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千葉県 八千代市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月09日−04号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−04号









平成23年  6月 定例会(第2回)



平成23年6月

           八千代市議会会議録 第4号

第2回定例会

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出席議員(30名)

  議長    林 利彦     副議長   伊東幹雄

  議員    中村健敏           河野慎一

        松崎寛文           林 隆文

        大塚裕介           安原 哲

        堀口明子           山口 勇

        橋本 淳           成田忠志

        正田富美恵          木下映実

        茂呂 剛           奥山 智

        横田誠三           秋葉就一

        原 弘志           菅野文男

        塚本路明           緑川利行

        嵐 芳隆           小林恵美子

        松井秀雄           海老原高義

        西村幸吉           坂本 安

        横山博美           江野沢隆之

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欠席議員(2名)

  議員    皆川知子           菊田多佳子

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出席事務局職員

     事務局長         高橋次男

     議事課長         加藤義二

     議事課副主幹       山口 孝

        主任主事      平田武樹

        主任主事      園田真実

        主事        加澤信太郎

        主事        宮内 真

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出席議事説明員

     市長           豊田俊郎

     副市長          竹之内正一

     教育長          加賀谷 孝

     事業管理者        小名木伸雄

     総務企画部長       松永慶一郎

     財務部長         相馬清彦

     健康福祉部長       福山貴昭

     子ども部長        花島好美

     生涯学習部長       大平純一郎

     安全環境部長       矢口健二

     都市整備部長       渡邉浩太郎

     産業活力部長       植村昭勇

     会計管理者        三上文男

     消防長          染谷正博

     選挙管理委員会事務局長  山崎 勇

     監査委員事務局長     笠原豊晴

     農業委員会事務局長    瀬能尾光男

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    議事日程

議事日程第4号

                  平成23年6月9日午前10時開議

第1 一般質問

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          6月9日午前9時58分開議



○林利彦議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。



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△一般質問



○林利彦議長 日程第1、一般質問を行います。

 通告に従い、発言を許します。

 小林恵美子議員。

     (小林恵美子議員登壇、拍手)



◆小林恵美子議員 おはようございます。日本共産党の小林恵美子でございます。通告に従い、質問を行います。

 今議会の質問は、大きく3点、公契約を公正に、2点目に障がい者が安心して暮らせるまちに、3点目に地域問題です。

 まず1点目は、公契約を公正にという質問です。

 そもそも、自治体の業務に委託や請負などが導入されたのは、1981年第2次臨時行政調査会で行財政改革として国の各省の定員削減などを財界の立場から提言し、概算要求基準で予算の伸びをゼロにするゼロシーリングが導入され、1985年の地方行革大綱という通知から始まりました。その後1990年以降も行政改革大綱は繰り返し改定され、職員の削減や民間委託の推進を通知し、これに従わない自治体に対しては、地方交付税の削減や起債の許可をめぐる国の権限を使って、事実上強制されてきました。そして、2006年には、官民競争入札などの手続によって民間委託を進めようとする市場化テスト法などが相次いで制定され、民間委託の拡大が劇的に進められてきました。

 こうした結果、官製ワーキングプアと呼ばれる、行政の仕事をしても年収200万円にもならない労働者が増加し、さらに深刻なことは、全国的には指定管理者制度の施設での相次ぐ死亡事故なども発生し、住民の安全に危険をもたらす場合すら発生しています。

 これらを受け、2009年には公共サービス基本法が制定され、その第11条では「国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする」としています。これが文字どおりに具体化されるなら、不安定で本来受けるべき賃金を中間搾取される、自治体の偽装請負という働き方は根絶されなければならないはずです。

 こうした中で、これを提言した一部の財界は大もうけをして、244兆円にも上る内部留保をため込んでいます。こうしたお金を中小業者、そしてそこに働く職員に還流すべきです。こうした立場に立ち、まず八千代市での業務委託の現状を2点、具体的に伺います。

 1点目は、戸籍の入力業務委託の入札結果は公正かをただすものです。この契約は、ホームページで結果を知り、驚き、今回質問をいたしますが、指名競争入札で行われましたが、6社が指名され5社が辞退、残った1社が落札をしています。これで競争入札と言えるのでしょうか。

 そこで伺います。業者選考はどういう基準で行われたのでしょうか、伺います。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 相馬清彦財務部長。

     (相馬清彦財務部長登壇)



◎相馬清彦財務部長 おはようございます。それではお答えいたします。

 業者の選定基準ということでございますが、戸籍の入力業務そのものは、異動届等について確認が済んだもの、これらの戸籍情報システムに登録作業を行うもので、確認作業に精緻さを要するということから、この種の業務に実績のある業者、これらを選定いたしております。

 以上でございます。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 実績のある業者を選定してきたということでしたけれども、では、今異動などの確認が済んだものを入力するというお話でしたけれど、もう少し具体的に業務内容についてお答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 業務内容は、戸籍の交付事務に係るデータ入力、これによる登録業務と、これに付随します各種一般的な事務でございます。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 市民の皆さんと市役所の関係の一番基本となる戸籍の管理、それが民間委託されることを市民の皆さんは納得されるでしょうか。私は市民の皆さん全員にかかわる最大の個人情報の入力業務を民間委託すること自体納得できません。

 そこで3点目に、個人情報を入力することは委託にそぐわないのではないかと思いますが、守秘義務はどう担保されているのでしょうか、その点について伺います。



○林利彦議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 まず1点目の、個人情報の入力につきましては委託にそぐわないのではないかという御質問ですが、個人情報を取り扱う委託業務や個人情報を伴う外部への発注につきましては、ほかにも例がございますし、この業務のみを取り上げましても県内・県外、ともに多くの委託事例がございます。また、戸籍等の証明発行などにつきましては、法務省におきましても業務委託可能な事務として示されておりますことから、私どもはそぐわないものであるとは考えておりません。

 それともう一つ、守秘義務の担保の問題でございますが、委託業者の守秘義務の遵守ということにつきましては、契約書面に明記し、徹底的に指導を行うとともに、業務完了後の履行確認の中でチェックをすることによって担保されているものと考えております。

 以上でございます。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 ほかの自治体でも例があるということですし、法務省でも認めている内容だということですけれども、しかし多くの市民はこうした個人情報にかかわるものが民間委託されているということを知らない方が多いのではないかというふうに思いますし、そして公務員には守秘義務が法律で課せられていますけれども、万が一この個人情報が流出したなどの場合、この業者への処分はどうなりますか。その点についても伺っておきたいと思います。



○林利彦議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 そういう事例は今まではありませんでしたので、一般的な観点から申し上げますが、当然守秘義務違反ということになりますと損害賠償、それとあわせまして、いわゆる指名の停止等々がございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 私は、万が一でもそういう事態が起こったら、八千代市民の市政への信頼は一気に失われると思いますし、指名停止や損害賠償では済まされない問題ではないかというふうに思います。

 では、入札結果が落札業者以外すべて辞退となった理由をどう考えているのでしょうか。先ほど他の自治体での実績のある業者というふうにお話がありましたが、ではなぜ1社以外の業者が辞退をされたのか、どのようにそれを受けとめていらっしゃるのかお答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 お答えいたします。

 この委託請負には、戸籍業務への知識とそれから一定程度の経験、これらを要するため、そのような人員配置などについて対応できなかった、そういうことによって辞退したのではないかと私どもは推察いたしております。

 以上です。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 ということは、やはり戸籍に関する専門的な知識が必要である内容の業務委託をするのに、指名する際に、そういう方たちが人員配置できないような業者を指名したこと自体に八千代市の業者選定の甘さがあったのではないかというふうに思います。

 では今回落札をした業者は−−この入力業務についてはこれまで随意契約だったと思いますけれども−−これまで随意契約していた業者と同じですか。



○林利彦議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 はい、これまでの業者と同じだということです。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 それでは何のために、指名競争入札をやったかわからないというふうに思うんですね。やはりここではあくまでも競争入札という名前だけであって、随意契約が継続をされているというふうになると言えると思います。

 では、もしこのまま委託を続けるのであれば再度入札をすべきと考えますけれども、見解を伺っておきたいと思います。



○林利彦議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 今回の入札につきましては、先ほど議員御質問の中にありましたとおり、6社で入札したもので、そのうち4社から事前に辞退の申し出がありましたので、市の入札約款に基づきまして残りの2社によって入札を執行し、開札したところが、1社の札が開札した後に辞退となっていたものでございます。したがいまして、入札そのものは約款に照らし合わせても適正に執行されており、再度入札を行うことは私どもとしてはできないと、そのように考えております。

 以上です。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 先ほども言いましたけれども、私はこの業務を民間委託すること自体に無理があると思います。それは先ほど執行部の方もおっしゃったように、専門的な知識が必要であるということと、やはり全市民の個人情報を入力するという、そういう極めて市役所と市民との信頼関係の強い、そういう業務内容になっているからです。

 そして、私は近隣市も調べてみました。船橋市、佐倉市、習志野市に確認をいたしましたが、すべての自治体が市の職員による入力をしているそうです。ですから、先ほどほかの自治体でもやっているということがありましたけれども、やはりそういう中で八千代市は、先ほども言いましたけれども、国言いなりの行財政改革、これに邁進しているというふうに言わなければならないというふうに思います。そのことを指摘して、この問題は終わります。

 では2点目に、偽装請負について、学校用務員について伺いたいと思います。

 まず、昨年の11月議会で、「今後、学校用務員業務の内容を慎重に見直すとともに、学校現場の意見及び現況を把握しながら、学校用務員業務の適正なあり方等を総合的に検討していきたいと考えております」との答弁をいただいておりますが、それがどのように検討され、どのように改善されたのか伺いたいと思います。

 まず1点目として、今年度の委託業者はどこになりましたでしょうか。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 平成22年11月議会以降につきましては、まず学校関係者及び委託業者に状況の確認をし、実態の把握に努めました。対応といたしましては、委託業者には労働条件について法令を遵守するよう、さらなる指導を行いました。

 御指摘のございました委託用務員の有給休暇等の取得については、改善されたと聞いております。また、新年度の契約に当たり、仕様書の内容を精査し、業務内容を細かく明記し、委託業者による雇用者への作業基準の確認等を徹底するよう指導するとともに、学校にも徹底して作業基準を守るよう通知いたしました。

 今年度の委託業者につきましては、コスモセキュリティ株式会社でございます。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 コスモセキュリティということでしたけれども、この会社は以前もたしか委託を受けていた会社だと思います。

 2点目の質問として、雇用条件に変更があり、勤務日数と時間短縮が行われているということを伺っております。なぜそうなったのか、その理由についてお伺いいたします。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 委託日数につきましては、業務委託の用務員が有給休暇をとりやすい環境づくりをとの配慮から、年間の委託日数の調整を図ったものでございます。また、1日の業務時間につきましては、作業基準の見直しを図り、業務内容を精選した結果、時間の短縮となったものでございます。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 今のお答えですと、今八千代市では、市の職員が用務員として学校に配置されている学校と、委託されている職員が用務員として配置されている学校があります。同じ公立の小・中学校でありながら、市の職員と委託の職員とでは仕事量が違ってしまうというふうに、今のお答えだと聞こえるんですね。そうなってまいりますと、仕事量が違って環境整備などに違いが出てくるのではないでしょうか。同じ公立の小・中学校でありながら、私は不公平であるということを強く感じております。本来であれば、教職員と綿密な協力・連携のもとで仕事をされることが用務員の大きな役割であると思いますけれども、一方では今回の委託で有給休暇がとりやすいと言われても、これまで200日ですか−−だったものを190日に縮めてさらに休暇をとりやすくなるということは、それだけ勤務日数がさらに減ってくるということになってしまいますと、逆に仕事に出ていった日は仕事がふえるというふうな、そういう状況にもつながりかねません。そういう点で、正規用務員のいる学校との仕事上の差をどうつかんでおられるのか、その点について伺いたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 学校の環境整備につきましては、委託の業務内容と正規用務員の業務内容に大きな差異がないよう実施しております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 そういうことだったら勤務日数も正規用務員と同じようでなければならないし、労働時間も同じでなければ同じような環境整備、あるいは来客者への接待などができなくなってしまうのではないかというふうに思うので、今のお答えですとやはり私は、非常に今回の契約に大きな矛盾を感じざるを得ません。

 では、3点目に伺いますが、勤務時間が30分短縮されたことで用務員が、生徒の下校後に開かれる会議に事務所に人がいなくなるので出席できないとか、行事が終わった後4時過ぎから行事の反省会の準備をお願いされたりと、決して現場の状況を踏まえた勤務時間と言えないという声があることを学校関係者の方から伺っております。そういう事実を把握されていらっしゃいますでしょうか、伺います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 学校現場からはそのような報告は受けておりませんが、学校行事により時間の調整が必要な場合は、出勤時間あるいは前後の日などに遅出や早退をするなどして支障が出ないよう委託業者を通して調整するよう、学校に通知しております。業者にもその旨用務員に指導するよう通知、了承済みでございます。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 学校からそういう状況は聞いていないということですけれども、やはり現実の問題として4時過ぎまで委託の用務員が学校に残っているということがあるということを、直接伺っております。ですから私は、できれば委託先の会社にお願いをして、用務員の労働実態について勤務時間が30分短縮されたことがどのように影響しているかなど把握をすべきではないかと思いますけれども、そういうお考えはありますか。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 業者を通じて把握していきたいと思います。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 では、よろしくお願いいたします。

 では、4点目に、勤務時間だけでなく、ことしの契約では社会保険、厚生年金に加入できないことを御存じでしょうか。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 今現在把握しておりません。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 昨年の答弁では、「委託業者に対しましては、労働基準法を初めとする関係法令を遵守し、労働者側の身分を保障する上でも雇用保険、社会保険などの加入については、厳しく指導しております」と教育長はお答えになっているんです。それなのに、ことしは社会保険も厚生年金も自己負担になっているというふうに伺っております。なぜこうした事態になっているのか、それは委託料を低く抑えているのではないですか。用務員さんは確実に国保に加入し、国民年金を払い、負担は大きくなっているんです。そもそも一人職場の請負は違反です。偽装請負になるんです。行政は遵法義務があるのではないでしょうか。

 今年度は既に契約は結ばれておりますので、来年度は今働いている方で希望する方全員を、パートでも直接雇用に戻すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 用務員の業務委託につきましては、業務全体を委託しており、従事する用務員についての管理指導は委託業者が行っておりますので、違反であるとは考えておりません。

 教育委員会といたしましては、学校現場の意見及び現況を把握し、今後の学校用務員業務のあり方を総合的に検討していきたいと考えております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 今、教育長は偽装請負ではない、違反ではないというふうにおっしゃっておりますけれども、現実の問題として、本来であれば委託業者から用務員に指示、命令が出されて、それに従って用務員は仕事をするわけです。しかし、学校現場というのは本当にそれで済むのでしょうか。私は現在の学校の状況を伺うたびに、もっと職員の数をふやしていくことが必要だと思うのです。それは、今多くの特別支援を必要とする子供たちが学校に在校しておられます。ですから、普通学級に特別な支援を必要とする子供がいる場合に介助員を配置してほしいとこの場からも繰り返し訴え続けてまいりましたが、もし授業中に多動で教室を飛び出していってしまった場合、先生は授業を続けなければならない、あるいはその教室の子供たちの安全を守らなければならない。そんなときに授業を持っていない用務員や事務員、そうした方々がこうした多動で教室を飛び出していってしまった子供を受けとめてあげる、抱き締めてあげる、そのことによって落ちつかせてあげる、そうして教室に戻してあげることは、やはり今の学校現場の中で大変重要な役割だと思うんです。

 私が以前勤めておりました現在の児童発達支援センターでも、同じようなことがありました。3クラスで職員は教室にいる子供たちの療育で手がふさがっておりました。その中で1人の子供が、なぜかかぎが閉まっていたはずのドアから出て走り出していってしまいました。門があいておりましたので、そのまま走っていけば、あの場所は国道16号沿いに面しております。交通事故に遭うかもしれない。そのときに活躍したのが用務員、栄養士、そのときには運転手も直営でしたので運転手、そうした方々がその子を必死になって追いかけて、安全を守ってくれました。やはり子供たちを預かる、そういう現場では少しでも危険を回避する、そういう体制をとっていくことが何よりも重要だと思います。それを、例えば、校舎の玄関の目の前で清掃している用務員が委託の用務員だったら、飛び出してきた子供を抱きとめることもできないんです。それは仕様書に書かれていないからです。ですから、私はもっと用務員という立場を学校の職員として尊重してほしいというふうに強く願っております。そうした立場からも、今、用務員の役割が今後検討されなければならないというようなお話も伺っておりますが、逆に今後さらに用務員の役割の重要性、その点についてこうした今抱えている学校現場の現状を踏まえて見直しをしていただきたい、そのことを強く要望しておきたいと思います。

 3点目は、公契約条例を制定すべきであるという立場からの質問です。

 この問題も日本共産党は、これまでもこの場から訴え続けていますし、建設関連の業者団体からの請願なども提出されていますが、この条例の波及効果はただ単に建設業界の利益につながるにとどまらず、現在のように公の仕事に多くの委託・指定管理者制度などが導入されている中で、財政効率追求、行政経費削減、民営化、市場化政策が公の仕事の過当競争、ダンピング受注を引き起こし、結果先ほども言いましたが、官製ワーキングプアを生み出しています。それをなくし、人間らしい労働、人間らしい生活を拡大しようとする新しい風を公の仕事に携わる方々に拡大させる可能性を持つものです。

 そこで1点目に、平成22年3月議会以降の検討状況をお答えください。



○林利彦議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 お答えいたします。

 検討状況ということでございますが、昨年6月に全国市長会を通じまして、国に対し再度、公契約法の制定に向けた基本方針等の策定を要望しており、適正な労働条件の確保のための行動を起こしているところでございます。

 この問題につきましては、個別自治体が単独で解決できるものではないと私ども考えておりますので、今後も近隣市などと連携をとりながら、公契約法制定に向けた国の取り組みや、労働関係諸法規等の動向を見きわめてまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 全国市長会でも取り上げていただき、近隣市町村などでも連携を進めていくということで前向きな答弁ですが、でも、そうした中でも野田市では、既に2010年9月に条例を制定し、最低賃金の上乗せ、業種ごとに最低賃金を設定、また職業別賃金の設定が可能なものから、現在の3職種から順次対象業務の拡大を図るというふうに改定をしております。そのことが業者の経営を守り、公的な仕事の質を守ることにつながる結果となっているということで、野田の業者の方々は大変喜んでいるということを伺っております。そしてまた政令市では、川崎市でもこの公契約条例を制定し、前向きに取り組んでおられます。ですから、確かに全国市長会での取り組み、近隣市との連携を図ることも必要ですけれども、八千代市独自にできることからやっていくという、そういうことも必要ではないかということを感じております。

 では、2点目に、平成17年に制定された公共工事の品質確保の促進に関する法律の第1条をどう受けとめているのか伺いたいと思います。

 ここには、「公共工事の品質確保が、良質な社会資本の整備を通じて、豊かな国民生活の実現及びその安全の確保、環境の保全、自立的で個性豊かな地域社会の形成等に寄与する」とし、「国民の福祉の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」と書かれています。ですから、安易に入札において最低金額のところに落札するのではなく、作業報酬下限額などの規定を設けることも必要かと思いますし、総合評価を導入するということも必要かと思いますが、その点についての見解を伺いたいと思います。



○林利彦議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 お答えいたします。

 今第1条の趣旨につきましては議員御説明していただきましたので、ちょっと私どもとしては省かせていただきますが、第1条の趣旨については、これは公共工事につきまして、これまでの単純な価格競争からいわゆる価格と品質で総合的にすぐれた調達、それへの転換を図ることが肝要だというふうに感じております。

 第3条の基本理念で示されておりますけれども、公共工事の品質確保に当たりましては、民間事業者の能力が適切に評価され、民間事業者の技術提案や創意工夫、これらが生かされるように入札や契約に反映させることが求められているということから、市に対しまして総合評価方式の入札、それからプロポーザル方式の契約者選定について、より積極的な採用を求めているものと受けとめております。

 以上でございます。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 私もそのように受けとめております。やはり公の仕事を金額だけで評価するのではなく、やはりその品質が確保されなければ税金の無駄遣いになってしまうという、そういうことになるわけですので、やはり今後できる限りこうした立場に立って、八千代市の公契約におきましても、できるだけ作業報酬下限額などを決めるとか、総合評価システムを導入するなど、積極的な取り組みを行っていただきたいというふうに思います。

 では、八千代市では業務委託の際、労働者支払い賃金報告書の提出を求めているかどうか伺いたいと思います。



○林利彦議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 労働者支払い賃金報告書及びこれに類する賃金報告書の提出につきましては、現在の段階では求めておりません。

 以上です。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 そうなりますと、労働者の権利が守られているかどうかもわかりませんし、落札した金額とそこから労働者にどのくらいの賃金が支払われていて、委託業者の中間的な受け取り、そういう点で十分な社会保障がされているのかどうか、そういう点が見えづらくなってしまうと思います。そういった点で私は労働者支払い賃金報告書の提出なども、今後の大きな課題の一つになってくるのかなというふうに思いますが、再度こうした立場に立ちまして労働者の適正な賃金を保障するためにも公契約条例を、八千代市としてもまず一歩踏み出すという点で制定をすべきと思いますが、見解を伺いたいと思います。



○林利彦議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 本条例の制定に関しましては、先ほどもお答えいたしましたが、現在全国市長会を通じまして、公契約法の制定に向けた基本方針の策定を、国に対して要望いたしておるところです。

 御質問の中で触れられました問題につきましては、基本的に国による方向づけ、これらが必要と考えております。しかしながら、御質問のとおり、賃金問題を含む労働環境、それから労働条件の改善や基準の見直し等々につきましては、行政といたしましても常に配慮の必要な問題であるとの認識でおりますので、現行制度内での取り組みにつきましても今後研究してまいりたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 公契約条例はつくらないけれども今後検討していくと、労働者の立場を守るためにも研究をしていただくという御答弁でしたので、ぜひよろしくお願いいたします。

 では、大きな2番目の質問に移ります。

 障害者が安心して暮らせるまちを目指して、今回は精神障害者に焦点を当て、質問を行いたいと思います。

 精神障害者といえば、一般的にはうつ病、あるいは双極性感情障害、いわゆる躁うつ病などが言われておりますが、今回この質問を行う背景には、ここ一、二年精神障害を持つ方からの御相談が非常に私ども日本共産党市議団に多くなってきております。こうした方々の声をもとに質問をしていきたいと思います。

 ちょうどこの質問をしようと準備を始めたころ、第3次障害者計画が配付をされ、56ページの精神障害者の推移を見て、手帳所持者及び自立支援医療受給者が右肩上がりに増加していることがわかりました。そして、私ども市議団への御相談も、例えば、精神病院から退院してアパートを探しているが、精神障害と生活保護というだけで不動産屋さんから断られたり、審査が通らない。仕事をしたいが睡眠が不規則だったりして正規の仕事につけないので、アルバイトをして生活保護を受けたい。家族の方からは「きょうだいの会」があったら入りたい。親亡き後のことを考えると心配なのでグループホームが欲しいなど、本当に多岐にわたる要望が出されております。

 そこで質問でありますが、1点目は、このように精神障害を持つ方がふえたことを受け、行政としてどのような施策・対策をとろうとされているのか伺います。



○林利彦議長 福山貴昭健康福祉部長。

     (福山貴昭健康福祉部長登壇)



◎福山貴昭健康福祉部長 障害者の増加への対策でございますが、疾患の予防及び早期対応のため、総合的・継続的な相談支援体制の充実と、精神疾患や心の健康に関する周知・啓発に引き続き努めてまいりたいと考えております。

 本市には、障害福祉関係者による連携及び支援体制に関する協議を行う、八千代市障害者自立支援協議会がございます。そこでは、他市の相談支援の取り組みを学んだり、相談支援を担う庁内外の関係機関で、相談支援に関する現状と課題につきまして意見交換を実施し、相談支援体制について検討、また障害の理解を広げるための啓発活動や、障害者の雇用促進のための取り組みも協議しているところでございます。

 その他、自殺予防対策として、今年度におきましては民生児童委員や地域の関係機関、相談対応の多い部署を対象とした研修を予定しております。当事者の方がみずから相談することが困難であったり、家族の方が孤立してしまう状況も少なくないため、早期の相談につなげるために、周囲への働きかけや訪問、相談支援にさらに努めてまいりたいと考えております。

 具体的には、啓発活動といたしまして、広報への掲載、こころの健康だよりや相談窓口を紹介したリーフレットの配布、こころの健康づくりフェア、家族教室をこれまで行ってまいりました。より多くの市民が利用・参加できるよう、リーフレット類の配布場所や機会をさらにふやし、周知を徹底してまいります。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 さまざまな取り組みがされているということですけれども、2点目として伺います。精神障害があることから家へ引きこもりがちになったり、きちんとした仕事につけない方もいらっしゃいます。そうした方たちのための作業所、デイケア、デイサービスなど、その方の症状に合った日中活動の場が必要と思いますが、NPO法人や社会福祉法人、あるいは病院などに働きかけて、そうした場をふやすお考えはありますかどうか、伺いたいと思います。



○林利彦議長 福山貴昭健康福祉部長。



◎福山貴昭健康福祉部長 日中活動の場の増設ということでございますけれども、市内の日中活動の場といたしましては、地域活動支援センター?型の八千代地域生活支援センター、?型のすずらん、就労移行支援、就労継続支援(B型)の事業所が3カ所、そのほか病院のデイケアが2カ所ございます。

 利用人数でございますが、八千代地域生活支援センターに92人、すずらんに14人が登録されております。就労移行支援、就労継続支援(B型)は他市の事業所の利用も合わせると17人となっており、それぞれ日中活動の場として活用されているものと認識しております。

 しかしながら、閉じこもりがちで生活リズムを整えたり、社会参加・復帰の機会が必要な方へは、今後も利用できるよう周知に努めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 私も先日、市内の地域活動支援センターのこもれびとすずらんを見学させていただきました。その日は雨で参加されている方は少なく、残念でしたが、こうした場所があることを自立支援医療券を持っている方も知らないという、そういう現実もございます。障害者支援課の窓口でもっとPRをしてもいいのではないでしょうか。また、ある施設では行政がもう少し財政的な支援をしてくれると助かるとおっしゃっておられました。設置母体がどういう組織かで、財政的な負担を抱えている施設もあります。行政の支援を強く求めたいと思います。

 そして、2点目に関係者のネットワークづくりについての質問を用意しておりましたが、1回目の答弁の中でネットワークについては御答弁がありましたので、その点については了解をいたしました。ぜひ積極的に行政も、こうしたネットワークに参加をして、今後の課題を的確につかみ、解決に向けていただきたいと思います。

 では、3点目に、障害者の自立支援と親亡き後の対策として、グループホームの必要性をどのように受けとめているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。



○林利彦議長 福山貴昭健康福祉部長。



◎福山貴昭健康福祉部長 現在、市内には精神障害者を対象としたグループホーム等については2カ所ございます。その他、3障害を対象としている施設が1カ所ございます。精神障害者等の住居の契約は困難なことが多いことから、住まいの確保は重要な課題と認識しており、グループホーム等の設置予定事業者へは、障害者グループホーム等整備費補助金の活用を図ってまいりたいと考えております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 千葉県でも精神障害対策については先進的な市川市を、先日視察してまいりました。市川市はもともと陸軍の精神病院があったことから、市川市全体が精神病の疾患者に対して理解があるという有利な背景もあると思いますが、グループホームも例えば、広目の一戸建てを借りて1部屋に支援員、ほかの部屋に3名が入居するとか、4LDKのマンションを1部屋借り切って1部屋に支援員、そのほかの部屋に障害者の方が入る、あるいはワンルームマンションの1階を借り切って1部屋に支援員を置き、ほかの部屋に1人ずつ入所していただく、そういうところもありました。立派な建物を建てなくても、このようなまちの中の身近な借家やマンション、ワンルームマンションなど含めて、やる気さえあればグループホームを運営することは、親の会などでも行うことができるということが、私はわかりました。できればNPO法人などにすることが好ましいと思いますが、親の会を発展させてNPO法人などをつくって、そして市内にグループホームをたくさんつくっていくこと、そのことがやはり親亡き後の問題だけでなく、やはり障害を持っていても一人の人間として、成人となったら親元から自立して生活していくこと、そのことが人間としての成長に大きく役立つ、そのことを私は実感をしてまいりました。

 ここに、ちょっと小さいんですけれどもリーフレットがあります。この番号が振ってあるのが全部これ、市川市の障害児(者)の施設なんですね。八千代市は障害児(者)の施設というと米本とか睦地域とか、比較的集約的に施設を配置していますけれども、市川市はこのように、市全域に点在をさせているという状況で、千葉県が一昨年、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例をつくりましたが、やはりこういう全市的に、障害を持った方が自分の暮らしの周りにいらっしゃる、そしてその人たちとともに暮らしていくことが豊かな生活につながるんだという、そういう理念が私はこの市川市のマップにあらわれていると思うんです。この中を見てみますと、この施設の活動内容がこういうふうにして全部報道されているんですね。これを見れば一目でこの事業所はどういうことをしているのか、そういうことがわかるようになっています。ですから、私は、やはり八千代市も……。ここにはとてもいい言葉が書かれているのでちょっと紹介したいと思いますが、

  いちかわでは、さまざまな障がいをお持ちの方が暮らしています。ご家族や仲間と一緒に暮らす方、一人で暮らしている方もいます。

  日々の過ごし方もそれぞれです。

  仕事に行く方、施設に通う方…そして、街の中には障害のある方とともに過ごし、また暮らす場所となっている福祉の事業所や施設があります。

  そのような場所があることをみなさまに知っていただき、見守り、かかわっていただければという思いから、このパンフレットをつくりました。

このように書いているんですね。

 ですから、私は一つ一つの事業所のリーフレットをつくってお配りすることも大事かと思いますけれども、こういう形で、八千代市の福祉の事業所がどこにあって、どこでどういうことがなされているのか。そして、それを先ほど部長もおっしゃいましたけれども、さまざまな公共施設、公民館とか支所とか、そういうところにも配置していただいて、やはり障害を持った方とともに同じこのまちの中で暮らしていくことが豊かな暮らしにつながるんだということ、そして障害者の理解につながるんだということを、ぜひ八千代市としても取り組んでいただきたいというふうに思いますので、こうしたリーフレットもぜひ後で差し上げますので、参考にしていただければというふうに思います。

 4点目は、障害者自立支援法の見直しを国に申し入れよという質問です。

 この法律で、初めて精神障害者の法的位置づけがされたことは評価しますが、精神障害の点だけをとっても、それまでは医療費は5%であったものが10%に引き上げられました。また、これは医療法の改正かもしれませんが、それまで保険がきいていたカウンセリングが保険適用から外されました。経済的にも大きな負担となり、カウンセリングをあきらめた患者さんも多いと伺っています。しかし、薬の管理だけの診察だけでなく、しっかり話を聞いてもらえるカウンセリングの両方を受診したほうが、2倍回復が早いとも言われています。

 今、障害者総合福祉法を提言する方もいらっしゃいますが、障害者が生きていく上で必要なサービスを応益負担としている障害者自立支援法の大きな問題点があります。障害者が安心して暮らせる総合的な障害者の権利が守られる新法の制定を国に要望することを求めますが、見解を伺います。



○林利彦議長 福山貴昭健康福祉部長。



◎福山貴昭健康福祉部長 国のほうでそのような動向にございますけれども、障害者自立支援法にかわる新たな法律として、障害者総合福祉法の制定が検討されておりますけれども、その動向を注視してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 問題点をつかんでいらっしゃるのは、やはり障害者の方々と一番身近に接している窓口の職員さんであるし、ケースワーカーの方たちだと思いますので、ぜひともやはり生の声を国に上げて、少しでも障害者の皆さんが安心して暮らせる、そうした環境づくりとなる法律をつくっていただけるように要望していただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 では、大きな3点目の地域問題を3点伺います。

 まず1点目は、上高野工業団地内の工業団地入口のバス停わきの交差点に信号機の設置を求める質問です。

 この地点は、新興住宅地が建ち並んだ中から幹線道路へ出てくるのに、勝田台北口下高野線が渋滞、あるいは車の切れ目がなく、なかなか出られないという状況が続いております。ぜひとも信号機の設置を求めたいと思いますが、見解を伺います。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。

     (矢口健二安全環境部長登壇)



◎矢口健二安全環境部長 上高野工業団地入口バス停付近の交差点に信号の設置についてお答えいたします。

 御指摘箇所の交差点につきましては、以前より市及び八千代警察署に地元自治会や周辺企業から要望があることから、千葉県公安委員会に要望しております。なお、千葉県公安委員会との現地立ち会いにおいて、幾つかの問題点を指摘されていることから、検討も必要であり現状のままでは難しいとの見解を得ております。

 今後も交通量などの推移を見ながら要望を継続してまいります。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 既に地元自治会からも、周辺企業の事業所からも要望が出されているということですけれども、その警察が指摘している幾つかの問題点というのは、具体的にどういう問題があるということでしょうか。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 警察が指摘している問題点の一つとして、道路の中心線の交差点でのずれがあるという問題が指摘されております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 では、その道路の中心線がずれているということで、今後交差点改良をすれば信号機の設置というのはかなり可能性は高くなるというふうに理解してよろしいでしょうか。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 警察が御指摘している問題が解決されれば、信号機の設置の可能性も高くなると思います。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 では、これは担当課には通告しておりませんが、要望としてぜひ、引越しセンターの奥にかなり多くの新興住宅地が建ち並んでいて、若い世帯の方たち皆さん車で買い物などにも行かれるという状況の中で、やはり一日も早い信号機の設置が求められていると思いますので、土木建設課のほうで、この交差点の改良については早急なる予算化をしていただいて、信号機の設置の環境づくりをお願いしておきたいというふうに思います。

 では、地域問題の2点目ですけれども、上高野に地域コミュニティーセンターの建設を求める問題です。

 上高野地域は、現在でもCACスイミングスクール周辺で新たに樹木を伐採し、小規模な住宅開発も進み、マンション建設もこの数年進み、選挙管理委員会の資料を見ましても、ここ3回の市議選での有権者数を比較してみましたら、この8年間で何と有権者数が1.5倍にも膨らんでいるのです。それなのにほかの東葉高速線沿線地域に比べて公的な施設は何もありません。多くの上高野に住む方々は、同じ市民なのに自分たちは市の恩恵を受けていないという御意見をお持ちです。不公平感は否めません。

 そこで確認です。上高野地域には公共施設は清掃センターとふれあいプラザしかありませんよね。その点を確認しておきたいと思います。



○林利彦議長 松永慶一郎総務企画部長。

     (松永慶一郎総務企画部長登壇)



◎松永慶一郎総務企画部長 上高野地区の公共施設ということでございますが、先ほど議員のおっしゃられたとおり、公共施設と言ってよろしいかどうかわかりませんけれども、清掃センターとふれあいプラザということが挙げられると思います。

 以上でございます。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 そこで提案ですけれども、上高野の住民の方々にも公平に行政サービスを提供することが今求められていると思います。ぜひとも、上高野に気軽に市民の方が使える図書室を備え、趣味や教養を深め、軽スポーツが楽しめるコミュニティーセンターのような施設を求めていきたいと思います。

 そして、そこには投票所の役割を持たせていただきたいと思います。それは、上高野地域の投票所が市内で唯一2階部分にあり、車いす利用の方は4人の方が車いすごとその方を投票所へお連れするという、大変な御苦労を強いられています。これからさらに高齢化が進む地域もございますので、足腰の痛みを持つ方もふえてまいります。そういうことで、投票所にも使える、そうしたコミュニティーセンターの設置を早急に実現させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○林利彦議長 松永慶一郎総務企画部長。



◎松永慶一郎総務企画部長 上高野地区にコミュニティーセンターの建設をとの御質問でございますが、現在、仮称ではございますが地域コミュニティセンターの整備につきましては、平成20年2月に策定いたしました公共施設再配置等の方針におきまして、市内の7つのコミュニティー地域の特性に配慮した施設整備を行っていく中で、地域の実情を考慮しながら、100人程度を収容できる多目的な空間を備えた、地域の核となる施設を創設していくこととしております。特に地域に多目的なホールがない、阿蘇・村上・睦地域につきましては、優先的に整備を進めるものとしておりまして、上高野地区につきましてはこの中の村上地域としてとらえさせていただいております。施設に係る用途や設置場所等につきましては、それぞれの地域にお住まいの方々の御意見を伺いながら、総合的な見地から検討を進めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 時間がないので、勝田台4丁目・5丁目東地域のバス通りの冠水対策についてなんですけれども、この地域の下水道管は通常の雨であれば十分に排水ができる設計になっているということを伺っております。この4年間で2回も冠水が起きておりますので、早急にグレーチングを大きくして、吸水する面積を広くすればこれは解決できると思いますので、そのグレーチングを大きくするということを早急にしていただきたいと思いますが、その点お答えいただけますか。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

 答弁者に申し上げます。

 時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 現状の道路排水施設は、勝田台団地開発計画により、L型側溝の構造となっております。雨水排水の計画規模を超えた近年の局地的な集中豪雨により、道路冠水が発生する場合がございます。これらすべてを施設で対応することは限界があるものと考えておりますが、改修工事を実施する場合には集水ます及び接続管を大きくする改修工事となり、多額の工事費用を要するものと考えられます。これらのことから、施設改修での対応のあり方を含めて、国からの交付金等を活用した道路改良工事について検討する必要性があるものと考えております。



○林利彦議長 以上で小林恵美子議員の質問を終わります。

 次に、正田富美恵議員。

     (正田富美恵議員登壇、拍手)



◆正田富美恵議員 皆様こんにちは。公明党の正田富美恵でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。

 このたびの東日本大震災は、日本国内だけではなく、世界的規模で大きな衝撃を与えました。そして、この災害によって、人間としての生き方、家族のきずな、地域社会とのかかわりを改めて考え直す契機となりました。その一方、東北各地では余りにも甚大な被害だったため、復興への歩みが始まっておりますが、いまだに多くの方が避難所生活を余儀なくされております。特に、障害者、子供、女性、高齢者にとっては、避難所における生活は過酷であり、支援の早急な整備が必要となっております。今、災害時の対応の、自助・共助・公助のあり方が問われております。地域の助け合い、人間の支え合いが多くの命を守ることができると、その思いで以下、順次質問をさせていただきます。

 それでは、障害者福祉についてお伺いいたします。

 本市において、このたびの災害で障害のある方への支援の課題はどのようなことだったのでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 福山貴昭健康福祉部長。

     (福山貴昭健康福祉部長登壇)



◎福山貴昭健康福祉部長 今回、災害発生に伴いまして、停電による被害が想定されたため、人工呼吸器などの電気により作動している機器を利用している障害者に対し、バッテリーの充電の確認や、市内に所在する障害者施設に対しまして、通所者、入所者の安否確認と施設の被害状況につきまして、電話連絡により確認をとったところでございます。広域的な災害であったことなどの理由から連絡がとれなかったケースがございまして、訪問による確認や再連絡で多くの時間を費やしました。

 今後におきましては、電気により作動している機器を利用している障害者に対しましては、電気消費量が多くなる夏場に向けて計画停電等が行われることも想定されますので、バッテリーの充電などの案内を行ってまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 急な計画停電のために、医療用機械を常用していらっしゃる方は発電機の確保が大変だったと伺いました。そのようなときに、ある地域の自治会では防災会の発電機を貸し出すと連絡が入り、それを借りて助かった方もいらっしゃったそうです。

 今回の震災で、本市の避難所は23カ所、1,200人が避難をされていたと伺いましたが、その中には、マンションや団地でひとりでいることが不安な方や、言葉がわからないから外国籍の方などが多く避難所に来られたそうです。しかし、障害のある方たちはその避難所さえわからなかったとのことでした。さまざまな障害を抱えている人たちに対して、今回の災害時では避難情報の伝達はどのようにされたのでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 福山貴昭健康福祉部長。



◎福山貴昭健康福祉部長 災害時要援護者避難支援計画では、個別計画を定めることとしており、あらかじめ了承した地域支援者が初期支援に当たっていただけるものと考えておりますが、個別計画の策定につきましては、高齢者、障害者間での重複もありますことから、照合作業を行った上で対象者への周知を図り、9月を目途に対象者の把握に努め、今後の災害時には計画に沿った形で伝達してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 昨年10月策定の八千代市災害時要援護者避難支援計画の中には、避難情報の伝達は一人一人に確実に伝達させるよう、個別計画において伝達者を定めるものとしております。情報伝達は障害のある方たちにとって非常に大切なことであります。災害後、すぐにそれぞれの障害に応じたサポートがなされるべきだと思いますが、先ほど9月をめどにということなんですけれども、もっと早く、策定されたのが去年10月でございますので、1年もかかるというのは遅いと思います。いつ来るかわからない災害に向けて、本当にすぐに、早急にそういうサポートができるような情報伝達をお願いしたいと思います。

 大規模な災害時には、まずは災害時要援護者の方々も、一般の方と同様に自宅近くの避難所へ避難します。その後配慮が必要な場合は福祉避難所へ行くと思いますが、この福祉避難所に関しまして、八千代市地域防災計画では保育園が予定をされております。この指定された経緯をお聞かせください。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。

     (矢口健二安全環境部長登壇)



◎矢口健二安全環境部長 八千代市地域防災計画において、保育園が災害時要援護者優先避難所予定施設として指定された経過について、お答えいたします。

 平成17年度の八千代市地域防災計画の修正時におきまして、災害時要援護者向けの救護サービス要員として転用可能な職員が配置されている公共施設であるということから、関係機関及び関係部局と協議の上、八千代市防災会議に諮り、指定したものでございます。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 今、転用可能な職員がいるということでこの福祉避難所を指定したということなんですけれども、これ、平成17年に防災計画が修正されておりまして、その後この保育園の中には既に民営化をされております保育園もございます。これについて、協定等締結をされましたのでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 民営化された保育園につきましては、協定の締結は行われておりませんが、今後民営化された保育園との協定について協議してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 やはりちょっと遅いのではないかなと思います。すぐにでも保育園が民営化された時点で、やはり福祉避難所と指定をされるのであれば、協議をしていただきたいなと思います。実際保育園が福祉避難所となった場合、バリアフリーの問題や園児の帰宅困難児の問題、要援護者をすべて対応するにはかなり問題があると思いますが、ここでお聞きいたしますが、八千代市災害時要援護者避難支援計画における福祉避難所の整備についてお聞かせください。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 本市の地域防災計画では、現在市内の市立保育園を災害時要援護者優先避難所予定施設として指定しております。しかしながら、これらの施設の整備状況におきましては、バリアフリーの問題などを含め、要援護者すべてに対応するには十分な状況ではないと考えております。このことから市内の公共施設などについて、福祉避難所としての指定に向け、関係部局と連携を図ってまいりたいと考えております。

 また、本計画では福祉避難所と指定するため、現在の災害時要援護者優先避難所予定施設の整備を初め、特別養護老人ホームやデイサービスセンターなどの社会福祉施設と災害時協力協定の締結に努めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 私、議員になってからたびたびこの議会で、要援護者の避難支援計画、さまざまな議員が取り上げております。そのたびに答弁が同じような気がいたします。どうか福祉避難所の整備に関しては、一日も早く指定をしていただきたいなと思います。

 国の福祉避難所設置・運営に関するガイドラインでは、「福祉避難所の指定目標については、要援護者や同居家族の生活圏やコミュニティとのつながりに配慮し、小学校区に1箇所程度の割合で指定することを目標とすることが望ましい」とされております。しかし、現状ではバリアフリーの整った施設、障害によってはクリアしなければならないさまざまな課題があります。先日もある障害者団体の方とお話をしましたが、「八千代市には、障害者と家族が安心していられる福祉避難所が1カ所も設置されていない。障害のある私たちはどうしたらいいのでしょうか」と言われました。介護施設を福祉避難所の指定にとの、今御答弁がございましたが、今回東北の震災で、介護施設が従来の入所者でいっぱいの中、要援護者の受け入れが不可能だとの見解も出されているとも伺いました。

 本市としまして、今後具体的にどのように福祉避難所を整備していくのか、お考えをお聞かせください。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 福祉避難所の具体的な整備につきましては、特別養護老人ホーム、デイサービスセンターなどとの協定により整備に努めてまいります。なお、災害時要援護者の支援のニーズは、一人一人異なることや心身の状態などによっても異なってくることが考えられることから、具体的な災害時要援護者の現況とニーズを正確に把握するため、専門の相談窓口を設けるなど、災害時要援護者のニーズに合った福祉避難所へ安心して避難できるよう努めてまいります。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 地域の指定避難所の中に専門の相談を受けることができる相談窓口を設置して、さまざまな障害に合った対応をとられるようにすべきだと、私も思います。そのことを災害時要援護者の方たち、支援の必要な方たちがみんなわかっていれば、障害があっても遠慮せずに避難所へ避難ができます。個別の連絡は障害者自身の個人情報の扱いなど、課題もありますが、行政と支援団体がより緊密に連携し合い、きめ細かな支援策を打つことが、今後ますます必要になってくると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、第1・第2福祉作業所の建てかえについてお聞きいたします。

 第4次総合計画の前期実施計画によれば、第1・第2福祉作業所の建てかえは、年度計画では新しい施設の運営に三、四年はかかるようです。保護者の方たちからは、老朽化による現作業所の劣悪な環境改善を要望してきたので、市の実施計画に盛り込まれたことは大いに評価いたしますが、「建てかえまでになぜこんなに時間がかかるのか」「今の現状は一度見ればだれでもが劣悪な環境とわかるはず。なのに、建てかえ時期をずるずると引き延ばしていくのは許しがたい」「せめて土地の確保だけでも明確にしてほしい」「一日も早く建てかえをしてほしい」と、切実に要望されております。私もそう思います。ぜひとも年度計画を前倒しして早急な建てかえを要望したいと思いますが、いかがでしょうか。



○林利彦議長 福山貴昭健康福祉部長。



◎福山貴昭健康福祉部長 福祉作業所の建てかえにつきましては、第4次総合計画前期実施計画に位置づけておりまして、今年度につきましては平成22年度に立ち上げました福祉作業所のあり方検討委員会の提言や作業所の通所者の保護者等の意見を参考とし、市としての方針を決定することとしております。市の方針決定以降につきましては、年度計画に沿って建てかえに向けての事業を進めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 再度お願いをいたしますが、八千代市の福祉行政のレベルの底上げのためにも、ぜひ早い時期で建てかえに着手していただきたいと要望いたします。

 また、現在市内に重度重複障害の方が通える施設がないことから、手をつなぐ親の会の方たちからは重度重複障害の方が利用できるようにとの要望も出ておりますが、重度重複障害の方の受け入れについてどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 福山貴昭健康福祉部長。



◎福山貴昭健康福祉部長 福祉作業所のあり方検討委員会からの提言や、通所者の保護者や八千代市手をつなぐ親の会からの、重度重複障害のある方が利用できる施設や緊急時の一時的な受け入れ先の整備についての要望など、これらの意見も踏まえまして、市としての方針を決定してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 さまざま、いろいろ課題はあると思いますが、八千代市手をつなぐ親の会の方、保護者の方とよく話をされて、その方たちが望んでいることをかなえてあげていただきたいと思います。

 次の、高齢者福祉の質問は次回の質問とさせていただきます。

 次は、児童福祉についてお伺いいたします。

 災害時の帰宅困難児の対応をお聞きいたします。

 先日、茂呂議員の質問の答弁で学校現場における帰宅困難児の状況はわかりましたが、保護者が働いている子の保育園では全員の保護者に連絡をとるだけでも大変なことだったと思います。連絡がなかなかとれなかった保護者は、恐らく心配で生きた心地もせず、我が子の情報がわからないいら立ちがあったことと思います。

 そこでお聞きいたしますが、保育園では災害時の帰宅困難児にどのように対応されたのでしょうか。また、今後災害時の連絡をどのように考えておりますでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 花島好美子ども部長。

     (花島好美子ども部長登壇)



◎花島好美子ども部長 保育園においての帰宅困難児への対応につきましては、保護者への情報提供といたしまして、いち早くホームページに当日の園児の安否や迎えの対応を掲載いたしました。震災当日は交通網の麻痺等により、多くの保護者の迎えがおくれておりましたことから、保護者が迎えに来るまで引き続き保育をいたしました。また、保護者より当日、迎えに来られないと連絡があった園児に対しましては、保育園及び避難所で対応し、翌日までにはすべての園児を無事に保護者に引き渡すことができました。

 今後の災害時の連絡体制につきましては、保育園の電話は災害時優先電話となっておりますが、保護者からの携帯電話等がつながりにくくなることがありますことから、保護者との連携により災害用伝言ダイヤル等を活用してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 本当に職員の方がしっかりと翌日まで見ていただいたということで、大変に感謝申し上げます。あと、ホームページが見られない状況の方もいらっしゃったので、災害用伝言ダイヤルを利用するということは、保護者の方も大変に喜ぶことだと思います。どうかこれから保護者への周知を徹底していただきたい、そう思います。

 学校のほうでは、今後災害時学校対応マニュアルを作成するそうですが、各保育園には緊急時の対応マニュアルは備えてあったのでしょうか。



○林利彦議長 花島好美子ども部長。



◎花島好美子ども部長 各保育園では、災害等から園児の安全を守るため、危機管理安全対策及び保健衛生マニュアルを作成しております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 作成してあるとのことですが、保育園は福祉避難所にも先ほどお話ししたように指定をされております。この危機管理安全対策及び保健衛生マニュアルには、この福祉避難所に備えての件もきちんと載っているのでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 花島好美子ども部長。



◎花島好美子ども部長 マニュアルにつきましては、園児の安全確保のためのものでございますので、福祉避難所についてのことは掲載しておりません。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 大事な子供たちを預かっている保育園です。災害に対してはどんなことでもきちんと想定をしていただきたいと思います。特に福祉避難所等になりますと、要援護者の方たちが避難をされてくることもございますので、それに向けても想定をされて対応していただきたいと思います。

 次に、防災教育について質問をいたします。

 岩手県釜石市の小・中学校が、「犠牲者ゼロ」「釜石の奇跡」とマスコミに報道をされました。この学校では、5年前から防災教育に力を入れて取り組んできたそうです。防災教育3原則として「1、想定を信じるな、2、ベストを尽くせ、3、率先避難者たれ」と、子供たちに「君が逃げればみんな逃げる。率先して逃げることが多くの人の命を救うことにつながるんだ」と、繰り返し教えてきたそうです。その言葉どおり、今回の震災でこの学校の児童・生徒が逃げることによって、地域住民もその避難する姿を見て急いで避難をされたそうです。そして、この学校は犠牲者がゼロという奇跡が起こったそうです。このように、防災教育が命を守ると思います。

 そこでお聞きいたしますが、今回の大震災を踏まえて、今後の防災教育にどのように取り組んでいくのでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 今回の大震災を踏まえて、今後の防災教育にどのように取り組んでいくのかという御質問にお答えいたします。

 防災教育については、学校教育の内容を示す学習指導要領に、「生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮しなければならない」と明示されていることを踏まえて、各学校は学校安全計画を定め、学校の教育活動全体を通じて適切に取り組んでおります。

 今回の東日本大震災を教訓に、各学校の防災マニュアルの見直しを指示いたしました。また、学校における防災教育の内容、災害発生時の取り組みなど、課題を整理しているところでございます。例えば、これまで育成してきた、みずから身を守るため安全を確保することができる危険予測・回避能力はもとより、みずからが他人を支援できる能力の育成が必要だと考えております。また、児童・生徒を安全に保護者に引き渡す手順を明確にすること、帰宅した児童・生徒の安否確認の方法が挙げられます。

 各学校ではさまざまな場面を想定した避難訓練を行っておりますが、昨年度、千葉県教育委員会から地域防災のあり方についての研究指定を受けた高津小学校での、地域との連携を深める防災教育公開事業の成果を踏まえ、地域と連携した避難訓練の実施、帰宅困難な保護者への児童の確実な引き渡し方法などの課題について、今年度設置いたしました災害時学校対応マニュアル検討委員会で十分に検討し、各学校で取り組めるようにしてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 高津小学校が地域と一緒になって防災訓練をしたということですが、本当に各学校、地域を巻き込んで防災訓練をするというのはとても必要なことだと思います。今後はまた学校現場でも、従来のマニュアルにはない最悪の状況を想定して、例えば、授業終了直後や放課後に抜き打ちで避難訓練をするとかしていくことも必要なのではないでしょうか。高学年のお子さんにとっては、人を助けることもできます。地域の方に目を配ってそして助けてあげる、そういうことも教えてあげる、それが大事だと思います。子供たちにとって、防災教育をしっかり重ねることによって、自身の大切な命を守ることができるのです。ぜひ重要なことと認識をされて取り組んでいただきたいと思います。

 次に、まちづくりの1点目、観光事業についてお伺いいたします。

 観光振興は、地域発展・活性化に大きな役割となっております。今、各自治体でもまちおこしに、ゲームやアニメなどのポップカルチャーを地域振興に生かそうという試みが広がってきております。ゲームのキャラクターゆかりの場所を新たな観光・商業施設等地域産業として育てることでまちおこしをしている自治体もあります。

 本市では八千代市の魅力を口コミで広める活動をする、やちよ良いとこ教え隊が結成をされております。まちおこしに力を入れてはおりますが、そこでまちおこしについて本市がどのような考えを持っているのか、お聞かせください。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 正田議員のまちおこしについての考え方について、お答えをいたします。

 やちよ良いとこ教え隊、登録者第1号は私でございまして、みずからが市のPRを心がけておりますけれども、なかなか思うようにいかないというのも事実でございます。市では観光の振興が地域の発展や活性化に大きな役割を果たしていると考えているところでございますが、また本市には旧来型の観光、いわゆる全国的知名度を有する名所・旧跡などの資源は、議員も御案内のとおり見受けられませんが、新川やその両岸に植栽された新川千本桜に代表されるような良好な景観を持つ地域や、昔ながらの神社仏閣、また農業体験や各種イベントなどの多様な資源が存在していることも事実でございます。

 そこで、これらの情報を効果的に発信するとともに、積極的な活用を図り、市内だけでなく多くの人々が本市に訪れ、楽しんでいただけるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 ありがとうございます。本市は新川や千本桜など良好な景観のある自然豊かな地域と、また東葉高速鉄道や医療センターなど、テレビのCM、ドラマの撮影に最適な場所が多く、多彩な観光資源がございます。しかし、先ほども市長が御答弁されましたが、大きな目玉はございません。しかし、いろいろな資源をふやしていくことも大事だと思います。八千代市第4次総合計画の指標のうち、観光資源データ数を45件から、平成27年度まで目標値を100件にしていくとの記載がございますが、その推進方法の取り組みについてお聞かせください。



○林利彦議長 植村昭勇産業活力部長。

     (植村昭勇産業活力部長登壇)



◎植村昭勇産業活力部長 お答えいたします。

 第4次総合計画では、現在市のホームページで紹介をしております、やちよ良いとこマップに掲載している45件の観光資源データを、100件にふやすことを目標とし、このデータ数の増加を図るため平成18年に組織したやちよ良いとこ教え隊の活用を検討するとともに、産業や大学、文化等幅広い分野で組織する懇談会を設置し、市内にあるさまざまな資源の再確認や発掘、また、これらを組み合わせるなど、活用方法について検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 できれば担当職員の方が外に出て、そして良いとこ教え隊を募ってくるとか、また資源を探してくるとか、そういう取り組みもしていただきたいと思います。

 観光の基盤として重要なことは、やはり観光客が滞在型になるようにしていくことだと私は思います。そのためには、八千代には宿泊する施設が非常に少なく、なかなか滞在が難しくなっております。八千代市に来る方の滞在は、幕張、佐倉市など近隣市に行ってしまいます。

 そこでお聞きいたしますが、宿泊の施設が少ない本市の対応、そしてそういう広域の観光の視点、その点から見て地域連携についての考え方をお聞かせください。



○林利彦議長 植村昭勇産業活力部長。



◎植村昭勇産業活力部長 お答えいたします。

 地域連携につきましては、本市には新川を初めとする多くの観光資源が点在しております。また、近隣の地域においても魅力的な資源が数多く存在しております。

 そこで、近隣自治体との連携により、それぞれの観光資源をつなぎ合わせることにより相乗効果を図れるか、またこのことにより宿泊施設が少ないことへの対応も可能か、今後研究してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 そのほか、さまざまな地域振興への取り組みは何か考えておりますでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 植村昭勇産業活力部長。



◎植村昭勇産業活力部長 お答えいたします。

 観光による地域振興への取り組みにつきましては、まず八千代ふるさと親子祭等のイベントがございますが、交流人口の増加を図るよう、イベントの内容等のアイデアを各方面から募り、地域外からの参加者が増加するよう取り組んでまいりたいと考えております。また、千葉県フィルムコミッションのホームページで紹介されておりますように、市内の鉄道駅やレストランなどがテレビのホームドラマ等のロケに利用されており、このような場所も今後観光資源としての活用が図れるか検討してまいりたいと考えております。

 平成18年に発足したやちよ良いとこ教え隊は、隊員がそれぞれ思っているよいところを、それぞれのやり方で八千代市をPRすることをコンセプトとして組織されておりますので、今後の観光資源の開発への活用が図れるか、検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 ぜひテレビの撮影などに使われたところがわかりましたら、PRなどをして、観光客を呼んでいただきたいなと思います。

 近隣市がこの夏の花火大会を中止されている中で、本市におきましては八千代ふるさと親子祭を実施されるとの報道がございました。これには市民の多くの方が大変に喜んでおられます。しかし、千葉市の花火大会の中止の理由は、近隣の自治体が中止なので、開催した会場に人が殺到してしまうから危険と判断し、中止になったと伺いました。八千代市でも今回の花火大会は例年以上に多くの人が見込まれます。例年以上の警備体制が必要だと思います。

 そこでお聞きいたしますが、ことしの八千代ふるさと親子祭の取り組みについて、花火大会の打ち上げ場所と安全対策についてどのようになっておりますのでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 植村昭勇産業活力部長。



◎植村昭勇産業活力部長 お答えいたします。

 ことし3月11日に発生した東日本大震災の影響で、全国各地で花火大会を初め多くのイベントが中止されている中、近隣の花火大会も相次いで中止されております。このような中で開催になるわけでございますが、まず打ち上げ場所についてでございますが、会場周辺においては花火大会を実施するに当たり、地震等による影響は少なく、従来と同じ会場で開催される予定でございます。

 また、当日の安全対策でございますが、警備の方法、警備員の人数等万全な対応を図るべく、今後開催される実行委員会の安全対策会議で詰めていきたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 それでは、節電対策への対応と、電力不足による停電への対応についてはどのようになっておりますでしょうか。



○林利彦議長 植村昭勇産業活力部長。



◎植村昭勇産業活力部長 お答えいたします。

 節電対策についてでございますが、現在のところ実行委員会では、花火の打ち上げ時間を30分繰り上げることや、イベントの縮小等により節電に努める予定です。また、電力不足による停電への取り組みにつきましても、今後実行委員会と詳細に検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 ぜひ安全第一で行っていただきたいと思います。

 観光は外からお客様が訪れて消費してくれるので、地域活性化のためには重要な産業だと言われます。さらに、スポーツや文化など積極的に連携していくことも必要だと思います。

 本市は文化・スポーツさまざま取り組んでおりますが、この文化・スポーツ事業との連携についてどのように考えておりますでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 植村昭勇産業活力部長。



◎植村昭勇産業活力部長 お答えいたします。

 本市では、昭和57年より北海道釧路市とのスポーツを通しての青少年交流、平成元年からのタイ王国バンコク都とのこども親善大使による文化交流、平成4年のアメリカ合衆国タイラー市との姉妹都市協定など、国内や海外と、教育・文化・スポーツ・経済等幅広い交流活動が行われております。

 今後もこれらの活動を通して、相互理解や友好親善を深めるとともに、この交流の機会に本市を訪問された方々に対しまして、本市の自然環境や景観等、観光方面のPRに力を入れてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 最後の項目の、安全対策について伺います。

 睦小学校の通学区域は広範囲で広いため、安全対策とスクールバスの要望を何度も議会で取り上げさせていただきました。しかし、まだまだ十分な安全対策がとられておりません。

 そこでお聞きいたしますが、まず基本的なことですが、通学路の安全対策について、教育委員会はどのように考えておりますでしょうか。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 通学路について、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令には、児童または幼児が小学校等に通うため、1日につきおおむね40人以上通行する道路の区間。児童または幼児が小学校等に通うため通行する道路で、小学校等の敷地の出入り口から1キロメートル以内の区域にあって、児童または幼児の通行の安全を特に確保する必要がある区間と定義されております。

 通学路は、児童・生徒の通学時の安全を確保する観点から、学校・PTA・地域関係諸機関等と連携して学区内の道路を点検し、交通事情・道路事情を的確に把握し、児童・生徒の実態を踏まえ、より安全性の高い道路を通学路として設定しております。また、より安全な通学路とするため教育委員会では、毎年5月に通学路状況調査を行い、児童・生徒の安全確保に向けての通学路整備要望を集約し、関係諸機関へ要望を提出しております。

 今後も関係部局と協議をし、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 毎年5月に通学路の状況調査を行っているとのことですが、睦小学校の通学路には、交通量の多い危険な国道16号線を渡らなければならないことや、車が1台通るのがやっとの道幅の狭い道路、草が生い茂って低学年の児童がひとりでは怖い通りなど、数えると切りがないほどの危険な箇所が多くあります。そのため何度も議会でスクールバスの設置を要望してきておりますが、その後、睦小学校の学区におけるスクールバスの設置の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 現在、睦地区の一部の児童・生徒が、ぐるっと号や路線バスを利用し通学しておりますが、ぐるっと号につきましては見直しを行っているところでございます。今後市内の交通ネットワークを補完し、公共交通不便地域の解消を図るとともに、地域の実情に即した交通基盤として、交通手段を持たない児童・生徒、高齢者等、幅広い年齢層を対象に、利便性の向上を図っていきたいとしております。

 つきましては、第4次総合計画前期実施計画に位置づけております、北部地域生活支援バスの運行の検討の中で、睦地区の児童・生徒の通学手段についても対応を協議してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 北部地域生活支援バスの運行の検討ということなんですが、その検討は地域公共交通会議で検討していくと思います。ただいまスクールバスについても、この中で−−スクールバスとは言っておりませんが−−この中で協議をされるということですが、この地域公共交通会議には教育委員会の方は参加をされているのでしょうか。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 参加しておりません。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 会議に参加をされずにどのように対応を協議されるというのでしょうか。地域公共交通会議にぜひ教育委員会が出席をして、現状の話をしていただきたいと思います。睦小学校の児童・生徒がぐるっと号だけで本当にいいのかどうか、その辺をしっかりと地域公共交通会議で話をしていただきたいと思います。そして、本気でスクールバスの検討をしていただきたいと要望をいたします。

 それでは最後の質問です。

 萱田小学校の通学路の中に、ゆりのき台7丁目からホテル横横断歩道に信号機を設置していただきたいとの要望が多く出ていると思います。この場所については、学校からも保護者からも、そして自治会からも何年も前から信号機の要望があったと思いますが、この信号機設置に対しての経緯及び進捗状況はどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 御指摘箇所の交差点につきましては、以前より市及び八千代警察署に、教育委員会や地元自治会から信号機設置の要望があり、八千代警察署を通じ、千葉県公安委員会に要望をしております。当初八千代警察署から千葉県公安委員会に押しボタン式信号機の設置を要望し、現地調査を行った際に千葉県公安委員会より、定周期の信号機設置で考えるとのことでありました。しかし、定周期の信号機設置基準として、主道路に接道されているホテル向かい側の道路幅員が狭く、相互通行ができないため、一方通行の規制を行う必要がありましたが、沿線住民の同意を得ることができなかったとの回答を得ております。

 このため、再度押しボタン式信号機設置の方向で、八千代警察署に千葉県公安委員会と検討していただくよう、強く要望しております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 ぜひ信号機が設置できますように、千葉県公安委員会に市としても強く要望していただきたいとお願いいたします。

 以上で私の質問は終わります。



○林利彦議長 以上で正田富美恵議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午前11時44分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後零時59分開議



○伊東幹雄副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 松崎寛文議員。

     (松崎寛文議員登壇、拍手)



◆松崎寛文議員 皆さん、こんにちは。みんなの広場、松崎寛文でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 今回の私の質問は大きく分けて2つ、防災対策についてと、西八千代北部特定土地区画整理事業についてでございます。

 まず、防災対策について質問させていただきます。

 今議会にて、もう既に多くの議員から災害対策・防災対策についての質問がございましたが、中でも私がこのたび取り上げさせていただきましたのは、1つ目、コミュニティーFMについてでございます。

 災害時にはさまざまな情報が必要不可欠なのは疑う余地のないことであり、八千代市としては市民の皆様に、迅速かつ正確な情報発信が求められます。その情報発信ツールとしては、防災無線、メール、ツイッター、ホームページへの掲載、ケーブルテレビといったものを用いたものがございますが、それぞれのツールにはやはり一長一短があり、例えば防災無線では場所によっては非常に聞こえづらいといった問題がございます。また、メール、ツイッター、ホームページへの掲載などのインターネットを利用したものは、停電のため電源を確保できなかったり、また、パソコンや携帯電話を必要とするため年配の方々にはなかなか扱いづらいといったこともございます。そんな中、やはりFMラジオというのは受信機さえあればだれもが情報を得られるものだと思います。また、情報の内容についても、コミュニティーFMというのは身近な情報を発信できるということで、本当にコミュニティーFMの利点だと考えます。

 そこで、今現在、八千代市としてはコミュニティーFMについてどのような見解を持っているか、お聞かせください。



○伊東幹雄副議長 執行部の答弁を求めます。

 矢口健二安全環境部長。

     (矢口健二安全環境部長登壇)



◎矢口健二安全環境部長 お答えいたします。

 コミュニティーFMは、市町村の一部の地域において、地域に密着した情報を提供する超短波放送局で、一般のFMラジオで聞くことができるものと認識しております。今回の東日本大震災の被災地では貴重な情報源となったと伺っております。



○伊東幹雄副議長 松崎寛文議員。



◆松崎寛文議員 今お話にありましたように、今回の東日本大震災では、確かに非常に有効なツールだったと思っております。そこで、これまで日本に起きた幾つかの災害でのコミュニティーFMが活用された例を申し上げますと、まず1995年の阪神・淡路大震災では、神戸市長田区にございますエフエムわいわいという放送局が、災害情報の提供を中心とした放送を行い、これを機に災害時におけるコミュニティー放送の役割が注目されるようになりました。

 続きまして、2004年に発生した新潟県中越地震の発生時には、既存の新潟県長岡市のFMながおかの放送設備と周波数を活用し、臨時災害放送局が開設され、地震発生直後から3カ月の間、毎日午前7時から午後8時まで災害情報を提供し続けました。

 続きまして、2007年の新潟県中越沖地震発生時には、被害が甚大であった新潟県柏崎市にあるFMピッカラという放送局が、本局から電波の届かない柏崎市の一部地域や隣接する地域にも放送エリアを拡大するため、中継局として長岡市に臨時災害放送局を開設し、1カ月災害情報を流し続けました。

 続きまして、2010年の奄美豪雨の際には、鹿児島県奄美市のあまみエフエムが、携帯電話などのインフラが遮断された中、災害発生直後から24時間体制で道路情報や安否確認の災害情報などを発信し、局には情報を提供するリスナーからのメールやファクスが通常の約10倍の量届いたほか、被災者の避難所でも放送が頼りにされました。

 そして最後に、さきの東日本大震災でございますが、未曾有の津波が岩手・宮城・福島を襲い、放送不能に陥った局もありましたが、市役所などにスタジオを仮設し、震災報道を継続、震災発生から10日間の間に何と12局ものFM局が臨時災害放送局として開局されたということでございます。

 現在、全国では250局ほどのFM局があり、千葉県内では市川、浦安、市原、木更津の4市で開局済みでございまして、船橋市では議会に取り上げられている現状もあり、今後ほかの自治体でも広がっていくと私は思っております。

 今ここまで申し上げたことを踏まえた上で、もう一度コミュニティーFMの必要性についての見解を御答弁いただきたいと思うのですが、できれば豊田市長、御答弁いただけますでしょうか。ぜひ率直な御意見をいただければと思います。



○伊東幹雄副議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 現在は、株式会社ジェイコム千葉八千代局と災害時に市民の安心・安全に必要な情報を、CATV回線を通じて迅速、正確に発信するため、災害時におけるCATVによる災害情報の放送に関する協定書を締結しております。

 コミュニティーFMの活用については、今後調査・研究していきたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 松崎寛文議員。



◆松崎寛文議員 今後調査・研究していただけるということで、前向きにとらえたいと思っております。

 開局に当たりましてはさまざまな問題もあります。もちろん一朝一夕でできるものではございませんが、災害時には本当にコミュニティーFM、非常に有効な手段だと思います。ぜひ市として積極的に取り組んでいただきたい。要望を申し上げて1つ目の質問を終わりたいと思います。

 それでは、続きまして防災対策についての2つ目、避難所のかぎの保管についてお聞きしたいと思います。

 災害発生時が例えば深夜だったりした場合、避難所となる小・中学校の体育館の開場は、いつ、だれがすることになっているのか、お尋ねいたします。



○伊東幹雄副議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 夜間・休日の避難所開設につきましては、小・中学校の体育館は教育施設で、教育委員会の所管となっており、学校職員がかぎの保管をしておりますことから、学校職員の到着を待って避難所を開放しております。

 特別非常参集職員もかぎを保管することで、夜間などの早期開放に対応できるものと考えられますので、関係部局と協議してまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 松崎寛文議員。



◆松崎寛文議員 その特別非常参集職員というのは、41カ所すべての避難所の近くにいらっしゃるでしょうか、お尋ねいたします。



○伊東幹雄副議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 八千代市特別非常参集職員要領に基づきまして、市内及び近隣に居住する職員のうちから、あらかじめ指定された場所へ参集する、特別非常参集職員を指名いたしております。特別非常参集職員は、震度4を記録した時点で自動配備になり、市役所及び各支所・連絡所に参集することになっています。さらに、震度5強を記録した時点では、指定された37の避難場所に参集することになっております。



○伊東幹雄副議長 松崎寛文議員。



◆松崎寛文議員 震度5以上の地震が発生したとき、直接避難場所37カ所に駆けつけるとのことですが、発生から到着までの時間というのは大体どれくらいの時間を予測していらっしゃいますか、お尋ねいたします。



○伊東幹雄副議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 災害の発生状況等さまざまな状況が考えられますので、想定時間について、はっきりした時間は申し上げられません。



○伊東幹雄副議長 松崎寛文議員。



◆松崎寛文議員 時間は特に想定していないということですが、最悪その避難所に駆けつけられないということは、想定はされているんでしょうか。



○伊東幹雄副議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 震度5強を記録するような場合は、一応各避難所3名の配備を予定しておりますので、3名のうち何名かは避難所のほうに駆けつけられるものと考えております。



○伊東幹雄副議長 松崎寛文議員。



◆松崎寛文議員 確かに3名おれば、どなたか1名は駆けつけられるのかなというふうに私も思います。ただ、時間のほうがどれくらいかかるかということを余り想定していないということでして、本当にそういった震度5という地震ですので、いろいろな事態が考えられると思います。

 そういうことを想定しますと、例えば避難所の地元自治会の方にかぎを預けておくというのも有効かなと思いますが、そのことに関してはどう思われますでしょうか。



○伊東幹雄副議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 地域に密着した自主防災組織がかぎの管理をすることにより、迅速な避難所の開放が可能となることが考えられることから、施設の管理上の問題もございますが、関係部局と協議してまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 松崎寛文議員。



◆松崎寛文議員 確かに、かぎを預けるということになりますと、本当にそういった決まり事とかも特に必要になってくると思います。ただ、本当にそういったときには、かぎがあかなくて避難所に入れないといった最悪のことが起きては困りますので、できれば本当に地元の一番身近な方にかぎを預けていただきたいと思っております。

 それでは、防災対策についての質問は以上でございまして、続きまして西八千代北部特定土地区画整理事業についてお聞きしたいと思います。

 まず1つ目は、事業全体の進捗状況はどの程度か、お尋ねいたします。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 西八千代北部特定土地区画整理事業は、平成20年度から本格工事に着手し、都市計画道路等の道路整備工事、みどりが丘小学校周辺の宅地造成及び区画道路等の工事を行ってまいりました。

 平成22年度においては、八千代緑が丘駅前線及び八千代西部線等の一部道路を供用開始したほか、区画道路の排水、路盤工事を初め宅地供給処理施設である水道・下水道等の工事を行っており、平成22年度末での進捗率は、事業費ベースで約6割となっております。



○伊東幹雄副議長 松崎寛文議員。



◆松崎寛文議員 事業費ベースで平成22年度末時点で6割の進捗状況とのことですが、具体的な工事内容としてはどのような工事が残っていらっしゃいますか、お尋ねいたします。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 残る事業といたしましては、都市計画道路、公園、それから宅地造成等の工事が残ってございます。



○伊東幹雄副議長 松崎寛文議員。



◆松崎寛文議員 公園と道路ということですね、わかりました。

 では、続きまして2つ目の質問でございます。住民への説明会等は行っているか、またどの程度行ったかをお尋ねいたします。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 西八千代北部特定土地区画整理事業では、事業計画の決定・変更の認可に先立つ計画案の縦覧等の手続、用途地域変更等の都市計画の手続の中で、地権者を初め住民の皆様に計画を説明しながら事業を進めております。

 また、法令による諸手続に関連した情報の提供とは別に、区画整理事業者である都市再生機構では、地権者に対し独自の広報紙を通じて事業の進捗状況等の情報を提供しているところであります。

 説明会等の実施状況としまして、直近では用途地域変更等にかかわる説明会を、平成22年3月に実施しております。また、広報紙を通じての情報提供につきましては、平成22年度は3回実施しております。



○伊東幹雄副議長 松崎寛文議員。



◆松崎寛文議員 直近では平成22年3月に説明会を実施されたとのことですが、土地区画整理事業の該当地域は広域にわたりますが、具体的にはどの地域の方々への説明会が行われたのか、またその説明会の内容はどういったものかお尋ねいたします。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊東幹雄副議長 質問者に申し上げます。

 質問が通告外に及んでおりますので、通告に沿った質問に戻してください。

 松崎寛文議員。



◆松崎寛文議員 ということは、全部質問をあらかじめ調整しておかなければいけないということ……。



○伊東幹雄副議長 そのとおりです。



◆松崎寛文議員 はい、かしこまりました。

 では、3番目の質問になります。

 北東部近隣公園について、現況どうなっているかお尋ねいたします。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 事業区域東側に位置しております北東部近隣公園については、斜面林等の保全を配慮した整備を予定しております。

 北東部近隣公園の整備予定といたしましては、平成23年度の実施設計、平成24年度の整備を計画しております。



○伊東幹雄副議長 松崎寛文議員。



◆松崎寛文議員 地域の斜面林等の保全を配慮した整備とのことですが、地域住民の方々からも同様の要望がございましたので、ぜひそういった方向での整備をお願いいたします。

 調整しているのは次の4番の質問でございます。事業計画が延期した際の財政的負担はないのかどうか、お尋ねいたします。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 現在、西八千代北部特定土地区画整理事業は、事業計画のとおり、平成25年度の工事完了に向けて、都市再生機構が事業を進めております。仮に事業期間が延期されるというような事態になったとしても、市が事業費を追加して負担することはないものと考えております。



○伊東幹雄副議長 松崎寛文議員。



◆松崎寛文議員 本当はもうちょっと質問がございましたが、調整不足ということで、私の質問は以上でございます。



○伊東幹雄副議長 以上で松崎寛文議員の質問は終わります。

 次に、成田忠志議員。

     (成田忠志議員登壇、拍手)



◆成田忠志議員 皆さん、こんにちは。個別質問をさせていただきます、会派新風の成田です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。

 今回の質問は、第1にまちづくりについて、第2に文化財保護について、第3にスポーツ振興について、第4に市民活動サポートについての4問でございます。

 まず、第1のまちづくりにつきましては、1点目として東日本大震災について質問をさせていただきます。

 今回の東日本大震災は、特に太平洋側の幅広い箇所で、地震とそれに伴う津波で甚大な被害を受けました。私のように東北・秋田の出身の人間にとりまして、同じ東北地方の、またかつて訪問した地域の現実を見ますと、何とか復興のお手伝いをしなければいけないという気持ちを抱かせられております。また、会派新風としまして、県内の浦安市の液状化状態、旭市、あるいは仙台方面の津波の被害を視察してまいりましたが、どこまで行政の力で地震や津波に対する対応が可能なのかという課題を与えられたような気をしております。

 さて、最初の質問としまして、新川にかかる4本の道路橋とゆらゆら橋の被害についての状況や復旧工事、あるいは復旧予算等を確認したいと思っておりましたが、この点につきましては初日の代表質問以下何人かの議員によって質問がなされました。現状につきましては理解できましたが、私の地元の村上や阿蘇地区の住民にとりまして、特に国道16号線の北部地域の平戸橋や逆水橋を利用できないために、現在遠回りをして新川を渡らなければならないこと、あるいは宮内橋を通学路として利用する八千代東高校・八千代松陰高校・千葉英和高校などの生徒の保護者からも、早目の復旧の要望が出されておりますので、早急に復旧対応ができますよう、担当部局の努力をさらにお願い申し上げます。

 次の質問の2点目としまして、避難所対応につきまして質問をさせていただきます。この質問は、特に村上団地の避難所を中心として、現状について伺わせていただきます。

 村上団地の場合、主に5階建ての分譲と11階建ての賃貸住宅とに分かれておりますが、地震後の反応は、高層階の住居の方々に家具の倒壊などが多く、「地震当夜は横になれる場所がなくなった」という方や、「とにかく余震が続き、部屋にいるのが怖いので避難所に来た」という方々がおりました。また、地震によって自動的にエレベーターもとまり、幸いエレベーター内に閉じ込められたという事故はありませんでしたが、高層階の住民にとって一度外に出ますとなかなか自分の部屋に戻りにくいという状況になりました。

 そういう状況の中で、村上団地の避難所として小学校3校、中学校2校の体育館が開放されましたが、まず避難所の状況はどういう状態であったかにつきましてお知らせください。



○伊東幹雄副議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 成田議員の個別質問にお答えをしたいと思います。

 村上団地での避難所の状況はということでございますけれども、村上団地内におきましては、村上小学校、村上北小学校、村上東小学校、村上中学校、村上東中学校の5カ所の避難所を開設し、3月12日、これは未明でございますけれども、2時には最大で206名の方が避難されておりました。私も11日11時過ぎから市内の各避難所を回らせていただきましたけれども、村上も2校ほど回らせていただきました。もう本当に多くの方々が避難しておりまして、今議員もおっしゃっておりましたけれども、大変余震が続いておりましたので「部屋にいるのが怖い」と、口々に訴えている方々が多かったと記憶をいたしておるところでございます。

 避難所での状況ですが、学校職員を初め、地域の自主防災組織の方々の御協力のもと、避難者へ非常用食糧の提供や毛布の配布などの対応をいたしました。また、外国人の方が大変多くいらっしゃいまして、外国人の避難者が多くいらしたということでありましたので、健康状態の確認を兼ねて、12日でございますけれども、午前中にスペイン語、それからポルトガル語の話せる保健師を派遣し、対応をいたしました。



○伊東幹雄副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 ありがとうございました。実は震災当夜、私も二晩各所を自転車で回っておりまして、市長とはちょっとすれ違いになったということで、市長が来られたということは現地の方々から承っております。本当にありがとうございました。

 では、次の質問といたしまして、避難所の対応について質問をさせていただきます。村上団地の避難所利用者の特徴として、とにかく連続する余震が怖いので避難したいという外国人が多かったのが挙げられます。外国人の方は特に賃貸住宅を利用する方が多いのですが、避難所の利用は今回48時間しか利用できないということで、最後まで避難所として開放していた村上小学校に多数が残り、何とか48時間以降の利用も求めておりました。しかしながら、この2日目はたまたま日曜日に当たり、大家であるURの管理人も休日であるため、URが管理する広い集会所の利用もできない状態でした。

 そこで伺いますが、48時間以降の避難所の対応としまして、米本団地のようにUR管理の集会所等も利用対応が可能であったのか、あるいは避難の方々の理解をどのようにして得られたのかにつきまして、お知らせください。



○伊東幹雄副議長 矢口健二安全環境部長。

     (矢口健二安全環境部長登壇)



◎矢口健二安全環境部長 48時間以降の避難所の対応として、UR管理の集会所などの利用対応が可能であったか、あるいは避難所の方々の理解をどのようにして得られたかについてお答えいたします。

 48時間以降の避難所閉鎖に当たり、UR都市機構に確認をしましたところ、エレベーターも復旧、インフラにも問題がないとの回答を得ました。また、集会所の開放もあわせて依頼をいたしましたことから、事前に避難者に御説明し、3月13日15時をもちまして避難所を閉鎖いたしました。

 集会所の開放につきましては、今後UR都市機構との連携を密にしてまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 この避難所における市職員の方々の対応、そして何よりも体育館を開放して初期対応に当たってくださった学校関係者の皆様の御苦労に対して謝意を申し上げたいと思いますが、外国人避難者に対するきめ細かな対応も今後は必要であろうという課題が見えましたので、担当部局の今後の検討をお願いしたいと思います。

 次に、質問の3番目として、災害用井戸について質問をさせていただきます。

 市内では、各避難所としての各学校敷地に災害用井戸が設置され、また市内の家庭や会社等が有する井戸の持ち主と契約を結び、上水道が使えないときの対応がなされておりますが、まずそれらの設置数等の現状につきまして、お知らせください。



○伊東幹雄副議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 現在、避難所として指定している市内の小・中学校34校の災害用井戸のほかに、災害時協力井戸登録制度の実施により、民間で所有する68本の井戸を登録しております。



○伊東幹雄副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 次に、災害用井戸を動かすための動力源の燃料につきまして、確認させていただきます。

 3月に浦安市の今川地区自主防災会の倉庫を拝見させていただきましたところ、照明具つき発電機が2台のほかに、ガソリンの缶詰が相当数積まれており、話を伺いますと、この発電機が停電時において夜間照明のみならず、調理具等の加熱電源として利用でき、停電時に住民の役に立ったことを伺ってまいりました。

 そこで伺いますが、八千代市での発電機及び燃料の設置状況と作動可能時間について、また民間の協力井戸の利用はどのような場合に可能かにつきまして、現状をお知らせください。



○伊東幹雄副議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 停電時の対応といたしまして、市内の小・中学校34校に防災倉庫を設置いたしており、防災用資機材として災害用井戸を起動するための非常電源用発電機と、非常用のガソリン缶詰などで約13リットルを備蓄しております。作動可能時間は約5時間程度となります。また、燃料が不足した場合、災害時の燃料供給に関する協定を締結しております、千葉県石油協同組合八千代支部と連携して対応してまいります。

 災害時協力井戸の利用につきましては、水道が復旧するまでの間地域の方々に飲料水の提供をしていただくことになっております。



○伊東幹雄副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 御答弁ありがとうございました。

 今までの答弁を伺いますと、災害用井戸の利用も電気が通電している場合には井戸水の供給には問題がないが、停電時における井戸水の発電時間には制限が生じることを理解しました。

 つきましては、発電機の長時間の稼動のために燃料保存をどうするのか。あるいは、5月15日付市の広報に掲載されました、市内大和田新田の鈴木さんが南三陸町にボランティアで持ち込んだ磁力発電機の利用などの検討を含め、停電時対応型の防災器具の設置等につきましてもさらなる検討を要望いたしまして、1点目の質問を終わります。

 質問の2点目は、福島第一原子力発電所事故についてであります。

 3月11日の地震を受けて、翌12日から連続して水蒸気爆発が起こり、放射性物質が発電所を中心に幅広く拡散されたわけですが、被害状況として、当初発表された福島県や茨城県の葉物野菜の農作物、あるいは酪農での原乳の被害から始まり、最近では茶葉や川魚まで制限がなされてきております。

 そうした中で、千葉県内でも一部地域で酪農業家で育成する牧草に放射性物質が基準値以上に含有されていることが判明したと伺っておりますが、県産牧草の放射性物質検査の経緯と結果及び市内酪農家の牧草利用状況についてお知らせください。また、幸いに県内の酪農業を営む人々にとりまして、せっかく搾乳した原乳を処分しなければならない状態までには至っておりませんが、県内では原乳はどのようにして安全性を担保しているかにつきましてお知らせください。



○伊東幹雄副議長 植村昭勇産業活力部長。

     (植村昭勇産業活力部長登壇)



◎植村昭勇産業活力部長 お答えいたします。

 初めに、県内牧草における放射性物質モニタリング検査の経過と結果についてですが、県では東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の牧草への影響を調べるため、県北・県央・県南の3地域においてそれぞれ1カ所、計3カ所において定点調査を実施しております。4月21日に実施した1回目のモニタリング検査では、県北・県央地域の2カ所で暫定許容値を超えましたが、5月12日に実施した2回目のモニタリング検査におきましては3カ所で暫定許容値を下回りました。その結果を踏まえ、1回目で暫定許容値を上回った県北及び県央の2地域を対象に、詳細確認のため補完調査を、5月19日に9カ所で実施したところ、河川敷草地の1カ所以外は暫定許容値を下回っていることが判明いたしました。なお、定点調査及び補完検査につきましては、牧草の給与及び放牧の自粛解除に向け、今後も継続して実施する予定となっております。

 次に、市内酪農家の牧草利用状況についてですが、八千代市内の酪農家が給与している牧草につきましては、すべて海外から輸入している牧草を購入しており、市内で自給飼料として牧草を作付し給与している酪農家はおりません。したがって、市内で飼養している乳牛に放射性物質の影響はないものと考えております。

 次に、県産原乳の安全性についてですが、国からの指導により、千葉県では消費者に安全で安心な牛乳を提供するとともに、風評被害による消費低迷を避けることを目的に、3月24日より原乳の放射性物質検査を行っております。検査は、県内を集乳実態を踏まえ4つのエリアに分け、各エリア内の原乳を一時貯蔵するクーラーステーションを対象にしております。検査結果につきましては、5月30日現在までに計5回実施しており、すべてのクーラーステーションで暫定規制値以下であるため、安全性は確認されております。



○伊東幹雄副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 ただいまの答弁から、本市の酪農家にとりましてえさは従来から輸入牧草を利用しており、他県の酪農家のように自前の牧草を利用していないことや、また原乳のデータもしっかり管理されており、安全性が認識されていることを伺い、安心いたしました。

 次に、2点目の質問としまして、他の質問者と重なる部分もありますが、市内の農作物に関する影響について伺わせていただきます。

 県内では一部地域のホウレンソウなどの葉物野菜に、他県のように規制値以上の放射性物質が検出され、販売規制がかかったわけですが、その規制も既に解除されて県内野菜は安全になったのかなと思っていましたところ、先月、千葉県からさらに遠い場所である神奈川県足柄産の茶葉からも規制値以上の放射性物質の検出がされ、一番茶を捨てざるを得なくなり、それを端緒に東京・千葉・茨城産の関東各地の茶葉も同様に汚染されていることが判明いたしました。

 つきましては、市内産の農作物につきまして、ホウレンソウなどの葉物類の1回目の調査を実施したと伺っておりますが、これから主要産物のニンジンなどの検査も計画されているようですが、本市の野菜類の検査の経緯と今後の予定についてお知らせください。



○伊東幹雄副議長 植村昭勇産業活力部長。



◎植村昭勇産業活力部長 一般質問初日の菅野議員に御答弁申し上げた内容と一部重複しますが、お答えいたします。

 初めに、今までの放射性物質検査の経緯ですが、3月20日より千葉県が国の協力を得ながら県内19市町村においてモニタリング検査を実施いたしました。その後県内全市町村を対象に検査を実施するスケジュールが示され、各市町村もそれに協力しております。検査品目は、ホウレンソウ・コマツナなどの葉物を基本として、おおむね5から6週間ごとに継続的に検査を行うとされています。

 またそのほかに、県では主要農産物の検査も予定しております。本市での1回目の検査は5月3日にコマツナで実施しまして、放射性ヨウ素は検出されませんでした。また、放射性セシウムは暫定規制値500ベクレルのところ1.3ベクレルであり、暫定規制値内でした。市ではこの結果を速やかに市民に周知するため、市のホームページに掲載するとともに、ふるさとステーション、農業研修センターにポスターを掲示したところでございます。

 次に、今後の予定につきましては、6月16日に葉物のコマツナと6月20日に主要農産物のニンジンの検査が予定されております。今後も放射性物質の検査結果の通知があり次第、速やかに市のホームページに掲載するとともに、ふるさとステーション、農業研修センターにポスターを掲示し、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 御答弁ありがとうございました。

 放射性物質の汚染の問題は、マスコミを通して知り得る段階では3月12日以降に発生した水蒸気爆発に伴う拡散によるものが大きな原因となっているようですが、ホウレンソウなどの葉物類のほかにどのような作物、またどのような箇所に多く影響が出るのか、これからの調査を待たなければならないところがあります。本市としまして得られたデータにつきましては、早期に発表していただき、市民の安心をどう得られるかに努力をしていただきますことを要望させていただき、1問目の質問を終了いたします。

 次に、第2質問として、文化財保護について伺わせていただきます。

 今回の東日本大地震は、各地の文化財につきましても相当な被害を及ぼしており、国宝や重要文化財に指定されている建物などにも多大な影響が出ております。本市におきましては、地震後に地元の郷土歴史研究会等のメンバーによって、市内各所の神社仏閣などの被害状況調査がなされ、その結果を伺いましたところ、相当数の石仏や石塔が倒壊していることが判明しました。

 5月に入り、これらの石仏などももとの場所に戻されているようですが、本市指定の文化財に関する地震の影響はどのようなものでありましたでしょうか。現在までの対応と今後の対策とをあわせてお知らせください。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 教育委員会といたしましては、地震発生直後に、屋外にある主として市指定文化財の倒壊と、それに伴う人的被害の有無などの被災状況の確認を行いました。発生直後、幸いにして電話が通じた市文化伝承館には、飯綱神社境内にある市指定文化財の被害と、それにかかわる人的被害の確認をお願いいたしました。市指定文化財には被害がないことが報告されましたが、あわせて石製の鳥居のかさ木などの崩落や折損が報告されました。また、村上・正覚院釈迦堂や米本稲荷神社につきましても電話が通じ、目視上被害がないことの情報が寄せられました。

 その後、午後3時過ぎには職員が屋外にございます、主として市指定文化財の建造物や石造物などがある場所を回り、倒壊やそれに伴う人的被害がないことを確認いたしましたが、米本にございます「すわり地蔵」は、台座上でやや横にずれていたこと、米本稲荷神社の鳥居に掲げられた額がずれていたことを確認いたし、これらにつきましては地元の方に落下防止をお願いいたしました。その夜もたび重なる余震が起きておりましたが、翌日も市内を巡回し、屋外にある文化財の倒壊やそれに伴う人的被害のないこと、また出土文化財の保管場所の確認などを行っております。

 翌週に入りましても余震が多発しており、余震後の被害を確認するため、その都度市指定文化財を中心に巡回し、被災状況を確認してまいりました。これらの中で被害が確認できた市指定文化財は、飯綱神社本殿の基壇石組みなどのずれ、正覚院釈迦堂の階段下の横木のずれなどがございました。このほかに、市指定文化財ではございませんが、社寺にある石灯籠や石造物の倒壊、鳥居のゆがみやかわらの一部崩落も確認しております。

 今後も大きな余震後のみだけではなく、定期的に巡回し、状況を把握し、必要があれば関係部局と協議しながら対処していきたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 御答弁ありがとうございました。

 本市においては被害が小規模で済んだことを伺って安心いたしましたが、余震が続きますので引き続き監視をお願いしたいと思います。

 次に、本市には中世の城跡として米本にある米本城址や、吉橋地区にあります吉橋城址があります。伝説として、米本城については村上綱清が城主であり、萱田にある飯綱神社の場所に陣取った太田道灌と戦った城であるとされ、また吉橋城については高木伊勢守胤貞が城主であり、今から440年から450年ぐらい前の永禄あるいは元亀年間に居城していたとされております。

 現在、米本城址の場合は本丸跡は開発で形状がなく、空堀跡や二の丸跡等が竹林や畑地となっており、また吉橋城址の場合は本丸跡や空堀跡はありますが、隣の佐倉市にあります元佐倉城址に比較すると、城の規模等は小さいものであります。

 最近これらの城跡や神社仏閣を散策する市民の方々から、米本城址や吉橋城址を何とか保存して整備できないかという要望がありますが、これらの城址を市の指定文化財として保護するためにはどのような問題があるかにつきまして、お知らせください。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 市内には中世城館跡として米本城跡、吉橋城跡、正覚院館跡などがございます。米本城跡の一の丸、二の丸は、土砂採取などにより大半が失われておりますが、ほかは林や住宅、畑地などで、三の丸跡や土塁・空堀などが残されております。吉橋城跡は一の丸とされる場所にゲートボール場、そして隣接して貞福寺があり、また周辺は畑や住宅となっております。残念ながら、この2つの城跡はその範囲も把握されておりません。

 これらの城館跡を市指定文化財として保護するためにはどのような問題があるかとの御質問でございますが、文化財保護法や市文化財保護条例は、指定文化財のみならず文化財を守っていこうということが基本でございます。そして、市文化財として指定することにおいて、制限や規制を加えながらより強く保護することができることとなります。しかし、城跡などとなると面積も広く、指定することによる土地利用の制限もあるなど、地権者や利用者などの御理解と御承諾が得られるかの問題も生じることとなります。また、ある程度の面積を有する保護となると、史跡公園として保護していくのかなど、整備や利用の制限の問題も生じてまいります。今後は関係部局や関係者と協議する中で研究してまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 御答弁ありがとうございました。

 本市における2つの城跡を保存するためには、地権者の権限を制限することにもなり、対応は難しいということは理解いたしますが、開発の対象となりますとこれらの遺構はすぐになくなることから、文化財としてどう後世に残していくかを今後も検討していただきますようお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。

 次に、第3質問としてスポーツ振興について伺わせていただきます。

 まず1点目は、市民体育館内にあります第2武道場の冷暖房対策について質問させていただきます。

 市民体育館の冷暖房施設工事は、昨年の国民体育大会の女子バスケット会場となった折にすべて終了していると思っておりましたが、まだ第2武道場には設置されていないことがわかりました。最近、特に第2武道場を利用する居合道のメンバーや剣道利用者から、冷暖房器具の設置ができないかとの要望を受けることが多くなりました。施設管理の面からは配線工事は終了しているので、器具の設置で対応可能と伺っておりますが、暖房器具の設置数や価格の問題もあろうかと思いますが、スポーツ振興の面からどのような対応が可能かにつきましてお知らせください。



○伊東幹雄副議長 大平純一郎生涯学習部長。

     (大平純一郎生涯学習部長登壇)



◎大平純一郎生涯学習部長 お答えいたします。

 御案内のとおり、市民体育館は平成17年度実施の高校総合体育大会や昨年度実施いたしました第65回国民体育大会の女子バスケットボール競技大会の開催に合わせて、主体育室や更衣室及び第1武道場などに冷暖房装置を設置してまいりました。

 御質問の第2武道場の冷暖房装置設置につきましては、利用の実態等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 次に、夜間ナイター施設対策について伺わせていただきます。

 この問題につきましては、平成19年6月議会におきまして、市民野球場にナイター施設を設置できないかという質問をさせていただいておりますが、そのときの回答は、野球場近隣住民の協力が得られないということと、野球場そのものが使用開始から25年を経過して球場自体も経年劣化が進んでいるが、照明設備については引き続き検討したいというものでした。この夜間ナイター施設を希望する層は、特に社会人野球を行っているメンバーからの要望が多く、また施設ができれば少年野球の練習にも使いたいという要望もあります。市内野球場で近隣住民に迷惑をかけない野球場としては、高津にあります高津運動公園グラウンドや、上高野に計画されている第2次処分場跡地の多目的広場などが候補に挙げられております。

 つきましては、担当部としてこの夜間ナイター施設の設置に対して、場所あるいは費用の面からどのような問題や解決策があるかにつきまして、見解をお知らせください。



○伊東幹雄副議長 大平純一郎生涯学習部長。



◎大平純一郎生涯学習部長 お答えいたします。

 現在ナイター設備のある施設は、八千代総合運動公園内の多目的広場のみでありますが、サッカーを中心に多くの市民の方々に利用されております。

 御指摘の高津の調整池に隣接したグラウンドにつきましては、本来の機能は調整池でありますが、土地の有効活用として暫定的に利用を許可しているものであります。また、上高野に設置予定の多目的広場につきましても、土地の形態等における制約もありますことから、夜間照明を想定したスポーツ施設としては位置づけておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



○伊東幹雄副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 御答弁ありがとうございました。

 施設をそれぞれ充実することは、多大な資金と細かな設計が必要であろうかと思います。特にナイター施設のように特定場所と多大な費用を要する施設の場合、すぐに対応できないと思いますが、昨日も同僚議員の林議員からの質問に対して、市民野球場も30年以上の経過を経て、施設も相当に老朽化が進んでいるとの説明がありましたように、5年あるいは10年先を見据えた新市民野球場建設を今から検討する必要もあろうかと思います。市民の健康促進という視点からも、どのような対応が好ましいのかを引き続き御検討していただきたいと思います。

 次に、第4の質問としまして、市民活動サポートにつきまして伺いさせていただきます。

 1点目は、市民活動団体支援金交付制度の現状について伺わせていただきますが、この制度は、市民が納付する市民税の1%を各申請団体が活動資金として支援をいただく制度としてことし3年目の制度ですが、団体活動をされている方々にとって、自分たちの活動のために大事な制度と認知されてきております。

 まず、この制度の2年間の申請数・交付金額等の実績につきましてお知らせください。



○伊東幹雄副議長 松永慶一郎総務企画部長。

     (松永慶一郎総務企画部長登壇)



◎松永慶一郎総務企画部長 本制度は、市民の納税に対する意欲及びボランティア活動などに対する関心を高めるとともに、市民活動団体の活動の支援及び促進を図るため、平成21年度より開始され、今年度で3年目を迎えております。

 過去2年間の実績ということでございますが、初年度であります平成21年度は、支援を希望する23の団体から668万4,035円の交付申請を受け付けいたしました。この申請された事業に対しまして、納税者からの選択届け出が1,232人、うち有効届け出が1,063人となっておりまして、届け出金額は358万503円で、最終的な交付金額としては239万5,467円となっております。平成22年度は、前年度比で8団体多い31団体から、732万9,796円の交付申請がありまして、選択の届け出数は1,505人、うち有効届け出が1,358人となっておりまして、届け出金額は258万8,971円で、交付金額は227万6,908円となっております。

 制度を運用していく上での課題といたしましては、支援対象団体からの交付申請額に対して、幾つかの団体では申請額を超える納税者からの届け出金額があるものの、ほとんどの団体が届け出金額が少ないことでございます。

 また、市民からの問い合わせの中には、選択届け出をした場合、個人市民税の1%分の金額を新たに納めなければならないのか、というような御質問があることなどから、制度を正しく理解していただき、多くの方に届け出をしていただけるよう、周知の方法などを工夫してまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 次に、今年度も支援団体が決定していると思いますが、これらの支援団体に対する支援の対応としまして、どのようなPRを予定しておりますでしょうか。



○伊東幹雄副議長 松永慶一郎総務企画部長。



◎松永慶一郎総務企画部長 今年度の支援対象団体は、昨年度と比較いたしまして3団体多い34団体となっております。今年度も昨年度と同様に、納税者からの支援対象団体の選択届け出を、6月15日から8月16日までの期間で実施する予定でございます。それに合わせまして6月15日号の広報やちよに制度の概要あるいは選択届け出の方法などを掲載し、またパンフレットを作成いたしまして各支援対象団体や市民への配布を考えております。その他、市ホームページへの掲載、駅前などでのPRイベントを企画しております。

 新しい取り組みとしましては、制度への周知理解や周知の方法などを検討するため、選択届け出期間が始まります前に支援対象団体とのPR連絡会議を行う予定でございます。また、支援対象団体のイベントなどの際に活用していただくために、1%支援制度の「のぼり旗」の貸し出しを行うなど、市民への周知と選択届け出件数の増加につなげたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 御答弁ありがとうございます。

 私は、この制度は市民活動をする各種団体にとりまして、活動資金を得るためには好ましい制度であると認識しております。しかしながら、現状はなかなか市民からの選択届け出が少ないというのが現実であると思います。

 今回の御答弁にもありましたが、広報紙でのPRのみならず、できるだけ公的機関を利用して応募用紙を拡散して配布できるような体制をお願いしたいと思います。

 次に、2点目の質問は、マンション管理無料相談の状況について伺わせていただきます。

 本市におきましては、東葉高速鉄道沿線におきましてマンション建設がふえ、大規模マンションからワンルームマンションまで種々のマンションが建設されております。これに伴って、住民による管理組合が設立されているところや、建て主会社による管理がなされているところなどがあり、マンション住民にとっても適正な管理はどうあるべきかが問われる事態となっております。

 このような中において、本市では千葉県マンション管理士会や首都圏マンション管理士会による無料相談が開催されていると伺いましたが、開催数や開催内容等について、現状をお知らせください。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 マンション管理に関する相談会については、千葉県や千葉県マンション管理士会及び首都圏マンション管理士会が実施しているマンション管理セミナーにおいて、講演会などとあわせて実施されております。近年は年2回実施しており、平成22年度は5管理組合9名の参加、平成21年度は7管理組合11名の参加がありました。市は会場の手配や広報やちよによる広報を行うなどにより支援しているところです。

 主な相談内容は、管理組合の運営方法、大規模修繕を行うための手順や業者選定方法、管理費の長期滞納者への対応方法、ペット問題、居住者の高齢化やコミュニティー形成など、個々の管理組合が抱える問題についての相談があり、マンション管理士による専門的な立場から指導・助言をしていただいております。今後もこれらマンション管理に係る団体と連携し、市民への情報提供や相談会を実施してまいります。



○伊東幹雄副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 御答弁ありがとうございました。

 近隣市の対応を伺いますと、船橋市では年4回の開催を行っているとも伺いますが、新しいマンション住民にとりましても行政が窓口になって複数回の相談日があるということは、住みやすいまちづくりの一環となり得ると思います。今後も住民にとりまして安全で住みやすいまちであるという対応をとっていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○伊東幹雄副議長 以上で成田忠志議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午後2時11分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時30分開議



○林利彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 河野慎一議員。

     (河野慎一議員登壇、拍手)



◆河野慎一議員 市民の皆さん、こんにちは。昨年の選挙におきまして初当選させていただきました、河野慎一でございます。

 八千代市制が昭和42年に施行され、私はこの1年後に生まれ、大和田小・大和田中・八千代東高校まで八千代市内で教育を受けてまいりました。ふるさと八千代に対して恩返しをしたいと思い、政治信条としてこれからの議員活動に邁進したいと思います。また、諸先輩方におかれましてはいろいろ御迷惑をおかけしますが、何とぞよろしくお願いいたします。そして、今回の東日本大震災で被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

 さて、3月議会で豊田市長は「夢は語るものではなく、実現するもの」とのことをおっしゃいました。私もそれに倣い、防災も語るものではなく備えるものだと思います。そこで、今回の震災を受けて検証も兼ね、また議長のお許しを得て、通告に基づき質問させていただきます。

 まず、今回の地震での防災について、また八千代市の防災マップについてお聞きします。

 地震以後、受付や総合防災課に防災マップをもらいに行きましたが、ないとのことでした。現在防災マップはないそうですが、いつごろ用意できるようになりますか。ちなみに私は、この防災マップのほうですけれども、近隣の自治体で八千代市の防災マップが一番よいと思っております。ぜひお答えください、よろしくお願いします。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 矢口健二安全環境部長。

     (矢口健二安全環境部長登壇)



◎矢口健二安全環境部長 現在、防災マップの在庫がないとのことだが、いつ作成するのかについてお答えいたします。

 現段階では作成する予定はございませんが、地域防災計画の見直しに合わせて作成したいと考えております。



○林利彦議長 河野慎一議員。



◆河野慎一議員 そうしますと、この防災マップというのはどういった形になるのかということをお聞きしたいんですけれども、よろしいでしょうか。

 防災計画の中で見直ししていくということですが……。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○林利彦議長 静粛にお願いします。



◆河野慎一議員 この防災マップのほう、いつごろ作成するかということをお聞きしたいと思います。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 先ほどもお答えしたとおり、現段階では作成する予定はございませんが、地域防災計画の見直しに合わせて作成したいと考えております。



○林利彦議長 河野慎一議員。



◆河野慎一議員 この紙の防災マップというものは作成しないということでよろしいでしょうか。見直すということは、これはいつつくるような形になるでしょうか。防災計画の中でということでしょうか。すみません。



○林利彦議長 質問、わかりますか。

 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 地域防災計画の見直し等につきましては、今後見直しを予定しておりまして、現在のところ来年度以降に見直しを予定しております。



○林利彦議長 河野慎一議員。



◆河野慎一議員 本題のほうのいつ作成されたものなのか−−この防災マップのほうなんですけれども、これはデータがいつ作成されたかということをちょっとお聞きしたいと思います。

 あと−−すみません、ちょっと時間をかけさせていただいて−−この佐倉市のように、この版権といいますか権利を持っている、この船橋市もそういう方式になっているんですけれども、これ上下、北部と地域がちょっとずれているんですけれども、こういった形で、市自体がこの権利を、そのデータの権利を持っているのかどうかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 現在の防災マップは、平成18年に基本ベースを作成し、避難所の増設などに伴い、一部修正してまいりました。

 また、防災マップの版権につきましては、作成した事業者のものとなっております。



○林利彦議長 河野慎一議員。



◆河野慎一議員 習志野市、また地図を見せてしまいまして申しわけないんですが、こういった形で習志野市のように、スポンサーをつけまして財政負担を軽くしていくような考え方というものをお持ちでしょうか、お聞きします。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 広告の掲載について検討した経緯でございますが、防災マップの地図部分と広告部分のスペース配分などで課題があることから、作成に至りませんでした。今後引き続き検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 河野慎一議員。



◆河野慎一議員 ありがとうございます。

 それでは次の2項目に入りまして、その前にこの防災マップやちよの中に、液状化すると思われる場所に避難所があるんですが、そういったことに対してどういうお考えをお持ちか、お聞きしたいと思います。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 災害時における被害状況につきましてはさまざまであると考えられることから、災害の影響を極力受けない避難所を開設していくことを基本としております。



○林利彦議長 河野慎一議員。



◆河野慎一議員 それで、(2)のこの表題のほうに入っていきますけれども、今回の地震の被害を反映する防災マップを作成する予定はございますでしょうか。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 今回の東日本大震災を踏まえ、修正を加え、新たに防災マップを作成したいと考えております。



○林利彦議長 河野慎一議員。



◆河野慎一議員 また、今回浦安市や習志野市のように液状化がひどかったので、液状化マップのようなものが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 千葉県における液状化マップにより、代用できるものと考えております。必要に応じて調査・検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 河野慎一議員。



◆河野慎一議員 ありがとうございます。

 私、先日浦安市の液状化のシンポジウムに行ってきたんですが、そのときわかったことなんですけれども、まず道路などの場合、意外と歩道側に噴出する場所が来るということなんです。それとまたもう一点目は、噴出した砂の中に鉛やヒ素などが出ているとのことです。ぜひ八千代市のほうでもこうした事例があるか検討していただきたいと思います。

 それでは次の3項目めのほうに入らせていただきます。

 通学路ハザードマップはありますか。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 通学路に限らず、日常生活における危険箇所等を示したハザードマップがございます。東日本大震災以後の通学路安全点検につきましては、点検結果を集約し、安全の確保について関係部局と協議し、対応してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 河野慎一議員。



◆河野慎一議員 また、阪神・淡路大震災後の神戸市で行った、子供たち自身で危険な場所を洗い出す通学路ハザードマップのようなものをつくるつもりはないかお聞きしたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 八千代市では、本年度市内の小学校4年生を対象に、全小学校で地域安全マップの作成を行います。4月20日に行われた葛南教育事務所管内安全主任研修会では、防犯を目的とした安全マップ作成の研修会が行われました。教育委員会といたしましては、安全マップ作成に際して、防犯とともに東日本大震災後の危険箇所の点検を含めた安全マップを作成するよう、各学校へ指導していきたいと考えております。



○林利彦議長 河野慎一議員。



◆河野慎一議員 ぜひ、今回の地震のときに大谷石の壁などが崩れたりしておりますので、そういったところを重点によろしくお願いいたします。

 次の2についてですが、これはほかの議員も聞いておりますので割愛させていただきます。

 それでは、3の消防団との連携について、消防本部はうまく連携がとれたかという中で、消防団との連絡、特に分団長などと、どう連絡をとりましたかということと、どういう指示を出したかということをお聞きしたいと思います。



○林利彦議長 染谷正博消防長。

     (染谷正博消防長登壇)



◎染谷正博消防長 お答えいたします。

 消防団への連絡につきましては、3月11日の15時54分に、全分団に対し、電子メールにて連絡いたしました。

 また、指示につきましては、各分団の管轄区域内の警戒を行い、被災状況を消防本部に連絡するように指示しました。



○林利彦議長 河野慎一議員。



◆河野慎一議員 その警戒行動の形ですね、マニュアルはつくってありますでしょうか。また、マニュアルの課題がありましたでしょうか、よろしくお願いいたします。



○林利彦議長 染谷正博消防長。



◎染谷正博消防長 活動マニュアルにつきましては、八千代市消防団災害出場計画を作成してございます。また、八千代市地域防災計画にも災害時の消防団の活動について示されております。

 次に、マニュアルどおりに活動ができたかということですが、全13分団に管轄区域の被災状況や出場人員等の活動報告がなされておりますことから、計画に基づき活動ができているものと考えております。

 今後ともさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。



○林利彦議長 河野慎一議員。



◆河野慎一議員 ぜひ消防団の訓練のときに、今回の被災地に派遣された隊員の方のお話を聞く機会などをつくっていただければ役立つと思っております。

 私自身も南相馬市に、物資を4月に届けてまいりました。自身で見ることも大切だと思うんですが、活動してきた人の話を聞くこともとても大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、4番目の津波による川の遡上についてお聞きします。

 今回の震災で、川の遡上についてどう考えているかということと、十勝沖地震では11キロメートルも川を遡上したという記録もありますので、そのことについてお答えください。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 河野議員、現地のほうに赴いてボランティアをしてきたと。大変御苦労さまでございました。

 津波による川の遡上についてということでお答えをしたいというふうに思います。

 三方を海に囲まれた本県は、過去に津波により大きな被害を受けてきたということをお聞きいたしております。ちなみに延宝地震、これは1677年、334年前だそうでございますし、また元禄地震、これは1703年、308年前に実際に大きな津波があったという記述がございました。

 そこで、県では、市町村による津波避難計画の作成を支援するために、基本的な方向を示した千葉県津波避難計画策定指針を、平成22年10月に作成しました。県では、地震防災対策特別措置法に基づき、津波を想定したシミュレーションを実施し、津波浸水予測図として公表するとともに、千葉県防災ポータルサイトで公開しております。

 この津波予測図では、銚子市から富津市までの18市町村にかけて津波による浸水が予想されております。また、東京湾内への津波浸水予測については、県が実施した津波シミュレーションでは東京湾の形状から湾内に大きな津波が入らないことから、君津市から浦安市までの東京湾内の浸水予測は行われておりません。したがいまして、八千代市の津波による川の遡上についての予測は困難な事象と考えております。

 仮にという前提でございますけれども、仮に津波が来襲しても、一級河川、印旛放水路、花見川の大和田排水機場は、河口から約10キロメートルに位置するものでございます。海抜でございますけれども約9メートルの海抜です。避難行動に必要な情報収集等に要する時間はあるものと予想、考えられております。

 ただ、今回の地震のように百年に一度、千年に一度ということになりますと、やはり「備えあれば憂いなし」ということでございますので、このことにおいても十分研究・対応してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 河野慎一議員。



◆河野慎一議員 市長、ありがとうございます。

 市長のほうからいろいろ言っていただいたんですけれども、津波、仮というのは内湾なので高潮が主に考えられるということで、遡上という面でもそういった部分で考えていただければと思っております。

 また、先ほど大和田排水機場までの距離10キロメートルぐらい、私が聞いたところでは13キロメートルぐらいだという話なんですけれども、これは先輩議員の山口議員とこの間視察をしてまいりまして、そのときに基本的には、大和田排水機場のほうでは八千代市のほうに排出するときには通報するそうですが、遡上は想定していないということでした。市長のほうからも万が一ということを想定することも大切だと言われていまして……。そこで、天戸制水門と長作制水門でモニタリングしているんですね。ですので、そこで万が一の場合遡上してきた場合、ここで通報してもらうというような形をとると有効ではないかと思っております。ぜひ御検討ください。

 次の5問目に移りたいと思います。急傾斜地についてお聞きしたいと思います。

 今回の地震で地盤が緩んでいますが、梅雨に入ってどう対応しますか、よろしくお願いいたします。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 地震直後及びその後のパトロールにおいて、近傍からの目視による点検を行ったところ異常は見受けられず、またがけの所有者や近くにお住まいの方からの連絡もないことから、地震による被害はなかったと思われます。

 次に、梅雨時の対応については、急傾斜地崩壊危険区域のうち、がけの高さが高く、住宅の密集している地区を中心に、千葉県地域防災計画に基づき、千葉県、八千代警察署、八千代市消防本部、NPO法人及び市職員によって、毎年6月にがけ上・がけ下からの目視による点検パトロール及び近隣住民からの聞き取り調査等を実施しております。今年度についても点検パトロールを実施する予定で、日程の調整を行っているところであります。

 また、6月1日の広報やちよにより、がけが危険な状態のときの現象をお知らせし、がけ崩れに対する注意喚起と、危険を察知した場合の早期の避難行動をお願いしております。



○林利彦議長 河野慎一議員。



◆河野慎一議員 5月3日の村上・上高野地域のようなゲリラ豪雨もありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、大きい2番の原発についてお聞きします。

 ここの1の教育についてのところです。

 被災地からの避難者に対して放射能がうつるとの新聞報道がありましたが、八千代市ではこうした事例はありましたか、よろしくお願いいたします。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 八千代市にも避難してこられた被災者の方々がおります。報道のあった4月15日現在で、小学校10名、中学校2名、計12名の児童・生徒が小・中学校に通っていました。教育委員会といたしましては、このような児童・生徒が通っている学校に確認をいたしましたが、そのような報告はございませんでした。



○林利彦議長 河野慎一議員。



◆河野慎一議員 今後、こうしたことが起こった場合、八千代市はどう対応しますか、よろしくお願いいたします。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 既に今回の報道を受けて、このようなことが起こらないよう十分に配慮して対応するよう各校に伝えるとともに、5月2日の八千代市教育研究会総会において、私からも市内全教職員に向けて、避難してきている児童・生徒に優しく思いやりを持って接するよう話をいたしました。

 また、千葉地方法務局・千葉県人権擁護委員連合会による、震災に関する人権侵害予防のためのチラシを配布し、周知したところでございます。

 今後につきましても、例えば放射能が伝染する等の風評については、客観的な情報をさまざまな機会を通して伝えていくとともに、学校教育において、原子力の利用による環境への影響を理科学習等を通して正しく理解できるように努めてまいります。また、日ごろより学校教育におけるさまざまな場面において差別が生じることがないよう、お互いを大切にし合う人間関係づくりを、児童・生徒の発達段階や各教科等の特質に応じて指導を行ってまいりたいと考えております。



○林利彦議長 河野慎一議員。



◆河野慎一議員 ぜひ正しい知識を持つように対応してください。海外から見れば福島県であろうが千葉県であろうが日本人でありますので、同じ状況になる可能性もありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2のエネルギーについてでお聞きします。

 ガソリン不足により、介護や障害者の送迎車に対して事業者の要望等に今後どう対応していくかについてお聞きします。



○林利彦議長 福山貴昭健康福祉部長。

     (福山貴昭健康福祉部長登壇)



◎福山貴昭健康福祉部長 災害によりガソリン等の供給が不足し、介護や障害者の送迎などで利用している車両のガソリン等を、災害時対応車両と同様の扱いで給油することはできないかとの要望が、事業者から寄せられました。なかなか難しいところが現状でございます。

 今後の対応につきましては、個人でのガソリン備蓄は、40リットル未満は届け出の義務はなく、200リットル未満までは少量備蓄指定場所申請を消防署へ提出することにより、備蓄することができます。しかしながら、危険を伴うことから、車両のガソリンタンクを常日ごろできるだけ満タンにするよう、福祉サービス事業所に対しまして要請してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 河野慎一議員。



◆河野慎一議員 ありがとうございます。

 次に、(2)の廃食油をエネルギー化する政策についてでございます。

 これは八千代市の新エネルギー・省エネルギービジョンの中の、廃食油をエネルギー化する政策についてというものなんですけれども。これも先日、花見川終末処理場に山口議員と一緒に視察した際に、食用油を0.5リットル処理するのに、処理するといっても薄めるんですけれども、浴槽の水300リットルを1杯として500杯必要とするということでした。こういった食用油を絶対流してほしくないとのことでした。

 今回のこのエネルギー化ということは、廃食油を回収するメリットがあると思いますが、こうしたことも認識をしていますか。していればどういうお考えですかということをお聞きしたいと思います。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 私たちの日常生活に伴って生じる生活排水が、公共用水域の水質汚濁の原因であることは十分認識しているところでございます。この水質汚濁を減らすための取り組みといたしましては、家庭からの排水については洗剤の適量使用、ごみを流さない、特に廃食油を流さないことなど、これまで広報やちよや市ホームページ及び自治会回覧などを活用し、啓発活動に取り組んでまいりました。また、廃食油の処理方法としては、可燃ごみとして処理してまいりましたが、各家庭から出た廃食油の有効利用を図るため、容器に入れた廃食油の受け入れを、本年7月1日より清掃センターで行う予定でございます。

 この廃食油を資源として燃料化することは、新たなエネルギーの創出につながるものでございます。今後も市民の皆様や事業者の皆様と共同で本事業の推進に努めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 河野慎一議員。



◆河野慎一議員 ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。

 先ほどの花見川終末処理場の部分なんですけれども、千葉県の5分の1を処理しているとのことです。今回の地震で周辺が液状化したり、汚泥から放射性物質が検出されました。また、東京で下水処理施設の放射性物質の値が高いとの報道も出ていますので、焼却灰を売却できなくなっています。これは花見川も同様だということです。千葉にもこういった影響が出てきますので、私が山口議員と北千葉浄水場に行ったときも説明を受けましたが、金町からの影響で測定器が6月中旬までに入るというようなことがありました。

 花見川終末処理場のほうもこういった影響が出てくると思いますので、ぜひともこの処理場に対するバックアップ体制というものを御検討していただいて、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございます。



○林利彦議長 以上で河野慎一議員の質問を終わります。

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○林利彦議長 以上で本日の日程を終わります。

 明日は午前10時から会議を開きます。

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○林利彦議長 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

          6月9日午後3時1分散会

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    本日の会議に付した事件

1.一般質問