つの建設候補地が示されたわけですが、にぎわいづくりや地域の魅力を高めるという視点から、新たな候補地も加えて検討してまいります。

 また、建設場所の検討に当たっては、基本構想で定めた土地利用の基本方針に沿って自然環境との調和に配慮しながら進めてまいります。ホールの性格につきましては、文化施設検討委員会の報告書で、旧市民会館での利用形態を踏まえて音響に配慮したホールが望ましいと報告されておりますが、これからの利用実態に合ったホール機能について改めて検討してまいります。

 文化施設の建設については、多くの市民の方々から要望があり、議会においても市民会館早期再建に関する要請についての陳情が採択されていることから、できるだけ早期に実現できるよう整備手法についても検討してまいります。



○議長(川村義雄君) 松島洋議員。

     〔松島洋君登壇〕



◆(松島洋君) ホールの性格につきましては、1981年に宮城県の中新田という町でバッハホールというのをつくりました。これはもう話題になって、それは完全にクラシック専門。特にバロック音楽を中心とするクラシックの殿堂だと言われました。その末路がどうなったかということも、よくこれからの検討に必要だろうと私は思います。それはそれでいいです。

 最後に、市長が今おっしゃいましたように、皆さんが市民会館を待ち望んでいるということは確かであります。しかしながら、我々はすぐつくれなんていうことは言いません。しかしながら、安心してもらうためにはどういうスケジュールで行くんだよ、そういうことを市民に示す必要がある、そう思いますので、その点について最後にお答えください。



○議長(川村義雄君) 答弁を求めます。芹澤一夫企画財政部長。

     〔説明員芹澤一夫君登壇〕



◎説明員(芹澤一夫君) 新たな文化施設の建設につきましては、まちに活気やにぎわいを生み出せるエリアに、単なる文化施設としてではなく、文化を中心としたさまざまな交流をはぐくむ拠点施設として整備していく必要があると考えております。そのため、当面のスケジュールとしては、来年度に文化や交流の拠点施設としてふさわしい機能のあり方や建設場所、整備手法などに関する調査研究を第三者に委託して実施することを予定しております。

 この調査結果を踏まえながら庁内の検討委員会を中心に検討し、平成26年度を目標に建設構想案を取りまとめていきたいというふうに考えております。



○議長(川村義雄君) 以上で松島洋議員の質問を終わります。

 以上をもちまして市政に対する一般質問は終わりました。

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△議案に対する大綱質疑



○議長(川村義雄君) 議案に対する大綱質疑は、通告がありませんので、ないものと認めます。

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△予算審査特別委員会設置及び議案第33号委員会付託



○議長(川村義雄君) お諮りいたします。議案第33号、平成24年度我孫子市一般会計補正予算(第4号)につきましては、6名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村義雄君) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定されました。

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△予算審査特別委員会委員選任の件



○議長(川村義雄君) ただいま設置されました予算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、秋谷明議員、松島洋議員、坂巻宗男議員、木村得道議員、甲斐俊光議員、久野晋作議員、以上6名の議員を指名いたします。

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△上程議案委員会付託



○議長(川村義雄君) 予算審査特別委員会に付託されました議案を除く各議案につきましては、お手元に配付の付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。

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△請願・陳情の件



○議長(川村義雄君) 日程第2、請願及び陳情の件を議題といたします。

     (巻末資料に掲載)



○議長(川村義雄君) 文書表の配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村義雄君) ないものと認めます。ただいま議題としております請願2件、陳情2件につきましては、文書表記載の各委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村義雄君) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定されました。

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△休会の件



○議長(川村義雄君) 明日から20日までは委員会開催等のため休会いたします。来る12月21日は午後2時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。

     午後4時18分散会

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△本日の会議に付した事件

1.市政に対する一般質問

2.請願、陳情の件

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出席議員

 議長   川村義雄君

 副議長  早川 真君

 議員   水野友貴君        芹沢正子君

      岩井 康君        戸田智恵子君

      関 勝則君        甲斐俊光君

      日暮俊一君        飯塚 誠君

      西垣一郎君        江原俊光君

      久野晋作君        内田美恵子君

      坂巻宗男君        椎名幸雄君

      茅野 理君        木村得道君

      豊島庸市君        佐々木豊治君

      印南 宏君        掛川正治君

      松島 洋君        秋谷 明君

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欠席議員

        なし

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出席事務局職員

      事務局長            藤代 勉

      次長              増田信也

      次長補佐            小林 修

      主事              栗原卓哉

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出席説明員

      市長              星野順一郎君

      副市長             青木 章君

      教育長             中村 準君

      水道局長            峯岸幹男君

      総務部長            倉部俊治君

      (併)選挙管理委員会事務局長

      企画財政部長          芹澤一夫君

      市民生活部長          枝村 潤君

      健康福祉部長          長塚九二夫君

      子ども部長           瀬戸井信之君

      環境経済部長          海老原美宣君

      (併)農業委員会事務局長

      環境経済部参与         鈴木正己君

      建設部長            今井正直君

      都市部長            五十嵐 誠君

      消防長             藤根 勉君

      監査委員事務局長        深山まさ江君

      教育総務部長          高橋俊明君

      生涯学習部長          高橋 操君