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千葉県 我孫子市

平成 9年 12月 定例会(第4回) 12月10日−03号




平成 9年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−03号









平成 9年 12月 定例会(第4回)



 平成9年12月招集

     我孫子市議会定例会会議録(第3号)

12月10日(水)

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△議事日程

議事日程(第3号)

 平成9年12月10日(水)午後1時開議

日程第1.市政に対する一般質問

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                 午後1時01分開議



○議長(渡辺永治君) これより本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○議長(渡辺永治君) 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。順次発言を許します。躍進あびこ代表早川真君。

                 〔早川真君登壇〕



◆(早川真君) 躍進あびこの早川真です。会派を代表して質問いたします。これまでも個人質問はさせていただきましたが、初めての代表質問ということで、私、少々張り切り過ぎてしまい、ちょっと分量が多くなってしまいましたので、ポイントを絞ることにいたしました。よって、通告にはありますが、農業行政2点と環境行政1点につきましては委員会もしくは次回に質問させていただきたいと思います。それでは、質問に入ります。

 初めに大綱の1つ目、都市行政の中から根戸塗手久保の開発行為についてお尋ねいたします。

 この開発行為に伴うさまざまな問題は、皆さん御存じのとおり前回の9月議会に隣接する根戸グリーンタウン自治会の皆さんから、「我孫子市根戸塗手久保661、662−2(地番)の危険な開発計画反対の請願」が出され、本会議、都市建設常任委員会、予算委員会等において活発な議論がなされた結果、我孫子市議会としては請願を採択する結論を出しました。しかしながら、開発業者は市議会の意思は尊重すると言いながらも、一方的に説明会を終了する旨を通告してきました。また、9月議会の中でも行政の対応の是非が問われています。そこで今後、開発業者、隣接する住民、また請願を採択した議会に対して、どのような対応をしていかれるのかをお聞かせ願いたいと思います。

 第1に、市はグリーンタウン自治会からの都宅第99号に対する質問状について、「事前協議申請書を受理するときは、同時に説明会報告書を提出させた上で確認して受理いたします。」と答えられています。先ほど申しましたように、業者は11月3日に行われた説明会の最後に、説明会の終了を言われました。しかしながら、住民の方々はたび重なる資料の不手際や高圧的な説明の態度に説明会の不成立を訴えています。私も何度か傍聴させていただきましたが、全くそのように思います。宅地課の職員の方も説明会に参加されていましたが、どのような報告を受けられていますでしょうか。また、先日、住民の方が説明会の様子をビデオにして市長にお届けしていると聞きましたが、市長はごらんになられましたでしょうか。ごらんになられたのでしたら、感想をお聞かせください。

 次に、このような状況の中、住民は説明会不成立として市に事前協議申請書を受理しないよう求めていますが、いかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。

 次に、前回の9月議会における都市建設常任委員会及び予算審査特別委員会において、再三再四質疑が交わされたにもかかわらず、最後まで委員の方や傍聴していた私も納得いく答えが聞けなかった、開発指導要綱のただし書きの適用についてお尋ねいたします。経過をたどりながら質問させていただきますと、昨年11月に業者より道路幅5メートルの計画書が提出されたが、我孫子市の宅地開発指導要綱では「開発区域内の道路は区域外の幅6メートル以上の道路に接続させる」としているため、6メートルにするよう指導されました。しかし、業者は開発指導要綱のただし書き部分にある「開発規模などやむを得ない場合」という部分から引用し、ことし1月、再度5メートルで求めましたが、そこでも市は6メートルでないとだめだと拒否しています。このときまでは市の態度も一貫していました。ところが、2月になってから、議事録や新聞紙上にもはっきりとお名前が明記されているので申し上げますが、井奥貞雄衆議院議員より市に数回の電話が入り、5メートルでも認める方法で再考を求めてきた。このことについては9月議会の議事録によると、電話がかかってきたことも、そのような要請をしてきたことも、答弁された方は認めていらっしゃいます。その後5月になって、これまで6メートルで指導してきたものが、指導要綱のただし書き部分の5メートルで受け付けました。この経過を素直に聞いていれば、新聞紙上に大きく見出しとして書かれている「圧力」という言葉を感じるのは当たり前でしょう。現に住民の方もそう感じられたようですし、私も同じように感じました。許されることではないと思います。

 そのことについて、9月22日の都市建設常任委員会において議論されたわけですが、圧力があったことを認めるかどうかという委員の質問に対し、担当部課の方は、「確かにそういう点も含んでいたかとは思いますが、私どもとしても、治水、下水、その他の基準についてはきちっと書面につくられている部分がございまして、道路の基準につきましては、指導要綱上、何条に、こうしなければならないとうたっておりまして、実際の明文化されたものがなかったものですから、それも含めて、当然つくっていかなければならないということで、これは道路課から前々から言われていた点もありまして、それも含めてやったというふうに御理解いただきたいと思います。」という御答弁でした。委員が再度念を押されたことについて、「先ほど来、宅地課長発言のとおり、本件につきましては関係課との協議も了し、時間をかけて、内容については変更したということでございます。一部、今御発言のあったようなことにつきましても、耳にはしております。」という答弁で、最後に、「(「認めたということだな」と呼ぶ者あり)」と議事録はくくってあります。文章になるとニュアンスが伝わりにくいのですが、傍聴に来ていた住民の皆さんも含め、その場にいた方々が圧力があったと認識したのは周知のとおりです。ところが、2日後に行われた予算審査特別委員会においては、委員から説明のあった質問に対して、「耳にしたということを答弁しただけでございます。その言葉の前段で、技術基準についての変更については、担当から答弁申し上げております内容で作業の中身は道路にかかわる技術基準を定めたということを申し上げたところでございます。」という答弁でした。当然、委員の方も納得されるはずがなく、質疑は繰り返されましたが、圧力があったということは認められませんでした。

 市長も、「いろいろの方がいろいろな要望を市にはされます。それは政治家の方もあるいは市会議員の方も、あるいは全く民間の方も、それはいろいろな要望は市にされますけれども、だれか特定の人から要望をされたから、曲げて許可をしたりとか、あるいは逆に不許可にしたりとかいうことは市は一切しないつもりでおりますので……。今後もやりませんし、今までこの経過の中でもやっていないと考えております。」と答弁されました。

 では、改めてお尋ねいたします。なぜ市は業者に対して、道路幅6メートルの原則を指導してきたにもかかわらず、今回の開発に限って、ただし書きの適用によって5メートルの計画変更を認められたのでしょうか。前議会の委員会のようなあいまいな答弁ではなく、私にもわかりやすいよう明快にお答えください。

 次に、この開発に限らず、このようながけを開発するに当たって、1つ問題点があります。それは、宅地が造成されて家を求めてくる方は、がけを含めて、つまりがけ及び擁壁の管理も一緒に買うことになるからです。塗手久保の開発業者も住民の質問に対し、「土地所有権がある場合は管理責任を負うが、第三者に土地所有権が移行した後は、第三者が管理責任を負う」と答え、第三者との連帯保証も考えていないと示しました。また、購入者にも特段説明はしないそうです。しかし、仮に擁壁が崩れて下に住んでおられる方に被害が生じた場合、宅地を購入した人に補償能力があり得るでしょうか。現実的には不可能ではないかと私は考えます。例えば土地所有権は地主のままにして借家として募集するとか、定期借地権つきの宅地にするとか、市の方でそのような指導または提案することは考えられませんでしょうか。御検討ください。

 誤解のされないように申し上げておきますが、今私がいたしました提案は、あくまで不本意ながら仮に開発が許可された場合ですので、現段階では強く反対の姿勢を貫いていくつもりです。

 また、最近このような危険区域にミニ開発が目立っております。これは、言うまでもなく開発指導要綱の改定により、以前に比べて宅地面積が緩和されたことによるものでしょう。私は、何も小さい家を建ててはいけないとか、大きな家じゃなくては建ててはいけないとか言うつもりはありません。何よりも私自身が現在借家住まいですから。ただ、規則を緩和した弊害として、このような危険な開発や著しい緑地の減少が見られますので、市の開発指導要綱を改めて見直すか、もしくはこの規制についてはもとの指導要綱の形に戻す必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 この塗手久保の開発行為についての質問で、最後に市長にお願いがあります。仮に説明会が終了し、再び事前協議申請書が提出された場合、担当課としては法に抵触しない限り受理せざるを得ないでしょう。しかし、住民の方は合意できないでしょうし、議会も請願を採択しています。このような状況下において、市民の安全な生活を確保するために市長御自身がどのような判断をされるのか。この開発に限らず、市長が我孫子の町の姿、市民の生活にどのような理想を持たれているのか。行政のトップであり、最終的な決定権をお持ちです。行政マンの中で唯一市民に選ばれる存在です。市長の英断を強く希望しております。

 次に都市行政の2点目、天王台上流調整池整備事業の進め方についてお尋ねいたします。この問題につきましては議会のたびに議論がなされ、先日は議員全員協議会も行われています。しかしながら、大きな進展はなく時がたち、今議会には、いまだ着工のめどが立たない調整池に対し、早期着工を求める下流域の住民の方の請願と、工事着工に伴うさまざまな不安要素に対し疑問を投げかけている調整池築造予定地近隣、いわゆる上流域の住民の方からの請願と、違う立場からの2つの請願が提出されています。これまで議会での審議はもちろん、市とそれぞれの住民の方、住民の方同士でと話し合いが続けられてきました。が、状況は一番まずい形になってきてしまったように思います。というのは、これまでの経過の中で両流域の住民の方たちが、まず、行政及び議会に対して不信を抱いてしまった。もっとまずいことに、住民の方同士の対立にまで発展してしまったからです。どうしてこのような事態に発展してしまったのか。私たち議会も行政も、また住民の方々も考えなければならないと思います。さまざまな要因があったかと思いますが、1つには、本来北部地域の水害をなくすための事業であったのが、調整池をつくるつくらないという議論に形を変えてしまったというところにあるのではないかと考えますが、市としては、この紛糾の原因はどこにあったと考えられているでしょうか。以前、勝部議員の方から、行政、議会、住民の理想的三者関係ということでシミュレーションを本会議において提案されていました。私も似たような考えを持っておりますが、その後、市は具体的にどのような対応をされてきましたでしょうか。それぞれの住民に対する説明会の進め方は適切であったでしょうか。この間の経過についてお聞かせください。

 少し視点を変えて、沖縄の米軍基地ヘリポート移転問題を考えてみてください。御存じのとおり、沖縄は長い間、米軍基地によりさまざまな問題を抱えてきました。普天間基地の移転により、名護市にヘリポート基地が建設されます。当然、基地問題による普天間の負担は軽減されることになり、その分名護市に負担がかかることになります。住民感情を考えますと、やはり両地区の対立構造が生まれてきます。しかし、本来この両地区の願い、沖縄全土の大部分の願いは、沖縄全土より基地が撤退するということのはずです。お互いに嫌なものを押しつけ合うばかりでは、本来の目的にはいつまでたっても到達できないでしょう。お互いが手を取り合い行政に要求していくことが、より大きな力になり、解決の近道になるのではないでしょうか。

 少々強引ですが、調整池も同じようなことが言えるのではないでしょうか。下流の人たちにとっては、過去の水害の記憶を思い起こすたび、今計画の調整池が有効だと信じることは無理ないことです。しかし、築造予定地付近の人たちは、そのために生活の安全性が脅かされるのではないかと心配しています。双方言い合っているうちは、いつまでたっても何の解決にもなりません。上流の人たちにしても、水害対策を進めることに反対する人はいないでしょう。要は、いまだ納得のいく回答と保障が提示されていないところに問題があるのです。下流の人たちは、どのような条件なら上流の人たちが納得いくのかを理解をし、一緒になって行政に要請していく形をとることが大事なのではないでしょうか。そうしていくことが治水計画の早期完成につながり、すなわち下流の人たちの幸せにつながることだと考えます。以上、私の私見ですが、議会においても双方の人たちのために、これまで以上の議論の場が求められます。行政においても、一刻も早くこの紛糾の調整が求められるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

 次に、北部地区雨水排水対策に限らず我孫子の治水計画の見直しを提案します。以前、本会議で質問いたしましたので詳しくは触れませんが、昭和57年の大被害をきっかけにさまざまな施策が市でも行われ、現在では被害の状況も大分さま変わりしてきております。例えば北部地域の水害を見てみますと、平成4年を境に激減しております。ここまで市の施策は効果的であったと言えます。例えば仮につくし野川の水路改修が−−現在完了しておりますが−−途中までだとして、現在のように途中までの段階で調整池をつくるとしたら、今のような効果が得られていたのかどうか、私は疑問です。あくまで水路の改修を完了させたことで、今のよい状況があるのだと考えます。そこで、次に調整池の効果についてお伺いいたしますが、その前に一言言っておきたいのですが、現在議会においてさまざまな議論がなされているわけですが、調整池をつくることに対して反対の立場の議員は、私も含めて1人もおりません。議会の中でも推進派と反対派とがいるように誤解されているようですが、それは大きな間違いです。反対派なのではなくて、現行の計画では大幅な効果が得られないということ。つまり下流の改修が済まないことには、下流の皆さんが願っている効果がほとんど得られないのではないかと危惧しているのです。では、その理由を1つずつ申しながら尋ねたいと思います。

 まず、調整池とは何かということを整理いたします。雨が降り、上流から流れてくる雨水を一時的に貯留して、下流に流れる水を和らげるものを調整池と言います。下流に流す水の量がある一定の量を超えた場合、そのとき初めて調整池に水が入ります。そして、満水になるまでは機能を果たすわけですが、それ以降降った雨はそのまま下流に流れ、調整池はないと同じ状態になってしまいます。その許容範囲が調整池の能力です。ここで1つお尋ねいたします。市はこの調整池の能力について、当初時間最大雨量43ミリの雨に対応させると言われていましたが、下流の排水路の改修が終わらないうちは流せる水の量が決まっているのですから、築造後は30ミリ対応ということになります。しかし、現段階では30ミリ対応、改修後で43ミリ、しかしながら、43ミリでも多少の効果があるというような見解を出されていますが、水路の能力は変わらないのだから多くの水は流せません。多少の効果があるないにかかわらず、あくまでも30ミリ対応と考えますが、いかがでしょうかう。

 次に、このことから大きなことがわかるのですが、毎秒2.6立方メートルになって初めて調整池に水が入ります。今の計画では、毎秒2.6立方メートルまでは今までどおり水がそのまま流れていきます。その場合は、泉地区の排水管の能力では冠水を免れません。つまり調整池ができても、並木地区への効果は多少あったとしても、泉にとっては船取線以降を改修しないことには現在の道路冠水と床下浸水1戸は解消されないのではないでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)要するに水路改修のできていない現段階において、泉地区がそれより下流の地域のための調整池の役割を果たしているのです。泉の人を救うには、あくまでも下流の改修が不可欠なのです。また、並木の人たちにとっても、調整池の能力をより活用するには水路改修が不可欠です。つまり57年計画の工事の順番は、それなりの理由があって位置づけられたものであり、予算がかかるからとか、調整池用地が買収できたからといって、やみくもに変えてはいけなかったのではないかと考えます。いかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。

 次に、先ほどの理由から、以前から言われていることですが、あえてもう一度お尋ねします。水害地域のためには下流改修工事が絶対不可欠です。先にやらないと効果がほとんどないことも述べました。なぜ下流工事ができないのか。調整池築造分の費用を下流工事にかけた方がはるかに効果的であるにもかかわらず、見送るのはどうしてなのか、お聞かせください。

 次に、調整池の安全性についてですが、予定地は軟弱地盤であり、我孫子市の防災マップにおいては液状化の危険がある地域に指定されています。そもそもそのようなところに大規模施設をつくること自体無理があるのですが、完璧な水害対策のためには必要な調整池ですのでいたし方ないとしても、安全性については水害以上に気を配っていただきたいと思います。そこで、平成8年度に行われた大手ゼネコン等6社に調査した結果についてお尋ねいたします。調査結果は、危険性を唱えるのが3社ありましたが、果たして地下式にすることにより解消されるのでしょうか。予定地変更なしでつくるとしたら、いつつくるにしても最も気になるところですので、わかりやすく、かつ納得のいく答弁をお願いいたします。

 次に、3月議会においても質問いたしましたが、協定書の締結状況はその後どのようになっているのでしょうか。この間の経過をお聞かせください。

 以上、調整池についてお尋ねいたしましたが、まだまだ明らかにされていないところ、疑問が解消されていないところ、数多くございます。細かいところは委員会等でも再び審議されるかとは思いますが、私の言いたいことを簡略に申しますと、要は昭和57年につくられた北部地区雨水排水対策計画においての工事の順番づけは大きな理由があったこと。事情によって変えたりすると、完全に完成するまで余り意味はなくなってしまうということ。そして、築造予定地は危険地域ですので、まだまだ住民の方との協議、説明会が必要だということです。計画どおりに下流から工事をし、その間十分な協議が行われて、最後に安全性の高い調整池ができて、初めて下流地区の人たちの不安が取り除かれるのではないかと私は考えます。急がば回れと申します。余り急ぎ過ぎて取り返しのつかないことにならぬよう、提言させていただきたいと思います。

 次に、今後計画を立てるときに判断基準となる雨量の計算の見直しについて申し上げます。現在の計測の仕方は1時間単位で何ミリという形ですが、これでは例えば12時30分から1時30分といった時間にまたがった場合の雨量を出したいときに、正確な数字を出すことはできないのではないでしょうか。なぜなら、12時30分から1時30分まで仮に50ミリの雨が降ったとします。しかし、これまでの統計の仕方では12時から1時まで25ミリ、1時から2時まで25ミリという形になり得ることはあり得ませんか。実際にはかなり強い雨が降ったとしても、時間にまたがると、そうでもない数字になることはあり得るのではないでしょうか。やはり10分単位、5分単位といった、もっと細かい計測が必要になってくると考えます。なぜならば、この結果によって実際の雨の状態が違っていた結果が出てしまった場合、これまでの計画や今後の予想される被害のシミュレーションが大きく変わり、大きな計画の変更が必要になることがあり得るからです。ぜひ御検討ください。

 次に都市行政の3点目、開発に伴う樹林の保全についてお尋ねいたします。私たちの生活する我孫子市は、12月1日の広報にも掲載されているように、利根川と手賀沼に囲まれ、草地や水田を含めれば全市面積の47%が緑地となる緑の豊かな町と言えます。しかし、緑比率の内訳を見てみると、大変気がかりになることがあります。それは、樹林地は6.8%と、近隣市と比べてみても決して多いとは言えない数字だからです。ちなみに柏市は11.6%、流山市は17.9%となっており、樹林に限って言えば近隣市に比べると数字上は少ないようです。手賀沼を誇れるまちづくり計画、人と鳥の共存するまちづくり指針と、緑に囲まれた都市づくりを目指すことを明言されている我孫子市にとって、この数字をどのように認識されますでしょうか。また、現在6.8%という数字は、千葉県全体で見てどのぐらいの位置にあるのでしょうか。お答えください。

 次に、先ほども斜面等においてのミニ開発について触れましたが、現在行われている白山1丁目と高野山の日立研修所付近の開発についてお尋ねいたします。この2つの開発に共通していることは、いずれも斜面林の減少が危惧されるところです。市はこの2つの開発について、斜面林保全のためにどのような指導をされているのでしょうか。それぞれ具体的にお答えください。

 今議会の市政報告においても、今年度内に斜面緑地保全研究会の設置を明言されていますし、先ほどの広報にも一面で、緑地の保全を市民に投げかけられています。その一方で、開発によりどんどん緑地が失われていくことに私は矛盾を感じずにはいられません。これまでの基準では緑が守れないことは、相続等さまざまな事情によりいたし方なくなっております。こうしている間にも緑地はどんどん失われていくわけで、早急な対策が必要だと考えます。市長も、新たな緑の保全策をということで市民に協力を求めています。来年度制定予定の景観条例とあわせて検討されるようですが、開発のスピードを見ても一刻を争う状況です。ぜひ今後の具体的なタイムスケジュールを提示されながら対応策をお聞かせください。

 次に教育行政の1点目、祖父母参観日を提案します。小中学校の授業参観といえば、現在はその子の父母が参観に来られているのが通常でしょう。多少の例外はともかくとして、私は高齢者の生きがいの1つの場として、祖父母及び地域の方が参加のできる授業参観日の実施をぜひ希望いたします。小中学校の先生方に多少の負担がかかるかもしれないので、実施に至ってはよりよい方法を検討する必要がありますが、どこの祖父母もみずからの孫はかわいいものですし、地域の方にとっても子供たちとのよき交流の場となるはずです。祖父母参観日が学校と地域社会との結びつきを高める礎となることを期待したいものです。学校には、運動会、文化祭、歌声コンクール等、一部一般参加を認めているようなところもありますが、祖父母の授業参観は画期的な行事として実現させてほしいものです。これこそ大きな予算もかからない、高齢者の方の生きがいの方法の1つとして考えますが、いかがでしょうか。お答えをお聞かせください。

 次に教育行政の2点目、いじめの問題について質問いたします。この問題は私がこの場で質問するまでもなく、我孫子市に限らず、また、学校だけに限らない社会現象になっていることは周知のとおりです。これまでも多くの先輩の皆さんがこの場に登壇し、問題を投げかけてきたことでしょう。しかしながら、いじめの形態はさまざまな形に変わりながらも、依然子供たちを苦しめているのには変わりありません。そこで、改めて質問させていただきます。現在、小中学校で不登校の子供がどのくらいいるのでしょうか。また、その中でいじめが原因と認識されている子供はどのくらいの割合だと確認されていますか。お答えをお願いします。

 先日、1人の若者の両親が相談に来られました。家に閉じこもりの生活が続いているとのことです。原因を尋ねてみると、はっきりしていました。小中学校を通してクラスメイトによるいじめがあり悩んでいたこと、担任の先生に相談しても形ばかりの注意で終わってしまい、一向にいじめはやまず、暴力、暴言、恐喝、万引きの勧め等々、さまざまな状態でいじめが続き、ついには神経症になり、現在に至るまで家に閉じこもりだということです。昔からいじめというものはあったと、しかし、それを助けるやつがいたと、先輩方は言われます。私たちのときも、今思うとかなりえげつないいじめが行われていたと思います。しかし、精神的に病んでしまうとか、ましてみずから命を断ってしまうといったことはほとんど考えられませんでした。一体、昔と今とでは何が変わってしまったのでしょうか。私なりに思い当たることを言うならば、以前議会でも提言された方がいらっしゃいましたが、今の若い子たちは後ろから見るとみんな同じに見える、人と同じ格好をしていないと不安になる。つまり本能的にはみ出さないことで自己防衛をしている。どういうことを言いたいかというと、つまり、校則に限らず、さまざまな事柄について今の子たちはすべて人と同じように振る舞い、生活態度についても起伏を求めない。最近は「まったりする」という言葉もはやっているようですが、外から見ると、つまり無気力に見えてしまうと言われています。

 しかし、そんな子供だけではないという私の気持ちを、そうではないんだと確認させてくれる場面を見ることができました。地域柄、湖北台中学校の体育祭を見させていただいたときのことです。非常に工夫のされた、見ていておもしろい体育祭だったのですが、生徒の盛り上がりが物すごいのです。気がつくと、閉会式のときには多くの子たちが涙していました。校長先生に、なぜこんなにも熱くなれるのかと尋ねると、「すべて生徒たちが自分で企画し準備をしている。先生はお手伝いをするだけ」と校長先生も泣きながら教えてくださいました。私はここに大きなヒントが隠されているような気がします。今の子たちは個性がないのではなくて、これまでそういう場が与えられていなかったのではないでしょうか。機会を与えてやれば、すごい力を発揮してくれます。こういった指導の積み重ねが無理のない自然な環境をつくり、いじめ等のさまざまな問題についても彼らが答えを出してくれるのではないかと期待しているのですが、以上、長々と私の私見を述べてしまいましたが、私は湖北台中学校以外のほかの中学校には接する機会が少ないので把握はしていませんが、その他の中学校にもそのような実例があったら教えてください。

 また、最近では、今の社会を象徴するかのように、神戸で起きた小学生殺人事件や女子中高生による援助交際と呼ばれる売春まがいの行為、若年層による薬物使用など、さまざまな問題を子供たちの世界は新たに抱えています。今後、これらの難しい課題に向かってどのようなスタンスで学校現場の指導に当たられていかれるのでしょうか。また、最近の我孫子市内でそのようなケースや相談等ございましたら、プライバシーにかかわらない程度でお聞かせください。

 次に交通行政、成田線輸送力整備促進事業についてお尋ねいたします。JR東日本の方針の変更は、成田線を利用している市民はもちろん、これまで部分複線化に向け懸命に努力をしてまいられた関係者の方々、無論議会にとっても大きなショックでした。平成9年度着工を目指してと明言されてきた市長にとっても、非常につらいお立場だとお察しいたします。しかし、失望ばかりしていては始まりません。市政報告に決意のほどが書かれているとおり、さまざまな角度から打開策を講じていくことを強く希望いたします。市政報告によりますと、知事からの強力なバックアップも得られているようですし、思い切った施策の展開が望まれるところです。質問といたしましては、市政報告でも触れられておりますが、まずは、この間の経過と状況についてお聞かせください。

 次に、9月議会の山川議員の質問に対する答弁、利用客増に向けた施策の検討について、「沿線の最新の開発動向、駅前広場の整備状況及び駅へのアクセスバス路線等について、各構成団体が1ヵ月ほどで調査することにいたしました。」と答えられていましたが、それぞれの調査結果もしくは調査状況をお聞かせください。

 次に、JRが提案してくれたという勉強会で有効な活性策や負担割合を研究されるそうですが、具体的に動き出されているのでしょうか。始まっていれば勉強会の内容を、そうでなければ今後のタイムスケジュールを教えてください。

 成田線の話になると、必ずといってよいほど採算性のことが議論の論点になります。相変わらず景気の大幅な回復は期待が持てず、まして、連日テレビや新聞紙上で旧国鉄の負債について報道されている状況では、採算性にばかりとらわれていては非常に厳しいものがあります。だからこそ、あえて私がここで申しておきたいことは、我孫子市民にとって長年の悲願であり重要な足である成田線の問題については、度外視しろとは言いませんが、採算性で片づけられる問題ではないということを強く認識していただきたいと思います。無論市長もそのおつもりだと思いますが、これまで以上に厳しくなった今、強い決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。

 以上で質問は終わりにいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺永治君) 早川真君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。

                〔市長福嶋浩彦君登壇〕



◎市長(福嶋浩彦君) 初めに都市行政の第1、根戸塗手久保の開発行為についてお答えします。

 1点目は、説明会の報告とビデオの感想についてです。宅地課からは、「11月3日の説明会が終了したとは認めがたいので、再度説明会を行うよう指導したい」と報告を受けています。ビデオを見たところ、私も同様に受けとめました。

 2点目は、説明会と事前協議申請の受理についてです。11月3日の説明会は終了とは判断しませんので、事業者側に、事前協議申請を受ける予定の各項目に対する明確な内容と図面等を住民側に提示し、再度説明会を行うよう指導いたしました。事業者側も了承し、自治会にも伝え、実施することになっています。その説明会が行われた後、事前協議申請書を受理するかどうか、改めて判断することになります。

 3点目は、開発指導要綱による対応についてです。開発区域に隣接する道路の拡幅についてですが、旧開発指導要綱第7条第3項で、「開発区域内の主要な道路は開発区域外の幅員6メートル以上の道路に接続するものとする」と書かれておりますので、市は当初6メートルとして指導をしました。しかし、事業者より旧指導要綱第7条第6項に、「開発区域に6メートル未満の既存道路が接している場合は、有効幅員5メートルを確保し整備しなければならない」と記載されておりますので、5メートルでもよいのではないか、5メートルでも可能ではないかという指摘を受けました。この事業者からの指摘にも根拠があるものと判断をし、その時点では第3項ただし書きを適用して5メートルを認めました。しかし、この措置も適切とは言えず、もともと開発区域内には主要な道路がないわけですから、本来は事業者が言うように第7条第3項ではなく6項を適用し、5メートルの指導をすべきでした。いずれにしても市の要綱上の解釈の誤りがあり、それをただしたものであり、代議士からの圧力があって5メートルを認めたものではありません。

 4点目の定期借地権つき住宅にすることについては、市が開発事業者に強制する権限はありませんが、事業者に提案をしてみたいと考えています。

 5点目は、開発指導要綱の見直しについてです。宅地の適正な規模に対しては、開発指導要綱だけではなく、まちづくりを総合的にとらえて、さまざまな角度から検討する必要があると思います。御指摘の危険箇所の開発及び緑の減少については、どう歯どめをかけていくか、それ自体の施策としても検討していきたいと考えます。

 最後に、市長の決断をという御質問がありました。確かに私は行政のトップで、最終的な決定権を持っています。しかし、法律を越えて自分の自由な意思で決定することができるオールマイティーな存在ではありません。民主主義社会において権力は、法律、条例に基づいて行使することが強く求められています。ですから、構築される擁壁が建築基準法に適合し、県によって確認がされ、都市計画法の開発許可基準に適合しているときは不許可にすることはできません。しかし、法律で許されれば何をしてもよいということでは、よいまちづくりはできないことも事実です。お互いの話し合いと合意づくりが大切だと考えています。議会で請願採択されていることや紛争の予防と調整に関する条例を踏まえて、近隣住民とも十分話し合いを行い、誠意を持って対処するよう事業者を指導していきます。

 第2に、天王台上流調整池整備事業の進め方についてお答えします。

 紛糾の原因はということですが、基本的には上流と下流の立場の違いがあると思いますし、今議会に上流の住民の一部の皆さんからも早期建設の陳情が出ていると聞いておりますが、上流の調整池周辺においても、場所によってそれぞれ住民の皆さんの意見が違う場合があり、問題がより複雑になっていると思います。市の対応と経過については、今申し上げたように個々の条件が異なるため、その条件に合った説明会を別々に進めてきました。市としては、あらゆる場面で誠実に回答し対応してきたつもりですが、結果として理解を得られていませんので、不十分であったと考えています。(「うその情報提供が行われているんだよ、市長」と呼ぶ者あり)紛糾の調整としては、前日の掛川議員から提案があった、関係者による円卓会議の呼びかけをしたいと考えております。

 また、43ミリ対応の調整池ではないのではないかということですが、繰り返し御説明をしてきたとおり、調整池築造だけでは時間降雨30ミリ対応で、下流側の排水路改修も実施した段階で43ミリ対応になります。ただ、このことは、30ミリの雨で調整池が満水になるということではありません。確かに御指摘のように、下流排水路の能力が現状で3.107立方メートルしかありませんから、30ミリを超える雨が降ると下流の排水路があふれ、道路冠水を発生させます。しかし、調整池の構造は43ミリで満水になるように設計してありますから、その後も水を貯留します。43ミリ強度の雨のとき調整池は満水になり、その時点で1万5,300立方メートルの雨水の貯留をしているわけで、その分を下流に流していないわけですから、泉、並木など下流の水害の軽減に確実に効果があると考えます。また、泉地区では現在20ミリ程度の雨で水害が発生していますから、当然これらの解消になると考えています。

 また、水路改修が先ではないかということですが、水路改修を先に進めると、43ミリ強度の雨が降った場合、現状では被害が減少している並木地区の被害がより発生すると想定されることや、費用、工事期間、また、今述べましたような効果を含めて治水効果を比較検討の上、調整池築造を先行することとしたものです。しかし、水路改修については当然必要ですので、調整池築造後実施したいと思います。(「57年計画が誤っているということか、市長、それは」と呼ぶ者あり)

 調整池の安全性は、緑地保全により深さが約1メートル深くなったため、自立式では御指摘のように強度に不安があるため半地下式にし、鋼管矢板により周囲を締め切り、その先端を不透水槽に根入れすることで、低板からの地下水浸透に対しても十分な止水性を図る構造にしています。

 なお、御質問の中で指摘がありました構造形式選定比較の検討でありますけれども、御指摘のとおり自立式は総合評価、この総合評価は経済性も含めた総合評価ですけれども、安全性に問題があるということでバツがついております。しかし、半地下式については、この比較検討の結果は二重丸となっております。

 また、雨量計測の仕方については、代表雨量、観測所の自己紙−−自分で記録する紙です−−及び降水量台帳を読み取り、10分、20分、30分、40分、60分、120分、180分までの継続時間雨量と、さらに6時間から48時間までの時間雨量を採用しております。

 第3に、開発に伴う樹林の保全についてお答えします。我孫子市でも昭和40年代から始まったベッドタウン化により、駅を中心とした宅地の広がりに伴って台地部分の樹林地と農地は宅地に転換されてきました。御指摘のように樹林地の6.8%という数値は、利根川、手賀沼あるいは水田の面積が多い地形特性から、近隣市の中でも低い数字となっております。平成2年のデータで少し古いですけれども、千葉県の中で28市のうち26番目という結果になっております。ただ、これは、今少し触れましたように少し理由があります。実は市街化区域の中の樹林地は8.5%で、東葛地域の中の平均を少し上回るぐらいの水準になっています。ところが、市街化調整区域の緑地が5.8%と極端に低いわけであります。普通の市では、市街化区域の緑地より市街化調整区域の緑地の方が当然多いわけですけれども、先ほど申し上げましたように我孫子市の市街化調整区域が手賀沼や利根川、水の空間をかなりの部分で抱えており、また水田面積が多いことから、市街化区域と市街化調整区域の逆転現象が生じて全体的な数値が下がっているという事情があります。また、我孫子市の特徴として樹林地の75%が斜面部分に残されているという現状があります。これらの樹林地を保全、回復し、次の世代に引き継ぐことは私たちの責務であると認識をしています。来年度策定予定である緑の基本計画でも、積極的に斜面樹林の保全を位置づけ、将来にわたりこれを守り育てていきたいと考えています。

 2点目ですが、白山1丁目の開発については、事前の近隣住民説明会において、宅地に高木の植栽を行うことでおおむねの合意がされました。引き続き緑の大切さを理解していただき、可能な限り緑化に努めるように指導していきます。また、高野山地先の開発については事前協議の段階ですが、開発区域内の良好な樹林地のほとんどを緑地として残し、しかも、この緑地を市に帰属することで合意されています。現在は、帰属後における緑地の管理面と安全性などを考慮した形態について協議を進めています。

 3点目は、今後の斜面緑地保全対策のスケジュールですが、年度内に設置する斜面緑地保全研究会で現況の緑地単位での評価、ランクづけ、評価に基づいた緑地単位での保全方法と税制度の関連の整理、税制面における優遇措置、既存の保存緑地制度の見直し、開発行為における斜面緑地の緑化基準、十分な所有者の意向情報に基づく緑地単位での保全方法、緑地単位での保全方法に基づく費用積算とその優先順位、財政面から見た保全すべき緑地の量と場所などを検討し、まとめていきたいと考えています。また、この研究会で議論するためのデータづくりとして、斜面緑地の現況調査、保存緑地の現況調査や、より具体的な所有者の意向情報の収集などの作業を行います。特に土地所有者の十分な意向情報の蓄積が、タイムリーな保全制度化につながると考えています。保全策の強化が一日も早く求められている状況は私も十分に理解していますが、かなり膨大な作業となりますので、推進体制の強化を図りながら何とか10年度中にまとめ、景観条例制定とあわせて制度化したいと考えています。また、もちろんそれ以前にも可能な施策は先行して実施していきたいと考えます。

 次に、交通行政の成田線輸送力整備促進事業についてお答えします。

 9月議会以降の経過と状況ということですが、まず期成会の会長市として、千葉県、JR東日本と事前に協議を行い、10月28日開催の期成会幹事会において勉強会の構成を決定しました。また11月17日、千葉県知事に、千葉県が部分複線化事業の実施に向けて積極的に取り組むよう再度要請をしました。さらに、JR東日本に対しては部分複線化の実現までの対策として、朝夕のラッシュ時、昼間時間帯の増発及び最終電車の延長について、ダイヤ改正時に反映していただくよう要請をしました。また成田線沿線地域開発動向等調査については、期成会構成市町村からの報告を取りまとめ、10月28日開催の幹事会に報告しました。内容は、沿線地域の最新の開発動向の把握、駅前広場の整備状況、各駅へのバス路線状況、イベント及び人口推移等です。今後は本調査結果を勉強会などの中で有効に活用していきたいと考えています。

 また、さきに述べました10月28日の期成会幹事会において構成された勉強会は、千葉県及びJR東日本との協議の結果に基づき、会議が効率的で有効かつ成果が得られるように、期成会の参画を我孫子市、印西市、栄町、成田市、利根町に絞った研究会と、期成会全体の二段階を踏むシステムとすることにしました。現在、JR東日本において勉強会のテーマを整理しているところですが、勉強会の調整役である千葉県で年内には開催するよう調整をしてもらっております。

 成田線の複線化は、沿線住民の長年の悲願であり、私も市長就任以来、我孫子市の最大の行政課題として取り組んできました。JRには、公共交通機関としての役割をぜひとも重視をしていただいて、早期着手ができるよう今後とも全力で取り組んでいく決意です。あわせて、当面の増発等についても強く要望してまいります。以上です。



○議長(渡辺永治君) 教育行政?、?について、教育長中村宏君。

                〔説明員中村宏君登壇〕



◎説明員(中村宏君) 教育行政の1点目、祖父母参観日についてお答えをいたします。

 御質問にもございますように、高齢者と子供たちの触れ合いの大切さは、お年寄りにとっては生きがいの1つになると思いますし、子供たちにとっても、心の豊かさをはぐくむことにつながる大事な心の交流の場になろうと考えております。今、学校では、お年寄りとの交流の場として運動会や文化祭等の学校行事が中心になっております。また、老人ホームを訪ね、歌や楽器の演奏を聞いていただいたり、一緒に遊んだりする交流も見られております。また、時には裁量の時間などにお年寄りをお招きして、昔の遊びを教わったりお話を聞いたりして、自分たちの生活に役立つよう活動しているところもございます。このように学校においてもお年寄りとの触れ合いの場を工夫しているところでございますが、御提言いただきました祖父母参観日を設けることについても、御両親と御同伴での方法など、今後の交流の場として問題提起をしてまいりたいと考えております。

 次に、教育行政2点目の問題についてお答えをいたします。

 平成8年度の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、市内の登校拒否児童生徒数は105名ございます。友人関係をめぐる問題によって登校拒否に陥った児童生徒数は18名になっております。この18名の中に、いじめが原因での登校拒否症状を持つ者も含まれていると考えております。

 次に、社会問題として大きく取り上げられております売買春や薬物乱用等については、現時点では市内における発生はとらえられておりません。ただ、見えないところでのシンナー、ボンドの吸引の形跡があったことの報告は受けております。

 終わりに、子供たちの問題行動について学校現場をどのように市で指導していくかについてお答えをいたします。

 私といたしましては、各学校に今だからこそ子供に向き合う学校、教師であれということを主題に、次の4つを視点とし、常時指導に当たっております。その1つは、事実に即した状況把握を大事にしていくこと。つまり「また、おまえか」などと問題行動に対してラベリングしていないか。「おい、どうしたんだ」と声をかけ、子供と向き合う第一歩が指導のかぎであるということを強調しております。2つ目は、子供のいらいらや悩みにつき合うことを大事にしてもらいたいということでございます。執拗ないじめや暴力行為の背景には、うっせきしたこれらの気持ちが潜んでいるととらえ、「何かおもしろくないことがあるんだね」という聞き方を基本に、粘り強くその子のそばにいられる教師であってほしいということでございます。3つ目は、教師の子供観を変えるということでございます。御指摘にありましたように、子供の学習活動、諸活動を援助、支援しようとする教材や活動の場の工夫、そして子供の学習活動や作業活動の過程を見守り助言する指導観を大切にしてもらいたい、このことを強調しております。特に「君の考えていることを先生にも教えて」と言える教師であってほしいということでございます。その4、危機感を持って対応してもらいたい。教師全員が「どんな小さな問題行動も見逃さないで指導しよう」ということを合い言葉に、子供と向き合う方法や考え方に不一致が生じないように論議を大切にしてもらいたい。先生たちが本気で自分たちの方を向いている、そんな感触を子供たちが持てる学校を目指していってほしい。これらのことを学校現場に浸透していくよう、今努力を重ねているところでございます。



○議長(渡辺永治君) 再質問を許します。早川真君。

                 〔早川真君登壇〕



◆(早川真君) 再質問いたします。

 まず、根戸塗手久保の開発行為についてですが、9月議会の予算委員会で、岡田議員の方からでしたか、あれだけ細かく1つずつ質問されていたのにもかかわらず、最後まで納得する答えは返ってまいりませんでした。本日の回答をいただいても、やはり納得できません。市長も「圧力はこれまでもなく、これからもない」と言われているんですが、私も含めて、やはり今回疑問に思っている人たちにとっては、もっときちんとした答えをいただかないと、苦しい御答弁にしか聞こえてきません。すべてこれまでどおりというふうにはいかないのかもしれませんけれども、市長を応援する立場の私たちを余り失望させないでいただきたいと思います。市民も同じだと思います。もう一度お答えをお願いします。

 それから調整池ですが、私も含めて問題を投げかけている方たちが、これまで長い間説明していることと市側の計画の解釈がまるで違いますので、この場で再々質問までしたとしてもお答えはいただけないと思いますので、今後もこれまで以上の議論の場が必要だと感じます。以上です。



○議長(渡辺永治君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。

                〔市長福嶋浩彦君登壇〕



◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。

 まず、根戸のグリーンタウンの開発にかかわる道路の問題ですけれども、なかなか納得できないということですが、私はこれは極めて単純な話だと考えております。(「納得できない」と呼ぶ者あり)つまり、市は最初、第7条第3項で6メートルの指導をしました。先ほど答弁しましたように、この3項というのは、開発区域内の主要な道路は開発区域外の6メートルの道路に接続しなければならないという条項です。今問題になっているのは開発区域外の開発区域に接している道路なんですね。ですから、開発区域内の道路は外の6メートルに接しないといけないから、この道路は6メートルに拡幅しなさいという指導をしたわけです。ところが、通常の開発行為では開発区域内に当然主要な道路があるのですが、この場合は非常に面積の小さい開発で、道路に沿った土地に開発が予定されていますので、まれなケースですけれども、開発区域内に道路がありません。ですから、この第3項というのは「開発区域内の道路は」というのが主語になっていますから、区域内に道路がなければ、この第3項を適用するのは適切ではないと思います。そして第6項には、開発区域に接する道路は5メートルにしなさいという条項があるのです。この場合は、まさにこの6項そのものだと考えています。しかし、通常はこういうケースは少ないですから、担当者としては今までの経験から最初6メートルという指導をしてしまいました。それの誤りをただしたということです。ですから、行政が指導要綱を超えて指導をしてしまっていたので、それを指導要綱に基づく指導に是正をしたということで、だれからか言われて不当なことをしたということではないと考えております。ただ、最初の時点で、業者の言う第6項の適用がすべて正しかったというふうに、すべて誤りを認めて是正すればもっと明確だったかもしれませんが、その時点では業者の主張も一理あるとは考えましたが、それに全面的に乗るのではなくて、市のそれまでの6メートルの主張、つまり第3項を適用するという主張と業者の第6項を適用するという主張と、間をとるような形で第3項のただし書きで5メートル−−結果としては業者の主張ですけれども、5メートルという措置をしました。そのことがわかりにくくしているのかもしれません。しかし、最初の答弁で申し上げましたように、本来ならば業者が言うように第6項で指導するのが正しかったと考えています。今後もそういう形で指導をしていきたいと思います。(「それは圧力でやったんだよ」と呼ぶ者あり)

 それから調整池については、私も早川議員がおっしゃったとおりQ&Aや公開質問状への回答という形で文書で再三説明をしてきましたけれども、あるいは説明会という大人数のところでもいろいろな御説明をしてきましたけれども、なかなか理解が得られません。お互いかみ合わないという率直な感想を持っております。また、議会の皆さんから幾つか見直しの方法の提案もありました。しかし、その見直しをした場合、住民の方が納得してくれるのかどうか、極めて疑問なものもあります。かえって別の反対が出るだろうという予測が立つものもあります。(「やってみなきゃわからないだろう」と呼ぶ者あり)ですから……(「その検討も勉強もしてないで、何を言っているんだよ」「今のままじゃ何も進まないじゃないか」と呼ぶ者あり)……円卓会議を御提案いただきましたので、円卓会議の中でそれぞれの関係者が代表を送って、ひざを突き合わせてじっくり話し合って解決策を見出していくのが一番いいのではないかと考えております。そういった円卓会議を住民の皆さんに呼びかけていきたいと思いますし、また議会からも代表が出ていただければ、これはまた改めての御相談になると思いますが、代表が出ていただければ幸いだと思っております。そういった中で解決策を見出していきたいということです。

 ただ、この御提案をいただきました昨日の質問でもありましたように、1期工事については2回繰り越しをしておりますので、1期工事については実施していきたいと思っておりますけれども、調整池自体をつくるのは2期工事ですので、2期工事に向けてそういった円卓会議で十分な話し合いと解決の方向が見出せないか、ぜひそうしていきたいと考えております。

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○議長(渡辺永治君) あびこ21代表飯牟礼一臣君。

                 〔飯牟礼一臣君登壇〕



◆(飯牟礼一臣君) あびこ21代表の飯牟礼でございます。会派を代表して、大綱4点について御質問いたします。

 1800年代、イギリスにグラッド・ストーンという政治家がおりました。オックスフォード大学を卒業と同時に23歳の若さで国会議員に当選、引退するまでの63年間、大蔵大臣や首相を務め上げたイギリス最大の政治家であります。グラッド・ストーンは自由と平和を政治理念としていたために、ドイツに対抗するために軍事費増額を認めることができずに、増額が可決されると首相を辞任、最後まで平和主義者としての信念を貫いた人物です。そのとき、彼は86歳でした。グラッド・ストーンはジーンと人の心を打つ演説の名手としても有名でした。彼が演台に上がると、議場内から、「きょうは◯◯の話をしてください」とか、あるいは「◯◯の話をお願いします」とか、リクエストが飛び交ったといいます。彼は常に、国家はどうあるべきであるかという大きなテーマで、自分の理念と哲学を力説し続けたと言われています。政権をとった途端にガラリと態度を変えた人とは違うのであります。1898年にグラッド・ストーンが亡くなってから来年でちょうど100年になります。議会人としての彼の政治信念を参考にしながら質問に入らさせていただきます。

 では、大綱1番目の環境行政、宇宙からみた我孫子について質問させていただきます。

 「ここから見た地球は青く輝き、美しいの一言に尽きる。宇宙から地球を眺めることができれば、地球は大変すばらしい星であることがわかり、だれもが守らなければならないと思うはずです。この美しい地球を私たちの手で守っていきたいと思います。」。このメッセージは、日本人宇宙飛行士土井隆雄さんがスペースシャトルコロンビアの中から発信されたものであります。これを受け取った地球ではまさに地球温暖化防止京都会議が開かれ、本日閉幕の予定であります。そもそも国別ではなく地球規模で人類の未来を考えるきっかけとなったのは、昭和47年ごろ、26もの博士号を持つ哲学者であり建築家でもあったバック・ミンスター・フラーの「宇宙船地球号」という本でありました。彼はこの書物によりノーベル平和賞の候補にもなりました。その10年ほど前、レイチェル・カーソンという生態学者が農薬による環境汚染を世界で最初に告発、衝撃を与えました。この本を読んだ当時のケネディ大統領が心を動かし、国連を動かし、ヨーロッパに飛び、そして日本もと、公害追放の原点となった本であります。彼女の本「サイレント・スプリング」、日本名に訳せば「沈黙の春」は、木が枯れ、魚が死んでいく酸性雨をテーマとした、中学3年英語の教科書にも採用されています。このように私たちを取り巻く環境は急速に悪化しつつあります。人類が未来のために具体的な行動を早急に起こさなければならない時代が到来したと思うのであります。

 一昨年のベルリン、昨年のジュネーブに引き続き、今回3回目の京都会議には世界168国の国と地域が参加、西暦2000年以降の温室効果ガス排出量削減目標を採択することになっております。温室効果ガスというのは、二酸化炭素、フロン、メタン、窒素酸化物など、気候の変動に影響を及ぼす気体です。中でも影響の多いのが、大量に放出される二酸化炭素であります。現在のペースで温室効果ガスがふえ続けると、100年後には地球全体で平均気温が2度上昇、北海道に限れば2.8度上昇します。2度の上昇で海面水位は1メートルも高くなり、赤道直下の島にある共和国は島全体が消えてなくなると訴えております。1メートルの半分、50センチ水位が上がっただけで、日本の砂浜の約70%が消失するとのデータもあります。これは南の小さな島国だけの問題ではありません。家庭から排出される二酸化炭素の排出量は、車の排気ガス、灯油、家庭用電力に必要な発電所、日用品の製造、ごみ処理まで含めると、日本全体の約48%に及びます。私たち1人1人の日常生活まで改めなければならない時代になってきました。

 生活様式の改善とともに、都市計画、土地利用の観点からも環境政策を考えていくことが必要です。昨年の夏、手賀沼周辺地域の気候分布の調査が行われました。都市化に伴うヒートアイランド現象の緩和を意識した調査です。夏場の最高気温は、柏駅の周辺で33度、手賀沼の中央部で28度、平均的に4度から5度の温度差が確認されております。沼周辺の水田や谷津に沿って低温域は市街化へ延びており、これらの土地の起伏構造の保全がヒートアイランド現象の緩和に重要であることが読み取れます。同じ我孫子市内でも、我孫子駅周辺の市街地に比べ街路樹の多い湖北の方が1〜2度低く保たれていました。地球温暖化の問題は、国の政策もさることながら、根本的には市民1人1人の生活様式と自治体の役割は極めて大きいと思います。それぞれの自治体がどのような環境政策を展開するか、今、首長の見識が問われています。福嶋市長は、環境の時代にふさわしい我孫子をどのようにつくり上げていかれるのか、そのビジョンをお聞かせください。

 次に、予算編成と行財政改革についてお尋ねいたします。

 11月16日の「広報あびこ」は、「厳しい市の台所事情」という見出しの財政特集でした。市債217億円を抱え、経常経費が7割以上を占める硬直した財政状況の中、その立て直しには短期的、効果的、即効的な施策と同時に、長期的なスタンスでの政策も重要です。ここ3年間、市税は微増しているものの、利子割交付金は顕著に下降、国、県からの支出金も減少傾向です。地方交付税は平成7年が2億9,396万円、8年が6億2,826万円、9年度が16億5,862万円と大きく伸びました。しかし、来年度以降も期待できるというわけにもいかないと思うのです。市長は、平成10年度の予算編成に当たってどのような方針で臨まれるのかをお教えください。

 行革項目には、財政構造の見直しの1つとして徴税体制の強化、受益者負担の適正化を挙げておられます。大変大切なことですが、根本的な収入構造を変えるところまではいきません。もっと長期的な歳入増につながるものはないでしょうか。1つの施策として、人口をふやすという方法があります。環境の問題もあり、ただ単に人口がふえればいいというものではありませんが、現在進行中あるいは完了分の区画整理や大きな地域開発も含めて、我孫子市の今後の人口増をどのように予測し、中長期的な財政計画にどのように反映されていくのかお聞かせください。

 また、昼間の流入人口増もこれからのまちづくりに大きくかかわってくるキーポイントです。後段のまちづくりでまた詳しく述べますが、決して交通が便利とは言えない長野県、山の都と言われる飯田市の人形カーニバルには毎年何万人もの人が訪れ、宿泊費、飲食代として地元に落ちる金額は莫大なものとなっています。我孫子で遊ぶ、我孫子で買い物をする、我孫子で憩う、我孫子に人を引き寄せる、商工観光からのアプローチも重要となってまいります。この問題については、また後ほど後段で御質問申し上げます。

 さて、最近、景気は悪くなる一方であります。倒産した会社の社員は、多額の住宅ローンを抱えたまま途方に暮れております。企業も私たち一般家庭も家計が苦しくなり、むだをなくす最大限の努力をしています。市役所は倒産のおそれのない安全企業ですが、やはり最近は厳しい姿勢が要求されます。行政改革第2次実施計画の中でも補助金の見直し、経費の節減、出張旅費の見直し、公共工事の経費削減など、たくさんの改革項目が挙げられております。

 先般、湖北台10丁目自治会館の建てかえの際、自治会では入札基準がばらばらとならないように、天井にはどこメーカーの何の板、ガラスは何ミリと、共通の材質を指定して入札を行いました。ビル・マンション建設の大手会社から中小まで5社が参加しました。工事の説明は、談合にならないよう1社ずつ時間をずらして実施しました。どこの会社が入札に参加したのか、お互いわからないようにしました。結果は、最高が2,352万円、一番安かったところが2,047万円。こんな小さな会館で、その差、実に300万円。率にして15%もの節約ができたのであります。入札制度の公正さについて改めて認識を深めた次第であります。

 細かな経費の節減では、電気、電話、水道、ガソリン、郵便料金、消耗品などの削減目標を定めることになっています。川越市では既に電気使用料1%減を実現、財政的にも環境という視点でも成果を上げています。我孫子市では削減目標をどの程度になさるお考えなのか、お教えください。また、消耗品など経費削減を目的とした一括購入、安い価格で購入するための見積もり合わせなども制度化すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。あわせてお答えください。

 次に、介護保険と財政について。昨日12月9日、2000年4月から導入される介護保険法案が衆議院本会議で可決されました。将来520万人と見込まれる寝たきり老人や痴呆老人の介護サービス費用を国民の保険料で賄おうというものです。国民1人2,500円の負担、65歳以上の人は原則として年金から天引きされることになります。超高齢化社会の到来に向けて国民の期待も大きい反面、実際の運用に関しては幾つかの問題点もあるようです。各市町村は2000年からの導入に向けて、1999年12月末までにホームヘルパーや特別養護老人ホームなど介護のために必要な基盤整備の状況に応じて、市で提供できるサービスの種類、回数などを定めた介護保険事業計画を作成しなければならないことになっています。介護の認定、手続方法や負担、ヘルパーの問題など、運営に関することは御専門の議員もたくさんいらっしゃいますので、私は今回、今度の介護保険と財政にのみ焦点を絞って質問させていただきます。

 新聞報道によれば、地方自治体は介護サービス費用の一部負担や運営事務費として、2000年度だけで約5,800億円の経費を捻出しなければならないと報じております。そこで質問です。

 1。来年平成10年度だけに絞っても、介護保険事業計画、介護保険事業支援計画の策定のための経費、システム開発の経費、モデル要介護認定実施の経費、介護支援専門員の養成・研修等の経費、実施に向けた検討準備を行うための事務経費、幾つもの経費が考えられます。一体、平成10年度だけで準備に要する経費はどれくらいを想定しておられるのでしょうか、お答えください。

 2番目。2000年4月、つまり平成12年のスタートまでに、ランニングコストも含めておよそどれくらいの予算投入が必要となるのでしょうか。概算の数字で結構ですから、わかる範囲でお教えください。

 3番目。要介護認定にかかわる市町村の事務費については、2分の1の国庫支援が定められています。しかし、特別会計新設による会計システムの変更などコンピュータによる既存システムの変更については、国庫の支援があるのかどうかは不明であります。コンピュータによる既存の会計変更システムには助成があるのかどうかお教えください。また、予算は計上しなければならないのに、2分の1の国庫支援が得られないものがあるとすれば、その主なものをお教えください。

 4番目。これは市政一般3項目目の地方自治50年、地方分権と広域行政とも関連してきますが、政府は介護サービス費用の経費軽減策として、複数の近隣市町村が共同で保健事業を行う相互財政安定化事業を盛り込んでいます。市長は、柏市、沼南町などと共同で事業を行うお考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。

 行政改革は、国にとっても地方自治体にとってもやり遂げなければならない重要な事業であります。行革の精神は今後もずっと継続されてしかるべきものだと考えます。しかし、総論賛成各論反対で、聖域は設けないはずだったのがとんざしたり、橋本内閣ではないけれど、行革の精神が危機に瀕してはいないかと、いささかの危惧を抱いております。行革の推進に当たっては、市長のおっしゃっているとおり全庁挙げて行わなければなりません。そのためには、部長、課長、係長、係員と、同じ情報量の共有化と事務の効率や効果を常にチェックする機能、そして関係各課との調整機能など、しっかりとしたシステムを確立する必要があるのではないでしょうか。残念ながら、いわゆる縦割り行政の弊害がいろいろなところで目につきます。担当者がやりたくても部長がだめだということも時にはあるようです。一般の企業に比べて、市役所はトップの意向が末端まで浸透しないというケースが多いような気がいたします。民間企業では、事業の推進に当たっては常にプラン・ドゥ・シー、計画を立てて、それを実行し、最後にうまくいったかどうかをチェックするプラン・ドゥ・シー・システムが確立しております。情報共有化の部内会議はきちんと行われているのでしょうか。複数の課にまたがる問題については、担当課相互の調整会議が合意に達するまで何回も開かれているのでしょうか。こうしたことを実行するのは、部長、課長の責任であり、重要な役割の1つであります。市長は、こうしたコミュニケーションツールについて部課長にどのような指示を出しておられるのか、お教えください。また、組合ニュースと同じように市長の方針や現在の進行状況などを全職員に知らせる庁内新聞、ニュースの発行も必要と思いますが、この点についても市長のお考えをお聞かせください。

 ことしは、昭和22年に地方自治法が制定されてからちょうど50年になります。日本が戦争に破れて新しい日本国憲法が制定されたとき、その第8章で初めて地方自治に関する規定が憲法に盛り込まれたのであります。地方がお上の指示に従っていた明治憲法には、地方自治に関するいかなる条文もなかったのであります。実際には3割自治と言われていましたが、1980年代ごろから地方の時代が新しいキーワードになり、今や国を挙げての地方分権と市民自治の時代となってきました。単純に図式化することはできないにしても、地域のことを国家が決める時代は終わりに近づき、地方の重みと責任がぐっと大きくなってきたのであります。その背景にあるのは、国家財政の逼迫であります。明治時代から戦後と日本の近代化の過程において、大きな節目節目に財政問題を解決する方法として市町村合併が行われてきました。一番最初は、明治22年、明治政府による町村大合併、7万8,000あった町と村を5分の1にしたのです。2回目は戦後、昭和28年の市町村3分の1合併計画です。9,688あった市町村が3,975に減りました。このとき、私たちの我孫子でも柏、沼南、我孫子と3つが合併、東京の北にあるから京北市にしようという話があったそうです。そして、3回目が今回であります。地方分権との関連で今回は市町村合併だけでなく、都道府県の再編や道州制も論議の的となっています。一般的には、行政コストを下げるには広域行政や市町村合併が効果的だと考えられています。自治省も地方分権を進める上での受け皿として市町村を再編成、21世紀の財政立て直しをもくろんでいます。借金財政解決が、この市町村合併の背景にあるのであります。

 メリットばかりがあるわけではありません。地域の個性がなくなる、あるいは住民の声が反映しにくくなるという反対の声もあります。合併の前段階として広域行政に力を入れるという考えもあります。結婚と同じで、相手がうんと言ってくれなければ条件整備が整わないのであります。結婚も合併も一生の問題。メリット、デメリット、幾つもあるでしょうが、この手賀沼の周辺に住んでいる人々の生活を豊かに楽しくするにはどうしたらよいか、50年後、100年後を見据えることが大切であります。枠をもっと広げて人口200万人の夢の新東葛市構想というものもあります。少なくとも昭和28年に一度は流れてしまった柏、我孫子、沼南の市町村合併が可能なのか、それとも不可能なのか、じっくり2年ほどをかけて調査と研究をする検討委員会をつくってみてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 なお、地方分権については、明日、清風会の勝部議員が質問の予定でございます。私よりももっと踏み込んだ勝部議員の熱弁に期待しております。

 次にまちづくり行政、ここではいろいろな市や町を視察して学んだことを中心に質問させていただきます。

 まず、グラウンドワーク。そもそもは豊かな環境をつくっていくためにイギリスでスタートした事業であります。サッチャーさんが音頭をとって、今、世界各国に広がりつつあります。日本でのグラウンドワークの第1号は静岡県の三島市です。平成4年に発足しました。三島市では市民と企業、そして行政、この3つが一緒になって花とホタルの里づくり、水辺のプロムナード計画、鎌倉時代の通り道を再生する桜小路再生整備計画、逆に新しい町をつくるための大通り商店街活性化計画など、地域ぐるみで頑張っています。このグラウンドワークは、単なる環境の保護、保全にとどまらず、新しい環境をつくり出していこうという積極的なまちづくり運動なのであります。先般、都市建設常任委員会で三島を視察したとき、市内の中ほどを流れる源平川の美しさに驚嘆しました。公園スタイルの水辺と美しい木、川を泳ぐ元気なコイ、スライドでお見せできないのが残念なぐらいの美しさでありました。また、私たちあびこ21では、9月議会終了後の9月28日、市民プラザホールで財団法人日本グラウンドワーク協会の事務局長をお招きして、21世紀のまちづくりをテーマに講演会を開催いたしました。ここでは富士山が大きなテーマでした。

 先月は、20日に手賀沼漁業組合の組合長から、川べりをコンクリートではなく自然の石を使ってきれいにする蛇篭工法を勉強し、翌21日には世田谷区が実際に三軒茶屋でやっている蛇篭方式を見学してきました。浄水処理とあわせて、昔のどぶ川を透き通るような川に変えてしまっていました。この世田谷区には、市民の自主的なまちづくりを支援する公益信託世田谷まちづくりファンドがあります。区長の発案で、市民グループへの補助金は区が決めるのではなく、コンクール方式の公開審査です。区役所でビデオを見せてもらいましたけれども、補助金が欲しいボランティアグループや文化団体などが次々に立候補、自分たちの事業がいかにすばらしいかを審査員と会場に押しかけた大勢の参加者の前で熱弁を奮っていました。黒板を使ったり、図表を配ったり、説明もアイデア合戦。地元の大学教授や建築家など9名の審査員も、公開審査ですから、こちらも参加者の前で、A団体は8点、Bグループは9点と、テレビの何とか選手権というのと同じように各自自分の持ち点をみんなの前で発表しております。最終審査でAさんは20万円、Bさんは100万円と、補助金額が次々と決まっていきます。極めて公明正大、審査に落ちても文句は言えない。

 さて、グラウンドワークは市民、行政、企業の三位一体で進められていますが、市議会議員も市民の側に立って頑張らなければならないと強く感じました。今のところ、市民参加による公園づくりが多いようですが、このグラウンドワークの手法と情報を共有化するために、我孫子もグラウンドワーク協会に加入されてはいかがかと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 2点目。まちづくりにボランティアに汗を流しているグループへの補助金は、我孫子市でも世田谷区のように市民が自分たちで決めるコンクール制にしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。市民重視の福嶋市長の政治姿勢にもよく似合うのではないかと思います。

 さて、いろいろな視察で数多くの勉強をさせてもらいましたが、脳天をバーンとやられたような気がしたのが、11月27日、28日に訪問した長野県飯田市のまちづくりでした。我々を受け入れる飯田市も大変熱心でして、私たちの研修スケジュールもハードなものでした。我孫子の駅を出発したのが朝の7時28分。昼食をとる時間もなく、おにぎり2個を飲み込んで市役所へ飛び込みました。そこからびっしり夕方5時まで研修と視察。まだ話が足りないと、割り勘でおでんをつつきながら夜中の12時まで意見交換をしました。次の朝は、8時30分からまちづくりセンターの事務所でビデオを見ながら、2日間にわたる研修を受けたのであります。私たちを気持ちよく絞り上げてくれた環境経済部まちづくり推進室の室長さん、ここは室長を含めて全部で3名です。市内の再開発を担当していますが、設計図を書ける人間は1人もいない。しかし、そんなことはお構いなしに、生き生きと生活していく場を市民の人と協力してつくっていくのが本来の市の職員の仕事だと、お役人の枠を飛び出した形であります。これまで通産省や建設省、市役所という概念をすべて、職員でありながらノーの立場に立って、新しいタイプのまちづくりを考えている人たちであります。若手商店主を集めて1年間の勉強会、市の再開発がテーマであります。実はこれまでディベロッパーが中心になって進めてきた再開発事業を、行政へ切りかえるチャンスだと考えたそうであります。目指すはヨーロッパの町並み、きめ細かなサービスの町、30年から50年のスパンでまちづくりを考えています。商業だけではありません。農業にも力を入れています。集落複合経営に力を入れ、花の栽培やナシの出荷も盛んで、朝日農業賞も受けました。本日は、こうした飯田市のまちづくりの中から、全国的に有名となったリンゴ並木と人形劇の2つを取り上げてみたいと思います。

 まちづくりのバイブルと言われる岩波新書の「まちづくりの発想」という本があります。著者は田村明さんという法政大学の教授ですが、もともとは横浜市役所の企画調整部長だった方であります。この「まちづくりの発想」の冒頭に、「まちづくりの心」と題して飯田市のリンゴ並木が写真入りで紹介されています。広い25メートル道路の真ん中がリンゴ並木となっている。私たちが行ったときにはもう収穫が終わった後で、リンゴは何もなかったんです。しかし、多い年には1万2,390個も実がなったというから、さぞかし赤くて美しい並木であったろうと想像できます。では、なぜ飯田市にリンゴ並木が生まれたのでしょうか。

 最初のきっかけは中学校の校長先生でした。昭和27年、札幌で開かれた中学校長会議に出席したその飯田市の校長先生は、札幌の街に街路樹がうっそうと茂っているのに感嘆した。朝礼でこの話を聞いた生徒たちの間から、自分たちの手でこの飯田市にもリンゴ並木をつくってみようじゃないかという気運が盛り上がってきたのです。職員会議を開いたら、先生方も全員が賛成でした。しかし市役所は、並木にリンゴを植えたんじゃ人に盗まれる、罪人をつくることになると、認めてくれなかったのであります。生徒と校長先生は何回も市にお願いに行った。そのたびに拒否された。何回目かのとき、市役所の助役が新しい人にかわっていた。新しい助役は、生徒と校長先生の話を聞き、その話が終わると、すっくと立ち上がった。生徒と校長先生の手を握りしめ、「やりましょう」、その一言でリンゴ並木がスタートしたのであります。リンゴの苗木は市で手配することになりました。爾来今日まで、リンゴ並木の手入れは、散水、土づくり、袋がけ、全部中学生の作業となっています。教師と生徒が30年にわたって協力、すぐれた教育成果を上げたとして、昭和59年には吉川英治文学賞を、続けて緑化の推進に尽くしたとして内閣総理大臣賞も受けました。

 飯田市まちづくりの一環として誕生した人形カーニバルは、毎年8月、4日間にわたって開かれます。ことしで19回、来年は20回を迎えます。飯田市は昔から人形浄瑠璃で有名な町であったそうです。そこから人形劇のアイデアが生まれた。8月には、日本全国からおじさん、おばさん、大学生、そして小学生たちの人形劇団まで飯田市へ集まってきます。上演会場は文化会館、公民館、学校、もう使えるところは総動員して、全部で88ヵ所。観客は700円のワッペンを胸につけて、どこの会場でも4日間自由に出入りできる。ワッペンの売り上げだけで1,400万円。このほか、4日間にわたる公演の出演者とか観光客が、ホテル代、飲食代として落としていくお金も相当な額となります。文化でありながら十分に商業の活性化にもつながっているわけです。来年の20回目には外国からも人形劇団がやってくるといいます。リンゴ並木同様、こちらもモービル文化賞、サントリー賞などを受賞しています。

 飯田市のシンボルマークは赤いリンゴと、その上で笛を吹いている人形。自信のほどがうかがえます。人口10万人、交通も決して便利とは言えない飯田市で、大臣賞や文化賞などたくさんの賞をもらうほどのイベント、まちづくりが実施されているのです。私たちも負けてはいられない。市役所の皆さん方が英知を集めて、我孫子にふさわしいまちづくりイベントを考えていただきたいと思います。さらに、市民の英知も集めてほしい。世田谷の補助金コンクールではないけれども、まちづくりのアイデアを市民の皆さんから募集してみてはどうかと思いますが、市長のお考えはどうでしょうか。

 さて、このところ、まさかと思っていた金融機関の破綻を初めとして景気が低迷しています。大型スーパーの中でもテナントとして出店していた専門店が撤退、その後がまを埋めるのに四苦八苦だということです。この時期、庶民は急にお金を使わなくなった。我孫子市の商店も厳しい売り上げだと思います。商業の原点は、お客側から見て、自分の欲しい物がいつでも安く買えることに尽きるわけです。商品によっては、そこに「品質がよくて」という言葉もつくでしょうし、飲食店には「おいしくて」という言葉がつけ加わるはずであります。しかし、安いという1つだけをとっても、これは大変に難しい。一個人の商店では、大量仕入れの大手スーパーに価格で対抗することは不可能に近い。あきらめる人も出てきます。先月29日、朝日新聞の天声人語で、東京でしゃぶしゃぶ屋を経営しながらまちおこしに取り組んでいる人の言葉を紹介していました。「小売の一番の敵は大型店じゃない。怠けて、もうだめだと思う自分たちの心なんだ」と言っていました。それではどうしたらよいのでしょうか。1人でだめなら商店街として頑張るしかない。商品が安くできないのなら、別の付加価値をつける、あるいは夢を売る。1つの方法として、我孫子市内の店なら小売店でもレストランでも共通して使える商品券の発行が考えられます。この商品券を買ったりもらったりした人は、他の市町村では使えないので必ず地元の商店街にお金が落ちる。宝くじと同じで、勧進元が一番もうかるシステムですから、勧進元を商工会にすれば、商店街とともに商工会の活性化にもつながると思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 いよいよ最後のひとづくりについてです。

 先ほど、研修先でいろいろな市町村の職員に会い、いろいろな勉強をしてきたことをお話ししました。これはただ者ではないと思わずこちらが襟を正す職員の方は、なぜか1つの仕事に熱中、情熱を傾けるタイプの人、自分の信念を曲げない人、そして、どこか普通の公務員とは違うタイプの人が多いようです。四万十川方式で有名になった十和村の職員は、四万十川に再びアユを取り戻そうと川をきれいにすることに熱中していました。生活排水を川に流す前に自宅の浄化槽、次に町の中の浄化槽できれいにする。初めはだれも相手にしなかったと本人は嘆いていました。この方は千葉の出身の方です。変人扱いさえされました。そんなものでこんな大きな川がきれいになるものかと笑われたりしました。だが、彼の熱意で少しずつ村の人が協力するようになった。やがて、村会議員も村長も彼の仕事を認めるようになった。そして最後には建設省まで動いて、この方式が日本全国に広まるきっかけをつくったのです。

 あびこ21で講師に呼んだグラウンドワークの事務局長も、実は静岡県庁の職員です。県知事が「君は僕よりもよくテレビに出るね」と言うほどの有名人だそうで、全国を講演で回っています。大きな声でまくし立てて、およそ役人のタイプではありませんでした。ファイトの塊が歩いているような感じがしたのです。

 あの飯田市の室長はどうだったでしょうか。高校を出て市役所に入り、7年かけて大学の通信教育を卒業しました。そういうファイトマンです。彼は、今、1億円を集めて、まちづくり会社をつくろうとしています。今の銀行は硬直しているから、自分たち市民の手で新しいタイプの銀行をつくってしまおうというのです。法律を守るのではなく、市民のためになるのなら法律の方を変えてしまおうというスケールの大きい人間です。彼は、部署を変わるごとに、それを卒業と言います。卒業するときに、彼はレポートを提出する。卒論であります。農政課を卒業するときは、在職中に考えた農政についての研究論文を提出、人事課を卒業するときは人事研究システムについての卒論を出す。この本をごらんください。(資料提示)彼が書いた人事研修の卒論であります。たった1冊の大切な卒論でしたが、彼は貸してくれました。飯田市の偉いところは、彼の卒論をそのまま市役所の人事研修コースとして採用してしまったことです。入社4年目の研修から始まって、30歳、35歳、45歳、50歳、部長の60歳研修と、幾つものハードルを越えなければならない。50歳になって受ける研修のテーマは「定年後に備えた生涯設計研修」となっています。実は、この飯田市の室長も、全国から講師の口がかかっています。長野県のラジオで数年間、「秋山ちえ子の談話室」のように、1人で好きなことをしゃべる番組を持っていました。やはり並みの公務員ではない。並みの公務員でないから、発想がユニークで、市役所を活性化させる。まちづくりにもいろいろなアイデアが生きてくる。

 我孫子市にも優秀な職員はいっぱいいます。優秀な職員が自分の能力を伸び伸びと発揮できる環境が必要です。優秀な職員の能力を正当に評価できない上司も時にはいる。リンゴ並木のとき、初めは許可にならなかったが、新しい助役は感激の余り立ち上がり、がっちりと握手をした。人によって、評価が違うのです。これからの時代、恐らく市役所のシステムも変わってくると思います。民間企業に近づいてくると思うのです。すべてが満点、ノーマルな人間よりも、発想がユニークで型破り、馬力のある人間の方が重宝される時代になるでしょう。我孫子市も10年先、20年先を考えた人事政策の立案が必要になってくると思うのです。例えば、来年4月、18歳で採用した人は、20年後には38歳、大卒なら42歳、ばりばり活動できる人材に育っているはずです。30年たったら48歳から52歳、脂の乗り切った管理職です。

 さて、発想がユニークな人間、一般的な公務員タイプとは少し違った人間を求めるにはどうしたらいいでしょうか。ありきたりの方法では、普通の人間しか集まってきません。そこで、我孫子市の受験資格は何か資格を持っている人に限るという方法はどうでしょか。例えば、オーソドックスな公務員講座を見ただけで、国家?種、国家?種、国家?種、地方上級、地方初級、市役所上・中級、上級技術、中級技術、国税専門官など、いろいろあります。そのほか、ワープロ検定、そろばん、秘書検定、保母もある。秘書検定一つをとっても、易しい3級から、2級、準1級、最高ランクの1級まで4段階あります。実は秘書検など大したことはないと私は思っていたのですが、とんでもない誤解でした。経営学から商法、人事政策まで、多岐にわたっています。準1級を受ける女子大生から、担保と抵当権の違いは何かと聞かれて、私はとっさに答えることができませんでした。やはり何か資格を持とう、資格に挑戦しようという人は、持ってない人より何らかの努力をしているという評価を下すことができます。また、弁論大会で優勝したとか、絵で入賞したとか、一芸に秀でた人にも受験資格を与えていく。こんなことが可能なのかどうか。あと2年後の2000年を目指して、研究してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、1.2.5.2からの脱却。私は平成5年3月議会において、民間企業の人事課長セミナーなどで使われる1.2.5.2の話をしました。10人の社員がいれば、その中の1割は最優秀、2割の人は極めて優秀、全体の5割が与えられた仕事を無難にこなす普通の社員、そして残りの2割が少しばかり能力に欠ける社員という分類です。企業では、入社後の研修で、5割の人が少しでも1.2のいい部分に入るように努力する。最後の2の人も、1ランク上の5になるように教育しています。

 一般企業の能力分類が、必ずしも市役所などの地方公務員に当てはまるとは思えませんが、逆に言えば、市役所の方が優秀な人が多いかもしれない。しかし、公務員の場合は、おおむね同期は横並び、能力によって給与や期末手当に差がつくことは余りないようであります。ここが能力査定に厳しい民間企業との大きな違いです。特に努力しなくても、給与も昇進も同じということであれば、積極的に仕事はしない、冒険もしなくなるおそれがありはしないでしょうか。人事院でも、この夏、今年度の国家公務員給与改定勧告に能力主義の本格的導入を盛り込むことにしました。実際には、極めて優秀な人と、そうでない人との格差は、民間企業ほど大きくはないようです。それでも、国家公務員の給与が成績に応じてシビアに査定される糸口をつけたということは、大きな変革であると思います。

 また、一般の職員、中堅管理職の皆さんも、みずから積極的に資格に挑戦、自己啓発に励むこともすばらしいことだと思います。税理士、公認会計士、臨床心理士、介護福祉士など、もうこれをとったら独立できちゃうという資格もあります。専門学校や慶応大学、生涯教育の放送大学のような通信教育もあります。例えば放送大学の場合、4年間勉強しなくても、自分の職種に合った授業だけを受けることができるのです。都市部の方なら都市計画。保健福祉部の方なら高齢化社会の生活と福祉。学校の先生なら教育社会学とか発達心理学など、お好みの授業を履修することができます。1科目3,500円程度の授業料で半年近く、テレビとラジオで勉強できる。我孫子だけでも、百数十人の放送大学の学生がおります。既に、先ほど申し上げた飯田市の場合では、大学や専門学校の通信教育卒業者には、受講料に応じた補助を行っています。市役所も教育委員会も、資格チャレンジ大作戦とでも題して、飯田市に負けないような積極的プランを検討されるよう、切にお願い申し上げます。市長と教育長の御見解をお聞かせください。

 また、民間企業では、係長、課長になるための昇格試験があります。東京都庁では、昭和33年から管理職登用試験を実施しています。ただ、頭がいいというだけで昇格するのは問題であります。当然、指導力や人間的な豊かさも加味されなければなりません。能力のある人を引き上げるために、この道に詳しい外部の専門家も含めた検討委員会をつくってみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、市民へのスマイル対応についてお話しいたします。市役所は「市民の役に立つ所」と書きます。市民が市役所の職員と接する場所は市民部や保健福祉部の窓口、公民館や図書館などがあります。そこでの応対いかんによって、市民はお役所に対する評価を下します。ある人は好感を抱き、ある人は応対が悪いと批判する。市民と接する部署の人員配置は、市役所にとって極めて重要なことであります。例えば、公民館などには毎日何百人もの人が訪れます。部屋の中に引きこもっている館長や職員と、積極的に外へ出てにこにこと市民に声をかける館長や職員とでは、市民の受ける印象が大きく違ってきます。我孫子市の顔ともなる公民館では、受付の事務員から館長まで、すべて1.2の1にランクされるほど優秀な人を配置するのが当然だと思います。市民と直接接する窓口の人々も、自分が我孫子市役所の顔なんだという自覚を持って仕事に励んでいただきたいと思います。これは当然のことですから、特に御答弁の必要はありません。

 本日は、宇宙から市政、そしてまちづくりとひとづくりと、順を追って質問してまいりました。特に、すばらしい人材の養成は本日の眼目の1つでありました。人を叱咤激励することは簡単であります。しかし、翻って自分を見るとき、内心じくじたるものがあります。国会議事堂が完成した昭和11年、憲政の神様と言われた尾崎咢堂の詠んだ歌があります。「めでたかるこの議事堂にふさわしき議員を得るはいつの代ならん」。私たち会派の全員も、議事堂にふさわしい議員となるよう一生懸命に頑張りたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺永治君) 飯牟礼一臣君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。

                〔市長福嶋浩彦君登壇〕



◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、環境行政で、宇宙からみた我孫子(地球温暖化防止と手賀沼)についてお答えします。

 12月1日から始まり、全世界が注目をしていた地球温暖化防止京都会議が、きょう終わろうとしています。最終的な議定書内容は今取りまとめられているところと思いますが、168ヵ国の国、地域からの参加のもと、それぞれの主張はあったものの、21世紀の地球環境に向けた真剣な議論がなされた会議であったと思います。今日の地球温暖化は、人間社会の便利さの追求や先進国の経済優先社会が大きな要因になっています。私たちの生活や経済活動を消費型から環境型へと方向を変える必要があると考えます。

 我孫子市では、ことし、環境条例やさわやかな環境づくり条例を制定し、行政、事業者、市民の責務を明らかにしました。さらに、人と鳥が共存するまちづくり指針と手賀沼を誇れるまちづくり計画の中で、自然を生かしたまちづくりと環境政策の方向性を示しています。これらに基づき、現在、手賀沼浄化と合わせた生物多様性を保全するため、エコトーン再生プロジェクト、谷津ミュージアムプロジェクトや農業体験リフレッシュプロジェクトの事業の具体化の検討を進めているところです。さらに、環境共生都市モデルプロジェクトや手賀沼を感じる風の道づくりを提起し、多くの市民の皆さんの参加による環境共生のまちづくりに向け、手賀沼市民委員会と手賀沼基金プロジェクトや手賀沼エコビジネスプロジェクトの可能性を探っているところです。このような我孫子市の地域の特性を踏まえた都市環境政策の確立を展望しながら、平成10年、11年の2年間で環境基本計画を策定し、推進していきます。今、地球温暖化を頂点とした環境問題に対し、国、自治体、企業、市民、それぞれが何をしなければならないかを考え、行動していくことが強く求められていると考えています。

 次に、市政一般の予算編成方針と行財政改革についてお答えします。

 平成10年度は、経常一般歳入の伸びが1%台にとどまると予測され、人件費及び市債の元利償還額の伸びを考えますと、大変厳しい状況です。予算編成に当たっては、聖域を設けず、事業の見直しや経費の削減を今まで以上に強く推進します。今回の予算編成作業の大きな特徴として、事前ヒアリング方式の導入があります。これは行政改革の1つである財政構造の見直しを受け、全事業について効果や効率の視点から事業の必要性や内容の再点検を行い、事業を再構築するものです。また、経常経費の削減目標は、旅費がマイナス10%以下、消耗品費、燃料費、印刷製本費等はマイナス5%以下、その他の経費については、個別内容審査を行って、対前年度を上回ることのないよう設定しています。消耗品の購入も、単価を統一するなどの工夫は行っていますが、一括購入等を利用して、より安く購入できるよう検討していきます。

 また、本市の今後の人口増と財政計画への反映についてですが、近年の市の人口は、緩やかな増加傾向で推移しています。平成18年、17万人という基本構想の人口については、到達が難しくなりつつあります。今後策定します新総合計画において見直しを図りますが、現在施行中及び完了済みの区画整理区域と大規模開発区域に限定して見込みますと、約1万7,000人程度の受け入れが可能ということになります。しかし、経済の低成長のもとで、これだけでは財政への影響は余り大きく期待できないのではないかと考えます。御指摘のように、昼間流入人口の増加を期待できる商工観光の活性化などを含め、総合的な施策が大切だと考えております。

 介護保険と財政についての御質問の1点目、2点目ですが、介護保険制度導入準備にかかわる我孫子市の財政負担は、現時点での試算では、平成10年度はおおむね1,600万円程度、また11年度もほぼ同額程度と想定しています。

 3点目のコンピュータシステムの構築にかかわる国庫補助金については、ないものと考えています。準備段階及び介護保険導入後の補助金は、要介護認定調査等の直接経費の2分の1程度とのことですが、国庫支援対象経費の詳細については、まだ示されておりません。要介護認定以外の事務処理や情報処理等にかかわる費用は、市独自で予算計上しなければならない見通しです。

 4点目の市町村相互財政安定化事業については、介護保険特別会計財政の安定を図れる長所もありますので、今後課題として研究していきたいと考えます。

 第2に、行政改革と部課長の役割についてお答えします。

 初めに部内会議ですが、庁議設置規則の中で、庁議検討事項の適切な運営と部課内の意見調整を図るため、部課内の会議の設置を義務づけています。これに基づき、各部課で定例的に開催をしています。コミュニケーションツールについての部課長への指示としては、情報の共有化や調整機能のシステムを確立するため、庁議調整会議、行政運営検討会の改正や強化を進めました。さらに、全庁的な調整を必要とする重要な計画の策定及び推進は、総合計画策定委員会を活用し、調整を行うよう指示をいたしました。全職員への周知方法は、現在、庁内報を活用していますが、さらに内容を充実するほか、新たな方法も検討してみたいと考えます。

 第3の地方自治50年、地方分権と広域行政についてお答えします。

 都市化の進展や交通・通信手段の発展などに伴い、都市の区域を越える広域的な行政の必要性はますます大きくなっています。このため、地方分権推進委員会の勧告においても、市町村合併と広域行政の推進が明記されています。広域的な行政の取り組みは、東葛中部地区総合開発事務組合などで既に進められていますが、今後さらに、従来の枠にとらわれずに、地域間の多様な連携や広域行政を進める必要があると考えています。こうしたことを踏まえ、行政改革第2次実施計画では改革項目として、広域的に利用が望める公共施設の設置について、広域連合による整備の検討、研究を進めることを挙げています。私としては、当面、これら公共施設の設置や共同利用など、具体的な施策における広域的な連合を積み重ねていきたいと考えております。

 次に、まちづくり行政の第1、グラウンドワークの発想についてお答えします。

 地域環境の再生と創造に向けたグラウンドワークの手法は、市民、企業、行政がパートナーシップを持って協力し、環境の回復と向上のため、野外実践活動に取り組むことです。その特徴は、これまでのトラストをさらに発展させ、まず市民が実践的な活動と環境管理を行い、企業と行政を引き込みながら地域活動を展開していることです。この手法を我孫子市に導入するためには、行政主導型に傾きがちな市民参加手法とは異なり、市民が自主的な野外実践活動を進め、各地域での環境改善の提起が行われるような市民活動の広がりとまとまりが必要です。このため、行政としては市民参加のまちづくりを一層推進する一方で、市民の皆さんが独自に市民活動を進めやすくするため、市民活動及び市民事業支援基金や市民相互のまちづくりアイデアコンペなど、市民活動を支援できるような手法を検討してみたいと考えます。また、グラウンドワーク協会へ加入し、グラウンドワークに関してさまざまな交流や情報交換を行っていきます。一方、公務員的な枠を越え、職員が活躍して、市民と連携してイベントや地域活動、地域おこしができやすい環境をつくるために、職員が市民の地域活動の現場に積極的に参加するような仕組みを検討していきたいと考えます。

 第2の我孫子のまちづくりと商業の活性化についてお答えします。

 御提言いただきました共通商品券は、現在進めている我孫子市商業活性化ビジョン策定の中でも議論されています。今、各地の事例等の情報収集を行っている段階ですので、御提言の趣旨を踏まえながら、共通商品券を発行する事業主体、運営方法などについて研究をしていきます。

 次に、ひとづくりについて。みんなで翔んでみよう、資格への挑戦について、お答えします。

 1点目は、一芸主義も可、異才を求むの新卒採用をしたらどうかという御質問です。これからますます複雑、多様化する市民ニーズに対して、柔軟に対応するためには、豊かな個性、バイタリティーのある人材が求められていると私も考えています。現在の職員採用の中でも、取得している資格やその人が取り組んできたことで上げた実績、またユニークな経験などを採用の最終的な判断材料の1つにしています。さらに、受験資格として制度化が可能かどうかは、これから研究してみたいと思います。

 2点目の資格へのチャレンジについては、職員の能力開発の1つとして、現行の自主研修制度を大いに活用して対応していきたいと考えています。また、資格取得者には、その資格を生かせる環境づくりをぜひ工夫したいと考えます。

 管理職登用試験の導入については、先進市や他の機関、民間の状況を参考に勉強をしながら、人事課を中心に検討していきたいと考えております。以上です。



○議長(渡辺永治君) ひとづくりについて、教育長中村宏君。

                〔説明員中村宏君登壇〕



◎説明員(中村宏君) 職員研修についてお答えをいたします。

 職員1人1人が自己啓発に努めることは、みずからを高めるとともに、組織の活性化にも不可欠なことと考えております。御提言のように、資格取得等を目的に学ぶことは、自己啓発の効果を高める上からも大変重要なことと考えております。私といたしましても、市長の答弁のように、自主研修制度の活用について、積極的に対応してまいります。



○議長(渡辺永治君) 暫時休憩いたします。

                 午後3時30分休憩

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                 午後3時46分開議



○議長(渡辺永治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市政に対する一般質問を許します。公明代表鈴木美恵子君。

                 〔鈴木美恵子君登壇〕



◆(鈴木美恵子君) 公明の鈴木でございます。党を代表し、大綱3点にわたり御質問いたしますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 大綱1点目、交通行政の小型バス市内循環の早期導入についてお伺いいたします。

 我が党は、従来から、当市の行政効率の悪い地形的条件を勘案して、バス路線についてさまざまな御提言をしてまいりましたが、このたび、コミュニティバスについて高崎市と丸亀市を視察してまいりました。

 高崎市のケースを御紹介いたしますと、コミュニティバスの愛称は「ぐるりん」であります。バス運行のピークであった昭和45年、125系統あった民間のバス路線は、平成9年4月の時点で、マイカーの増加などにより、乗降客が大幅に減少し、40系統にまで縮小され、市民の足としては大変利用勝手が悪く、早急に改善をする必要に迫られておりました。そこで平成5年、6年と2ヵ年にわたり、交通体系の整備に関しての調査を実施し、平成7年から具体的検討の末、ただ廃止路線の代替バスの運行をするということではなく、現行の民間路線バスを生かした上で、需要喚起が図れるような計画を模索したところ、循環バスの形態をとるのが最もよいのではないかという結論に達したということであります。

 平成8年には、庁内に、高崎市循環バス運行検討委員会を設置し、平成9年7月よりコミュニティバス運行をスタートしたところであります。このコミュニティ市内循環バス「ぐるりん」は、交通弱者の交通手段の確保、公共施設の利用促進、商店街の活性化等を目的としており、現行のバス路線が確保できていない地域を中心に、さらに公共施設を巡回するように検討され、500メートルに1ヵ所の停留所を目安に、東西南北4路線で設定されております。バス及びバス停は高崎市の所有とし、業者に貸与する委託事業の形態をとっておりますが、事業主体は道路運送法第3条に基づき一般乗り合い旅客事業として市内3社のバス会社が実施しており、市と事業者が循環バスに関する協定を締結し、運行経費から運行収入を控除した金額及び適正利潤をバス事業者に補助金として交付しております。事業予算は、バス車両5台で約6,420万円、うち3,000万円が県からの補助、バス停については1,600万円、うち600万円程度が補助金であります。運行の経費については、各社と話し合いにより1,900万円の限度額を設定し、運賃収入によって補助金の増減が決定するようになっております。平成9年度の当初予算は、4路線分の補助金として約4,240万円を計上し、9月期と3月期の半年ごとに事業者に支払うシステムとなっておりました。実際に体験乗車をしてまいりましたが、バスは長さ6.99メートル、幅2メートル、高さ2.8メートルの小型バスで、定員35名、座席は16席で、はね上げシートになっており、車いすが乗り降りできるように電動リフトを装備した上、高齢者に優しい補助ステップを装備し、車内ではさまざまな市の情報ビデオを流せるよう設備されております。また、急な雨の場合を想定して貸し出し用の置き傘を用意するなど、きめ細かな配慮もされておりました。運行本数は4路線31便、所要時間は1時間から1時間30分、運賃は市内均一料金で200円、小学生、障害者の方々は半額としております。本年6月26日から宣伝効果を兼ねて5日間無料運行を実施したところ、1日1路線で1,200〜1,300人、全路線を合わせると4,000〜5,000人に及ぶ利用者があり、その後7月1日より有料運行を開始し、現在まで順調な滑り出しだということであります。

 一方、丸亀市のケースは、市民が気楽に利用でき、地域間の交流が図られ、新たな触れ合いが生じるコミュニティの推進を図る。高齢化社会を迎えた今日、生涯学習への参加促進を図り、市民の社会参加の足を確保する。地域が南北に長く、不便を解消するため、毎日の生活の足として利用してもらう。多くの公共施設へのアクセスを確保し、利用の促進を図る。商店街の活性化と振興を図るほか、交通混雑の緩和や違法駐車、交通事故の防止に努めるなどの目的で、市内を3ブロックに分け、西、南、東の3ルートを設定しております。愛称は「ぐるっと」、運行開始は去る10月1日からであります。開始後1ヵ月が経過し、利用者は1万6,485人に達しており、当初見込んだ1日500人程度を上回って好評を博しております。

 一方、地元の中央商店街とタイアップし、スタンプやゴールドカードなどで点数サービスを行い、バスの回数券と交換するなどの工夫もされており、フレッシュ感覚で、市民の足としてのコミュニティバス「ぐるっと」は注目されております。運行回数は、従来の路線バスの17便から57便へと大幅にふやされ、総路線距離についても、従来の2.4倍に伸びたことで、利便性は大きく向上しております。しかし、丸亀市の場合は、歩道の幅員が狭いため、車いすの乗降に要する2メートルの車いす回転スペースがとれず、電動リフトを装備する条件が整わなかったため、車いすでの乗り降りは、運転手と介護者がかつぎ上げるということでありました。

 また、事業主体は民間バス会社でありますが、事業開始当初の設備投資は、すべて事業者であるバス会社が行っており、バス利用者の利便性を高めるための施設設備という理由により、一部国の活性化補助制度による補助を受けております。市はコミュニティバス運行に対する補助要綱を定め、それに基づく補助事業として実施しておりました。

 バスの形態や乗車料金、また停留所の位置の設定の仕方などは高崎市の場合とほぼ同じで、バスの絵柄や愛称については、両市とも一般公募により決定しており、メルヘンチックな、夢のある、また市民に親しみやすい、楽しいバスとなっておりました。

 そこで最初の質問は、当市における市内バス路線整備計画と民間バス会社との協議についてお伺いいたします。私は昨年の3月議会で、公共施設循環バスについて、施設循環に限って実施すれば、利用者も限られ、また地域住民の利便が考慮されないため、運用効率、共用効率を悪くするおそれがあると指摘いたしました。そして、施設循環に限定せず、市内全域のバス路線整備計画として取り組み、積極的に民間バス会社との協議もすべきであるとの提言をさせていただきました。市長は、提言の趣旨を十分に理解され、調査を進めていくと御答弁されましたが、その後の市内バス路線整備計画の検討結果について、まずお尋ねいたします。

 第2点目に、民間バス会社との協議については、どのようにされてきたのでしょうか。その経過と現状についてお答えください。

 第3点目。成田線輸送改善計画により、平成9年度着工を目指しておりました成田線部分複線化につきましては、事業費の負担割合の調整が難航し、JRは、平成5年度をピークに成田線の乗降客が減少していることを理由に、再度検討し直すことを提示してまいりました。そのため、早急に対応する施策の1つとして、沿線市町村間の協議では、各駅への路線バスの確保を挙げられております。私も大賛成であります。まして、バス路線の利便化と循環バスの運行実現については、平成7年の市長選の公約の1つであります。市内の民間バス会社と協議の上、布佐、新木、湖北、東我孫子の成田線各駅を循環するルートを設定し、市内循環コミュニティバスの運行を早期に実現していただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、コミュニティバスの効果について御質問いたします。

 第1点目。我孫子市のように東西14キロメートルに及ぶ細長い地形の中で、現行のバス路線では、便数が少なく、大変不便なものとなっております。そこで、国道356号線や幹線道路だけの運行主体から大幅に見直し、小型バスの導入を図るとともに、狭い生活道路に至る隅々までを循環させる市内循環コミュニティバスとして、停留所も間隔を短く設定するなど、市民の足として整備していけば、お年寄りや交通手段を持たない市民の方々や通勤、通学者の利便が図られるだけではなく、市内中学校の自転車通学の生徒などにとっては交通事故防止や防犯対策としての効果なども期待できると考えますが、これらのことについて、市長の御見解をお伺いいたします。

 第2点目。コミュニティバスの運行を図ることで、各商店街への連絡の足を確保することができ、商店街の活性化や振興につながるとともに、駅への送り迎えによる交通混雑の緩和や違法駐車、交通事故防止、また各駅への違法駐輪対策にも大きく影響をもたらすものと思いますが、市長はどのようにお考えになりますか、お伺いいたします。

 第3点目。去る12月1日より地球温暖化防止会議、いわゆる京都会議がきょうまで、活発に開催されてまいりました。多量の二酸化炭素(CO2 )の排出規制について削減目標値を定めるものでありますが、環境問題について世界が取り組み始めている現況の中で、環境に優しく、市民の健康にも配慮した電気バスの導入についてもぜひ御検討いただきたいと思いますが、これについての御見解をお聞かせください。

 第4点目。現在、高齢者福祉センターつつじ荘を中心に、体育館を含めた福祉循環バスの運行を実施しておりますが、現行のままでいきますと、平成10年度末で職員の補充をすることになります。また、西部福祉センターの福祉バスにつきましても現在業務委託をしておりますが、停車する場所について、地域の皆さんの御要望もあり、見直しを迫られております。私としましては、行財政改革の1つとして、平成10年度末までに福祉センター関連のバス業務について大幅に見直しを図り、コミュニティバスと整合をさせた中で、より利便性の高いものとし、平成11年度から市内循環コミュニティバスとして実施してはどうかと考えますが、市長のお考えについてお聞かせください。また、その際は、福祉センター利用の高齢者について無料にするなどの優遇措置も設けるべきと思います。それについても、あわせてお答えください。

 次に、小型バス導入の試験走行を新木地域で実施してはどうかと御提案申し上げます。現行のつつじ荘を中心とした施設循環バスは、私が懸念し、心配していたとおり、運用効率、共用効率の効果が余り期待できていない状況にあります。そこで、コミュニティ市内循環バスのデータ路線として、試験走行を早急に開始してはどうかと考えます。例えば、住民の足としての機能、公共施設の利用促進、商店街の活性化など、これから市が定めようとする目的に合致したルートを設定し、一定期間走行することで、十分今後の計画の参考にしていけるものと考えます。特に、新木地域は現行の福祉バスからルートがとりやすく、福祉センターや体育館を初めとして、市内の中でも最も交通過疎地域の吾妻台団地、最も高齢化率の高い新木団地、養護学校、近隣センター、自転車通学の中学校、公民館、商店街などを抱えており、データ路線としては最適であると考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。

 次の質問に移ります。

 我が国では、1945年(昭和20年)、衆議院議員選挙法改正により女性の参政権が認められてから、既に52年を経過いたしました。その間、世界では、1946年に国連婦人の地位委員会が設置され、以来、世界行動計画の策定、女子差別撤廃条約の採択署名、ナイロビ将来戦略の採択など、女性の地位向上を目指す動きは世界的に大きなうねりとなってまいりました。一昨年に開催された第4回世界会議、いわゆる北京会議には、189ヵ国、約3万5,500名が参加をし、21世紀に向けた男女共同参画のあり方を世界のレベルで、人類のレベルで論じ合ったようであります。中でも、NGOフォーラムワークショップにおいては、最も数の多かった人権、平和、安全に関することの中で、特に目立ったのが、家庭内、仕事場、紛争下における女性への暴力問題であったと言います。

 本来、女性の地位向上の原点は、リプロダクティブライツあるいはリプロダクティブヘルスであると識者は訴えております。いまだ正しい語訳はないようでありますが、健全なる正義に基づいた権利の再構築といった意味を含んだ性に対する尊厳とでも言えるのではないでしょうか。つまり従軍慰安婦問題やセクシャルハラスメント、妻に対する暴力などに内在する女性という性に対する侵害や、女性を従属物と決め込み、卑しんできた社会のあり方そのものを変革していくことではないでしょうか。

 国連における世界会議では、「侵略は差別の上に行われる。したがって、差別をなくし、すべての人権を平等に重んじることが平和の基盤である。膚の色が白いか黒いか、健常者か障害者かなどの違いで人が差別されてはならない」との確認がなされ、男女共同参画の理念は、女性の権利拡張などという次元ではなく、人権の問題であることを明確にしております。男女が対等に尊重し合い、尊厳を確保していくためには、あらゆる分野において両性の視点が生かされ、両性の合意のもとに政策決定をしていくことは、ごく自然のことであると考えます。

 しかしながら、世界から見た日本の女性の社会への進出度を1995年の人間開発報告書で見てみますと、女性の平均寿命、教育の達成度、所得から割り出した基本的生活水準達成度では世界で第3位を示しておりますが、ジェンダー・エンパワーメント測定、つまり政治、経済などの分野への進出度は世界第27位であります。また、国会議員の女性の比率は第63位、管理職の登用率では第81位となっており、生活水準では先進であるにもかかわらず、社会進出は大きくおくれております。特に国の政策決定権を持つ衆議院においては、女性の占める割合は、世界166ヵ国中、第120位と、発展途上国の国々よりもはるかに低く、もちろん先進7ヵ国においては最下位であります。

 男女共同参画社会とは、男女が対等な構成員として、みずからの意思によって、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに重責を担うべき社会と定義づけられているように、原点は、人権の平等とともに、女性も社会に対する責任を担わなければならないということであります。したがって、女性の意識変革はもちろんでありますが、一方で、男性が女性を対等の存在として受け入れるということも必要なのではないでしょうか。それはすべての人が等しく尊重されなければならないノーマライゼーションの理念に基づくものであり、人種差別においては差別をしてきた側が、障害者問題においては健常者側が、また高齢者や子供の虐待問題については虐待してきた側が変革を求められることと相通ずるものがあると考えます。争いの時代から協調の時代へ、権威の時代から人権の時代へと、変革が期待される21世紀を目前にして、男女共同参画の問題は避けて通れない、最も大切な施策の1つと考えます。

 そこで、質問の第1点目。当市におきましては、平成4年に女性施策担当の職員を1名企画課に配置して以来、5年を経過いたしました。平成9年度は、21世紀に向けた男女共同参画プランの策定に向けて検討を重ねているようでありますが、そろそろ企画検討、意識啓発のレベルから、実施推進へのレベルアップを図らなければならないのではないかと考えます。各自治体の取り組み方は、当初企画課や社会教育課の中の施策の1つとして位置づけしていたものを、実施推進する立場から、独自の担当室や担当課として昇格させております。一般的には、総務部や企画部の中に配置しているところが多いようでありますが、最近では、市民生活に根差した共同参画というコンセプトで、市民部に位置づけているところもあります。当市のように、企画課の中の施策の1つとしての女性行政担当の位置づけでは、企画検討のレベルから、実施推進のレベルに発展させるには、既になじまなくなってきているのではないでしょうか。私としては、担当室や担当課の設置に対する取り組みが遅過ぎると考えております。高齢者や子供に対する虐待の問題あるいは同和の問題なども含めて、すべての人権が共同参画できる社会の実現を目指して、積極的に政策の推進ができる体制を整えるべきであると思いますが、独自の担当室、または担当課の設置を進めるお考えはありませんか、お伺いいたします。

 第2点目。21世紀に向けた共同参画プランは平成10年度に示されるようでありますが、プラン策定の基本的な考え方として、21世紀を迎えるために定めるプランであるのか、または21世紀の課題として取り組むべきプランであるのか、視点の置き方が重要であると考えております。私は、前者の考え方は、この事業推進のキーポイントであり、後者を大きく育てていくためには、両方の視点を明確に位置づけて策定されなければならないと思っております。プラン策定の基本的な考え方と実施計画についてのお考えをお示しください。

 第3点目。プランの中には、女性の登用参画率も当然数値として示していくものと思われます。当市は、千葉県の中でも登用参画率においては数値的に進んでいると言われており、平成8年度で21.4%、平成9年度で20.8%となっておりますが、西暦2000年までの目標数値に対する市長のお考えをお聞かせください。

 また、各市では、目標値達成のために登用推進要綱の策定や割り当て制の導入など、さまざまな努力をしているようであります。この背景には、1人の人が数多くの委員を兼務しているケースや長期にわたって交代を見ていないケース、あるいは充て職で、団体代表の委員のほとんどが男性であるなど、結果的に登用している女性の人材の裾野が広がっていない現状を解消しようとするねらいがあります。当市における審議会等においての女性登用の現状と、その内容について、さらに多くの人材を登用していくために、今後どのような努力をされるのか、具体的にお示しください。

 第4点目。さまざまな分野で活躍している多くの人材を発掘し、審議会や委員会への登用だけではなく、市や民間の主催する各種講演会の講師やパネリストなどの依頼、市の直面する政策課題への協力など、幅広く社会参画できる環境を整備するため、市内の学識経験者や地域で活躍する女性の人材に関する女性人材リストを整備していくことは、今後の政策推進のために大いに役立つものと思われますが、女性人材リストについて取り組むお考えはありませんか。

 第5点目。女性の悩みや相談事は法律にかかわることももちろんありますが、多くの場合は、人権の保護にかかわることや自分で生き方を決定するための手助けを必要とする心の問題が多いため、早急に解決しなければならない相談だけではなく、カウンセリングを必要とする問題まで多岐にわたることから、女性問題相談窓口を一般の相談事業とは別に設置する市もふえてまいりました。鎌倉市の場合は、平成8年5月に女性問題相談窓口を開設し、電話による相談、面接による相談と両面から推進してきたところ、多い月は24件に上り、5月開始から年度末までに電話79件、面接44件の相談を受理しております。20代は子供の育て方や自分の生き方について、30から40代では男性の問題やしゅうとめの問題、50代になると、夫は仕事、子供は自立した中で自分自身の生き方の問題、60から70代では若い世代からのいじめや考え方の違いに対すること、80代は、老人ホームにも入れない、自立しようにもお金がないなど、それぞれの年代でさまざまな心の問題を抱えております。また、相談者の中には、お年寄りの男性なども含まれておりました。当市でも女性の人材リストや担当課、担当室などの整備をすれば、このような相談事業も十分可能であると考えますが、そのようなお考えはありませんか、お伺いいたします。

 さて、先ごろ経済企画庁から出された97年度国民生活白書によりますと、「働く女性、新しい社会システムを求めて」と題して、21世紀に向け、本格的な少子・高齢社会に対応するために新しい社会システムを構築しなければならないことを示唆しております。少子・高齢社会においては、女性の就業と社会システムの関係を改善し、新たな労働力として女性が社会進出しやすい環境を整備する必要があるというのであります。少子・高齢社会においては、極端に働き手が減少していく中で、高齢者と女性はともに社会的生産を支えていく重要な位置を占めるようになります。日本は諸外国に比べ主婦専業率が最も高く、既婚女性の就業率は、スウェーデンでは、30代半ばまでほとんど変わらず86、87%を維持しているのに比べ、日本は50%代まで低下している現状にあります。

 少子・高齢社会にあっては、夫のみが働き手として社会を支える世帯型社会保障制度から、個人型社会保障制度に改めるべきであるとの論議も盛んになってまいりました。つまり女性が夫の扶養家族として静かに安穏として暮らしていられる時代ではなく、積極的に社会参画をして労働力を培い、社会保障制度の担い手とならなければならないという手厳しい意見なのであります。女性にも覚悟を迫られる時代が来たと言えるでしょう。本格的に高齢者介護の問題と子育ての問題は、社会的基盤整備を必要とする論議が高まってくることになるのではないでしょうか。このような観点から、男女共同参画の問題と、少子・高齢社会の問題は切り離して考えることはできないと言われるようになりました。

 そこで、少子・高齢社会の基盤整備の1つとしての観点から、公的介護保険制度についての質問に移ります。現在、200万人とも言われている要介護者は、我が国の高齢化のピークとなる西暦2025年には520万人に達するであろうと想定されております。世界一の長寿国となった日本にとって、高齢者介護の問題は、もはや嫁や娘に任せていると共倒れになるという深刻さを増してきております。人生60年の時代は嫁や娘でもよかったのでありますが、平均寿命80を超えた今日、珍しくないこととして、90歳の老いた親を70歳の老いた子供が介護をする、これを名づけて老老介護という言葉も生み出されてまいりました。ややもすれば、孫たちは50代で、がんや交通事故などにより先に亡くなることもあり、また元気でいるとすれば、これからは貴重な働き手として社会貢献を求められる時代であります。高齢者介護の問題は、社会保障制度の中できちんと整備しておくことは必要不可欠でありましょう。

 さて、今国会では、昨日、介護保険法が成立し、平成12年度からの導入が決定いたしました。事業の運営主体となる各市町村にとっては深刻な問題を多く残したままの導入決定でありますから、1つ1つの課題に対し早急に解決が求められます。介護保険制度の骨子は、運営主体である保険者は各市町村とし、保険料は40歳以上の全国民から徴収し、医療保険や各種年金同様、強制加入保険として、65歳以上は年金から、64歳以下は健康保険に上乗せして徴収され、その金額は制度開始時の2000年で、月額平均2,500円程度とされております。また、サービスを利用しようとする場合、利用料の1割は個人負担となる上、一定の限度額が設けられており、限度額以上のサービスを必要とする場合はすべて本人負担となり、寝たきりのお年寄りには大きな負担となることが予想されます。また、市町村にとっては、施設や在宅サービスの質、量の確保、要介護認定、ケアプラン作成等のサービスを提供するための仕組みづくりなど、実施に向けての基盤整備を限られた時間に行わなければならず、事務の執行と財政の面で多大な負担を強いられることになると考えます。介護サービスを公的な形で充実させなければならないことは至上命題でありますから、何としても実現させなければなりません。しかし、介護保険制度が妥当であるかどうかについては、論議の余地があるのではないでしょうか。今回の法案成立については、9割を超える自治体が、保険あって介護なしとなる危険性を危惧しており、介護保険制度導入に対する不安感は払拭されないままの状況にあります。まず、供給体制を整備し、国民の理解を得るとともに、これまでにもっと時間をかけて論議すべきであったと私は思っております。

 そこで、特にこの制度の中で問題になると思われる事柄についてお伺いいたします。

 厚生省が示している概要によりますと、この保険制度が安定的、効率的に運用されるために、保険給付にかかわる審査や支払い、介護サービス提供機関の調整、給付費の大幅な変動や保険料の未納などに伴う保険財政の不足について、必要な支援を行うための仕組みづくりを広域的に導入するとして、複数の市町村が共同で行う相互財政安定化事業なども負担軽減策として盛り込んでおり、当市としては、近隣市との協議も研究していくようでありますが、質問の第1点目、保険者の財源構成については、保険料徴収分が50%、残りの50%は公費として国が25%、県と市町村が12.5%ずつ負担するようであります。第2の国保となるおそれがあるとの懸念がありますが、市の歳入と歳出のバランス見込みについてはどのように考えておられますか、お答えください。

 第2点目。介護保険制度の中では、制度の目的を老化に伴う介護ニーズにこたえることに限定し、障害者福祉による介護サービスについては明確に除外しております。65歳以上については、その原因を問わず、介護を必要とする場合はすべて保険の対象となりますが、65歳未満の被保険者については、老化によるものと認定されなければ保険の対象とはなりません。つまり65歳未満の被保険者が交通事故などにより要介護状態になった場合、保険料は納めていてもサービスは受けられないということであります。また、そのような事例の場合は、障害者福祉で対応するようでありますが、要介護状態に陥った場合の当市における障害者福祉サービスと公的介護保険適用サービスとの格差はどのようになりますか。また、このことについての市長の御見解をお聞かせください。

 第3点目。介護保険制度が円滑にスタートできるための事前準備を平成10年、11年の2ヵ年で進めるようになっております。市長は、平成10年度の事業として、被保険者管理電算システムの開発、ケアマネージャーの育成などの執行体制の準備、在宅施設入所者の中から100ケースの面接調査、認定審査会での審査、ケアプランの作成などを行うモデル事業、被保険者のニーズ調査、介護保険事業計画策定などを挙げられ、さらに平成11年の計画についても示されました。平成12年導入に向けての事業費は総額3,200万円ぐらいと予想されているようでありますが、当市における平成12年度開始時期までの事業計画見込みの中で、基盤整備の需要と供給のバランスはどのように想定されますか。施設整備、マンパワーの確保の両面から具体的にお知らせください。

 第4点目。最も懸念されることは、介護認定についてであります。一番軽い要支援から、最も重いとされる要介護まで6段階に分類されており、自立と認定された場合は、サービスを受けることができません。また、認定された段階により、受けられるサービス内容が定められておりますので、介護認定がどの段階と認定されるかは、利用者にとって切実な問題となってまいります。1995年度価格で試算いたしますと、一番軽い要支援の段階は月額6万円、第2段階の要介護は14万〜16万円、第3段階は17万〜18万円、第4段階は21万〜27万円、第5段階は23万円、最も重いとされる要介護の第6段階は23万〜29万円相当のサービスとなっております。認定に不服があれば、各都道府県に設置される介護保険審査会に不服申し立てをすることができますが、要介護の認定の審査の基準や不服申し立てのルールなど、この制度の中で最も混乱を招くことが予想される項目であります。認定は各市町村に設置される介護認定審査会が行うようでありますが、例えば、起き上がりや寝返りが自力でできているかどうか、意思の疎通があるかどうかなど、だれがどのように判断をするのか、大変難しいところであります。

 厚生省がこのたび、実験的に介護認定について調査したところ、その難しさが浮き彫りにされました。それによりますと、同じ病院の介護ヘルパー、看護婦、医学療法士などがそれぞれの立場で、同じ患者に対し認定を試みたところ、同一患者に、支援を必要としない自立の判定から、要介護の2段階まで、3段階の格差を生じる判定が出たということであります。判定により受けられるサービス内容が変わってくるシステムでありますから、要介護者を抱える家族にとって、介護認定は見過ごすことのできない大問題でありましょう。今日まで、在宅福祉の支援充実は、要介護状態に陥っても、寝たきりをできるだけ避け、自立復帰の支援をするために力を注いできた経緯がありますが、介護保険制度導入により、認定基準を設けることで、その方向性が逆行する危険性さえ感じております。

 また、もう一方で問題となるのは、介護認定に応じたサービスの提供が十分できるのかどうかということであります。サービスの基盤整備不足が、結果的に認定基準を厳しくしたり、各市町村間において認定格差が生じたりすることも心配されます。これらのことについての市長の御見解をお伺いいたします。

 第5点目。サービスの利用料金は1割が個人負担となっておりますので、支援の段階で6,000円、最も重い要介護の段階で2万9,000円であります。サービス対象額を超える場合は自己負担しなければなりません。これらの自己負担ができないお年寄りについてはどうするのか。また、介護保険料未納の状態のままに要介護状態に陥ったとき、それを放置できるのかどうかなど、未解決の問題がありますが、それを現実に抱えなければならない市町村としては深刻であります。市長としては、そのことについてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お答えください。

 第6点目、介護サービスの基盤整備については、人材の養成確保、要介護施設整備、各サービス提供機関間のネットワークや情報システムの確立などを計画的に進めるとする一方で、小規模市町村や都市部、へき地などのサービス不足地域については、サービス提供の広域化や基盤整備などの積極的な支援を行うとしております。施設基盤整備にかかわる広域的な取り組みとしては、既に特別養護老人ホームのベッド数割り当てなどを実施しておりますが、今後の広域的取り組み計画についてのお考えと、計画があれば、そのタイムスケジュールについてお教えください。

 次に、少子・高齢社会のもう1つの側面である少子化対策として、乳幼児医療費無料化についてお伺いいたします。

 1970年代前半では200万人を超えていた子供の出生数は、1995年に入って120万人と大幅に落ち込み、約4割の出生数減少を見ております。厚生省の諮問機関である人口問題審議会がまとめた報告によりますと、合計特殊出生率、つまり1人の女性が生涯に産むと想定される子供の数でありますが、1997年は1.04人でありました。人口を維持するためには2.08人を必要としますが、これを大きく下回るだけでなく、1990年に1.57ショックと言われた数値より、さらに0.15ポイントも低下しており、少子化傾向は依然歯どめがかからない状況にあります。合計特殊出生率は、未婚の女性も含んだ出産対象年齢すべての女性を対象として計算しておりますので、実際には、母親が子供を産む数は従来と変わらず2.2人程度を維持していると言われております。少子化を引き起こしている直接的要因は結婚しない症候群であると言われており、今や日本は世界一の大シングル国となっております。

 このような社会現象の中で、貴重な若年世帯に当市を良好な住環境と認め、居住地として選択していただくためには、そのための基盤整備を着々と推進しなければならないでありましょう。子供を産む、産まないは基本的に個人の自由でありますが、もう一方で、教育費の高騰や経済状況の悪化などの理由により、子供を産みたくても産めないという現実もあります。若年層の世帯にとって、低所得時代に直面する大きな負担の1つに、乳幼児医療費の負担があります。子供の数が多ければ、それに比例して負担が大きくなります。私としては、何回となく、乳幼児医療費無料化の提言を重ねてまいりました。本年3月議会においても、このことについて質問をいたしましたが、市長は、本制度の充実の重要性と助成年齢の引き上げや入院日数の制限緩和等について改善の余地があると認められ、事業全体の見直しを図るとされました。

 質問の第1点目。助成年齢の引き上げや入院日数の制限緩和等について、具体的にどのように改善されるおつもりでしょうか。また、平成10年度の当初には反映されるのでしょうか、お伺いいたします。

 質問の第2点目。平成9年度事業見直しを見送られましたが、その間、近隣市では、事業拡大を推進しているところもあり、さらに格差を生じている状況にあります。事業全体の見直しの中で、この際、近隣市の動向を勘案し、所得制限はやむを得ないと思いますが、入通院に関して、0歳から2歳児までの補助対象年齢を拡大し、個人負担をなくしてはどうかと考えます。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、教育行政に移ります。

 ある新聞の論調によりますと、昨今の社会情勢は、政治、経済など、あらゆる面にわたって流動化、自由化が進んでいる。つまり旧来の固定的な価値観が次々と崩壊し、自己責任原則に基づく規制なき空間が徐々に広がっている。ところが、教育現場はどうか。偏差値、内申、校則、詰め込みの授業、そして受験戦争という旧来の価値観が子供たちを押さえつけ、窒息状態に追い込んだままになっている。こうした矛盾を子供たちは敏感に感じ取っている。そして、その理不尽さに、静かで暗い怒りを燃やしているのではないだろうかというのであります。非常に手厳しい論調でありますが、確かに社会的にはそのような状態にあるのではないかと思います。そこで、学校教育にかかわる諸問題についてお伺いいたします。

 第1点目、学校週5日制について。1992年9月から、子供にゆとりを取り戻そうとのねらいで、学校週5日制が導入されました。満5年を経過した本年9月、文部省では週5日制の効果について調査を行っており、その調査結果を明らかにいたしました。それによりますと、「生徒の学習負担が軽くなった」と答えた学校は、小中学校ともに1割にも達しておらず、逆に「負担がふえた」と答えた小中学校は共に15%を超えております。さらに内容を分析してみますと、授業や学校行事の総時間数を減らした小学校は63.2%、中学校では50.2%となっており、総時間数の平均で見ると、小学校の2年生で1,005.2時間から996.6時間に、中学校2年生で1186.7時間から1,175時間にそれぞれ減少しております。また、削減した時間の中身は、小中学校ともに学校行事がトップで、小学校は82.8%、中学校は68.6%となっているほか、小中学校の半数前後がゆとりの時間を削減しております。そのほか、休日増によって減った授業時間を平日に上乗せしている学校や短縮授業の期間を短くした学校など、せっかく休日がふえても平日にしわ寄せがいくため、子供の負担は軽減されていないことが明らかになりました。学校週5日制は教育課程全体を抜本的に見直して、実質的な子供のゆとりの回復につながるものとしていかなければならないと考えますが、質問の第1点目、当市における各小中学校の月2回、学校週5日制導入に対する取り組みの現状と課題、また教育長の御見解をお伺いいたします。

 第2点目。今後、完全週5日制が導入された場合の各小中学校の考え方や方針についてのお考えをお聞かせください。

 次の質問に移ります。

 日本の社会の底流には、弱い者いじめの思想が横たわっている。生産効率主義や経済成長第一主義が生産性の高い人を高く評価し、それらの人々を中心とする社会の仕組みをつくってしまった。結果、それに当てはまらない人々は、社会のお荷物として相手にされない構造を生み出してしまったという、ある識者の指摘がありました。大人の社会がそのまま子供の社会に反映し、いじめや自殺の問題として大きな影響をもたらしていることは事実であると考えます。全国的にさらに深刻化している不登校の問題は、単なる学校現場だけの問題ではなく、社会全体の価値観の変革をしていかなければ解決できない問題であろうと思います。まさに今こそ、1人の人間を、1つの生命を、1個の人権を最も尊重しなければならない時代が来たといってもいいのではないでしょうか。

 その中にあって、当市でも、平成3年度には、長期欠席者88名であったのが、平成8年度では101名、平成9年度では105名を数えております。平成3年度の児童生徒数は1万4,276名に対し、平成8年度は1万1,230名でありますから、生徒が2割強も減少している中で、長期欠席者数がこれだけの伸びを示していることは大変大きな問題であると言えましょう。その対策として、当市では、平成4年度に適応指導教室の設置をしております。各種の活動体験を通して、自主性、社会性、集中力、持続力を育て、学習の不安を取り除き、進学の援助等の手助けを目的としております。平成8年度の通級者は、病気欠席者を除いた50日以上の長期欠席者101名のうち約20%、中学3年生については、職員の皆様の御努力もあって、4名の生徒が高校進学を果たし、残る生徒も通信教育や専門学校あるいは職業安定所訪問など、それぞれの自分の進路について真剣に取り組んでいるということでありました。私は、自分の進路を見出し、学校に復帰できるチャンスを子供たちに提供できる場が設置されたことは、大変喜ばしいことであり、高く評価をしております。長欠児童生徒の増加に伴って、ヤング手賀沼の通級希望者もふえてきているようでありますが、今後の適応指導教室の運営のあり方について御質問いたします。

 質問の第1点目。平成9年度現在、この施設の運営は、嘱託職員1名、臨時職員3名で構成され、週1回は全員で意見交換ができるよう設定されておりますが、その他の曜日については、2名ずつが交代制で勤務をしております。子供たちの心理的変化、心の健康を見守っていくことが最も大切な事業であると私は考えますが、継続的に子供たちの状況を把握できる職員を配置していないということについて、教育委員会としてはどのような御見解をお持ちなのでしょうか、お聞かせください。

 第2点目。現状の中では、この事業に対し、責任を持って運営推進する立場が明確でないように考えますが、教育長としてのお考えについて、お聞かせください。

 第3点目。行財政改革の1つとして、嘱託職員や臨時職員で対応できるところは積極的に進めるべきと思いますが、私は、行財政改革はスクラップ・アンド・ビルドのもとに推進されなければならないと考えております。この事業を効果的に推進していくためには事業の運営形態について見直しをすべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。

 次に、小中学校器楽教育振興事業についてお伺いいたします。

 文部省では、小中学校の音楽指導要領において、音楽教育の目標は表現及び鑑賞の活動を通して、音楽性の基礎を培う、または音楽性を伸ばすとともに、音楽を愛好する心情と音楽に対する感性を育て、豊かな情操を養うとあります。さらに、今日の社会状況における知育優先と言われている傾向に対し、知性面と感性面の調和のとれた全人的な人間形成の重要性を認め、音楽の豊かさや美しさを感じ取る基礎となる感性を育て、その質を高めていくことは、豊かな人間性の育成のため、音楽家が果たすべき大きな意義と役割であると定義づけております。

 当市におきましては、各小中学校で活発な音楽活動が推進され、合唱コンクールや吹奏楽コンクールでは、県レベル、国レベルの見事な活躍をされております。大変すばらしいと思うとともに、児童生徒の皆さんの努力、またそれを導く教員の皆様方の大変な御苦労の結果であろうと評価しております。そのような中で心配しておりますのは、各小中学校の楽器の整備状況であります。平成8年度に各学校の楽器整備状況の調査を実施し、整備率の低いところから順次整備を始めたようであります。楽器の購入金額は非常に高く、最も手ごろなピッコロでさえ、標準金額は7万5,000円程度であり、我孫子市が決めている基本数量に対する1校当たりの基本金額は1,529万1,500円と試算されております。現状では、整備率は小学校平均で59.1%、中学校平均では87.3%でありますが、平成9年度は小中学校器楽教育振興事業に対する予算が減額されました。

 質問の第1点目。最低基本数量に対する整備計画についてお伺いいたします。

 第2点目。学校で購入している楽器の維持管理の仕方、メンテナンスの部分も含めて、その実態についてお教えください。

 第3点目。特に部活動についてかかわってくるのではないかと考えますが、先ごろ吹奏楽の名門と言われている山武郡の中学校におきまして、楽器の盗難事故がありました。学校の所有する楽器は約4分の1で、その他は生徒の個人所有のものや指導教諭の所有のものを使用していたということでありますが、学校側は、大きな楽器を自転車で持ち帰るのは危険であるし、生徒の負担にもなるということから、学校に保管することを許可していたようであります。今回の盗難事件は、学校に保管していた生徒所有の楽器のうちの何点かが被害に遭ったということであります。その楽器の補償責任について、さまざまな議論がされているようでありますが、当市での各小中学校の器楽教育及び部活動において、個人楽器に頼っている現況及び、その場合の楽器の管理についてどのように取り扱われているのか、お伺いいたします。

 最後に、中学校給食の調理業務民間委託契約についてお伺いいたします。このことにつきましては、9月の定例会でも質問をいたしておりますが、業者との契約方法については明確にしておかなければならないと考えますので、再度質問をさせていただきます。

 去る10月1日付の「広報あびこ」におきまして、「質のよさを守りながら、調理は民間に」という見出しとともに、「よい給食を効率的に」という市長のコメントが掲載されておりました。安全でおいしい給食と評価の高い我孫子市の学校給食が、これまでどおりの評価を保ち続けていくためには、業者の選定は最も重要であると考えます。公平性を確保した中で、衛生管理面や大量調理業務の習熟度など、考慮されなければならないファクターとして見ていく必要があるのではないでしょうか。

 そこで、質問の第1点目。基本的には指名競争入札が望ましいと考えますが、学校給食の場合は、建築工事の入札とは違い、最低制限価格を設定することが困難なため、落札金額によっては質の低下を招く原因となりかねません。この点についての教育長のお考えをお示しください。

 第2点目。当初予算の執行は、単年度独立会計でありますから、4月1日以降となります。9月定例会の際、開始時期と発注時期にタイムラグが生じないためには、どのような業者選定、契約事務の手続をとるのかという私の質問に対し、教育長は、債務負担行為等の方法も考えられるが、このことについては、関係部局と協議して、12月ごろまでに決定すると答弁されております。給食調理委託業務については、性質上、債務負担行為にはなじまないと私は考えておりますが、その後の検討結果についてお伺いいたします。

 以上、大綱3点にわたり御質問いたしました。明快なる御答弁をお願いいたしまして、代表質問を終わります。

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△時間延長の件



○議長(渡辺永治君) この際、時間の延長をいたします。

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○議長(渡辺永治君) 鈴木美恵子君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。

                〔市長福嶋浩彦君登壇〕



◎市長(福嶋浩彦君) 初めに、交通行政の小型バス市内循環の早期導入についてにお答えします。

 第1の市内バス路線整備計画は、先進地の事例、運輸省からの資料等により勉強をしているところです。武蔵野市のような都市型バス、交通不便地域をターゲットとした地方都市型バスなど、幾つかのケースがありますが、住民ニーズを把握しながら、当市の実情に即した方針を検討していきます。民間バスとの協議は、事務レベルで行っています。自家用車の増加等、社会構造の変化の中で、バス会社も厳しい経営状況にあります。市民の足としてバス事業を充実させるためには、バス会社と市の協力が不可欠であり、現行のバス路線と十分調整を図り進めていきたいと考えます。

 御指摘のように、市内循環コミュニティバスの運行は、成田線利用客を増加させる1つの方法となると考えますので、運行経路、運行形態、運行主体、運行車両及び導入にかかわる費用などの調査を行い、我孫子市の実情に即した形で導入できるよう検討していきます。

 第2のコミュニティバスの効果についての1点目と2点目ですが、御提言のとおり、小型バスを導入し、停留所の間隔も短く設定することは、お年寄りや交通手段を持たない市民の方々や通勤通学者の利便が図られるだけでなく、交通事故防止や防犯対策としての効果も図られます。また、各商店街への連絡の足を確保することができ、商店街の活性化が図られるとともに、駅への送り迎えによる交通混雑の緩和や違法駐車など、さまざまな効果が期待できると考えます。

 3点目ですが、環境問題、省エネルギーへの対応という観点から、電気バス等、低公害車の導入も検討する必要があると考えています。

 4点目ですが、福祉センターの送迎バスについては、平成10年度に運行形態を見直すことにしており、市内循環バス計画と連携を図りながら検討します。高齢者の運賃の優遇措置も導入できるように検討してみたいと思います。

 第3の新木周辺団地での小型バス試験運行についてお答えします。同地区は、現在、バス交通の空白地域で、高齢化傾向の高い地域でもあり、一部狭い道路があるため車両の通行に制約もありますが、平成10年度中に試験運行できるよう取り組んでいきたいと考えます。

 次に、市政一般に、男女共同参画と少子高齢社会についてお答えします。

 第1の女性行政の1点目ですが、男女共同参画は、教育、労働、福祉等の各分野にわたる施策を共通の理念に基づいて横断的に推進していくことが求められています。その意味で、我孫子市では総合調整部門である企画課で所管しています。今後の男女共同参画プランの策定や総合的な推進のために、担当セクションの強化が不可欠であると考えますので、さらに担当組織について検討してまいりたいと思います。

 2点目についてお答えします。女性施策の基本理念は、女性の人権と尊厳の確立、性差別の廃止と考えています。我孫子市男女共同参画プランは、この理念に基づき、固定的な性別役割分業の解消という視点を重視し、策定をしていきます。10年度に策定するプランは、男女共同参画社会の実現に向けて、21世紀も継続的に取り組むべき課題を明確にし、具体的施策を盛り込んだ基本計画と実施計画で構成した計画としていきたいと思います。

 3点目と4点目をあわせてお答えしますが、平成7年4月に審議会等の委員の選任に関する基準を策定しました。その中で、女性の意見を政策や方針に十分反映させる必要があることから、積極的に女性委員の登用を図ることになっております。現在、女性のいない審議会等については、改選時に女性を登用し、女性ゼロの審議会を解消するとともに、今後、全体の25%以上を目標に取り組んでいきます。また、女性人材リストの作成については、女性に限らず、市内での学識経験者、さまざまな分野で活躍している人材をリスト化するよう、検討していきます。

 5点目の女性問題の相談の必要性については、十分認識していますので、プラン策定の中で研究していきます。

 第2の公的介護保険についてお答えします。

 1点目の介護保険特別会計の収支バランスは、全国平均から見ると、まだ当市の高齢化率が低いこともあり、当面は−−あくまで当面ですけれども、おおむね適正な歳入と歳出のバランスが図られるものと予想しております。

 2点目ですが、40歳から64歳までの第2号被保険者が交通事故などの老化に伴わない原因により要介護状態になった場合は、御指摘のとおり、現行の障害者施策で、公費によりサービスを提供することになります。介護保険とのサービスの格差については、認定からサービス実施までの制度が異なりますのでケース・バス・ケースですが、余り極端な格差が生じないよう、市として努力していく必要があると考えています。

 3点目ですが、介護保険導入時のサービスの需要と供給のバランスについて、現時点で見通すことは難しい状況にあります。平成10年度、11年度に策定する介護保険事業計画の中で、需要調査も行いながら明らかにしていきたいと考えます。また、残された2年の準備期間に、社会福祉法人、民間企業、市民事業及び住民参加型ボランティア団体など、民間活力の積極的な導入を図り、介護基盤整備に努めていくつもりでおります。

 4点目ですが、認定基準は、あくまで公平適正に行うことを前提としています。介護基盤整備の不足した市町村も、認定は全国統一基準で行い、基盤整備の状況に応じ、各認定ランクの介護サービス基準限度額を引き下げると同時に、保険料を下げる仕組みになっています。しかし、市が行った高齢者福祉市民研究会、医師会、歯科医師会、ボランティア団体などへの介護保険説明会でも、適正な認定審査に対する不安の声が多くあったことは事実です。市民が不安を抱かない認定審査会の設置に努力していかなければならないと考えます。調査員の研修や認定審査会マニュアルの整備など多くの課題が残されていますが、準備段階やモデル事業の中で検討し、真剣に取り組んでいきます。

 5点目のサービス利用料の自己負担については、著しく高額な場合、高額介護サービス費を支給する制度もあります。しかし、御指摘のとおり、未納者等に対する対応は非常に難しい問題で、介護保険制度の運用のあり方として研究を十分していきます。

 6点目の介護サービスの基盤整備の広域的な取り組みは、重要なテーマであるとは考えていますが、具体化については今後の検討課題となっています。

 第3の乳幼児医療費無料化についてお答えします。

 我孫子市福祉推進6ヵ年計画の中で、乳幼児医療費の無料化の検討が位置づけられています。御質問の1点目、2点目をあわせてお答えしますが、近隣市の動向を初め、これまでの調査検討の結果を踏まえ、御提言の入通院に対する年齢の引き上げと無料化を含めた助成の拡大を、乳幼児を抱えた若年世帯の医療費軽減を図るため行いたいと考えます。少子化対策の1つとして、平成10年度に実施できるよう準備を進めているところです。以上です。



○議長(渡辺永治君) 教育長中村宏君。

                〔説明員中村宏君登壇〕



◎説明員(中村宏君) 学校週5日制についてお答えをいたします。

 学校は伸び伸びと過ごせる楽しいところであり、子供たちが興味、関心のあることにじっくり取り組めるゆとりが必要であると考えております。御指摘のとおり、月2回の学校週5日制の状況調査が文部省から発表されました。この結果については厳粛に受けとめております。

 調査の方法は少し異なりますが、平成8年度に実施した本市の調査結果から見ますと、90%近くの子供たちは、友人や家族と触れ合う時間がふえ、生活にゆとりができたため、遊びや好きな運動ができるようになったと答えています。また、学校での学習時間が今までよりもふえた、学校での楽しい行事が減ってしまったと答えた子供は3.7%ありました。こうした結果が出た背景には、各学校が、休日がふえたことによって減った授業時間は平日には上乗せをしないでいこうという共通認識のもとに、さまざまな工夫と努力をしたものからと考えております。

 今後の方針といたしましては、中央教育審議会が敷いたゆとりの確保に向け、教師主導の授業から、子供の活動、体験を重視した授業への転換、つまり教師の意識変革による指導方の改善と、教育内容の一層の厳選なくしては難しいものと認識して取り組んでまいります。また、教育課程審議会の中間まとめにある21世紀の教育の青写真とも言える総合的な学習の時間、選択教科の拡大などは、完全学校週5日制を保障していく学校体制づくりとして、真剣に取り組むべきハードルの高い課題と考えております。

 次に、今後の適応指導教室についてお答えをいたします。

 適応指導教室がさまざまな悩みを抱えている通級者に対応するには、さらに指導体制を強めていく必要があることは御指摘のとおりでございます。そのためにも、子供たちの抱える問題の全体を把握し、責任を持って継続した指導ができる常勤指導員の配置が必要であると私は考えております。また、効果的な適応指導教室を推進していくためには、臨床心理士等の専門職を配置し、教育相談部門の強化を図りつつ、そこでの判断に基づいた適応指導部門を充実させていくことが重要であると認識いたしております。効果的な運営を図るためには、この2つの機能が両輪としての役割を果たせるような運営形態に改善していくことが必要であろうと考えております。そこで、今後一層、県や市当局に指導員並びに心理士等の配置がいただけるよう、一層働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、小中学校器楽教育振興事業についてお答えをいたします。

 第1点目の最低基本数量に対する整備計画について申し上げます。平成8年度から小中学校器楽教育振興事業として、1校につき50万円程度の金額で2年ごとに楽器の補充、買いかえを目標に整備を進めているところでございます。しかし、整備率が低い状態が続きますので、今後とも楽器の買いかえにつきましては、計画的に予算を位置づけ、小中学校の吹奏楽編成に対しての必要楽器数の整備をしていきたい、このように考えております。

 質問の第2点、学校で購入している楽器の維持管理、メンテナンスについてお答えをいたします。楽器のメンテナンスにつきましては、各学校とも配当予算の中の修繕料において維持管理をしておりますが、その他配当予算以外といたしまして半数近くの学校が部活動費を徴収し、個々に口をつけるリードの交換補充や楽器修繕等に充てているのが現状でございます。

 質問の第3点目の個人楽器の使用状況とその管理についてお答えをいたします。吹奏楽部の部活動において個人楽器を使用している児童生徒は、19校中13校におります。吹奏楽部に所属している人数の割合から見ますと、約4%の児童生徒が個人の楽器使用をいたしていることになります。なお、個人楽器の保管場所といたしましては、7校においては学校の楽器と同様、施錠のできる準備室等に保管しており、比較的持ち運びの軽便な楽器は各自が家に持ち帰るということといたしております。

 次に、中学校給食調理業務民間委託契約についてお答えをいたします。

 まず、第1点目の競争入札方式については、最低価格者と契約をしていく方法ですので、御指摘がありましたような問題が生じてくるものと考えております。特に大きな問題としてとらえておりますことは、一般の業務委託は、やむを得ない理由によって履行内容に不備があった場合、その不備を補完し、業務を完了することも考えられます。しかし、学校給食は生徒の健康に直結しておりますので、そのような不備は許されません。そこで、受託業務を完全に履行できる業者と契約することが肝要であると考えております。したがいまして、業者決定は価格だけでは判断すべきではなく、給食の質を維持する上で、確かな従事体制や研修体制がどうであるかといった視点を優先しなければならないと判断をいたしております。そのためには、従事体制等に関する企画内容と見積額を総合的に評価できるプロポーザル方式により、業者決定を行い、契約を進めていきたい、このように考えております。

 次に、第2点目についてお答えをいたします。

 債務負担行為は、原則として、業務の性質上、長期にわたり特定の相手と契約を行い、予算も確保しなければならないものに限定して実施してきております。このことから、調理業務委託は、そのような条件に照らした場合、なじまないと考えております。また、4月中に給食を開始するためには、2月中にプロポーザル方式に基づく業者選定を行い、結果について業者に通知をし、受託体制を調えていく必要があると考えております。なお、契約は3月議会において予算が承認されましたら、4月当初に行いたいと考えております。



○議長(渡辺永治君) 再質問を許します。鈴木美恵子君。

                 〔鈴木美恵子君登壇〕



◆(鈴木美恵子君) 若干の再質問をさせていただきたいと思います。

 第1点目の交通行政についてでございます。

 コミュニティバスの効果についての中で、行革の1つとして、福祉バスの事業全体の見直しをした中で、コミュニティバスと整合させて、平成11年度から導入をしてはどうかという提言に対して、市長は、平成10年度には福祉バス運行も含めて、運行形態全体の見直しを全庁的に検討するというふうに御答弁をされました。平成10年度に検討をしていただくということは非常に喜ばしいことでありますが、その結果によっては、平成11年度、この事業を実施していただけるという前提のもとと認識をしてよろしいのでしょうか、その点について明確にお答えください。

 それから、その次の高齢者の無料措置について。福祉バスを利用していた高齢者に対しては、無料というような優遇措置も考えてはどうかという提言に対しまして、そのことが可能かどうか、優遇措置について検討をしてみたいという御答弁でございました。私としては、福祉センター利用の方に関しては、現行どおり無料にすべきと考えております。そのことについて、もう一度具体的に、この無料措置の検討が、福祉バスを利用していた方に対して行われるのか、それとも高齢者がコミュニティバスを利用するということに対して行われるのか、その辺も含めて、もう一回明確な回答をいただきたいと思います。

 それから、次の新木周辺の地域で試験走行をということに対して、具体的に東台団地とか新木団地を御提言の中に地域として明示をいたしましたが、この地域を含めて検討していただけるということと認識をしていいのでしょうか。再度その確認をさせていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。以上です。



○議長(渡辺永治君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。市長福嶋浩彦君。

                〔市長福嶋浩彦君登壇〕



◎市長(福嶋浩彦君) お答えをいたします。

 福祉バスを10年度に見直して、11年度から新しい体制にしていく、それに合わせてコミュニティバスも10年度に検討をしていきます。できる限り、その結果、11年度に合わせて実行できるように努力していきます。ただ、いろいろクリアする課題が多いと思いますので、確実に断言が−−まだこれからの検討ですので−−できない面はありますけれども、同時に組み合わせてやっていくことがベストと思っておりますので、そういう方向で努力をしていきたいと思います。

 それから、無料化の検討ですけれども、検討といっても、もちろん無料化にすることを前提にして検討するつもりでおります。そのときに、現在の老人福祉センター利用者のみに限るのか、65歳以上とか70歳以上の方は一律に無料にするのか。それは検討の中のテーマだと思っておりますが、分けることはかえって難しいのかなと今の時点では考えております。

 それから、ルートについては御指摘の地域も含めて検討をしていきたいと思います。以上です。



○議長(渡辺永治君) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午後1時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。

                 午後5時06分散会

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△本日の会議に付した事件

1.市政に対する一般質問

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出席議員

 議長   渡辺永治君

 副議長  宮本慈子君

 議員

      早川 真君       矢吹啓子君

      坂巻宗男君       宇野真理子君

      関谷俊江君       渡辺光雄君

      勝部裕史君       沢田愛子君

      吉岡正子君       栗原洋子君

      飯牟礼一臣君      青木宏榮君

      小泉良雄君       山川長敏君

      鈴木美恵子君      岡田 彰君

      印南 宏君       豊島庸市君

      増田文俊君       掛川正治君

      宮田基弘君       吉松千草君

      山本忠雄君       佐々木豊治君

      秋谷 明君       鈴木一雄君

      松島 洋君       津川武彦君

      渡辺太成君       村越新男君

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欠席議員

        なし

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出席事務局職員

      事務局長        中村友教

      事務局次長       鈴木重和

      事務局次長補佐     田口耕三

      議事係長        藤代 勉

      書記          湯下正洋

      書記          川村 豊

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出席説明員

      市長          福嶋浩彦君

      助役          松本成男君

      収入役         新井 洋君

      教育長         中村 宏君

      水道局長        土屋忠男君

      秘書室長        池田友二君

      企画財政部長      土田栄吉君

      総務部長        森田 渉君

      市民部長        花島 隆君

      保健福祉部長      大野木英夫君

      経済環境部長      水村哲也君

      建設部長        風澤 光君

      都市部長        畠山三郎君

      行政改革推進室長    豊嶋 誠君

      消防長         渡辺耕三君

      監査委員事務局長    林  勇君

      選挙管理委員会事務局長 酒井隆次君

      教育総務部長      矢島 弘君

      社会教育部長      高田利男君

      総務部付        今井 敬君