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千葉県 我孫子市

平成15年  9月 定例会(第3回) 09月10日−02号




平成15年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−02号









平成15年  9月 定例会(第3回)



 平成15年9月招集

我孫子市議会定例会会議録(第2号)

9月10日(水)

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△議事日程

議事日程(第2号)

 平成15年9月10日(水)午後1時開議

日程第1.市政に対する一般質問

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               午後1時00分開議



○議長(松島洋君) これより本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(松島洋君) 日程に先立ち、諸般の報告を申し上げます。監査委員から現金出納検査の結果報告がありましたので、お手元に配付の印刷物により御了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(松島洋君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。順次発言を許します。市政クラブ代表宮本慈子議員。

     〔宮本慈子君登壇〕



◆(宮本慈子君) 市政クラブの宮本慈子です。会派を代表して質問をいたします。

 まず第1点目、市政一般の治水対策についてです。

 8月5日の我孫子市の観測史上最高の時間降雨73ミリの大雨は、市内全域に大きな被害を残しました。床上浸水30件、床下浸水82件、多くの道路冠水、通行遮断が起こりました。被害の多かった地域は我孫子北部地域のくぼ地などの低い部分で、床上浸水の被害は全体の5分の4である24件起こっています。市内各地の被害のあった箇所は地形的にやはり低いところに集中し、我孫子市我孫子、並木、若松、泉、柴崎、布佐と、いつも水害の心配のある地区は軒並み今回も被害が出ています。車やバイクが水につかり、だめになったケースも多く、被害に遭われた方には心よりお見舞い申し上げます。また、辛うじて被害を逃れた方も、いつ水が来るかと気が気ではなかったと思います。前回の大雨を思い出された方もおられたのではないでしょうか。

 今回、天王台流域では、調整池ができていれば、水路の改修が完成していれば、という声を多く耳にしました。市民にとっては、安心して暮らせることが何よりの願いです。観測史上初という降雨ではあっても、あらゆる手を尽くした上なのかどうかは大きな問題です。我孫子市の治水のレベルの現状をしっかりと把握するとともに、それ以上の降雨に見舞われたときの対策を、各被害予想地域に合わせ確立する必要があると考えます。許容範囲以上の雨だとか、治水工事には時間がかかるというのではなく、今回の大雨の被害を教訓に、今、何ができるのかを真剣に考えなければならないと思います。以下、4点について質問いたします。

 まず、今回の被害地域とこれまでの降雨での被害地域の分析をすることについてです。数十年に1回あるかないかの雨量ですが、これらは今後の我孫子市の治水対策にとって貴重なデータとなります。このところ、1時間以内の急激な降雨というパターンが増えています。こうした降り方をした場合の治水対策のあり方を改めて見直す機会にもなると思います。しっかりとした分析をして、今後に役立てていただきたいと考えます。いかがでしょうか。

 次に、今回も含め、常に被害箇所になるところについては、個別に被害を最小限に食いとめる対策を講じるべきだと考えます。つまり抜本的な対策とともに暫定的な対策が必要だということです。例えば天王台北部幹線の治水事業は、完成までにまだまだ10年以上はかかります。その間は被害に遭ってもいたし方ないでは済まないと思います。特に並木地区の今回の被害は、天王台排水路の水位上昇によって側溝の逆流が起こっています。こうした箇所については、逆流防止弁をつけ、ポンプアップの緊急策をとる。また、後田調整池付近では、排水口出口付近に草やごみがたまってあふれてしまっています。雨季前に必ずチェックして機能を確認しておく。また、排水口を草やごみがふさがないような工夫をするなどが考えられます。今までずっと言われてきたことで、しかも、できていなかったことです。また、我孫子隧道や泉の交差点などは道路冠水で常に通行どめになる場所です。雨足が弱くなれば、1時間とたたないうちに水は引いていきますが、しばらく待っていればいいというわけにはいきません。救急車両の通り道になっている場合は、命にかかわることです。現に通行どめになっている際に救急車の出動要請が並木地区からあり、迅速な到着に支障を来しています。今回の降雨被害を、未曾有の出来事で済ますことなく、治水対策のベースとなるよう教訓化していくべきだと考えます。今回、改めて対策を講じるべき箇所としたところと、その対策の内容についてお聞かせください。

 また、今回の降雨被害箇所は、同時に市内全域であったこともあり、被害箇所への職員の迅速な出動ができなかったようです。このことに対する苦情も多く出ました。職員は待機していた時間でしたし、配備検討会議が持たれていたわけですから、もっと対応ができたのではないかと感じます。これが限界というならば、それにかわる何らかの対応が必要です。被害常襲地域においては、消防団、自主防災会の力に頼ることも考えられます。ところが、自主防災会は大抵が大地震の災害の想定で訓練をしていますので、内水災害の動きを全くつかめていません。何ができるか、何をすべきかの訓練を、市が主導的に検討すべきだと考えます。こうしたことの積み重ねは、さきに言いました暫定的な対策の大きな力になるはずです。土のうを積む、あるいはポンプアップの操作をするなど、応急対策の力になるはずです。常に被害の危険性のある方たちは、排水路から水があふれるかもしれない、道路の水が玄関先までどんどん上がってくるさまを、ただ見ているわけにはいかないのです。今回、腰まで道路冠水した箇所を見て、事前にやるべきこと、今できることがあるのではないかということを強く感じました。73ミリの雨だからという気持ちは捨てて取り組んでいただきたいと考えます。いかがでしょうか。

 最後に、下水道との関係です。今回の降雨被害で、下水があふれたり、使えなくなってしまったという現象も起こっています。若松地区からは請願も出ています。つくし野地区、並木地区では、つくし野ポンプ場の落雷による故障が直接の原因ですが、ポンプがとまった際に、通常では考えられない雨水が流れ込み、配電盤のある上の階を埋め尽くすほど水位が上がってしまったということです。そのため、復旧に時間がかかり、低い地域ではトイレ、風呂、炊事ができなくなるという事態を引き起こしました。我孫子では雨水と下水は別々に流す分流方式ですから、大雨の際の雨水が下水に流れ込むことは考えられないはずです。この原因についてどういうことが考えられますか。下水管の接続不良、宅地内の接続ミスも原因の1つでしょうが、今回のつくし野下水処理ポンプ場の流入量から考えると、もっと別に原因があるようです。宅地内の雨水の排水のために下水ますを開けているというケースもあるようですが、下水に流された雨水は不明水という扱いで、その処理は結局は自治体に回ってきます。また、下水管があふれることで、別の被害を引き起こすということを十分に理解してもらうことが大切だと考えます。さきの下水道課の広報にも少し掲載されておりましたが、大雨のときの不明水の量や不明水の処理費用など、具体的な事例での広報を行うなど、防止対策の検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、治水対策について質問しました。治水は市全域の問題で、どこかの地域のみ解決すればよいというものではありません。時間も予算もかかりますが、確実に実行していかなければならないことだということを、今回、誰もが改めて認識したのではないかと思います。治水対策に対する真摯な答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、2点目の行政評価システムについてです。

 行政評価システムについては、多くの自治体で導入が進んではいますが、試行錯誤が繰り返されているのではないでしょうか。様式や視点や活用は様々で、それぞれの自治体の苦労があらわれているような気がします。我孫子市では、平成14年度に28のモデル事業で行政評価システムをスタートさせました。今年度は評価事業を各課1つに拡大して取り組んでいますが、幾つかの自治体の評価シートを見比べていて気づいた点がありました。我孫子市の取り組みに照らし合わせ、参考になればと思い、幾つか質問いたします。

 まず、評価シート自体の見やすさの問題です。記入のしやすさにも関連してきますが、わかりやすく、丁寧につくられたものは、恐らく作成に相当苦労したのではないかと思われますし、点数化して見やすくなっているものには、かえって数字化の根拠がわからなくなっているものもありました。作成に時間をとられて本来の仕事がおろそかになるというような事態は避けなければなりません。試行の段階で、シートのあり方にも、見る側、つくる側の意見が反映されるようにすべきだと考えます。また、課をまたぐものの評価には不満が残りました。事業を単品としてとらえるために、他の課や部との連携で効果が上がるものなどは評価しにくいものになっています。そうなると、お役所仕事の代名詞の縦割り行政に逆戻りということにもなりはしませんか。ある自治体では、担当課が評価を出したものを複数のほかの部署でも評価していました。これは公平性のためですが、客観的に評価する1つの方法です。ほかには、数値に重点を置いた評価をしているところもありました。

 行政評価システムは、数値目標を立て、達成度や費用対効果を評価するものですが、数字には出てこない市民の満足度が反映されなければ意味がないと思います。行政評価システムの課題に、こう記した自治体がありました。「まだ、職員が市民の視点から事業をすることになれていない」。そのためには、事業を目的から見ることが重要だと考えます。何のためにやっているのかを意識しなければ評価の意味はないと思います。本来なら、政策から施策、事務事業という流れの中で評価されなければならないのですが、モデル事業として行っているうちはなかなか難しいことかもしれません。平成14年にモデル事業として取り上げた28の事業の評価をしている中、また、今年度、対象を拡大して事前評価をしている中で、これらのことはどのようにとらえられているのでしょうか。また、2ヵ年の作業の中で、我孫子市としての課題はどのようなものが出てきているのか、お聞かせください。私は、本格導入を急がず、多くの自治体の先例を踏まえ、じっくりと試行錯誤をして、我孫子的な、市民にとっていいものにしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。お聞かせください。

 次に、農政と農地保全についてです。

 農業政策については、これまでもたくさんの質問がされてきました。市としても、農舞台や市民農園、ヒマワリ畑、レンゲ米の栽培など、市民とのかかわりの中で施策の展開に努めています。しかしながら、一方で、都市部における営農の難しさは年々進んできています。後継者問題は、収穫や生産効率にも深くかかわり、安定した収入確保のために生産効率の悪い農地は土地利用を考え直すという機運も次第に広がりつつあります。6月議会の根戸新田地先に関する請願も、そのあらわれではないでしょうか。市としては、あるいは市民としては、景観という面から、また、安全で新鮮な地元の農産物を消費したいという面から、このまま静かでのんびりした田園風景を残したいという要望からというように、様々な形で農地としての形態を残そうとしています。残念ながら、安全で新鮮な地元の農産物を消費したいという視点は今のところ弱いと言わざるを得ません。この点を強化するには、直売所の設置が有効だと考えます。農業青壮年会議においても、先進地を視察したり、研究し、報告書をまとめています。人出の多い手賀沼公園や親水広場などに設置するなど、実現に向けて市としての後押しも必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 しかし、これだけでは人手不足や後継者問題の解決にはならないでしょう。近隣では、沼南町の沼南ファームや柏市の農業公社など、地域の個別の課題に合わせた手法で農地保全に成功しています。問題がないわけではないのでしょうが、農家の理解が得られるものになっていると言えます。千葉県では、特区を使って遊休農地にNPOの農業参入を始めました。遊休農地の活用やNPO活動分野の拡大、体験型農業を通じた都市住民と地元住民の交流、農村部へのNPO活動の普及などが期待されています。我孫子市においても、根戸新田地先や岡発戸・都部の谷津ミュージアムには、これらの特区を利用して農地保全は考えられないのでしょうか。また、あやめの里を運営しているあやめ組合は、我孫子で唯一の農業法人です。会社経営という感覚からか、こうした手法は農業インターンシップなどの事業により学生の就職先として注目されつつあります。新規営農者へのアプローチという点からも、個々の地域の課題に合った手法を駆使して農地保全に取り組んでみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 次に、大綱2点目、まちづくりに移ります。

 まず初めに、我孫子駅北口駐輪場の課題と対策についてです。

 駐輪場については、各駅の整備が大方網羅できたのではないかと思います。今年度は、緊急雇用対策事業の効果で放置自転車の数は減少しています。今年6月4日に行われた駅周辺自転車利用台数調査では、昨年同時期に1,011台だった放置自転車が、今年度の調査では659台でした。放置自転車は大幅に減少したことがわかります。しかしながら、これらの放置自転車が駐輪場に誘導されたかというと、残念ながら、そうとは言えないようです。自転車の登録台数は、平成14年は7,272台、平成15年は7,310台で、わずか38台の伸びです。特に我孫子駅北口では、放置自転車が平成14年に163台もありました。平成15年にはわずか5台です。ところが、駐輪場内の自転車台数は1,178台から986台に減り、登録台数においても1,385台から1,235台と減っています。自転車を利用して駅に行く人が減っただけというかもしれません。しかし、我孫子駅北口周辺の空き地にはたくさんの自転車が整然と並べられています。我孫子駅北口について言えば、放置自転車が駐輪場利用へ誘導されたわけではなかったと言えます。

 これは、他の駅の駐輪場は駅前広場の左右両側に配置されていたり、駅入り口の至近距離に配置されているのに対し、我孫子駅北口のみが駅広から離れたところに1ヵ所の配置となっています。この配置の悪条件は、区画整理が進み、どんなに道路整備が進んでも、また2段ラックをやめて使い勝手をよくしても、解消していません。この問題を解決するには、動線を考えた第2駐輪場を設置するしかないと考えます。市内第1号として平成元年開設した大型駐輪場で、当時は注目すべき施設でした。それがゆえに、住区によっては15年もの間、不便を強いられてきたわけです。どんなに立派なものでも、利用されなければ何にもなりません。各駅での駐輪場整備が一応完了した今、我孫子駅北口の第2駐輪場整備を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、我孫子駅南北区画整理事業の進捗状況と課題についてです。

 計画策定より約30年経過し、我孫子駅区画整理事業も面的整備が95%進捗したと言われています。南北の駅前は、駅前広場が完成し、道路整備が進み、道路際のビルの立ち並んでいく様子を見ると、変貌していくまち並みと活性化の実態のギャップに一抹の不安を覚えます。平成16年からの福祉ふれあいプラザの工事着工前に、駅前と356号線の交差点の改良も終え、また、つい先日は、本町2丁目から356号線に接続する道路も開通し、工事による交通の支障も軽減されるのではないかと思われます。356号の拡幅工事も部分的に進んでくると、未移転物件がいよいよ目立ってきますが、進捗状況と課題についてお伺いします。

 まず1点目は、356号線沿いも含めた未移転物件はあとどのくらいあるのでしょうか。また、その移転承諾の見通しについてもお聞かせください。

 2点目は、101条補償についてですが、適用されているものはどのぐらいですか。その消滅の見通しについてどのようにお考えですか、お聞かせください。

 3点目は、北口の区画整理についてですが、進捗状況はやはり95%となっていますが、いまだに仮設住宅が残っています。どのような事情があるのでしょうか、お聞かせください。

 最後に、区画整理事業は最後の数%が長引くと言われていますが、懸案事項が解決し、区画整理完了は、南北それぞれ何年後と予測されますか。

 以上、区画整理事業についてお答えください。

 次に、3点目の地域活性化とまちづくりについてです。

 先日、私たち市政クラブでは沖縄県に視察に行きました。2泊3日の行程の中、3市を訪れ、4項目について視察をし、基地に頼らない地域活性化に取り組む姿を学んできました。その中の1つが、沖縄市の中央パークアベニュー商店街で独自に行われているドリームショップ事業です。この商店街は、かつては基地の関係者で大変なにぎわいを奏していたところです。時代が変わり、また、隣接市町村の郊外型大型店舗の乱立などで急速にスプロール化し、その対策は市の大きな課題でした。ここで、中央パークアベニュー商店街が、中央パークアベニュー活性化大作戦と銘打ってスケボーパークを設置、スケボー大会、フリーマーケット、ライブ演奏などのイベントを企画します。ところが、月1回のペースで、予算のない中、ボランティア頼みでの運営のため、息切れを起こしてしまいます。そこで出たのがドリームショップグランプリです。全国からユニークな商売企画を募集し、入選者には空き店舗を使って商売をしてもらおうというものです。グランプリには1年間の店舗と住居の家賃補助に賞金50万円、準グランプリには半年間の店舗家賃の半額を補助します。年2回の審査に対し、全国、海外からの応募があり、これまでに夢を実現した若者たちが10店舗オープンさせ、営業を続けているということです。この企画のおかげで空き店舗はみるみる減少し、沖縄の新しいスポットとして集客力にもつながっているようです。また、平成13年からは沖縄市タウンマネージメント協議会が事業を引き継ぎ、対象エリアの拡大も果たし、空き店舗対策を推進しているということです。

 この企画の勝因の1つは、発想を外部に求めたことです。もともとこの地域は、基地の関係者の交流があることから、多国籍、多文化のごちゃまぜの、沖縄の言葉で言うとチャンプルーのまちで、そこに可能性を求め、地元の人にも、観光客にも魅力のある商店街に変わっていったのです。そこには夢とやる気と根性を持った若者のUターン、Iターンにもつながり、地域の活性化が実現しました。

 我孫子市の空き店舗対策は、高齢者の対策として、たまり場プロジェクトとして展開されています。また、コミュニティビジネスの推進も、シンポジウムや入門講座の開催など起業支援を行っております。こちらも、これまでの経験を生かした退職者をターゲットにしている傾向があります。確かにここ数年の我孫子市の人口構成などを見ると、高齢者パワーをまちづくりに生かしていこうという視点は重要です。ただ、その一方で、我孫子市に一番定住してもらいたい層は20歳代の若者です。これらの層の定住化のためにどうすればいいかを考えると、やはり職の確保ではないでしょうか。空き店舗対策にドリームショップ方式を取り入れることを提案します。若い人たちが地元で自分の夢とやる気を実現でき、それがまちづくりにつながっていけば、商業活性化のみならず地域の活性化になると考えます。若い人たちの雇用創出という観点からも十分検討の余地のある課題だと思いますが、いかがでしょうか。

 2つ目は、社宅活用による若年層の住宅支援です。

 最近、民間企業の社宅が廃止、縮小傾向にあります。我孫子市内の民間企業社宅も例外ではなく、大きなものには、栄の元日立精機の社宅、若松、東我孫子のNTTの社宅があります。いずれも、現在ではごくわずかな入居者しかいない状態です。若松や東我孫子の社宅は既に半分は更地になっており、大型量販店が進出するのではないかと、一時、周辺の住民の間で不安が走りました。いずれの場所も長い間、良好な住宅地として形成されてきたところですし、耐震性にもすぐれた建物で、まだ利用可能です。このまま住宅として活用を考えられないでしょうか。

 野田市が、市営住宅建て替えの代替案として社宅活用を打ち出しました。我孫子市としては、市営住宅の拡大は民間優良賃貸住宅として展開するという方針ですが、若年層定住化への施策として考えられないでしょうか。1点目が職場の提供とすれば、これは住居の提供です。市内に住む親世帯との近居、同居対策の1つにもなり得ます。さらに、入居年数の制限をすれば、常に一定程度の世代の居住を確保できます。民間企業に協力を求め、借り上げの交渉を行ってはいかがでしょうか。

 大綱3点目、教育行政に移ります。

 まず初めに、学区編制についてです。

 我孫子市内の小中学校19校の現在の学区編制は昭和58年からです。小学校の生徒数のピークを昭和56年に、中学生のピークを昭和61年に迎えてからは、各校ともに減少傾向に転じています。数年前から、人口増の地域格差から児童数の増減にも学校格差が生じるようになりました。三小では今年度6学級分の増築がされ、第四小では学区内に建設された大型マンションによる児童数急増に対応できず、変則の学区線引きとなっています。一方で、布佐南小や並木小、久寺家中など、減少の一途をたどっている学校もあり、1学年1クラスにまであとわずかという減少の著しい状況の学校もあります。確かに規模を一概に論じることはできません。小規模校は小規模校なりのよさがあるとも言われています。教育委員会としては、学校の適正規模をどう考えているのでしょうか。また、局所的な対応ではなく、少し長いスパンで学区の線引きを見直す考えはないでしょうか。お考えをお聞かせください。

 2点目は、小中学校の校庭の芝生化です。

 先日、工費が安く、管理の手間がかからない芝生の校庭が、千葉大教授の指導で市川市の小学校に完成したという新聞記事がありました。我孫子市においても、学校の広い校庭を芝生化できないでしょうか。住宅地にある学校では、風が吹くたび、砂じんで周辺住民から苦情が常に寄せられていたり、雨のため校庭の砂が流れるなど、様々な問題が起こっており、周辺住民も学校側も大変苦労しています。芝生化することにより、これらの問題が解決するとともに、ヒートアイランド現象の防止、また、子供たちのけが防止にも効果が期待できます。今回、千葉大の浅野教授の新しい手法によると、従来、工費として1平方メートル当たり1万2,976円、維持管理費として年当たり430万円と割高だったものが、工費が7,000円から9,000円、維持管理費も5万円から10万円だということです。砂じんの苦情などが寄せられている学校をモデルに、校庭の芝生化を取り入れてはいかがでしょうか。緑化推進という面でも、面積が面積だけに大きな効果となるはずです。市としても推進すべき事業だと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 3点目、小中学校のプールの屋内化について。

 市民プール閉鎖を前に学校のプールの一般開放が拡大し、夏休み全期間利用できる学校が3校に拡大しました。しかしながら、学校の水泳の授業と一般開放の利用を合わせても、学校のプールの利用期間は1ヵ月か1ヵ月半程度で、稼働率の極めて低い施設と言わざるを得ません。特に9月に体育祭を予定している学校では、今年のように梅雨明けがずれ込めば、水泳の授業ゼロということもあるのではないでしょうか。小中19校すべてに備わっている施設ですから、もう少し稼働率を高める工夫は考えられないでしょうか。県立我孫子養護学校のプールは、温水プールではないのですが、ガラス窓に囲まれた屋内プールになっていて、天井は自動開閉式になっています。このため、気温が多少低くても、天井や窓を閉めた状態でプール使用が可能になるし、ガラス張りのおかげで水温も低くならず、肌寒い日でもプールを楽しめます。現在の学校プールをこのように改造するのは予算的な問題も出てきます。しかし、UVカット対策としてシートを張る改造を行っている学校もあります。雨天でも使用可能、強風にも絶えられる仕組みになっており、こうした改造ならば屋内化も不可能ではないと考えます。今後、学校施設の一般市民開放はますます推進されていくと考えます。そういう意味では、市民にとっての使い方、夜間であったり、休日であったりということも視野に入れて考える必要が出てきていると思います。その点も踏まえた上で学校プールの屋内化について検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 次に4点目、特別支援教育の考え方についてです。

 平成15年3月に文部科学省の特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議から、今後の特別支援教育のあり方について最終報告が出されました。特殊教育から特別支援教育へ、新しい制度への転換と言われるくらい大きな変革を図ろうというものです。特に長年研究を重ねてきたLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症といった子供たちへの対応が取り上げられたことは画期的なことだと言えます。また、子供たち1人ひとりの教育的ニーズを、教育以外の幅広い分野の専門家や保護者、場合によっては子供本人からも意見を求めて把握していくなど、当たり前のことでしたが、できていなかったことが明記されました。さらに、地域社会との連携や協力の必要性も指摘していますが、これは、一生その地域で暮らしていくためという将来の自立や社会参加への支援という視点からで、就学期間を超えた支援のあり方を示しています。加えて、教育上の指導や支援を1人ひとりのニーズに合わせ、個別教育支援計画を策定、実施、評価することが重要と提言しています。このように特別支援教育の基本的な考え方は、これまで私自身も繰り返し質問してきたことで、早期実現を望むところです。まず、この報告書の内容についてどのように受けとめられたのか、お聞かせください。

 一方で、報告書は、枠組みについても大きな変革を提言しています。盲、聾、養護学校の統合です。障害の種類にとらわれない学校設置を目指し、地域の小中学校に教育的支援を行う特別支援教育センターとして法改正を求めています。盲、聾、養護学校の持つ専門性やノウハウを地域の中で活用していくこと自体はすばらしいことです。

 さらに、報告書では、小中学校ではすべての学校に特別支援教育コーディネーターを配置し、通常の学級に在籍したまま、必要に応じて特別支援教室にて指導を受けるという制度改正を示しています。この点への保護者の不安は大きなものです。1つは、変化に弱い子供や、少人数や1人でしか課題に取り組めないような場合は、ずっと特別支援教室での指導ということもあり得るのかという点です。1人ひとりの教育的ニーズに合った指導を目指すのですから、そういうこともあり得ると思いますが、人的配置に不安が残るのは確かです。こうした大きな変革の流れに呼応して、野田養護学校では障害の枠を超えた総合的な養護学校を既に実践しています。視覚・聴覚障害児へのマンツーマンの個別指導や、ADHDなどの相談も受け付けています。また、モデル校として先行していた東京文京区の小学校では、特殊学級を解体して、すべての子供を通常学級と通級の組み合わせで指導しています。通常学級で授業を受ける場合は担任プラスTT教員が指導に当たっているということです。今の我孫子市の現状をそのままスライドすると、少なくとも特学に在籍の児童の数だけTT教員を配置しなければなりません。さもなければ介助員の努力のみが頼りとか、養護学校しか選択せざるを得ないなど、現状より厳しいシナリオも見え隠れします。市としては、今後、遅かれ早かれ変革への助走をしていかなければならないと考えますが、どのようにお考えですか。最終報告で示された改革を1つでも2つでも実現していただきたいものです。間違っても我孫子の進んだ部分を後退させることのないよう、我孫子市としても障害児教育の理念を掲げて進めていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。

 最後に、介助員制度の改善についてです。

 我孫子市では、子供のニーズにこたえて、特殊学級、言葉の教室、普通学級を問わず介助員を配置しています。その配置の根拠は、あくまでも子供にとって必要であるからであって、学級運営のためではないはずです。その介助員の雇用形態に起因して幾つかの支障が出ていることを、平成13年3月議会で指摘をしました。要約すると、介助員の勤務時間の制約のせいで子供が学校にいる時間をカバーできていない。2つ目、担任の教師との申し送りの時間が確保されていない。3つ目、臨時職員であるため研修が保障されていないの3点です。その後、どのように検討され、どう改善されているのでしょうか。今後、特別支援教育が展開されていけば、介助員の役割もさらに重要になってくると思われます。介助員が十分に役割を果たせるよう位置づけていくべきだと考えます。少なくともスーパーバイザーを活用したすべての介助員への研修はすぐにでも実現可能だと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 以上で質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(松島洋君) 宮本慈子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。

     〔市長福嶋浩彦君登壇〕



◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、市政一般で治水対策についてお答えします。

 まず、1点目、2点目ですが、8月5日の豪雨は、直前まで防災ウエザーニュースが予測できないほどの突発的な、時間73ミリメートルの記録的な雨でした。現在進めている5年確率降雨対策をはるかに上回る、市としても大変困難な状況の中での対応となりました。今回の豪雨を教訓にするため、浸水した状況を詳細に把握し、浸水傾向を分析しているところです。また、降雨による浸水が発生した場合に迅速な対応がとれるよう、体制の見直しを進めています。豪雨に対する対策としては、5年確率降雨対策が未整備の地域は、その整備を最優先していきます。一方、5年確率降雨対策が整備完了している地域の浸水については−−こういった浸水もかなり多かったわけですが−−個別に課題を整理して、今後の改善策を検討していきます。例えば道路面の浸水を効果的に排除できるように排水ます等の増設などが考えられます。

 3点目は、水害に対応した自主防災会の訓練についてです。今回の豪雨の経験を踏まえ、水害の発生や被害が想定される地域においては、防災訓練の際に水害を想定した土のうづくりや積み土のう訓練、水につからないよう家財などの移動の心構えや注意事項などを訓練内容に盛り込み実施してもらえるよう、自主防災会や自治会と協議をしていきます。

 4点目は、下水道との関係ですが、下水道管への雨水の流入は、地盤の影響などで管渠の接続部にたわみが生じた場合と管渠の老朽化に伴い亀裂が生じた場合などに起こります。また、大雨の際には雨水がポンプ場へ短時間で大量に流入する現象がありますので、各家庭の雨どいなどからの雨水が宅地内の汚水ますに直接流入していることも考えられます。御質問にあったとおりです。雨水の流入防止対策としては、これまでも管渠に欠陥が生じている地域での改修を一部行ってきましたが、さらに、雨水の流入原因を調査し、敷設替えや修繕を行っていきます。また、宅地内汚水ますへの接続方法についても指導をしていきます。また、不明水にかかわる情報を下水道ホームページや広報下水道に掲載し、雨水の流入防止への協力を市民に呼びかけていきます。

 次に、農政と農地保全にお答えします。

 1点目は、直売所の設置です。あびこ型都市農業の確立に向け、地産地消を実現するためのリード役として農産物直売所の設置は有効だと考えています。農業青壮年会議直売所研究部会の報告にもありますが、直売所は、御提案の手賀沼親水広場を含めた手賀沼ふれあいライン沿いが適当な場所と考えています。現在、農業青壮年会議、農業関連の活動団体、福祉団体、消費者の会の代表で構成された8名に、サポート役として市も加わり、地産地消の仕組みづくりや定期販売を目指した(仮称)あびこ型地産地消推進協議会の設立に向け、世話人会が7月18日に立ち上がりました。この協議会の推進状況や農舞台での拠点整備計画を踏まえて、常設の直売所の設置を検討していきたいと思います。

 2点目は、NPO特区を利用した農地保全です。根戸新田地区では、現在、手賀沼農舞台の実行計画策定に向けた地区懇談会の開催や、農業振興地域整備計画の見直しに伴う農用地利用計画の検討作業を進めています。特区によるNPOの農業経営への参入には、地域と調和した効率的な活動計画や体制の確立、また、市、あるいは農地保有合理化法人との農地借り受け要件の整備が必要となります。農舞台の実行計画とともに農業NPO法人の立ち上げの可能性を探りながら、特区を利用した農地保全を検討していきます。また、谷津ミュージアムにおいても、農業生産法人や農業公社に加え、特区を活用したNPO法人など、新たな事業主体の検討を進めていきます。

 3点目ですが、新規営農者が耕作を継続し、収益を得るためには、作付品目の選択や栽培技術、また、農機具を含めた設備投資が必要であり、決して簡単なことではありません。新規営農に意欲のある方に対しては、技術の会得や実習の場として千葉県農業大学校への入学や、農業改良普及センターによる新規就農セミナーの案内をするとともに、地域に合った有効な方法を市としても検討をし、営農に向けた環境づくりを行っていきます。

 次に、まちづくりで、我孫子北口駐輪場の課題と対策についてお答えします。

 自転車駐車場は、駅のより近い位置に整備されることが望まれますが、市内の各駅前では用地確保が困難な場合もありますので、整備状況がそれぞれ異なっています。我孫子駅北口では、放置自転車対策指導員を配置し、放置をする人に放置禁止と駐車場使用の啓発を行って、一定の効果は上げています。しかし、一方で、御質問にありましたように、私有地に不法駐輪が行われているのも現状です。我孫子駅北口自転車駐車場は2,360台の収容ができますが、8月31日現在1,332台の利用で、利用率約57%となっています。放置自転車と私有地の無断駐車自転車などを収容した場合は、約62%の利用率となります。利用者が安心して利用できる駐車場となるよう、我孫子警察署には地域安全パトロール隊による駐車場のパトロールを要請するとともに、市自転車駐車場の紹介パンフレットを作成し、自転車駐車場の利用率を高めていきます。

 北口第2駐車場整備についてですが、近年、区画整理事業により駅前広場や街路などが整備されたことと同時に、エールの丘やシティアの開発に伴い人口が増え、動線や利用形態の変化が予想されます。今後さらに、旧日立精機本体の跡地開発の動向や我孫子駅北口自転車駐車場の利用状況を見ながら、第2駐車場の設置を検討していきます。

 次に、地域活性化とまちづくりで、中央パークアベニューの試みにお答えします。

 景気回復が遅れ、一層消費が減少する中で、多くの自治体は商業活性化策の1つとして空き店舗活用に取り組んでいます。それぞれの地区の特性に合わせ、様々なアイデアで活性化を図ろうと懸命な努力をしています。我孫子市でも、商業活性化ビジョン推進計画の作成の中で、都市公団や学校との連携、高齢者を対象としたものなどが提案されました。この中で早期に取り組む事業として位置づけたたまり場プロジェクト「お休み処」が8月20日にオープンし、1週間で200名を超える方々に利用されています。オープン当日は、セレモニーに続いて商店会からの飲食物のサービスや駅前商店による売り出しセールが行われました。また、30日には駅前広場西側の道路で地元の商店30店による歩行者天国青空セールが開かれ、多くの人々でにぎわいました。このセールには81軒に上るお店のバックアップがあり、イベントを盛り上げてくれました。この取り組みの成功により、早くも次の取り組みが具体的に検討され、様々なアイデアが出されています。また、都市公団千葉支社もこの事業に関心を示し、情報収集と湖北台7丁目の空き店舗活用のため来庁しています。

 沖縄市の中央パークアベニューで取り組んでいるドリームショップ方式は、市の内外からアイデアを募るもので、サービス業や販売業などを募集するときには有効な方法だと思います。商業活性化ビジョン推進委員会の空き店舗部会で協議をしていきたいと思います。

 学校との連携では、昨年、我孫子駅周辺の商業活性化に関する企画が、江戸川大学の学生たちから提案されました。今年も、天王台駅周辺の活性化に関する企画が提案されることになっていて、市外の若者たちとの連携もできつつあります。

 なお、コミュニティビジネスの推進のためのフォーラムや入門講座、創業者支援研修なども、ターゲットを高齢者だけに限っているわけでは決してありません。大いに若い人たちに参加をしていただき、推進力になってほしいと考えています。私からは以上です。



○議長(松島洋君) 今関敏男教育長。

     〔説明員今関敏男君登壇〕



◎説明員(今関敏男君) 教育行政の1点目、学区の見直しについてお答えします。

 まず、学校の適正規模についてでございますが、学校の施設設備の規模といたしましては、学校教育法施行規則におきまして「小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とする」とございますが、学校運営におきましては、それ以上でも、また、それ以下でも支障がないものと考えております。

 次に、長いスパンで学区の見直しの考えはどうかということでございますが、現在の通学区域は、議員、先ほどおっしゃいましたように、昭和50年代に児童生徒の増加による新しい学校の設置とともに、その見直しをしたところでございました。平成10年度と13年度には、大型マンション建設に伴い、一部通学区域の見直しを行いました。市全体の学区の見直しにつきましては、今後の児童生徒数の動向、宅地開発や土地利用の変化など、学校を取り巻く環境の変動を見据えて対応してまいりたいと考えます。

 次に、4点目の特別支援教育の考え方について。

 初めに、今後の特別支援教育のあり方についての報告書をどのように受けとめたかの御質問でございますが、この報告書では、これまでの特殊教育の対象の障害だけではなく、LD、ADHD、高機能自閉症等も含めて、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて、その1人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善したり克服したりするために適切な教育や指導を通じて必要な支援を行う特別支援教育への転換を図ると述べられており、私といたしましても高く評価するものであります。特別支援教育への転換を図るためには、行政や学校、家庭や地域社会における意識改革が必要であり、様々な関係者や組織、機関が一体となって取り組んでいくことが大切であろうと考えます。教育委員会といたしましては、今年度から教職員を対象に今後の特別支援教育のあり方というテーマで研修会を行うなど、意識改革を図っているところです。

 次に、変革への助走をどのように考えているかという御質問ですが、当面は国や県の具体的な施策に注意を払いつつ、養護学校等関係機関との連携を深めながら、交流教育の推進、通級制度の充実、教職員の専門性を高めるための研修や介助員の配置の充実に努めてまいります。とりわけ、今後、特別支援教育のセンター的役割を担う養護学校との連携については、特殊教育担当者の研修会での交流をさらに深めるとともに、県立我孫子養護学校を中心とした3市1町で組織する就学指導連絡会を通して特別支援教育の地域ネットワークづくりに参加していきたいと考えております。今後も改革の趣旨を踏まえて支援の充実を図ってまいります。

 次に、5点目の介助員制度の改善につきましてお答えします。

 小中学校の特殊学級では15学級と普通学級では19校中8校に、それぞれ介助員を配置しております。介助員は臨時職員であるため勤務時間や日数に制約がありますが、勤務形態については、子供の学習時間をカバーできるよう、勤務の時間をずらしたり、宿泊を伴う校外学習などにも対応しております。今後も児童生徒や学校の実情に合わせて柔軟に対応できるよう努めてまいります。

 また、学校でのスーパーバイザーによる研修会には、各学校に介助員も参加させるよう指導をしてきました。その結果、介助員の参加者数は、延べで、平成13年度は2人、14年度は17人、本年度は8月までに7人となっております。また、すべての介助員を対象とした研修会につきましては、来年度の介助に反映できるよう早期の実施に向けて努力してまいります。



○議長(松島洋君) 澤次男企画調整室長。

     〔説明員澤次男君登壇〕



◎説明員(澤次男君) 市政一般、?行政評価システムについてお答えいたします。

 現在、行政評価を導入、施行している市区町村は500団体を超え、検討中を含めますと2,000団体を上回ります。その導入の目的は、総合計画の策定や進行管理、事業の採択や改善、予算編成との連動、市民とのコミュニケーションの共有化、職員の意識改革など、自治体によって様々です。評価シートの設計は、この目的に合わせて各自治体が独自に設計しています。我孫子市では、行政活動の目的、達成目標の明確化、行政活動の客観的な検証に基づく行政運営、市民と市及び職員相互の情報の共有化、職員の意識改革の4つの導入目的への対応を基本に評価表を作成しています。モデル事業担当課の意見などを参考に少しずつ改良を加え、使いやすく見やすいものにしています。さらに今後も改善を加えていきます。

 また、評価の客観性を高めるとともに、複数の所管課で連携して効果を上げる事業などを適正に評価するため、外部委員と企画調整担当、財政担当、総務部の次長で構成する行政評価委員会を設置し、二次評価を行っています。二次評価では、担当課での一次評価を受けて、事業の強い点、弱い点などを分析し、事業の拡充、縮小、統合、廃止や手法の見直しなどの視点で総合的な評価を行っています。御指摘のように、事業を対象とした行政評価では、事業の上位施策を確認し、施策体系での位置づけや事業の目的を明確にし、事業を実施し評価することが重要です。そのため、職員には、説明会や評価表記入検討会を通して事業の上位施策を確認し、事業の目的、達成目標を明確にすることなど、評価項目のねらいや記入の仕方を説明し、行政評価への理解を深めています。

 14年度のモデル事業については、現在、二次評価のまとめを行っています。これまでに課題として、事業の単位を整理すること、市民にわかりやすいよう評価表を記入すること、事業の目的、達成目標を明確にすること、目標をはかる指標を市民の視点でとらえることなどについて、まだ不十分な点が多く、課題として出てきております。15年度事業評価に当たっては、こうした課題に対応できるよう、職員への説明を徹底するとともに評価制度の改善に取り組んでまいります。

 14年度から16年度までの3ヵ年間は、制度を定着させるための第1ステージとして位置づけしておりますので、制度の改善を図りながら、本市に合った評価システムをつくってまいります。



○議長(松島洋君) 中野洋建設部長。

     〔説明員中野洋君登壇〕



◎説明員(中野洋君) まちづくり、?地域活性化とまちづくりの社宅活用の住宅支援についてお答えいたします。

 新たな市営住宅は、公募により民間の新築共同住宅を借り上げて整備していく方針としてきました。御提言の不用となった社宅を若年層を対象とした市営住宅への活用については、所有者の意向を確認し、可能性がある場合には、新築共同住宅と比較した借り上げ料の有利性、老朽化の状況、借り上げ期間など、総合的に判断し、新築共同住宅借り上げ方式とあわせて検討してまいります。

 また、若年層用住宅が確保されたときには、入居基準を見直し、新たな住宅施策として展開してまいります。



○議長(松島洋君) 矢野寛都市部長。

     〔説明員矢野寛君登壇〕



◎説明員(矢野寛君) まちづくりに関する御質問のうち、我孫子駅南北区画整理事業の進捗状況と課題についてお答えします。

 1点目の未移転物件についてですが、8月末で未移転家屋は、国道356号沿線で5戸、本町1丁目区域内で1戸の6戸です。国道356号沿線の5戸のうち、2戸については現在、建物物件調査を行っており、もう2戸については、今までの交渉の中で権利者の意向を確認しております。このようなことから、国道356号の拡幅整備に支障のある4戸の移転交渉を積極的に進め、3年で解決したいと考えております。

 また、残る2戸は、地権者が病気療養等で交渉が中断しておりますが、地権者の関係者と協議する中で交渉できる状況をつくり出し解決していきたい、このように考えております。

 次に、2点目の101条補償の適用と消滅についてお答えします。

 101条補償については、土地利用停止、営業補償、仮住居補償等に適用され、平成14年度は27件、8,500万円の支出をしております。平成15年度は、現在施工中の区画街路10号線築造工事等により大幅な減が見込まれます。ただ、101条補償については、家屋移転交渉成立に伴い一時的に増えることがありますが、件数は確実に減っているため、今後も家屋移転交渉とあわせて101条補償の解消に努めてまいります。

 3点目の北口仮設住宅についてお答えいたします。

 仮設住宅は現在5戸あり、入居者は4名です。その内訳は、使用収益が開始できていないために入居している地権者が1名、使用収益を開始していますが、自己の建物が建築途上のため入居している方が1名、使用収益を開始したにもかかわらず経済的理由により退去しない方が2名います。この2名につきましては、以前よりたびたび督促をして退去を促しておりますが、いまだ入居を続けておりますので、弁護士と協議し、法的に解決することも考慮に入れて対応してまいりたいと思っております。

 また、南北の区画整理事業の完成時期につきましては、北口区画整理事業は平成19年3月までに換地処分を終了させる目標で進めてまいります。駅前区画整理事業は、未移転者の家屋もありますので、北口に引き続きできるだけ早期に終了できるよう努力してまいりたい、このように思っております。以上です。



○議長(松島洋君) 鈴木由男教育総務部長。

     〔説明員鈴木由男君登壇〕



◎説明員(鈴木由男君) 教育行政の2点目の小中学校の校庭の芝生化と、3点目の小中学校プールの屋内化についてお答えいたします。

 初めに、小中学校の校庭の芝生化についてお答えいたします。

 校庭の芝生化は、砂じん対策のほか、環境保全、安全性などの点からも、すぐれた整備手法であると考えております。また、屋外運動場の芝生化は、屋外教育、環境整備事業として国の補助金を受けることも可能ではありますが、2,000万円以上の事業であることや、暗渠排水の整備などの条件がございます。また、土壌改良などの費用が高額なほか、散水、肥料、通気、病害防除、除草、刈り込みなどの維持管理に手間がかかり、適切な管理が難しい面がございます。今後、御提言のありました手法を含めまして、芝生化の方法を調査研究してまいりたいと思います。

 次に、4点目のプールの屋内化についてですが、小中学校のプールは、市民開放のため改修された3校を除きまして施設の老朽化が進んでおります。なお、それに伴いまして改修の時期を迎えております。これらの改修工事を考えておりますので、屋内化につきましては難しいものと思っております。以上です。



○議長(松島洋君) 再質問を許します。宮本慈子議員。

     〔宮本慈子君登壇〕



◆(宮本慈子君) 治水対策のところで何点か再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の浸水の傾向についての分析を進めている最中だということですが、それがいつごろでき上がり、どういう方法で市民に公表されるのかという点について。

 それから、5年降雨確率の完了した地域については、個別の課題を整理して対策を講じる。未整備の地域については、その整備に全力を尽くすという答弁でしたが、未整備の地域についても、1年や2年で整備されるという状況ではないということを質問の中でも指摘しました。10年以上かかってしまうところには、それまでの間の個別の対策が必要ではないかという質問だったんですが、再度そこを、その未整備の地域についても個別の対策をとる必要があるのではないかというところをもう一度お聞きいたします。



○議長(松島洋君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。

     〔市長福嶋浩彦君登壇〕



◎市長(福嶋浩彦君) 今回の豪雨の浸水傾向の分析が、どのぐらい時間的にかかるのかということについては部長からお答えをいたします。

 その公開の方法ですけれども、全体的に広報でわかりやすくお知らせするということもできる限りやりたいと思いますけれども、浸水した個々の地域の皆さんに説明会なども必要なのではないかと考えています。

 それから、5年確率が未整備の地区の個別対策ということですけれども、もちろん、先ほどお答えしたのは、そういう個別対策を一切やりませんということではありません。基本的な5年確率の整備を最優先で行いますということであって、その間、暫定策として有効ででき得るものはもちろんやっていきたいと思います。ただ、基本的な整備がまだのところは、幹線排水路等が未整備といいますか、容量が十分ではありませんので、全部排水路に入れるような個別の対策を先にやってしまうと、今度は幹線排水路自体がオーバーフローする−−理屈上、単純に言えばですね、そういったこともあり得ますので、暫定策として効果があるものはやりますけれども、何としても基本的な整備が急がれるということですので、御理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(松島洋君) 中野洋建設部長。

     〔説明員中野洋君登壇〕



◎説明員(中野洋君) 浸水の傾向について、分析はいつごろできるかということでございますけれども、ただいま浸水した箇所につきましての浚渫状況なども確認しているところでございまして、堆積土砂の状況等もその辺で把握できることから、今月中旬を目標に分析を終了したいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(松島洋君) 暫時休憩いたします。

               午後2時20分休憩

              −−−−−−−−−−−−

               午後2時45分開議



○議長(松島洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。あびこ21代表飯牟礼一臣議員。(「頑張れよ」「気のない頑張れよだな」と呼ぶ者あり、笑声)

     〔飯牟礼一臣君登壇〕



◆(飯牟礼一臣君) あびこ21の飯牟礼一臣であります。会派を代表して質問させていただきます。

 私たちの任期も、この9月議会が最後となります。私にとっては、議員生活12年間最後の質問となります。本日は、我孫子市の長期的な財政展望と人事政策のあり方の2つを中心に、幾つかの質問を展開してまいります。

 まず、我孫子市の長期的な財政問題をどうとらえるかということから質問に入りたいと思います。

 私が議会で我孫子市の財政問題と収支のバランスを質問したのは、議員に当選した翌年平成4年の9月議会、当時のみどりの会の代表質問でした。今からちょうど11年前、同じ9月のことになります。当時はまだバブルがはじけたばかりで、我孫子市の財政に与える影響を深刻に考えた人は余りいませんでした。しかし、今日では、議会で財政問題の質問が出るのは普通になってきました。財政当局もまた、税収の落ち込みをどう補てんしていくか、真剣に考える体制を整えつつあるようです。あびこ21では、これから10年先、20年先の我孫子市の財政のありようを考える長期的シミュレーションを作成すべきではないかと機会あるごとに提案してまいりました。しかしながら、いまだ具体的に着手したという話を聞きません。いささか対応が遅いのではないかと気にかかります。そのうち、また、景気が回復するとでも考えておられるのでしょうか。そんなことは今のところ期待できないのであります。

 これまでの質問の繰り返しになりますが、今、日本はざっと700兆円の累積赤字を抱えています。日本経済の規模は500兆円ですから、これは世界最悪の数字と言ってもいい。この700兆円の借金は、今の税制のままだと恐らく50年かかっても返済できない金額です。50年というのは、現在40歳の人が90歳になってもまだ返せないということです。500兆円という日本の経済構造から見ると、6割の300兆円が個人消費、25%が民間投資です。政府の占める割合は残りの1割5分でしかありません。経済全体の8割5分を占める個人消費と民間設備投資が盛り上がらなければ、経済は復活しないのです。

 これまで日本の経済が昭和35年以降拡大路線をばく進し続けてきたのは、掃除機、テレビ、冷蔵庫という三種の神器をきっかけとする個人消費の拡大と、続いてマイカー、マイホームが日本の高度成長を支えてきたのです。民間投資は、自動車産業、コンピュータなどのIC産業でした。日本経済の6割を占める個人消費は、一体その後どうなってしまったのでしょうか。家の中は電化製品でいっぱい、もう新しく買うものがなくなってきた。民間投資はどうでしょうか。こちらは更に深刻です。中国、台湾、韓国、インドネシアなどのアジア諸国が、先進国の投資と先端技術によって目覚ましい工業国家に変身しました。技術は最新、人件費は安い、日本の産業は太刀打ちできなくなった。かつて破竹の勢いで成長してきた日本は、その地位をアジア諸国に譲らざるを得なくなってきたのです。これは1つの小さな企業の問題ではなく、グローバルな経済を支配する構造的な問題であります。恐らく今後、日本の経済規模が拡大することはないでしょう。かてて加えて少子高齢化の時代を迎え、市民からいただく税金はますます減少していきます。もう華やかな高度経済成長は終わったのだと思います。経済成長の終えんと少子高齢化のダブルパンチで、これから先、税収増大の見込みが薄いのは明らかであります。

 小泉総理大臣は、自民党総裁選で掲げる公約の1つにプライマリーバランスを挙げています。プライマリーバランスというのは、まだなじみのある言葉ではありません。しかし、近年、各自治体で損益計算書をつくるようになってから、話題に上るようになりました。これまで自治体では、市役所は利益を出す企業とは違うという考え方から、財政が黒字か、赤字かという発想はなかったと言ってもいいようです。財政の赤字がすぐに市民の日常生活に支障を来たすこともありません。しかし、放置しておくと、取り返しのつかない状態になってまいります。

 そこで、民間企業と同じように黒字と赤字の概念を取り入れようというのがプライマリーバランスの発想です。私たちの家庭にだって、今月はお父さんが稼いできた月給からどれだけの生活費を使って赤字になったとか、あるいは、ちょっぴり余裕ができたとかわかる、家計簿があります。地方自治体がこうした発想を持つことは、遅きに失したとはいえ、当然のことであります。このプライマリーバランスは、通常の単年度の財政赤字とは異なり、中長期的な財政赤字の累積を検討するときの有益な指標となることに注目しておく必要があると思います。中長期的な基礎的収支を重視する経済政策をどのように立案していくか、これまでのケインズ的発想から転換した新しい概念の誕生であります。

 しかも、政府は、これまでの単年度予算から予算の一部を翌年以降に繰り越すことのできる複数年度予算を来年から試験的に導入することにしました。こうした予算は、ニューパブリックマネジメントと呼ばれ、政策目標を明確にし、達成度を事後評価、無駄な歳出をカットする民間企業の成果主義を取り入れたものです。既にイギリス、ニュージーランドなどで導入され、財政赤字の解消に成果を上げているとのことです。赤字財政からの脱出を図ろうとする国は、今どんどんと民間企業の発想を取り入れようと努力しています。世の中は刻々と変化しつつあります。

 また、財務省は逆に、民間企業の財務諸表の報告方法をがらりと変えました。来年4月から民間企業の決算報告書をインターネットで提出することを義務づけました。これまで紙に印刷していた決算書が不要になるのです。株主総会も大型スクリーンに映し出された数字を説明することになるのではないでしょうか。

 さらにまた、法務省と金融庁は近く商法を改正しまして、企業の株券を2009年までになくすことにしています。株券の廃止は、1984年にフランスが世界で一番最初に実施したそうです。株券を発行するから株式会社でして、これからは株券のない株式会社になっていくわけです。今、印刷業界は、日本に何万社とある企業の決算書と株券の印刷がなくなってしまうと悲鳴を上げています。古い考え、古い手法が音を立てて崩れていくような気がします。

 どうか我孫子市も、従来のお役所的発想から脱皮、新しい発想による我孫子市の3年から5年の中期的財政シミュレーションと、10年先、20年先を見据えた長期的財政シミュレーションの2つを早急に作成していただきたいと切に願うものであります。

 そこで質問です。我孫子市の財政運営に欠かせない新しい発想による中期と長期の収支シミュレーションを早くつくる必要があると思います。あびこ21では、何度も作成の必要性を訴えてまいりました。しかし、いまだに、いつから着手するという明確なお答えはいただいておりません。いつから着手されるお考えなのか、年度を明確にしてお答えくださるようお願いいたします。

 2番目。6月の総務企画常任委員会では、外部のシンクタンクを利用せず、自分たちの力でつくるという積極的な御答弁でした。本来なら、そうあるべきものであります。頑張っていただきたいと私も思います。しかし、中期・長期的シミュレーションの作成には、私の知る限りの知識でも、数学の手法や社会統計学、例えば最小二乗法とか時系列解析法、精密標本理論、さらには人口動態調査、市民の所得変動など、いろいろなデータを駆使して予測しなければならないはずです。少なくとも3名ぐらいは、こうした統計学的手法をマスターした職員が必要になってくるのではないかと思います。我孫子の市役所の中だけでこれだけのスタッフが用意できるのかどうか、また、できないとすれば、スタッフの養成研修をどのようにしていくおつもりなのか、お答えください。

 次に、人事政策についてお尋ねいたします。

 あれは平成5年の3月議会のことでしたから、もう10年以上も前の話になります。「優秀な社員と落ちこぼれ社員、光り輝く女性たち」と題して、民間企業の人事課長のセミナーでよく引用される「オイッチニ社員とゴーニー社員」についての見解をお尋ねしたことがあります。これは、1,000人の社員がいれば、全体の1割に当たる100人がほぼ満点に近い最優秀社員、2割が次のランクの優秀社員、この2つが花丸、二重丸の「オイッチニ社員」です。次に、社員1,000人の半分、つまり全体の5割の500人が普通の社員、そして、最後に残った2割、200人がちょっと能力に欠けた社員で、企業にとっては常に頭の痛い存在です。この後半の2つを「ゴーニー社員」と言います。言ってみれば「いい子、悪い子、普通の子」といった感じの分類ですが、一般の企業では、全体の半分を占める普通の社員をボトムアップするための社員研修に力を注いでいます。しかし、全体のパーセンテージは変わりませんから、普通のこの500人中1割、50人がランクアップすれば、それまで上にいた50人が優秀ランクから普通の人に落っこちてしまうわけです。企業にとっては社員全体の底上げが図られたわけですが、社員にとっては単に上下が入れ替わっただけのことにほかなりません。切磋琢磨の激しいサバイバルゲームの中にあります。

 一般企業とお役所では仕事の厳しさが違います。「オイッチニ」「ゴーニー」の最後の2割の「ニーサン」は、いつリストラに遭うかと、民間企業では戦々恐々の日々を送っているかもしれないのです。リストラは、正式にはリストラクチャリング、翻訳すれば企業の再構築ということになります。これは、経費と人員の削減、組織の改革、適材適所、社員の意識改革など、幅広い概念を内包しています。つまるところ、職員の活性化を図り、多くの人間にやる気を起こさせることに眼目があります。

 さて、こうした民間企業の厳しい状況を参考にしながら、働く職員の人間の心を大切にした我孫子市の人事政策を考えてみたいと思います。以前、「統率の要諦は人事にあり」と市の人事政策を質問したことがありますが、きちんとした人事を行うかどうかで組織の活力に大きな差が出ます。人事の基本は愛であります。愛のない人事は反発を受けるものです。質問の都合上、お配りしてある質問項目とは若干順不同となりますが、お許し願います。

 まず、能力給の問題から質問に入らさせていただきます。

 民間企業では、多くの会社が能力給を導入しています。能力の高い人にはその能力に見合った高い給料、そうでない人にはそれなりの給料を、というのが当然の考え方であります。しかし、市役所の給与体系は必ずしもそのようなシステムにはなっていない。みんな仲よく一律横並び。これでは能力のある職員は報いられない。正しく評価し、報いてあげることが大切だと思うのです。私は、民間企業の発想に学べと、市役所でも能力給を導入すべきではないかとずっと言い続けてまいりました。民間でできたことが、優秀な職員のいる市役所でできないことはないと信じていたからであります。しかし、最近では、能力給導入への発言を控えています。なぜか。まだ、能力給導入への土壌ができていないことがわかったからです。

 まず、市の職員の間に意識の転換ができていない。組合との合意も十分にできていない。組合も発想の転換が必要です。既得権ばかりを声高に叫ぶ時代ではないのですが、少なくとも組合の合意が十分に得られない段階での導入は、職員の反発が多くて成功しない。

 次に、部下の能力を査定する管理職の意識の変革がまだ十分にできていない。部下を査定するための研修も十分ではありません。民間企業では、大げさに言えば斎戒沐浴、心を清めて沈思黙考、1人静かに部下の査定に当たります。1人の人間の生殺与奪を決めるのですから、当然のことであります。それが人間の愛の心ではないでしょうか。将来は、上司が部下を査定するだけでなく、部下が上司の指導力や人間性を逆査定することがあってもいい。岩手県滝沢村では、来年から新任の部課長を約300人の職員の投票で決めることにしました。上司も部下もよい意味でお互いに切磋琢磨したいものであります。人事評価と能力給について、細かなことは問いません。ただ、我孫子市はどのようにしていきたいと思われるのか、福嶋市長の哲学をお示しいただければ幸甚に存じます。

 次に、人事異動と適正配置についてお伺いいたします。

 適正なる人事の配置は、改めてお尋ねするまでもなく、誰にでもわかる常識的な話であります。ここでは、ちょっと変わった引き抜き合戦の御提案をさせていただきます。以前、多くのスーパー業界では、まだ社員が数千人ぐらいしかいなかったころ、部長、店長、課長クラスが社長や人事部に直々、自分の部署に欲しい人材を要求しました。プロ野球のスカウト合戦みたいなものです。これが、スーパー業界が発展する原動力の一翼を担っていたと言ってもいいでしょう。

 民間企業だけでなく、地方自治体でもやっているところがあります。神奈川県のあるお役所では約3万人の職員がいます。管理職は別としても、とても人事部だけですべての職員を把握することは不可能です。一般職員の人事異動はある程度、部長、課長の権限にゆだねられているようです。新人は最初、あちこちの出先機関に配属されることが多いのですが、優秀な新人は本庁からのスカウトの目が光っています。私の知り合いのある女性は、人事異動の半年前に本庁の課長に呼ばれて、是非来年うちの課に来てほしいと直接懇願されたというのです。直接頼まれれば、声をかけられた職員も大喜び。意気に感じて張り切らざるを得ないのではないでしょうか。我孫子市でも、このようなスカウト合戦で自分の職場に欲しい人材を人事部に提出、積極的に獲得するのも、市役所を活性化するための新しい手法の1つではないかと思います。いかがでしょうか。

 次に、今年11月から発足予定の総合窓口について質問させていただきます。

 平成12年11月、我孫子市は平成16年までに取り組む第二次行政改革指針を策定しました。それに基づいて平成13年5月に策定された第一次実施計画の中で、支所の見直し、サービス時間の見直し、市民総合窓口の検討などが盛り込まれました。市民総合窓口は、市役所に来た市民の皆さんが、たらい回しされることなく1ヵ所ですべての手続が行えるという市民本位の大きなサービスです。このこと自体、大変すばらしいことで、高く評価するものです。

 ところが、どのように実施するのかの検討に入ってみると、次から次へといろいろな問題点が出てきて、当初のもくろみとはちょっと違ったものになりそうだとのことです。本来なら、転入転出、住民票、税金も、ごみも、転校も、医療に保険に児童手当、さらには母子手帳と建築申請も同時にワンストップサービスの魅力あふれる窓口になるはずのものでした。また、そうならなければならないはずのものでもあるのです。ところが、窓口サービス検討委員会は、総合窓口設置について2回開催しただけ、しかも、ほとんどが作業部会で検討した報告書を確認しただけで終わったと聞いています。では、そのもととなった作業部会は、これまでに何回開かれたのでしょうか、教えてください。

 ワンストップサービスにならなかった最大の理由が、十分検討するだけの時間がなかったということと、これだけの仕事をする職員の数の手当てと窓口のスペースが足りないということにあるようです。十分検討するだけの時間がなかったという理由はよくわかります。そもそも市民総合窓口は平成13、14、15の3年間で検討し、来年の平成16年に実施する予定だったはずです。これだけの大きな仕事を前倒しして開設するのは、生半可なことではできません。組織はただ組織をいじるだけでなく、生きている人間の息吹を吹き込むことが大切です。職員の数の問題も、市役所全体で人間の数を減らせばいいという単純な話ではありません。必要な部署には必要なだけの人数を投入すべきだと思います。それこそが人間の心を通わせた本当の市民サービスではないでしょうか。まず、どうして検討の年であった平成15年の11月に前倒しして実施することになったのでしょうか、お尋ねいたします。

 市民の皆さんへのワンストップサービスを目的とするなら、当初の計画どおり、あらゆる手続が1ヵ所で行われなければなりません。それは今度の11月の開設に間に合うのでしょうか。もし間に合わないとしたら、中途半端な開設はしないで、すべての業務が整うまで開設を延期した方が、市民を混乱させたり、何だこの程度かと不満を抱かれたりすることがないと思います。開設延期のお考えはあるのでしょうか、お答えください。

 総合窓口の職員は全部で何人になるのでしょうか。それは、本来の部署に影響を与えないで済む人数なのでしょうか、お答えください。

 市民総合窓口の開設によって、これまでの福祉総合相談室はなくなるのでしょうか。私どもの会派では、受付業務と相談窓口とは性格が違う、ワンストップサービスにはならないけれども、福祉の相談窓口はそのまま残しておいてもいいのではないかという意見もあります。どうされるのか、お答えください。

 人事政策の最後、正規の職員以外の方々について若干質問させていただきます。

 我孫子市役所には、パート型の臨時職員や嘱託職員などいろいろな方がいらっしゃるようです。定数は減らすけれども仕事は減らないということは、今後ますますこうした採用形態が増えてくることが予想されます。スーパーやファミリーレストランなどは、定員の約8割がパートだと言われています。我孫子市役所には正規の職員以外に今何人の方がいらっしゃるのでしょうか、お教えください。

 今は嘱託職員の賃金も、採用期間も、まちまちになっています。賃金も採用期間もまちまちだと、収入と雇用保険のアンバランスも生じるのではないでしょうか。また、採用期間が不明確だと、雇われる方も不安を感じます。特別な職場を除いて臨時職員と嘱託職員の採用基準をはっきりと制度化しておいた方がベターだと思いますが、いかがでしょうか。

 生涯学習センター「アビスタ」にはいろいろな講座が開設され、それぞれに指導員がついています。その多くが、学校を辞められた後の女の先生の再就職先となっているようです。小中学校の保護者たちが、担任の先生の当たり外れに一喜一憂するように、公民館講座の受講生もまた、担当指導員の指導力と発言に感動したり、がっかりしたりしています。もう10年ほど前になるでしょうか。小学校の校長先生を退職された女の方が、公民館の指導員になられたことがあります。そのてきぱきとした指導ぶり、深い人生の重みを感じさせるお話など、すべての受講生が尊敬してやまないすばらしい指導員でした。2年後、その元校長先生が公民館の指導員を辞められることになったとき、何人もの受講生が、「先生、辞めないでください」と泣いて頼んだというエピソードが今もって語り継がれています。

 しかし、残念ながら、そんな立派な指導員ばかりがそろっているとは限りません。特に不満の集中しやすいのは、専門的知識を必要とする福祉関係のゼミナールです。今日び、国民の多くが福祉に関心を抱き、知識もたっぷりという自称福祉評論家が、雨後のタケノコのごとく輩出しています。長い間教師一筋で来られた方が突然福祉関係の指導員に任命されたのが不運だったと、同情しないこともないではありません。しかし、福祉に詳しく一家言を持つ受講生と知識に乏しい指導員では、余りにも落差が激しすぎます。受講生が何か質問しようとすると、威張った口調で「私は学校の教師をしていました」と居丈高に質問をさえぎる指導員もいるそうです。福祉関係の講座は最近辞めていく人が増えたと聞いています。せっかく教育委員会で育ててきた講座が、先細りとなっていくことには残念でなりません。

 そこで質問です。1、公民館講座の指導員は嘱託職員なのでしょうか。それとも別の扱いなのでしょうか、教えてください。

 2番目。指導員はどのようにして決めるのでしょうか。すべて教師の経験者なのでしょうか。

 3番目。専門的な知識を必要とする講座の指導員は、受講生よりも深い知識を持つ人材を登用すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 続いて、市政一般について質問させていただきます。

 まず、?我孫子のまちづくり−我孫子隧道と駅舎の改造について。

 我孫子駅周辺は、最近、我孫子駅北側日立精機跡地の大型マンション開発や区画整理事業の進捗とともに人口増加が顕著です。朝夕のラッシュ時は改札口が大変混雑します。市長は6月の議会で、あびこ21の宇野真理子議員の質問に対して、「駅北口通路の拡幅や、混雑時における改札口、券売機周辺の通行スペースなど、改善される必要があると市では考えています」とお答えになりました。特に我孫子駅は、JR常磐線とJR成田線が接続する我孫子市の玄関口でもあります。私たち市民は、人口増加に対応できるすばらしい駅であってほしいと心から願っています。

 駅舎の改造についても、市長は、その必要性は高いと判断、JR東日本東京支社と協議を進めることを明言されています。相手のあることなので、交渉は大変だろうとは思いますが、我孫子のまちづくりのために是非とも頑張っていただきたいと思います。6月議会以降、JR東日本東京支社とどのような協議をなされたのか、その進捗状況をお教えください。

 私たちあびこ21は、先般提出されました南北自由通路について、自由通路の位置、構造、総事業費、景観、利用しやすさなどの問題で、デメリットが多く、中途半端なものになるおそれがあることを指摘しました。その上で、並木地区の皆様方の利便性を考えた我孫子隧道の早期改修を求めました。この隧道の調査委託費は、昨年9月の定例議会で全会一致で可決されました。今年5月、当局より我孫子隧道の歩道改修基本調査の報告書が提出されました。A案、B案、C案と3つの案が提示されています。道路課の皆さんの御努力に敬意を表するものです。

 そこで質問です。1、報告書が提出されてから既に3ヵ月が経過しました。そろそろ結論を出さなければならない時期ではないかと思います。市長御自身は、報告書に盛り込まれたどの案で改修するのが一番いいとお考えなのか、お答えください。

 2、市長は6月議会で、地元自治会とも十分協議して、改修の方向性を決定したいとお答えになりました。あれから丸2ヵ月、地元自治会とはいつ協議され、どのような感触を得られたのか、お教えください。

 3番目。この隧道を改修するには南側の道路の拡幅が必要になります。ところが、この道路部分はJRと鈴木屋本店さんの土地のままになっているそうです。何年か前、用地交換のための事業計画を立てたものの、整理されないまま、いまだに水路式、赤道が鈴木屋さんの敷地の中にそのまま残っているとのことです。我々は全くその事実を知らされていませんでした。今から整理するとなると、測量、登記など、鈴木屋さんの負担も発生することになります。鈴木屋さんは、今、対応をどうするか、行政書士と相談しているそうです。事実関係をお聞かせください。

 4番目。南側からの改修は2,000数百万円でできるとのことです。いろいろな問題点を整理する上からも、私たち会派は早期に隧道の予算を計上、工事に着手するよう提案いたしますが、当局のお考えをお聞かせください。

 次は、市政一般の2番目、国道16号バイパス、千葉柏道路の問題です。

 そもそも16号バイパスは、十余二工業団地、若柴、呼塚、大島田の主要4交差点の交通渋滞緩和策として、平成11年に国土交通省が発表した素案がもとになっているものです。平成13年7月24日から平成15年8月27日まで約2年間、11回にわたってPI方式の協議会が開催されました。2年間という歳月をかけたにしては、協議会の運営は必ずしもスムーズにいったとは申しかねるものがあります。曖昧模糊としたところもたくさんありました。

 まず、第1点。千葉柏道路で採用されたPI方式というのは市民を交えた協議の場であって、国から出された素案をそのまま認める場ではないという認識を私たちは持っています。ここがはっきりしないと、対策案をどのように評価していくのか、入り口のところで迷うことになります。これは、複数の対策案の長所短所を協議する場なのか、それとも1つの対策案に絞って結論を出す場なのか、どうお考えなのか、改めて我孫子市の認識をお聞かせください。

 また、これまでの協議会での疑問点は、野田市と沼南町を結ぶ27キロに及ぶ国土交通省のルート素案が先行していることです。しかし、本来、国道16号の混雑は十余二工業団地、若柴、呼塚の交差点で発生する問題です。この区間わずか6キロ。まず現道対策を先に議論すべきであって、なぜ6キロの4倍以上も長い27キロものバイパスを検討しなければならないのでしょうか。基本の現道対策をきちんと検討することが交通渋滞解消の原点です。単に混雑するからバイパスという発想ではなく、まず基本原則に立ち返った検討をすべきであると考えます。我孫子市でも、この基本原則を今度の協議会の場で改めてはっきりと主張すべきだと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。

 3つ目は、我孫子市民の意見の集約です。協議会に任せるだけでなく、我孫子市が、バイパスに対する市民の声、要望を、アンケート方式などで独自に聞いておく必要があると思います。今後どのようにして市民の意見を集約されるおつもりなのか、お答えください。

 こうした市民の案を参考にしながら我孫子市の考えをまとめる時期ではないでしょうか。もう、あれが問題、これは無理と、評論家的な発言で済ます時期は終わったと感じています。一体我孫子市はどうしたいのか、柏も沼南も我孫子市の態度表明をかたずを飲んで待っている状態にあります。我孫子市の方針、態度をいつどのようにして表明されるおつもりなのか、お教えください。

 次に、天王台上流調整池についてお尋ねいたします。

 この天王台上流調整池は、現在では第1調整池、第2調整池になっているそうです。それはともかく、本来、治水計画というのは、下流から先に工事を行い、徐々に上流へ移行するというのが常識ではないかと思うんです。我孫子市の計画でも、当初は下流の並木地区の排水路を整備、それが完了してから天王台の調整池建設に着手するという常識的なものでした。しかし、平成4年、大井市長の時代ですが、下流の並木地区排水路から工事に入るという当初の計画案を白紙に戻し、天王台5丁目の上流調整池の建設から着手すると発表しました。建設場所も変更になっております。今から10年前の平成5年3月の予算では、天王台の第1調整池周辺の水田を約4億7,500万円で購入することになっていました。ところが、その3ヵ月後の6月に−−前の市長の話ですが−−何がどうしてどうなったのか、当初計画した水田ではなく、現在の山林2,900平方メートルを突然のように4億5,000万円で買収してしまったのです。この事実を我々議員は余り知らされていませんでした。

 そこで、議会の承認なく変更した理由について市長に説明を求めるべく、平成9年7月30日、我孫子市議会議員全員協議会が開催されました。大井さんの後任の福嶋市長は、上流から工事を始めることに変更した理由として、「工費が安く、工期も短い調整池を先行することが適切と判断した」。2番目の建設場所が変わったことに対しては、「不適切なことと思う。担当者から改めて事情を聞きたい」とお答えになりました。翌日は、多くの新聞が市長の発言を3段見出しで記事にまとめました。市民も議員も賛否両論に分かれ、数々の陳情と請願が提出されました。市長は、調整池の貯水能力や安全性についての疑問に対しても計画の見直しを否定、総工費14億円、工期4年で今年度、つまり平成9年度からの着工を明言されました。

 私は、我孫子市の解析調査と福嶋市長の発言を心から信用、早期建設の請願に賛成しました。しかし、一向に工事は始まりません。議会から反対住民と市長との円卓会議の案も提案されましたが、相手が応ぜず、これもそのままになっています。あれから6年がたちました。その間に泉の管内貯留、並木の排水路改修の2つが先行することになりました。当局の並木の地元の皆さんへの説明では、並木の排水路は年間50メートルしか進めない難工事で、完成までに10年ぐらいはかかるとのことです。天王台の第1調整池は、並木と泉、この2つの効果を見極めた上で着工の判断をされるやに伺っております。どのようなスケジュールで検討されるおつもりなのでしょうか。もうここらで早く結論を出していただきたいと思いますが、市長の胸の内をお聞かせください。

 最後に、地球温暖化とごみ処理問題についてお尋ねいたします。

 今年、日本は涼しい夏でした。農作物への影響が心配です。逆にヨーロッパでは猛暑、フランスは暑さで5,000人もの方が亡くなり、大臣が辞職する騒ぎにまでなりました。キリマンジャロの雪と氷は解けて流れ出し、ライン川を流れる川の水温は5度も上昇、ウナギが何万匹も浮き上がって死んでしまったと報ぜられています。

 今年の異常気象は例外としても、今、地球の温度は確実に上がりつつあります。その大きな原因の1つが温暖化ガス、つまり物を燃やせば必然的に出てくる二酸化炭素です。この10年間で32%も増えているそうです。1997年に開催された地球温暖化防止京都会議で採択された京都議定書は、世界最大の温暖化ガス排出国であるアメリカを除く56ヵ国が批准、総力を挙げて地球の温暖化防止に取り組むことになりました。畜産大国ニュージーランドでは、羊や牛のげっぷが温暖化ガス総量の55%を占めています。そこで、ニュージーランドではげっぷ税とおなら税を新設、その税金を動物が消化器内でガスを発生しない新しい飼料や牧草の開発研究費に充てることにしました。この8月、日本とアメリカは空中の二酸化炭素を液体にして海底3,000メートルの深い海の底に流し込む新しい技術を共同で開発することに合意しました。気体を液体にして、それを海に沈める、こうした高度な科学技術の発展には驚きを禁じ得ません。しかし、それでいいのでしょうか。海の底に沈められた液体の二酸化炭素は消えてなくなるわけではありません。海の魚たちはどうなるのでしょうか。

 話は少し変わりますが、地球が誕生したのは今から46億年前、それから6億年たって地球に海ができました。そして、海の中に生き物が登場したのが今から5億2000万年前のことです。海から陸へ、陸から空へ、海から誕生した生き物はどんどん進化し、やがて人類が誕生します。「母なる海」という言葉があります。私たち生き物のルーツは、すべてあの青くて深い母なる海の中でした。その海の底に液体化した汚い二酸化炭素を沈めようとしているのです。科学技術の発達はすばらしいことですが、一方、人間の英知とは一体何だったのだろうかという疑問もわいてきます。自然環境に対する人間のおごりではないでしょうか。

 2〜3年前、車いすの宇宙科学者ホーキング博士が、地球は温暖化で気温が上昇、人間は生きていけなくなる、別の惑星に移住しないと人類はあと1,000年以内に滅亡すると断言しました。予言ではなく断言であることに怖さを感じます。

 地球の温暖化に大きな影響を与える二酸化炭素は、物を燃やすと発生します。二酸化炭素は一たん発生したら、消えてなくなることはなく、たまる一方だそうです。発電所や工場で石油を燃やせば煙は出てくるし、山火事で樹木が燃えても出てきます。車を走らせても排ガスは出てくるし、タイヤを燃やしても出てくる。我孫子市のクリーンセンターでごみを燃やしても、必然的に発生するのです。私たちは、ともすれば煙は空高く舞い上がって遠くへ流れ、風とともに去っていく。空は広いな、大きいな。自然は無限で、どこかで何もかも消えてなくなってしまうだろうと考え勝ちです。でも、そうではないのです。まだ人類の滅亡とまでは言えないまでも、今この広い地球の空の上では、地球温暖化の原因である二酸化炭素が蓄積され続けているのです。

 そこで質問です。日本政府は昨年6月、京都議定書を批准、国家の政策の1つとして具体的な動きがスタートしました。当然、地方自治体も企業も一般家庭も、二酸化炭素排出量を削減する義務を負うことになります。例えば商店街が地域ぐるみで冷房の設定温度を定めて省エネ効果を高めたり、あるいは自動車の排気ガスを減らすために自転車の利用を広めたりと、いろいろな方策が考えられます。今回の削減策の特徴は、二酸化炭素の排出権が売買できるということと、自治体からの補助金制度であります。削減した量の売り買いというのは主に企業です。目標を達成できなかった企業は、達成した企業から不足分を買い取ることができます。二酸化炭素1キロ当たり50円だ、100円だと、株式の売買にも似た取引がインターネットで展開されるそうです。温暖化防止の風力発電に協力していますよというグリーン電力証書の購入を表明している企業に、キャノン、三菱重工、東京ガス、三井物産、西友、富士ゼロックス、それにアサヒビールなど30社を超える企業と越谷市など地方自治体が加入しています。

 市川市では以前から地球温暖化防止のための市民活動計画を策定、二酸化炭素の排出削減に努力してきました。今度はそれを一歩進めて、市民が日常生活の中で地球温暖化防止を実施するためのエコライフ推進制度をスタートさせました。平成9年12月議会で「宇宙から見た地球、地球温暖化防止と手賀沼」と題した私の質問に対し、市長は、「地球温暖化を頂点とした環境問題に、国、自治体、企業、市民それぞれが何をしなければならないかを考えて行動することが強く求められている」とお答えになりました。あれから6年が経過しました。我孫子市では地球温暖化防止策としてどのような努力をしようとお考えなのか、その方策をお示しください。



○議長(松島洋君) 飯牟礼議員に申し上げます。質問の時間が過ぎましたので発言の停止を願います。



◆(飯牟礼一臣君) 最後の質問はできないんですか。あと、質問項目出してあるものは、お答えは……。



○議長(松島洋君) それはだめです。言わないやつはだめです。



◆(飯牟礼一臣君) 大変残念でございます。時間が過ぎましたので、富士市の煙の出ないあれをやろうと思ったんですが、残念でございました。これで12年間最後の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(松島洋君) 飯牟礼一臣議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。

     〔市長福嶋浩彦君登壇〕



◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、市政の長期的展望についてお答えします。

 1点目の中長期の財政収支シミュレーションの作成ですが、日本経済全体の長期の見通しや国の制度改正の今後の展開が不透明であるため、市の長期の財政計画は余りにも不確実なものになります。そこで、市では5年間の中期財政計画を策定しています。中期財政計画の収支見通しは、平成14年2月に計画を策定した後、毎年予算編成に合わせ、その時点での経済、社会状況の変化に応じて修正しています。現在も、平成16年度の予算編成や第2期実施計画策定の参考資料とするため、中期財政計画収支見通しの見直し作業を行っていますが、国の三位一体の改革と言われる制度改正の具体的な内容がまだ明らかでないため、主に経済状況や地域の特性の変動に基づく修正を行っています。なお、税制度の改正や地方交付税制度等の見直しが行われた場合は、その時点で修正を加えていきます。

 2点目ですが、市で策定している中期財政計画は、千葉県、千葉県自治センター、我孫子市を初め県内各市町村の財政担当により構成された市町村経営研究協議会の財政部会で共同開発を行った中期財政計画策定マニュアルに基づき策定をしています。このマニュアルは、現行の地方財政状況調査の数値を過去5年間にさかのぼって用いるほか、過去や計画期間中の名目経済成長率、消費者物価指数、人口動態の数値などをもとに、現在の経済情勢や税財政制度を前提に財政計画を策定するものです。今後も、より適切な財政計画の策定を目指して担当職員の研修会に積極的に参加するなど、研修に努めるほか、必要に応じて専門的知識を持った人材の採用やシンクタンクの力の活用も考えていきます。

 次に、「人間の心」と人事政策で、業務見直しと総合窓口にお答えします。

 窓口サービス検討委員会は、平成14年7月2日から平成15年5月15日までの間に3回、作業部会は平成14年7月3日から平成15年5月7日までの間に13回開催されています。第二次行政改革指針に基づく第一次実施計画の期間は平成13年度から平成15年度までの3ヵ年ですが、準備が整い次第、実施をそれぞれしています。

 今年11月に総合窓口を開設する理由は、市民課の窓口が最も忙しい3月、4月を迎える前に開設をして、万全な体制をとるためです。

 総合窓口で取り扱う業務は市の業務すべてにすること、つまり市のすべての窓口を1つにすることというのは、これはどう考えても不可能です。総合窓口をどの切り口で設置するのか、ポイントをどこに置くのかを、まず決めなければいけません。検討の結果、我孫子市では、主に転入、転出、転居に関係する業務を中心とした事務を総合的に行うことにしました。全国の先行した市の総合窓口を見ても、ほとんどは住民異動に伴う手続を中心に行っています。検討の時間がないから窓口の機能を縮小した、中途半端にしたということではありませんので、御理解をいただきたいと思います。

 総合窓口で業務を行う受付担当職員は、正規職員9人、嘱託職員4人の13人を予定しており、執行体制としては当面問題がないと考えています。福祉関係の事務には特に専門的な知識が求められるものや相談などに時間がかかることも多いため、総合窓口では福祉関係事務のうち住民異動に伴う老人医療受給資格事務、介護保険受給資格事務などについてのみ取り扱いをします。一方、福祉相談窓口は、現在、福祉全般の相談窓口として市民の中にしっかり定着しています。住民異動にかかわる総合窓口と福祉全般にかかわる福祉相談窓口がそれぞれ役割分担をしながら、市民サービスの向上を図ることができると考えています。

 次に、人事評価と能力給についてお答えします。

 職員の能力を適正に評価し、その能力に応じて給与を支給することは、市役所の業務の質的向上につながります。また、一生懸命仕事をした人がきちんと評価されることは、どんな場においても大切なことだと考えています。もちろん本格的に導入をするには、地方公務員関係の法律の改正が前提となります。また、御質問にあったとおり、市職員の意識改革や職員組合との協議など、能力給導入の土壌づくりも大切だと認識をしています。

 市では昨年度、人材育成方針を策定し、我孫子市が求める職員像を明確にしました。そして、あわせて人事考課制度を立ち上げました。人材育成方針では、人材の育成の基本を職員1人ひとりの持つ個性と能力を最大限発揮することに置いています。人事考課制度はこの方針を受けて、1人ひとりの業務実績や能力を評価し、その結果を職員の能力開発や人事異動、昇格、手当等に反映することにしています。現在はまだ試行の段階ですが、この人事考課制度を着実に進めることにより、職員の意識改革を図っていきたいと思います。また、法改正後の能力給の本格導入や、さらに新しい評価制度につなげていきたいと考えます。

 次に、市政一般で我孫子のまちづくりにお答えします。

 まず、駅舎の改造ですが、我孫子駅北口にはマンションなどが建設をされ、人口増加が見られます。これに伴って乗降客が多くなることが見込まれます。このため、北口側の駅通路の拡幅や改札口の増設等の施設改修計画についてJR東日本東京支社と協議していますが、JRとしては現在、施設改修計画はないということです。しかし、エールの丘やシティアの開発に加え、今後さらに旧日立精機本体の跡地開発の動きもありますから、これらも踏まえ、引き続きJR東日本東京支社と協議をしていきたいと考えます。

 また、我孫子隧道の改修については、現在、都市建設常任委員会の皆さんからの提案も踏まえて、C案にB案の考えを取り入れた案を新たに検討しているところです。地元自治会との協議は、この新たな改修案をまとめてから説明資料を整理して行います。また、御提言のあった南側からの改修についても、この改修案の中で検討をしていきたいと思います。

 国道16号バイパスは助役からお答えをいたします。

 次に、天王台上流調整池のその後にお答えします。

 天王台流域の浸水対策は、流域内において予定しているすべての事業が完了しない限り、5年確率降雨対策にはなりません。現在、主な事業のうち、泉、並木地区で事業を進めていますが、天王台調整池についても、周辺住民の理解を得られるよう粘り強く取り組んで、是非進めていきたいと考えています。私からは以上です。



○議長(松島洋君) 渡辺武助役。

     〔説明員渡辺武君登壇〕



◎説明員(渡辺武君) 国道16号バイパスの問題点についてお答えいたします。

 まず1点目ですが、国土交通省は千葉柏道路の計画立案の段階から、住民の意見を反映させるためPI方式を採用し、協議会とコミュニケーション活動を基本に進めております。協議会の規約でも、情報を共有し、意見を述べ、計画の基本的な考え方などを検討し、取りまとめたものを国に提案することにより計画づくりに反映することをその目的としております。千葉柏道路におけるPIは、住民の意見や提案を聞きながら十分に議論する場であり、その議論の結果を取りまとめ、国に提案する場であると考えております。国から示された案を単に追認する場であれば、PIそのものが成り立たないと考えております。

 2点目ですが、国道16号線を改善する方法として、まず、現道対策を十分検討すべきであると協議会の場で提案をいたしました。現在、協議会では、考えられる対策案を総合的に検討しておりますが、これは現道対策をないがしろにしているわけではなく、あらゆる対策案を比較評価するために行っているものであります。現道対策については、協議会で検討すべき課題が残されているとの確認をしておりますので、更に具体的な議論がこれからも行われるものと考えております。

 3点目ですが、現段階では、住民の意見や提案を踏まえながら協議会で十分議論し尽くすことが最も重要であると考えております。今後、我孫子市が市民の方々に直接御意見をお聞きしなければならないような重要な段階では、市民への情報提供と必要に応じてアンケートなどを検討していきたいと考えております。

 4点目ですが、対策案については、まず協議会で協議するのが先決であると考えております。現道対策も含めて、協議会では、まだ、考えられる対策案が出尽くしたわけではありません。対策案の比較評価についても、その手続や評価項目をこれから検討していく段階であります。こうした協議会での検討を経た上で、我孫子市の方針、態度を表明していきたいと考えております。



○議長(松島洋君) 鈴木光治総務部長。

     〔説明員鈴木光治君登壇〕



◎説明員(鈴木光治君) 大綱2点目のうち人事異動と適正配置についてと、嘱託職員の問題についての2点についてお答えいたします。

 初めに、人事異動の適正配置についてでございます。

 我孫子市でも、御質問の自治体のようなスカウト合戦ではございませんが、それに近いことは行っております。異動前の人事ヒアリングの際に本人に事前に話すということはございませんけれども、各所属長から具体的な職員の名前を挙げた要望も提出されてございます。こうした場合には、できる限りその要望にこたえる人事異動を行っているところでございます。これからも職員の配置につきましては人事考課制度も活用しつつ、各課の業務や執行状況に見合う適正な配置に心がけてまいりたいと考えております。

 次に、嘱託職員の問題についてでございます。

 臨時職員は、まさに臨時的な業務に対応することを原則として採用をしております。一方、嘱託職員は、行政の効率的な運営を図るため専門的な知識や経験を備えた方を採用しています。これらの職員の採用をする場合、臨時職員につきましては臨時的任用職員取り扱い要綱、また、嘱託職員につきましては嘱託職員規則で、それぞれ採用の基準、任用期間、賃金や報酬などを定めてございます。また、採用の際には、雇用条件を提示し採用しているところでございます。御指摘のように、今後、臨時職員や嘱託職員の増加が見込まれますので、給与や処遇の改善など、より働きやすい環境づくりを進めてまいります。

 なお、正規職員以外の職員の数につきましては、7月現在での臨時職員の配置数は321名、また、嘱託職員につきましては101名となっております。以上でございます。



○議長(松島洋君) 豊嶋誠環境生活部長。

     〔説明員豊嶋誠君登壇〕



◎説明員(豊嶋誠君) 地球温暖化とごみ処理問題、京都議定書の発効と我孫子市の対応、地球温暖化防止策についてお答えをいたします。

 我孫子市では、平成12年度に環境基本計画の附属方針として、第一次環境保全のための我孫子市率先行動計画及び第一次我孫子市地球温暖化対策実行計画を策定しました。この計画は、市の事務事業が環境に与える負荷を減少させ、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減するため、庁内に率先行動計画推進本部を設置して、平成13年度から取り組んでおります。

 平成13年度の温室効果ガス排出量は、全庁的な取り組みとして行っている昼休みの消灯、徹底したごみの分別や市民の協力によるプラスチックの資源化によるごみ焼却量の削減により、基準年度の平成11年度に比べ4%減少させることができました。平成15年度では引き続き温室効果ガス排出量の調査を行うとともに、第三小学校における太陽光発電システムの設置やハイブリッド車の導入、アイドリングストップの徹底など、全庁的な取り組みを強化して、温室効果ガスの排出量の削減に努めてまいります。

 また、市民、事業者が主体となって環境に優しい暮らしや事業活動を行っていくことができるよう、市民、事業者への環境配慮指針も策定しました。環境配慮指針のねらいは、環境に優しい暮らし方の具体的な取り組みと、それがどのような効果をもたらすかを示し、市民、事業者が環境配慮型行動へ転換することを支援していくものです。これに基づき、平成15年2月16日号の広報で、地球温暖化対策のための負荷を削減するための暮らしの提案を特集いたしました。更に3月に、我孫子市民の千葉県地球温暖化防止推進委員の協力を受け、学習会として「ストップ地球温暖化我孫子市民講座」を開催いたしました。更に、自然エネルギーの有効利用と地球環境への負荷の低減を図ることを目的として、平成14年度より住宅用太陽光発電補助事業を開始いたしました。平成14年度は24件、平成15年度は9月3日現在で22件に補助をいたしましたが、更に多くの要望があるため、予算増額の補正予算を提案しているところでございます。今後も、市民、事業者、行政が協働して環境施策に取り組み、環境基本計画で目指す「人と鳥が共存し手賀沼を誇れるまちづくり」を目指してまいりたいと思います。



○議長(松島洋君) 中野洋建設部長。

     〔説明員中野洋君登壇〕



◎説明員(中野洋君) 我孫子のまちづくり−隧道と駅舎の改造のうち、隧道の3点目についてお答えいたします。

 隧道南側の階段周辺及び隧道南側の取りつけ道路内には、旧国鉄用地及び民有地が存在しております。このうち、民有地の地権者とは現道路用地と民有地内に存在する旧道路用地を交換する覚書を昭和46年に締結いたしましたが、当時の国鉄用地との境界が確定できなかったことにより、登記が完了されてないまま現在に至っております。その後、地権者からの要望もありましたが、民有地内に存在する道路及び水路敷地の払い下げ用地の財産権が国から我孫子市に移管された後に処理を行うこととして、手続を中断していました。

 なお、法定外公共物の譲与は平成16年度にすべて完了いたしますので、その後、早急に処理できるよう準備を進めてまいります。



○議長(松島洋君) 伊藤久生涯学習部長。

     〔説明員伊藤久君登壇〕



◎説明員(伊藤久君) 「人間の心」と人事政策についての4点目、嘱託職員の問題のうち、公民館講座の指導員についてお答えいたします。

 御質問の1点目、公民館講座の社会教育指導員の身分ですが、嘱託職員ではなく非常勤特別職です。

 御質問の2点目、指導員の決定についてですが、我孫子市社会教育指導員設置に関する条例に基づき、教育一般に関して豊かな識見を有し、かつ社会教育に関する指導技術を身につけている者のうちから、教育委員会が委嘱します。現在、公民館には13人の指導員が配置されており、教員経験者が6名、社会教育事業経験者が7名です。教員経験者については、退職者や退職予定者について、校長先生等に、経歴、勤務状況等を聴取し、人選をします。社会教育事業の経験者については、公民館が主催する学級の運営委員と経験者の中から人選をしております。

 御質問の3点目、専門的な知識を必要とする講座の指導員は受講生よりも深い知識を持つ人材を登用すべきではないかについてでございますが、学習内容について知識を持つことは重要なことですが、社会教育指導員に求められる資質の第1は、学級運営に関する指導技術です。今後とも学級運営を通して知識を増やし、プログラム開発に励むとともに、生涯学習、公民館関連研修会への積極的な参加等により資質の向上に努めてまいります。



○議長(松島洋君) 再質問を許します。飯牟礼一臣議員。

     〔飯牟礼一臣君登壇〕



◆(飯牟礼一臣君) 残念ながら時間の配分をちょっと間違えまして、質問が途中で切れました。

 質問の最後は、「我孫子市では地球温暖化防止策としてどのような努力をしようと考えるのか、その方策をお示しください」、ここまでで切れたと思うんです。今の豊嶋部長のお答えの中で、いろいろとその方策がありましたけれども、我孫子市で一番二酸化炭素を出しているクリーンセンターで二酸化炭素の排出を少なくするための何か研究を進めていらっしゃるのかどうか、お教えください。以上でございます。



○議長(松島洋君) 豊嶋誠環境生活部長。

     〔説明員豊嶋誠君登壇〕



◎説明員(豊嶋誠君) クリーンセンターでのCO2の削減策、これは廃棄物の基本計画の中に載っておりますけれども、できるだけ燃焼させないということがいいわけですので、今、生ごみの対策、これらについてそれぞれクリーンセンターの方で検討等をしております。以上です。



○議長(松島洋君) 暫時休憩いたします。

               午後4時13分休憩

              −−−−−−−−−−−−

               午後4時30分開会



○議長(松島洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。

              −−−−−−−−−−−−



△時間延長の件



○議長(松島洋君) この際、会議時間を延長いたします。

              −−−−−−−−−−−−



○議長(松島洋君) 日本共産党代表岡田彰議員。

     〔岡田彰君登壇〕



◆(岡田彰君) 日本共産党の岡田でございます。代表質問を行います。

 小泉政治の国民に与える影響について、最初にお伺いいたします。

 小泉内閣の政治姿勢をめぐり、1つの大きな問題としてイラク戦争に対する姿勢があります。小泉内閣は、アメリカのイラク攻撃をいち早く支持しました。「米英軍によるイラク戦争は正しい。軍事占領も正当であり、それに協力するのは同盟国として当然だ」と、自衛隊のイラク派兵を正当化してきました。しかし、今、イラク戦争の正当性が当の米英国内で大問題になっています。アメリカ、イギリスがイラク戦争の最大の口実にした大量破壊兵器はいまだに発見されず、両国内では政府の情報操作の責任を追及する声が日増しに高まっています。

 もともと米英によるイラクに対する武力行使は国際法違反の先制攻撃であり、国連の安全保障体制そのものに対する重大な侵害にほかなりません。このアメリカ、イギリスが仕掛けた戦争に小泉内閣は、イラク派兵法案をごり押しする姿勢に見られるような異常な対米従属ぶりです。イラク特措法案の出発点は、イラク国民からの要請に基づくものでも、国連の要請でもありません。地上部隊を出せというアメリカの要求に従って進めてきたものです。米英の軍事占領体制を自衛隊が支援することは、イラク国民の抵抗と反発を招くことにつながります。フランス、ドイツやインドなどが占領体制への派兵を拒否しているのは、このためです。しかも、自衛隊が行う安全確保支援活動とは、イラク国民に対する復興支援ではありません。米英占領軍が治安活動、安全、安定の回復の名のもとに行う旧政権勢力の掃討作戦、反米デモの鎮圧など、占領に敵対する勢力に対する軍事作戦を支援するものにほかなりません。自衛隊は、イラク国民の目に占領軍の加担者、侵略者と映ることは明らかであり、米英占領軍と同じようにイラク国民から深刻な抵抗と反発を受け、自衛隊がイラク国民と砲火を交える事態も起こり得ることです。イラクで深刻な紛争状態が続いているのは、無法な戦争と占領が引き起こした結果です。速やかに米英軍の撤退を求め、一日も早い国連中心の復興支援と切り替える必要があります。

 さて、暮らしと経済をめぐっては、小泉内閣の構造改革が国民の暮らしを破壊し、日本経済を大変な状況に陥れていることです。今、日本経済の再建を進めるためには、個人消費を拡大し、国民生活と中小企業を応援することに軸足を置くことが重要です。ところが、小泉内閣の経済政策はそれと全く逆行しています。小泉内閣は、不況下で深刻化している国民生活に追い打ちをかける健康保険本人3割負担、雇用保険料引き上げ、庶民増税を強行し、今年から来年にかけて4兆円を超える国民負担増を押しつけ、ますます消費を冷え込ませています。不良債権処理の加速策に固執し、企業倒産と失業を増大させ、不況を一層深刻にしています。さらに、大企業のリストラを応援し、奨励する政策をとるもとで、戦後最悪の規模での雇用不安と所得低下をもたらしています。完全失業率は5.4%、失業者は384万人と、戦後最悪を更新しています。勤労者世帯の所得のこの2年間の落ち込みは平均32万円と、史上最悪です。その一方で、5人に1人の労働者が、政府の統計でも週に60時間、年間で3,000時間を超える異常な長時間労働を押しつけられています。小泉内閣の経済政策は日本経済のあらゆる分野で悪循環をつくり出し、完全な手詰まり状態に陥っています。

 3つ目に、小泉内閣の政治と金をめぐる問題に対する態度についてです。一連の公共事業口利き疑惑や自民党長崎県連公選法違反事件などの腐敗事件で問われたのは、政権与党自民党議員が公共事業の口利きをし、その見返りに政治献金をもらう、あるいは政治献金をもらったところに公共事業の口利きをするという腐敗構造であり、これが税金の環流として国民の厳しい批判を浴びました。少なくとも公共事業の受注企業からの政治献金は許されないはずです。そのような意味で各政党の態度が問われています。

 ところが、政府がさきの国会に提出した法案は、公共事業受注企業の献金規制には全く触れず、逆に年間24万円までの献金者名は一切明らかにしなくてよいというものです。これではまさに企業献金不透明化法案です。

 以上、小泉内閣の外交姿勢と経済政策などについて振り返ってみましたが、改めて、市長は、この内閣の2年間をどのように評価されているのでしょうか、お答えください。

 次に、国民健康保険制度についてお伺いいたします。

 日本共産党市議団は、この間一貫して国保税引き下げを議会で要求し続けてきました。現在、市は減免制度をつくることの必要性は認め、検討を続けており、今年度中には何らかの方向が出ることになっています。国保税が高い理由の1つは、中曾根行革で自治体への補助率を引き下げたこと。第2に、市が3年前に低所得者に、より増税となる改定を行ったことが挙げられると思います。

 改めて、我孫子市の国保会計の実態はどのようになっているのでしょうか。この間の答弁を踏まえて申し上げるなら、税の滞納額は前議会の段階で約9億円で、この額は今年度現年課税分の国保税収入の3分の1を大きく上回る額です。滞納世帯は約3,500世帯、およそ5軒に1軒が滞納していることになります。不納欠損額も毎年ウナギ登りに増え続けています。平成10年度約4,000万円が、毎年1,000万円ずつ増え続け、昨年度は8,000万円を超え、恐らく今年度は1億円を超えることも予想されます。また、市の答弁では、保険証切り替え時の3月議会の段階で、納税相談を必要とする世帯約3,100世帯、短期保険証の交付は約900世帯と報告されています。これらの数字を見るときに、我孫子市の国保税がいかに国保世帯にとって過大な負担となっているかがよくわかる気がします。税金を納めなくてもいいなどと思う人はいません。しかし、5軒に1軒が納められないという事実は、現状の税額が余りに高過ぎることを示しているのではないでしょうか。このままの状態が続けば、不納欠損額は増え続け、収納率が落ち込み、その分は値上げで対応する。そうすれば、更に払えない人が増えて、また値上げをしなければならないという悪循環を繰り返すことになるのではないでしょうか。もちろん補助率ももとに戻すよう国に強く働きかけることは当然必要な措置ですが、あわせて制度外の繰り入れを増やし、誰もが払える税体系にしなければ、問題は解決しないと思います。改めて、市は大変滞納者の多い国保会計の現状をどのように認識しているかについてお答えください。

 また、制度の改善を図るためにも一般会計からの繰り入れを増やし、税引き下げの具体化をすべきですが、いかがでしょうか。お答えください。

 次に、現在作業が進行中の減免の検討はどこまで進んでいるかについてもお答えください。市川市の例では、減免規定を、所得の減少率が前年比で50%から30%に緩和し、対象を広げていると聞いています。また、我が党が繰り返し申し上げていることですが、生活保護基準の世帯にまで税が賦課されていることは明らかに問題があり、早急な是正が求められていると思います。検討状況を御報告ください。

 次に、日立精機跡の開発と市の対応についてお伺いいたします。

 最近、日立精機の本社棟跡を長谷川工務店が買収するのではといううわさを耳にしました。市政方針でも同様の趣旨のことが報告されました。仮に長谷川工務店が買収するとなると、新たに1,000戸規模のマンションが建設されることが想定されます。改めてこの地域一帯の開発計画の推移を振り返るとき、日立精機の計画性のない土地の切り売りによって、結果として市が十分に行政指導を発揮できないまま、整合性のないマンションの乱立となってしまったという印象を強くしています。最初から地域一帯をまとめて開発することがわかっていれば、市はもっと総合的に強い指導ができたと思います。

 お伺いしたい第1は、地域一帯のまちづくり構想を持つ必要があるのではということについてです。言うまでもなく、エールの丘とシティアは開発時期が異なりましたので、それぞれ独自に取りつけ道路の指導を行いました。結果として道路が2本、並行して走ることになりました。今回、新規にマンション建設計画が具体化すれば、そこでも当然新たな道路の指導を行うことになります。その際、現行の取りつけ道路との整合性はどのように図るおつもりなのでしょうか。同様に、緑地の保全や公園の確保については、前記2つのマンションの緑地や公園とどのような整合が図られるのでしょうか。確かに開発時期は異なっていますので、後追いの対応になってしまわざるを得ないわけですが、しかし、日立の本社棟跡の今回の長谷工マンションや、まだ未着手の三菱地所の土地が残っています。今からでも、可能な限り地域一帯を見渡した市としての構想を持ち、その構想に整合させるよう取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。

 また、市からの日立精機への申し入れ文の中で、今回の土地は日立の工場が引き続き残るという意向を受けて日影規制を適用させてはいません。ですから、「変更する用途によっては、シティアの建築物が不適格建築物となる」とあります。日影規制の影響を受ける範囲の土地の面積はどの程度となり、市への寄附の可能性についてはどのように考えているのでしょうか、お答えください。

 更に、根戸小学校と第四小学校は飽和状態にあるのではないでしょうか。根戸小学校は余裕があるのでしょうか。子供たちの受け入れはどのように考えているのでしょうか。

 また、並木保育園はシティアの受け入れでようやく増築を済ませたところです。検討はこれからかもしれませんが、保育園の受け入れはどのように考えているのでしょうか。

 これらの課題は、先ほど申し上げたように日立の全体計画が事前に明らかになっていれば、もっと総合的な計画を持つことができたはずです。結果として新しいマンションが建つたびに、その都度後追いで、どこの小学校に入れる、どこの保育園に入れるなどという対応をせざるを得なかったわけです。そのような意味において日立の責任は大きいと思いますが、いずれにせよ行政としての具体的対応が迫られることは事実です。現在、どのような検討がなされているのでしょうか、お答えください。

 同時に、上下水道の対応についても、あわせてお答えください。

 また、日立の職員の失業対策については、この間どのような対応を行ってきているのでしょうか、お答えください。

 次に、バス路線の廃止についてお伺いいたします。

 この質問は3月議会に引き続くものですが、関東鉄道の取手駅から我孫子駅間の路線を廃止するという計画についてです。廃止の意向は既に公式に県に申請され、内容的には事業者は今年度末、すなわち来年の3月31日までに路線の廃止を考えているようです。言うまでもなく、泉、栄、寿地域などに住む住民にとっては、ちょうど天王台駅と我孫子駅の中間点に位置し、どちらの駅へも歩けば20分近く要し、高齢者の多いこれらの地域の方々にとって大変貴重な足となっていますので、是非とも何らかの形で存続を強く希望するものです。

 さて、市はかつての答弁で、「本路線は取手駅西口から我孫子駅間は1日平均約79人、天王台駅北口から我孫子駅間は1日平均171人となっており、1日当たり約250人の利用があり、特に我孫子市民の利用が多いことから、市民の生活の足として必要なバス路線であり、存続を強く要請していく」と答えていました。この答弁は大変力強く受けとめましたが、しかし、事業者の経営にかかわることです。市の存続の要請を断られる可能性の方が高いかもしれません。その際に市は、路線を存続させるための、具体的にはどのような対応を考えているのでしょうか、お答えください。

 次に、人件費の削減についてお伺いいたします。

 業務見直し検討委員会の資料をいただきました。この資料に基づき、幾つかお尋ねいたします。業務見直し方針によれば、来年度から5年間で現在の職員の約1割に当たる100名もの常勤職員を削減するという計画です。方法は、さらなる委託や臨時職員、非常勤職員などの活用によるようです。この計画を見たときに最初に感じたことは、本当にこんな計画を実行しようとしているのかという疑問とともに、こんなことをして市の業務に支障を来さないのかという疑問を持ちましたが、改めて気づいている幾つかについてお伺いいたします。

 最初に申し上げたいことは、前議会まで申し上げたように、今回の計画の前提となっている人件費を市税収入の50%以下に抑えるという考え方自体が間違っているということです。仮に何らかの基準をつくり、その基準に基づいて定数を管理するということは当然あり得ることです。しかし、言うまでもなく市税収入は不確定要素が強く、基準にはなり得ないということです。なぜ業務量に見合った定員管理という当然の視点での検討が行えないのでしょうか、お答えください。

 前提自体が間違っていますから、その前提のもとに検討されている今回の業務見直しも、当然説得力が出てきません。業務量に見合った定数管理という視点は皆無で、とにかく100人を減らすためにどうするのかということだけを目的としています。それでは、なぜ100人なのでしょうか。100人も減らせば、市長の言う市税収入の50%以下をはるかに下回ることにはならないのでしょうか。何よりも懸念されるのは、こんな施策で肝心の市民サービスの低下を招かないのかという問題です。

 次に、資料についてです。人件費削減の理由として挙げている普通会計に占める人件費の比率についてです。これも私は不思議な議論だと思います。そもそも自治体の一般会計の規模とその自治体の人件費は連動しないはずです。同時に、資料によれば、我孫子市は、この比率は県内で平均的な水準であるともしています。また、我孫子市は、普通会計に占める人件費の比率が最も高くなるのは当然のことだと思います。よく常任委員会の視察などで多くの自治体を見ていますが、我孫子市は同じ人口規模の自治体と比較して一般会計の規模は全国的にもかなり小さいはずです。こんな特徴を持つ我孫子市が、普通会計に占める人件費の比率を計算すれば、相対的には高くなるのは当然のことです。少なくても、このことは人件費大幅削減の理由とはならないのではないでしょうか、お答えください。

 また、近隣市の市税収入に対する人件費の比率は、実際にはどうなっているのでしょうか、お答えください。同時に、今、どこの職場でも総体的に業務量が増えているというのが職員の方々の共通の声です。業務量が増えているのに100名もの削減を行うのでしょうか。結果として、時間外が更に増えることにはならないのでしょうか、お答えください。

 また、資料によれば、今後4年目あたりから大勢の定年退職者が出ることになっています。毎年平均で40名前後、19年度からは10年間で約400人もの定年退職者が出ます。この数字から言えることは、今この時期に何もこんな無理を強要する必要がないということです。むやみに減らすことだけを考えずに、幹部職員の育成という視点も必要なのではないでしょうか。幹部職員の育成という観点から、この問題をどのようにお考えでしょうか、お答えください。以上で質問を終わります。



○議長(松島洋君) 岡田彰議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。

     〔市長福嶋浩彦君登壇〕



◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、小泉政治の国民に与える影響についてお答えします。

 小泉内閣は、13年6月と14年6月、2回にわたって経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針を定め、これに沿って景気対策、不良債権処理、歳出改革、特殊法人改革、規制改革、医療制度改革、地方分権の推進などに取り組んでいます。その一番基本的な理念といいますか考え方は、民間にできることは民間に、地方にできることは地方に任せていくということがあると思います。こうした基本的な考え方、理念は正しいと私は思っています。ただ、その評価については、これからの具体的な展開をまだまだ見なければ、できないだろうと考えています。

 三位一体と言われる改革では、国庫補助金を18年までにおおむね4兆円程度廃止、縮減し、地方が主体となる事業について、基幹税の充実を基本に税源を地方自治体に移譲するとしています。これも改革の一歩としては評価できると考えます。しかし、本当に着実に実行されるのか、更に、その後、より本格的な国と地方の新たな関係構築に進むのか、こういった点は不透明だと思っています。評価については、まだできないと私は思います。

 次に、日立精機跡の開発と市の対応についてお答えします。

 工場用地として使われていた土地の大部分がマンション用地として活用されることになった場合は、学校、保育園、上下水道等の課題が発生すると認識しています。ただ、長谷工コーポレーションはまだ結論を出したわけではありません。現在、土壌調査などを行っており、この結果も踏まえ、事業の成否を判断するとしています。ですから、現段階では平成14年11月に民事再生法の再生計画に伴う土地利用についての申し入れ書として日立精機に対して示した11項目が市の考え方であり、これを基本に対応しています。

 一体的なまちづくりについては、車や人の動線、公園を含む緑の連続性、建築物の景観上のデザインの調和など、シティアの開発時にも指導しましたが、どのような土地利用に今回なるとしても、特に車や人の動線について一層十分な指導が必要であると考えています。十分指導をしていきたいと思っています。

 また、土地を取得した事業者から開発の事前協議があったときは、今申し上げました不足が見込まれる学校や保育園、上下水道等の施設について、事業者に具体的対応を要請していきます。

 また、用途地域を工業地域から第一種住居地域に変更した場合、シティアにより建築基準法の日影規制の影響を受ける土地の面積は1,200平方メートル程度となります。この土地については、申し入れた11項目において、道路用地等として寄附をしていただくことになるとしています。また、この土地は既存道路と連続しているわけではありませんから、別に既存道路と接続させるための土地が更に必要となります。

 日立精機従業員の失業対策は、これは跡地開発とは別に取り組んでいるわけですが、日立精機が昨年の8月19日に民事再生手続を開始したことを受けて、情報の収集を行い、再生支援を申し出た森精機製作所ができる限り多くの従業員を再雇用するよう、また、再雇用されなかった従業員については再就職のあっせんに最善を尽くすよう、森精機と日立精機に文書をもって申し入れました。更に、再雇用されなかった従業員については、松戸公共職業安定所に対し再就職のあっせんに最善を尽くすよう申し入れるとともに、日立精機に対しても再度同様の申し入れをしています。

 なお、県からも、森精機製作所及び日立精機に対し、雇用に関する申し入れをしています。

 次に、人件費の削減についてお答えをいたします。

 多少質問の順番とお答えの順番と違うところも出るかもしれませんが、一般会計、普通会計、両方、質問の中では言葉としては出てきましたが、一般会計ということで答えさせていただきます。一般会計の規模が小さいのは事実です。起債の残高、発行高が非常に少ないことを見ても、借金で予算規模を膨らますという財政運営をしてこなかった、起債をして積極的に投資するという財政方針ではなかったことが、起債の少なさにはつながっていますけれども、一方で、財政規模といいますか一般会計規模が小さいという結果にもあらわれています。それは確かです。そうなりますと、人件費の占める割合が高くなるという傾向も、もちろんそのとおりだと思います。

 ただ、だからといって、この東葛地域で一般会計に占める人件費の割合が30%を超えているのは我孫子市だけなんですね。だから、予算規模が少ないからそれでいいんだというふうにすべて言い切れるとは思えません。やはり少なくても30%以下に抑える努力、これは簡単なことではないんですが、こういった努力をしていく必要があるだろうと思っています。

 ただ、その予算規模はそれぞれの財政運営で異なってきますから、これは御理解いただいていると思いますが、50%以下に抑えるというそういう目標を出したのは、一般会計の規模ではなくて、税収の割合で目標を定めたわけです。これは前回の議会でも、税収に対する割合を目標にするのはおかしいと、業務量で職員数は決めるべきだという御指摘を何回もいただいていますが、しかし、税収はこれから減っていくわけですね。税収が減っていく中で人件費が増えていいはずがない。税収が減る中で人件費を減らす努力もしなければ、財政運営は極めて硬直化するだろうと思います。ですから、やはり税収を無視して人を採用したり給与水準を決めたりすることはできないのではないかと考えています。

 それから、そういう中で市民サービスの低下につながらないか。いろいろな市としての仕事を、職員を減らして、100名という今回の削減目標をとりあえず今設定していますが、そういう中で仕事ができないのではないかという御指摘もいただきました。しかし、これから市の仕事をすべて正規の職員がやるということではないと思うんですね。もちろん今でも非常勤、あるいは臨時職員、さらに市民スタッフなどの活用を積極的にしていますけれども、更にこれからもそういった多様な形を広げていく必要があるだろうと思っています。もちろん民間委託も含めて推進をしていく必要があるだろうと思います。そういう取り組みの中で市民サービスを低下させない、むしろ地方分権の時代を担える市役所にしていくということが大切だと考えています。

 それから、人件費の税収に対する割合で、他市がどうなっているのかということですが、決算の状況で見ますと、我孫子市の場合、14年度の決算では50.8%です。決算見通しの段階で今まで51.2%と申し上げていたと思いますが、最終的な決算では50.8%となりました。近隣市では、柏市が40.3%、流山市が48.1%、野田市が45.9%、鎌ヶ谷市は57.1%となっています。私からのお答えは以上です。



○議長(松島洋君) 飯島守市民部長。

     〔説明員飯島守君登壇〕



◎説明員(飯島守君) 国民健康保険制度についてお答えいたします。

 1点目の滞納者の多い国保会計の現状をどのように認識しているかについてですが、滞納者が増えている要因は、近年の景気低迷により収入が減少し担税力が低下していること、長引く不況の影響を受け、リストラや中小企業の被用者保険から国保への移行により担税力の弱い世帯が増加していることが挙げられます。また、急速な高齢化が進む中、疾病構造の変化や医療技術の高度化による療養給付費等の増加、老人保健医療費拠出金等の増加により、国保財政は厳しい状況に置かれています。今後、滞納者に対しては、実態調査や窓口での納税相談等により納付計画を立て、それに沿った納付をお願いしていきたいと考えております。

 2点目の一般会計からの繰り入れを増やし税引き下げの具体化をすべきについてですが、一般会計から国保会計への繰り入れは、市民の中で社会保険の被保険者の方にとっては二重の保険税を支払うことになり、公平性を欠くことになります。国保会計同様に厳しい一般会計の財政状況を考えますと、繰入金を増やし保険税の引き下げを行うことは困難な状況ですが、今後も国保事業の健全運営に努めていきたいと考えております。

 3点目の減免の検討はどこまで進んでいるかについてですが、現在、国民健康保険税条例第12条第1項第2号の特別の理由がある者について、被保険者が解雇、倒産等により失業、事業における著しい損失、休業等の理由により所得見込み額が皆無となる場合等の具体的な基準の整理を行っている状況です。



○議長(松島洋君) 豊嶋誠環境生活部長。

     〔説明員豊嶋誠君登壇〕



◎説明員(豊嶋誠君) ?、バス路線の廃止についてお答えをいたします。

 本年6月に開催されました第1回千葉県バス対策地域協議会東葛飾分科会において関東鉄道株式会社は、営業路線距離が短く、利用者が減少し、路線経営が悪化していることから、廃止の意向が述べられました。しかし、市としては、沿線住民にとって生活上必要な路線であることを主張し、存続を強く要請してまいりました。今後も引き続き東葛飾分科会において路線の存続を要請してまいります。

 なお、廃止を想定した場合については、阪東自動車株式会社に対し、天王台駅から我孫子駅間の運行の代替について協議をしておりますが、運行経費等の課題があり、現在協議中でございます。



○議長(松島洋君) 再質問を許します。岡田彰議員。

     〔岡田彰君登壇〕



◆(岡田彰君) まず1点目は、日立精機の本社棟跡の開発問題。

 まだ長谷工と決まったわけではないからということで、学校の問題も、保育園の問題も、上下水の問題も何もお答えいただけなかったんですが、確かに長谷川工務店と決まったわけではありません。しかし、いずれは、だって、仮に長谷川工務店じゃないとしても何らかの業者が、マンションということも断言はできませんけれども、恐らく住宅系になると思いますけれども、できるわけですから、私がお伺いした学校の問題、保育園の問題、上下水の問題については、長谷川工務店に決まってなくても基本的には御答弁いただきたいと思いますので、最初に聞いたことですので、すべての分野についてお答えください。

 それから、人件費問題ですが、来年からですから、100名減は5年間かけてやるから、恐らく今から6年後ですね、6年後の時点で市は100名を減らそうというふうな計画です。その時点で市税収入との比率でどのような数字になるんでしょうか。今から6年後、100名減らした段階で、市税収入との比率では人件費はどのような数字をはじき出しているのでしょうか、これをお答えください。

 それから、国保の関係で、幾つか検討されているということはわかりました。ただ、誰もがやっぱり今の国保会計の厳しい状況というのは認識しているつもりでいます。ただ、例えば社保の方は二重の負担になるというような御答弁ありましたけれども、市自身も、国保世帯は総体的には低所得者が中心になって、国民皆保険制度の中でできた制度ですから、そういう位置づけを当然持っているはずなんです。だから何らかの対策をとらないと、これほど、私は5軒に1軒もの世帯が払えない状況にあるというのは、ただ単に景気だけの問題じゃなくて、やっぱり非常に大きな負担に、我孫子市民の負担になっているというふうに思うんです。ですので、具体的に考えられるのは一般会計からの繰り入れしかあり得ませんから、そういうことをしなければ、この会計自体がますます値上げする、それで収納率を落としていくという形の泥沼に入っていかざるを得ない、そんなんだったら値下げをして収納率を上げるという方法も1つはあると思うんですよね。だから、一概に繰り入れを増やさないというふうに、それは市の認識なのかもしれませんけれども、そういうことも含めて抜本的に考えていかないと、国保会計、今後大変なことになるんじゃないかというふうに思いますので、改めてその点、お答えください。

 それと、先ほど倒産とか解雇によって所得が皆無というふうに御答弁になったと思うんですが、これは私の聞き違いかもしれませんので、一応質問しますが、皆無になったら、それは当然、そういうことは当然必要ですけども、皆無じゃなくても、例えば対前年比で収入が半分になったとか、そういう場合もやっぱりきちんと対応しないと、ただ滞納者を増やすだけになると思うんです。是非その辺も御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(松島洋君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。

     〔市長福嶋浩彦君登壇〕



◎市長(福嶋浩彦君) まず日立精機跡の開発に関してですが、先ほど答えなかったつもりはないのですけれども、まだ開発事業者が決まっていないというよりは、マンション開発ということが決まっているわけではないんですね。その時点で、我孫子市としては既に11項目の申し入れをしてあるわけです。その11項目の中には、もしマンション開発になれば、上下水道も、学校も、保育園も不足するということを明記しているんですね。ですから、開発事業者には、先ほどもお答えしましたように、不足する公共施設について、その対応策を具体的に求めていく、負担を求めていくということになります。

 それから、人件費の削減の方ですけれども、5年後の100名削減したときに何%になるか、これは具体的な数字ははじいていません。まだそういう段階ではありません。その100名というのも確定したわけではありませんし、給与水準との関係がありますから、人員だけで人件費が決まってくるわけでもありません。更に税収の見通しも、今、先ほどの質問でお答えした中期財政計画でまた税収の見直しなども行っていますから、そういったものを総合的に見てみなければ、最終的な数字は出てきません。

 これは、むしろ答弁漏れになるのかもしれませんが、そのお答えになるのかもしれませんが、これから御指摘のように退職者が1年間で大量に生まれる時代に入ってきます。5年間で200名ぐらいでしょうか、退職という時代になります。そのときに突然人を減らすということはできないわけです。50人、例えば1年間で退職したから、来年からは50人少なくしますということには、いきなりはなりません。そのときに本当に職員を削減していける体制を今からつくっておかなければいけないだろうと思っています。ですから、そういうことも込めて、もちろん、だから、その体制の中には岡田議員が言われた幹部職員の更なる育成というのも当然含まれますが、そういった体制づくりを今からやらなければいけないだろう、そういう問題意識を持って取り組んでいきたいと思っております。以上です。



○議長(松島洋君) 飯島守市民部長。

     〔説明員飯島守君登壇〕



◎説明員(飯島守君) 国保税の滞納が全体の5分の1となるというような中で、一般会計からの繰り入れを増やして保険税を引き下げよというような御質問なんですけれども、ただいまお答えいたしましたけれども、非常に国保会計同様に厳しい一般会計の財政状況を考えますと、なかなか厳しい状況であるというふうに認識をしております。

 また、減免の検討の中で、いろんな基準の整理を行っているという、そういうお答えをいたしました。そういう状況の中ですので、ただいまの議員の御提言については、その中で今、検討材料と、そういうふうにはさせていただきたい、そのように思います。



○議長(松島洋君) 再々質問を許します。岡田彰議員。

     〔岡田彰君登壇〕



◆(岡田彰君) 日立の問題で、市長が言われたのは、そういう不足する施設については負担を求めていくということで、それは当然なんですよ。ただ、我々がわからないのは、例えば第四小学校がもう満杯ですと、並木保育園は増築したばっかりですといって、その後どうするのか、我々はわからないんですよ、例えば。第四小学校だって増築スペースないですよ、例えば。だから、そういうことを、5年後、10年後の話じゃないですよ。もうすぐ始まりますよ、だって。あそこの土地を誰が所有するかは。それで、土地をそんなに長い間放置するわけありませんから、すぐ始まりますよ。だから、私は、そういうことについて当然市は考えているはずなんだから、学校どうするんですか、保育園どうするんですか、上下水道どうするんですかということを答えてくださいと言っているんです。お答えください。

 それから、これも非常に私、おかしいと思うんですね、市の考え方。私は人件費の削減については、あくまで業務量に見合ったものにすべきだとずっと言ってきました。しかし、市長は、市税収入の50%だっていうことで、実際にはそれがもう動き出しています。人件費の50%以下にするためにわざわざ業務見直し検討委員会をつくりましたよね。この目的は、だから、現場の実情に合わせて、業務量に合わせて、職場の職員定数を決めていくんじゃなくて、いかに100名を減らすかということを目的とした実際には検討委員会にされてしまっているわけですよ。だけども、そうしたら、100名減らした後の段階で市税収入の何%になるんですか、それはまだはじいていません、それはおかしいんじゃないですか。だって、皆さんはあくまで、私は反対ですけれども、市税収入の50%以下にすることを目的にこのことを進めているわけですから、はじいてないということ自体が100名の根拠がないということを意味しませんか。

 それから、一般会計からの繰り入れについては部長にお伺いしましたけれども、改めて今の国保の状況については、市長も部長の御答弁になった認識と基本的に同じ認識だと思いますので、そういう認識を踏まえて、一般会計からの繰り入れをしないと事態は打開できないというふうに認識していますので、改めて市長の方から、国保会計を改善させるために繰り入れの増額を検討する、していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(松島洋君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。

     〔市長福嶋浩彦君登壇〕



◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。

 まず日立精機の跡の開発ですけれども、私が申し上げているのは、まだマンション開発ということが決まったわけでもないし、事業者が決まったわけではない。ですから、何戸の住宅ができるかも、計画があるわけではない。そのときに、学校が不足しますから、それは今の見通しでもはっきりしているわけですね。ほぼ間違いないだろう。だから、その対応は負担していただきますよということは申し上げていますが、じゃあ具体的にどの学校をどうして、どのぐらい増設するかというようなことは、まだ今具体的にお話をするような段階ではないと思っています。確かに第四小学校は、もう用地そのものが難しいと思いますので、じゃあ根戸小学校を増築するのか。いろんなケースが考えられると思いますけれども、今それを固めているわけではありません。

 それから、100名削減してどうなるか、人件費の割合がどうなるかということですが、先ほどもお答えしましたけれども、業務見直しの検討委員会では、今の業務を進めていく、更にこれから予想される仕事を進めていく上で、今までと同じやり方をしていれば、それは同じ人数かかるわけですよね。そうではなくて、仕事のやり方を見直していく、もっと効率的なやり方はないのか、あるいは民間を使うやり方はないのか、職員も正規職員ではなくて多様な形態はないのか、そういうことを検討していってどのぐらい減らせるのかということを固めていく必要があると思うんですね。それは、目標が全然ないとしようがありませんから100人という目標を出していますが、その中で、じゃあどのぐらい減らせるのか。それを踏まえながら、今度は給与水準の問題もあるわけですね。どっちが先で、こっちをやってからこっちという、そういう機械的なものではありませんが、給与水準の問題もあるわけです。調整手当の問題もあります。そういったことを総合的に検討をしていって、税収の50%以内に常勤の人件費を抑えていくという目標を当面の目標として達成をしていきたいと思っております。

 それから、国保への一般会計の繰り出しですが、これは部長からお答えしているとおりで、一般会計も非常に厳しい中で、ただ国保料を下げるために繰り出しを簡単にできるような状況ではありません。しかも、一般会計から繰り出しということは、二重に支払うという原理的な問題、市民が二重に払うということにもなってしまうという原理的な問題もあります。ですから、これは慎重にしなければいけないだろうと考えております。以上です。



○議長(松島洋君) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午後1時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。どうも御苦労さまでした。

               午後5時30分散会

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△本日の会議に付した事件

1.市政に対する一般質問

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出席議員

 議長   松島 洋君

 副議長  青木宏榮君

 議員

      佐藤幸子君      早川 真君

      坂巻宗男君      川村義雄君

      中島俊明君      関谷俊江君

      今井 勝君      沢田愛子君

      岡田 彰君      栗原洋子君

      宇野真理子君     渡辺光雄君

      勝部裕史君      鈴木美恵子君

      吉松千草君      飯牟礼一臣君

      宮本慈子君      豊島庸市君

      小泉良雄君      増田文俊君

      山川長敏君      宮田基弘君

      印南 宏君      津川武彦君

      秋谷 明君      鈴木一雄君

      掛川正治君

              −−−−−−−−−−−−

欠席議員

      なし

              −−−−−−−−−−−−

出席事務局職員

      事務局長       飯合節夫

      事務局次長      岡田登志男

      事務局次長補佐    倉部俊治

              −−−−−−−−−−−−

出席説明員

      市長              福嶋浩彦君

      助役              渡辺 武君

      収入役             池田友二君

      教育長             今関敏男君

      水道局長            中村友教君

      企画調整室長          澤 次男君

      総務部長            鈴木光治君

      (併)選挙管理委員会事務局長

      市民部長            飯島 守君

      保健福祉部長          岩井和子君

      環境生活部長          豊嶋 誠君

      建設部長            中野 洋君

      都市部長            矢野 寛君

      消防長             若泉 薫君

      監査委員事務局長        大類泰久君

      教育総務部長          鈴木由男君

      生涯学習部長          伊藤 久君

      生涯学習推進担当参与      渥美省一君