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千葉県 我孫子市

平成15年  6月 定例会(第2回) 06月19日−03号




平成15年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−03号









平成15年  6月 定例会(第2回)



 平成15年6月招集

我孫子市議会定例会会議録(第3号)

6月19日(木)

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△議事日程

議事日程(第3号)

 平成15年6月19日(木)午後1時開議

日程第1.市政に対する一般質問

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     (副議長青木宏榮君、議長席に着く)

               午後1時00分開議



○副議長(青木宏榮君) これより本日の会議を開きます。

 議長にかわりまして議事を進めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。

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△市政に対する一般質問



○副議長(青木宏榮君) 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。順次発言を許します。日本共産党代表吉松千草議員。

     〔吉松千草君登壇〕



◆(吉松千草君) 日本共産党の吉松千草です。党を代表しまして以下質問をさせていただきます。

 今、国の経済政策は行き詰まりまして、国民に大増税、そして地方自治体についても補助金など大幅にカットしようとしてきているところでございますが、市としては市民の生活を守って頑張っていかなくてはいけない、そういう思いを持って、以下質問をさせていただきます。

 学校の耐震補強、大規模改修についてでございます。

 最近、比較的強い地震が起きています。東北地方でも大きな地震がありました。大きな地震はいつ起きるかわかりません。また、大阪の池田小学校の児童8名の殺害事件で、国は学校の安全対策を怠ったことを認め、遺族に陳謝し、賠償することになりました。賠償されても、かけがえのない子供の命は戻りません。そうしたことを考えるにつけ、我孫子市が耐震補強工事をしないうちに、地震のために子供に被害を出した場合、責任は我孫子市が持たなくてはなりません。一日も早く改修を進めるべきです。

 学校の耐震補強工事への国の補助2分の1、これは平成17年度までです。延長はあるだろうとの見方もありましたが、最近の政府の動きを見ていると、三位一体の改革が議論されているのを見るにつけ、補助金制度そのものが変わり、削減されてしまう公算が大きいと思います。もちろん私たち日本共産党は、そのような削減には反対です。しかし現実は直視せざるを得ません。

 そのような中で、今年の予算での耐震補強に関しては、布佐小の設計費のみです。実際の工事はゼロです。補助2分の1の16年度、17年度の期間中に、これを最大限活用しての学校の耐震補強工事を求めるものです。そのためには今年度中に最低でももう1校、できれば2校の設計ができないかをお尋ねいたします。

 我孫子市の小中合わせると19校、そのうち工事が終わったのはわずか2校です。ただし1校はまだ半分ですから、実質は1.5校です。教育委員会では、各学校の計画、補修順が決められています。これを前倒しし、特に改修が急がれるものは早くやるべきではありませんか。私ども共産党は、期限を定めた改修計画をつくるよう再三求め続けてきましたが一向に進まず、今年は工事ゼロになってしまいました。昨年度末には約10億円という多額のお金を財政調整基金などに積み増ししながら、耐震補強、大規模改修工事をしなかったことは、子供の命のことを本当に守ろうという考えなのか、そういう姿勢ではないと言っても言い過ぎではなかったと思っています。

 私どもが昨年実施したアンケートで、「市が何に力を入れるべきか」という問いに一番多かったのが耐震補強工事でした。市民の皆さんは未来を担う子供たちの命を守ることを最優先にお考えなのだと、じんと来ました。ですから、学校の耐震補強工事で予算を使い過ぎるとは決して言わないと思います。教育委員会のお考えと市長のお考えをお答えください。

 次は、高齢者の仕事確保についてです。

 シルバー人材センターで働いている何人もの方から、公園の仕事が9月からなくなり仕事がなくなる、シルバーへの加入者が増えているため1人当たりの仕事の日数が減って困っていたのに、仕事がなくなるのはもっと困るという訴えです。また、市は公園の仕事を民間に渡してしまった、市長さんはシルバーの総会にいつも来てくれ、我々のことを真剣に考えてくれていると思っていたのにとか、市会議員の会社にとられたとか、このことは市には言わないようにシルバーの人に言われたとか、もう本当に大騒ぎの状況だったようです。また、シルバーの人件費が今日では高過ぎるというのであれば、仕事がなくなるより以前に相談してほしかったという切実な声もありました。シルバーで働く人にとって、公園の仕事は大きなウエートを占めているのです。

 質問の第1は、なぜ公園の仕事がシルバー人材センターに委託されなかったのか、その理由をお聞かせください。

 質問の第2は、シルバー人材センターは国・県・市などの補助を受け高齢者に仕事と生きがいを与えるもので、市の窓口は福祉部に置かれています。シルバー人材センターへの入会者数は年々増加し、昨年は会員数681人、年間の入会者180人、退会者58人ということです。事業実績のうち公共事業が1億5,450万円余り、民間企業が6,200万円余、個人・家庭関係が3,800万円余です。総額が2億5,950万円余でありますから、公共事業は約6割です。この公共事業のうち公園関係はどのくらいの金額なのでしょうか。仕事がなくなると騒ぎになってしまうほどですから、かなりの比重ではありませんか。今、高齢者の仕事は、一般でも大変厳しい求人倍率に比べても、さらに厳しい状況です。市が仕事を回さなければ高齢者に仕事はないのではないでしょうか。市はワークシェアリング、そして福祉の観点から、シルバー人材センターへ仕事を回すべきと考えます。そしてそれを受けるシルバー人材センターも、高齢者がする仕事であったとしても、世間一般から見て正当でなければなりません。市とシルバー人材センターとの関係をどのようにしてきたのか、また今後どうしていくのか、お聞かせください。

 質問の第3は、シルバー人材センターは、生きがいで働く人にも、生活のかかっている人に対しても、等しく仕事を配分しています。入会者が増える分、働ける日数が減ってきています。生活がかかっている人から、何とか生活できる日数にしてほしいとの切実な声があります。夫を早く亡くし少ない遺族年金と自分の稼ぎで子育てをし、そして年をとり、遺族年金だけでは生活できない人や、無年金の人などが、そうおっしゃっております。無年金者や年金が少ない低所得の高齢者にとっては切実な問題です。こういう方たちは、仕事があれば働いてきていましたが、今仕事がないのです。昔、失業対策−−失対と言われましたが、こうしたものがありましたが、こうした対策が今必要だと思います。シルバー人材センターの目的は少し違うかもしれませんが、失業対策的に活用をするべきではないでしょうか。ところが、シルバー人材センターは国の事業なので公平な運用をしなければならないから、生活がかかっているからといっても特別な扱いはできないと言われます。しかし、同じ国の事業である介護保険では、特養ホームの入所申し込みが殺到し、保険本来のあり方では申し込み順に入所するところを変更いたしまして、必要度の高い順に変えました。運用を必要に応じて変更しています。シルバー人材センターでも、福祉部が窓口ですから、実情を考慮した運用は可能ではありませんか。そのことで生活保護を受けなくても生活ができるということであれば、それはよいことではないでしょうか。以上、3点についてお答えください。

 国保税の引き下げと市独自の減免制度、私たちはこのことを繰り返し主張してきているところですが、国保税が高過ぎて払い切れないという声、国保財政の危機が全国的な問題になっております。しかし、政府は、自治体が苦しんでいるのに、滞納者から保険証を取り上げることや、応能応益割を50対50にするよう指導するなど、国民皆保険制度を崩し、政府の持ち出しを減らす互助組織にしようとしています。その結果、不況の中で滞納者が増え、保険料を引き上げるという悪循環になっていると言われています。

 そもそも国保の赤字の最大の原因は、自民党政治の中曽根行革で補助金を45%から38.5%に引き下げたことにあります。この削られた補助金を元に戻すよう国に求めていくべきであります。一般の医療保険では、雇用者が半額を負担します。しかし、国保には雇用者がありませんから、国がそのかわりとしてといいますか、45%を負担するという制度をとっていたわけですから、この45%に戻すべきなのです。国が悪いからといって、住民の命を守る責務のある自治体は、それでは済みません。市民の1人でも保険証がなくて医者にかかれないということを起こしてはならないのです。そのためには努力すれば納税できる金額にして滞納を出さない、不納欠損を出さないようにすることです。もちろん努力すれば納税できるのに納税しない、こういう人は許されません。しかし、誰が考えても無理な人に過酷な税金を納めよということは問題です。我孫子市も年々不納欠損を落としていますが、不況もあり、増えています。この5年間の不納欠損額は幾らになっていますか。そして不納欠損の内容や滞納者の状況はどのようなものでしょうか。分析した結果があればお知らせください。

 また、我孫子市は滞納者に資格証は出さず窓口での相談をするようにしていますが、これはよいことです。是非続けてください。しかし、滞納し払えなくなると、窓口へ相談にも行けなくて、保険証も期限が切れ、実際は無保険者になっている世帯もあるのではないでしょうか。市民の健康を思うなら、突っ込んだ対策を求めるものであります。

 昨日の宇野議員の質問で、我孫子市の国保の滞納額は8億円、滞納世帯は3,545世帯ということが明らかにされました。国保世帯の約5軒に1軒が滞納しているのです。これは国保税が市民にとって大変重過ぎるからだと思います。昨年の9月議会で指摘したところですが、生活保護基準の収入しかない、生活保護をとらない標準4人世帯で年間16万円余が課税されます。収入のない人にも課税されます。そして我孫子市の国保の一般加入者は年々増えていますが、加入世帯の約半数は所得金額200万円以下ですから、こうしたところの税金を安くするべきではありませんか。そのためには、市の一般会計も苦しいときですが、市民にとって健康問題は一番大切なことですから、思い切った繰り入れをするべきだと考えます。

 近隣の野田市、流山市とは、一般会計からの繰入額は肩を並べた額となっています。しかし、15年度の繰り入れでは、柏市は加入者1世帯当たり2万4,535円に対し、我孫子市は6,880円と大きな開きがあります。まあ、柏市がちょっと大きいわけですけれども。柏市までとは言いませんが、1世帯当たり1万円、総額で2億円繰り入れれば、保険税が幾らか軽くなるのではありませんか。市も思い切って努力をする、そして市民にも病気の予防と健康の保持に努めてもらうよう協力を訴えていく、それが国保会計を守る、そして健全にする道だと思うのです。いかがでしょうか。

 早期に小まめに受診し重症にならないようにすること、病気予防を推進する食事改善や運動、生きがい対策、こういうことに力を入れる、これは市民が幸せになることでありますから、幾ら進めても結構だと思います。長野県は早くからこの取り組みを県を挙げて強めてきましたので、県民1人当たりの国保の医療費は全国最下位となっています。町や村で成果を上げている自治体も少なくありません。国保会計への1世帯1万円を新たに繰り入れることなど、以上、4点についてお答えください。

 また、関西方面で実施されている生活保護基準1.3倍以下世帯を減免する市独自の制度をつくるよう求めてきました。調査し検討するとの御答弁をいただいていますが、どのように進んでおりますでしょうか、お答えください。

 次は、自然環境の保全について。

 このたびの市政一般報告に、古利根の買い取りに関する報告がありました。古利根沼の保全に懸命に取り組んできた者といたしまして、正当な価格であれば、県境は定まらなくてもよいと考えます。報告された方向で可能な限り安く取得できるよう頑張っていただきたいと思います。

 さて、岡発戸・都部谷津保全についてでありますが、幼稚園問題もよい方向でほぼ解決し、いよいよ保全事業が本格的なスタートを切ります。谷津の水路を多自然型に変えることや、ホタル・アカガエルの里づくりなどですが、設計図を見てみますと、余りに人工的で、公園のようです。「昭和30年代の谷津の復元」というこの標語とは、ほど遠いのではないかと思うんです。市の広報でこれに対する意見募集をされましたが、多くは、川幅が広過ぎるのではないかとか、余りに立派で公園のよう、だから自然を壊すのではという心配です。これらの工事と昭和30年代の谷津の復元を目指すという、このこととの整合性についてお答えください。

 2点目。市は友の会を立ち上げるため準備会をつくり、今日に至っています。準備会のメンバーは何人で、どのような準備のための活動をしてきたのかお知らせください。そして、いつごろまでに準備会を外した友の会とするのですか。また、会の目的や組織はどうなるのか、どう運営されるのか、お答えください。市民の側から見ると、「谷津を愛する会」と「友の会」、どこが違うのか、わかりません。谷津を愛する会は、幼稚園建設に反対したように市の言いなりになりません。友の会は、市が主導するボランティア団体ということです。谷津の自然を守っていこうとする会は、いろいろあってよいと思います。しかし、会は何をやるかは明確でなければならないと思いますので、お尋ねするものです。

 3、谷津を訪れる人が増えているため、谷津の農家、地権者に迷惑がかかっているようです。訪れる人はいい気分で谷津の自然を楽しんでも、農家は農道などが踏み荒らされる、迷惑だというような関係では、谷津の保全は進みません。農家にとってメリットがなければなりません。市では、谷津を耕作、保全する農家へ補助金を出すなど始めるようですが、取り組みについて具体的にお答えください。地権者は利益があってこそ自然の保全に協力できると思います。厳しい農業環境です。農家をボランティアにはできないと思います。

 4点目でございますが、私は以前から、友の会をつくるだけでなく、地権者を初め谷津を愛する会や野鳥の会、環境レンジャーや、個人を含めた協議会をつくるべきと提案してきました。今その必要性は出てきているのではありませんか。谷津にかかわる団体や個人、それぞれ活動計画を持って活動してきた結果、農家に迷惑をかけているのではないでしょうか。協議会で、それぞれの活動計画を調整したり、交流したり、農家の意見を聞き、納得していただける活動を進めなければならないと思います。また、力を合わせれば一定のイベントもできると思います。地権者に現在は組織がないので参加してもらうことは難しいだろうとおっしゃいますけれども、それこそ準備会として農家の参加をまちつつ、何らかの形で農家に活動の内容を知らせ、納得できる活動を進めるべきだと思います。その音頭を市で取っていただきたいのです。そういう意味でも協議会の設置は必要ではないでしょうか、お答えください。

 次は道路行政、踏切の改善についてお尋ねします。最近、私ども佐藤、岡田、吉松、それぞれに踏切に関しての相談や要望があり、その結果、代表質問で取り上げることにしたものです。

 踏切の改善を求める声は、以前からあちこちであります。これまで目に見えた改善がないので、改めて声が出てきていると思われます。今年度予算に盛られている下新木踏切は、どのように進展しているのでしょうか。湖北台のまちづくり協議会で強い改善要望が出されていた神明前踏切の改善、そして浜街道踏切につながる歩道の問題、ガスタンク近くのくぼんだ踏切の改善などです。市の改善計画には、下新木踏切、神明前踏切と二本榎踏切は計画に出されていますが、ほかはありません。今年進めている下新木踏切以外の2ヵ所は何年度の実施予定ですか、お尋ねします。

 市内には22ヵ所もの踏切があるそうです。これらを改善するのは大変な費用がかかります。まず、その実態は把握されているのでしょうか。今日バリアフリー化が叫ばれ、歩道の改修も進められています。しかし、多くの踏切はバリアフリーとはほど遠く、危険がいっぱいです。昔からの人家が張りついた狭い踏切の改善は、用地から買収しなければなりません。改善計画にある踏切の改善を進めながら、必要度の高いところから順次計画して、市民の安全のために着実に改善していただきたいのです。市のお考えをお聞かせください。

 有事法制についてお尋ねします。

 有事関連三法案は国会で決められました。大変不備だらけでございます。私ども共産党は、自衛隊がアメリカの引き起こす戦争に加わって戦争するためのものであり、戦後一貫して平和を守ってきた憲法を犯すものであり、反対であります。この発動を許さないため頑張っていこうと思っております。有事法制は可決されましたが、今後行われる具体化の中で、その危険性は国民の中に一層明らかになってくるでしょう。そして具体化されなければ、それを動かすことはできません。

 小泉内閣は、今国会でイラク復興支援のために自衛隊を派遣する法律を決めようとして、国会の延長をいたしました。アメリカとイギリスは国連決議もなしに、イラクが大量破壊兵器を隠し持っているとしてイラクに侵攻し、湾岸戦争を上回る数千人のイラク市民を殺りくしました。しかし、いまだに大量破壊兵器は見つからず、アメリカ、イギリスの国内で大問題になっているところです。小泉内閣は、このようなアメリカの言うままにイラク戦争を支援したのです。そして今回は、アメリカ、イギリスの占領下にあり、イラク国民はアメリカのかいらい政府の樹立を拒否し戦争状態が続いている危険なところへ、またもアメリカの言うままに自衛隊を派遣するというのです。これには自民党内からも意見が上がっているようです。有事法制で日本を守ることができるようになったと言いますが、実際はその反対で、アメリカに従って戦争する国になるというものだと思います。

 有事法制のもとで、かつての戦時中の日本のように国民は総動員され、自治体や企業も米軍や自衛隊が円滑に行動できるよう支援することが義務づけられ、協力を拒否すると罰金も科されるというものです。国民の自由は制限され、マスコミ関係の労組も政府による介入の懸念は払拭されないと表明しています。協力の責務を負う自治体の首長で懸念を表明されている方が、少なからずいます。有事法制の真の目的は戦争、しかもアメリカが起こす戦争のために国民を総動員し、地方自治を奪うことにあります。市長は市民の生命、財産を守る責務がありますが、有事関連三法案についてどのようにこれとの関係をお考えでしょうか、お聞かせください。

 朝日新聞ですが、7日の記事によりますと、弁護士の中坊公平さん、この方が15歳で学徒動員された当時の日本と今の日本は酷似している、有事法制が圧倒的多数で国会を通ったことにもそう思うと言っておられます。日本を守ると言いつつ大陸を侵攻し、太平洋戦争で多大な犠牲を出しました。有事法制も、日本を守ると言いつつアメリカに従って戦争へ進む方向ではないでしょうか。しかし、私は平和を守る、憲法を守るというこの思いは広く国民の中に育っていて、これは戦前と違うところだと考えています。前議会では、イラク戦争反対、国際紛争は国連の場で平和的に解決することを求める3件の意見書が可決されました。有事三法が発動されることのないよう平和都市宣言をしている我孫子市も努力し続けなければならないと思います。市長には、平和を守り、有事三法案の発動を許さない取り組みを強めていただきたいと思います。以上、お答えをお願いいたします。



○副議長(青木宏榮君) 吉松千草議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。

     〔市長福嶋浩彦君登壇〕



◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、教育行政で、学校の耐震補強、大規模改修工事についてお答えします。

 これは3月の予算審査の中でも既に考え方は明らかにしておりますけれども、来年度できる限り2校実施できるように、市の財政計画の見直しを踏まえて補正予算の提出を検討していきたいと思います。詳しくは教育長の方からお答えをいたします。

 次に福祉行政で、高齢者の仕事確保についてお答えします。

 シルバー人材センターは、高年齢者が働くことを通じて社会に参加し、地域社会に貢献することを理念とする公益法人です。市としても補助金を出し、シルバー人材センターの運営を支援しています。また、市の事業でシルバー人材センターへ発注することが適当である事業については、シルバー人材センターに委託し、働く場の確保に協力しています。

 平成14年度に市からシルバー人材センターに委託した事業費は1億5,453万円で、そのうち公園関係の事業費は2,508万円ほどです。平成15年度の公園関係の委託事業費は617万2,350円で、減額になっています。この減額になった経過は都市部長から詳しくお答えをいたしますが、今後も高齢者が生き生きと社会参加できるよう市はシルバー人材センターに対し適切な助言や支援、協力をしていきます。

 また、年金のない方や低所得の方への優先的な仕事確保についてですが、シルバー人材センターは雇用関係を有しない臨時的、補助的就業を会員に提供するということで、労働基準法などの関係諸法律の適用を受けないことになっています。そのためシルバー人材センターでは、受託事業の業務を行うに当たってローテーションを組むなどして、より多くの方々に公平に就業機会の提供をしています。一部の会員に優先的な扱いをするかどうかは、最終的にはシルバー人材センターが自主的に決定をすることですが、かなり難しいのではないかと思っています。

 次に、国保行政にお答えします。

 1点目ですが、不納欠損額は10年度は3,973万1,000円、11年度4,773万円、12年度が5,871万8,000円、13年度が6,849万5,000円、14年度が8,121万5,000円となっています。不納欠損の内容は、地方税法に基づくもので執行停止が3年間経過した場合と、徴収金を納入する義務を直ちに消滅させる即時消滅、並びに徴収権5年間の時効消滅です。こうした滞納者の状況は、景気低迷により収入が減少し担税力が低下していることが大きな要因だと考えていますが、実態調査や窓口での相談などにより、状況をさらに詳しく把握していきたいと思っています。

 2点目ですが、現在、被保険者証更新時及び未納者に対する督促状や、催告状の通知に伴って納税相談を行い、被保険者証の交付に結びつけています。今後さらに、通知をしても連絡のとれない方について実態調査を行うなど、きめ細かな対応をしていきたいと考えます。

 3点目は、一般会計からの繰入金ですが、平成15年度予算では、制度内3億3,560万円、制度外1億5,000万円の繰り入れをしています。国保会計同様、一般会計も大変厳しい状況にありますから、制度外の繰入金を増やすことは難しいと考えますが、今後も国保事業の健全運営に努めていきます。

 4点目ですが、現在、国民健康保険税条例第12条第1項第2号の特別の理由がある者についての具体的な基準を、他市からも資料を取り寄せ、それを参考にしながら検討をしています。今年度中には作成したいと思います。

 次に自然環境保全で、岡発戸・都部谷津保全にお答えします。

 現在、農業者や地権者の皆さんのところに毎日のごとく訪問し、谷津ミュージアム事業の説明を行い、御理解を得るように努めているところです。その一環として、谷津の水田耕作が谷津の自然を守るという観点から、谷津での水田耕作を支援するため、谷津ミュージアム地区内谷津田保全支援補助制度を今年度創設しました。この制度を御理解いただくために訪問を重ねたところ、現在までに約7.8ヘクタール、31名の地権者の方から補助申請が出されています。現在耕作されている水田約9.8ヘクタールの大体80%になりました。事業がスタートしてから2年目になり、農業者、地権者の方々から、ようやく事業が、少なくとも認知されつつあると考えています。

 また地権者、市民活動団体、さらに市民個人が参加した谷津ミュージアム推進協議会の結成は、谷津ミュージアム事業構想の中で長期の目標としています。農業者、地権者の皆さんの御理解がこの事業の推進のポイントであり、今年から始まった谷津学校では、地権者の方を講師として招いて、谷津での水田耕作の工夫や御苦労を教えていただきました。こうした取り組みを積み重ねながら、農業者、地権者の組織づくりについては、慌てずに段階を踏みながら一歩一歩進めていきたいと考えています。それを踏まえて協議会に結びつけていく考え方です。

 水路の改修と友の会については部長からお答えをいたします。

 道路行政についても部長からお答えをいたします。

 最後に私からは、有事法制についてお答えします。

 第154回国会において、日本が他国から武力攻撃を受けた場合などの対処方針を定めた有事関連三法案が成立し、6月13日、公布施行されました。ただ、地方自治体が緊急事態に具体的にどう対応するかは、まだ明確にされていません。特に国民の生命、財産を守るための国民保護法制が先送りとなり、この中で定められる地方自治体と国の役割分担などが示されていません。今後、国民保護法制の地方自治体の意向も十分に反映した適切な審議と早期整備を、市長会を初め様々な機会を通して国に要望していきます。

 また、有事関係法を発動しなくても済むよう、国の外交に最大の努力を期待するとともに、地域からも市民と一緒に平和のための取り組みを進めていきたいと考えます。以上です。



○副議長(青木宏榮君) 豊嶋誠環境生活部長。

     〔説明員豊嶋誠君登壇〕



◎説明員(豊嶋誠君) 自然環境保全、岡発戸・都部谷津保全のうち、イの水路の改修についてお答えをいたします。

 平成15年度に工事を行う多自然型護岸改修モデル事業は、カエルなどが横断できるように生物に配慮し、人々が水と触れ合えるようにするため、緩斜面となるように設計をしました。谷津ミュージアム事業自体の目標は、昭和30年代の農村環境の復元ですが、一朝一夕でできるものではなく、生物の多様性の復元に配慮しながら、徐々に近づいていくものと考えています。このため護岸の覆土は現地の土を使い、植生の変化を調査しながら、草刈りなど管理を行っていきます。また、工事完了後に市民参加で、谷津の中からアオキ、柳やハンノキなどの移植を行い、現地の生態系に配慮していきます。そのため、工事完了時点ではほとんど草木がない状態となり、自然の復元力を見ながら、徐々に手入れをしていく予定です。

 一方、この水路は昭和30年代には農業排水用の土水路でした。排水用の水路であったことは、谷津の中の水路の特徴とも言えます。用水は、わき水やため池から田んぼのわきの水路や田越しで行っていたようです。その当時の流域は、岡発戸、下ヶ戸、都部の農村集落のみで、その他はほとんどが田、畑や林で、湖北台団地の造成すら行われていませんでした。しかし、谷津という地形から、その後に都市排水路としての役割が高まり、大雨のときには多量の雨水が流れ込むようになりました。このため田んぼへの冠水を防ぎ護岸が崩れないようにするとともに、生物の多様性への配慮から、土水路ではなく護岸を整備する設計としました。

 次に友の会についてですが、友の会準備会のメンバーは、3月に2名の方がおやめになったため、5名です。その活動は、谷津ミュージアム事業を知っていただくための施策のあり方、谷津との接し方を初め、谷津で想定される市民の活動分野などに対する助言をいただき、施策は市の事業として進めています。さらに、友の会の正式発足に向けての組織のあり方も議論していただいています。その中で、谷津の自然生態系や農業のあり方を知る方々を増やす必要があるとの意見をいただき、今年度に谷津学校を開設しました。

 今後は、このような谷津とのつき合い方を踏まえながら、今年中には友の会が発足できるよう多くの市民や団体に呼びかけていきます。そして谷津の自然のモニタリング調査、湿地回復作業、雑木林づくり、田んぼづくりなどの自然環境活動とともに、谷津との暮らしの観点から、農作業や暮らしの工夫の掘り起こしもできるような文化的活動や、芸術活動も視野に入れた友の会づくりを目指してまいりたいと思っております。以上です。



○副議長(青木宏榮君) 中野洋建設部長。

     〔説明員中野洋君登壇〕



◎説明員(中野洋君) 道路行政、踏切の改善についてお答えいたします。

 下新木踏切の改善は今までJR千葉支社と協議を進めてきておりますが、JR千葉支社より、踏切内及び北側道路について、南側道路と同程度の歩道整備が求められております。現在、北側道路の拡幅のため関係権利者と交渉を重ねておりますが、過去に道路拡幅に協力していることや、敷地が狭くなることにより、理解を得るまでには至っておりません。また、新たにJRから、踏切改善を行うには立体交差にするか、近くの踏切との統廃合による改善が原則と提示されております。今後も引き続き権利者交渉、JRと協議を行い、早期完成に向け進めていきます。

 神明前踏切、二本榎踏切の改善については、下新木踏切改善の見通しが立ってから着手する予定でおります。その他の市内の踏切については、踏切の道路台帳により現況を把握していますが、課題を整理した上で今後の整備方針を検討してまいります。



○副議長(青木宏榮君) 矢野寛都市部長。

     〔説明員矢野寛君登壇〕



◎説明員(矢野寛君) 福祉行政、高齢者の仕事確保についてのうち、シルバーで働く人から公園の仕事がなくなる理由についてお答えいたします。

 市では公園やトイレの清掃等公園管理業務について、約20年前から、高齢者の生きがいと雇用の確保という観点から、シルバー人材センターに委託してきました。長期間シルバー人材センター1社へ随意契約してきたことが原因と思われる改善の必要性が生じておりました。数年前から、一部の公園において、業務内容が仕様書どおり履行されていないところが見受けられるようになり、シルバー人材センターに適宜改善の要請をしてきました。平成14年度に入ってからも、シルバー人材センターの業務内容が仕様書どおり履行されておらず、公園を利用する市民の方から意見や苦情も寄せられておりました。このようなことから、市では事務局に除草、トイレ清掃など作業結果の悪さや、委託料を支出する上で重要な作業日誌の提出の遅れ、不明瞭な記載に対して改善の要請を行ってきました。しかし改善が見受けられませんでした。また、単価についても市の臨時職員の公園作業員よりも高いことから、見直しの必要性を感じていたところです。

 このような背景から、14年9月に、作業内容並びに委託費用の適正化を図る観点から、15年度事業については、シルバー人材センターのほかに市内に本社または営業所を置いている清掃業者5社も含めた競争見積りをとる考えを、シルバー人材センターへ伝えました。3月に提出された見積書の結果、相当の価格差があり、15年度は基本的に民間業者に委託することにしました。

 なお、緊急雇用対策事業の対象になっている手賀沼公園ほか8公園を、シルバー人材センターに9月まで委託しております。10月以降はシルバー人材センターへの公園管理業務委託はなくなりますが、この間に9月までの作業状況を踏まえ抜本的な改善が可能かどうか話し合っていきたいと、このように考えております。以上です。



○副議長(青木宏榮君) 鈴木由男教育総務部長。

     〔説明員鈴木由男君登壇〕



◎説明員(鈴木由男君) 教育行政、学校の耐震補強、大規模改修工事についてお答えいたします。

 最初に、今年度にもう1校、できれば2校の設計を追加できないだろうかということについてお答えいたします。1校分の追加につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、現在市長部局と補正を協議中でございます。

 次に、改修計画の前倒しということでございますけれども、これにつきましては、平成16年度以降の改修工事は、第2期実施計画の中で検討することとなります。御質問のとおり、補助率2分の1が適用されるのは平成17年度までです。よって2年間、つまり16年度、17年度につきましては、1年2校の補正工事が実施できるよう、重ねて協議をしていきたいと思っております。なお、全体計画の前倒しについても、あわせて市長部局と協議をしていきたいと思います。以上です。



○副議長(青木宏榮君) 再質問を許します。吉松千草議員。

     〔吉松千草君登壇〕



◆(吉松千草君) 耐震補強工事につきましては、最低1校は今回の9月なりの補正で考えたいということですけれども、この16年、17年度で、一番危険性が高いようなところだけでも早く終わらせるという観点で、前倒しで考えていただきたいと思います。

 福祉行政のシルバー人材センターの関係でございますが、今いろいろ、仕様書どおりに仕事がされていなかったとか、単価が高かったというふうなことが出されました。もちろんそういうことを、これから市の仕事を委託していく上では、そういう事態が起こり得ると思うんですね。今回、そういう形じゃなければ、なぜ解決できなかったんだろうと。市の方では、1,700万ぐらいですよね、たしか。補助金を出して、監査の対象ともなっているわけですから、シルバー人材センターは。そういうところに、こういうふうな形でなければ解決できなかったのかなという疑問があるわけです。今後そういうことが起こり得るであろうと思いますので、どういうふうにしていかれるのかということを前向きに考えていただいて、高齢者の仕事確保に努めてもらいたいというふうに思いますが、再度御答弁をお願いいたします。

 それと無年金者、低額の所得しかない高齢者の問題というのは、今非常に深刻な状況がありますね。一般に仕事があったときは、そういう方は必死になって働いてきたんですけれども、今どこに行ってもないというのが非常に大きな原因となっているわけですので、ここで対応できなければ、すぐ福祉ということではなくて、やっぱり働きたいという気持ちを持っているわけですから、この辺の研究をして、そういう方の御要望も、シルバーの方はそういうことにはなっていないんだと、職安の法律とかと違うんだというふうな御答弁であったように思いますので、再度検討をお願いしたいと思います。

 それから、水路の問題なんですが、自然環境保全の。周辺が開発されて、大量の雨による水が押し寄せてくる可能性があるので、そういう設計にならざるを得なかったという御説明であったかと思います。しかし、聞くところによりますと、今やっているところだけではなくて、全部そのままの広さでやるということではないようなお話も聞いておりますので、もう少し詳しく、その水路の構造と今後の計画についてお答えいただきたいと思っております。

 それと友の会の性格です。これにつきましては今5名、それでいろいろ助言をしてもらってきたというので、ちょっと何が何だかわからなくなってしまいましたけれども、これはやはり会の性格というものをもう少し明確にお知らせいただきたいと思います。再度御答弁ください。

 協議会は長期目標だと言われましたけれども、現実にやはりいろいろなかかわる団体が協議し合っていかなければ、農家に迷惑をかけることにもなるし、農家とのすり合わせをした計画も進まないという思いからということでしたけれども、慌てずに進めるという、慌てると何がいけないのかお答えください。以上です。



○副議長(青木宏榮君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。

     〔市長福嶋浩彦君登壇〕



◎市長(福嶋浩彦君) お答えをします。

 まずシルバー人材センターの件ですが、今後もこういったケースが起こり得るだろうという御指摘でしたが、起こってはならないことです。市が委託事業を出していて、作業日誌、一番基本的な作業日誌が出てこないとか、作業時間が結局不明瞭だとか、あるいは実際の仕事も仕様書どおりにされていないというようなことはあってはならないことです。これはシルバー人材センターであろうと、きちっとやっていただかなければいけないと思っています。シルバー人材センターの皆さんは、ほとんどの方は本当に一生懸命仕事をしていただいていると思うんですね。ただ、一部にこういうことが発生してしまいますと、本当に全体に影響をしますので、これを機会にしてきっちりこの辺は改善をしていただくように、市としても指導といいますか、助言をして、改善を図っていきたいと思っています。

 それから、収入がない方に優先的に仕事を回す仕組みがとれないかということですが、これはシルバー人材センターは市の機関ではなくて、公益法人で会員の皆さんの総意によって基本的に運営されています。ですから、そういった意見もあったことを投げかけて協議はしてみたいと思いますけれども、今シルバー人材センターの皆さんが会員公平にできるだけ仕事ができるようにという基本方針でやられていますので、それはそれで尊重しなければいけないのではないかと考えています。

 それから、谷津の協議会をなぜ急げないのか、焦るとなぜだめなのかということですが、先ほどもお答えしましたが、地権者、農業者の皆さんの協力、理解というのは、この事業推進の一番基本です。まだ、地権者の方、事業者の方が、この事業に積極的に賛成していただいているとは言えない状況です。前にも何回かお話ししましたけれども、市の谷津ミュージアム構想が出てきて最初にあった区画整理の案がつぶれてしまったのではないかという思いも、完全になくなったわけではないでしょう。そういう中で、少しずつ信頼関係をお互いにつくり上げていくことをしているのですね。先ほど申し上げましたように、谷津の中の水田耕作への支援制度もつくって、そういったものも今受け入れていただいていますから、少しずつ協力していただける、少なくても賛成はしないまでも、この事業を理解し始めていただいているのではないかと思います。ですから、まだ一緒に協議会をつくって、市民の皆さんと一緒に取り組むという段階では、正直言ってないと思います。中には積極的に賛成をしていただいて入っていただける方もあるかもしれませんが、今の段階で焦らないという意味は、そういう何人かの地権者だけ協議会に入っていただいて協議会をつくるよりも、地権者全体の組織づくりをしていきたいなと市としては考えているということです。



○副議長(青木宏榮君) 豊嶋誠環境生活部長。

     〔説明員豊嶋誠君登壇〕



◎説明員(豊嶋誠君) 再質問についてお答え申し上げます。

 1点目が多自然型の護岸整備について今後どうするかという話ですが、私どもは、議員も御存じのように、この多自然型の護岸整備については、モデルということで取り上げてございます。この幹線排水路を多自然型に全域でするのか、全線でするのかということについては、まだ決定はしてございません。このモデル事業のあり方を検証しながら、今後どう進めていくのかを検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。

 それから、準備会の助言ということはどういうことなんだという御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、谷津との接し方とか、谷津で想定される市民運動、市民の活動分野、こういったものについて御助言をいただきながら、それを市の事業として取り組んでいる。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この谷津の自然生態系、あるいは農業のあり方、谷津学校ということでお話をしましたけれども、こういう谷津学校開設に当たりまして、具体的には谷津に関する講座を開くだとか、あるいは農業者を講師とした谷津の農業ということ、あるいは自然観察、あるいは草刈りをしながら、ただ草刈りをするだけではなくて、今までの農業のあり方とか必要性だとかそういったものをお教えいただきながら進めていく、友の会準備会の皆さん方のこういうアドバイスや助言等もいただきながら、実際は市でこういう谷津学校等を開設をして進めていく、こういうことでございます。



○副議長(青木宏榮君) 鈴木由男教育総務部長。

     〔説明員鈴木由男君登壇〕



◎説明員(鈴木由男君) 耐震補強工事などの必要性につきましては十分認識しております。重ねて市長部局と協議をしてまいりたいと思います。



○副議長(青木宏榮君) 再々質問を許します。吉松千草議員。

     〔吉松千草君登壇〕



◆(吉松千草君) 友の会がどういうことをやるのかということについての御説明は私はさっぱりわかりませんでしたので、後で、その会の目的はこうこうですよということを文書でいただきたいということが1点です。

 それから、高齢者のうちの無年金者、低所得者への仕事の確保については、やはり最大限力を、工夫をしてそういう人をやはり救っていくということを考えていただいということと、今シルバー人材センターとの関係ではそういうことがあっちゃならないことで、強い態度でございますけれども、やはり実際に現実に起こっているわけですから、どういうことからそれが起きたのか、その原因をきちんと追究をして、二度と起らない方策をとっていただくことが、是非必要だろうというふうに思っています。

 それと今後市の、公園だけではないですよね、いろいろな担当部課がありますから、そういうところがどういう仕事が高齢者に適しているかというふうなところがあれば、それはやはりそういうところに回して、仕事をしてもらうようにしていただきたいということが2点目です。

 水路につきましては、これはモデル事業なので今後検討していくということですから、今後また議論をしていきたいと思います。

 ちょっと質問をし忘れましたので、意見だけ言っておきます。国保のいわゆる繰入金ですね、これはちょっと難しいということでしたけれども、健全会計にするという話でございました。しかし、今の事態は、やはり抜本的に考えていかないと、国保の健全化とか滞納者が膨大に出るというようなことは避けられないと思っておりますので、検討をしていただきたい。以上申し上げて、お答えはその点については要りませんけれども、お答えください。



○副議長(青木宏榮君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。

     〔市長福嶋浩彦君登壇〕



◎市長(福嶋浩彦君) シルバー人材センターについてですが、今回の事態が起こってしまった原因をよく解明してということですが、それはそのとおりで、なぜこういうことが起こるのか、十分シルバー人材センターとも協議をして、改善を求めていきたいと思います。特にやはり事務局体制をもう少しきっちりしていただくことが大切かなと私は感じております。

 それから、公園以外の事業もということで、現実に1億以上の委託をシルバー人材センターにはしておりまして、公園はその中の一部であるわけです。さらに今後も、シルバー人材センターにお願いできるものは積極的に委託をしていきたいと考えております。以上です。



○副議長(青木宏榮君) 豊嶋誠環境生活部長。

     〔説明員豊嶋誠君登壇〕



◎説明員(豊嶋誠君) 再々質問についてお答え申し上げます。

 友の会が今後どういうことをしていくのかということでございますが、先ほど答弁申し上げましたけれども、今考えている中では、先ほどの答弁で、谷津の自然のモニタリング調査、それから湿地回復作業、雑木林づくり、田んぼづくり、こういうことの自然環境活動、それから谷津と暮らしの観点から農作業や暮らしの工夫、こういうものの掘り起こし、それから文化的活動、これは歴史の掘り起こしですとか、芸術活動ということで絵画や写真など、こういったものも視野に入れた友の会づくりをしてまいりたい、こういうふうに答弁を申し上げましたけれども、再度確認の意味で御答弁申し上げました。



○副議長(青木宏榮君) 暫時休憩いたします。

               午後2時05分休憩

              −−−−−−−−−−−−

     (松島洋君、議長席に着く)

               午後2時25分開議



○議長(松島洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。新世会代表今井勝議員。

     〔今井勝君登壇〕



◆(今井勝君) 新世会の今井勝でございます。会派を代表して通告に従い質問をさせていただきます。一部、昨日の宮田議員と同じ質問内容になりますが、私なりに質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 イラク戦争も正義と勝者がわからぬまま終戦を迎え、今や戦後のイラクの復興が関心事となっています。それも冷めやらぬうちにSARSの世界的な流行、我孫子市内においても少なからずその影響を受けている事業所もあるようで、ただでさえ不況の世情の中、心中を察し申し上げる次第でございます。

 大綱1番目、市政一般に関してお伺いいたします。

 1番目として、湖北駅北口駅前広場等整備計画に関して。

 湖北駅北口で営業しておりましたスーパーのマインが閉店をいたしまして、付近の商業の環境が変化してまいりました。従来より地元商店街のお客さんが駐車場を完備した郊外型ロードサイト店に流れている傾向は多々ありましたが、湖北北口において集客のかなめをなしていたマインの閉店は、その傾向を一層顕著なものとしております。銀行の効率化推進による従来の店舗の閉鎖統合などで、まちの中心を外れた駅前の寂れようは湖北駅に限ったことではありません。木更津市の例をとってみても、市の玄関である駅前の商業施設の閉鎖に伴う集客能力の変化が、商店街の存続にかかわる問題となっているのであります。

 開発に際して、民間活力の活用という大義名分のもとに、様々な開発が行われてきました。大手資本の店が出店するのに際しては、大規模店舗法などの関係諸法令の定めにより地元との協議がなされて、営業時間や休日などの取り決めが交わされているはずであり、既存の地元の商店も、その中で大手の集客力に依存しつつ、自らの生き残りを図っているものと思います。ところが、このような不況の世の中になりますと、大手資本も自らの生き残りのために業態の再構築を始めるわけで、採算がとれない店舗、将来の発展性のない店舗は、率先して縮小の対象となってしまうわけであります。取り残された地元の人々はどうでしょう。大手の出店に対して少なからずも犠牲と妥協を迫られた上で、何がしかの協力もしてきたはずであります。そこへ一企業の都合で取り残されてしまう地元の人々への何がしかの配慮があってしかるべきと考える次第であります。

 右上がりの経済状況では、民間活力の導入というのは、よい結果を導き出すものであります。お金をもうけるためのノウハウはそれぞれお持ちになっており、その集客力に依存して恩恵をこうむっているお店も多いでしょう。商店街というのは、まず人がたくさん集まらなくては成り立たない商売であって、人が通らない商店街というのは成り立ちません。この辺が開発を民間にすべて任せたゆえの盲点であり、誰もが開発のときには、景気が悪くなったときや、中心となる商業施設が撤退したときのことなど考えたこともなかったに違いありません。やはり地域開発というのは、行政が主導権をとり、危機管理も含めてその計画をつくり上げていかないといけないものではないかと考えます。結果的に地域の社会をつぶしてしまうような計画は避けなければならないはずであります。

 湖北駅北口駅前広場の開発に際して、5月に湖北駅北口明るい街づくりの会の総会が開かれました。市の担当者の説明によれば、県による湖北駅・北口線の整備計画が、変更事業区画とともに決定されたとの報告がなされました。会員一同ようやくここまでたどり着いたかという思いでありまして、その思いがひしひしと感じられるところでございます。今年度より該当する用地の物件調査と用地測量には入るそうでありますが、用地買収にかかわってくる市民の皆様の心配事としては、移転先の問題や、残地の問題が持ち上がってくるかと思います。いわゆる行政の行う開発事業でありますから、あくまでも行政が主導権を持ち、その計画の中に組み入れられる道路、緑地、公共施設、商業施設などに関しては、その地域の将来性を最大限によい方向に導くことを前提に選定されてしかるべきものと考えます。市民の理解を得て、かつ地元の皆様の御協力をいただくには、その計画立案や計画実行の過程において、常に対話が必要であります。様々な問題を解決するに当たり、県にかかわる部分、市にかかわる部分といろいろな制約があるとは思いますが、地域の皆様のお力添えをいただくためにも、1つ1つの手法として、その対話の窓口として、我孫子市土地開発公社が直接間に入って問題解決に当たるのが最善の方法と考えますが、いかがでしょうか。この点に関しての市のお考えをお聞かせください。

 東西に細長い我孫子市では、常磐線我孫子駅、天王台駅と市内を東西に横断する成田線の各駅を中心としたまちづくりが、これまで展開されてきております。我孫子駅と天王台駅に関しては、通勤通学の利便性がよいために集合住宅などの建設も進み、それなりのにぎわいを見せておりますが、我孫子市の東部、湖北、新木、布佐に関しては、残念ながら逆の方向が見られます。居住人口の高齢化などの原因、後で別の項目で質問をさせていただきますが、成田線の運行頻度の問題、駅から居住地までの交通機関の問題などの原因があるかと思います。先ほど質問をさせていただいた湖北駅北口の開発計画に関連して、昔のような北口通りのにぎわいを取り戻すためにも、湖北駅を中心としたまちづくりを市民と一緒に考えていかなければなりません。湖北駅前から自然に親しめる古利根沼、緑豊かな利根川ゆうゆう公園などに通じる(仮称)都市計画道路利根川・中峠線の計画があるようですが、それがどのような計画なのかをお示しいただきたいと思います。

 また、現在、湖北地区図書館が湖北台浄水場と併設されておりますが、湖北地区の利用者は、余りにも西側に位置する現図書館に大変不便を感じております。そこで1つ御提案ですが、湖北駅北口にあります旧マインの建物を有効に活用させていただくことはできないものでしょうか。湖北駅南口には湖北台循環バスの発着所があり、自前の交通手段を持たない市民の方々の図書館の利用勝手もよくなると思いますし、北口には市民バスの発着所もあります。新木地区、日秀地区、古戸地区のお年寄りや子供たちも、これらの交通機関を利用して気軽に図書館を利用できるようになると確信いたしますが、いかがでしょうか。お答えください。

 また中峠地区、中里地区、日秀地区、古戸地区、都部地区の人たちが、いつでも自由に気軽に利用できる市民センター、近隣センターの整備を早急にお願いいたします。現在、湖北地区には湖北台近隣センターがありますが、利用される方々が多く、なかなか好きな時間が取れないのが現状であります。近隣センターは今や地域住民にとって不可欠の公共施設となっております。是非、湖北駅北口周辺の商業施設の活性化を図る目的も含まれるのはもちろんのこと、地区住民の利便性を考慮した、人々が気軽に集い、語らいのできる公共施設の設置をお願いするものであります。

 教育福祉常任委員会で視察をいたしました福井県武生市福祉健康センターも、アルプラザ平和堂というスーパーが建てたビルの4階ワンフロアを賃借して運営をしております。武生駅前の一等地なので、利用者も小さな子供連れのお母さんからお年寄りまで大勢の方々が利用しておられました。1階から3階まではスーパーの店舗で、センターを利用した後、買い物をして帰る人たちが大勢いらっしゃると聞きました。土地を確保して自前で建物を建てるということは多額の費用を要します。この武生市の福祉健康センターのように、商業施設の一部を借用させていただければ、少ない初期投資で公共公益施設を整備することができ、お互いにメリットのある関係を構築できれば、地域商店街形成や住民の利便に大きく寄与することができるのではないでしょうか。そこで前にも述べました図書館、近隣センターについて、既存の旧マインの建物の利用を御提案申し上げるわけでございます。まちのにぎわいを取り戻すために是非実行していただきたいことでありますので、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、温水プールの可能性に関してお尋ねいたします。

 本年2月に、新世会では、鹿児島県指宿市に行政施設を行ってまいりました。南国観光都市として栄えているまちだけに、錦江湾に面した海岸線には大小様々なホテルや旅館等が建ち並び、温泉地としてにぎわいを見せておりました。温泉の地熱を利用した砂蒸し風呂が旅行者には好評のようで、温泉地の近くには県立のふれあいプラザなのはな館という立派な建物があり、中の施設は我孫子市のアビスタを大きくしたようなものでした。唯一違うのは、宿泊施設があり、広大な敷地と広いグラウンドと年間を通じて利用できる温水プールが併設されていたことです。温水プールは地熱を利用した立派なもので、老若男女多くの人たちが利用されていました。

 我孫子市の場合は、現在温泉がありませんので地熱利用は不可能ですが、近隣の例を見ますと、ごみ焼却場の排熱利用で温水プールを運営しているケースが数多く見られます。泳いだり水中歩行をしたりと利用形態はさまざまですが、適度な水の抵抗と浮力によって身体に負担の少ない健康維持の手段としては医学的にも立証されています。足腰のリハビリ、体力増進、健康維持に加えて、スポーツとしても有効な利用ができる温水プールですが、将来目標人口15万人の我孫子市の将来計画として、是非早急に検討していただいてはいかがでしょうか。この点に関してのお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、ごみ焼却施設近辺の道路問題に関してお尋ねします。

 平成14年10月に、市民体育館において4地区農業環境保全対策協議会が開かれ、中峠下、古戸、上新木、下新木各地区の農業保全対策協議会会長出席のもと、当局より、ごみ焼却処理施設の焼却炉増改造工事に関する陳情書の回答調査書について、関係各課より取り扱いの経過と今後の計画及び課題ということで説明がなされました。その中で都市計画道路3・4・10号線の中峠下から布湖工区への延伸設定は現在計画がない。市として実施の方向性が示された場合には、作成されている路線ルート案により事業を施行するとの説明がありました。この地区には、新田通りという道路幅員が3メートルから4メートルぐらいしかない道路があるだけで、学童の通学路にも利用されています。最近では、市民体育館や利根川ゆうゆう公園などの公共施設、福祉施設や処理施設などに向かう車両の通行量が多く、いつ事故が起ってもおかしくない非常に危険な状態であります。

 ここで市の見解をお伺いしたいのですが、このような危険な状況の道路を放置することなく、せめて現在の狭隘な道路を利用して道路幅員を広げ歩道を設置することにより、人と車を分離して安全な道路にすることはできないのでしょうか、御答弁ください。

 次に、国道16号バイパスに関して。

 5月28日に、柏市・我孫子市・沼南町2市1町議員協議会の第4回道路・交通部会会議が我孫子市議会第1委員会室において開催されました。2市1町の議員19名の参加で、会議内容は「国道16号バイパスの現況」というテーマで始まりましたが、本来、出席して千葉柏道路協議会の現状と検討状況の報告をするはずであった国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所の職員が都合により欠席となったため、議員同士の意見交換の場となったわけですが、その中で各市町の議員の考え方に大きな相違がありました。

 3月16日発行の「広報あびこ」の紙面に市長は、「新たな対策案として現道対策以外に3つのルート案が示されたが、いずれのルートも我孫子市としては望ましくないので、3案以外の幅広い案と検討資料の提出を求める」と述べられています。これに対して我孫子市として新たなルート案の提案をされてはいかがでしょうか。白井から新木を経由して我孫子利根線から柏に抜けるルートはいかがでしょうか。御存じのとおり、中峠、新木地区の利根川沿いには、我孫子市の公共施設や福祉施設が多数存在します。これらの施設を水の被害から守るためにも、スーパー堤防は必要であります。1月27日に開催された第8回千葉柏道路協議会の資料によれば、1.既成市街地の分断は極力避ける、2.保育所、幼稚園、学校、工場、ゴルフ場などの分断が困難な施設は極力避ける、3.病院、老人ホームなどの公共施設は避ける、4.神社、仏閣、教会及び墓地は避ける、5.清掃工場、電力施設など機能移転が難しい施設、排水機場など機能移転が不可能な施設は避ける、6.用途地域内の通過距離をできるだけ短くするといったルート選定の基本方針がありますが、これらの条件に照らし合わせて考え、我孫子市の東部地区の発展と安全なまちづくりのためにも、このルートが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。当然バイパスは高規格道路となりますので、側道の設置が必要なのは申し上げるまでもありません。市長の考えをお聞かせください。

 次に、成田線の部分複線化、増発に関してお尋ねします。

 成田線の利用者アンケートによりますと、利用者の最大の願いは、増発が約半数、特に通勤通学の時間帯の増発を望むという意見が多いのが事実であります。鉄道というものは、多くの人員を一度に迅速に輸送する、極めて定時性の高い輸送手段であるのは申し上げるまでもありません。東京方面に通勤する人々のベッドタウンとしての機能もあわせ持つ我が我孫子市としても、この鉄道というものの有用性を最大限に発揮できるような手段をとっていくことが必要ではないでしょうか。

 明治維新の後、国内には鉄道網というものが形成されてきました。明治27年に現在の常磐線が計画され、この計画を知った代々我孫子地区の名主の家系で、資産家に生まれた飯泉喜雄氏は、「鉄道なくして町の発展はない」と自ら私財を投げうって、現在の我孫子駅の誘致に成功したのは偉大な功績であります。当時、鉄道の計画を知るや、「汽車に乗って泥棒がやってくる」とか、「汽車の煙で農作物がだめになる」といった、現在ではとても考えられないような理由で反対運動が持ち上がった地方もあり、今日の我孫子市の繁栄に大きく寄与した飯泉氏の将来を見据えた卓見と行動力に対して感謝の念にたえません。当時の飯泉氏の御苦労は、言葉に表すこともできないくらい大変な御苦労であったと推察いたしますが、今の我孫子市長にも、当時の飯泉氏と同じくらいの鉄道に対する思いと気概を持って、成田線の利便改善に御努力いただきたいと思っている次第であります。

 一概に増発、複線化と叫んでも、線路の物理的な容量や運転保安上の理由から、おいそれとは実現できるものではありません。だからといって何もしないのでは、いつまでたっても何も変わらないものであります。国鉄時代は確かに政治路線というものが存在したようです。国鉄時代の末期に、人気のないところに無残なコンクリートの構築物の残骸を残すような行為があったと聞いております。しかし、現在の状況は違うと思います。乗りたい人がいるのに電車が来ない、ちょっと遅くなると終電が発車してしまった後、という状況が実存するのであります。確かに通勤通学がメーンの路線にあっては、時間帯により輸送量の変化が大きいのは事実であります。しかし、国鉄からJRに変わって長い年月が過ぎるうちに、鉄道会社も次々と低コストで運行できる車両を開発してきました。昔はバスの独壇場であったワンマンカーなるものも、最近では鉄道においても、コスト削減の手段として、各地で導入されてきております。JRも民間企業の1つであるがゆえに、採算という概念が必ず存在するわけで、これを無視するわけにはまいりません。最近では新幹線にしても、列車は停めてあげますから駅は地元の御負担でおつくりくださいという考え方が主流のようでございます。

 もちろん行政として、利用者を増やすという努力も忘れてはならないことでありまして、その責務も生じてきます。幸い一部に既に用地も確保されている区間もありますし、我孫子駅の構内配線を見ますと、常磐線側でさほど大きな工事をやらなくても済みそうな配線であります。常磐線から成田線に分岐するオーバークロスの部分は、複線に対応してつくられているようにも見受けられます。1%でも可能性のある部分に関してプランを提供し、JRさんと協議を重ねることによって、どうすれば実現するのかという方向性が見えてくるのではないでしょうか。部分複線化といっても、多額の工事費がかかるのは明白であります。費用の一部負担を求められる可能性もなきにしもあらずかと思います。

 ここで再度お話をしたいのが、さきに申し上げた飯泉氏の偉業であり、これからの我孫子市のパワーというものを高めていく上で、交通環境の整備というのは極めて重要な課題となってくるのであります。鉄道の線路というものは道路と同じで、一朝一夕にできるものではありません。将来を見つめた市長の御英断を仰ぎたく、是非見解をお聞かせください。

 次に、排水に関してお伺いいたします。

 我孫子市内中心部を東西に背骨のように国道356号線が通っておりますが、そこに面する同じ住居地域でありながら、建築制限がある地域と、ない地域の不平等が生じている事実を、市長は御存じでしょうか。この不平等の原因は、道路沿いの排水設備であります。同じ固定資産税を支払い、同じ都市計画税を払っているにもかかわらず、下水道のない国道に面した場所では、新たな店舗、事務所、アパート、住宅などを計画しても、建築許可が下りないのであります。

 また、下水道のない場所であっても、側道−−市道ではありますが、ここにU字溝があれば建築許可が下りるといった、普通の人には理解できない決まりがあるようです。直接国道わきのU字溝に排水を流すのはだめですが、側道のU字溝を一たん通せば許可をしますということは、側道のU字溝を通せば排水が少しはきれいになるのでしょうとの議論でもあるのでしょうか。新たに事業を始めたい、貸し店舗を建てて家賃収入を得たい、共同住宅やアパート経営をしたいというような声を聞きますが、残念ながら建築許可は出しませんよという結論になるわけです。いつになったらこのような不平等が解決、解消するのか、お答えください。

 都市計画マスタープランでは、市街地における浸水被害の軽減に向けて、排水施設の早急な整備、雨水貯留施設や雨水浸透施設の設置を図ると述べておりますが、みどり台の中峠3073−26におきましては、5月の降雨の際に50〜60センチも水につかり、自動車の内部まで水浸しになりました。原因は、みどり台入り口からつつじ荘へ抜ける道路の下に埋設されている排水管が、3073−4地先のところで急に細い排水管に接続されている箇所ではないでしょうか。このために、道路に降った雨水が逆流して、さきに申し上げたような被害となったようであります。この道路は中峠からつつじ荘などに抜ける道路として交通量も多い道路であります。一日も早く排水管の改修をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。お答えください。

 次に大綱2番目、我孫子市の教育行政に関してお尋ねいたします。

 まず初めに、本年1月、新聞の1面に、「小中一貫教育を本格推進」と大きな見出しが載っておりました。新聞報道によりますと、文部科学省は、教育目標や修業年限などを定めた学校教育法を2004年度に改正し、義務づけている教育課程、カリキュラムですが、この配分を市町村が自由に定められるようにし、地域の実情に合わせた小中一貫教育を本格的に推進するためということです。細かい部分に関しては、これから様々な議論が交わされていくでありましょうが、その是非はともかく、国として方針が示された以上、自治体としてこれに対応していく必要があるのではないでしょうか。

 現在、小中学校では児童生徒の理解力の差が大きな問題になっています。小学校においては、中学校に送り出せば知らん顔というのが現状のようであります。小学校と中学校の連携が進めば、双方の教員が責任を持って教えることができるような側面も出てくるかと思います。また一方では、本人が持つ能力や才能を伸ばしていけるといった側面も出てくるでありましょう。我孫子市において、学校教育法の改正が行われた場合に、この小中一貫教育構想に関して、どのような対応をしていくつもりなのか、そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 ゆとりのある教育と新学習指導要綱の実施に当たって、2学期制を採用する試みが全国の公立小中学校に広がっています。この広がりの背景には、次の4点が問題意識として挙げられていたのであります。1.学校が週6日で3学期制という枠組みのまま、隔週土・日曜休校、完全土曜日休校と移行していく過程において、授業時数の確保と学力低下問題が保護者などから懸念されるとともに、子供も教職員も多忙感が増したという状況。2.7月、12月、3月の学期末の慌ただしさと、授業時数の確保の困難、そして3学期が余りにも短過ぎて、1つの学期として十分に機能しにくいという状況。3.新しい教育課程にふさわしい1年間という時間を通した学校生活のリズムのあり方。4.保護者・地域住民の就業状況を踏まえた長期休業日のあり方などが、今まで教育改革の中ではなぜかほとんど議論されることがなかった。以上の4点であると考えられます。

 長年我が国の1つの習慣として慣れ親しんできた3学期制から、未知の2学期制への移行に関しては、賛成論、反対論、様々な意見があるかと思います。学校教育という1つの大きな概念でとらえてみても、戦前の天皇の臣民による国・国体の護持という教育方針で、この国を誤った方向に導いた時期もありました。そして、現在はある程度個人を尊重するような方向に変化して、保護者も学校に対して何を求めるかという考え方も、年とともに変化してきているようであります。我々の世代では、学校で悪いことをすれば、先生に殴られるのは当たり前という世代で育ってまいりました。保護者もそれを当然と受けとめ、先生も保護者と一緒になって、こいつらを一人前にしてやろうという気概を持って生徒の指導に当たられていた世代でもありました。もちろん、今でもそのような熱血的な先生もおられますが、保護者の意識の変化とともに、以前ほどは素直に受け入れられるような状況ではなくなってきているようであります。

 偏差値という言葉が公の言葉から消えて久しいのでありますが、この言葉は、教育産業の絶対的評価基準としていまだに存在しているようで、実際にこれを頼りにしている先生方もいらっしゃると聞いています。昔のように、一流の学校を卒業して一流の企業に就職すれば将来は安泰などという考え方は、企業の終身雇用制の崩壊とともに勢いは衰えてきております。しかし、保護者からとってみれば、自分の子供が将来どうなるんだろうというのは最大の関心事であるのは変わりないわけで、学力、それも絶対的な学力ではなくて、ほかの人と比べた学力を重視するようになってくるわけです。

 1組の夫婦が産む子供の数の減少は続き、少子化はどんどん進みます。住環境の制約、親の仕事による制約、金銭的な制約、様々な要因はあるかと思いますが、それだけに、たった1人の子供に対する情熱は、ますます増していくのであります。私学においても、あと数年で全国の大学の定員が、その年に高校を卒業する学生の数を上回るという状況に直面しております。ますますその独自性と優位性を誇示できるような方向に変わっていくはずであります。このような状況の中で、教育の環境変化を素直に受け入れてもらうためには、生徒や学生はもちろん、保護者、教職員の皆さんに、きちんと行政としての責任で説明をしていくことが求められるでありましょう。

 教育福祉常任委員会では、石川県金沢市の視察をいたしました。金沢市では、豊かな学力を身につけさせるという目的で、金沢方式の2学期制を平成15年度からすべての公立小中学校に導入するため、これに先立ち、小学校2校、中学校2校の合計4校のモデル校を選び、平成13年度から2学期制を試行しております。金沢市教育委員会学校指導課の説明によれば、「おおむね順調に進んでいる。中学校では部活動の大会日程が2学期制だと不具合であるなど、今後必要な調整も明確になってきている。何よりも大きいのは、学校と教職員の意識が、生徒とじっくり向き合おう、1人ひとりをしっかりと把握しようという方向に統一されたこと、生徒も保護者も、これを敏感に感じ取って、好感を持っている」とお話をされていました。

 数字で習う方程式が実社会に出て役立つものなのか、そんなものを詰め込んでどうする、今まで教育の現場では、さんざん交わされてきた議論でありましょう。確かに、今の教育というものは覚えることが優先で、物事を考えるということをおろそかにしてきたようにも見受けられます。なぜ金沢市の場合、2学期制の施行によってじっくり向き合おうとか、しっかり把握しようという傾向になったのか、時間のゆとりがそのような結果を導き出したものなのか、その辺はこれからの議論の対象となってくる事柄でありましょう。教育というものは、ただ学力を身につけさせるものではない。体力をつけさせるものでもない。総合的に日本人としてこれから自分がどうやって生きていくか、その方向性を与え、そして自ら考える能力を身につけるように育てていくのが大切であると思います。

 小学校、中学校ともに、個人が人格と知力を形成していく初期の段階で、とても大事な時期であると考えます。「古きよき日本」という言葉がありますが、古いものがすべてよいのかといえば、そのようなことはありません。よさというものは、そのときの世情によって変化していくものであります。古きよきものは日本文化の継承として後世に残していけばいい。古き日本のわび、さびなどという言葉は、今の世代の親御さんには通じない言葉となってきました。しかし子供たちには、これからの日本を背負って生きていくのであって、その方向性はしっかりと我々が示していく必要があります。今の教育環境が大幅に変わる2学期制の導入について、我孫子市はどのような考え方で取り組んでいくのか。また、児童生徒、保護者、教職員に対して、2学期制導入のメリット・デメリット、対処する課題などの説明をどのようにしていくおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、2学期制導入に関するアンケートなど実施してみてはいかがでしょうか。もちろんアンケートは児童生徒、保護者、教職員の皆さんに対して行うもので、導入に伴う不安や問題点の解消に非常に有益であると思います。もちろんアンケートの結果はオープンに公表し、みんなで議論し、よい方向を導き出すためでもあります。アンケート実施の可否に関してもお答えいただきたいと思います。

 次に、教育環境の安全確保に関してお伺いしたいと思います。

 2年前に大阪教育大附属池田小学校において、不審者侵入による生徒殺傷事件という痛ましい事件が起こったことは、皆様の御記憶にも残っていると思います。おおよそ予測することはできなかった事件ではありますが、尊い我が子の命を奪われ、また傷つけられた親御さんの心中は、察するに余りあります。尊い犠牲を礎にして、二度とこのような悲惨な事件が起こらぬようにする責任が行政にはあります。学校の入り口の付近を見ますと、「無用の者は立入禁止」とか、「不審者を見つけた場合はお知らせください」といった旨の看板は見受けられます。犯行に及ぶとき少なくとも常識と正常な判断力を持たない者がこの看板を見たとき、書いてあるから侵入するのはやめようなどとは考えないわけで、ほんの気休め程度の効果しかありません。

 保育園、幼稚園、学校等に子供を預けている間は少なくとも安全だという認識は、保護者の方々は当然お持ちになっておられるわけで、大阪の事件はまさにその盲点を突かれた形になったわけです。学校などに不審者が侵入した場合、園児、児童生徒の身体、生命の安全確保が最優先であることは言うまでもありません。その防御策に関して、我孫子市はどのような対策をとっておられるのでしょうか。

 6月8日付の朝日新聞によりますと、同新聞社が全国46の都道府県庁所在地と東京23区の教育委員会に、不審者が施設内に侵入した場合の対処に関してのアンケート調査を行っております。記名名札の着用、見知らぬ人への声かけなどはおおむね指導、実施されているようではありますが、避難訓練の実施率は4割であります。アンケートの対象の中で見た場合、避難訓練実施率100%は、水戸市、名古屋市を初め5市であります。事件の起こった最も近くの大阪市に関しては、防犯訓練や名札着用、声かけなどは教育委員会では把握していないという状況であります。

 一度失われた命は二度と戻りません。その尊い犠牲を無駄にすることのないように、このような事件が我が我孫子市において起こることは、許されることではありません。将来ある子供たちを凶悪犯罪から守るということは、重ねて申し上げますが、行政の責任であり、人としての責任であります。我孫子市の保育園、幼稚園、小学校、中学校において、現在どのような対策がとられており、また今後訓練の計画などがあればお答えいただきたいと思います。

 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。



○議長(松島洋君) 今井勝議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。

     〔市長福嶋浩彦君登壇〕



◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、市政一般で、湖北駅北口駅前広場整備計画に関してお答えします。

 1点目ですが、湖北駅北口周辺の整備については、我孫子市が事業主体となる湖北駅北口駅前広場と、千葉県が事業主体となる都市計画道路3・4・8号湖北駅・北口線及び国道356号の一部について、用地買収による街路整備として事業認可の取得に向けた事務手続を進めているところです。県、市事業ともに、事業認可を取得した後、用地測量、物件調査に入り、事業用地取得に向けた具体的な準備を始めますが、事業を進めていく上では、御指摘のように、移転先の問題、また残地の取り扱いについて、課題が発生することが予想されます。このため、湖北駅北口明るい街づくりの会との密接な連携はもちろん、この連携を重視しながら我孫子市土地開発公社等の活用も検討し、県とともに事業の推進を図っていきます。

 また、(仮称)都市計画道路利根川・中峠線の計画を、都市計画マスタープランに加えました。湖北駅・北口線まで延伸する構想線と合わせ、湖北駅北口と利根川周辺の施設とを結ぶ道路となります。この道路の整備計画は現在まだ具体化していませんが、湖北駅北口の整備に合わせて、計画策定のための基礎調査を検討していきます。

 2点目ですが、湖北地区図書館の整備は、現在、教育委員会において見直しを行っている社会教育基本計画の中で検討されています。他の公共施設との優先順位等を総合的に判断し、位置づけをしていきます。設置場所については、湖北地区図書館の機能、規模に伴う必要面積がある程度明確になった段階で、湖北地区全体の中から適地を選考していきたいと思います。御提言のような民間施設の活用を含め、あらゆる可能性を検討をしていきます。

 3点目ですが、現在近隣センターの整備は、7館目を天王台南区域、8館目を我孫子南区域で進めています。2館とも実施設計が終了し、今年度から工事を行います。9館目以降の近隣センター整備については、市の財政状況を見ながら、平成16年度に各区域の候補用地の選定状況や、他の公共施設の整備状況などを総合的に判断して決める予定です。平成12年度に決定した我孫子市コミュニティ整備計画変更計画の中では、他の施設との複合や、民間施設の有効利用について検討することにしています。旧湖北マインの利用についても、こうした中で検討をしていきます。

 次に、国道16号バイパスにお答えします。

 第10回協議会では、住民から寄せられたバイパス整備に関する意見を、国土交通省が取りまとめたものが紹介されました。御提案の白井市から新木を経由して、我孫子利根線に至るというルートもその中にありますので、ルート案の1つとして今後の協議会で検討するよう求めていきます。

 次に、成田線部分複線化、増発にお答えします。

 我孫子市の発展は、鉄道輸送力の増強とともにあったと言っても過言ではないと考えます。飯泉さんの将来を見据えた高い見識と行動力に対し、改めて感謝したいと思います。成田線を中心とする交通環境の整備は、若い世代の定住化や、市全体の活性化のためにも、また市がまちづくりを進める上で重要な課題だと考えています。複線化を最終目標としつつ、当面は利用者の最大の願いである増発に重点を置いて、利便性向上に取り組んでいきます。

 また昨年5月、沿線の自治体、商工会、観光協会、JR東日本を構成員とする、自然と共生する成田線を元気にする会を設立しました。元気にする会では、「駅からハイキング」や、「各駅停車スタンプラリー」など、沿線地域の持つ魅力を知っていただくため、多彩な事業を展開しつつあります。これを地域の活性化と利用客の増加につなげていきたいと考えています。今後も成田線の利便性向上に向け、最大、最善の努力をしていきたいと考えます。

 次に、市内の下水道排水管の整備に関してにお答えします。

 まず、直接国道のU字溝に排水ができないため、貸し店舗や共同住宅等の建築ができないという問題ですが、千葉県ではこれまで放流を認める前提条件として、個人住宅に限り、マンションなどの集合住宅や、食堂、小売店の商業建築物は対象外としてきました。しかし、この前提条件は、平成14年5月1日に改正をされ、個人住宅の限定がなくなりました。この点は一歩前進をしたわけです。ただ、予定建築物のし尿処理対象人員が、10人槽の合併処理浄化槽までが対象となっていますので、必然的に建築規模が限定されます。今後さらに市として国道の排水施設の放流について、千葉県と協議をしていきたいと考えます。

 また、御指摘のみどり台の埋設管についてですが、浸水被害の発生には幾つかの原因が考えられます。周辺の現況や管径、勾配などを調査し、速やかに原因の究明を行って対策を検討したいと思います。私からは以上です。



○議長(松島洋君) 今関敏男教育長。

     〔説明員今関敏男君登壇〕



◎説明員(今関敏男君) 市政一般の2点目、温水プールも含めたスポーツ健康増進施設の可能性についてお答えいたします。

 温水プール建設につきましては、温水プール建設検討委員会報告書が今月の11日に提出されました。報告書では、温水プールはスポーツとレクリエーション性を兼ね備え、年間を通し子供から高齢者まで幅広い世代の市民が利用できるものが望ましいとしております。施設内容としては、25メートルプールを基本に、幼児用プール、トレーニング室、温浴施設など、多目的な施設としています。温水プールは、リハビリや生活習慣病の予防、体力づくりなど、様々な目的に応じた活用が図られ、健康づくりに役立つ施設と考えます。建設時期など具体的な内容につきましては、第三次総合計画の中で調整し、確定してまいりたいと考えております。

 次に、教育行政の1点目、学校教育法改正に伴う小中一貫教育構想についてお答えします。

 将来、学校教育法が改正され、小中一貫校が実施可能となった場合には、児童生徒の発達段階に即した教育課程、指導方法に関する研究開発を行い、一貫教育についての構想を検討すべきであると考えております。現段階では、小中学校の連携教育の充実を目指しており、今年度から他市に先駆けて小中学校交流授業研修会を実施いたします。これは市内の小学校と中学校の教員が相互に授業を交換し合うもので、これにより児童生徒や小中学校間の理解が一層深まり、共通の学力観の構築や、小中一貫した指導方法の開発にも役立てることが可能となります。今後もそれぞれの相互理解に努め、小中学校が一体となって我孫子市教育を推進してまいります。

 次に2点目、2学期制の導入に関しての問題点についてお答えいたします。

 まず、2学期制の導入についての教育委員会としての基本的な考え方についてお答えします。学期は教育活動の時期的区切りであり、基本の単位であります。それは当該学期についての学習評価の基本単位であると同時に、次の学期に向かって必要な修正を加えたり、新たな学習意欲を喚起したりする節目として重要な意味を持っています。市としては、2学期制の導入に当たっては、その学習効果の観点を重視しながら、慎重に検討すべきものであると考えております。

 次に、課題などの説明についてですが、現在、先進国等の情報を収集しているところですが、9月には2学期制に関する検討委員会を校長、教員を含めて発足させ、2学期制導入によるメリット・デメリットを初め、考えられる諸課題、説明の方法等も含めて検討していく予定です。

 また、アンケート調査につきましても、検討委員会でよく検討してまいりたいと、このように思っております。

 次に、3点目の児童生徒の安全確保についてお答えします。

 まず防御策に関してですが、大阪での事件後、教育委員会では、校舎、門扉、フェンスなどの安全点検を行い、必要な箇所を緊急に修繕しました。さらに、子供が使用する全教室に防犯ブザーを配置し、全教職員分の名札も配布しました。各学校では、危機対応マニュアルを作成しまして、緊急時に備えております。また、職員や保護者による校地巡視、登校後の門扉閉鎖、来校者の記帳や名札の着用、学校職員の積極的な声かけによる確認など、日常的な安全対策を行うとともに、定期的に安全点検を実施し、児童生徒の安全確保に努めておるところです。加えて、PTA、警察、消防、家庭、「こども110番の家」には、情報提供や緊急時の協力をお願いし、日ごろから地域と連携し、子供の安全を守る体制づくりに努めているところです。市内の私立幼稚園には、緊急安全対策支援助成金を交付し、緊急通報システムを設置しました。

 次に、不審者を想定した避難訓練についてですが、緊急事態におきまして、迅速かつ的確に対応し、子供の安全を確保するための訓練を実施することは大変重要なことであります。本年度中に不審者を想定した避難訓練を実施、または予定をしている学校は、昨日もお答えしましたが、19校中10校であります。訓練の主な内容は、具体的な場面を想定し、暗号などによる教職員間の緊急連絡、侵入者に対する防御、児童生徒の安全確保と避難誘導などであります。なお、未実施校についても同様の内容で訓練が実施できるよう指導してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(松島洋君) 岩井和子保健福祉部長。

     〔説明員岩井和子君登壇〕



◎説明員(岩井和子君) 教育行政?、学校等の児童、学童、生徒の安全確保について。

 保育園への不審者に対する対応については、池田小学校の事件後、保育園不審者等への対応マニュアルを作成し、園児の安全確保を最優先として行っております。不審者侵入の防御は、登園門、通用門を開放せず、インターホン及び防犯センサーの設置などにより実施しております。さらに、保育士には防犯ブザーを携帯させ、不測の事態に対して園全体で対応できるようにしております。また、各保育園では、不審者対応マニュアルに基づいた避難訓練を毎年実施しております。



○議長(松島洋君) 中野洋建設部長。

     〔説明員中野洋君登壇〕



◎説明員(中野洋君) 市政一般、ごみ焼却施設の増強に伴う道路整備に関してについてお答えいたします。

 都市計画道路3・4・10号線の未整備区間の整備計画及び布湖工区への道路延伸計画は、現在のところ位置づけはございません。御指摘の新田通りの整備については、安全策の一環として待避所や隅切り設置などの対策を講じてまいります。なお、歩道設置の道路拡幅は、今後の課題として検討してまいります。以上でございます。



○議長(松島洋君) 暫時休憩いたします。

               午後3時30分休憩

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               午後3時46分開議



○議長(松島洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。躍進あびこ代表早川真議員。

     〔早川真君登壇〕



◆(早川真君) 躍進あびこの早川真です。会派の方もたった2人となってしまいましたが、代表質問という時間を与えていただいておりますので、精いっぱい務めたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは早速質問に入りたいと思います。初めに大綱の1点目、国政の動きと市のかかわりについてお尋ねいたします。

 まずは有事法制についてです。

 戦後日本は、侵略戦争の反省と新憲法により、反戦・平和の世論に支えられて、自衛隊に対しては強い制約を加えてきました。しかし、様々な世界情勢の変化、緊張に伴い、有事法制の必要性が議論されてきました。5月13日には、与党と民主党が修正合意をし、6月6日の参議院本会議での採決により、ついに有事法制関連三法案は成立しました。これにより、日本は戦争を放棄する国から、戦争のできる国へ変わりました。私どもは、この法律が成立したこと自体、我孫子市議として国に対して強い怒りを覚えますが、それ以上に、法案そのものに問題を投げかける意見が全くといっていいほど取り上げられなかった風潮に怖さを感じました。

 国のあり方を左右する重要法案にもかかわらず、政府与党と本来最もチェック機能を果たさなければならない野党第一党である民主党は、衆議院において、特別委員会の審議ではなく、場外で談合修正したあげく、この修正案の審議さえ抜きに法案を参議院に送りました。法案の中身にも加え、まず採決ありきのこの姿勢は国会をないがしろにするもので、厳しく批判されるべきでしょう。法案が衆議院を通過した翌日の朝日新聞の紙面には、その談合の様子が生々しく掲載されていました。民主党の前原氏が、最初の段階から「別紙のペーパーは別途検討します」と、自民党の久間氏に落としどころのサインを送り、久間氏に至っては、「前原氏との意見の違いなど初めからない。民主党が賛成しやすいようにはどうすればいいかと最初から2人で話し合っていた」と、堂々と語っていました。

 つまり修正協議自体、最初からパフォーマンスであったということでしょう。このような議会運営の仕方は、議論を重んじる私たち我孫子市議会では考えられないことです。強く批判をいたします。しかも、懸案事項であった基本的な武力攻撃事態の定義、国会の関与、地方自治体の責務、国民保護の内容などについて、具体的議論のないまま成立させました。とりわけ、国民保護のための法案は後回し、先送りにしての採決には、大いに疑念を抱きます。2年以内、いや1年以内につくると言いますが、有事はいつ来るかわからないという論調からすれば、おかしな話です。また、民主党は言いました、「基本的人権が明記されれば賛成」と。これもおかしい。一たび戦争が起きれば、守ってきた環境や文化遺産も、築き上げてきた福祉も、すべて吹っ飛んでしまいます。本当の有事になったら、人権の保障など考えられないことは、歴史が証明しています。また、外敵に対し軍備をもって備えることの無意味さは、先日崩壊したイラクのフセイン政権が身をもって示したのではないでしょうか。年端もいかない少年兵まで組織して、国家総動員で軍事体制を敷き、国民が窮乏するほどの軍事予算を組んでいたにもかかわらず、たった3週間で国が崩壊してしまったのですから。多くの一般市民の命と、環境や文化遺産も失いました。世界はイラクの行動を教訓にすることが必要です。

 私たちは、有事を回避するには、有事を呼び込まない平和的外交力を日本が身につけるしかないと考えます。私たちは時代の大きな曲がり角にまさに立ち会っているのではないでしょうか。私たち我孫子市議会、市長を初め我孫子市役所の職員は、市民の平和はもとより、権利、財産を堅持する責務があります。有事関連三法及び引き続き提出が予想される関連法案において、我孫子市の責務、市民の保護についてはどのような事態を予想されるのか、幾つか質問をいたします。

 有事立法の最大の特徴は、首相の権限が極めて強められたことです。武力攻撃事態の認定や、対処の基本方針については、首相が安全保障会議に諮問します。審議するのは、首相が議長を兼ね、主要な閣僚で組織される安全保障会議です。この審議をもとに決定するのは、首相が責任者である閣議です。対処の基本方針が決まると対策本部がつくられますが、首相が対策本部長になります。諮問も審議も決定も対策もすべて首相が責任者です。言うまでもなく、自衛隊の最高責任者も首相ですから、これでどうチェックできるのか、大いに疑問です。首相である対策本部長が行うことは、自衛隊と米軍の軍事作戦が円滑かつ効果的に行えるように、国の組織及び機能のすべてを挙げて、物品、施設または役務の提供、その他の措置をとることです。

 国が主要な責務を担いますが、地方公共団体や指定公共機関は、首相の指示によって必要な措置を実施する責務があるとされています。首相は指示に従わない自治体や公共機関に対しては、かわって執行できるとしていますから、事実上の強制となります。これまでの周辺事態法においては、協力を求める、依頼できるとされていましたから、比べると極めて踏み込んだ形となっています。大阪府、埼玉県、長野県知事などは、地方自治が破壊されると反対しています。また先日、堂本知事も、法案成立の経緯、関連法の先送りについて懸念を示していました。

 そこで質問ですが、各知事の意思、見解は新聞等でも紹介されていましたが、福嶋市長は、この有事においてのシステム、地方自治体の責務について、市民約13万の安全と権利を守る長として、どのように感じているかお聞かせください。また、異議がおありでしたら、何かしらの形で国に伝える行動は起こされますか、お聞かせください。

 次に、公共機関の責務と市民の協力についてお尋ねいたします。

 自衛隊が動くときは、まず港と飛行場が必要になります。港湾や空港は軍事基地化し、海運会社や荷役会社、航空会社が輸送に協力しなければならない事態となります。現在でも、軍事演習などで航空会社が自衛隊員を輸送したり、運輸会社が武器を輸送したりしています。今は契約で行われていますが、有事となれば、業務従事命令となります。我孫子市の主要道路においても、県道8号船橋・我孫子線は下総基地に、国道356号は成田空港に通じる武器、物資や自衛隊員を輸送する、軍事的に重要な路線となる可能性があります。その際、沿道において様々な自治体の責務と市民の協力が求められるかと思いますが、どのように対応し、また市民に協力をお願いするのですか。例えば、運輸業者に武器、物資の運搬が課せられたとき、市内を運行する際、沿道の市民生活の安全を守るためにどのような措置を行いますか。当然、テロの脅威にもさらされることになりますが、業者、市民の安全確保について、国にどのような要請を行いますか。また、安全の担保は確保できますか、お聞かせください。

 また、国道356号は部分的にかなり狭隘な箇所があります。自衛隊の通行に支障があるとして、用地使用の要請があることも考えられます。当該用地の地権者が拒否の意思を示した場合、市は市民の立場でどのように国と折衝しますか、お考えをお聞かせください。

 さらに言うまでもなく、下総基地は自衛隊の基地ですので、現在日常行われている訓練から有事態勢に入ります。現在でも騒音、そして万が一の事故、米軍の使用が行われるのではないかと懸念されているところです。近隣市で、上空を自衛隊機が通過している我孫子市にとっても、大きな問題となるでしょう。騒音や事故の可能性が高まるだけではありません。基地が間近にあるということは、先ほど申し上げた輸送だけではなく、病院や学校用地、公園等の使用の要請も考えられます。それらについてもどのような対応をされますか、お聞かせください。

 以上申し上げたことを大前提として、これらの要請に対して市はもちろん、市民が拒否をすることはできないし、保護される制度がないということを申し上げなければなりません。しかも、市が拒否しても、首相は代執行権を発動できるのです。罰則もあります。取り扱い物資の保管命令に違反して物資の隠匿・搬出などをした者は、6ヵ月以下の懲役か30万円以下の罰金、土地の強制使用に立ち入り拒否や妨害をすれば20万円以下の罰金とされます。この罰則規定について、市民の権利、財産を守る立場にある市長は、どのような所見をお持ちですか。また、具体的にそのような事態になったときの対処をお聞かせください。

 冷戦体制が終結して10年余りたった今、求められていることは、対話を強化して紛争の要因を除去していくことだと思います。ミサイルが飛んできたらどうするのかという発想ではなく、ミサイルが飛んでこないようにするにはどうするのかという出発点に立ち、有事の備えではなく、有事にならないような平和の備えを具体化することが、まさに外交手腕であり、21世紀の政治家の責務だと考えます。

 次は、個人情報保護法と、住民基本台帳ネットワークをあわせてお尋ねいたします。

 質問に入る前に申し上げますが、私たちは個人情報保護法の必要性に異議を唱えるものではありません。先ほど取り上げました有事法制、住民基本台帳ネットワークが不本意ながら確立されていく今、むしろ最も急いで整備されなければならない法律であると考えます。しかし、政府案については、市民の期待する個人情報保護法たり得るものではないということを申し上げたいのです。5月21日に、個人情報保護関連五法案が参議院特別委員会で可決されました。委員会での審議の内容ももちろんですが、これだけ重要な法案が、わずか10日ばかりの審議で採決されたことに、先ほどの有事法制同様、成立ありきで、よいものをつくろうという姿勢が全く伝わってきませんでした。

 政府案は、様々な問題点があります。本来、民間以上に厳しくしなければならない行政機関法制は、罰則の一部が手直しされただけということ。自己情報コントロール権、センシティブ情報の慎重な取り扱い、個人情報保護委員会の設置、メディア規制の懸念の払拭、例外事由の絞り込みや、行政の裁量範囲の厳格化等々、本来定めていなければならない事項が欠如しています。私どもは、これでは市民の個人情報を守るためには不十分過ぎると考えていますが、我孫子市民の情報を守る責任者として、市長は今回の法律に関してどのような御所見をお持ちか、お聞かせください。

 国会で個人情報保護について審議されているさなか、昨年の情報公開リストの作成に続き、またもや防衛庁のフライングがありました。自衛官募集のために、自治体から住民基本台帳の適齢者情報の抽出及び健康状態など、保護が必要なセンシティブ情報まで提供を求めていたことが発覚しました。1996年以降、防衛庁は自衛官募集のために、全国の自治体に住民基本台帳から適齢者を抽出した名簿の作成を要請し、800近くの自治体から名簿の提供を受け、さらにその中の300を超える自治体からは、住民基本台帳で閲覧可能とされる氏名、住所、性別、生年月日の4情報だけではなく、世帯主名、本人との続柄や、住基台帳にはない学校名、健康状態などの情報まで提供させていたそうです。改めて防衛庁の危険な体質が露呈した事柄でしたが、ここで大変心配なのは、我孫子市民の若者の個人情報は守られていたかということです。

 最初の質問ですが、我孫子市には防衛庁から名簿の提供の要請があったのでしょうか。また、その際、住基ネットで閲覧可能とされる4情報以外の提供要請までされたのでしょうか。要請があったのならば、市はどのような対応をされたのでしょうか。要請がなかったのならば、今後このような事態があった場合、市はどのような対応をするのか、お聞かせください。

 次に、この防衛庁の問題で、国会の質疑において片山総務大臣は、閲覧できる4情報に加えて、健康情報を確認するくらいならいいと発言されました。しかし、住民基本台帳法では、4情報の閲覧は認めているものの、第三者への提供は許容していませんし、ある一定の層を抽出した適齢者名簿の提供は、住基台帳の適正管理、法36条の2の趣旨にも反し、防衛庁による世帯主情報や健康情報などの取得、保有は、行政機関の保有する電子計算処理に係る個人情報の保護に関する法律にも違反する疑いがあります。国民情報保護における最高責任者の総務大臣のこの発言と関連法とのかかわりについて、市長はどのように思われますか、お聞かせください。

 防衛庁の一連の出来事でわかったことは、現行の個人情報保護法、そして住基ネットのシステムは、市民による個人情報のコントロールが貫けない制度となっていることが明らかになったことです。真の個人情報保護の法律の実現と、住基ネットの凍結、廃止を強く国に要請するべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 様々な問題を残しながら、住基ネットの第2次稼動が8月25日に開始されます。何度となくこの1年間申し上げてきましたが、やはり我孫子市は住基ネットから離脱するべきではないでしょうか。国においても、先述したような不祥事やシステムの欠陥が明らかになりました。我孫子市としても、メリットが得られるどころか、今後市民の個人情報にさらに不安が募ります。1年間試行してみて、我孫子市も再考する時期が来たのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。予定どおり継続し、8月25日以降は第2次稼動に移行するということであれば、我孫子市民としてのメリットは何があるのか、また先述したように、全国的に個人情報の保護の危うさが、防衛庁のような官によっても脅かされた事例もありました。このような情報社会の中、市民の個人情報はこのように担保されるという根拠を具体的に説明していただきたいと思います。

 次は、教育基本法についてお尋ねいたします。

 教育基本法は、日本国憲法と同じ1947年にできました。これまでも何度となく日本国憲法とセットで、あるいは憲法改正の前段として改正を求める動きがあり、その都度、国民的な世論によって阻止されてきたところです。しかし今回は様相が違うようです。今回の教育基本法の見直しは、2000年3月の小渕首相時代の教育改革国民会議が出発です。その後、森首相に引き継がれ、戦前の大日本帝国憲法とセットであった教育勅語を多大に評価し、学校現場ではなく政治主導での教育基本法の見直しを教育改革国民会議に持ち込みました。同会議は、2000年12月には、教育を変える17の提案を提出、これを受けた文部科学省は、奉仕活動の強制、子供に対する出席停止制度、指導不適切教員の転職など、教育三法案を2001年6月の国会で成立、2001年11月には教育基本法の見直しを中教審に諮問、2003年3月に答申が出されました。このような流れと国会の憲法調査会の動きを見ると、改憲と連動した政治的な動きは明らかではないでしょうか。

 具体的な答申の中身と質問に移ります。答申では、いじめや不登校、あるいは就職できない青年の増加などを挙げ、教育の危機としています。しかし、改革の方向性や、行き届いた教育を進める具体的な施策は不十分です。生きる力をはぐくむ教育課程、条件整備、学校体系、学習権の拡充など、構造的な検討が必要なところが問題であり、教育基本法の理念的なところに問題があるのではないことは明らかです。教育長は、中教審の答申である教育の危機についてどのような所見をお持ちで、現在の我孫子市においてはどのような部分に構造的な検討が必要とお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、具体的な公費の投入についても、日本は先進諸国に比べ不十分です。1999年比較で、教育に対する公費の投入は、OECD諸国平均がGDP比4.9%であるのに対し、日本は3.5%と、1ポイント以上も低くなっています。何よりもまずこの点を是正し、少人数学級編制の実現や、おくれている施設設備の整備充実に取り組むべきと考えます。我孫子市においても、学校教育予算が非常に厳しい状況になっているところは、御承知のとおりです。さまざまな議員の方がこの場に登壇し、先ほどもおっしゃられていましたが、校舎の大規模改修を初め、多くの課題を投げかけ、改善を求めているところです。平成15年度一般会計予算296億3,000万円のうち、教育費は約13%の38億8,300万円しか確保されていない状況です。加えて言えば、子供たちにかかわる小中学校費に教育総務費を加えた金額は約17億7,360万円で、わずか5%の比率しか占めていません。これでは子供たちに十分な教育環境を提供することは難しいでしょう。このような状況の中、やりくりされている現場の方々へ敬意を表するとともに、市長部局には、教育予算の拡充を強く求めるところです。教育委員会の今後の予算要求の方針と、それを受けての財政当局のお考えをお聞かせください。

 今申し上げたとおり、理念の実現の前に、現場ではその環境が整っていないのが現実です。答申では、21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、教育基本法の改正が必要と述べています。しかし、今回の教育基本法の改正の動きは、教育現場から積み上げたものでもなければ、子供の現状から積み上げた議論でもありません。その証拠に、総括と展望が答申には示されていないのです。教育基本法の理念が実現されたかどうかの総括がありません。子供の課題が教育基本法に起因するのかどうか、どう解決するのかという展望などについて示されていないのです。そのことなくしては、基本法の改正の理由には根拠が乏しすぎると指摘します。

 具体的に幾つか述べてまいりましたが、やはり教育基本法が教育現場で生かされていない、あるいは生かせる環境にないということが問題ではないでしょうか。教育基本法の理念と現場とのかかわりについて、教育長のお考えをお聞かせください。

 最後に、教師として、政治家として、我孫子の子供たちを50年以上見守り続け、今年3月に議員職を勇退された前県会議員の栗山栄子さんの言葉を紹介して、教育基本法の質問を締めたいと思います。「誰もが、生まれてきたからには、皆幸せになる権利を持っています。安心して暮らせる生活の実現に最も大切なのは、よい政治です。政治をするのは人です。人をつくるのが教育です。教育がすべての基本です。」

 続きまして、大綱の2点目、市政一般についてお尋ねいたします。

 初めに、国道16バイパスについてです。

 国道16号バイパスについては、御承知のとおり、沿線各市町の助役や学識経験者、沿線住民の市民代表などで協議会を構成し、その中で現状認識、必要性の検討、道路のコンセプトづくり、概略ルート、構造等の検討、検討結果の取りまとめといった流れで、各段階ごとに委員の意見の集約を図った上で次の段階へと進み、議論を進めるものです。このことは、2001年10月28日発行の千葉柏道路ニュースに明記されているところです。また、バイパスの必要性についての検討は、協議会規約の3条の2にうたわれています。しかし現在、バイパスの複数のルート案が示されるなど、最初の協議会の進め方、方針とは違う状況になってきているのではないでしょうか。現状認識、必要性の検討、そこまでの結論がまだ出ていないはずです。

 現状はこのような状況だから、その要因を取り除く現道対策はこうですよ、あるいは、それでは解決に至らないからバイパスをつくりましょう、それではどんなルートにしましょうか。こういった順序を踏むのだなと、私は協議会規約を見て認識していましたが、現実はバイパスのかなり具体的な議論まで進んでいるようです。具体的には、第7回までは、必要性と現道対策の議論であったのに、そのことがまだ結論が出されていない状況、バイパスそのものの必要性が確認されていないにもかかわらず、第8回からバイパス案が同時並行でテーブルに乗り始めたようです。私どもは、このことに非常に疑問を感じます。まず、なぜ第8回から、当初の進め方から、バイパス案も加えて議論することになったのか。どのような流れでそうなったのか、協議会の経緯をお聞かせください。

 私は、あくまでも現道対策を十分模索するべきだと考えます。仮にバイパスをつくることになって工事が始まっても、完成するのは20年くらいかかると聞いています。そのころの交通量の予測や、社会状況の変化まで視野に入れて検討する必要があるのではないでしょうか。現在、協議会の中では、現道対策について具体的にどのような箇所でどのような改良が必要と議論されているのでしょうか、お聞かせください。

 第9回協議会の模様が掲載されたニュースの中の委員の意見の1つに、道路をつくることによって自然環境の保全、復元、創造といったことまで踏み込めないか、本当に手賀沼が聖域なのかを真剣に考えなければならない時期にきたのではないか、という意見が掲載されていました。私は、この方は我孫子市の思い、立場、環境のすばらしさをまるでわかってない方だな、バイパスを強行に進める意見をお持ちの方だなと、失礼ながら感じました。委員の大半がこのような意見に同調されたら大変なことになると危惧していました。

 6月5日、協議会の傍聴券が抽せんで当たったので傍聴してまいりました。席に座り、まず配付された資料に目を通そうと、前回開催の協議会議事録を開いた私は愕然といたしました。先ほど紹介した、手賀沼に通すことを容認するような委員の発言は、中立の立場で議事運営をしなければならない座長の発言だったのです。当日の議事録は、また次回までに出るでしょうから確認しますが、その日の座長の進め方もひどいものでした。ほかの委員が発言すれば、それを全体に投げかける前に、自ら結論めいたことを発言し、まとめてしまいますし、特にひどかったのは、我孫子市の意見を助役が発言すると、全体に諮る前にすかさず反論するといった具合です。余りにもひどかったので、1点だけ紹介します。

 ルート検討の際のコントロールポイントの議論になったときに、国土交通省案の「良好な自然環境が残されている地域は、その保全に留意する」という部分につき、我が市の助役が、「良好な自然環境が残されている地域は避ける」といった表現に強めてほしいと要求したのに対し、各委員に意見を求める前に、「良好な自然環境を人間がつくる」と突っぱねるありさまでした。推進派の委員の1人としてなら、それも考え方の1つとして認められるところですが、座長の発言としては余りにも不適切極まりないものでしょう。本来ならば、この場で座長の交代を提案するべきと言いたいところですが、各市、各地域、各学識者の総意で選出されたのでしょうから、お立場もあろうかと思いますので、まずは議事の進行に疑義を申し立ててはいかがでしょうか。

 いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、現段階ではバイパス、いわゆる新道路建設の必要性は、協議会で確認されていないはずです。また私は、現道対策を最優先に議論するべきだと考えます。先ほど紹介した座長のような考え方の委員もいますし、国土交通省も、基本的にはバイパス建設には当初は前向きでした。厳しい環境での協議会になるかと思いますが、我孫子市の代表として、助役を初め担当職員の方の奮闘を期待し、意気込みと今後の考えをお聞かせください。

 次に、市政一般の2点目、我孫子の農業、地産地消についてお尋ねいたします。

 農業は我孫子市の基幹産業だ、繰り返し繰り返しこのような場で発言してまいりました。担当職員もそれを自覚してくださり、特に手賀沼農舞台ではレンゲ米の生産とか、体験水田とか、いろいろな事業を取り組んでいただいております。去年、今年はそれに加え、レンゲの採蜜など新たな試みも始まり、非常に楽しみにしているところです。しかし、このような取り組みは、農業者の理解と協力がなければ長続きはしません。無論、日ごろ農業者が生計を立てられる農業が行われているということ、あるいは、市とタイアップした事業が、将来の展望がうかがえるということが大前提でしょう。

 また、我孫子市の場合は兼業ではあるが、代々続いている農業を守り続けたいといった層の方々へのヒアリングやバックアップも欠かせない大事な取り組みです。特に、我孫子の立地の特性を考えると、相続等様々な事情で泣く泣く農業を断念しなければならない方や、必死に継続している方、現状をどの程度把握されていますでしょうか。また、そのような農業者が行政に今何を求めているか意識調査等をするようにと、私はこれまでも発言してまいりました。現状をどのように認識していますか、お聞かせください。土地利用なども絡んでくると、我孫子市にとって、農政だけにとどまらない、まちづくりにもかかわってくるパターンも想定されます。早急に分析と施策を打ち出す必要があると考えます。

 次に、3月の予算委員会でも指摘させていただきましたが、平成15年度予算における農林水産費の割合は、わずか1.1%の約3億3,000万円しかありません。さらに内訳を見ると驚きます。経常経費と農業土木費を除く、いわゆる純粋な農業支援や、市民農園等に出されている予算は、わずか全体の0.13%で、4,000万円を割っている現状です。これで基幹産業と言えるのでしょうか。高野山リフレッシュプロジェクトのようなすばらしい計画があるのに、予算の配分状況がこれでは実現は遠いことでしょう。新規事業ばかりではありません。これでは、現在歯を食いしばって頑張っている農業者の方々が、持ちこたえられないのではないでしょうか。もっとしっかりと将来展望を見据えた予算編成が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、将来の展望のかぎを握るとも言える地産地消についてですが、市でも農業青壮年会議と協力して、何度となくフォーラムを開催していただいています。この6月にも開催されるようで、熱心に取り組んでいただいていることに感謝申し上げます。前回のフォーラムでは、農業者の方々から、十分な意見交換を積み上げてきたし、いよいよ具体的な事業に取り組む時期に来たのではないか、ぜひ突っ込んだ話がしたいという意味合いの意見が複数出されていました。その方たちは、いわゆる慣行農業ではなく、有機や付加価値を高めた作物づくりをされている方たちでした。

 聞くところによると、市内の思いを同じくする仲間で、頑固一徹こだわり農家というグループを立ち上げたようです。農政課や農協では、このグループと意見交換等を行っていますか。私も独自に調べましたが、市でも目標としている我孫子産ブランドを既に実践している農業者たちです。是非タイアップできる事業等を検討してみてはいかがでしょうか。

 次に、地産地消の一環、我孫子産の農産物の学校給食への導入ですが、既に地元産野菜の導入を湖北小、湖北中をモデル校として実施しています。現在の実施状況はどのようになっているでしょうか、お聞かせください。また、以前から要望している我孫子産米導入の検討状況はどうなりましたでしょうか。精米施設や供給するに必要な要件などについて、合併後の新農協と可能性について協議すると言われていましたが、その後どのような協議を行われましたか、お聞かせください。育ち盛りの子供たちにこそ、地元のおいしい安全な農産物を口にしてほしいものです。これまで様々な事例を紹介しているとおり、給食において、地元農業者とタイアップした施策を展開しているところが、全国には数多くあります。我孫子の子供たちが、地元農家の顔が見える給食を一日でも早く食べられるよう、積極的な取り組みを願います。

 次に市政一般の3点目、補助金の見直しの今後についてお尋ねいたします。3月議会においても、私どもの会派の栗原議員から質問がなされました。その後の検討状況と確認をさせていただきます。

 補助金には、市民団体等が申請しプレゼン等を行い、高いハードルをクリアしなければいただけない公募の補助金と、市各課が関係する事業の施策的補助金の2種類があって、公募の補助金は施策補助金の10分の1でしかないこと、しかも、前年からの減額分は838万4,000円で、10倍の予算づけのされている施策補助金の619万5,000円を大きく上回っていることも指摘しました。あわせて、施策補助金の減額目標を設定することを提言しました。市長の方からは、財政的な見地から見て必要、制度を踏まえた見直しを積極的に行うと回答がありました。まず、見直しに向けての現在の検討状況をお聞かせください。検討委員会の提言について、中でも施策補助の中の団体運営に関するものは順次公募扱いにするということですが、対象となりそうな団体はどのようなものがありますか。現在考えている範囲でお答えください。

 見直しでは、施策補助に厳しく点検をしたという認識のようですが、先述したように、公募とのバランスという観点からは、とてもそのようにはなっていません。確かに15年度予算において、水田農業転作達成の補助金を削ったと言われていますが、相対的にはかなり施策に緩い結果になっていると考えます。それは額の合計だけではなく、減額割合が如実に示しています。ほとんど100%補助金で運営されているにもかかわらず、審査基準が統一されていないまちづくり協議会については、今後十分協議をし検討するということでしたが、その後方向性は定まったのでしょうか。少なくとも、現在、各団体ばらばらの決算書の記述方式は早急に統一すべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

 誤解のないように申し上げますが、まち協の委員の方は、手弁当で本当に御苦労いただいていると認識しています。申し上げたいのは、各団体公平な制度を構築しなければならないということです。

 補助金について最後に申し上げます。何度も言っているように、公募の補助金については、現在割と厳しいハードルを課していますが、その額は施策の補助金の10分の1にしかならないこと、しかも年々かなりの割合で減額されていること、審査基準の見直しはもちろん、財政的見地からも有効なのは施策の補助金の抜本的見直しであることを指摘して、この質問を終わります。

 次に市政一般の最後、市民活動元気づくり事業についてお尋ねいたします。

 6月15日に、「ホップステップ 市民活動元気づくりフォーラム」が開催されました。内容は、千葉県と我孫子市で市民活動元気づくり事業として、我孫子市を活動エリアとするNPO法人や市民活動団体が自主的に地域課題に取り組む活動の企画を募集するとのことです。企画、提案を受ける重点的テーマは、地域スポーツの振興と商店街の活性化で、採択された企画には県、市、NPO、市民活動団体が地域活性化プロジェクトチームを組織し活動をサポート、そしてこの事業は千葉県が実施する地域資源活用マップ作成事業に我孫子市がモデル事業として応募し、実施するものだそうです。我孫子市のほかにも、四街道市が選ばれたそうです。

 私どもは、おもしろい企画をしているなと思うとともに、幾つかわからないところがありました。疑問点を確認させていただきたいと思います。

 まず、先述した2つのテーマの活動をサポートするということですが、聞くところによると、企画、提案を作成する作業に必要経費を支出するということで、事業の実施については、財政的支援がされないと聞きました。つまり、実施に至っては、立案した団体が自力の費用で実施しなければならないということです。これまでの市民活動の常識からすれば、企画、提案までは市民がボランティアで行い、事業実施の段階で、先ほど補助金の話もしましたが、検討委員会で採択されれば補助金で賄えるというものでした。まず、県がどのような目的でもってこのような支援形態にしたのか、我孫子市は当初からそれを承知で立候補したのか、経緯についてお聞かせください。

 すばらしい企画、提案がなされて、いわゆる実施計画ができ上がっても、その後実施については支援できませんでは、事業実施のめどが立たないのではないでしょうか。事業実施における支援についても県と協議するべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 事業実施に向けた事前調査に財政的支援があるということですが、どんな作業にどれだけの費用がかかるのか、どうしてもイメージがわいてきません。まさか市民活動団体が、またコンサルに委託するわけではないと思います。また、我孫子市の市民運動は歴史的に古く、現在でも全国トップクラスの活動がなされています。様々なNPO、市民団体や行政、関係する機関とのネットワークを生かして、地域課題に取り組む手法が今求められているものと考えます。

 最後に、地域スポーツの振興、商店街の活性化というテーマは、県から示されたものなのでしょうか。それとも市が選択したものなのでしょうか、お聞かせください。

 以上、疑問点を述べてみましたが、取り組みそのものやフォーラムに関しては評価しています。まだまだ不確定なところや、県と再協議しなければならない点も多々あるかと思いますので、是非慎重に対応していただきたいものです。

 大綱の最後、議員の条例提案について市長にお聞きします。

 最初に申し上げますが、もちろん議案の質問はできませんので、今議会で提案された議員提案のことではありません。ここでお聞きしたいのは、あくまでも内容ではなく、議員提案という行為そのものについてです。

 市長は3月議会の平成15年度施政方針演説で、自治のルールづくりと地域の活性化策を提案されました。その中で、私たち議会に、市議会の一層の充実として、「これからの議会は、行政のチェック機能や問題提起にとどまらず、問題の解決を自らも行うことが重要だと考えます。議員提案で条例をつくる議会が求められているのではないでしょうか」と提案されました。議事録に残る言葉はすべて重みのある言葉ですが、特に今年度の施政方針演説中の言葉です。確認の意味で、もう一度、議員の条例提案についてのお考えをお聞かせください。

 また、議員提案は、議員が提案をし、議会が審議する事柄であることは言うまでもありません。議会で条例提案が可決された場合、当然市長は、それを執行する義務を負うことになります。仮に、内容が市長の意とは違うことであっても、議員が提案し、審議することに意義をお感じになられますでしょうか、お聞かせください。

 最後に、現在国は、議員提案や請願、陳情については大いに提出して議論をするべきと勧めていると聞きます。このことについて市長はどのような御所見をお持ちですか、お聞かせください。

 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

              −−−−−−−−−−−−



△時間延長の件



○議長(松島洋君) この際、時間の延長をいたします。

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○議長(松島洋君) 早川真議員の質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。

     〔市長福嶋浩彦君登壇〕



◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、国政の動きと市のかかわりで、有事法制についてお答えします。

 戦争や有事にならないように外交を中心として平和への努力をするということ、もう一方で、万一有事になったときの対応や国民保護の対処について整えておくこと、この2つがあるわけですけれども、平和への努力が大切で、そちらをまず優先すべきだという早川議員の考え方には、私も同感です。ただ、有事を考えて備えておくということが平和への努力を否定するものであり、やってはならないことだという御意見には、私は少し違うのではないかなという感想を持っています。今回の有事関連三法は、結局、自治体が緊急事態にどう対応するか明確にされないまま成立してしまいました。また、国民の生命財産を守るための国民保護法制が先送りとなり、この中で定められるはずの自治体と国の役割分担も当然示されていません。この点は非常に残念なことだと考えています。今後、地方自治体の意向も十分反映しながら、国民保護法制の審議が速やかに行われ、早期の整備がされることを、市長会を初めさまざまな機会を通して要望をしていきたいと考えます。

 また、有事における国のいろいろな要請があった場合、個々のケースについて市はどう対応するのかという御質問をいただきましたが、そもそもそれがどんな全体状況のもとで国が要請をするのか、あるいは輸送が行われるのかといったことが全く不明ですので、また、今申し上げましたように国民保護法制も制定されていない現在ですので、具体的に答えることは不可能だと考えています。

 ただ、いずれにしても市民の基本的人権を最大限に尊重しつつ、市民の生命財産を差し迫った危険から守るのに何が最も必要なのかを考えて、それぞれ判断をしたいと考えています。

 罰則については、国の方では、どうしても罰則をもって担保しなければ規制の効果が得られないものに限ったと言っておりますけれども、現実の運用で罰則が適用されるような事態が起こらないように、是非国に要請をしたいと思います。国がそういう誠実な対応をするように期待をしています。

 次に、個人情報保護法と住民基本台帳ネットワークについてお答えします。

 1点目ですが、今回成立した個人情報保護法では、個人の権利、利益を保護する基本的な方針が定められ、不十分な点はあるとしても個人情報の収集利用の制限や開示、訂正、利用停止請求権、さらに事業者、行政機関の職員に対しての罰則規定を設けるなど一定の評価はできると思っています。

 2点目ですが、防衛庁から我孫子市への名簿提供の要請はありません。ただし、閲覧要請はありました。もちろん一般の閲覧と同様の基本4項目に限ったものです。今後も住民基本台帳法第11条の規定による4項目以外の対応はいたしません。

 3点目ですが、片山総務大臣の発言の真意を十分に確認をしなければ関連法との問題は即断できませんが、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律においては、思想や信条、医療などの情報は、本人の同意なしでは取り扱ってはならないこととされています。

 4点目ですが、個人情報保護制度は、個人情報利用の分野の今後の拡大や高度化など、起こり得る様々な状況の変化に対して、的確に対応し得る体系として整備される必要があります。今回成立した保護法を運用していく中で、市として不十分なところが見つかれば、国に改正を要望していきます。

 5点目ですが、住基ネットは昨年の8月に稼動してから今日まで、市民の不安であった個人情報の漏えいや、不正行為などの事故も発生をしていません。法律を否定といいますか、超法規的な行動をとらなければならないような、市民のプライバシーに対する具体的で明白な危機や、システムの重大な欠陥が明らかになっているとは考えていません。従って現時点でのシステムからの離脱は考えておりません。ただし、市で定めた緊急時対応計画に該当するようなシステムの重大な欠陥が明らかになったり、不正行為があったりした場合は、接続を切断する方針は変わりありません。これからも慎重な運用を続けていきます。

 6点目ですが、既に年金やパスポート申請などの手続は簡素化されています。今後は、全国どこの市町村でも住民票の写しをとることができますし、また、転入転出の手続や各種免許手続、資格登録、登記手続などが簡素化されることになります。

 7点目は、市民の個人情報を担保する根拠はという御質問ですが、市としては住民基本台帳法第3条に定める市町村長の責務の適正な実行と、市の電子計算組織の利用に係る個人情報の保護に関する条例全体と、情報公開条例の個人情報にかかわる規定にあると考えています。根拠はそういうところにあると考えています。なお、この電子計算機にかかわる個人情報保護条例と情報公開条例の中で開示、訂正など自己情報の保護を規定している部分を一本化をして、総合的な個人情報保護条例を今年度中には制定したいと考えています。

 次に市政一般で、補助金見直しの今後にお答えします。

 1点目ですが、市民の検討委員会では、継続的に行われている施策的補助についても、公募補助と同様に、時代にそぐわないものなどを洗い出し、第三者の目から見て廃止すべきかどうかなど、厳しく検討をしていただきました。確かに、財政的な見地から見た場合、施策的補助の減額の方が、全体の額が大きいだけに、その効果も大きいと言えます。しかし、施策分は公募分と異なり、その年の事業選択や、利用者数の増減などにより変動しますので、補助総額の減額目標を設定することは難しいと考えます。例えば16年度は、特養の整備、あるいは障害者の授産施設の整備に対する補助事業が終わりますので、このままいけば、かなり施策的補助は額として減少すると思います。しかし、また特養の補助が必要となる年度になりますと、当然施策分の補助額は総額として大きくなります。ですから、施策分というのは段階的に減らしていくというような性格ではありませんので、御理解をいただきたいと思います。もちろん個々の事業については、御質問にもありましたように、今回も減反関連の補助の見直しなどを行いましたが、これからも思い切った見直しをしていきたいと思います。さらに補助金等検討委員会の審査とともに、現在進めている行政評価の結果も生かして見直しをしていきます。

 2点目ですが、現在の施策補助の中で今後公募対象となり得るものとしては、景観づくり活動助成金とコミュニティ活動補助金を考えています。

 3点目ですが、まちづくり協議会の決算書の記述方式については、平成15年度決算から統一書式になるよう、今各まちづくり協議会と協議をしています。

 国道16号バイパスについては助役からお答えをいたします。

 次に、議員の条例提案についてお答えします。

 議員立法できる議会の充実を含めて施政方針で申し上げた私の8つの提案は、15年度の重要課題であることはもちろん、私の3期目を通しての重要な課題だと思っています。議員からの条例提案が私の意見と違うことは、当然あり得ることです。当たり前のことです。十分お互いに議論すればよいことだと考えています。また、国が同様の提案をしているとすれば、それもよいことだろうと考えます。私からは以上です。



○議長(松島洋君) 渡辺武助役。

     〔説明員渡辺武君登壇〕



◎説明員(渡辺武君) 国道16号バイパスについてお答えいたします。

 1点目ですが、第3回協議会で国土交通省が国道16号対策として示した現道対策とバイパス整備の議論の中で、我孫子市としては、まず現道対策を十分検討し、どの対策案も国道16号の改善につながらないとなった場合、バイパス案を検討すべきであると提案しました。しかし、どちらかに決め打ちしないで、考えられる案を総合的に検討すべきとの意見が出され、それに沿ってこれまで議論が進められてきたという経緯があります。対策案の比較評価を行うに当たっては、比較評価の対象となる現道対策案とバイパス案を選定する必要があるため、初めに現道対策案について検討し、第8回からバイパス案について検討を始めたところであります。

 2点目ですが、現道対策として既に対策案として進められている交差点改良を除く交差点立体化、現道拡幅、高架道路整備、地下道路整備の4案が示されております。交差点立体化は、十余二工業団地入り口、若柴、呼塚、大島田の混雑4交差点を対象としております。現道拡幅、高架道路整備、地下道路整備は、野田警察署前交差点から大島田交差点までの混雑区間を全線6車線または8車線に拡幅、あるいは4車線の高架道路、または地下道路の整備となっています。また、それぞれの対策案の事業費を含めた概要、効果、事業実施に当たっての課題等が示され、それぞれについて議論を行いました。今後、対策案を比較評価するまでには、今示されている4案を部分的に採用した場合はどうか、また現道拡幅は国道16号線の両側か、また片側か、課題に対してどのような対応が可能かなど、さらに具体的な検討が必要になると考えております。

 3点目ですが、およそ2ヵ月に一度、2時間の会議が活発な議論の場となり、実りあるものにするためには、議事の進行についても改善が必要であると考えております。今後、事務局でもある国土交通省に対して、会議の進め方の改善を働きかけるとともに、千葉柏道路協議会の中でも提案をしてまいります。

 4点目ですが、今後も議員の方々や市民の方々の御意見を踏まえながら、協議会でも、また国土交通省に対しても、提案すべきものは提案し、改善すべきものは改善されるよう全力を尽くしてまいります。



○議長(松島洋君) 今関敏男教育長。

     〔説明員今関敏男君登壇〕



◎説明員(今関敏男君) 国政の動きと市のかかわりの4点目、教育基本法についてお答えします。

 初めに、中教審の答申である教育の危機についてどのような所見かということでございますが、中教審の答申では、御承知のように青少年の規範意識や道徳心の低下、いじめ、不登校、中途退学等、数多くの問題を挙げ、我が国の教育は危機的な状況に直面していると述べられております。日本の教育は、50年以上にわたりまして教育基本法のもとで進められ、この間、教育は著しく普及し、教育水準も向上してきたものと思います。学校教育の果たした役割が大変大きなものと認識しております。しかし、社会状況も大きく変化し、数多くの問題が山積するなど、教育のあり方が問われているところであります。これらの問題は、社会を挙げて解決すべき課題であると認識しております。これからも次代を託す子供たちが夢や志が持てるよう、家庭や地域と連携を図りながら教育を推進してまいりたいと考えております。

 次に、現在の我孫子市においてどのような部分に構造的な検討が必要かというお尋ねでございますが、我孫子市におきましては、新学習指導要領に基づき、子供たちの生きる力の育成を目標として教育活動を推進しております。今後さらに、わかる授業や楽しい授業の実践等による教育課程のきめ細かな実施、カウンセラーや少人数指導教員の配置などの人的手当て、それらを支えていく保護者、地域及び社会教育団体との連携等について検討が必要であると考えております。

 次に、教育基本法の理念と現場とのかかわりについてでございますが、教育基本法の理念は、各学校の教育目標とか、あるいは教育方針に生かされ、学校運営や教育活動の中で具現化していくことが重要であると認識しております。各学校では現在もそのようにしておるところであります。私からは以上です。



○議長(松島洋君) 澤次男企画調整室長。

     〔説明員澤次男君登壇〕



◎説明員(澤次男君) 教育基本法の2点目、教育委員会の今後の予算要求の方針と、それを受けての財政当局の考え方についてお答えいたします。

 事業の予算措置における基本的な考え方としては、第一次基本計画のねらいや目的の実現に向けて、7つのリーディングプランを確実に事業化していくこととしています。この基本計画のもと、実施計画では各所管から要求のあった各事業について、事業の必要性、妥当性、緊急性などに基づき、改めて事業内容等を精査の上、位置づけをしています。御指摘のとおり、教育環境の充実は大変大切であると思いますが、今後の厳しい財政状況を考慮しますと、真に優先度の高い事業に予算を効果的、効率的に配分してまいりたいと考えています。



○議長(松島洋君) 豊嶋誠環境生活部長。

     〔説明員豊嶋誠君登壇〕



◎説明員(豊嶋誠君) 市政一般の2点目、我孫子の農業、地産地消についてお答えいたします。

 農業を取り巻く状況は大変厳しく、農業を継続する場合は相続税の猶予措置がありますが、後継者の不在など、様々な事情により農業を離れざるを得ない方も近年増加傾向にあると考えます。実態としましては、市内で50アール以上の農地所有世帯は700世帯で、そのうち専業農家112世帯、兼業農家588世帯となっておりますが、農業経営者でない相続等で取得した10アール以上の農地所有者は、およそ530人を数えています。

 また、農業者の意識調査につきましては、現在、市内在住で10アール以上の農地所有者1,230人を対象に、農業経営に関するアンケート調査を実施しています。このアンケートの取りまとめにより、耕作状況、販売方法、将来の考え方、あるいは行政への要望などが把握できますので、今後の農業施策に生かしたいと考えています。

 農業関連予算につきましては、現在、高野山新田におけるレンゲを栽培しての観賞、採密、これを緑肥として付加価値米の生産や、農に親しむ体験水田など、計画どおり事業を行っています。

 今後は、あびこ型都市農業の確立に向けた施策を念頭に、担い手育成事業や地産地消の仕組みづくり、また手賀沼農舞台の推進に関連した事業や拠点的な直売所の設置、根戸新田などの新たな事業の農業振興支援策と、生産性向上に向けたインフラ整備及び環境保全型農業への支援を基本に考えてまいります。

 次に、頑固一徹こだわり農家グループとの意見交換についてお答えをいたします。

 今年の3月、有機農業や生ごみリサイクル、酵素や堆肥の活用などの手法により取り組む7名の農家が、会を立ち上げました。農家個々が栽培方法に様々なこだわりを持って生産に励んでいます。市としても積極的に支援を行うベく、意見交換会を開催してきました。7名の農家が総じて販路の確立を求めていることから、今後消費者との契約栽培、市内量販店へ拡大などの仕組みを、頑固一徹こだわり農家グループと検討してまいります。

 次に、地元産野菜の学校給食への供給につきましては、昨年の12月9日から、湖北小、新木小、湖北中の3校をモデル校として実施しています。現在、生産者組織である農業青壮年会議の会員9名が、学校の納入業者を通じ供給しています。栽培作目が少ない時期であったこともあり、12月から3月までに納入された野菜は、長ネギ、ホウレンソウ、白菜、コマツナ、大根、カブの6品目で、その総量1,042.1キログラムが給食に使用されています。これからの時期、栽培品目も多くなることから、生産者や納入業者、教育委員会と連携を図り、多くの地元産野菜が供給できるよう努めてまいります。

 次に、我孫子産米の学校給食導入につきましては、合併した東葛ふたば農協と教育委員会との協議が行われましたが、農協の精米機に石抜き機能、斑点米や高温障害による白米などの色彩選別、さらに金属選別機能の異物除去装置がないことや、価格面で相当な開きがあったため、その後進展がないと承知しております。

 次に、市民活動元気づくり事業について、初めに経緯と協議についてお答えをいたします。

 本事業の目的は、法人格の有無を問わず、地域の課題に取り組むNPO、いわゆる市民活動団体が自主的に活動を進めていく上での現状の課題は何か、他団体、行政、関係機関との連携をどう築いていけるのかなどを、他のNPOや市民活動団体、県、市が一緒になって考えていこうというものです。また、県はこの事業で得られた成果をもとにNPO、県、市町村との共同手法のモデルを作成し、全県的に広げていくこととしています。本事業を実施することで、今まで以上にNPOが自主的、自立的に地域課題に取り組むことにつながると考え、この事業に申請し、我孫子市と四街道市が決定されました。

 その後、事業の具体的な進め方について協議した結果、事業を実施することに重点を置いて、NPOが地域課題に16年度以降に取り組むことのできる企画提案を募集し、具体的な活動計画づくりを行い、これに対し市民、NPO関係の有識者、市、県で構成するプロジェクトチームがサポートしていくことになりました。なお、地域課題に取り組むための活動計画づくりや事業の実施は、基本的にNPOが自主的に行う活動であることから、NPOに直接補助金を交付することはありませんが、NPOにとってはプロジェクトチームのネットワークやノウハウを活用できるメリットがあります。

 次に、今回のテーマについてお答えをいたします。

 我孫子市における市民活動は、環境、福祉など、様々な取り組みがされています。このような中で、個々に行っている活動が連携を図ることで、より効果的な取り組みにつながると考えられる地域スポーツの振興や、市民からの要望が強く、活力ある生活都市としての大きな課題となっている商店街の活性化の2つのテーマを市が提案し、プロジェクトチームで決定されました。なお、この2つのテーマ以外の提案も受け付けをしております。以上です。



○議長(松島洋君) 再質問を許します。早川真議員。

     〔早川真君登壇〕



◆(早川真君) 再質問させていただきます。

 2点についてというか、質問は1点なんですけれども、非常にちょっと……。一言で申し上げればがっかりです。というのは、まず1つは、議員の条例提案についてですけれども、そもそも3月の施政方針演説で市長がいろいろと提案されました。私、幾つかは、これはどうかなと思うところもありましたが、特に議員提案のことなどについてはすばらしいなと、すごく感動したところもあったのですね。そういったところで先ほどその辺の質問をしましたら、私は「大いに意義があります。議会の皆さん頑張ってください」という御答弁をいただけるのかなと思ったら、「当たり前のことです」と言われてしまっては、もうこれ以上ちょっと言葉が続かないんですけれども、そのことについてはそういう感想を持ちましたということで、それはお答えは結構です。それは質問をいたしません。

 質問の方なんですけれども、国政の動きと市のかかわりというところで、全般的に言えるのですが、特に有事法制のところで、ちょっとお尋ねいたしたいと思います。先ほどの共産党さんのときの答弁でもありました。それで私のときもありました。市民の皆さんとともに平和のための取り組みを進めたいと、そういったことがありました。私、これはほかの市長さんだったら100点満点、すばらしいお答えだなと思いました。ですけれども、やはり福嶋浩彦さんという1人の政治家の背景、そして、まあ革新とまでは言いませんが、リベラル的な立場で今市長さんを続けられている福嶋さん、それから私も今取り組んでいますけれども、私と同じ年のころ、そしてすごく理解も示していただいていますけれども、(「そのころは社会党だった」と呼ぶ者あり、笑声)暑いさなかに平和を訴えてリレーマラソンとかやっているんですね。福嶋さんも議員のころ走っていたと聞いています。今、私たちも市役所に訪れますと温かく迎えてくれます。そのような福嶋さん、1人の政治家の福嶋さんとしてのお言葉ということでは、やはり全国市長会を通して云々という形ではなく、「我孫子市長として遺憾の意を示します」ぐらい、失礼しました、「遺憾と感じます」と、そのぐらいのことを私は期待して質問をしたんですけれども、私が質問していないところまでちょっと、平和のこととその後の備えのことは別だみたいな、そこまでのお言葉が出てきましたので非常に残念に思っています。ですので、もう一度そこのところについて、1人の政治家福嶋浩彦さんとして、この有事法制について、もう一度御所見をいただきたいと思います。



○議長(松島洋君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。福嶋浩彦市長。

     〔市長福嶋浩彦君登壇〕



◎市長(福嶋浩彦君) 議員立法について、お答えは要らないということでしたが、何か大きな勘違いをされているようですので、念のため申し上げておきます。

 議員立法ができる議会にしていく、そういう充実を私としても協力をしていくということは、これは私の3期目を通しての重要な課題だと考えていると申し上げたわけですね。ですから、それは大いにやっていただきたいと思っております。「当たり前だ」と申し上げたのは、議員提案は市長の意に反するといいますか、市長の意見とは違うものになることはどう考えるか、それでも意義があると考えるかという御質問について、議員の皆さんからの提案は私と違う意見の提案があることは当たり前だと。そんなことをわざわざ質問されることでもないだろうという意味で、「当たり前だ」と申し上げたわけです。だから大いに議論をしましょうと言っているので、何もがっかりされる必要はないのではないかと思います。(「質問していないんだ」と呼ぶ者あり、笑声)

 それから、残念に思うもう1つは、有事立法の見解ということですが、遺憾の意の表明ができないかということでした。これも先ほど申し上げたように、国民の保護法制が後回しにされて国と自治体の役割分担も示されていない、また、具体的な自治体の対応もどうするのかということが明確にならずに、まず三法が制定をされた。そのことは非常に残念に思うと申し上げています。「残念に思う」というのを「遺憾だと思う」と言いかえても全く結構です。

 ただ、基本的な考え方として、先ほども申し上げましたけれども、有事について考えることは、あるいは備えることが、平和への取り組みを否定するものだというふうには考えません。その点は早川議員と違うところかもしれません、と考えております。(「私はそれは聞いていません」と呼ぶ者あり、笑声)

 質問の、不規則発言に答えるつもりはありませんが、ミサイルが飛んできたらどうする、飛んできたときにどうするか、それを考えるのではなくて、ミサイルを飛んでこさせないような取り組みが必要だろうと。ミサイルを飛んでこないようにすることが必要であって、飛んできたらどうするかは考える必要がない、考えるのはおかしいという点については、私は若干早川議員と違う意見を持っておりますということです。以上です。



○議長(松島洋君) 以上をもって本日の日程は終わりました。明日は午後1時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。

               午後5時02分散会

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△本日の会議に付した事件

1.市政に対する一般質問

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出席議員

 議長   松島 洋君

 副議長  青木宏榮君

 議員

      佐藤幸子君      早川 真君

      坂巻宗男君      川村義雄君

      中島俊明君      関谷俊江君

      今井 勝君      沢田愛子君

      岡田 彰君      栗原洋子君

      宇野真理子君     渡辺光雄君

      勝部裕史君      鈴木美恵子君

      吉松千草君      飯牟礼一臣君

      宮本慈子君      豊島庸市君

      小泉良雄君      増田文俊君

      山川長敏君      宮田基弘君

      印南 宏君      津川武彦君

      秋谷 明君      鈴木一雄君

      掛川正治君

              −−−−−−−−−−−−

欠席議員

        なし

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出席事務局職員

      事務局長       飯合節夫

      事務局次長      岡田登志男

      事務局次長補佐    倉部俊治

              −−−−−−−−−−−−

出席説明員

      市長              福嶋浩彦君

      助役              渡辺 武君

      収入役             池田友二君

      教育長             今関敏男君

      水道局長            中村友教君

      企画調整室長          澤 次男君

      総務部長            鈴木光治君

      (併)選挙管理委員会事務局長

      市民部長            飯島 守君

      保健福祉部長          岩井和子君

      環境生活部長          豊嶋 誠君

      建設部長            中野 洋君

      都市部長            矢野 寛君

      消防長             若泉 薫君

      監査委員事務局長        大類泰久君

      教育総務部長          鈴木由男君

      生涯学習部長          伊藤 久君

      生涯学習推進担当参与      渥美省一君