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千葉県 我孫子市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月03日−01号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月03日−01号









平成24年  9月 定例会(第3回)



 平成24年9月招集

     我孫子市議会定例会会議録(第1号)

 平成24年9月3日(月)

現在議員24名で次のとおり

      水野友貴君      芹沢正子君

      岩井 康君      戸田智恵子君

      関 勝則君      甲斐俊光君

      日暮俊一君      飯塚 誠君

      西垣一郎君      江原俊光君

      川村義雄君      久野晋作君

      内田美恵子君     坂巻宗男君

      椎名幸雄君      茅野 理君

      木村得道君      豊島庸市君

      佐々木豊治君     早川 真君

      印南 宏君      掛川正治君

      松島 洋君      秋谷 明君

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△開会

 平成24年9月3日(月)午後1時00分開会



○議長(川村義雄君) ただいまから平成24年第3回我孫子市議会定例会を開会いたします。

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△議事日程

議事日程(第1号)

 平成24年9月3日(月)午後1時開議

日程第1.会期の件

日程第2.会議録署名議員指名

日程第3.議案第1号から議案第22号及び報告第1号から報告第3号

     (市政一般報告及び提案理由の説明)

日程第4.発議案第1号

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○議長(川村義雄君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(川村義雄君) 日程に先立ち諸般の報告を申し上げます。

 市長から請願に対する対応経過について、監査委員から現金出納検査の結果報告等がありました。それぞれお手元に配付の印刷物により御了承願います。

 以上をもちまして諸般の報告を終わります。

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△教育長の発言



○議長(川村義雄君) ここで、教育長より発言を求められておりますので、これを許します。中村準教育長。

     〔教育長中村準君登壇〕



◎説明員(中村準君) 会議の冒頭、貴重なお時間をいただき申しわけございません。私から、教育委員会にかかわる3件の不祥事につきまして報告とおわびをさせていただきます。

 まず1件目ですが、教育委員会文化・スポーツ課職員による休暇の不正取得、2件目は、市内小学校教員による同僚女性教員へのわいせつ・セクハラ行為、3件目は、市内中学校教員による生徒へのわいせつ行為及び体罰を伴う不適切な指導により、7月25日付で懲戒処分を受けた事案でございます。

 文化・スポーツ課職員は市教育委員会から戒告処分、市内小学校教員は県教育委員会から懲戒免職、市内中学校教員は停職3カ月の処分を受けました。なお、中学校教員につきましては、同日付で依願退職しております。また、市内小学校教員の上司である校長も監督責任を問われ、県教育委員会から懲戒戒告処分を受けております。

 このことは、はかり知れないほどの精神的ダメージを受けた被害者の方はもとより、児童・生徒の皆さん、保護者の皆様、市民の皆様、そして議会の皆様にも大変御迷惑と御心配をおかけいたしました。心より深くおわび申し上げます。申しわけございませんでした。今後は、学校教育、教育委員会への信頼を再び得られるよう、より一層努力してまいりたいと存じます。

 なお、今回の一連の不祥事発生のおわび及び自分への戒め、教育委員会職員、学校の教職員への意識づけとして、7月分の私の給与から10%相当分を市に自主返納させていただきました。まことに申しわけございませんでした。

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△会期の件



○議長(川村義雄君) 日程第1、会期の件を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から9月24日までの22日間とすることに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村義雄君) 御異議ないものと認めます。よって会期は22日間と決定されました。

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△会議録署名議員指名



○議長(川村義雄君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、

              西垣一郎議員

              江原俊光議員

にお願いいたします。

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△議長の報告



○議長(川村義雄君) 本日、市長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、御報告いたします。

     (巻末資料に掲載)

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△議案第1号から議案第22号及び報告第1号から報告第3号(市政一般報告及び提案理由の説明)



○議長(川村義雄君) 日程第3、議案第1号から議案第22号及び報告第1号から報告第3号を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。星野順一郎市長。

     〔市長星野順一郎君登壇〕



◎市長(星野順一郎君) 平成24年第3回我孫子市議会定例会の開会に当たり、市政に関する一般報告を行います。

 初めは、東日本大震災からの復興です。

 東日本大震災から間もなく1年半が過ぎようとしています。被害の大きかった布佐東部地区ではいまだに被災されたままの家屋もありますが、10月から解体が必要な家屋の除却に着手していくことになり、まちは復興に向けて少しずつ動き出しています。

 こうした中、猛暑にもかかわらず、我孫子東高等学校の延べ250人以上の生徒の皆さんが、夏休み期間中の16日間、布佐東部地区で除却が予定されている家屋14棟に残っている家財道具や衣類などの片づけをボランティアで手伝ってくれました。片づけには、生徒のリーダー役として市職員もボランティアで48人が参加したほか、我孫子東高等学校の先生方にも多数参加をいただきました。猛暑の中、ボランティアに参加された我孫子東高等学校の生徒の皆さんには、この場をおかりして心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 布佐東部地区の復興事業では、小規模住宅地区改良事業と市街地液状化対策事業に係る平成24年度事業分の交付金1億7,336万3,000円の交付が7月25日付で決定されました。このうち、小規模住宅地区改良事業では、10月以降、家屋内部の片づけが済んだ家から順次除却工事に着手し、来年3月の除却完了を目指します。加えて、9月から事業計画の基礎調査に着手し、自力での住宅再建が困難な被災者のための市営住宅の建設計画も含めて、年度内に策定していく予定です。市街地液状化対策事業では、9月から事業計画の策定に着手し、その中で詳細な地盤解析調査を行い、大規模地震による被害規模の想定や、布佐東部地区に適した液状化対策工法の検討、土地所有者の意向を踏まえた事業化の検討などを行います。事業計画は、液状化の専門家や学識経験者などで構成する液状化対策検討委員会を設置して審議をし、年度内に策定していく予定です。

 被災者への支援では、大規模半壊以上の被害があった家屋の除却について、既に家屋の除却を行った被災者と、今後家屋を除却する被災者との公平を図るため、これまで個人の負担となっていた解体費用を市が負担してまいります。

 また、被災家屋の再建状況や復興事業の進捗状況を踏まえ、被災者の経済的負担を軽減するため、昨年度に実施した固定資産税、都市計画税、個人市民税の減免と同様の減免を今年度も実施することといたしました。

 小中学校の校舎と校舎の間の接合部(エキスパンションジョイント)などの復旧工事は、根戸小学校、並木小学校、我孫子中学校の3校については8月に完了いたしました。また、我孫子第一小学校と我孫子第四小学校の2校では現在工事を行っており、9月末には完了する見込みです。

 布佐中学校のプール施設の復旧工事は、入札不調により当初の予定から2カ月おくれて11月から開始し、年度内に完了する予定です。

 布佐都地区の公園の復旧では、都1号公園は、8月中旬にフェンスや水飲み場の排水設備の復旧工事が完了し、都2号公園は、現在、民地に入り込んだ土どめの改修などを行っております。

 次は、放射能対策です。

 4市1組合の放射性物質を含む焼却灰の一時保管施設につきましては、千葉県から手賀沼終末処理場を候補地とする提案があって以来、印西市と連携しながら対応してまいりました。

 6月18日に千葉県知事が手賀沼終末処理場に建設するとの決定をいたしましたが、市としては、複数の候補地の提示などの新たな提案もなく、最終処分場の候補地も不透明な中での決定は余りにも唐突で容認できない旨の抗議文を提出いたしました。

 一時保管施設建設のための都市計画法上の許可権は印西市長にあることから、7月の選挙で当選された新市長とのトップ会談を申し入れたところ、8月27日に印西市長から、印西市議会には8月31日に態度表明を行い、9月3日にトップ会談を行いたいとの連絡がありました。この連絡を受けて、本日午前中に会談をいたしました。印西市からは、県による一時保管施設の設置に向けた準備工事の入札が間近で、状況が切迫しているので、市民の安全を最優先に考え、地元の要望を県に伝えることも含めて県と協議をし、その後判断したいとの意向が示されました。しかし、今回の工事発注は強行実施とも言えることから、今後、両市で県に対する遺憾表明を行うとともに、今後このようなことがないよう要請していくことを確認いたしました。

 また、今後も引き続き両市で連携をしながら、他の候補地の提示や一時保管場所を恒久的な保管場所としないことの確約を県に要請していくことを確認いたしました。

 我孫子市における焼却灰の処理では、剪定枝木や草などの分別回収により放射能濃度を下げるとともに、6月19日から主灰と飛灰を分離し、主灰はすべて委託により処理しています。しかし、飛灰は、国の基準の1キログラム当たり8,000ベクレルを下回っているものの、受託事業者が独自に設定した受け入れ基準より放射能濃度が高かったため、クリーンセンター内に一時保管しています。現在はその基準を安定的に下回ってきたため、搬入先の自治体や事業者と受け入れの交渉をしています。今後も引き続き、分別回収の徹底を図り放射能濃度の低減に努めてまいります。

 また、主灰と飛灰の分離処理を始める前に排出された混合灰は、現在約480トンをクリーンセンター内に一時保管していますが、月約40トンを委託により再生処理し、減量に努めています。

 剪定枝木のストックヤードは、8月7日に約1,700平方メートルの整備が完了しました。従前のチップストックヤードも活用し、引き続き剪定枝木の保管を行いながら、放射能濃度の低いものについては順次焼却処分を行っています。

 側溝汚泥等の一時保管施設は、8月10日に建築基準法に基づく使用承認を受け、8月20日から搬入を開始しています。今後も、除染作業で発生した側溝汚泥等を一時保管してまいります。

 小中学校の校庭と校舎周りの除染工事は、8月末までにすべて完了いたしました。

 保育園と幼稚園の除染は、6月下旬から8月上旬にかけて、湖北保育園、双葉保育園、二階堂幼稚園、つくしの幼稚園、わだ幼稚園の5園の園庭と園舎周りで、放射線量の高い箇所の除染工事を実施いたしました。また、つくし野保育園とめばえ幼稚園については、9月上旬から10月上旬にかけて実施をいたします。

 公園の除染は、来年度中にすべての公園で完了できるよう工事を進めています。今年度は、街区公園を対象に除染を行っており、小学校区を基本に市内を9つのブロックに分け、地元自治会と調整をしながら順次除染を進めています。昨年度に除染が完了した公園のうち、我孫子駅南口東公園など7つの公園では、芝草をはぎ取ったことで土砂が道路へ流出しないよう、9月から原状回復工事を始めます。工事は11月には完了する見込みです。

 公園の砂場につきましては、地表から5センチメートルの高さで毎時0.23マイクロシーベルトを超える20カ所の砂の入れかえが6月に完了いたしました。これにより、必要な砂場の砂の入れかえはすべて完了いたしました。

 今後も、子どもたちが利用する施設を中心に放射線量の測定と結果の公表を継続して行い、毎時0.23マイクロシーベルト以上の箇所が発見された場合は、速やかに除染の対応をしていきます。

 なお、公園につきましては、9月からすべての公園で放射線量のモニタリングを3カ月ごとに行い、局所的に放射線量の高い場所については、覆土などの応急的な措置を講じてまいります。

 戸建て住宅や集合住宅の除染につきましては、7月1日から20日までの間に妊婦や小学校入学前の子どものいる住宅を優先して申請を受け付け、584件の申請がありました。募集や測定に当たっては、国の除染関係ガイドラインなどに基づき、地表から1メートルの高さで毎時0.23マイクロシーベルト以上を対象に除染を行うこととして進めてきましたが、タウンミーティングやパブリックコメントでの意見を踏まえて、小学生以下の子どもたちのいる住宅については、地表から50センチメートルの高さで毎時0.23マイクロシーベルト以上を対象に除染を行うことといたしました。そのため、妊婦や小学校入学前の子どものいる住宅のうち除染対象外となった住宅につきましては、地表から50センチメートルの高さで再度測定を行います。また、除染は10月から行う予定です。さらに、小学生以下の子どものいる住宅についても10月から受付を開始し、今年度中に除染を完了したいと考えています。

 市民が持ち込む食品や飲み物の放射性物質検査では、4月と5月の2カ月で351検体の検査を行い、1日当たりの検査数は8.8検体でしたが、6月と7月では453検体となり、1日当たり10.8検体にふえました。これは、6月からは市内の家庭菜園などで夏野菜の収穫時期を迎えたためと思われます。基準値を超えた検体については、引き続き、放射能対策ニュースなどでお知らせをし、注意喚起を行ってまいります。

 学校給食の放射性物質検査では、6月18日から、学校給食の食材を翌週に1週間分まとめてミキサーで攪拌し、事後検査を行っています。これにより、全小中学校の給食すべてを検査できることになりました。また、1カ月当たり約100品目行っている食材の事前検査では、6月から東北地方産、東日本産、国産の順で優先順位をつけて実施してきましたが、9月からは東北地方産の中でも福島県産を最優先に検査していきます。

 1週間分の給食の事後検査では、9月から、より精度の高いゲルマニウム半導体検出器を使い、月1回、通常の検査にかえて外部委託により実施いたします。給食用の牛乳につきましては、千葉県が県産牛乳を週1回検査して結果を公表していますが、念のため市でも2学期の給食開始前にゲルマニウム半導体検出器による検査を実施いたします。米やパン用小麦粉については、納入業者が同じ測定方法で事前検査をした上で納品いたします。

 また、保育園でも、9月から月1回、ゲルマニウム半導体検出器を使って、1週間分の給食の事後検査を外部委託により実施いたします。

 千葉県による24年産米の放射性物質検査は8月7日から県内全域で順次実施されており、我孫子市では、市内の13地点で収穫された米を8月27日に県に提出し、ゲルマニウム半導体検出器による検査が行われました。検査結果は8月29日に公表され、13地点の検体すべてが検出限界値未満の「検出せず」となり、我孫子市の24年産米の安全性が確認されました。この結果を受け、翌30日付で全農家に対して、出荷・販売・譲渡が可能となった旨のお知らせ文書を発送するとともに、ホームページでも広く消費者、市民の皆さんに周知をしています。

 なお、個別に米の検査を希望する農家に対しては、今年度も市の簡易分析機器での検査を実施し、検査結果の通知をもとにして、積極的に出荷・販売できるよう支援してまいります。

 市民の内部被曝に対する不安の軽減を図るとともに、市民の内部被曝の状況を把握するため、4月から妊婦、乳幼児、小・中学生を対象に開始したホールボディカウンタ測定費用の助成につきましては、7月から対象を高校生まで拡大して行っています。

 8月30日までの申請により確認できた118人の検査結果は、セシウム134については全員が検出限界値以下でした。セシウム137については、幼児3人、小学生2人、中学生1人の計6人の子どもから1キログラム当たり3.65ないし6.04ベクレルが検出されましたが、預託実効線量は0.1ミリシーベルト未満でした。預託実効線量とは、体内に取り込まれた放射性物質により、長期間にわたって人体が受ける内部被曝の影響を評価する基準であり、摂取後、大人は50年間、子どもは70歳になるまでに受ける線量を最初の1年間で受けたとして計算される量です。なお、福島県が県民4万5,694人にことし5月末までに実施した内部被曝検査での預託実効線量は、ほとんどの方が1ミリシーベルト未満で、26人が1ないし3ミリシーベルトという結果でしたが、「全員、健康に影響が及ぶ数値ではなかった」と公表されております。

 10月下旬には、これまでのホールボディカウンタの測定結果をもとに、市民の内部被曝の状況を専門機関に評価してもらう予定です。結果は、広報やホームページなどにより速やかに公表してまいります。

 市では、放射能対策をこれまで以上に強化するため、我孫子市放射能対策総合計画を8月23日に策定いたしました。

 計画の策定に当たっては、計画案に対するタウンミーティングを7月に天王台北近隣センターとアビスタの2カ所で開催するとともに、パブリックコメントを7月18日から8月1日まで行いました。また、放射能対策特別委員会にも報告し、市民や議会の意見を聞きながら策定をいたしました。計画では、市が取り組む放射能対策の柱として、「住環境を守る」、「食を守る」、「健康を守る」、「産業を守る」の4つを掲げ、きめ細かな放射線量の測定や、市内全域の着実な除染、給食の安全確保、我孫子市産農産物の安全確保、健康影響の実態把握など14の施策を展開することといたしました。計画期間は9月から平成26年3月までといたしましたが、この計画期間にかかわらず、計画の目的を達成するまで放射能対策を継続して実施し、市民の健康と安全で安心な暮らしを守ってまいります。

 なお、昨年度の放射能対策に要した経費につきましては、国・県・東京電力から既に支払われた補助金や賠償金を除いた残額の約4,300万円を6月15日に東京電力に対して賠償請求いたしましたが、8月31日現在、納入はされておりません。また、水道局では、6月20日に昨年11月末までに要したペットボトル飲料水の購入費や放射性物質検査手数料など約90万円を東京電力に賠償請求し、7月25日に請求額全額の納入がありました。

 次は、根戸地区で発生した火災についてです。

 8月26日午後1時10分ごろ、柏市との市境に近い根戸の住宅地で火災が発生いたしました。柏市との共同通信指令により、我孫子市と柏市双方の消防車両20台が出動し消火に当たりましたが、住宅4棟を全焼、5棟の一部を焼損しました。また、残念なことに、この火災により男性1人が亡くなりました。亡くなられた方には心から御冥福をお祈りいたします。

 市では、被災された3世帯5人の方々に緊急宿泊場所を提供したほか、亡くなられた方と全焼した住宅に居住していた3世帯に対し見舞金を支給するなどの支援を進めています。

 このような火災などの災害から市民の生命・財産を守るため、引き続き消防・救急体制の強化に取り組んでまいります。

 次は、平和事業です。

 戦争や核兵器の恐ろしさを学び、平和のとうとさを次世代に継承してもらうため、8月8日から10日まで、市内中学校の生徒6人を長崎市に派遣いたしました。生徒たちは、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列するとともに、青少年ピースフォーラムに参加し、全国の青少年とともに、被爆の実態や平和の大切さについて学んできました。その成果を市民の皆さんに報告してもらうため、12月にけやきプラザで発表会を開催する予定です。なお、来年度からは、もっと多くの生徒に広島市や長崎市で学んでもらえるよう、派遣人数の拡充を検討してまいります。

 また、今年度は新たな取り組みとして、被爆したアオギリとクスノキの種から育てられた、被爆アオギリ2世と被爆クスノキ2世の苗木を広島市と長崎市から譲り受け、8月11日に手賀沼公園で開催した市の平和祈念式典で植樹を行いました。このアオギリとクスノキを非核と平和の象徴として大切に育て、広く市民に平和のとうとさを伝え続けてまいります。

 次は、あびこカッパまつりです。

 ことしで5回目となるあびこカッパまつりは、カッパをテーマに我孫子のシンボルとなる祭りとして、市民や商業者、大学生などの有志で組織された実行委員会により8月25日に開催され、多くの市民でにぎわいました。

 ことしは、河童音頭大行進や子どもハローワーク、子どもヒルクライムなどに加え、新たに河童音頭をヒップホップ調にアレンジした曲で踊る子どもカッパダンスや、総延長約100メートルの大流しそうめんなど、市民が参加できる催しが行われました。手賀沼花火大会の中止を受けて、まつりのフィナーレでは約30分間にわたり花火が打ち上げられ、多くの市民に楽しんでもらうことができました。

 次は、市民のロンドンオリンピック出場についてです。

 7月から8月にかけて開催された第30回夏季オリンピックロンドン大会に、市内在住の平井康翔さんが競泳男子10キロメートルマラソンに出場いたしました。この競技は4年前の北京オリンピックから採用された競技で、日本人の出場は今回が初めてでした。

 市では、応援の垂れ幕や横断幕を作成し、市役所西別館や我孫子駅、また出身校である我孫子第一小学校と我孫子中学校に掲示するとともに、広報やホームページなどでPRを行ってまいりました。競技当日の8月10日にアビスタでパブリック・ビューイングを開催したところ、約80人の市民が集まり、夜遅くまで熱心に声援を送ることができました。結果は15位と入賞はできませんでしたが、4年後のオリンピックに期待したいと思います。

 次は、我孫子市美術作品展です。

 毎年、市民による文化活動の祭典として実施している市民文化祭は、ことしで第55回を迎えることから、記念として我孫子市美術作品展を開催いたします。

 この美術作品展は、柏市の公益財団法人摘水軒記念文化振興財団の協力により、歌川広重や菱川師宣、伊藤若冲、岡本秋暉などの掛け軸や屏風など、主に近世日本の価値ある美術作品約20点を無償で借用して行うものです。日本の歴史的な美術に触れる貴重な機会であり、市民プラザを会場に、10月13日から16日までの4日間のみの開催となっておりますので、お見逃しのないよう、多くの市民の皆さんの御来場をお待ちしております。

 次は、住宅用太陽光発電システム設置の補助です。

 市民の皆さんの自然エネルギーに対する関心と期待の高まりを受けて、今年度から従来の予算を大幅に増額し対応してまいりましたが、8月7日までに152件の申請があり、申請額が予算額に達したため、残念ながら受付を終了せざるを得ませんでした。そのため、今後、市の補助制度の拡充を検討していくとともに、国の補助制度や余剰電力買い取り制度などの積極的なPRを行い、太陽光発電システムの一層の普及を図ってまいります。

 次は、省エネルギー型照明の導入です。

 温室効果ガスの排出量を削減し、環境への負荷を低減するため、市の公共施設における省エネルギー型照明の導入の推進に関する基本方針に基づき、9月に、鳥の博物館の展示室の天井照明として使用している白熱電球190個のLED化工事を実施いたします。

 我孫子第一小学校、我孫子第四小学校、高野山小学校、湖北小学校の4校の体育館では、今年度行う耐震工事にあわせて省エネルギー型照明を設置いたします。湖北小学校以外の3校は11月に、湖北小学校は2月に完了する予定です。また、布佐南近隣センターでは、10月中に通路照明のLED化工事を実施する予定です。

 今後も、省エネ照明導入の基本方針に基づき、公共施設での積極的かつ効果的な導入を進め、電気使用量の削減を図ってまいります。

 次は、ジャパンバードフェスティバルです。

 ことしも「人と鳥の共存」をテーマに、11月3日と4日に、アビスタ、手賀沼親水広場、鳥の博物館、山階鳥類研究所などを主な会場として開催いたします。アビスタでは、木材から鳥の彫像を作製するバードカービングや、野生動物を描いたワイルドライフアートの展示を行うとともに、昨年まではフェスティバルと別の日に開催していた小中高生の環境学会を、4日にアビスタホールで開催いたします。

 全国公募で実施している第3回全日本鳥フォトコンテストでは、ことしは会場をアビスタから水の館に移して、全国から寄せられた応募作品の展示と、フォトコンテスト講演会を実施いたします。手賀沼湖畔や船上からは、毎年好評を得ているバードウオッチングを行います。

 また、9月下旬から11月4日まで、市内の小学生が描いた作品を商店の店頭に掲示するJBF店頭ポスター展を市内全域で展開し、子どもたちと一緒にフェスティバルを盛り上げます。

 市内外から大勢の方々に御来場いただき、楽しみながら自然環境の大切さを感じてもらえるイベントにしてまいります。

 次は、鳥クイズ&スタンプラリー2012です。

 日本鳥学会創立100周年を記念して、鳥の博物館では、国立科学博物館の呼びかけに応じ、同博物館とその附属自然教育園、上野動物園、東京大学総合研究博物館とともに、9月1日から12月9日までの予定で、鳥クイズ&スタンプラリー2012を実施しております。

 スタンプと台紙は各施設に用意されており、参加者には記念品がプレゼントされるほか、抽せんで特別賞品が当たりますので、ぜひ御参加ください。

 次は、観光振興計画の策定です。

 7月に、市民や商業者、観光事業者など11人の委員で構成する観光振興計画策定委員会の第1回会議を開催し、計画の策定に向けて現状分析や課題の整理を始めました。

 8月には、計画策定の資料とするため、2,000人の市民と1,000人の市外の方を対象にアンケートを実施いたしました。市民向けアンケートでは、市内の観光資源の満足度や改善点、市内で楽しんでみたいレジャーなどについて、市外の方には、我孫子の知名度やイメージ、我孫子の観光資源で興味のあるものなどについてお聞きし、現在、アンケートの分析を行っております。アンケートの結果や策定委員会の意見を十分生かしながら年度内に策定をし、多くの人たちに我孫子に訪れてもらい楽しんでもらえるよう、魅力ある観光づくりに取り組んでいきます。

 次は、企業が進出しやすい環境づくりです。

 我孫子の環境にふさわしい企業の立地を進めていくため、製造業や情報産業、研究所、卸・小売業などの業種の中から1,000社の企業を選定し、8月20日から企業立地に関するアンケートを実施しています。11月末を目途にアンケート結果の報告書を作成し、その結果を踏まえながら、立地企業の業種や業態、市の支援策などをまとめた企業立地に関する方針を策定してまいります。

 次は、インターネットショッピングモール出店料の助成です。

 市外からネットショップを誘致するとともに、市内事業者のネット販売による販路や事業の拡大を図るため、7月1日からその出店料に対する助成を始めました。

 また、助成制度の開始に先立ち、6月にはインターネットショッピングモールの出店に関するセミナーを開催し、市内外から75人の参加がありました。8月30日現在の申請件数は1件ですが、今後、積極的に助成制度のPRを行い、利用者の拡大に努めてまいります。

 次は、湖北駅北口のにぎわいづくりです。

 地元商業の活性化を図るため、昨年度に策定した湖北駅北口商店街活性化推進計画に基づき、商店主や農家の方々などで構成する湖北駅北口商業活性化会議の中で検討してきた結果、「湖北の市」をスーパーマスダ前の駐車場で開催することになりました。

 7月8日と8月12日の日曜日に開催し、地元のパン屋や和菓子屋、肉屋、すし屋、レストラン、農家などの多くの出店により、両日とも1,000人を超える来場者でにぎわいました。今後も、毎月第2日曜日に「湖北の市」を開催してまちににぎわいを呼び戻し、地元商業の活性化につなげていきます。

 次は、水生植物園の今後の利用についてです。

 あやめまつりの開催などで市民に親しまれている水生植物園については、これまで農事組合法人あやめ組合にアヤメの栽培やフジの管理などを委託してきましたが、昨年11月、組合員の高齢化のため、平成24年度をもって終了したい旨の申し出がありました。そのため、市では今後の対応について検討してきましたが、大変残念ながら、アヤメの栽培とそれに伴うあやめまつりの開催については今年度をもって終了することといたしました。

 しかし、地権者である組合員の意向としては、全員が用地については市で有効活用してほしいとのことでしたので、今後も引き続き市が活用していくこととし、現在、景観作物の栽培などの活用策を検討しています。

 次は、地域コミュニティ活性化基本方針の策定です。

 基本方針の策定に向けて、市民と学識経験者の20人の委員で構成する地域コミュニティ活性化基本方針策定委員会を7月に2回開催いたしました。第2回会議では、専門家を招いてこれまでの国のコミュニティ施策や今後のコミュニティのあり方などに関する勉強会を行うとともに、自治会やまちづくり協議会などの団体を対象に行うアンケートの方針について検討を行いました。アンケートは9月に実施いたします。

 また、9月1日に湖北台近隣センターで、まちづくり協議会の今後のあり方などについて、すべてのまちづくり協議会の役員の方々と意見交換会を開催いたしました。

 今後、こうしたアンケートの結果や意見交換会での意見を参考にしながら、策定委員会を中心に基本方針の素案づくりを進めてまいります。

 次は、市民プラザの一部返却に伴う改修工事です。

 市民プラザの改修工事は、10月1日の一部返却に向け、きょうから9月25日までの予定で、夜間に行ってまいります。ロビー部分は、工事期間中と、工事が完了し新しい店舗がオープンするまでの間、仮設の囲いで仕切られる状態となることから、利用者の安全に十分配慮するとともに、市民プラザの利用に支障がないよう努めてまいります。

 次は、農業振興地域整備計画の見直しです。

 今年度、改めて見直しを進めている農業振興地域整備計画では、現在、法令に基づく基礎調査を実施しています。基礎調査の一環として、7月下旬から8月にかけて市内の全農家を対象にアンケート調査を実施するとともに、現在農用地区域に編入していない農地のうち、集団性を有すると考えられる農地や過去に基盤整備が行われた農地の地権者を対象に、編入の意向調査を実施いたしました。

 今後、これらの調査結果を整理した上で、関係機関や地権者などとの調整を行いながら計画の変更案を作成し、県との協議を進めてまいります。

 次は、農業拠点施設の整備です。

 昨年10月に経営母体を農事組合法人あびベジに移行した農産物直売所アンテナショップは、放射能の風評被害が拡大する悪条件の中、役員を初めとした組合員やスタッフの努力と、あびこ型「地産地消」推進協議会や関係機関等の協力支援により、昨年10月から7月末までの収支を黒字に転換することができました。

 市では、あびベジによるアンテナショップの経営を第2期アンテナショップと位置づけており、経営移行から1年が経過する10月以降に、年間の実績や課題等を踏まえて農業拠点施設の整備計画を検討していく予定です。

 次は、地域防災計画の見直しです。

 地域防災計画の見直しに当たり、被災した方や災害に対応した方の意見を参考にするため、6月から7月にかけて、布佐と天王台の地区社会福祉協議会やまちづくり協議会の関係者から震災当日の対応状況など聞き取りいたしました。

 7月7日には、市民プラザと湖北地区公民館で市民意見交換会を開催し、自治会や自主防災組織などの女性20人を含む125人の方々と、災害時の役割分担や自助・共助のあり方などについて意見交換をいたしました。

 庁内検討委員会では、災害対策本部の体制強化と応急対応を担う各課における役割の明確化を図るため、庁内の組織体制や事務分掌、災害対応マニュアルなどの検討を行っています。

 今後は、こうした市民の意見や庁内での検討結果などを踏まえながら素案を作成し、10月20日に湖北地区公民館と消防本部で開催する市民意見交換会で意見をいただく予定です。11月の市民危機管理対策会議で案をまとめて12月にパブリックコメントを実施し、今年度中の策定を目指してまいります。

 次は、災害時の相互応援協定です。

 市では、8月1日に神奈川県大和市と災害時相互応援協定を締結いたしました。この協定は、双方のいずれかで大規模な地震などの災害が発生した場合、応急対策や復旧活動を円滑かつ迅速に行えるよう、お互いに支援し合うというものです。大和市と締結したのは、支援の迅速性と実効性を確保することや、同一災害の被災リスクを回避することなどを考慮し、千葉県と東京都を除く関東の候補地から選定して行ったものです。

 こうした協定により、我孫子市で大きな被害があった場合には速やかに市の要望に応じた支援が受けられるとともに、相手方に被害があった場合には速やかに支援できるものと期待しています。

 また、現在、10月5日に栃木県足利市と同様の協定が締結できるよう準備を進めています。

 次は、災害用無線機の整備です。

 昨年の東日本大震災では、震災直後からしばらくの間は電話がふくそう状態となり、初動対応に必要な情報収集や指示・連絡に時間がかかり、迅速な対応が困難となりました。そのため、今年度、移動局無線機とMCA携帯無線機を整備し、災害時の通信手段の確保と強化を図ります。

 専用周波数を持つことによって通信の確実性がある移動局無線機は、来年3月中旬までに避難所となる公共施設を中心として、市役所に2台、小中学校19校、水道局、消防本部、生涯学習センター、保健センター、クリーンセンター、我孫子警察署の各施設に1台の計27台を設置いたします。

 また、携帯電話と異なる周波数を使うことによって通信の確実性があり、携帯電話のように持ち運びができるMCA携帯無線機については、当初、災害現場などで情報収集する職員用として16台を配備する予定でしたが、災害対策本部にも4台配備することとし、10月中に計20台を配備する予定です。

 次は、耐震性貯水槽の整備です。

 災害などの非常時用の水を確保するため、気象台記念公園内に整備する耐震性貯水槽は9月に着工し、来年3月の完成を予定しています。これにより、常時100トンの飲料水が確保でき、災害などの非常時に約1万人の3日分の応急給水が可能となります。

 今後は、市域西側地区での耐震性貯水槽の整備に向けて検討を進めてまいります。

 次は、公共施設の耐震化です。

 小中学校体育館の耐震工事とトイレや外壁の改修は、我孫子第一小学校、我孫子第四小学校、高野山小学校の3校で、11月の完了を目途に6月から開始いたしました。湖北小学校は8月から着手し、2月に完了する予定です。

 小学校と中学校の体育館の耐震設計は、7月に布佐小学校と湖北中学校の2校で完了し、並木小学校、我孫子第三小学校、白山中学校の3校については年内には完了する予定です。

 耐震工事が完了した湖北台東小学校の体育館では、来年度の大規模改修工事に向けて、現在、屋根、外壁、トイレの改修や省エネルギー型照明の導入のための設計を行っております。

 緑保育園の耐震工事とトイレなどの改修は、本体工事の入札不調により、当初の予定から1カ月おくれて8月から始まりました。工事の完了は3月下旬になる予定です。

 次は、通学路の緊急合同点検です。

 ことしの4月以降、全国各地において通学途中の児童の列に車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故が相次ぎました。そのため、文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁が連携して対応策を検討し、5月末に県を通じて通学路の安全点検と安全対策の調査依頼がありました。そのため、関係機関である市、市教育委員会、小学校、我孫子警察署、国・県の道路管理者に加え、保護者代表の参加も得ながら、7月中の3日間にわたって、市内13小学校の通学路にある危険箇所80カ所のうち36カ所について合同点検を行い、それぞれの場所に応じた具体的な対策を検討いたしました。

 具体的には、学校による交通安全指導や教育の実施などを36カ所で、国・県・市の道路管理者による路面標示やカーブミラーの設置などを22カ所で、警察による横断歩道の路面標示や標識の補修などを13カ所で、市による立て看板の設置などを12カ所で行うこととし、できるところから順次対応しております。

 今後は、今回実施できなかった危険箇所の点検を実施するなど、さらに子どもたちが安全に安心して通学ができるよう、関係機関と連携しながら通学路の安全確保に努めてまいります。

 次は、通学区域の見直しです。

 児童・生徒の学校単位での増加・減少と、それに伴う教室数の過不足などのさまざまな問題を解消するとともに、子どもたちの学習環境を改善するため、8月に小中学校の通学区域の一部見直しを行いました。これにより、来年4月から、児童・生徒が増加傾向にある根戸小学校や我孫子第四小学校、久寺家中学校の通学区域の一部では、隣接校への選択通学が可能となります。また、新木小学校の通学区域の一部につきましては、児童が減少傾向にある布佐南小学校の通学区域に変更し、布佐南小学校の児童減少の改善を図ります。

 次は、いじめ対策です。

 いじめを苦に子どもがみずからその命を絶つという事件が全国で相次いでおり、極めて深刻な事態となっております。このような痛ましい事件は決して起きてはならないことであり、大きな衝撃と深い悲しみを感じざるを得ません。いじめを防止するためには、子ども同士はもちろん、教師と子どもが良好な人間関係を築くことや、教師を初めとした学校関係者がいじめの兆候にいち早く気づき、適切に対応することが重要です。

 そのため、市内の小中学校では、全児童・生徒を対象に、毎年6月と11月にいじめアンケートを実施するとともに、すべての小学校3年生、5年生と中学校2年生を対象に、学校生活の満足度をはかるQ−U検査を実施して、いじめの早期発見に努めています。また、これらの結果を踏まえ、事態の改善に向けて、学校と教育委員会が連携しながら個人や学級に対する指導を行っております。

 教育委員会では、平成18年から庁内にいじめ対策委員会を設置し、いじめアンケートの結果に基づく対応策の検討や心理専門職員の派遣を行うなど、問題の解決に向けて学校を支援しています。

 今後も、子どもたちが安全に安心して学校生活を送れることができるよう、いじめの防止に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。

 次は、我孫子第二小学校の増築です。

 我孫子第二小学校では、教室数の不足を解消し、少人数指導や特別支援教育などの多様な教育活動が可能となるよう、7月に校舎の増築工事に着手しました。この工事は、2階建ての旧木造校舎を取り壊した跡に、6つの普通教室やトイレなどを配置した新校舎を建築するものです。新校舎は、既存校舎への日影に配慮するとともに、森林資源の循環利用を図るため木造平屋建てで建築し、来年2月の完成を予定しています。

 次は、保育施設の充実です。

 保育園では、園児の安全を確保するため、老朽化が進んだ危険な遊具や、現在の規格基準に適さない遊具を撤去し、新しい遊具の設置を進めています。7月に湖北台保育園で滑り台の設置が完了し、9月中にはつくし野保育園に雲梯とジャングルジムを設置します。また、5月から新しい園舎となった東あびこ保育園については、建てかえに伴って園庭表土の養生に半年ほど必要となり、現在遊具がない状況であるため、11月中に砂場と鉄棒、滑り台を設置する予定です。

 次は、子育て支援イベントの開催です。

 9月25日にイトーヨーカドー我孫子南口店を会場として、子育て支援イベント「あびこで子育て ママへのごほうびフェスタ2012」を開催します。

 イベントでは、これまで好評を得てきた親子骨盤体操やベビーダンス、おやこヨガ、絵本の読み聞かせ、発育相談など、楽しくてためになるイベントを実施いたします。開催に当たっては、キリンビバレッジ、森永乳業、資生堂などの民間企業や、早稲田大学スポーツ科学センター、市民サークル団体にも協力いただき、産官学民の四者連携による全国でも珍しい子育てイベントとなっています。また、我孫子市をPRするよい機会ととらえ、市外の方にも多く参加してもらえるようPRの工夫をしてまいります。

 今後も、子育てしやすいまちを目指して、地域ぐるみ、まちぐるみで子育て支援の充実に力を注いでいきます。

 次は、あびバス根戸ルートの見直しです。

 昨年10月から実証運行を開始したあびバス根戸ルートの利便性の向上を図るため、根戸ルートに関するアンケート調査結果や利用実績を示しながら、地元住民を対象とした意見交換会を5月から6月にかけて根戸近隣センターで2回開催いたしました。

 意見交換会での意見を踏まえ、10月から運行ルートを北柏駅北口まで延伸するとともに、車両を小型化して根戸グリーンタウン地区への乗り入れを開始いたします。さらに、運行収支の改善を図るため、これまで一律100円としていた料金を、10月から大人150円、子ども100円に見直しをし、引き続き実証運行を行ってまいります。

 次は、成田線・常磐線の利便性向上です。

 成田線と常磐線の利便性を向上させるため、成田線活性化推進協議会では、7月30日に、我孫子市議会成田線を便利にする議員の会の役員とともにJR東日本への要望活動を行いました。今回は、千葉支社と東京支社に加え、新たにJR東日本本社に対しても要望を行い、協議会で取りまとめた成田線の増発案の実現に向けた検討や、常磐線の東京駅への乗り入れ、常磐線特別快速の我孫子駅への停車、緊急時の迅速かつ円滑な情報提供などを要請いたしました。

 また、千葉県JR線複線化等促進期成同盟では、8月8日に、JR東日本本社に対して成田線の増発や常磐線の東京駅乗り入れなどについて要望を行いました。

 これらの要望に対してJR東日本からは、「成田線の利用者が減少傾向にあるので増発は厳しい」との回答や、「常磐線の東京駅への乗り入れ本数は現在検討中である」、「特別快速の停車駅の見直しは、速達性を重視しているため現時点では考えていない」、「緊急時の情報提供は、3月21日から我孫子駅の改札内外に異常時案内用のディスプレイを1台ずつ設置して対応している」との回答がありました。

 成田線と常磐線の利便性向上は、我孫子市のまちづくりにとって重要な課題であることから、平成26年度の東北縦貫線の開業時に行われるダイヤ再編を視野に入れ、引き続き、千葉県や沿線自治体と連携しながら、要望活動を進めてまいります。

 なお、成田線の利用者をふやすため、JR東日本とともに、11月3日に「房総のむら、岩屋古墳を訪ねるハイキング」を、11月17日には晩秋の手賀沼湖畔をめぐる「自然豊かな田園風景を楽しむハイキング」を実施する予定です。

 次は、特別養護老人ホームの整備です。

 特別養護老人ホームの入所待機者の解消を図るため、第5期介護保険事業計画で平成25年度に整備を予定している定員100人の広域型特別養護老人ホームについては、8月下旬に整備事業者の公募を行いました。これを受け、10月上旬に整備事業者の選考委員会を開催し、市内における施設の適正配置や、事業実施の確実性、介護保険事業計画との整合性などの面から順位づけを行います。

 市としては、事業者の整備要望が採択されるよう、整備事業の決定を行う千葉県に対して、12月中に市の意見書を提出する予定です。

 次は、認知症対策です。

 今後増加が見込まれる認知症への対策として、7月から認知症評価支援システムを導入し、つつじ荘や西部福祉センター、お休み処で脳の元気度測定を実施いたしました。1回目の測定者22人のうち5人の方については、短期記憶力の低下が疑われるという結果が出たことから、精度を高めるため再度測定を実施し、なおも認知症が疑われる場合は医療機関を紹介するなどの支援を行っていきます。

 次は、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の助成です。

 高齢者の肺炎の発症や重症化を予防するため、8月1日から、肺炎球菌ワクチンの接種を受けた高齢者に対し接種費用の助成を開始いたしました。対象者は、接種当日に市内に住所を有する75歳以上の方で、生活保護受給者などについては8,000円を、その他の方には2,000円を限度に助成しております。

 次は、名戸ケ谷あびこ病院の開院です。

 現在、旧市民会館跡地で建設が進められている名戸ケ谷あびこ病院は、12月からの開院に向けて順調に工事が進んでいるとのことです。これにより救急医療を含めた医療体制が一層充実するとともに、病院内で病児・病後児保育を実施し、子育てと仕事の両立を支援してまいります。

 また、名戸ケ谷あびこ病院の建設にあわせて、10月から病院前の市役所に通じる市道の歩道部分の拡幅工事を始める予定です。

 次は、つくし野歩道橋の増設です。

 国道6号我孫子駅入り口交差点のつくし野歩道橋の増設については、国道6号の道路管理者である千葉国道事務所と千葉県警察との協議が完了したため、今後は、その用地確保に向けて市道の改築工事を進めてまいります。新しい歩道橋は来年秋ごろには完成する予定ですが、子どもたちや利用者の安全確保に向けて、一日も早く完成できるよう事業を進めてまいります。

 次は、手賀沼公園・久寺家線の整備です。

 手賀沼公園・久寺家線の整備では、未取得用地2件のうち旧千葉銀行側の用地の取得については、現在、地権者と関係する法人と手続の調整をしながら10月の契約締結を目指して進めております。残りの1件につきましては、現在、用地取得に伴う代替地などについて地権者との交渉を進めています。

 なお、取得済み用地のうち110メートルの区間については、来年1月の完成を目指して、現在、擁壁工事と道路整備工事を進めています。

 次は、新木駅の整備です。

 新木駅の自由通路と南北口のエレベーター・エスカレーターの整備については、現在、駅施設の橋上化部分の整備も含めて、それらの費用負担割合や利便性の向上につながる整備のあり方についてJR東日本と調整をしています。1日でも早く利用者の皆さんが安全で快適に新木駅を利用できるよう、10月中の基本協定の締結を目指し、引き続きJR東日本との協議を進めてまいります。

 次は、我孫子駅北口土地区画整理事業です。

 我孫子駅北口土地区画整理事業については、来年度に予定している換地処分公告に向けて、現在、換地計画書の変更を進めております。今後は、8月に開催した土地評価委員会の結果を受けて作成した換地計画書を土地区画整理審議会に諮問し、答申を経た上で権利者を対象に説明会を開催し、12月中に換地計画書の縦覧を行う予定です。

 次は、湖北台地区の公共施設整備です。

 市の基本的な考え方として5月にまとめた湖北台地区公共施設の整備方針(案)について地元の皆さんの意見を聞くため、春に開催した湖北地区での市政ふれあい懇談会に引き続き、8月24日には湖北台地区社会福祉協議会との意見交換会を行いました。今後、湖北台自治会連合会との意見交換会を行うとともに、秋の市政ふれあい懇談会でも地元の皆さんの意見を聞きながら、最終的な整備方針を定めてまいります。

 なお、湖北区域における近隣センターと自治会集会所のあり方については、12月までに地元の自治会と意見交換を行い、そこでの意見を集約、整理した上で、今年度中に方向性を示してまいります。

 次は、新たな文化会館の整備です。

 新たな文化会館を市単独で整備する方向で検討していくため庁内に検討委員会を設置し、8月30日に1回目の検討委員会を開催いたしました。今後はこの委員会で、平成19年に報告のあった市民会館跡地利用検討委員会報告書や文化施設検討委員会報告書の内容を基本に、施設の機能や規模などの施設概要を初め、建設場所や整備手法などについて検討してまいります。

 また、財源を確保しながら確実に整備を進めていくため、文化施設整備基金への積み立てを計画的に行ってまいります。

 最後は、行政改革の推進です。

 第2次行政改革推進プランは、3月議会でいただいた意見や行政改革推進委員会からの答申を踏まえ、6月26日に策定いたしました。今後は、プランに基づき、改革項目ごとに設定した目標の確実な達成に向けて取り組んでまいります。

 事業仕分けは、第二次基本計画(後期計画)の健康福祉分野における256事業の中から、行政改革推進委員が選定した事業のうち51事業を対象に、8月18日からきのうまでの土曜日曜の6日間で実施をいたしました。行政改革推進委員会の評価に基づいて、10月中旬を目途に市としての対応方針を決定し、今後の事業執行に反映させてまいります。

 提案型公共サービス民営化制度による提案募集は、6月1日から8月末日までの3カ月の期間で実施をし、6件の提案をいただきました。いただいた提案については、民間の委員で構成する提案型公共サービス民営化制度審査委員会で審査を行い、採用となった提案で実施可能なものは、来年度予算に反映させてまいります。

 以上で市政一般報告を終わりますが、各事業の推進に一層の努力をしてまいりますので、議員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 引き続き、提案理由の説明をいたします。

 議案第1号は、労働安全衛生法第28条第1項の規定に基づく技術上の指針が公示され、非飛散性アスベスト含有建材の解体等を行う事業者に対し必要な指導等が可能となったこと、また建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条の規定による届出で、アスベスト含有建材使用建築物の解体等の把握が可能なことなどから、我孫子市アスベスト含有建材使用建築物の解体等の届出に関する条例を廃止するものです。

 議案第2号は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、対象火気設備等の対象に電気自動車用の急速充電設備を追加するとともに、急速充電設備の特性等を踏まえて、急速充電設備を設置する際の位置、構造及び管理に関する基準を新たに定めるため、我孫子市火災予防条例の一部を改正するものです。

 議案第3号は、公下管流域接続(久寺家ポンプ場切替)工事の請負契約を締結するものです。

 議案第4号は、若松第2・第3・第4ポンプ場改修工事の請負契約を締結するものです。

 議案第5号は、若松第3・第4・第5排水樋管築造工事の請負契約を締結するものです。

 議案第6号は、布佐地区の内水排除を行うため締結した布佐ポンプ場築造工事請負契約について、工事工法等の変更に伴い契約金額が1億9,963万8,600円増額となり、10億1,668万5,600円となることから、契約の一部を変更するものです。

 議案第7号は、開発行為等により市に帰属した道路について、交通の利便性の向上を図るために、新たに市道路線の認定を行うものです。

 議案第8号は、外国人登録法が廃止されたことに伴い、千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約を制定することについて、関係地方公共団体と協議するに当たり、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を得るものです。

 次に、補正予算について申し上げます。

 議案第9号は、平成24年度我孫子市一般会計補正予算(第2号)を定めるものです。

 今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ11億5,600万円を追加し、予算総額を364億4,100万円とするものです。歳入は、地方交付税、国・県支出金、繰越金、諸収入などを追加し、繰入金の減額を行うものです。歳出の主なものは、財政調整基金や清掃工場建設基金など各基金への積立金、不活化ポリオワクチン接種事業、民間住宅除染事業、被災建物解体等助成事業などを追加しようとするものです。また、それぞれの款で4月の人事異動や人事院勧告に基づく給与改定等に伴う人件費の追加及び減額を行っています。

 議案第10号は、平成24年度我孫子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を定めるものです。

 今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ5億2,970万7,000円を追加し、予算総額を138億2,570万7,000円とするものです。歳入は、前期高齢者交付金、一般会計繰入金、繰越金を追加し、歳出では、負担金、償還金、予備費などを追加し、一般職人件費の減額を行おうとするものです。

 議案第11号は、平成24年度我孫子市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を定めるものです。

 今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ1億4,379万3,000円を追加し、予算総額を45億579万3,000円とするものです。歳入は、繰越金、市債を追加し、国庫支出金、一般会計繰入金の減額を行うものです。歳出では、一般職人件費、公共下水道運営事業費、予備費の追加を行おうとするものです。

 議案第12号は、平成24年度我孫子市介護保険特別会計補正予算(第1号)を定めるものです。

 今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ5,055万4,000円を追加し、予算総額を71億7,255万4,000円とするものです。歳入は、支払基金交付金、繰越金などを追加し、一般会計繰入金を減額、歳出では、基金積立金、償還金、一般会計繰出金などを追加し、一般職人件費の減額を行おうとするものです。

 議案第13号は、平成24年度我孫子市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を定めるものです。

 今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ1,800万5,000円を追加し、予算総額を13億7,000万5,000円とするものです。歳入は、繰越金を追加し、一般会計繰入金を減額、歳出では、一般管理費、予備費などの追加を行うものです。

 議案第14号は、平成24年度我孫子市水道事業会計補正予算(第1号)を定めるものです。

 今回の補正は、東日本大震災に係る災害復旧により着手できなかった事業の進捗を早めるため、資本的支出の改良事業費において工事請負費を1,040万円追加し、資本的支出の予算総額を8億9,200万6,000円とするものです。

 議案第15号から議案第21号までは、平成23年度一般会計、各特別会計の歳入歳出決算を地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものです。

 議案第22号は、地方公営企業法第32条第2項の規定により、平成23年度我孫子市水道事業会計決算に伴う剰余金を剰余金処分計算書のとおり処分し、あわせて同法第30条第4項の規定により、平成23年度我孫子市水道事業会計歳入歳出決算を監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものであります。

 報告第1号は、平成23年度我孫子市財政健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により報告するものです。

 報告第2号は、平成22年度から平成23年度までの継続費に係る継続年度が終了したので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により報告するものです。

 報告第3号は、損害賠償の額の決定について専決処分しましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

 以上で提案理由の説明を終わります。

 十分な御審議の上、御可決いただきますようお願いをいたします。



○議長(川村義雄君) 以上で提案理由の説明は終わりました。

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△発議案第1号



○議長(川村義雄君) 日程第4、発議案第1号を議題といたします。

     (巻末資料に掲載)



○議長(川村義雄君) お手元に配付のとおり、所定の賛成者を得て発議案が提出されました。

 発議案の配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村義雄君) ないものと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題としております発議案につきましては、議会運営委員会での協議を踏まえ、この際、成規の手続を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村義雄君) 御異議ないものと認めます。

 これより採決いたします。

 採決は採決表示システムにより行います。

 各議席の出席ボタンを確認してください。

 発議案第1号、証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

 ボタンの押し忘れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川村義雄君) ないものと認めます。

 確定いたします。

 賛成全員と認めます。よって発議案第1号は可決されました。

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△休会の件



○議長(川村義雄君) 明日から9月9日までは議案自宅審査のため休会いたします。来る9月10日は午前10時から会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。

     午後2時18分散会

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△本日の会議に付した事件

1.会期の件

2.会議録署名議員指名

3.議案第1号から議案第22号及び報告第1号から報告第3号

  (市政一般報告及び提案理由の説明)

4.発議案第1号

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出席議員

 議長   川村義雄君

 副議長  早川 真君

 議員   水野友貴君        芹沢正子君

      岩井 康君        戸田智恵子君

      関 勝則君        甲斐俊光君

      日暮俊一君        飯塚 誠君

      西垣一郎君        江原俊光君

      久野晋作君        内田美恵子君

      坂巻宗男君        椎名幸雄君

      茅野 理君        木村得道君

      豊島庸市君        佐々木豊治君

      印南 宏君        掛川正治君

      松島 洋君        秋谷 明君

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欠席議員

        なし

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出席事務局職員

      事務局長            藤代 勉

      次長              増田信也

      次長補佐            小林 修

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出席説明員

      市長              星野順一郎君

      副市長             青木 章君

      教育長             中村 準君

      水道局長            峯岸幹男君

      総務部長            倉部俊治君

      (併)選挙管理委員会事務局長

      企画財政部長          芹澤一夫君

      市民生活部長          枝村 潤君

      健康福祉部長          長塚九二夫君

      子ども部長           瀬戸井信之君

      環境経済部長          海老原美宣君

      (併)農業委員会事務局長

      環境経済部参与         鈴木正己君

      建設部長            今井正直君

      都市部長            五十嵐 誠君

      消防長             藤根 勉君

      監査委員事務局長        深山まさ江君

      教育総務部長          高橋俊明君

      生涯学習部長          高橋 操君