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千葉県 我孫子市

平成15年  6月 定例会(第2回) 06月20日−04号




平成15年  6月 定例会(第2回) − 06月20日−04号









平成15年  6月 定例会(第2回)



 平成15年6月招集

我孫子市議会定例会会議録(第4号)

6月20日(金)

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△議事日程

議事日程(第4号)

 平成15年6月20日(金)午後1時開議

日程第1.市政に対する一般質問

日程第2.議案に対する大綱質疑

日程第3.請願及び陳情の件

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               午後1時00分開議



○議長(松島洋君) これより本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○議長(松島洋君) 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。順次発言を許します。日本共産党佐藤幸子議員。

     〔佐藤幸子君登壇〕



◆(佐藤幸子君) 日本共産党の佐藤幸子です。個人質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 初めに市政一般、住民基本台帳ネットワークシステムについて質問いたします。

 第2次稼動を前にして、個人情報が本当に守られるのか、多くの国民の皆さんが依然として不安に思っております。昨日の当局の答弁にもありましたが、今のところ、システムとしては安全だということでした。しかしながら、回線内にインターネットで簡単に侵入することができるともいいます。また、罰則規定があるとはいえ、人為的に情報が流出される可能性も十分にあります。住基ネットは国民の個人情報が守れるかどうか、これがかなめであります。

 通常国会で個人情報保護法案が論議されているまさにそのときに、防衛庁が822の自治体から住所、氏名、年齢、性別の情報を、入隊適齢者名簿として各市町村から出させていたことが内部告発で明らかになりました。そのうちの441の自治体からは、健康や職業などの情報も提供していたといいます。その上、応募した者の情報がさらに警察に流され、思想、信条まで含めた調査に利用されていたことが、国会の論戦の中で明らかになりました。また、警察から、サラ金業者武富士に犯罪歴データが流されていたなど、個人情報が守られないことが浮き彫りになっています。このように、国の行政機関が個人情報の外部提供を禁じている住民基本台帳法の趣旨を踏みにじり、国民が知らない間に個人情報を収集することなどは、もってのほかではないでしょうか。

 小泉首相は、個人情報保護法案の国会答弁の中で、個人の情報を正当な理由があれば利用しても構わない、このようなことを言い切りました。防衛庁に個人の情報を流すことが正当であると判断するものならば、堂々とこういうふうに情報を提供されるわけです。自治体が国の行政機関の求めに応じざるを得ないということになれば、何の個人情報保護法でありましょうか。住基ネットを無理やり実施させる国の方針を押しつけるものにほかありませんと考えられます。住基ネットに登録していなかった自治体は、個人情報保護法制定に期待する向きもあり、逆にこの法律では個人のプライバシーは守られないという自治体も個人も多く出ています。

 住基ネットの事務事業は、264にも上るものになるといいます。およそ1人の人間のすべてが、何もかにもが、国や自治体に把握されることになるのではないでしょうか。個人のことで、自分が理解していないことまで、自分の知らないところで、自分の情報が操作されることが十分に考えられます。市民にとって住基ネットのメリットは、住民票を遠隔地からもとれるとか、年金給付に現況届が要らないなどのメリットがあるといいます。しかしながら、我孫子市の住民票は年間市民1人0.7通、遠隔地から住民票を取ることが、私たちの人生のうち何回ありますでしょうか。しかし、住基ネット立ち上げには国も市も莫大な税金を投入しています。住基ネットは市にとっては財政的にメリットがあるのでしょうか。私はデメリットが多いのではないかと考えております。有事法制が制定され、イラク派兵法が閉会間際にどさくさ紛れのように国会に上程され、審議されていますが、こうした情勢からは、この住基ネットの国民総背番号制は徴兵制の準備と考えられてなりません。

 そうした意味合いからも、私ども日本共産党は住基ネットに反対です。また、個人情報保護法については、十分個人の情報が守れないという判断から、次の4つの理由で反対をしています。1つは、表現、報道の自由の侵害のおそれがある。2つは、思想、信条や個人の名誉、信用、秘密など、慎重に扱う規定がない。3つ目は、自己情報コントロール権が明らかにされていない。4つは、金融、通信など手厚い個人情報保護策が必要な分野が軽視されるおそれがあるという以上の4つで反対をしています。そこで質問をいたします。

 1つ目は、市長は制定された個人情報保護法で市民の情報が守れるとお考えですか、お聞きいたします。

 2つ目は、今からでも市民のプライバシーを守るために中止することを求めます。いかがお考えでしょうか。

 2つ目、保健福祉行政についてです。

 父子手当について質問いたします。母子家庭は約95万世帯、このうち約8割の76万3,000世帯が手当を受給しているそうですが、これに及ぶ数ではありませんが、父子家庭の多発は社会現象化し、テレビなどで特別番組として放映するような状況が生じております。ひとり親の父子には、母子家庭の困難とは異なるものがあります。リストラ、首切りや長時間労働が家庭を営む困難となり、子育てに支障が生じている例もあります。例えば、学齢期では学童保育とかがございますが、サポート支援などございますが、なかなか子供の生活に目が届かない。学習を見てあげられない。就学前では保育園の迎えの時間など、細々とした世話が困難の場合がございます。何といっても、ひとり稼ぎではまた生計維持に困難を抱えていることが多い、そういう家庭も目立ちます。育児や家事援助とともに医療や経済的支援も必要です。

 東京都では1969年、革新都政時代に創設されました育成手当が、現在も子供1人につき月額1万3,500円が、父子家庭を含むひとり親家庭に支給されております。我孫子市の場合では、父子家庭は現在28件が届けられております。近所の幼稚園や学校の先生方にお聞きしますと、1クラスに2人くらいの父子家庭は、平均それぐらいの数はいらっしゃいますよと、こうおっしゃっています。とても市内全域で28件などという数ではないのではないでしょうか。父子家庭の場合は、家庭の状況が見えにくいのが特徴と言えないでしょうか。ここにも、男女共同参画事業で考えるべき市民の意識状況があるのではないでしょうか。男女共同参画の観点からも、父子手当制度が検討されなければならないでしょう。いかがでしょうか。

 近隣の野田市の場合は、父子家庭支援手当という制度で、母と生計を別にしている18歳までの児童を持つ父、父母のいない児童を養育している祖父母などで公的年金受給のために児童扶養手当の支給対象外となっている方に支給されています。そこで質問をいたします。

 1つ目は、父子家庭についての市の考え、状況把握、今後の支援策をお聞きいたします。

 質問の2つ目は、父子手当を給付している自治体が増えています。我孫子市でも父子手当の実現を求めます。お答えください。

 保健福祉行政2つ目は、SARS対策についてです。

 新型肺炎のSARSが、中国を発生源として、あっという間に世界に広がりました。大きな犠牲も出ました。抗生剤などが開発される以前の感染症は、その歴史を振り返りますと、御存じのようにハンセン病や肺結核などに見られますように、命と暮らしが脅かされ、ひいては社会経済に大きな影響をもたらすとともに、個人には耐えがたい人権侵害問題を残してまいりました。一方では、抗生剤など医科学の発達後は薬に依存し、感染症対策がこの日本では弱いという傾向があります。今日では経済のグローバル化が言われますが、感染症なども無縁ではないことがエイズやSARSで証明されました。日本でも毎日何万人という人が出入りをしています。台湾医師が入国したという報道に接したときは、多くの国民の皆さんが不安に思ったものです。今後も警戒が必要だと考えます。

 感染症の対応は、その初期対応が大切であります。SARSにおける中国とベトナムの対応の違いに、それが特徴的にあらわれました。ベトナムでは情報をいち早く公開し、国際援助を受け、国を挙げて感染拡大を抑え、予防に力を尽くし、犠牲者を最小限に抑えました。ところが中国では、情報隠しや過小報告、WHOとの連携も悪く、いまだに感染の心配が残っております。

 我孫子市のSARS感染症対策に関して質問をいたします。

 質問の1つ目は、初期対策についてです。そのうちの1つとして、県と協力した組織的構えはどういうものでしょうか。また、県との連携プレーについてお聞かせください。

 2つ目は、市民への情報の提供、特に発症時の緊急の情報の提供、市民からの情報のキャッチが初期には大切です。情報の提供を緊急時にはどのような方法をとるか、お教えください。

 3つ目は、初めに感染経路を絶つことが伝播を絶つことの上で最も大切なことですが、その調査や消毒など、感染者や家族あるいは近隣者への対応が急がれるものです。当然保健センターの職員も最前線での役割があると思いますが、保健センターの役割をお聞かせください。

 次に質問の2、防御対策についてです。

 1つは、中島議員の質問と若干重なるかもしれませんが、消毒薬やマスク、防護服など、緊急時に必要な品の備蓄は、県指導で行われるのでしょうか。その経済的負担はどこが持つものでしょうか。また、個人の家庭の消毒方法と、その経済的負担はどのようになるでしょうか、お答えください。

 また、2つ目として、風邪やインフルエンザなどと鑑別が初期では大変困難といいます。これらの流行期に向けて、感染対策の準備を今後どのように進めますか、お答えください。

 質問の3として、感染者の人権を守る、風評被害から個人や家族、地域を守るためにどのような施策をお持ちでしょうか、お答えください。

 3つ目、都市行政についてです。

 気象台跡地など、公共施設のトイレの管理について質問をいたします。トイレが障害者にとって使いやすいものならば、誰にとってみても快適なものと言えます。バリアフリートイレがある地域は、ほかのバリアフリーはほとんど完備していると言えるのではないでしょうか。最近では、公共施設や病院などでは洋式トイレとか障害者専用トイレがつくられていますが、公園などではまだまだです。気象台跡地記念公園のトイレの完備ですが、この公園の利用は今後の大きな我孫子市にとっての課題ですが、現在でも利用者がだんだんと増えまして、休日や市の行事や催し物があるとき、多くの方がトイレの利用に不便をしています。

 先日、近所の布佐小学校では、1年生から6年生までの全校遠足がこの気象台記念公園でした。学校では前もってデイツーのトイレをお借りして子供たちに使わせたそうです。この広い公園には、現在、仮設トイレが東側に男女各1つずつ設置されています。西側からはかなりの距離があり、その上高くて狭くて、子供や高齢者は使うのが大変です。衛生上にも問題があります。先日も1時間ほど公園の中でトイレの利用状況を見ておりましたら、4歳ぐらいの子供が1人でトイレに上がれず、漏れそうなのか、手を当てて泣き叫びながら母親を探していました。もう少し便利に心がける必要があります。

 質問の1、市は公園などのトイレのあり方についてどのようにお考えでしょうか。また、トイレの数などの設置基準があればお知らせください。とりあえずこの公園に東西に男女各1つずつのトイレを設置するように提案いたします。

 質問の2、公園のトイレの衛生管理、この実際をお教えください。

 次の2つ目、子供の遊び場については質問を取り下げさせていただきます。

 4つ目の道路行政についてです。計画的な道路改修、信号機の設置について質問をいたします。

 生活道路は、高齢者、障害者、子供など住民すべてにかかわることです。特に障害者や子供、高齢者が自立して、この住み慣れたまちで暮らせるかどうか、生命の安全が守られるかどうかにかかわることだと考えます。障害者が安心して歩ける道路ならば、やはりこれもすべての人にとって安全と言えます。こうした観点に立って、市内生活道路の点検、整備が必要であります。

 再三このことを求めてまいりましたが、質問の1、市内道路の改修計画はできましたでしょうか。市内道路の点検は最近ではいつ行われましたか。その結果としての改修計画をお知らせください。

 2つ目は、市内の東側も狭い道路が多く、事故が多発しております。例えば従来から、次に申します道路や信号機の改修を求めてきましたが、これらの道路などは具体的に現在どのように検討されているのでしょうか、お答えください。

 信号機の設置と改善について、例えば下新木地先の356号線の信号機、手押し式から感応式にしていただきたいということを2回ほど質問いたしました。双葉保育園への道路の拡張を同時に実施することが計画にあるということですが、信号機を優先的に改善することはできないでしょうか。手押し式のために、車からおりてわざわざ信号を押すという手間を省くということでしょうか、赤信号のために発進をしてしまう車が大変多く、私の知人も2人もこの信号でけがをいたしました。また、同じような信号機として、古戸入り口の交差点の信号機も同様に感応式に変更していただけるように御検討ください。

 2つ目ですが、3・5・15号線と新木・布瀬線が交差する交差点の信号機を早急に設置するように、先日も大きな事故がありました。朝と夕方、この交差点の状況を観察をする機会をつくりましたが、信号機によって交差を整理しなければ、近いうちにさらに大きな命にかかわる事故の発生は必至です。市の見解をお聞かせください。

 道路についてですが、1つ目、事故多発箇所であります布佐青山・我孫子線の取りつけ道路についてですが、前議会でもこの地域の道路のあり方についての御提案が、ほかの議員さんからありました。大がかりな改善は今後の検討にお譲りいたしますが、この箇所の事故数は恐らく我孫子市内一番です。同時に、渋滞による有毒排気ガスの影響が、近隣住民や保育園に大きな影響を及ぼしていることと思います。

 先日、私ども地域の御婦人たちと御一緒に、この付近の二酸化窒素ガスの検査を実施いたしました。まだ結果が出ておりませんが、布佐駅前通りと2ヵ所の検査をしております。大変大きな被害、保育園から県にも要望が出ているはずです。とりあえずこの渋滞を解消する意味でも、取りつけ道路への一時的な交通閉鎖を実施し、その結果を検討し対策を立てるように、早急な対応を求めます。

 そしてさらに布佐駅商店街通りの歩道の確保についても、その後の検討、あるいは計画の結果をお知らせください。以上で質問を終わります。



○議長(松島洋君) 佐藤幸子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。

     〔市長福嶋浩彦君登壇〕



◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、住民基本台帳ネットワークシステムについてお答えいたします。

 住基ネットは昨年の8月から稼動しましたが、個人情報の漏えいやシステム上の障害は、これまで発生していません。住基ネットのセキュリティ対策と運用が適正に機能していると言えます。システム内にインターネットで簡単に侵入できるというようなことはあり得ないと考えます。

 また、住基ネットに活用する事業が264事業だというのは、4情報、住所、氏名、年齢、性別、この4情報を264事業に活用するということであって、1人の人間のすべて何もかもが国に把握される、すべての情報が国に把握されるということではありませんので、御理解をいただきたいと思います。

 ただ、住基ネットとは別に、御質問にあったような個人情報について危うい状況というものが存在していることも確かだろうと思います。そんな中で個人情報の適正な取得、利用目的の特定と公表、第三者への提供の制限、本人から求められた場合の自己情報の開示、訂正、利用停止などが定められた個人情報保護法が成立したことは、不十分な点はあるとしても、官民において個人情報の保護を一歩進めるものだ、そういう意義はあると思っております。

 もちろん防衛庁の問題を見ても、幾ら法律をつくっても、運用する者が個人情報の保護について高い意識を持たなければ、本当に国民のプライバシーは守れないと考えます。保護法制定が、その重要な契機になることを期待していますし、市としても個人情報への意識を改めて高めていきたいと考えています。

 また、住基ネットについては、初めに申し上げたように、法で定められたものを否定して超法規的に切断する根拠になるような市民のプライバシーに対する具体的で明白な危機や、システムの重大な欠陥は明らかになっていないと認識しています。ただし、昨日もお答えしましたが、緊急時対応計画で定めたようなシステム上の欠陥や不正行為があった場合は、住基ネットへの接続を切断する方針に変わりはありません。慎重に運用していきたいと思います。

 次に都市行政で、気象台跡地など公共施設のトイレ完備についてお答えします。

 公園のトイレは、利用する方にとってみると、より多くの公園にあることが当然望ましいわけですが、公園の数は大変多いために、まず原則として、トイレの設置は地区の中心となる1ヘクタール以上の公園や、手賀沼遊歩道、五本松公園のように、多くの人が利用する公園に設置をしています。今後もこの方針で設置をしていく予定です。

 1つの公園についてのトイレの数は、その公園の利用計画や利用者の状況により決めて設置しています。気象台記念公園は、既存の緑やオープンスペースを生かした公園として、一昨年の秋オープンしました。トイレは現在、仮設で設置しています。この公園の今後の整備については、これから住民の方も参加をしていただいて検討をしていくことにしています。本格的なトイレは、その中で設置をしていきます。当面、仮設のトイレの増設を、御指摘のあったバリアフリーの多目的対応のトイレも含めて検討をします。

 2点目ですが、市内の14公園、20ヵ所にトイレを設置しています。このうち身障者用トイレは現在5ヵ所で、今年度さらに1ヵ所新設する予定です。

 手賀沼公園や我孫子駅北口にある我孫子ふれあい広場のように、利用の多いトイレについては毎日、その他のトイレについては週1回から3回の清掃を、シルバー人材センター、福祉関係団体や民間業者に委託しています。また、担当課で見回りを行い、トイレの状況確認をしています。私からは以上です。



○議長(松島洋君) 岩井和子保健福祉部長。

     〔説明員岩井和子君登壇〕



◎説明員(岩井和子君) 保健福祉行政?、父子手当について。

 市が把握している父子家庭28世帯は、既に父子家庭も対象となっている母子家庭等の医療費助成や、母子家庭等入学祝い金及び就職祝い金支給事業へ登録されている方です。

 父子家庭の個々の状況把握については、プライバシー保護との関係もあり、難しい問題もあると思いますが、今後は可能な限り状況把握に努めます。特に父子家庭の困難さとして、不慣れである育児や家事全般が考えられますが、市では保育園、学童保育の保育料の減免措置や時間延長、ファミリーサポート事業等により子育てを支援しています。

 また、県で行っているひとり親家庭介護人派遣事業、乳幼児の保育、食事の世話、住居の掃除、身の回りの世話、生活必需品等の買い物等により、家事全般の支援を受けることができます。今後家事、育児の講習会の開催、ひとり親自立相談の充実、また、ひとり親家庭の交流機会の創出等、父子家庭への支援策の検討を行います。

 また、深刻な経済不況の下でのリストラ等の影響が父子家庭の生活にも及んでいることから、財政負担にも留意しつつ、経済的支援の必要性について検討いたします。

 ?、SARS対策についてお答えします。

 まず、第1の初期対策の市の組織と県との連携プレーですが、感染症予防施策は法的には県が主導し、県の要請により市が協力する立場となります。その連携は必要不可欠なものであり、市民の安全確保のために、県と一丸となって取り組んでまいります。また、市では対策会議及び実働部隊となる作業部会を設置し、緊急時に対応いたします。

 次に、?の情報の提供ですが、SARS問題は、いまだ感染原因、治療法が見つからず、予防方法等も具体的に解明されていません。市民にとって必要と思われる新たな予防策の情報が入り次第、ホームページ、市の広報、医療機関の窓口等で周知してまいります。

 また、緊急時においては県と連携し、組織的に庁内を挙げて取り組んでまいります。

 ?の保健センターの役割ですが、千葉県、保健所、医師会、薬剤師会等の連携、調整を行うとともに、市民に適正な情報を提供していきます。また、防疫資材の調達や、公共施設の消毒に関することなど、防疫対策の庶務的役割を担います。

 次に、防御対策についてお答えします。

 ?の消毒等に用いる備品の備蓄に関しての緊急時の対応は、県が主体となります。しかし、今回はまだ発生していないものの、いつ、どこで、複数の事態が起こらないとも限りません。また、死亡率の高い感染症でもあります。このことから、市では必要最小限の備えは必要と考え、市の負担で消毒用品を確保いたしました。

 次に、家庭の消毒対策についても保健所が主体となって取り組み、県が費用を負担いたします。

 ?のSARSと他の疾病との鑑別ですが、SARSと風邪、インフルエンザとの決定的な違いは、WHOで公表されているように伝播地域が特定され、その地域の帰国者からの発生が、外国の例を見ても原因とされています。現在、感染予防方法もはっきり解明されていませんが、インフルエンザの予防策と同様に、手洗い、うがいの慣行、人込みを避け十分な休養をとることが最善の予防策と言えます。やがてSARS予防のワクチンの開発により効果的な予防策が図られるものと思いますが、逐一情報を収集し、新たな対策を検討していきます。

 次に、感染症の人権擁護、風評被害対策についてお答えいたします。

 事業主体である県では、患者等への差別や偏見の排除について、医療機関、学校、職場、公共機関等へパンフレットの配布や、ポスターの掲示を行っています。特に今回のSARSに関しては、帰国後10日間の自宅待機の指導がありますが、帰国者の職場、学校等への復帰が円滑に進むよう事業所及び学校等で対処しております。風評被害の予防対策として、患者等のプライバシーの保護に十分に配慮し、市民が無用な不安を抱いたり、患者等が社会的差別やいじめの対象となることのないよう、科学的知見に基づく情報提供を行ってまいります。



○議長(松島洋君) 豊嶋誠環境生活部長。

     〔説明員豊嶋誠君登壇〕



◎説明員(豊嶋誠君) 大綱4点、道路行政2点目、道路についてのうち、布佐の青山・我孫子線の一時的な交通閉鎖についてお答えをいたします。

 一時交通止めの規制は公安委員会の所管となっており、我孫子警察署から千葉県公安委員会に申請され、この手続の中で千葉県公安委員会が判断することになります。一時的な交通閉鎖について我孫子警察署と協議をしましたところ、一時交通止めの規制をすることは、通行ができなくなることで生活に支障が出てくる場合が多い。道路を利用する沿道の住民を初め周辺の同意が必要なほか、道路通行に危険な状態以外は一時交通止めの規制をかけることは難しいのが現状との回答でした。これまでの対応策として、県が国道356号線の右折を極力しないように促す看板を設置しました。が、当該地の問題解決には、御指摘のとおり、国道側の交差点から東側部分への右折車線の設置や代替ルートの整備等抜本的な道路改良を必要としますので、今後とも検討してまいりたいと思います。



○議長(松島洋君) 中野洋建設部長。

     〔説明員中野洋君登壇〕



◎説明員(中野洋君) 道路行政、計画的な道路改修、信号機の設置などについて、初めに道路改修計画についてお答えいたします。

 540キロメートルに及ぶ市道の維持管理のもととなる道路維持管理基準の今年度内策定に向け作業を進めておりますが、現在は現状と課題を集約している段階であります。市内の道路点検については随時行っており、また、現在進めている福祉マップ策定においても、障害者の視点で行っております。これらの結果は改修計画に反映させていきたいと考えています。

 続きまして、信号機の設置と改善の1点目、手押し式信号を感応式に変更することについてお答えいたします。

 下新木踏切入り口交差点についてですが、当交差点の現状は、双葉保育園側から国道356号に出る車両が停止している場合、国道356号側からの右折車や左折車の進入ができなくなり、国道356号に滞留し、危険が生じています。現在の手押し式信号を感応式信号に換えるには、国道356号から双葉保育園までの区間の道路拡幅を行い、相互通行を可能にして安全を図る必要があります。このため感応式信号に変更するには道路拡幅となりますので、優先して設置することはできません。

 古戸入り口の交差点の信号機変更についてですが、当交差点についても交差点改良と道路拡幅が課題となっていますので、今後検討していきます。

 2点目の新木・布瀬線交差点についてお答えいたします。

 市では都市計画道路3・5・15号線布佐下地区の部分暫定開通にあわせ、安全対策として交差点の部分改良工事を実施してきましたが、いまだに当交差点での事故が発生していることから、さらなる安全確保のために、信号機の設置を警察署に強く要望してまいります。

 次に、道路についての2点目の布佐駅商店通りの歩道の確保についてお答えいたします。

 今までに県道布佐・停車場線の歩行者の安全確保のため、千葉県東葛飾土木事務所に電柱の移設を要望してきましたが、今後も引き続き県に対して要望してまいります。



○議長(松島洋君) 再質問を許します。佐藤幸子議員。

     〔佐藤幸子君登壇〕



◆(佐藤幸子君) 住基ネットについて2つ質問いたします。

 システムは安全だということですが、質問の1つ、住基カードでこれから住民票を市民の皆さんが取りますと、どういう情報がネットの回線を流れるのでしょうか、お聞きいたします。

 2つは、本人確認情報が保全されている指定情報処理機関は、総務省の外郭団体である地方自治情報センターですが、電気通信回線は専用回線が使われていますが、この回線は民間の通信事業者の回線が運用されているといいます。さきの防衛庁の情報収集事件などを考えると、どうしても個人情報が守られないのではないか、市長さんも大変用心深い方でいらっしゃいますが、そうお考えにならないでしょうか、もう一度お聞きいたします。



○議長(松島洋君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。

     〔市長福嶋浩彦君登壇〕



◎市長(福嶋浩彦君) 再質問というよりちょっと新たな項目の質問のように思いますが、(「質問してないよ」と呼ぶ者あり)1つは、ICカードになっても、その4情報については変わりがありません。国に送るものが追加されるわけではありません。

 それから、回線等のハードな面では現時点では最善の対策がなされており、今個人情報が漏えいするというふうには考えておりません。以上です。



○議長(松島洋君) 再々質問を許します。佐藤幸子議員。

     〔佐藤幸子君登壇〕



◆(佐藤幸子君) 市民にとって住基ネットの最も大きなメリットは、遠隔地からでも住民票が取れる、カード1枚で取れるということです。住基ネットの個人情報は4つといいますが、住民票の中には、4つの情報はもちろんのことですけれども、介護保険とか国民健康保険とか年金の種類とか様々な情報が、例えば申請されたらその回線には通じるのではないでしょうか。例えばいつ我孫子市に転入して出ていくとか、4つの情報以外の様々な情報がそこには流れると思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(松島洋君) 佐藤幸子議員に申し上げます。今の再々質問は再質問に含まれていた事項と議長は認めません。

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○議長(松島洋君) 日本共産党岡田彰議員。

     〔岡田彰君登壇〕



◆(岡田彰君) 日本共産党の岡田でございます。

 最初に、教育基本法の改訂と運用についてお伺いをいたします。

 中央教育審議会は、教育基本法の見直しを行うべきであるとの意見が大勢を占めたという中間報告を公表しました。趣旨は、教育基本法を見直し、1つ、国を愛する心を教育理念に加え、愛国心教育を図る。2、個性に応じて能力を最大限伸ばすという名目で教育全体を能力別教育へと転換させる。3、教育振興基本計画を政府が決定し、国による地方や学校現場への介入を強化する、などがそのねらいだと思います。

 中間報告は、これまでの教育を、結果の平等を重視する傾向が過度に画一的な教育につながったと否定した上で、個性に応じた教育、公共に関する国民の規範の再構築などを新たな教育目標として示しています。また、地球的規模での大競争を勝ち抜くために、子供たちに求められるものとして、郷土や国を愛する心、倫理観、日本人としてのアイデンティティ、国際社会の一員としての自覚などを挙げています。現行法は教育の目的に、平和的な国家及び社会の形成者の育成を期すことを掲げていますが、かつての日本の侵略戦争を正しい戦争だったと言う勢力は、以前から、教育基本法には愛国心がない、日本の伝統文化の尊重がないと、繰り返し見直しを求めてきました。そうした復古的な見直し要求に便乗して、日本企業の競争力、日本の大国化を支える国民づくりに教育のあり方を変えるのがねらいだと思います。

 中教審の審議では基本法の見直しに疑問の声もありましたが、戦前の教育勅語には、人間のすべきこと、心がけが書いてあるのです。それが今の日本にはないなど、教育勅語礼賛の発言も会長から出ています。今回の見直し論議の中では、憲法と一体の関係にある教育基本法を改訂し、改憲に弾みをつけようというねらいも見えてきます。中曽根元首相は、教育基本法はその根をつくる意味で憲法に先駆けて改正しなければならないと発言しています。

 もう1つの問題点は、現行教育基本法は、国による教育への不当な支配を禁じ、教育行政の任務を教育の条件の整備に限定していますが、中間報告では、教育内容などへの国の関与を強調した教育振興基本計画の策定を法に加えることにしたことです。確かに国民は、教育の荒廃に心を痛めています。しかし、その理由を現行法に求めるのは問題があります。今求められているのは、学校や家庭、地域など社会全体が協力して、教育の困難を解決することです。基本法との関係で言えば、その民主的な理念や原則を生かすことです。基本法は戦争直後、憲法と一体の法律として戦前の教育を根本から転換するために制定されましたが、実際その理念はないがしろにされてきました。人格の完成が教育の目的と宣言されたのに、世界でも例がない競争的な教育制度、教育の機会均等というのに世界一高い学費など、例を挙げれば切りがありません。教育をまじめに考えるなら、現行教育基本法を生かすことこそ求められていると思います。

 さて、法の改定自体は、与党内の調整が整わないために、今国会への提出は見送られることになりましたが、改めて市は、現行の教育基本法とのかかわりで、改定内容についてはどのような認識を持たれているでしょうか、お答えください。

 次に、今申し上げた国の動きにかかわり教育委員会にお伺いいたします。具体的には、あびこネットの情報紙についてです。

 文部科学省は、学校週5日制の実施に伴い、保護者や子供たちに様々な体験活動や家庭教育支援に関する情報提供などを行って、子供たちの体験活動を充実させることを目的に全国子どもプランを策定し、全国の市で子どもセンターの設置を進めてきました。あびこネットはこの政策に基づき、市の協力により文部科学省の委託事業として運営されているようです。この事業自体は大変いいことですし、是非市も積極的な協力を行っていただきたいと思います。

 今回お伺いしたいのは、あびこネットが運営する情報紙の記事についてです。いつも有意義な記事がほとんどですが、新緑号の中で下総基地におけるYS−11体験搭乗の記事がありました。中学生以上を対象に自衛隊機に乗せるという企画です。下総基地が毎年スカイフェスタを行っている最大の目的は、自衛隊に対する評価が様々ある中で、言うまでもなく地域住民との融和にあると思います。少なくとも中学生の段階では、この自衛隊をどう見るのかという判断はついてはいないと思います。聞くところによれば、市はこの団体の情報紙の記事の内容については関与は一切行ってはいないようです。ところが市は、この情報紙を全面的に受け入れ、市内の全保育園、幼稚園、小中学校など、1万7,000部もの配布に協力しています。これは実質上広報に準じた部数だと思います。我孫子市の広報が同趣旨の記事を掲載しているからといっても、教育委員会は独自の判断が必要なはずです。市長は自衛隊を認める政治家ですから、その意味においては矛盾はありません。しかし教育委員会はそれとは違い、本来公平を貫かなければならないはずです。市が配布に協力したということは、1人でも多くの中学生に自衛隊機の体験搭乗を経験してもらいたいからだと思います。教育委員会が中学生以上の子供たちに自衛隊機の体験搭乗を勧誘するというのは、どのような教育効果を期待しているのか、是非御説明ください。

 次に、前議会に引き続き、職員の労働条件と人件費についてお伺いいたします。

 市長は、今議会の冒頭でも、人件費について削減の方針を述べておりました。しかし、改めて市の人事政策には幾つかの疑問を感じます。

 1つは、今年の例に見られるような大勢の退職者が出ていることをどのように受けとめているのかという問題です。定年退職を含め何と44人もの方が退職されました。近年にない異例の退職者数だと思います。理由は様々あると思います。しかし、中には現在の市政運営に希望を失い、退職された方もいるのかもしれません。何十倍、何百倍という難関をくぐってようやく市役所に入れる時代に、退職せざるを得なかったのはなぜでしょうか。特に何十年も勤めた経験豊かな方々が退職されることは、市と市民にとって大きな損失です。今議会では、厳しい財政状況をいかに乗り越えるのかという質問がありましたが、私は職員の方が仕事に対する意欲さえ持てれば、このような問題は克服は可能だと考えています。それよりもはるかに問題なのは、仕事に希望の持てない市政運営の現状にあるのではないでしょうか。

 もう1つの問題点は、病気で休んでいる職員が何人も出ていることです。トップは、人を減らせの大号令とともに、一方で矢継ぎ早に新規事業は開始されています。私は適正な人員配置とは、むやみに人を減らすことではなく、本当に必要なところには確実に人を配置することだと考えています。しかし、市の基本方向は、さらに人を減らせというものです。そうであるならば、改めて気づいている幾つかの疑問点についてお伺いいたします。

 今回の施政方針では、人件費を削減するために業務見直し検討委員会を設置したとあります。そしてこの検討委員会の中で、適正な職員数と常勤職員の削減について検討するとあります。第1の疑問は、それでは現行の定員管理適正化計画はどうなるのかという点についてです。第二次適正化計画は昨年から開始され、毎年の削減目標を掲げた平成18年度までの計画です。ですから、内容の是非は別として、開始されたばかりの計画です。にもかかわらず、そのようなことは早速忘れて、また新たな適正な職員数について検討するのでしょうか。幾ら上からの指示とはいえ、市税収入の50%以下というのは、全くの思いつきの発想です。

 一方、適正化計画は、内容は別として、市役所全体の共通認識となっている計画です。それでもやはり適正化計画を過去のものにするのでしょうか。仮に予想以上に退職者が出たのなら、計画自体を修正すればいいはずです。しかし、今回は計画の修正ではなく、業務見直し検討委員会を設置する最大の目的はどこにあるのでしょうか。それは、今年予想以上に多くの退職者が出ました。その結果、適正化計画で言う来年度の減員予定まで、既に超過達成してしまっています。検討委員会の設置は、それでもまだ多過ぎるので、さらに減らすことを目的にしているのではないでしょうか。そのためには、市にとって適正化計画は邪魔な代物になったのだと思います。

 今回の検討委員会設置で問題なのは、市役所全体の共通認識となっている適正化計画よりも、単なる思いつきを優先し、その思いつきを具体化させるために計画を変更しようとしていることです。

 次に、人件費を削減する計画は、市税収入を基準にし、50%以下にするという目標についてです。私は、市税という基準の設定が誤りではないかということを前回も申し上げました。言うまでもなく不確定要素が強いからです。あくまで職員採用は仕事量との関係で決められるべきものだし、かつ給与水準は社会情勢との関連で、また、組合との協議の中で決められるべきものだという意見です。そのような意味で市税を基準とした目標設定は見直すべきです。いかがでしょうか。何よりも問題なのは、現場の仕事量には全く無関係な基準で人員が決まってしまうということです。

 次に、かつての質問で、職員の労働条件にかかわり庁内のサービス残業の実態について調査するよう質問をしました。しばらく時間は経過していますが、その後の調査結果について御報告ください。

 次に、民間委託についてお伺いいたします。

 かねてから申し上げていることですが、改めて給食や清掃の委託などによって生じる問題点について、私が感じていることを申し上げます。例えば給食で申し上げれば、市の委託化の最大の理由は経費の節減です。しかし、本当にそれでいいのかという疑問です。市にとっては経費の節減を図れるかもしれしませんが、それは市だけの勝手な論理です。どうしても受注したい業者は、委託開始時には、場合によっては採算度外視でも低い価格で受注することもあります。ところが、そのひずみはどこへ行くかといえば、すべてそこで雇用されている従業員の労働条件に反映されます。恐らく委託先の給食現場では、パート労働者が中心で、時給何百円という労働条件だと思います。市が経費の節減と喜んでいる分だけ、その分安い賃金で働いているわけです。委託という行為自体が、同時に自治体の業務を通じて、市内各所でこのような労働環境を広げていくことにつながります。本来市には、地域の労働行政を担い、生活水準の向上を目指すという目的もあるはずです。その本心を忘れ、安ければ安いほどいいという姿勢は、根本から改められなければならないのではないでしょうか。繰り返しの質問になりますが、改めて市の考え方をお聞かせください。

 次に、清掃行政の委託についてお伺いいたします。

 委託に対する疑問点は前議会で申し上げましたので繰り返しはしませんが、ただ、前議会で私は、ごみ収集委託は、我孫子市にとっても市民にとっても大きな変更なので、その委託の是非について、是非自治会の声を聞いていただきたいとお願いしました。部長はその質問に対して同意の答弁をしていただきました。しかしその後、自治会を通じ連絡はありましたが、是非についての問いかけはなかったように思います。改めて今からでも結構なので、是非委託についての自治会の意見を、あくまで告知という形ではなく、問いかけとして行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。

 次に、国道16号の渋滞対策についてお伺いいたします。

 施政方針によれば、第8回の協議会で国土交通省から、手賀沼やその付近を通る3つのルート案が示されたが、我孫子市としてはさらに多くのルート案を提示するよう要求し、同時に示された3つのルート案は、手賀沼や市の事業に大きな影響を与えることを説明したとあります。現在、協議会の議論の進め方は、現道対策で集中的に案を絞り込んでいくのか、バイパスの案の協議を進めるのか、それとも双方同時に協議を進めるのか、全く焦点の定まらない協議が延々となされています。突如国土交通省が3つのルート案を示したことさえ明らかに唐突で、国土交通省自身が議論の進め方について混乱していることがよくわかります。なぜなら両方同時に協議するとしても、現道対策について何の結論もないまま、突然バイパスを前提としたルート案が示されたからです。そのような意味で、唯一議論を整理して、かつ我孫子市民の意向をきちんと協議会に反映している我孫子市の努力に対しては敬意を表するものです。

 しかし幾つかの疑問もあります。それは施政方針で、国土交通省が示した3つのルート案以外に、さらに多くのルート案の提示を求めたという趣旨についてです。私は議論の進め方として、この段階で現道対策についてまだ議論が固まっていないわけですから、他のルート案の提示を求めるのではなく、現道対策が何らかの方向性が出るまでバイパス案の提示は待ってほしいという提案をすべきではなかったのかと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、先ほど申し上げたように、協議会の議論はかなりの混乱があり、建設的な協議にはなっていないようです。そのような意味で、我孫子市が他の近隣市と同等の立場というより一歩進んで、議論の進め方についても積極的な提案を行わざるを得ないと思います。そのような意味で、我孫子市がこれまで議事進行を含めて協議会に提案要求してきた内容について御報告ください。

 次に、県議選の際に発行されたチラシの真偽についてです。

 ある候補者のチラシに、「最大限に我孫子地域への環境を考慮し、我孫子市独自ルートを提案中です。これは福嶋市長と意を同じくしております」と書かれていました。独自ルートとは、別のチラシに書かれていました。利根川沿いを走るルートです。この候補者がどのルートを提案するかは、その方の自由です。しかし、少なくても我孫子市長はそういうわけにはいきません。独自ルートということは、あくまで現道対策ではなく、バイパス案に絞り込んでいるということを意味します。しかし協議会や我孫子市はそんな結論に達していないことは言うまでもありません。チラシでは、この独自ルートの提案について市長も同じ意見だと書いています。

 質問は、この候補者の提案について同意した事実があるのかということについてです。お答えください。以上で質問を終わります。



○議長(松島洋君) 岡田彰議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。

     〔市長福嶋浩彦君登壇〕



◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、職員の人件費についてお答えします。

 退職者が大変多いという御指摘ですが、早期退職制度を始めておりますので、そういったことも要因だと考えています。適正化計画については、御質問の中にもありましたけれども、目標の数を前倒しで既にほぼ達成していますので、見直すのは当然だと考えています。

 50%の目標設定について根拠がないのではないか、あるいはおかしいのではないかという御指摘ですけれども、これまでもお話ししたことの繰り返しにはなりますが、市税収入は長引く景気の低迷を反映して減少が続いています。この傾向は、これからも相当な期間続くと予想をしています。その一方で、人件費は何も手をつけなければ増加します。税収が減って人件費が増えていたのでは、財政運営が不可能になります。少なくても極めて硬直化してしまいます。こうしたことから、税収に対する人件費の目標を設定することが必要だと考えたわけです。目標を50%にしたのは、平成14年度の決算見込みでは51.2%になり、2億円程度の減額が必要になることになります。ですから、当面の目標としては妥当なものと考えて設定したわけです。当然職員の採用人数を決める際にも、人件費総額と税収とのバランスを見て判断する必要があると考えています。さらに詳しくは部長よりお答えをいたします。

 次に、国道16号の渋滞対策についてお答えします。

 我孫子市は、バイパスをつくることを前提にして国土交通省に多くのルート案の提示を求めたわけではありません。現在、協議会では、既に現道対策案とバイパス案を並行して総合的に検討していくことになっています。協議会でバイパス案を議論するということであれば、少なくとも当時の建設省が検討素案をまとめた過程で検討したルートは、すべて協議会に提示をし、議論の対象とすべきであると考えて、第8回で示された3案以外の国道16号の西側のルートや、手賀沼の東側のルートも含めて、様々なルートの提示を求めたものです。

 御質問の県議が提案されたルートというのも、これは今議会で宮田議員や今井議員が提案をされたルートとほぼ同じだと思いますが、県議から提案されるということも意義があることで、市としても検討する価値のある提案だということを県議にはお話ししてあります。

 その他の点については部長よりお答えをいたします。私からは以上です。



○議長(松島洋君) 今関敏男教育長。

     〔説明員今関敏男君登壇〕



◎説明員(今関敏男君) 教育基本法の改訂と運用についての改訂内容についての認識についてお答えします。

 本年の3月20日に「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」が、中央教育審議会から文部科学大臣に答申されました。その最終答申では、議員御承知のとおり、教育の基本理念の中に次のような内容が新たに設けられました。個人の自己実現と個性、能力、創造性の涵養、感性、自然や環境とのかかわりの重視、社会形成に主体的に参画する公共の精神、道徳心、自立心の涵養など8項目であります。また、そのほかの改定事項としまして、国、地方公共団体の責務や学校、家庭、地域社会の役割等が追加されております。

 今回の答申内容につきましては、様々な意見があることは認識しております。答申が提言する改正内容は、現行の教育基本法には盛り込まれていなくても、多くは現在教育の課題として既に各学校で取り組まれているものがほとんどであります。法改正に当たりましては、もっと多くの国民の間で論議されるべきものと考えております。現在は、現行の教育基本法を尊重し、教育のあるべき姿の実現に努めてまいりたいと考えております。私からは以上です。



○議長(松島洋君) 鈴木光治総務部長。

     〔説明員鈴木光治君登壇〕



◎説明員(鈴木光治君) 市政一般の中で、職員の労働条件と人件費について、先ほど市長が答弁いたしましたが、それ以外の点についてお答えします。

 職員の採用に当たりましては、業務の内容や仕事量も十分に考慮に入れますが、先ほど市長が答弁申し上げましたように、税収の動向をも見極め判断する必要があるものと考えております。また、業務の内容によりましては非常勤職員や臨時職員を当てることもありますし、また民間に委託するという方法もあります。業務見直し検討委員会では、こうした視点に立って業務の見直しを行いまして、削減可能な職員数を生み出すことといたしております。現行の定数管理適正化計画は、この結果を受け見直しをすることになるわけでございます。

 また、給与水準につきましても、民間の動向も参考にする必要があるものと考えております。市の税構造は個人市民税に大きく依拠していますので、税収入が減少しているということは、民間の所得状況が低下しているということも考えられます。こういった動向を十分に考慮する必要があるものと考えております。

 また、組合との協議についてでございますが、様々な労働条件につきましては、当然のこととして組合とは誠意をもって十分に協議をし、相互の理解を得る努力を進めていくことが大事であるというふうに認識しております。ただ、最終的には任命権者である市長が判断することになります。

 次に、サービス残業についてでございますが、昨年3月の定例会におきまして御質問をいただきました。その後、改めて調査をさせていただきました。調査の方法につきましては、予算ヒアリングの際に所属長から直接話を聞くということでございましたが、実態としてはないものと受けとめております。また、職員組合からは、短時間行った時間外勤務を処理していないなどの指摘もございますので、これらにつきましては今後時間外勤務の取り扱いについて十分に徹底をさせていきたいと、このように考えております。

 次に、4点目の民間委託について、総務にかかわる分としてお答えさせていただきます。

 市の事務事業を委託する場合には、我孫子市委託事務事業の執行の適正化に関する規則というものがございまして、これに基づいて行うことになっております。この規則では、委託の一般的な基準といたしまして、まず法令に適合していること、そして公共性が損なわれないものであること、行政責任が確保できること、市民サービスが確保できること、そして経済性が期待できるものであること、こういった5点を規定してございます。市はこの基準によって委託をしておりますので、御指摘のような経済性のみを優先した委託ということではございませんので、その点については御理解いただきたいと思います。

 また、委託先の労働条件につきましてですが、関係法令等を遵守することはもちろんのこと、受託者の責任の中で行っていただくものでありまして、市としても適法に対応しているものと認識してございます。以上でございます。



○議長(松島洋君) 豊嶋誠環境生活部長。

     〔説明員豊嶋誠君登壇〕



◎説明員(豊嶋誠君) 市政一般、民間委託についてのうち、清掃行政の委託に対する意見はどう聞いたかとの御質問についてお答えをいたします。

 市政一般報告でも報告をしましたとおり、7月1日から実施する家庭ごみの収集運搬業務の民間委託につきましては、6月1日の「広報あびこ」に掲載し、市民からの御意見をいただくことにしました。また、事業の趣旨等の周知のために、6月6日には該当する自治会等へ文書でお知らせをしております。今日現在、収集運搬業務の民間委託関連についての問い合わせは、車の安全運転に関するものが1件、収集日の確認に関するものが1件ありました。今後早朝指導などを通じ、市民の皆様のお声を反映させながら信頼関係を維持向上させ、安定して収集運搬業務の確立をしてまいりたいと思います。

 なお、御発言の中に、自治会へ告知ではなくて問いかけをして意見を聴取をとの要望がありましたが、今回行おうとする収集業務については、市民の皆様方の家庭からの排出の変更が伴わないこと、収集の方法が直営から民間委託となること、こういうことから清掃行政における民間委託に対する御意見をいただく必要性について、廃棄物問題調査会等の御意見などをいただきながら検討してまいりたいと思います。以上です。



○議長(松島洋君) 矢野寛都市部長。

     〔説明員矢野寛君登壇〕



◎説明員(矢野寛君) 国道16号の渋滞対策、議論の進め方と対応についての1点目の補足と、2点目、協議会に市として要求してきた内容についてお答えいたします。

 第3回協議会では、現在ある国道16号の対策と新たな道路をつくるバイパスでの対策とは本質的に異なる対策であることから、まず現道での対策を十分に検討し、どの対策案でも国道16号の改善につながらないと協議会が判断したときにバイパス案について検討すべきであると提案しました。しかし協議会では、どちらかの対策案に決めつけるのではなくて総合的に検討していくことになり、現在現道対策案とバイパス案の双方について協議が進められるようになったということでございます。第3回のときにはそのようなことを提案いたしました。

 第6回協議会では、協議会の進め方は5段階で段階的に議論を進めていくとされていましたが、第2段階の道路の必要性の中で対策の方向性が十分検討されませんでした。このようなことから我孫子市としては、対策の方向性を改めて検討するよう強く提案しました。その結果、5段階から6段階に変更し議論を進めていくことになり、新たに対策案の比較評価が追加となりました。

 また、第7回協議会では、道路の計画コンセプトの中に、活力ある地域づくりなどバイパスを誘引する項目があると考えられることから、このコンセプトを対策案の比較評価の視点、計画の具体化を図るときの考え方の基本としないよう提案しました。コンセプトの取り扱いについては、協議会でさらに議論されるものと考えております。

 第8回協議会では、PIの進め方について、住民と協議会の双方向のやりとりと、重要な段階における住民説明会の開催の2点を提案しました。この提案については引き続き協議することになっています。また、同じ第8回協議会で、国土交通省が示した3つのバイパスルート案に対し、さらに多くのルート案の提示を求めました。

 第9回協議会では、市の基本構想や基本計画に新たな広域幹線道路の位置づけがないこと、示された3つのルート案は、手賀沼や市のまちづくりに大きな影響を与えることを説明するとともに、国土交通省が示したバイパスルート選定項目の中に「良好な自然環境が残されている地域は避ける」を追加するよう提案しました。

 この提案については、第10回協議会資料のルート検討の際のコントロールポイントの中に、「良好な自然環境が残されている地域は、その保全に留意する」となっていたため、第10回協議会で「保全に留意する」を「避ける」に改めるよう再度提案しました。また、同じ第10回協議会で、対策案の比較評価を具体的に検討する前に、最終的に国土交通省へ提案するスタイルを確認しておくべきではないかという投げかけをいたしました。これについては、具体的に比較評価を検討していく中で改めて議論されるものと考えております。以上です。



○議長(松島洋君) 伊藤久生涯学習部長。

     〔説明員伊藤久君登壇〕



◎説明員(伊藤久君) 1点目のうち、あびこネットについてお答えいたします。

 あびこネットは、議員御指摘のとおり、全国子どもプランに基づき、親と子供たちに様々な体験活動や家庭教育に関する情報提供を行う子どもセンター設置の一環として、平成12年度に我孫子市子どもセンターあびこネットとして設置されました。構成員は、市内において子供たちのために活躍してきた団体や個人が、子育て支援のネットワークづくりも含め、文部科学省の委嘱事業として運営し、市はオブザーバーとして参加しております。

 御指摘の掲載記事についてですが、あびこネットが様々なイベント等の情報の1つとして主体的に掲載したものであり、親や子供たちに体験活動等の機会提供のための情報提供を目的としたものであります。御理解をいただきたいと思います。



○議長(松島洋君) 再質問を許します。岡田彰議員。

     〔岡田彰君登壇〕



◆(岡田彰君) 人事政策でまずおかしいと思うのは、これは繰り返しになりますが、どういう定員にするかという基準に、市税収入を基準にするのはおかしいというふうに申し上げました。例えば、新年度新規事業がどのぐらい増えるとか、例えば今年度時間外がこれほどあったとか、そういうことを指標にするなら、誰もが納得するんですよ。だけど、市税収入を根拠にするということは、法人市民税、個人市民税、都市計画税、固定資産税、これの徴収具合を根拠にするわけでしょう。つまり定員とは何らの因果関係がないんですよ。全く別次元の問題なんですよ。それを基準にするというのはおかしいんじゃないですかと。だからみんなが納得できるような基準をきちんとつくるべきだということを申し上げているんですよ。

 それから、これも市長、ちょっと勇み足の発言じゃないかなと思いますけれども、例えば定員適正化計画に基づく事業はほぼ達成しているので、見直すのは当然だというふうに言われましたね。だけども、この定員適正化計画はまだ生きているんじゃないんですか。仮に来年度12名減員予定で、それが超過達成されたのなら、この計画に基づいて来年は12名減らさないでおけばいいだけでしょう。計画を厳格に守るべきなんですよ。問題なのは、計画行政を守るのか、思いつきの発想で市政運営をするのか、どちらかが問われているんですよ。計画に基づいてやるべきじゃないですか。

 それから、これもおかしいと思います。この計画は去年から始まっているんですよ、5ヵ年計画で。まだ2年目は始まったばかりなんですよ。そんないいかげんな計画を皆さんはつくったんですか。例えば組合との協議の話がありましたけれども、組合から幾ら人員増要求があったって、皆さん方はこれを盾にして一切耳を貸さなかったわけでしょう。ところが、今になって50%という指示がどこかから、天の声から聞こえてきたら、いとも簡単にこれを投げ捨てちゃうんですか。安易じゃないですか、余り。

 それから、あびこネットについては、記事については主体的なものは理解しています。でも、その記事を含めた、先ほど申し上げた記事を含めたこのニュースを1万数千規模で市の責任で配布するということは、教育委員会がその内容について推奨しているという意味でもあるんですよ。申し上げたいことは、今回のことはさておき、どんな内容であっても無条件に配るんだというのは、ちょっと検討した方がいいんじゃないかという意見です。意見ではなくて、お答えください。

 それから、豊嶋部長、おかしいと思うのは、問いかけについては、今回の場合は市民にかかわらないことなので、その必要性について問いかけをするかどうかは審議会に諮っていくというふうに言われましたけれども、そうじゃないんですよ。豊嶋部長が前議会でお答えになったのは、自治会に聞きますと。だけども、その聞き方については検討させてもらいます。だから前提として聞くということを答弁されているんですよ。だから約束を守っていただきたい。答弁どおり実行していただきたいということです。以上です。



○議長(松島洋君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。

     〔市長福嶋浩彦君登壇〕



◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。

 市税収入と人件費の割合、定員の関係ですけれども、これは意見の相違ということなのかもしれませんが、仕事上必要だから税収が幾ら減っても人は増やすんだというようなことが通用する時代では私はないと思います。税収が減れば人も減らさなければいけない、そういう自治体運営が私は求められていると思います。ですから、そういった観点から定員適正化計画も再度見直す必要がありますので、見直しをいたします。



○議長(松島洋君) 豊嶋誠環境生活部長。

     〔説明員豊嶋誠君登壇〕



◎説明員(豊嶋誠君) 答弁どおりということで御答弁申し上げましたけれども、3月定例会の3月12日の私の答弁は、確認をさせていただきますけれども、「失礼しました。自治会の声ですが、どのように聞くかということについては検討させていただきます」と、こういう答弁をしてございます。従って、この収集運搬業務については、今回は市の2分の1の区域の民間委託でございますが、一応クリーンセンターが持っていますこの基本計画の実施計画の中では、平成18年には100%民間委託という計画ものせてございます。これは調査会の方でも御意見、御審議をいただいたことですが、そういうこともありまして、全市民的に「この民間委託について御意見がありましたらクリーンセンターにお寄せください」という、広報で掲載をしました。

 なお、6月6日のことについては、該当する自治会あるいは資源回収登録団体、こういう方々に、こういうことの民間委託を行いますということをしておりますので、決して答弁したことについて約束をたがえたというそういう気はありませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(松島洋君) 伊藤久生涯学習部長。

     〔説明員伊藤久君登壇〕



◎説明員(伊藤久君) 今再質問で、無条件で配布するのを認めているのはおかしいんではないかという御意見でしたけれども、先ほども答弁させていただきましたように、私どもオブザーバーとして参加をさせていただいております。したがいまして編集会議等についても参加をさせていただいて、その掲載する記事等に問題ないように助言をさせていただいております。判断は自主的な判断として団体の方で掲載内容については決定をしておりますけれども、そういう立場では参加をしております。

 また、今回の掲載記事であります下総スカイフェスタについても、この記載の中で「未成年者は保護者の同意が必要」ということの注記も入れて、このイベントの紹介をしております。そういう点もございますので、このあびこネットの活動は大変子供たちの体験学習等には有意義な情報提供をしていると思いますので、御理解をいただければというふうに考えます。



○議長(松島洋君) 再々質問を許します。岡田彰議員。

     〔岡田彰君登壇〕



◆(岡田彰君) 市長、今答弁されたのは、仕事が減ったり、それから市税収入が減るのに人を増やすことはできない、それは意見の相違だというふうに言われましたね。私はそういうことを言っているんじゃないんですよ。そういうことを言っているんじゃなくて、我孫子市は定員管理適正化計画の第二次を持っていますでしょうと。これは市全体の共通認識になっている達成すべき計画目標なんですよ。これを厳格に守ってくださいということを言っているんですよ。市税収入が減ったから、仕事が減ったから、なのに職員を増やしてくださいと言っているんじゃないんですよ。あの計画自体は、私は大変問題があると思いますよ。あると思うけれども、少なくとも皆さんがつくった計画じゃないですか。それをなぜ守ろうとしないんですか。

 それともう1つ、これはもう一度お答えください、今答弁がなかったので。職員の定数管理をなぜ市税収入を基準にするんですかと。納得できるように説明してください。市長は説得力があるんだから、詳しく説明してくれればわかりますよ。説明できないんでしょう。50%の根拠だって説明できないんでしょう。単なる思いつきの発想だからですよ。それでなぜ定員計画をほごにするんですか。全く乱暴なやり方をしているんですよ、今回は。市民に理解を得られるものというふうに答弁はありましたけれども、市民どころか議会だって理解できませんよ、そういうやり方は。説明してください。



○議長(松島洋君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。

     〔市長福嶋浩彦君登壇〕



◎市長(福嶋浩彦君) 繰り返し説明をしているつもりなんですが、御理解をいただけないようです。仕事が減っているということは言っておりませんけれども、税収が減る中で人件費を増やすわけにはいかない。収入が減れば支出も抑えなければいけない。収入の根幹をなすのは市税です。また支出の中で、歳出の中で極めて大きな割合を占めているのは人件費です。ですから、税収が減って人件費が増えるというような財政運営はできないということです。

 人件費は、そのままにしておけば自然増といいますか、毎年の定期昇給もありますので、億単位で増えていくのですね。ですから、実は市税収入が減る中で人件費割合を一定に保つこと自体、相当な削減努力をしなければいけないんです。ですから、今と同じ人件費割合を維持するという目標設定も可能なんですけれども、さらに積極的な人件費削減を今の時代やっていく必要があると考えました。そこで、先ほどもお答えしましたけれども、14年度決算を見ますと50%を少し出ていますので、少し出ていても、率では少しでも額にしては相当な額になるわけですね、2億ぐらいの削減をしなければいけないということになるわけです。さらに税収が減れば2億に上乗せして削減をしないといけないのです。だから当面の目標としては50%というのが妥当ではないかと判断して設定をしました。

 それから、定員適正化計画を決めたのだから、それは市全体で決めたことは守るべきだということですけれども、そういった50%人件費削減を達成していくためにも、定員適正化計画はさらに見直す必要があると考えております。そこで業務見直し検討委員会を設置をして、職員数の新たな見直しを行うことに、これも市としてもう既に正式に決めております。ですから、定員適正化計画を見直すことを現時点では市では決めておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(松島洋君) 市長に申し上げます。50%という根拠について答弁されておりません。

     〔市長福嶋浩彦君登壇〕



◎市長(福嶋浩彦君) ちょっと議長から指摘を受けましたけれど、私はちょっと先ほど申し上げた根拠以外に説明のしようがありませんけれども、もう一度申し上げれば、50%という目標は、14年度決算で見ると50%を少し出ています。それで、それを維持するという目標もあり得ますけれども、それ自体今言いましたように大変な努力が必要なんです、税収が減っていく中で。ですけれども、さらに積極的な削減の努力をしたいということで、現状維持ではなくてさらに割合も減らしていく目標を設定したいと考えました。それで何%にすればいいのか、余り、全く現実的ではない、実現不可能な目標を設定しても仕方ありませんから、50%という設定をして努力をしていこうということです。



○議長(松島洋君) 暫時休憩いたします。

               午後2時40分休憩

              −−−−−−−−−−−−

               午後3時06分開議



○議長(松島洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。無所属勝部裕史議員。

     〔勝部裕史君登壇〕



◆(勝部裕史君) 無所属の勝部裕史です。今日は、まくら一切なしでいきなり質問に入ります。

 大綱なんですが、ちょっと順番を……、その次のことをちょっと考えちゃっているもので。(「大綱質疑は私がやるんだ」と呼ぶ者あり、笑声)順番の方を、住基ネットの関係と、それから住民票閲覧請求の件の方を先に、とりあえず質問をさせていただきます。

 今議会中、既に何名かの議員さんが質問されておりますので多少重複するところがあると思いますが、よろしくお願いをいたします。

 それから、その議論を聞いている中で、問題が今のところ発生していないから大丈夫というような旨の話が出ておりましたけれども、今回の件について、今のところ問題がないからというのは、この住民基本台帳ネットワークに関する根本的な解決には一切なっておりません。もし何か起きたときにその後どうするのか、そしてどういうような事後救済制度がきちんと整っているのかを考えなければいけないと思います。そういった観点から質問をいたします。これはもう以前から質問をしていることと重なりますので、簡単に済ませます。

 1つ、地方自治情報センターの違法行為による被害に関する国・県の法的責任について。市長は昨年度12月の議会で「検証調査いたします」と答弁をしていただきましたけれども、その検証調査をした結果をお聞かせください。

 2点目。センターの違法行為については、原則として国家賠償法が適用されるということでなければ、国等が法的責任をしっかり負う仕組みとは言えません。市民は到底これで安心はできない。この点がきちんと確認できなければ、本来住基ネットの接続を切断すべきであると私は思っております。ただ、せめて2次稼動はしばらく見合わせるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目。もともと接続する法的根拠については我孫子市の保護条例8条2項、「市民の福祉の増進その他公益のために必要であり、かつ市民の個人的秘密を侵害するおそれがない」場合に、接続をしてもよいということなんですが、むしろこれには該当していないのではないか。逆に言えば、おそれがあるのではないでしょうか。

 その次に、国では個人情報保護関連法が成立し、またその1つの行政機関個人情報保護法は、今回の改正でコンピュータ情報だけではなく、紙情報も保護の対象になりました。この点もほかの議員さんも触れておりましたが、本市の個人情報保護条例はその点どうするのでしょうか。その点について総務大臣は、自治体に個人情報保護条例の罰則規定の導入を求めております。本市はどうする予定でしょうか。

 次に、条例の整備とともに情報を扱う職員の徹底した研修体制もつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、センターの法的責任の問題もいまだ未解決、個人情報保護条例の整備は不十分なまま住基ネット事務の本格稼動に踏み切るのは、市民に対してひどく不誠実ではないかと私は思いますが、以前から指摘させていただいている国への要望書を正式に出していただけないでしょうか。その文案を執行部の方にはお渡ししております。

 続きまして、住民票閲覧請求者の公開の必要性について。

 住民票の閲覧請求者の公開の件で市長は、やはり以前、十分検討をする旨の答弁をしてくれました。検討の結果はいかがでしょうか。また、総務省の自治行政局は、その点について何と言っていたでしょうか。確認をとられましたでしょうか。

 住民票の閲覧請求者はほとんどが商用目的であると聞きますが、市はその内訳を把握しておりますでしょうか。特に現在の動向を見ますと、住民票の閲覧者の公開について、総務大臣は去る5月13日の参議院個人情報保護に関する特別委員会において、実態を考えると個人情報保護の観点から問題があり研究したいという内容の答弁をしております。また、渋谷区では14年11月、異議申し立てで審査会が、住民票の写しの請求者の名前、住所を本人に開示するべきではないかという答申も出しております。そういった社会の流れを踏まえまして、住民基本台帳法は住民票の閲覧者の本人への開示を禁止しているわけではありません。また、住民基本台帳関係事務は基本的には地方自治体の自治事務です。国やほかの自治体の動きを考えれば、我孫子市こそ住民票の閲覧者の氏名等の本人開示ぐらいは率先して行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 続きまして、質問の第1点目に戻りたいと思います。まあ一応、冷静に質問をすると約束をしてきましたので、何とか冷静に質問をしたいと思いますが。市長と議会の関係について、さきの3月の施政方針も踏まえてということで、いろいろとお聞きをしたいと思います。特に昨日の早川議員に対する答弁内容も踏まえてお聞きしますので、よろしくお願いします。

 3月議会において市長は、施政方針で議会における条例提案に触れました。その他幾つか触れましたけれども、また3月の私の質問に対しても、大いに歓迎するといった発言をしていただきました。ただ、それ以降の市長の行為行動が、多少言っていることと実際が違うんじゃないかなと思いますので、これから質問をさせていただきます。

 まず、昨日の発言についてもちょっと触れますが、議会からの条例提案、その内容が市長の意向と合わない云々という話をしたときに、市長と議会側から出される条例の趣旨が異なるのは当たり前だと。本当に当たり前か私はわかりませんが。だからこそ、それについて議論すればよいと発言されました。しかも早川議員の再質問に対して、大きな勘違いをしていると。大きな勘違いをしているのは市長の方じゃないでしょうか。議員発議の条例案に対して、市長は議論の余地は全くありません。一体どこの場面で市長が議論するというのでしょうか。議会の議論。一応百歩譲って、万が一市長が再議権を発動したところで、だから市長が我々と議論する場が本当にあるんでしょうか。それをもって何が早川議員の大きな勘違いなのか、私には全くわかりません。

 それから、幾つかの場で多少話題には出てしまいましたが、法制スタッフの要請があったかなかったか、それはいいんです。そもそも私は、議会事務局に法制スタッフを拡充してくれなんて、一回も言っていません。そういったことを4年間通じて進めていくんだという昨日の発言も、私にはどうだっていいことなんです。一番大事なのは、施政方針、しかも3月の一番当初の施政方針という大事な場面で、議会に対してあれだけのことを言うんですから、それ相応の準備ができていて当たり前でしょうと言っているんです。じゃあ実際百歩、二百歩、一千歩でも譲って、私が正式にそのスタッフを要請した場合に、どんな協力体制が整っているんですか。少なくとも6月17日、私は執行部に聞いてきましたよ。仮に私が正式に要請をして、どんな形で私の条例案に対していろいろな法制上の協力をする体制が整っているんですかと聞いたら、できていませんと言っていました。できてもいないのに、何で議会に対して条例をつくりなさいなどと言うんですか。しかも、法制スタッフもこれから拡充しますと。悪いんですけれども、私は別に法制スタッフなんか必要ないですよ、自分でやるから。

 それからもう1つ、今回条例を作成して提案するに当たっては、議会事務局長を初めとして議会事務局の皆さんは本当に頑張ってくれました。今いる皆さんで十分法制スタッフはできると思いますよ。何を根拠に、これから拡充するなんて言っているんですか。それとも、あれだけ細かいことを口出しするということは、市長が私の法制スタッフなんですか。本当に協力する意思があったのだったら、私が正式に要請する、もしくは議会事務局から法制スタッフの正式な要請があるなしに関係ないでしょう。ましてあれだけ細かいことを言うのであれば、いち早く私のところにその法規担当の事務職員を呼んできて、勝部さんとこういう点について話し合ってくださいと幾らでもできるじゃないですか。

 それから、私は実際3月議会に提出しようかなと思っていたときもありましたので、3月議会のちょっと前にいろいろ、てにをはも含めまして、それこそ議会事務局を通してちょっと文章を、内容そのものは多分触れられないでしょうから、その文言であるとかいうものを、ちょっと手直ししてもらったことがあります。ただ、その手直ししてもらったその審査結果というんですかね、てにをはに関しても、私の目から見ても明らかに根拠が不明な指摘が幾つもありました。それについて私は、こうこうこういうことで根拠が不明確なので直せませんと、はっきりその旨を書いた解説文をお渡ししています。それをごらんになったんでしょうか。

 もともと現在執行部の中でその法制執務担当、つまり法規担当のスタッフというのは、どういう形で配置されているんでしょうか。その体制、人数や経歴も含めて教えてください。てにをはを直すということは、国語の問題じゃないですから、この「が」は「に」に直さなければいけない、「を」に直さなければいけない、じゃあその根拠法は何かとちゃんと示してくれなかったら、私は直せませんよ、そんなもの。これは個人的な意見かもしれませんけど、議会に法制スタッフを拡充する前に、御自分のところの法制スタッフをちゃんと拡充したらどうですか。そういった人を、法規専門の方を採用もしくは研修をきちんとして、そういったことを最初にやるべきじゃないんでしょうか。女性スタッフを増やすのもいいですけれども。これから地方分権が進んで、しかも合併しないと言っているんですよ、我孫子は。私もそれは賛成ですけれど。だったら自分たちで条文、法律ぐらいつくれるぐらいスタッフをそろえるのが先決でしょう。女性の幹部職員を増やすために、わざわざ2名、2名、2名で、6人もわざわざやっている場合じゃないと思いますよ、僕は。

 あれこれ話が飛んであれですけれども、議会と執行部の関係、市長と議員の関係という点で、本当に今回はかなり疑問を持っています。例えば今回私が出した議員立法−−の内容じゃないですよ、議員立法という行為、議員立法というのは提出するところからそれが議会で成立するまでの間、すべて議会内で完結すべきものです。本来市長自身が、その議員提案の条例案について事細かに口を出すということは、イレギュラーとしか言いようがありません。ただし、これも何歩も譲りますけれども、政治の世界ですから何らかの形で口を挟む場合もあるでしょう、何らかの形で。そういったことがあったとしても、それは強いて言えば、自分も執行権者として協力するからこういったところを直してくれないかな、つまり制度の内容についての法制協議であればまだわかります。それもまだわかるというだけですよ。この議会制民主主義をとっている日本の自治体において、市長の考える議員立法の意義というものをちょっと教えていただきたいと思います。

 何でここまで私が言うのかといえば、もうおわかりになっていると思いますけど、あるとき市長から、あたかも私がつくった条例案が法制上不備があるかのごとき申し入れ書を手渡して、その内容についてはまさかここでは触れられませんけれども、その内容だって市長の指摘の方がおかしいところがたくさんありますよ。何でそれをわざわざ私に手渡すんですか。その真意が全然私にはわかりません。しかもそれを、公開質問状とは言いませんけれども、ある程度人には渡しますよ。だったら初めから記者会見でも開いてやればいいでしょう、そんなもの。どっちの方の意見が正しいか、むしろ公の場でやった方がいいですよ。それが議員立法を大いに歓迎する人のやることでしょうか。

 それから、これも皆さん御存じだと思いますので言いますけれども、私が条例提案をしたその日、その直後、市長の応援団の主要メンバーが、議事堂内にある会派の控室にわざわざ侵入してきて、オンブズマン制度は我孫子市には要らないんだよと、どなり込む事件があったですよね。あれは明らかに議会に対する冒とくだと思いますよ。まだ議会の違うところで、ほかのところで個人的な意見を言うんだったら、まだわかりますよ。意見の違いは当たり前ですから、民主主義のこの国で。議会に入って、しかも議員に対して、あの提案に対して、あんなもの要らないんだよというこの行為というのは、我孫子市の民主主義を根底から覆すものじゃないんですか。そんなことが許されるんですか、本当に。(「氏名を公表しなさい、氏名を」と呼ぶ者あり)公の場なので、氏名はあえて私は公表しませんけれど。(「応援団というなら氏名をちゃんと発表した方がいい」と呼ぶ者あり)

 市長はこの事件について、まず御存じなんでしょうか。御存じであれば、どうやって認識されていますか。そして我々議会に対して、どういう形の責任をとってくれるんですか。条例案についてもそうですけれども、議会と執行部の関係という意味で私は大変問題だと思います。

 こういう言い方がいいのかわかりませんけれども、私よりもずっと議員の経験もあり、また、市長という大きな役割を担ってこの3期務めていらっしゃる福嶋浩彦さんという方は、本来私のような若手議員にとっては目指すべき理想の政治家でなければいけないんじゃないですか。だから非常に残念なんです、私は。

 それから、質問項目の中にあります一般論としてのオンブズマン制度、それから福祉調整委員制度について質問しようかなと思いましたけれども、あの申し入れ書の内容も踏まえて、余りにも市長の理解がおかしいので、ここでは質問しません。割愛します。以上です。



○議長(松島洋君) 勝部裕史議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。

     〔市長福嶋浩彦君登壇〕



◎市長(福嶋浩彦君) まず住民基本台帳ネットワークですが、具体的には部長からお答えをします。

 ただ、今までの私の答弁で、今まで漏えいや、その欠陥が発生していないから、問題が起こっていないから大丈夫だと言っているのではないんですね。住基ネットから離脱する、接続を絶つということは、法律で定められたものをある意味否定をして超法規的な措置を市としてとるということです。そのためには、市民のプライバシーが危機にさらされているという具体的で明白な根拠がなければいけないだろう。また、システム上重大な欠巻があるということが、やはり具体的に明白にならなければいけないだろう。今までの住基ネットの運用の中で、そういうことは少なくとも起っていないので、超法規的に我孫子市が切断をして離脱をするということは考えていませんということですので、御理解をお願いします。

 それから、地方自治センターの不正行為に関しては、国・県に対して国家賠償法による請求は当然行えると考えています。これも部長の方からお答えをさらにしますけれども。ただ、当たり前のことですけれども、その請求に対してそれを認めるかどうかの最終判断は裁判所、司法が行うことになります。

 さて、次に議会と行政の関係ということにお答えをいたします。正直言って、あれだけの質問を受けたら、かなり私もむきになって答えないといけないかなと思いますけれども、ちょっと失礼な言い方を許していただければ、何を逆ギレされているのかなという気がいたします。(笑声)

 議員発議の条例提案なんだから、市長が議論する場はないだろう、市長と議論するなんていうことはそもそもおかしいといような話は、おかしいのではないでしょうか。だって勝部議員自身、法制協議がない、法制協議がないというふうに言っておられたと思うんですよね。で、議会提案の条例でも、制定されれば運用するのは執行部なんですね。私が責任を持って運用するんです。その運用者と何の議論もせずに、何の協議もせずに、議員発議の提案だから議会だけで決めますというのは、どうなんでしょう。議員発議の条例案というのは、十分な法制協議がそれこそ私は必要なんだろうと思います、執行部と。それをどういう形でやるのかというルールづくりは、残念ながらまだありません。ですから、そのルールづくりをきちっとお互いに真剣にやる必要があるんだろうと思うんですね。それを何か感情的になって話すようなことではないだろうと思っています。

 それで、細かいことを言う、口を出すのはおかしいという御指摘ですけれども、それはどうも私が勝部議員に申し入れた文書のことを言われているようです。ここでは余り経過を説明するのもどうかと思いますが、そういう質問をいただいたので申し上げれば、この申し入れ書というのは勝部議員が御自分のホームページで、市長からこういう疑問点が出されたということを書かれたわけですね。ところが、その内容は私が勝部議員に申し上げた内容とは大分違っていますし、何というんですか、不正確というよりも完全な間違いがたくさんあります。そういう間違いだらけのまとめを、市長の見解だというふうに勝部議員は御自分のホームページに載せておられますので、私としては、私が申し上げたことはこういう内容ですから訂正をしてくださいというふうに勝部さんに申し上げたんですね。申し入れをしたんです。実際に条例案が議会に提案されて、議会での審議が本格的に始まっていくわけですから、その前に市長の見解というのが何か間違った形で伝えられているとすれば、いるとすればというか、いるわけですから、私としてはそれを訂正しておく責任、あるいは義務があるのではないかと思っています。(「それはそうだよな」と呼ぶ者あり)

 しかも、さらによくわからないのは、私からの疑問という形で、ホームページで11項目に勝部議員はまとめられたわけですけれども、その11項目について反論の解説文書を出されたわけですね。それは私のところに持ってこられました。秘書課で受け取りましたけれども。その反論も、だから間違ったまとめに対する反論ですから、その反論も扱いに困ったわけですけれども、勝部議員はやはり御自分のホームページで、「私としては市長にさらに反論があれば合理的根拠を明らかにして立法例等も示した上で御見解を自ら公開されるようお願いしたい」、だから私に対して自分の見解を公開せよというふうにお願いされているんです、求めておられるんですね。それに対して、直接その反論という形ではなくて、もともとの勝部さんのまとめを訂正してほしいという文章ですが、いずれにしても私の見解を明らかにしたら、今度は市長は細かいところに口を出してとんでもないやつだというような話は、どう理解すればいいのかよくわかりません。

 しかも、私が申し入れ文書を最初にお渡ししたときも、その後の補足をお渡ししたときも、今のような話は全くお聞きしてないんですね。そのときは全然怒っておられなくて、普通に受け取っていただいたんです。しかも補足の文書を渡したときは、大変おもしろいというんですか、大変参考になる御指摘をいただきましたというようなことを言われているんですね。それで今日突然、とんでもないやつだという話で、一体勝部議員の発言の何を信用したらいいのか、私はわからなくなってしまっています。

 それから、法制スタッフの照会ですけれども、改めて法制スタッフの照会を議会から私ども執行部は要請されたことはありません。まずそれを明確にしておきたいと思うんですね。法制スタッフの照会という意味を勝部議員はどういうふうにとっておられるのか、込めておられるのかというのはちょっと正確にはわかりませんけれども、先ほど勝部議員も言われていたように、議員の立法活動をサポートするのは、法制的な面でもサポートするのは議会事務局なんですね。議会事務局の方でサポートし切れない、何か対応できないということがあって議会から市の法制スタッフに協力してほしいという要請があれば、それは幾らでも協力をさせていただきます。その協力の仕方というのは具体的に言っていただかなければわかりませんが、こういうことについてどう考えるのか法的な見解を市の執行部で示してほしいということであればそれは示しますし、何か点検してほしいということがあれば点検をいたしますし、これは正式な法制協議ということになるのかもしれませんが、条例案自体に執行部側の意見がどういうものなのかということを正式に求められれば、正式にお答えはします。さらに進んで、一時期、一定期間ですね、市の法制スタッフを議会事務局に派遣してくれという話ならば、それだって真剣に検討したいと思います。ただ、もっとも先ほどの勝部議員のお話では、議会事務局は優秀だけれども、どうも市長部局の法制スタッフは信用ならないということですから、そういう必要はないのかもしれませんけれども、そういう要請だって真剣にこたえていきたいと思っています。

 ただ、1点確認をしておきたいんですが、勝部議員の誤解はないと思いますが、そういう要請は当然議会としてされるべきですよね。資料請求だって議長名でちゃんと文書で請求が来るんです。ですから議長名、あるいは議会事務局長からそういう要請があれば、当然対応していきます。ただ、勝部議員が個人で市長部局の方に法制スタッフを紹介して派遣しろといって、市の職員を勝部さん個人の、個人といっても私的な活動にというんじゃなくて議員活動であっても、勝部さん個人の議員活動のスタッフとして市の職員を派遣しろといっても、それは無理な話です。まさかそういうことを求められているのではないと思いますが、念のため申し上げておきます。

 それから、市の法制スタッフがどうもだめだという勝部さんのお話ですけれども、御指摘のとおり、地方分権の時代に向けて法制能力を自治体は高めていかなければいけません。ですから、法制スタッフを充実していくということは、私も非常に必要性を感じています。ただ、今いる法制スタッフ、課長補佐を含めると5人いますけれども、私は十分優秀な法制スタッフがいると思っています。さらにますます能力を高めていく必要は当然ありますけれども。職員採用でもというお話ですが、実際に今年の採用では法律の大学院を出た職員を採用していますけれども、そういった採用の中でも当然意識を既にして取り組んでおります。

 それから、最後に議会制民主主義における議員立法の意義をもう一度聞きたいということですが、これは8つの提案の中で述べたように、議会も、これから地方分権の中で、行政のチェック機能や問題の提起だけではなくて、自らも問題の解決に取り組む、それが議員立法ではないかと思っています。

 それから、あともう1つ付録がありました。議会が終わった後、終わった後というのは初日ですかね、本会議の後、市民の方が控室に行って、勝部さんの表現ですとどなり込んだと言われたんですか、ちょっと正確な表現ではないですが、議員に苦情を言われた。先ほどの勝部さんの発言からしますと、相当強い調子で言われたのかなと思いますが、これは私は全く承知をしておりません。ただ、勝部さん自身の書き込みかどうかはわかりませんけれども、そうではないのかもしれませんが、勝部さんのやはりホームページでそのようなことが言われているのは知っています。ただ、これは市長の応援団って、誰のことなのかも、それこそ本当に明らかにしてほしいと思いますが、市民の方が議員に苦情を言った責任を市長はどう考えるんだと言われても、これは私に言うことではないんではないでしょうか。(「誰か確認してから答えた方がいいよ」と呼ぶ者あり)

 また、市民が議員に苦情を言う、仮に強い調子で苦情を言ったとしても、それが民主主義の根幹を覆すようなことなんでしょうか。市民が私に対しても議員に対してもいろいろ、違うんじゃないかと言うのは、民主主義の根幹を覆すことだとは私は思いませんけれども。ただ、その状況がどういう状況だったのか、暴力的な行為でも伴っていればもちろん問題ですけれども、私はとにかく関知をしておりません。以上です。



○議長(松島洋君) 鈴木光治総務部長。

     〔説明員鈴木光治君登壇〕



◎説明員(鈴木光治君) 住民基本台帳ネットワークについてのうち、個人情報保護条例の取り組みについてお答えをさせていただきます。

 個人情報保護制度のより一層の充実を図る上で、現在の電算組織の個人情報保護条例と情報公開等条例の中で、開示、訂正等の個人情報の保護を規定している部分を一本化するということ、そしてまた、紙情報も含めた総合的な個人情報保護条例を設けるということについては、今年度中を目途として行っていきたいと考えております。また、この中に罰則規定も含め検討させていただきます。

 それから、情報を扱う職員への研修についてでございますけれども、昨年度におきましても、セキュリティ研修といたしまして8回ほど実施してございます。延べ222人の職員が受講をいたしてございます。今後も研修の充実を図るということから、個人情報を扱う職員はもとより、その他の職員の個人情報についての認識を高めるためにもさらに研修を進めてまいりたい、このように考えております。



○議長(松島洋君) 飯島守市民部長。

     〔説明員飯島守君登壇〕



◎説明員(飯島守君) 市政一般の?、住民票閲覧請求者の公開の必要についてお答えします。

 住民基本台帳事務は自治事務であるため、住民基本台帳閲覧請求者の公開について総務省の確認はしていませんが、閲覧者のプライバシーにも配慮しながら、閲覧した会社名や利用目的、閲覧区域、件数などにつきましては、請求があれば情報公開条例により公開していきます。なお、閲覧請求目的は、御指摘のとおり、その多くがダイレクトメールの送付や市場調査など、いわゆる商用目的と思われます。

 次に、?住民基本台帳ネットワークについて、ただいま総務部長が答弁した以外の御質問にお答えします。

 まず、地方自治情報センターの違法行為に国家賠償法の適用等についてお答えします。

 地方自治情報センターにおいて、仮に個人情報の漏えいや、改ざんなどの不正行為が発生したとすれば、他人の権利を侵害しこれによって他人に損害を生じさせる行為であることから、民法上は不法行為に該当し、刑法上は電磁的記録不正作出及び供用や公用文書等毀棄などに該当するものと思います。従いまして、被害者の方はその当事者に対して財産的損害、精神的損害の賠償請求を行うことができると同時に、センターに対しても使用者責任を問うことができるものと考えます。

 一方、地方自治情報センターを指定情報処理機関として指定した国及び地方自治情報センターに事務委任した県に対しては、国家賠償法による請求も当然行えると考えますが、最終的には司法判断によるものと考えます。

 このようなことから、国等の法的責任は、住民基本台帳法に定められているわけではありませんが、体系的には定まっているものと思いますので、住基ネットを運用していく方針に変わりはありません。

 なお、個人情報保護法制のあり方について国に要望書を提出すべきとの御提言につきましては、先日成立した個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の運用を見守り、不十分なところがあれば、市長会などを通じて改正の要望をしていきます。

 次に、住基ネットを接続するに当たり、我孫子市電子計算組織に係る個人情報保護に関する条例第8条の解釈で、個人的秘密を侵害するおそれがあるのではという御質問にお答えします。

 市民の福祉の増進や公益という観点からは、既に年金やパスポート申請などの手続が簡素化されていることや、今後は全国どこの市町村でも住民票の写しがとれることを可能としたり、転入・転出の手続を簡素化していくために必要であると思っています。個人的秘密を侵害させないための方策としては、市独自の住基ネット管理運用規程や緊急時対応計画を定め、セキュリティ確保と緊急時の切断などを明確にしていますので、おそれは排除できているものと考えています。



○議長(松島洋君) 再質問を許します。勝部裕史議員。

     〔勝部裕史君登壇〕



◆(勝部裕史君) では再質問をします。逆ギレをしているのはどちらかわかりませんが。

 1点目は、住基ネットの件で、今ちょうど一番最後にお答えいただいた接続する法的根拠について云々、そしておそれがあるのではないかという私の指摘に対して、おそれはないということをおっしゃっていましたけれども、我孫子市ではおそれがない、また何かあっても責任をとるシステムはできているので、それで私はいいと思うんですが、私が再三指摘しているのは、市から県、そして県から国、情報センターですけれども、その情報センターで何かあったときに市はもう手出しができないんじゃないですかと。そこで国家賠償法が本当にきちんと適用できるのかどうか、今不明だし、総務大臣自体がそこら辺の問題点をやはり認めていらっしゃるわけですから、それはきちんと検証しておいた方がいいと思います。そうでなければ我孫子市民は安心して、自分の情報が住基ネットという形で流れ出すのに対して、すごく怖いと思うんですよね。そこをどういうふうにきちんとしているのか。だから要望書を出したらいかがですかと言っているわけです。そこがまず住基ネットに関しての再質問です。

 それから、市長と議会の関係についてですが、私ももちろん誤解のないように言っておきますけれども、個人的に法制スタッフを要請したことはありませんので。念のため。

 また、私がそもそも最初に私の方から、いわゆる法制協議とか市長の方に出向いて行って話をしたにもかかわらず、今度は市長からいろいろあれこれ言われて、なんだと、何か言っていることがおかしいじゃないかと言いますけれども、私が最初に行ったのは、法制協議をするためじゃなくて、施政方針であれだけ条例提案を促し、なおかつ私の3月の質問に対して、大いに歓迎すると言っていただいたので、これは何らかの協力があるのかなと思って、あいさつがてら行っただけの話で、そこでいきなりとやかくあれやこれや、ここはおかしい、この条文のここは直した方がいい、あそこも法文上おかしいと。それはそのとき私は黙って我慢して聞いていますけど、いきなりそんなことを言われたら、なんだ、じゃあ私が出した法文が何かいかにも欠陥商品なのかと。市長として歓迎して何らかの協力体制をしくというのは、やはり執行権者としてそれなりの協力の仕方があるんでしょうと。これはもう政治的なレベルの話ですので、ここで話をすべきではないかもしれませんけれども、そういった意味で私は市長のところに行っているわけですし。

 それから、私にその要望書を渡しているときには、今みたいに怒らなかったと。そんないきなり怒る人はいませんよ、もらった瞬間に。何でこんなことを一々一々、持ってくるんだろうともちろん思っていますけれど、それでどなり散らすばかはいないと思うんですよね。内容を読んでも市長の説明を聞いても、それでもって何で私の条例文の内容がおかしいんだろうなということが全然理解できないと言っているんです。

 それから、今私が、市長の言葉を借りると逆ギレをしたと。しているのは、もちろんその文書をもらったその内容のこともありますけど、提案日のあの事件のことも踏まえて今逆ギレをしているんです。ですから、あたかも私が意味不明なことで文句を言っているとか、あのとき言っていることとホームページに書いたことが違うじゃないかと。それは言った、言わないの世界になりますから、おかしな議論になってしまいますけれども、そういったことでやっぱり私の方がおかしいんじゃないかというようなことを、ほかの聞いている方に思わせるような言い方というのは、やっぱりやめてほしいんですよね。(「思ってないよ」と呼ぶ者あり、笑声)そういったことをあちらこちらで言っているから、私のもとにいろいろな方から、それをある意味、ちゃんとどこまで研究されたか知らないけれども、市長が指摘したこととほとんど同じことを私に指摘する人がたくさん増えてくるわけですよ。それが迷惑だと言っているんです。どうでしょうか。



○議長(松島洋君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。

     〔市長福嶋浩彦君登壇〕



◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。

 勝部議員が3月に私の部屋に来られて、条例案を私に見せたわけですね。条例案の案でしょうか。それはもちろん法制協議だって、誰も思っていません。そんな法制協議はありませんから。ですから、正式な法制協議もない中で、市長としての意見は言えませんよと申し上げたはずですよね。市長として正式な意見は言えませんよと。ただ、その場で見ただけで幾つか、これを言うとまた怒られるかもしれませんが、条例上、考え方というよりも条例の構成上おかしなところがあるんではないかと私は思いました。ですから、個人的な見せられたものに対する感想といいますか、勝部さんへのアドバイスとしてなら幾つかお話しできますよということでお話をしたんですね。

 それで、私はその場で見たわけですから、これからもじゃあ個人的なアドバイスならできますよという話をしたら、是非よろしくお願いしますと勝部さんは言われたんですよね。言った、言わないの世界はやめにして、(「もう個々の問題は後でやれよ、そんなものは。言った、言わないなんて、何を言っているんだ」と呼ぶ者あり)言った、言わないはやめにして、少なくても1つだけ確認をしておきますと、(「さっきのは名前を言ってちゃんと答えた方がいい」と呼ぶ者あり)勝部さんのホームページで勝部さん自身が、市長の御見解を自ら公開されるようお願いしたいと書いておられるんですね。これは事実のわけです。

 それで、全部ちょっと……、非常にあいまいの話なので答えようがない部分がありますが、例えば市長があちらこちらで言っているから、同じ内容の話が勝部さんのところにいっぱい来ているんだと。私はあちらこちらで言っている覚えは全くありません。不特定多数の市民のいる場、あるいは公開の場といいますか、公式の場などで、何も勝部さんの条例案の内容については言っておりません。同じ内容の指摘があるとすれば、そういう問題があるのではないでしょうか。

 それから、市民の人が議員に苦情を言ったというのは、先ほどお答えしたとおりです。



○議長(松島洋君) 飯島守市民部長。

     〔説明員飯島守君登壇〕



◎説明員(飯島守君) 再質問にお答えいたします。

 地方自治情報センターに市の介入等はできない、国に要望等をというような再質問であったと思います。住民基本台帳法第30条の22、監督命令等において総務大臣並びに都道府県知事は指定情報処理機関に対して本人確認情報事務の適正な実施を確保するための監督命令をすることができるとなっています。また30条の33では、本人確認情報処理事務について報告を求めたり立入検査をすることもできるとされています。従いまして、これらを怠ったことによって不正な行為が発生したならば、センターを住基ネットを運用する指定情報処理機関として指定した総務大臣、さらにセンターに事務委任した都道府県知事に対して、国家賠償法第1条により賠償を求めることができると考えております。



○議長(松島洋君) 再々質問を許します。勝部裕史議員。

     〔勝部裕史君登壇〕



◆(勝部裕史君) また2点について。さっき、どなり込み事件の件について、やはりこの場で誰かということは言えませんので。ただ、それは事実であり、市長の応援団であったことも事実です。それについてどうお考えでしょうか。

 それからあと、やはり住基ネットに関してですけれども……。(「名前を公表できなければ質問しない方がいいよ」と呼ぶ者あり)住基ネットの件ですが、「国家賠償法が適用されると思います」ということだけでは市民も国民も安心できないから、それをきちんとした形にしてもらうよう国に要望しなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。以上です。



○議長(松島洋君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。

     〔市長福嶋浩彦君登壇〕



◎市長(福嶋浩彦君) どなり込み事件ということですけれども、どういう状況なのかを明らかにしていただかなければ、これ以上答えようがありません。

 それから、あえて言えば、私を支持している市民の人が議員さんに苦情を言った、その責任を市長が全部持てというのも、ちょっと大変だなと思っております。

 それから、国家賠償の方もちょっと私の方でお答えしておきますけれども、「思います」というふうに部長が答えているのは、先ほど申し上げたように、最終判断は裁判所がやるわけですね。ただ、訴えを起こせると市では考えています。そして自治センターを指定した国の責任も問えるとは思いますが、直接はセンターに委託をしている県の責任が大きいと思うんですね。これは県とも協議をして、県はそういう訴えは−−もし不正や漏えいがあった場合ですよ、そういう訴えは受けて当然と、県はそういう考え方を持っています。以上です。

              −−−−−−−−−−−−



○議長(松島洋君) あびこ21坂巻宗男議員。

     〔坂巻宗男君登壇〕



◆(坂巻宗男君) あびこ21の坂巻です。大綱3点にわたりまして個人質問をいたします。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず大綱1点目、我孫子の将来像についてです。?、風土に根ざす「身土不二」の思想。

 数多くのまちを訪れるたびに、我孫子は恵まれたまちだという認識を新たにします。何が恵まれているのか。一言で言えば、その地形と地理的特色ということになるでしょう。上野からわずか30分強、本来であれば、どのまちでも住宅地が連なる駅から歩いて10分足らずの空間に、市のシンボルである手賀沼が、650ヘクタールの面積で広がっている。このこと1つとっても、我孫子は日本で極めてまれな地形的特色を持っていると言えます。さらに北には利根川が流れ、手賀沼と利根川の周辺には、農地と樹林地が広がっています。その水辺と農地と樹林地に包まれたまちで生活を送ることができる。これが私たち我孫子市民の特色でもあるわけです。

 風土に根ざすとは、このような地形的特色を踏まえ、いつの時代になっても色あせることのない、我孫子ならではのまちづくりを進めることだと考えます。そのために、今我孫子市が率先して取り組む課題は何かと考えたとき、浮かび上がるのが農業です。それは産業としての農業であり、自然環境としての農地であり、食としての農産物です。今、我孫子の農業の活性化を図らなければ、逆に我孫子の風土は侵食され、結果として我孫子市民の豊かさを奪うことになるでしょう。

 では、これからの農業にどのような方向性が必要なのかと考えたとき、たどり着く言葉が「身土不二」です。これは、古来人間はそこに住んでいる土地でとれた食べ物を食べ、その土地がもたらすあらゆる土地環境の影響を強く受けているので、人と土地は一体であるという意味で使われます。今の言葉で言えば「地産地消」ということになるのかもしれません。将来的には、我孫子でとれた有機無農薬の農産物が我孫子市民の食卓に並び、それを食べた我孫子市民が健康に生活できる、そのような方向性を追求していく必要があるのではないでしょうか。それが我孫子市民にとっての豊かさにつながるとともに、農業の活性化、ひいては風土の保全にもつながるのだと考えます。

 今や、農業は自治体が経営する時代に突入していると言っても過言ではありません。古くは宮崎県綾町、最近では山形県長井市などの有機農業へのまちを挙げての取り組みが有名です。我孫子市においても、市長自らが、我孫子市農業株式会社の社長という認識でリーダーシップを発揮していただきたいと思います。福嶋市長の我孫子の農業における将来ビジョン、そのビジョンを達成するための市長御自身の役割について、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。

 続きまして、2点目、ロの手賀沼水質改善の実感についてお伺いをいたします。

 我孫子のシンボルである手賀沼の水質が、特に北千葉導水路からの浄化用水の流入により、向上しています。昨年は、27年間続いたワーストワンを返上しました。といっても、まだワーストツーであり、北千葉導水路からの流入がなければ、以前と余り変わらない水質に戻ってしまうことは明らかです。我孫子市基本構想の将来都市像でも、水質改善ベストワンを目指すとしており、ワーストワンの返上は、まだ手賀沼浄化の入り口の段階と言ってよいでしょう。

 ここでの質問の1点目です。平成10年度のCOD値は11ppmで、ワーストワンを脱却したわけですが、平成14年度のCODの平均値はどれぐらいだったのでしょうか、お聞かせください。

 話は少し変わりますが、今回の施政方針では、我孫子市民ミュージカルの経過が記され、8月下旬の上演に向けて、熱心にけいこが続けられていることが報告をされました。この市民ミュージカルは、手賀沼の自然環境や人とのつながりをテーマにしたものであり、手賀沼水質ワーストワン返上記念という意味合いもあるとのことです。ぜひ市民、職員の皆さんには頑張っていただきたいと思います。

 一方で、手賀沼水質ワーストワンの返上は屋内だけではなく、むしろ実際に手賀沼に触れることで感じるものだと思います。先日、手賀沼公園の護岸改修された場所からカヌーをこぎ出しました。以前ならば、冬場でも水に独特のにおいがあったのですが、そのようなにおいはほとんどしなくなりました。夕暮れどきの手賀沼の上で感じる風の心地よさは格別です。手賀沼が泳げるほどきれいだったころなら当たり前のことかもしれませんが、私などの世代だと、今の手賀沼の水質が最もよい状態です。この水がもっときれいになれば、我孫子市民の生活がもっと豊かになるのだろうと夢が膨らみました。

 ここで、以下2点質問です。手賀沼の水質が改善されてきた今、多くの市民に直接手賀沼に触れてもらい、手賀沼のすばらしさと、さらなる水質浄化を訴えていく機会が必要だと考えますが、いかがでしょうか。市として具体的な事業を検討するお考えがあれば、お聞かせください。

 また、市民の人から、最近の手賀沼についてどのような意識を持っているか、特に、以前の水質のときと比べて変化を感じているか、意見を集めてはどうでしょうか。そのような意見をもとに、今後の浄化啓発事業のあり方を検討していく必要性を感じますが、この点についてもお考えをお聞かせください。

 続きまして、?の昼間・交流人口の増加策についてお伺いをいたします。イとロを合わせて御質問をいたします。

 我孫子市の統計2002年度版を見ると、国勢調査の数値として、平成12年の昼間人口は9万9,390人で、平成7年よりも5,580人増加しております。平成12年の段階で我孫子の昼間人口が伸びた要因は、我孫子市へ通勤通学に来る流入人口が伸びたのではなく、夜間人口、いわゆる定住人口が増えたことと、我孫子市から外へ通勤通学に行く流出人口が減少したことによります。流出人口の減少は、定年退職者の増加と結びついていると考えられ、恐らく次回の国勢調査では、さらに昼間人口は増加するでしょう。

 我孫子のまちの活性化を考えるとき、この昼間人口の増加をプラス面にとらえ、まちづくりに生かしていくことが重要です。その1つが、市長が3月の施政方針で打ち出した、コミュニティビジネスということになるのでしょう。昼間人口の増加は人材の増加であり、我孫子のまちづくりの大きなチャンスです。一方で我孫子に訪れる人、来訪者、つまり交流人口を増やすことも、まちの活性化策として重要です。昼間人口にプラスアルファとして交流人口が加算され、まちの人口の総数が広がります。それは当然商業の活性化などに結びついてきます。

 では、どのように来訪者を増やすのかと考えたとき思い浮かぶ1つの手法が、JR東日本が進めている「駅からハイキング」です。御存じの方も多いと思いますが、これはJRが電車を使ってもらうために考え出したソフト事業です。簡単に説明すれば、JRの駅があるまちをピックアップして、駅を起点に半日程度の散策コースを設定します。コースはお寺や文化財、博物館、公園などで、いわゆる観光地のような場所ではありません。この6月21日には、松戸駅から新松戸駅までの2時間50分のコースが、定員1,500人で募集されています。1,500人といっても、一時に全員集まるというわけではなく、集合時間として2時間が設定され、参加者は好きな時間に集まり、自分のペースで歩いていきます。

 このような企画に、我孫子市は積極的に取り組むべきではないでしょうか。そのためのコースが我孫子市ならば幾つも設定できるはずです。文化財を巡るだけでなく、ハケの道や手賀沼遊歩道、市民の人がつくり出す手づくりの文化と触れ合うなど、我孫子の自然と文化、歴史を歩きながら楽しめるでしょう。最近、我孫子市でも、幾つかの散策用のパンフレットができています。その散策用のパンフレットをつくって置いておくだけではなく、実際に人が訪れる企画を運営することが大切です。運営主体はJRなどの民間企業の場合もあるでしょうし、あゆみの郷公社や商工会などと協力する場合も考えられます。今後、我孫子市としてこのような散策を主体としたまちの活性化策を展開するお考えはないのか、お聞かせください。また、文化財やまちの歴史についての案内板の設置は、このような散策には必要不可欠な整備です。毎年数ヵ所ずつでも予算づけをしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。

 続きまして、大綱2点目の自治のルールについてお伺いをいたします。

 1点目は、合併問題の総括についてです。

 市町村合併問題については、我孫子市では1つの区切りがついた感があります。今回の国が進める合併は、地方交付税と合併特例債という依存財源によるところが多く、その意味では、地方分権の潮流という時代の流れに逆行した進め方と言わざるを得ません。自治体として、合併するという決断を下したところは、よっぽどの地域事情があったのだと推察をいたします。平成13年1月に合併した西東京市では、地方交付税は既に減少しています。地方交付税の特例措置や合併特例債を読み違え、合併すれば交付税が増えるという財政計画を立てた自治体は、むしろこの5年、10年で合併特例債の返済に頭を悩ますことになるでしょう。そしてその結果、合併したまちの方が財政状況が悪くなる、いわゆる合併バブルの崩壊が近づいていると言えそうです。

 そもそも地方交付税、国庫支出金、税源移譲の三位一体の改革の結論すら見えない中で、国が市町村合併を打ち出すこと自体、無理があるのです。このような状況の中で、我孫子市が合併しないと判断したことは、適切だったと言えるでしょう。ところが、先日の広報でも、今後も政令指定都市の検討は進めるとしており、その理由の1つに、政令市であれば我孫子区が置けるからだとしております。しかし、我孫子市と我孫子区では、自治の仕組みが全く異なり、例えば3月の施政方針で市長が打ち出した自治のルールなどを我孫子区で行うことは、まず不可能だと考えます。なぜならば、そのような独自にルールを設定できる機能が区にはないからです。区長は行政職員、区議会はない。当然、区自体で住民投票は行えません。つまり、市民は何1つ区の運営に決定権を持てないのです。

 私はむしろ市長には、「政令指定都市制度は市民自治のルール上重大な欠陥があり、現時点では考えることはできない」という発言を期待します。その上で、今後地方分権が本格的に進み、基礎自治体に今までにない権限と財源がおりてくることが明確に示されたとき、改めて基礎自治体のあり方について検討したいという方向性を打ち出すべきではないでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。

 続きまして、2点目の市長の再任回数制限についてお伺いをいたします。

 市長の再任回数の制限については、3月議会の本会議や委員会などで特に議論がなされました。まず、その後この問題はどのように進捗しているのか、お聞かせください。

 私は、この問題を解決するには、市長が審議会をつくり、そこに諮ることをしなければならないと考えます。そこで、法律的な整合や現実的な任期のあり方を研究しなければ、この問題の解決の糸口は見出せないのではないでしょうか。特にこの問題については、制度ができれば、まず初めにその適用を受けるのは提案した福嶋市長であり、その意味では自粛になるわけですが、その後にも影響を及ぼすものですから、より客観的な研究が必要です。ほかの問題と異なり、再任回数については、明らかな時間的制約、つまり次回の選挙があるわけですから、具体的な審議のあり方について早急に結論を出す必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 現時点で私の見解を述べさせていただけば、自治のルールとして首長の任期を制限することも、1つの手法だとは思います。しかし一方で、選挙において首長の業績の評価がもっと客観的にできるようになれば、任期制をとる必要はないのではないかとも思います。つまり、マニフェストのように選挙前に明確な政策目標を設定し、その達成状況が評価されれば、むしろ首長が1期で交代することも起こるでしょう。多選の問題は、その首長がどれくらいの政策達成能力を持っているのかが明確にならない中で選挙が行われるため、市民と接する機会が多く、様々な権限を持っている現職の方が有利になることから起こるのではないかと思います。つまり、選挙の手法を変えることで、多選による弊害を防げる可能性もあるわけで、私は選挙のとらえ方も含めて検討を加える必要があるのではないかと思います。しかし、いずれにしても、幅広い観点からの考察が必要であり、抽象的な議論ではらちが明きません。具体的に議論を深めるために審議会の設置を求めますが、市長の見解をお聞かせください。

 続きまして、議会制度の充実についてお伺いをいたします。

 議会制度の充実を定数的に図ることができるのは、以下の3つだと思います。1、議会開催・審議日数の増加、2、議員立法の本数の増加、3、議会の議決事項の増加。もしかしたらほかにあるのかもしれませんが、大きく分ければこの3つではないでしょうか。議会の議決事項の拡大とは、具体的には都市計画マスタープランや、保健福祉総合計画など、法定計画を議会の議決案件にするということになるでしょう。これは今の時点で行政側が持っている権限です。3月の施政方針では、市長から議員立法や議会の審議日数の増加が提案されたわけですが、確かにこれは議会や議員個人が考えていく課題ではあります。

 一方で、現在行政側が権限を持っている議会の議決事項の増加については、市長から一言も言及がなされませんでした。この点に関しては、既に平成12年12月議会で、当時松島議員からも提案がなされ、市長は「市のつくる基本的な計画について議決事項とすることは検討に値する、議会の皆さんと一緒に研究してみたい」と述べております。ここでの質問は、議会の議決事項の拡大について、その後どのような検討がなされてきたのかお聞かせください。

 また、市長御自身が議会制度の充実を提案された以上、議決事項の拡大についても積極的に考えるという見解をお持ちなのだと思いますが、具体的にどう進めていくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。

 最後に、市政一般の手賀沼公園交差点付近の渋滞についてお伺いをいたします。

 最近、土曜日、日曜日の午後になると、決まって手賀沼公園坂通りが渋滞をします。手賀沼公園から我孫子駅の方へ、ひどいときには八坂神社の交差点のあたりまで車が連なり、地域の生活に支障を来たしております。よく見ていると、手賀沼公園入り口の交差点の信号に原因があることに気づきました。この信号はアビスタや公園利用者が利用します。特に土、日の午後は人通りが多いので、歩行者信号が赤になるまで絶え間なく人が横断することがあります。ところが、歩行者信号が赤になると、数秒で車用の信号も赤になってしまうのです。そのため、1回の信号で2〜3台しか車が通過できないときがあり、その繰り返しにより渋滞が発生をしているようです。

 この渋滞の解消のためには、信号の時差の見直しを警察と協議する必要があると思いますが、市のお考えをお聞かせください。一方で、根戸から手賀沼公園方面の手賀沼ふれあいラインでも、時間帯によっては渋滞のケースがあるので、その点についての調査も含め御協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で質問を終わらせていただきます。明快な御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。

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△時間延長の件



○議長(松島洋君) この際、時間の延長をいたします。

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○議長(松島洋君) 坂巻宗男議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。

     〔市長福嶋浩彦君登壇〕



◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、我孫子の将来像で、風土に根ざす「身土不二」の思想にお答えします。

 我孫子市の農地は、市域全体の約3分の1を占めており、農業は市の基幹産業です。しかし、農業を取り巻く情勢は、就農者の高齢化や担い手不足、また野菜の輸入拡大に伴う農業収入の不安定さなど、年々厳しさを増しています。そんな中で、市では首都圏近郊都市という立地、生産地即消費地という利点を生かした、我孫子らしい都市農業の確立を目指しています。生産者は、顔の見える安全な農産物を生産し、消費者は安心して地元農産物を消費する、こうした地産地消を確立することによって、市民には食生活と暮らしの豊かさを提供でき、農家は生業としての農業経営を安定させることができます。

 同時に農地の活用は、我孫子らしさでもある自然環境を保全することにもなります。この地産地消の確立に向け、現在取り組んでいる手賀沼農舞台や、農業振興策を積極的に進めていきます。さらに、有機無農薬、減農薬など、人に優しい農産物の生産を推進し、農業者と市民の交流を進めて、市民と農家が一体となった環境保全型の持続性の高い農業を目指していきます。私としては、そのために農業部門の施策を初め、環境部門や地域の活性化などの施策を総合的、横断的に進め、我孫子型の地産地消に向けリード役を果たしていきたいと考えます。

 次に、自治のルールで、合併問題の総括についてお答えします。

 総括というよりも今後の政令市の議論になるわけですけれども、私は、政令市については今後検討をしていく価値があると考えています。なぜなら、政令市は県の持っている権限を市民のより近いところに持ってくることができるからです。つまり県並みの権限を政令市は持てるからです。ただ、坂巻議員が御指摘をされたとおり、今の政令市の中の区は、行政サービスの組織ではあっても、住民自治の組織ではありません。そういった意味で不十分だと考えています。この点は坂巻議員と同じ意見です。

 ただ、国では今後、市の中に、基礎自治体の中に、地域自治組織を設置することができる制度の創設を検討することにしています。片山大臣が5月に示した片山プランの中でも、この地域自治組織の設置が述べられています。こうした新たな都市内分権の追求とあわせて、政令指定都市の検討をしていきたいと私は考えています。もちろん検討をするということであって、もう我孫子市ではなくて政令市にしますと言っているわけでは決してありません。検討をする中で、改めて我孫子は独自に歩んでいくという選択も当然あり得ると考えております。

 それから次に、市長の再任回数制限についてお答えします。

 8つの提案の中で、これだけは時間的制約があるだろうという御指摘でしたが、私としては8つの提案すべて、私の3期の任期の中で取り組んでいかなければいけない、そういう決意を持って提案をしております。マニフェストなどがきちっと確立をすれば、ちゃんとした選択がされるだろうという御指摘も、一面そのとおりだと私も思いますが、ただ、選挙は最終的には選択の問題になってくるわけですね。そういう中で当然、今の選挙の中でも1期で落選をしてしまう人も当然いるわけですし、そういったことはありますけれども、マニフェストか再任制限かという話ではなくて、それはそれで検討を両方ともしていかなければいけないだろうなと思っています。

 具体的にどうするかという御質問ですが、今年の秋に行われます、毎年実施しているんですが、市内6ヵ所での私と市民の直接対話をする会、ふれあい懇談会の中で、この8つの提案の幾つかも特にテーマにして、市民の意見を聞きたいなと思っております。御承知のように、昨年のこの6ヵ所のふれあい懇談会では、合併をテーマにしたわけです。今回は8つの提案の幾つかもテーマにしたいと思っております。それを経て、坂巻議員が提案をされた審議会の設置というのも有効な方法だと思いますので、それは検討をします。

 それから次に、議会制度の充実ですけれども、私が8つの提案の中でお話をした議会制度の充実は、先ほど勝部議員の議論がありましたけれども、議会が、執行部が、市長が提案をしたものを審議するだけではなくて、議会自らが提案をし、決定をしていく、そういった充実が必要であろうという趣旨です。ですから、市長が提案しなければいけないものの範囲を広げるというのは、8つの提案の中の議会の充実の趣旨とは異なります。ただ、そういった議決事項を拡大をしていくことが必要がないということを申し上げたいのではなくて、それはそれで十分検討をしていくことだろうと思います。

 全国の自治体の中で、この条例による議会の議決すべきものの拡大、議決事項の拡大をしている団体が、市で調べた範囲では数団体あります。ただ、いずれも、その議決事項の拡大の条例を定めたのは、昭和20年代から昭和30年代の初めなんですね。内容は、例えば臨時職員の数も議決が必要だと。そういった内容が多くなっています、個別の内容が。それで、坂巻議員が提案をされたような趣旨に沿うものとしては、横浜市が、市の長期的な重要な計画は議決するということにしております。これも昭和20年代の制定なんですけれども。これについては、その後自治法が改正をされて、市の総合計画の基本構想が議決事項に追加されました、自治法の方でですね。だから、横浜市の条例も、その自治法の改正の前に定めたものだということです。

 ですから、最近の例では余り、市が調べた範囲では、この条例による議決事項の拡大は見られませんでした。ただ、これも別にほかの自治体がやってないからやらなくていいという話ではなくて、なぜ最近の例としてはないのかということで考えれば、地方自治法第96条の議会の議決事件として定めているものは、1号から15号までありますが、かなり詳細に定めているんですね。ですから、それにさらにつけ加えるものは、各自治体余り考えられていないということだろうと思います。

 ただ、坂巻議員の提案の趣旨に沿えば、これはちょっと、市でちゃんと検討したわけではなくて、私が今考えればということですが、例えば市民憲章、それから都市宣言、こういったものを対象にすることは検討課題かなと思いますし、市の長期計画の中で、議決が必要な基本構想と同じ長期の、つまり20年の計画である都市マスタープランとか、あるいは環境基本計画、こういったものは検討の対象になるのかなと思っております。これはまた議会ともどういう形で相談するかは考えなければいけませんけれども、皆様と十分協議をしていきたいと思っております。私からは以上です。



○議長(松島洋君) 豊嶋誠環境生活部長。

     〔説明員豊嶋誠君登壇〕



◎説明員(豊嶋誠君) 我孫子の将来像のうち、手賀沼水質改善の実感についてお答えをいたします。

 手賀沼の水質は、速報値で平成14年度で、平均COD8.2ミリグラム・パー・リットルになりました。平成13年度の11よりさらに改善され、推測ではワーストファイブ前後になるのではないかと思われます。このように改善されつつある手賀沼との触れ合いは、手賀沼を知り、手賀沼を感じるために大切なことと考えています。このため、手賀沼公園の再整備工事が完了した後に、親水護岸を活用した環境学習の企画を検討していきます。また、手賀沼を知り、触れ合うきっかけとするため、小学校4、5年生を対象とした船上見学会とともに、毎年夏休みに手賀沼ビオトープの自然観察会を開催しています。今年度は、環境レンジャー主催事業として、カエルを中心とした観察会も手賀沼ビオトープで9月に開催する予定で、大人も子供たちも手賀沼に触れ合う機会をより多くつくり出していきたいと思っております。

 また、御提言のように、手賀沼の状況の変化を市民の方々がどのように感じられているかを把握するため、関係市民、活動団体等へのアンケートを検討します。その結果を今後の浄化啓発事業のあり方を検討するための材料としてまいりたいと思っております。

 次に、同じく我孫子の将来像の中で、昼間人口、交流人口の増加策のイ、ロを併せてお答えをしたいと思います。

 さきに厚生労働省が発表した特殊出生率は1.32人で、少子化が一層進んでいることが示されました。人口が増えない中、市外から我孫子市を訪れる流動人口を増やし、まちの活性化につなげることは大切なことと考えています。幸いなことに、我孫子市は首都東京に近い上、手賀沼や利根川などの自然と、古墳や史跡、博物館など、人々をいやし、親しまれる空間や施設が数多くあります。市では、平成12年度に我孫子ガイドクラブの協力を得て、「我孫子ふるさと散歩ガイド」の改訂版を作成しております。御存じのとおり、このパンフレットには古墳や史跡などの解説のほか、7つの散歩モデルコースが記載されていて、これまでも多くの方が、この散歩ガイドを手に市内を歩かれております。

 御提言の企画は、市外からより多くの人々に我孫子に来てもらう有効な方法だと思います。具体化に当たっては、幅広い宣伝力を持つJRなど民間の活用が最も有効であると考え、平成14年度には既に我孫子駅からのモデルコースを作成し、JR東日本の「駅からハイキング」企画担当に提案しております。また、平成12年には、「駅から日帰りハイキング 冬のおすすめ10選」の中に、手賀沼遊歩道コースとして紹介されたものもあります。また、成田線沿線の商工会、観光協会、JR東日本及び自治体で構成する自然と共生する成田線を元気にする会では、JRと共催で「駅からハイキング」に取り組んでおり、この企画にも我孫子からのコースを提案したいと考えております。

 次に市政一般、手賀沼公園交差点付近の渋滞についてお答えをいたします。

 公園坂通り信号の時差による渋滞解消の見直しについて、警察と協議いたしました。その際、警察からは、歩行者用の信号を短くすれば、アビスタや公園利用者の横断時間が短くなり、歩行者の安全確保が危惧されること、また、歩行者用信号を現在のままとして車用の信号を長くすると、ふれあいラインの一層の渋滞につながるとの回答がありました。このことから、信号の時差の見直しは、課題が多いと考えています。なお、現在整備を図っている都市計画道路3・4・14号線手賀沼・久寺家線は、既に道路交通法第95条の2の規定に基づく、千葉県公安委員会の意見照会を済ませ、この交差点部の形状が確定しています。この計画では、現公園坂通りを現交差点箇所から50メートル離れた箇所で合流させるとともに、ふれあいラインとの交差点部に右折車線を設けるものです。この完成により、公園坂通りの渋滞解消が期待できると考えております。以上です。



○議長(松島洋君) 伊藤久生涯学習部長。

     〔説明員伊藤久君登壇〕



◎説明員(伊藤久君) 我孫子の将来像の2点目、ロの歩いて楽しいまちづくりのうち、文化財についてお答えいたします。

 市内に所在する史跡や建造物など、本市の自然と歴史の中で生まれた様々な文化財を、市民や本市への来訪者に広く知っていただくため、案内板、説明板などの設置を行ってきました。御指摘のこの案内板等の整備、拡充の必要性については十分理解しておりますので、さらに計画的な設置に努めてまいります。



○議長(松島洋君) 以上をもって市政に対する一般質問は終わりました。

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△議案に対する大綱質疑



○議長(松島洋君) 日程第2、議案に対する大綱質疑を行います。通告により発言を許します。

 発議案第1号、我孫子市市政オンブズマン及び通報者の保護等に関する条例の制定について、津川武彦議員。

     〔津川武彦君登壇〕



◆(津川武彦君) 発議案第1号につきまして、若干の疑問点をたださせていただきます。

 質疑に入る前に一言申し上げさせていただきたいと思います。私はこの発議案につきましては、当初より、これは提案者のみならず、発議賛同議員にも質疑をさせていただきたいと、議長や事務局にも申し入れをいたしました。なぜかと申しますと、条例制定をしようという大事な発議案ですから、これは賛同した議員1人ひとりが責任を持たなきゃならぬ。条例内容を十分理解して、それで賛意を表明して賛同署名をする。こうでなきゃおかしいわけです。中には条例案の内容をよく理解していない方もおられたようですから、何としてもそういう不謹慎な行為が今後ないように、発議賛同者全員、4名の議員、早川君、坂巻君、岡田君、栗原さん、4名の方々にも、疑問と思う内容、表現について質疑をさせていただきたいわけです。

 ですけれども、一昨日の議会運営委員会では、残念ながら提案者のみに限ると。しかし救われたのは、この発議案に対してという前提があったようでございます。ただ、これは法律に発議案の質疑は提案者に限ると、こういう決まりもないんですね。また、提案者以外の発議賛同者に質疑ができると、こういう取り決めもないんです。これは全国の議会独自の取り決めでいいと思うんです。だから議運でそういう結論が出たと思いますが、本来だったら、ここで議会運営委員長の小泉さんに、どういう経過、どういう協議があって、そういう結論に至ったのか、こういうことを私はお答えいただきたいなと思いますけれども、今の時間は大綱質疑の時間であります。こういうことが不可能でありますから、ぜひ今後は議長、議運の委員長さんと御協議いただきまして、次の発議からは賛同議員にも質疑ができる、こんなルールを我孫子でつくっていただきたいなと、前段でこう申し上げます。何しろ15分しかないんで、大急ぎでやらないと通告した全部消化できないかもしれません。

 先ほど提案者である勝部君が市政に対する一般質問の中で、法制スタッフがいなくたって自分はできるんだと、堂々と自信を持った発議であろうと思いますけれども、残念ながら勝部君、不備がすごく多いように見える。疑問点が多いなと。時間が15分しかありません。もう10分ぐらいしかないかもしれません。ですから、憲法と照らし合わせてどうだろうかと、自治法と照らしてどうだろうかと、地公法と照らし合わせてどうだろうかと、そういう点だけ。表現の文言のふさわしくないとか、不適切だということは余り触れたくありません。

 それでは早速、発議に対する質疑を行ってまいります。

 まず目的、第1条ですね。「この条例は、市民の市政に関する苦情の解決を促進する」、こうありますけれども、本市においては苦情受け付けは、また苦情の解決処理は、これは主に秘書課の広聴担当がやっております。「市長への手紙」では、平成13年度には385件中、苦情は31件、8.1%でありました。また昨年、14年度は461件中39件、8.5%でございました。そのほかに市政へのメール、これがございまして、13年度では154件中、苦情は8件、5.2%、14年度では167件中22件、13.2%、その大半は担当で年度内に処理ができている、こういうことでございました。

 また、過日議員全員に配付されました建設部道路課に寄せられる苦情・要望の処理状況につきましては、平成14年度1年間で1,131件という、大きな苦情・要望が、年度内にその大半を土木センターの技能員職員が消化してくれたと、こう先ほど次長さんにお伺いしたら報告がありました。

 このようにして、私自身は特に我孫子市の苦情処理、苦情解決が、近隣他市に比べたり、あるいは全国的に比べても、そんなに後れを取っている、遅滞、滞りをしているというように思えないんですね。ましてや私たち議会は、地方自治法の定めるところによって権限を与えられている。特に言われるのは、議会というのは執行機関に対するチェック機関の1つである。その一員である我々は、市民住民からの苦情を素直に受けとめ、私たちがやってあげるわけにはいきません、執行部の職員にお願いしなければならない。そして、迅速に対応、処理、解決をしてやると、これは議員の大切な使命の1つだと思うんですよ。なのに勝部君が、あえて議員提案として市政オンブズマン制度にゆだねると。自分たちがやればいいだろうと。私はこう言いたいんですね。

 私は28年間、自分の議員活動は今言ったように務めてまいりました。それで我孫子市は、苦情処理がなかなかできないよと。何とか津川、おまえ、オンブズマン制度でもつくってくれないかと、こう言われたことは、今日の今まで1件もないんです。市民のニーズをどこに把握されて議員提案になったか、1点目はこれです。これについてお答えいただきたい。

 2点目につきましては、第9条の2、「市政オンブズマンは積極的に政治運動をしてはならない」、こうありますけれども、憲法第19条では思想の自由、また第21条では言論・表現の自由、こういうことが保障されております。憲法で保障されている基本的人権、政治活動ですね、これは憲法で保障されているんですよ。それを制限することができるのかどうか。これは、私は大変微妙だろうし、積極的な政治活動、積極的とは何ぞや、政治運動とは何ぞや、これもついでに答えてください。積極的、消極的、非常に判断が難しいと思うんです。ですから、この辺について明快な御答弁をいただきたい。

 次には、第11条関係で、「事務を処理させるため、市政オンブズマン室を置く」。これについて、第2条によって、この提案は、市政オンブズマンは市長の附属機関であると、こういう位置づけがありますね、提案者はそうだと思うんですよ。市長の附属機関。市長の附属機関であれば、地方自治法第202条の3の規定、つまりこれはどういう規定をされているか。附属機関には、その独自の補助職員を置くことを許さず。オンブズマン室で独自に採用することはできないんですね、自治法の規定があって。それで附属機関の庶務は、その属する執行機関が当然つかさどるものとし、それが地方公共団体の長の附属機関、まさしくこれは我孫子市長の附属機関という位置づけでありますから、我孫子市長が当該附属機関の庶務をつかさどる部課を指定すべしと、203条の3にはこう規定されている。ですけれども、議員発議のこの条例案で、市長の権限を越してないかということです。市長が提案するのならいいんですよ。勝部君が参考にされたよその議会の、よその市のオンブズマン制定条例というのは、恐らく首長が出したものなんです。だからその文字をここへ移しかえたから、私は疑問があると。議員発議だからおかしいんじゃないかと、こう申し上げている。これについても明快なお答えをいただきたい。

 続いて第18条です。「市が財政援助を行っている団体であって規則で定めるものは、市政オンブズマンの職務の執行に関し、協力するよう努めるものとする」。これは財政援助を行っている団体は、もちろん勝部君、もう2期目の議員ですから、数多くあることを御存じでしょう。公社もあります。財団もあります。老人会もあります。まちづくり協議会もあります。大きいものはいっぱいあります。また小さくは、こんな小さな文化サークル、これも補助団体の1つです。たくさんあるんです、我孫子市内には。それで、規則で定めるというから、その財政援助団体のどこから規則で定めて、この人たちは務めにゃいかぬのか、この第18条の規定を守っていかなければならない。その線引きの根拠ですね、何ゆえにそこで線を引くか。補助金の額なのか、そこに参加する市民の数なのか、こういうことが全くわからない。これを教えていただきたい。

 次は第21条の3、これも大変大切なことだと思います。「市職員の守秘義務その他の職務上の義務に関する法律の規定は、通報することを妨げるものと解釈してはならない」。言語道断なんですよ、これ。これは地方公務員法第34条で、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。退職しても漏らしてはならない、地公法の34条の規定はですね。その秘密を守る義務、これに明らかに抵触するんですね、守秘義務。これはどうお考えでしょうか。

 次には、これは文言ですから余り触れたくないけれども、まだ時間は大丈夫ですか、どうですか。あと1分ですか。じゃあ……。(「あと5分」と呼ぶ者あり)あと5分、そうですか。

 第2条、第16条、第17条について、それぞれに、これは表現の、活字の内容、これを明確にしていただきたいという質疑でありますから、これは極めて簡単。これは、それぞれ「市政オンブズマンは、関係機関の長に対し」との表現が繰り返し使われている。関係機関の長というのはどの機関を示すのか、大変わかりにくい。条文としてはこれは不適切だろうと断言します。関係機関の長。これは、提案者の考える関係機関とは何なのか。地方自治法の表現にもあるように、これは関係機関というのは、我孫子市長の附属機関という位置づけでありますから、関係機関じゃないんですね。その長が事務をつかさどるわけですから、職員に命じて。それだとすれば、「執行機関の長」であるとか、「市の機関の長」で、こういう表現をしなければ、これは不備であろうと。私はこう考えますけれども、発議者はどうでしょう。

 それと、大急ぎで飛ばしてやってきましたので、さっき5分と言ったから、4分ぐらいあるかなと思うんです。

 これは今定例会初日、提案者がこの壇上で、発議案第1号につきましての提案理由の説明をされた折、「この案件につきましては、大勢の議員から多くの質問、あるいは多くの提言をいただいて、よりよいものにしていきたい」と、こうやって結ばれたことを記憶していると思います。なぜ最初から、まだ上程されて、議案も付託されていない、審議もしていない。その段階で、もう既に大勢の議員の意見を聞きたい、提言を聞きたい、それでいいものにしたい。私の誤解かどうか、私の勘ぐり過ぎかどうかわからないですけれども、はっきりしてもらいたいのは、提案したその日に、提案理由の説明をしたその日に、もう既に、意見によっては、提言によっては、不備は直す。そういう形で十分訂正する、あるいは議会修正にゆだねると、こういう意識を持った発言だろうと思います。少なくとも勝部君、これは我孫子市の条例制定案です。軽々しく、最初からそんな気持ちで提案をしていただいたこと、大変残念でございます。ただ、3月の市長の提言に対して、市長の施政方針演説に対して、議会はもっともっと、先ほどいろいろなやりとり、個人的なもので、あんなのは場外でやってもらいたいと思っていましたけれども、個人的なことは別にしまして、議会はもっともっと法制スタッフを強化してやるから、議員発議してみたらどうだと。それに対する果敢な挑戦と見て、勝部君のそのチャレンジ精神、勇気には評価をしております。ただ、出された発議案については不備が多すぎる。

 それで、協議会じゃないんですから。たたき台を示して、これどうですか、皆さん、意見言ってくださいよ、案を出してくださいよ、文言を変えてくださいよ、もっといいものをつくっていきましょうと、こういう協議をするんだったら、勝部君のやった行為は大変すばらしいなと思う。だけども、これはもう上程された議案として出すわけですから、もっと責任を持たなきゃだめだろうと、私はあえてこう言わせてもらいます。

 それで、時間を気にして大変早口で質疑をさせていただきましたけれども、議長、これぜひお願いしたいのは、今後も市長に促されているから、私たちは議員発議をしなければならない。また、していきたいなと思います。それで私たちは法制スタッフを強化してもらわないと、自分で発議案を出す自信はないんですね。勝部君は大したものだなと思う。要らないって、自分で出せるんだと。まあ、この程度だったら出せるかもしれない。(笑声)だけれども、発言時間が、発議案に対する質疑の時間が取り決めで15分ですよね。ほとんど細かい内容は聞かずに、15分ってすぐ過ぎちゃうんです。ぜひこれも議会運営委員会の協議の話題にしてもらって、最低30分、発議案に対しては、今後多くなることを予想して、30分の発言時間、これは大綱質疑の時間帯で申しわけなかったかと思いますけれども、ちょうど1分ばかり余ったので、お願いをして終わります。



○議長(松島洋君) 津川武彦議員の質疑に対する答弁を求めます。勝部裕史議員。

     〔勝部裕史君登壇〕



◆(勝部裕史君) 今度は大綱質疑ですね、大綱質疑についての答弁をさせていただきます。大綱質疑という制約もありますので、条例案についての回答になることをお許しいただきたいと思います。

 まず、ただいま指摘していただいた条文に沿ってお答えをしていきたいと思います。

 まず第1条の疑問点についてですが、「苦情の解決を促進するとともに」という文言については、そもそも議会があるじゃないか、もしくは、ほかにもいろいろ苦情制度が我孫子市にはあるではないかという御指摘だったと思います。まずオンブズマン制度については、オンブズマン制度というのは日常的に、つまりいつでも、誰もが、個人の判断、資格で、自己に利害関係のある市政に関する苦情を中立・公正な形で処理をするというものと私は考えております。もちろんその他の制度を否定するものではありません。その実効性をより充実させたものが、このオンブズマン制度であると思っております。

 それから、議会があるではないか。つまり議会の整合性についてですが、もちろん議会、もしくは議員に対しての苦情申し立て、そしてその議員による苦情処理という形も、もちろん現実問題としてありますが、例えばどうしても議員さんとのパイプを持っていない人、また議会という場での審議になりますと、どうしても申立人のプライバシーの確保というものが、なかなか難しいかなと。それから、やはり個々人の苦情を議会の場で審議するというのは、事実上困難ではないか。また、陳情等では会期中だけの審議になるなどといったところを補完することにもなるということで、決して議会機能と抵触をさせようという理解ではありません。よろしく御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、第9条です。積極的な政治運動、まずそれはどういうことなのか。しかもそれが憲法上に認められた個人の基本的人権について抵触するのではないかという御指摘でしたけれども、まず具体的に、ここで言う積極的な政治運動というのはどういうものかというと、まず公の場で、しかもオンブズマンがその立場を利用して、政治上の主義もしくは施策を推進、支持し、もしくはこれに反対をする。または、公職の候補者、特定の政党、その他政治的団体、特定の内閣等推薦または支持、もしくは反対するような行為のことを意味しております。したがって、もちろんただいま指摘いただきました憲法上の思想信条の自由であるとか、内心の自由、言論・表現の自由を侵すものではないので、御理解をいただきたいと思います。

 また、立法例といたしましても、国家公務員倫理法第18条第2項、「会長及び委員は、在任中政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない」という規定もありましたので、これを参考にさせていただきました。

 続きまして、第11条について。市政オンブズマン室、第2条で市長の附属機関ではないかということですが、実はこれは御指摘のとおりで、室をどこに置くのかと言われれば、当然組織図上市長のもとに置くしかない、これは御指摘のとおりです。ただし、その室を設置する環境として、独立性の確保、それから申立人、通報者等のプライバシーが確保される場所を想定しております。ただ、幾ら提案者とはいっても、具体的にどこの位置にというところまでは踏み込んでは申し上げられませんので、それは執行部の権限によって決めることになると思います。

 それから、議員提案で議員が附属機関の職員を配置するということが指摘されましたけれども、それももちろんなんですが、一応私の想定としましては、事務局という場所に市長の命を受けた職員が配置をされてオンブズマンを助けるという理解であります。

 続きまして18条、出資団体等の協力についての項目で、具体的にどういった団体を想定しているのか、それから規模の大きさや、それから財政的援助の金額によってどういう区別があるのかという御質問でしたが、例えば我孫子市で具体的に申し上げれば、社会福祉協議会、都市建設公社、土地開発公社、それから北千葉広域水道企業団、大きなものではそういったものも挙げられると思います。それから施策補助金を受給している団体、それから公募補助金を受給している団体に種別としては分かれると思います。それからその団体の大きさ、それから受給している金額によっての区別というのは、私は一切想定をしておりません。

 続いて21条、通報者保護の関係で、21条第3項、「市の職員の守秘義務その他の職務上の義務に関する法律の規定は、前項の規定による通報をすることを妨げるものと解釈してはならない」という規定が、いわゆる公務員の守秘義務規定に抵触して、むしろそんな規定を置いていいのかという指摘をいただきました。これに関して、まず守秘義務との整合性ですが、実はこれは最高裁判所の判決の中でも、守秘義務規定でいう秘密の意味については、刑罰をもって秘密として保護するに値する実質を有する事項のみとされておりますので、この私の条例案の21条第1項に書かれております4項目、法令に違反し、又は違反するおそれのある事実、市の職員の懲戒事由に該当することが明らかな事実、人の生命又は健康に重大な影響を与えるおそれがある事実、会計経理に関し明らかに不当であると認められる事項がある事実等々、この4つの項目に関して言えば、先ほどの最高裁の判決の内容とも照らし合わせて、いわゆる守秘義務で想定されている、守るべき秘密ではないという理解をしております。

 また、立法例としましては、刑事訴訟法第239条第2項、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」と、告発義務を既にこういった形の法律にも適用されておりますので、これに倣っております。また、通報義務の件に関する論文等を読ませていただきましたが、やはりこの通報義務を課すことによって、かえって通報者の保護に資するということが、もう通説になっております。

 続きまして、文言の件で、「関係機関」というのがどうも不明というか、意味が不明確ではないかと、「執行機関」ではないのかという御指摘でしたけれども、まず意味合いとしては、津川議員さんおっしゃるとおり、執行機関のことを意味しております。それから、この同じ条例の中で、「市の機関」、それから「関係機関」という使い分けをしている点もありますけれども、意味するところは、まず執行機関であるということで、津川議員のおっしゃっていることと何ら変わりはないという理解です。

 それから、この文言が法令上なかなか沿わない表現なのではないかということでしたけれども、幾つかやはり立法例がありまして、具体的に幾つかあるんですが、一番似通った法律で見ると、近畿圏整備法という法律があって、そこにも「関係行政機関の長」というような言い方がされております。これは国の法律ですので、「関係行政機関」という、「行政」という言葉が入っておりますが、いわゆる「関係機関」という言い方そのものは立法例として十分通用しているということですので、どうか御理解をいただきたいと思います。答弁漏れがないことを祈りつつ、以上です。(「最後の、真意。提案理由の説明の折に結ばれた言葉の真意」と呼ぶ者あり)

 ということで、すみません。じゃあ答弁漏れということで答弁をさせていただきます。

 もちろん私、この条例を作成し、また提案をした提出者、責任者として、一言一句自信があると判断したから今回提案したわけですので、もちろん津川議員さんが心配されるように、まだまだ自分で不備な点が多いので、皆さんにもぜひアイデアをくださいということで申し上げたわけではないんですが、私は私としてこれを自信があって、全くこのとおりのまま可決していただければ、それにこしたことはありません。もし誤解を受けるようなことがあったとすれば、多分それは私の不徳のいたすところだと思います。よろしく御理解をいただきたいと思います。(「自信過剰じゃないのか」と呼ぶ者あり)



○議長(松島洋君) 再質疑を許します。津川武彦議員。

     〔津川武彦君登壇〕



◆(津川武彦君) 再質疑をいたします。

 提案者の答弁としては80点ぐらいかなと。先ほど休憩中に勝部君にいろいろ質疑内容はレクチャーをいたしました。どういうことだと聞きに来たから、私も勝部提案者に対して、意地悪をしようとか、困らせてやろうとか、こういう気はさらさらないんです。ただ私から見て、これはちょっと疑問が多いなと。冒頭の質問でやりましたとおり、それを問いただすので、私の聞きたいことはすべて提案者に申し上げておきましたので、まあまあいい答弁かなと。だけど、考えの相違ですから、これはなかなか、はいわかったよという形で引き下がるわけにはいかないなと。

 最後に答弁をいただいた、私も最後に指摘をいたしました、提案理由のときの発言ですね。これは確かに局長が言うように、大綱質疑の中身からはちょっと離れるから、だけど肝心なこと。自信があって出した。自信があって出したのなら、意見を聞いたって、提言なんか聞く必要ないと思うんだよね。これは自分はそういうつもりでない、自信があって出したんですよと、胸を張って今答えて降壇された。

 ああいう発言をすれば、一般的には、勝部君、意見をいっぱい出してください、提言をいっぱいしてください、それでいいものにしていきましょうという表現は、これは私が冒頭質問したように、とられてもおかしくないでしょうということ。自信があるのなら、次から発議案はいっぱい出るんでしょうから期待していますけれども、そういうときはぜひ提案理由の説明の後、「慎重に御審議いただいて御可決いただけますようお願いします」と、こんな結びにした方が格好つくんじゃないかなと思いますよ。

 それで再質疑、今のはそれでまあいいですけれども、幾つかあります。ただ、細かいことは総務委員会に付託されて月曜日に審議すると思いますから避けますけれども。

 まずは、一番先に第1条総則でやりましたね。これは伺ったところ、議会との整合性、何か質疑の内容を勘違いされている。私は、議会には地方自治法によっていろいろな権限が与えられている。その一員である議員個人個人の議員活動、政治活動の中で、市民の苦情処理解決は積極的に汗を流すべきだろう、そういう使命が我々議員には1つにあるんだと。議員の中の使命にですね。市民の困り事、自分たちはやれませんよと。だから議会を通じて苦情を処理しましょうなんていうことはやれということじゃない。それは聞き違えたのかと思う。個々の30名の議員の個人の議員活動をして、市民が困っている。そうしたら、じゃあ積極的に引き受けて、それをやってくれる行政側、私たち議会議員には何もやる権限がありません。ですから担当の職員にお願いしてみる。難しい問題はもう少し上の方に、部長にお願いしてみる。それが理にかなうものであったら、積極的に苦情処理はしてもらうべきだろうと、こういうことを言っているんですね。議会全体が苦情処理に取り組もうということじゃないので、この辺は誤解のないように。

 それと第9条の2につきましては、勝部君、提案者らしい解釈をされているようでありますけれども、これは思想の自由、あるいは政治活動の自由、いわゆる基本的人権で保障されている、この自由を制限するものではないのかという疑問点だったわけですよ。なぜかといったら、この市政オンブズマンに委嘱をされた、これには「委嘱」と書いてありますからね、まあ任命でしょうけれども、任命された方につきましては、これは積極的に政治運動をしてはならない。政治運動という言葉がまずわからない、それをよく説明してください。これは公職選挙法で言う政治活動なのか、選挙運動なのか、あるいは広義の選挙活動全般を指すのか。選挙運動という語彙についてまずお答えいただきたいのと、それとさっきも言いました、積極的にしてはならない。積極的じゃなかったらいいのか。私たち議会から見て、あのオンブズマンは積極的に選挙運動やってるぞ、政治活動をしているぞといった場合に、本人が、いや私は消極的ですよ、福嶋市長を一生懸命応援しますけれど消極的ですよと、こういったときに、誰がどのように判断をするのだと。条例というのは、そういうんじゃだめなんだと。万人が見てすぐ判断ができる、こういう表現でなければまずい。だからこれを表現するのだったら、「地位立場を利用して政治活動をしてはならない」、これが普通の表現なんです。勉強されているのだから、見たことあるでしょう、こういう書き方。これは公職選挙法で言われていること。あとは持ち越ししちゃいます、すみません。



○議長(松島洋君) 津川武彦議員の再質疑に対する答弁を求めます。勝部裕史議員。

     〔勝部裕史君登壇〕



◆(勝部裕史君) ありがとうございます。まず提案理由の説明の締めくくりの件ですが、さすが長年経験をされている先輩議員のアドバイス、ありがたくお受けしたいと思います。

 それから、1条の件で議会との関係ということで、ちょっと理解が違うんではないかということでしたけれども、すみません、繰り返しになりますが、あくまでもオンブズマンというのは、本当に日常的に、ですから議会の開催、開催をしていないにもかかわらず、また誰もが、いつでも、署名を集めたりとかそういうこともなく、誰かの紹介を得ることもなく、自己に利害関係のある市政に関する苦情を中立公正な形で処理をするというものであります。(「答えにはなっていないけど、いいよ。そう言っているんじゃないんだよ。議員個々の使命の中にあるだろう、苦情処理」と呼ぶ者あり)

 それから、積極的な政治運動に関してですが、またやはりこれもちょっと多少繰り返しになってしまうので申し訳ないと思うんですが、まず第9条2項に書かれている文言で、「市政オンブズマンは、」という文言と、それから「在任中」という言葉があると思うんですけれども、例えばどこそこに住んでいる誰々さんが積極的な政治的な運動を行うことはいけないとなれば、津川議員さんおっしゃるとおりで、憲法上の思想信条の自由、内心の自由、言論表現の自由を侵すものになりかねませんが、あくまでも私が先ほど説明したとおりで、まず公の立場で、つまりオンブズマンという立場を利用してということは、この「市政オンブズマンは、」という言葉に組み込まれております。それから、あくまでもこれは在任中です。私のいわゆる個人的な考え方でということでしたけれども、先ほど紹介させていただきましたとおり、既に立法例があり、そういった解釈をされておりますので、誤解のないように言っておきますが、私が勝手にそう解釈をしているわけではありません。

 もう一度繰り返しになります。積極的な政治運動というのは、そのオンブズマンがその立場を利用して、政治上の主義もしくは施策を推進・支持し、もしくはこれに反対する公職の候補者、特定の政党、その他政治的団体、特定の内閣等推薦またはそういったものを支持し、もしくは反対するような行為。ですから、先ほど言ったような、心の中でどういうことを考えているかというのはここでは想定しておりませんので、あくまでもオンブズマンの立場として、私はどこそこの政党を応援しますよという運動を行ったり、私はあの人を支持する、もしくはあの人のやり方に反対だといったことを表明したりすることは避けてくださいというのが、この趣旨です。以上です。



○議長(松島洋君) 再々質疑を許します。津川武彦議員

     〔津川武彦君登壇〕



◆(津川武彦君) 1つだけ再々質問。

 自信満々の提案者の姿勢はすごくすばらしいなと、こう思いました。だけども、間違いは間違いで、素直さがないんじゃないか。(笑声)私はこう感じたんですよ。それというのは、議会との整合なんて私は一言も言っていない。これもいいといってやめようかと思ったんですよ。議員個々の使命、苦情相談は議員がじかに受けて、それを迅速に解決してやるのも議員の課せられた使命の1つであるんだよと。なのに、なぜそういうことを議員発議で、市政オンブズマンにゆだねなきゃならないのか。私は28年間そうやって実践してきた。だからあなたに、まねしなさいなんて言ってないんだけれども、それで十分我孫子市は近隣他市に、苦情処理については後れを取ってないでしょうと、こういうことを言ったわけですよね。ですから、議会が苦情対応に、議会を挙げてやるなんていうことは1つも言っていない。その辺を誤解しないように。

 それと再々質問ですから、残しちゃったやつは聞けないんですけれども、第9条ですね、今答えていただいた。積極的な選挙運動とは何だと。選挙じゃない政治運動。これはまだ答えてないですね。積極的な政治運動。若干それらしきことは言われたけれども、政治運動というのが、なじみがないから聞いているんですよ。公職選挙法では政治活動と表現している。その中に選挙運動がある。広義の政治活動という中には、やっぱり選挙運動も公職選挙法で言う政治活動も含まれるだろうと、こういう私は解釈をしているんですね。だから政治運動って何なんだろう。なるべく条文はわかりやすい用語を使った方がよろしいんじゃないかなと、親切のつもりで言ってあげている。

 だから、答えてもらいたいのは、何度もくどいようだけども。じゃあ消極的、積極的って、誰が見極めるんだと。そういうことが判断が難しいだろうし、本人と他人が、第三者が見たらわからない。あれは積極的だと。だから「公職選挙法に規定されている地位、立場を利用して政治活動をしてはならない」、この1行でそこはクリアできるだろうと。それについて答えをいただきたい。特に答えていただきたい、これを忘れないで、これが最後になっちゃうから、登壇できるのは。政治運動とは何ぞやと、公職選挙法上に政治運動という語彙は出てこないんですよね。それを解説していただきたい。



○議長(松島洋君) 津川武彦議員の再々質疑に対する答弁を求めます。勝部裕史議員。

     〔勝部裕史君登壇〕



◆(勝部裕史君) まず津川議員さんの質問、こちらが多少取り違えた部分がありましたことを素直におわびをしたいと思います。

 ただいま御指摘の、苦情の処理は議員の大事な仕事のうちの1つでしょうと。もちろん私もそう思いますし、私も議員個人の立場で、苦情処理という言葉が適切かどうかわかりませんが、もちろんそういうこともやっております。ただ、立法するというか、これを提案する人間として一応考え方なんですが、議員が個人の範囲で処理できる苦情の量というのは、おのずと限られてくるとは私は個人的には思っております。そういったものをあくまでも補完するという意味で、オンブズマンという機能が大いに役立つのではないかと、私は思っております。決して、議員の仕事をオンブズマンが何か横取りするとか、そういった意味合いで私は決して提案をするものではありません。というような答えでよろしいでしょうか。(「あるといっても、あと質疑ないから」と呼ぶ者あり)

 それから、積極的な政治運動、特に公職選挙法には政治活動というふうになっているではないかということですが、確かに文言の違いを、かたくなに別に、いやこれは運動だ活動だというつもりは、私は毛頭ありませんが、私がここで政治運動、ましてやその積極的なという意味合いは、これは大変申し訳ないんですが、本当にここで私が説明しているとおりで、内容としては、政治上の主義主張である政党や政治団体を支持したり、支持って、心の中であの政党いいなということではなくて、あくまでも公に、私はあの政党を支持します、もしくは支持しませんといったこと、それから公職の候補者ですから、地方自治体の議員や、それから国の国会議員等を含めて、そういった人を、オンブズマンの立場として、私はあの議員を推薦いたします、応援いたします、もしくはあの政治家とか候補者を支持しませんといったことをするべきではないでしょうというようなことなんですが、それを私の理解、それからこれもやはり何度も言うようですが、立法例の解釈としても、これが積極的な政治運動とされていますので、そう御理解いただければと思います。(「万人に理解できるような表現じゃないとまずいの、提案者だけでは。だからそういう疑問が出てくる」と呼ぶ者あり)



○議長(松島洋君) 以上で議案に対する大綱質疑は終わりました。

              −−−−−−−−−−−−



△上程議案委員会付託



○議長(松島洋君) 議案第1号ないし議案第4号及び発議案第1号につきましては、お手元に配付の付託表のとおり、所管の各委員会に付託いたします。

              −−−−−−−−−−−−



△請願及び陳情の件



○議長(松島洋君) 日程第3、請願及び陳情の件を議題に供します。

     (巻末資料に掲載)



○議長(松島洋君) 文書表の配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松島洋君) ないものと認めます。ただいま議題としております請願1件及び陳情7件につきましては、文書表記載の各委員会に付託いたします。

              −−−−−−−−−−−−



△休会の件



○議長(松島洋君) 明日から24日までは委員会開催等のため休会いたします。6月25日は午後2時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。長時間御苦労さまでした。

               午後5時25分散会

              −−−−−−−−−−−−



△本日の会議に付した事件

1.市政に対する一般質問

1.議案に対する大綱質疑

1.請願及び陳情の件

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出席議員

 議長   松島 洋君

 副議長  青木宏榮君

 議員

      佐藤幸子君      早川 真君

      坂巻宗男君      川村義雄君

      中島俊明君      関谷俊江君

      今井 勝君      沢田愛子君

      岡田 彰君      栗原洋子君

      宇野真理子君     渡辺光雄君

      勝部裕史君      鈴木美恵子君

      吉松千草君      飯牟礼一臣君

      宮本慈子君      豊島庸市君

      小泉良雄君      増田文俊君

      山川長敏君      宮田基弘君

      印南 宏君      津川武彦君

      秋谷 明君      鈴木一雄君

      掛川正治君

              −−−−−−−−−−−−

欠席議員

        なし

              −−−−−−−−−−−−

出席事務局職員

      事務局長       飯合節夫

      事務局次長      岡田登志男

      事務局次長補佐    倉部俊治

              −−−−−−−−−−−−

出席説明員

      市長              福嶋浩彦君

      助役              渡辺 武君

      収入役             池田友二君

      教育長             今関敏男君

      水道局長            中村友教君

      企画調整室長          澤 次男君

      総務部長            鈴木光治君

      (併)選挙管理委員会事務局長

      市民部長            飯島 守君

      保健福祉部長          岩井和子君

      環境生活部長          豊嶋 誠君

      建設部長            中野 洋君

      都市部長            矢野 寛君

      消防長             若泉 薫君

      監査委員事務局長        大類泰久君

      教育総務部長          鈴木由男君

      生涯学習部長          伊藤 久君

      生涯学習推進担当参与      渥美省一君