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千葉県 八千代市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月08日−03号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−03号









平成23年  6月 定例会(第2回)



平成23年6月

           八千代市議会会議録 第3号

第2回定例会

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出席議員(30名)

  議長    林 利彦     副議長   伊東幹雄

  議員    中村健敏           河野慎一

        松崎寛文           林 隆文

        大塚裕介           安原 哲

        堀口明子           山口 勇

        橋本 淳           成田忠志

        正田富美恵          木下映実

        茂呂 剛           奥山 智

        横田誠三           秋葉就一

        原 弘志           菅野文男

        塚本路明           緑川利行

        嵐 芳隆           小林恵美子

        松井秀雄           海老原高義

        西村幸吉           坂本 安

        横山博美           江野沢隆之

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欠席議員(2名)

  議員    皆川知子           菊田多佳子

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出席事務局職員

     事務局長         高橋次男

     議事課長         加藤義二

     議事課副主幹       山口 孝

        主任主事      平田武樹

        主任主事      園田真実

        主事        加澤信太郎

        主事        宮内 真

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出席議事説明員

     市長           豊田俊郎

     副市長          竹之内正一

     教育長          加賀谷 孝

     事業管理者        小名木伸雄

     総務企画部長       松永慶一郎

     財務部長         相馬清彦

     健康福祉部長       福山貴昭

     子ども部長        花島好美

     生涯学習部長       大平純一郎

     安全環境部長       矢口健二

     都市整備部長       渡邉浩太郎

     産業活力部長       植村昭勇

     会計管理者        三上文男

     消防長          染谷正博

     選挙管理委員会事務局長  山崎 勇

     監査委員事務局長     笠原豊晴

     農業委員会事務局長    瀬能尾光男

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    議事日程

議事日程第3号

                  平成23年6月8日午前10時開議

第1 一般質問

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          6月8日午前9時59分開議



○林利彦議長 ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。



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△一般質問



○林利彦議長 日程第1、一般質問を行います。

 なお、菊田多佳子議員から質問の通告がありましたが、本日欠席のため取り下げとなりましたので、御了承願います。

 昨日に引き続き、代表質問を行います。

 通告に従い、発言を許します。

 日本共産党、堀口明子議員。

     (堀口明子議員登壇、拍手)



◆堀口明子議員 おはようございます。日本共産党の堀口明子です。日本共産党を代表いたしまして、通告に従い質問いたします。

 私の質問は大きく4点あります。1、東日本大震災を教訓に、2、学校給食、3、大和田駅北口改札、4、地域問題です。明快なる御答弁をお願いいたします。

 それでは、東日本大震災を教訓に、1として、新川周辺の液状化をどう見るかを質問いたします。

 私たち日本共産党は、これまで一貫して、新川周辺に総合グラウンドを建設することに対して、液状化が心配されることと、財政的に困難なときに借金までしてやるべきではないという立場で訴えてきました。3月11日の大震災で、私たちが心配していた状況が現実になってしまいました。新川の周辺では、液状化により水が上がり、噴火口のように口をあけた砂が盛り上がっていました。

 3月議会最終日、私は、平成23年度の予算案原案に対し、反対討論を行いました。そのときにも申しましたが、今、八千代市が行うのは、総合グラウンド建設ではなく、災害に強いまちづくりをするために予算を組むべきではないでしょうか。災害後、ふだん広場で遊んでいた子供たちも遊べなくなり、サッカーをしていたチームの子供たちの親は、砂を入れてやっと使えるようにしていたようです。

 市長にお聞きいたします。このような状況を市長はごらんになったのでしょうか。実際目にしてどう思いましたか。この新川周辺は、市長が計画した、公式記録をとれるようにする総合グラウンド予定地です。液状化に対しての市の認識、見解をお答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 どうも、皆さん、おはようございます。

 日本共産党を代表しての堀口議員の御質問にお答えいたします。

 新川周辺の液状化をどう見るかとの御質問でございますが、震災により、建設予定地に数カ所の地表面の亀裂と水の噴出が認められたことは承知いたしております。これらの現象の1つは液状化によるものと推察しております。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 この新川周辺の計画は千葉県の広域公園計画の一部であることから、私たち日本共産党市議団は、5月24日に千葉県に見解を求めてきました。液状化の問題については、国が今回の大地震を経て調査・研究を行う予定である、そう伺ってきました。であるならば、国の研究結果を待ってからでもよいのではないでしょうか。強引に今進める必要がどこにあるのですか。お答えをお願いいたします。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 昨年度執行いたしました総合グラウンドの実施設計は、基本設計の結果を前提に、軟弱地盤に対して地盤沈下等を防止するための地盤改良工法を検討したものであります。この地盤改良によって、今回と同程度の地震においては液状化の発生を抑制できるという報告を受けておりますが、液状化対策としてどこまで対応するかという国の基準が設けられていない中で、今後の対応については判断が難しいところではございます。

 今後の方向性といたしましては、国や県の動向等を踏まえ、建設工事発注の前に地盤調査等の追加調査を実施することも考えております。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 これまで日本共産党は、この場所に建てるのは無謀ではないか、地盤改良に事業費がかかることも指摘しました。今回の地震で液状化の問題も明らかになりましたが、市民からは税金の無駄遣いになるのではとの声もあります。このことについて、市の認識をお答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 総合グラウンドは、総合運動公園と機能連携を図り、市民による全市的なスポーツ大会やスポーツイベント、そして小・中学生の総合体育祭の開催可能な施設として、財団法人日本陸上競技連盟の第4種公認の施設として当初から予定したものでございます。

 陸上競技場の公認に当たり、競走路規定や細則による基準、例えば走路の許容傾斜度を維持する必要があります。そのため、総合グラウンドの実施設計は、基本設計の結果を前提に、軟弱地盤に対して地盤沈下等を防止するための工法を検討したものであります。とりわけトラック部分の地盤の強度を増加させるための工法を検討しておりますことから、軟弱地盤による経年の地盤沈下等はないものと考えております。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 液状化についてはっきりと見てとれるのは千葉県の浦安市です。東京ディズニーランドの光景は皆さんもごらんになったと思いますけれども、建物と駐車場では明らかに違いが出ました。先ほどの答えで、事業費10億円。この中には地盤改良だけで、液状化対策まではしっかり入れていないと。国や県の動向を見ると言うのであれば、やっぱり研究結果を待ってから進めていくのがいいのではないかと思います。

 そして、液状化対策をしなければ、東京ディズニーランドの駐車場のような状況になるということが予想されると思うんですね。今回の地震と同程度であればといいますが、同程度で済むかどうかはだれもわからないわけなんです。ですから、市民の皆さんは、自分たちの税金を投入してつくるのであれば、すぐに壊れたり、地震とかで壊れるようなものはつくってほしくない、そう思っているわけです。公式記録がとれるグラウンドをつくり維持していくためには、本当にお金も、そして国の研究結果を待つことも今必要だと思います。計画の見直しをするお考えがあるかどうか、お答えください。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 市の総合計画に基づきまして、新川周辺を文化、スポーツの拠点として整備するという方針に基づき、整備を進めていくものでございます。計画の変更は考えてございません。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 先ほど、国や県の動向とか液状化の結果ですね、国のきちんとした、まだ定まった方針がないということをおっしゃっておりました。そういった状況で続けるのは本当に無謀ではないかと私は思います。市長への手紙を初めとして、市民の声を全く聞く気持ちがないようにうかがえます。私たちのところには、国からの交付金は東北の復興に回せるように、計画そのものをストップすべきとの声も届きます。今急いで進める必要があるんでしょうか。先ほども言いましたが、税金の無駄遣いにならないようにしてほしい。市民の皆さんはやはり望んでいます。できればつくってもらいたい。だけど、今の財政困難な状況の中、もしくは液状化の心配がされる中で、強行することに心配しているわけです。こういった市民の声に対して市長の政治姿勢が問われる問題ですが、お答えをお願いいたします。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 総合グラウンド建設事業は、新川周辺地区都市再生整備計画に位置づけられた事業で、計画の事業期間が平成26年度までとなっております。事業期間内における施行時期の変更はありましても、中断するということはございません。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 私としては、国の研究結果を待ってから進めるというような、そういった真摯なお答えが戻ってきてくれることを期待しておりましたが、残念です。市民の皆さんは本当に心配しています。その点だけは御了承ください。

 それでは、2として、防災計画の見直しを質問いたします。

 東日本大震災で地域防災についてさまざまな見解が述べられていますが、八千代市が負うべき防災の役割、それについてどう考えているか、市の理念など、お答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。

     (矢口健二安全環境部長登壇)



◎矢口健二安全環境部長 八千代市が負うべき防災の役割をどう考えるかということについてお答えいたします。

 八千代市地域防災計画では、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、また、災害予防、災害応急対策及び災害復旧対策に関し、市の責務を定めております。この責務を果たすために、防災訓練の実施や自主防災組織育成など、防災意識の高揚に努めているところでございます。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 ありがとうございます。

 防災計画は予防対策と応急対策と復興対策から成り立っておりますが、一つずつお聞きしたいと思います。

 まずは予防対策として、県から八千代市の被害想定が出され、それに基づいて計画されています。まず、どのような想定がされているのか。そして、防災マップなど、市民の周知を徹底できるように、予防対策としてマップ以外どのような計画がされているのか、市の対策についてお答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 八千代市地域防災計画は平成17年度に修正を行っておりますが、市における被害想定につきましては、平成16年3月に行った八千代市直下型地震等被害量予測業務調査をもとに作成しております。県では、平成20年3月に平成19年度の千葉県地震被害想定調査報告書を作成し、千葉県地域防災計画の修正を行っておりますことから、本市におきましても、千葉県地域防災計画との整合性を図るため、千葉県地震被害想定調査報告書、またこのたびの東日本大震災を教訓にするとともに、国や県の動向を注視しながら八千代市地域防災計画の見直しを検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 やはり予防には、まず市がどう想定して考えているのか。それに対して市民の皆さんへの周知も必要だと思います。それと、先ほども液状化の問題のあった新川周辺の空き地利用ですが、ここは広域公園としてそのまま広場としておくのが望ましいと言われるように、オープンスペースをつくることも予防対策の中では検討されているはずです。私は、先ほどの総合グラウンド計画の場所ですが、ここはこういった予防対策のために、市民の皆さんに万一のことがあったときに仮設住宅を建てたりいろいろな対策として使えるように、そのまま、国の研究結果を待つまであけておいたほうがいいのではないかと考えております。防災マップなどの市民への周知、これも予防対策の1つとして必要ですが、次に、応急対策についてお聞きしたいと思います。これは、実際に今回の震災が起きて、市民の皆さんからもどうしたらいいのか、そういったことから私は質問したいと思っている分野です。

 まず、備蓄倉庫の中身についてです。

 八千代市の備蓄倉庫には、市民1人当たり1食にも満たない、11万3,000食しか用意がされておりません。これに対して市民の皆さん本当に心配されておりました。また、各場所で炊き出しを行う場合にも、炊き出しができない場所もありました。そして、避難場所の学校の体育館と学校校舎との連絡をするために、先生方が電話が鳴るたびに体育館と学校校舎の間を走っていたそうです。連絡をとるためにトランシーバーなどもあったほうがという声もありました。備品の充実を図るべきと思いますが、どうでしょうか。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 非常用食糧の備蓄につきましては、19万6,000食の整備目標を掲げておりますが、現在、市の備蓄は約11万3,680食であり、避難者の人数や避難生活が長期化した場合などを考えますと不足することが想定されます。このため、市内の企業や団体などと、災害時における食糧や飲料水など生活物資の供給に関する災害時協力協定を締結し、災害時の食糧などの確保に努めております。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 こういった協力協定も大事だと思いますが、万一のとき、道路が寸断されたときには運ぶこともかないません。ですから、各地域にある備蓄倉庫、そこをやはり充実させることにまずは……。目標が19万6,000食と言っておりましたが、その食糧も必要です。それとともに、やはり炊き出しも行えるように、鍋がない、そういったことが1つもないように充実を図っていただきたいと思います。

 それと、やはり先ほど話しましたが、学校の先生方が当日、連絡が緊急用の電話1本しかないですから、その間、走って回ったそうです。トランシーバーなども考えていただきたい。これらは要望させていただきます。

 次に、市民全体への情報提供ができる方法についてです。防災無線が聞こえないなどの声が大変多かったのですが、市の対策、今後どうしていくのか、お答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 防災行政用無線での放送内容が聞き取りにくいなどの声が多数の市民から寄せられております。このようなことから、5月24日よりツイッターによる情報の提供、6月1日よりメール配信による情報提供サービスを開始し、災害時等における迅速かつ確実な情報伝達体制の確立を図ったところでございます。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 ツイッターや自動応答など、そういったことなど対策がとられている。それは本当に今回の地震が教訓になったなと思います。ですが、1つここで考えていただきたいのは自動応答の電話。電話は今、電気がとまってしまえば、停電時などは使えないところも多数あります。そういったときどうしたらいいのか、そういったことも踏まえて考えていただきたい。また、パソコンをまだ使えない方、持っていない方、そういった方もいらっしゃいます。そういった方にはどうやって伝えるのか、そこの細部まで今後検討していただきたいと思いますので、これも要望させていただきます。

 次に、避難場所の職員配置についてお聞きいたします。

 今回の地震は平日の日中だったため、学校の先生方がおり、近所から避難されてきた方の対応が本当に学校でよかったと聞いております。しかし、市の職員の方が避難場所で何をしてよいのかわからない方がいたり、またうまく先生方から引き継がれないなど、心配な場面もあったようです。これが休日や夜などの場合、さらに深刻になる問題だと思います。今後の対策をお聞かせください。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 市職員は、各施設の管理責任者、勤務職員と調整の上、避難所の開設・運営及び本部との連絡調整を行います。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 本部との調整を行いますと。それは、職員がその場にいてやることもありますが、でも、避難場所というのは、常にいろいろなことがあるわけです。そのときの対応、何をしたらいいのか。そういったことで職員の方が今後、学校の体育館だけではなく、いろいろな場所に赴かないといけない場合があると思います。防災課の役目だけではなくて、市の職員一人一人の方が毎日交代で出たりとか、そういうことが想定されると思います。そういったことに対して、市は市の職員の方に対して、今後どういった教育などをしていこうと考えておりますか。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 市職員の教育につきましては、今後、現地実施訓練などを検討してまいりたいと思います。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 本当に今回のことが教訓になって、市の職員の方たちに生かされていってほしいと思います。ですので、いろいろなことが想定されたと思いますし、今回、さまざまな避難場所でさまざまな事柄が起きたと思います。ぜひそれらをまとめて、今後、市の職員の方たちへ周知できるようによろしくお願いいたします。

 次に、要援護者の把握として、今回の計画停電で、人工呼吸器を自宅で使用している方に対して、市の担当課では把握されていたようですが、緊急時に動く消防などのほうでは把握されていなかったりとありました。担当部局だけが知っているでは、万一のときには困ります。ひとり暮らしの高齢者の把握など、いろいろなタイプの要援護者の把握にも努めていかなければならないと思いますが、それら総合的に、今後どういうふうに改善していこうと考えているか、お聞かせください。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 災害発生時に電気を必要とする医療機器を使用している内部障害者の方につきましては、自身で発電機などを常備されている場合を除き、消防本部に対し救急車の緊急出動要請を行い、災害を免れた医療機関へ救急搬送することになります。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 私はやはり、こういった要援護者の問題については以前も質問させていただきましたが、担当課が把握されている、それはもう存じています。ですが、こういった災害のときに、災害対策本部となるところでも、さまざまな電話対応などしていかなければならない。そういったときのために、やはり1つのところできちんとまとめて、この方にはその担当課との橋渡しが総合防災課のほうできちんとされればいいのではないか、把握が必要ではないかという立場で質問させていただきました。今後ともいろいろな場合が想定されると思いますので、応急対策についてもさらに改善を求めていってほしいと要望いたします。

 それでは、復興対策について質問いたします。

 市は、万一のとき、市民の生活やそして地域の産業などを復興するに当たり、どのような計画をされているのか、お聞かせください。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 八千代市地域防災計画では、震度6弱以上の地震など大規模災害により被災した市民の生活や企業の活動などの健全な回復には迅速な被災地域の復興が不可欠であることから、災害復興計画の策定に関する基本指針を定めております。しかしながら、災害復興を効果的に実施するためには被災者などとの合意形成が重要でありますことから、十分な時間と協議を尽くして災害復興計画を策定することとなっております。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 やはりその地域の市民と協働で話し合って決めていくことが非常に重要だと思います。どれだけの方がそういったことを、万一のときには市はこうやって考えているんですよということを知っているんでしょうか。自主防災組織などがあるとも言われておりますが、でもまずは、これから市が行うこと、これらはよく公助という言葉でくくられておりますが、私は今まで、市民の皆さんが今回の地震で困ったことなど、それとこういうふうに改善してもらえたらいいなということなどを質問させていただきましたが、これらをきちんと機能できるように市が計画していただきたい。そして、その公助があって、さらにその上に自助と共助が来るのではないでしょうか。大地震を教訓に、地域に合った防災の啓発について取り組むべきと考えます。出前講座のように、火災と震災では避難の仕方が違うんですよとか、ここの地域の避難場所はこちらであって、危険な場所はここですよといったような細かい避難訓練などを含めた啓発、そういったことを今後計画していただきたいと思いますが、これらについて市は予定されていますでしょうか。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 現在、市内7つの地域をコミュニティー単位として、各地区の自主防災組織が中心となって地域合同防災訓練を実施しています。この防災訓練は、基本的な訓練内容と地域の特性を生かした訓練を行うもので、市の職員と一緒に訓練を行うことにより地域住民との連帯感が深まるとともに、防災意識の向上につながっているものと考えております。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 ぜひそれを、年に1度とかそういうことではなく、今回の震災を教訓に、いろいろな形で回数を多く広げていってほしいと思います。7つの地域の方の責任ではなくて、市のほうが率先して行っていただきたい。私はそれを要望したいと思います。

 最後に、市の対応の不十分さをどう認識しているか、お聞きいたします。

 市民の声です。まとめて言いますので、市の認識をお答えください。

 まず、義援金の箱。なぜわかりやすい1階ではないのか。そして、避難者の受け入れに対しては、消極的、230人の受け入れがされずにいた点。アルファ化米をなぜ使用しなかったのか。そして、罹災証明書の周知と基準がはっきりしていない。どう出していいのかもわからない。また、建築士会の名簿の中になぜ亡くなられた方の名前があったのか。そういったことなど、さまざま私の耳に届きました。市の見解、お答えをお願いいたします。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 義援金募金箱につきましては、市役所受付、健康福祉課窓口、及び支所、連絡所の合計9カ所に設置しておりました。

 県外などの避難者の受け入れにつきましては、少年自然の家、ふれあいプラザで合計230名を受け入れる態勢をとるとともに、炊き出しにつきましても、ボランティアの協力をいただき、避難者の支援をいたしました。

 罹災証明書申請につきましては、ホームページで周知を図っております。

 千葉県建築士事務所協会八千代支部の名簿につきましては、平成21年5月14日現在の名簿により対応しておりました。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 今、事実をお答えいただいただけなんですが、私、この通告のところに、市の不十分さをどう認識しているか。認識しているのであれば、どう改善していくかのお答えがないとやはり困るのではないでしょうか。先日来より言われております。八千代市内に県外から避難されてきた方、今もいらっしゃいます。市の対応、本当に望んでおります。これら改善、どのようにしていくのか。特に、先ほど言いましたけれども、罹災証明書の周知と基準、これについてはホームページと今お答えがありました。でも、ホームページ見れない方も市民の中にはいらっしゃるんです。どう今後、こういったことなどをお知らせしていこう、また改善していくことですね。特に建築士会の名簿がなぜ平成21年5月のままだったのか。これ、改善しないんですか。その辺の市のお答えもきちんといただきたいと思います。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 罹災証明書及び建築士事務所の名簿等について、今後、市民の皆さんの意見を尊重して検討してまいりたいと思います。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 私はこの表題に東日本大震災を教訓にと書かせていただいたのは、被害が周りに比べて意外と小さかったと言われる八千代市でさえも、市民の方がこれだけ混乱になっていたんです。ですから、それを市の方にきちんと認識していただいて、今後、同じような地震が来たり、またそれ以上の地震が来たときに、市が率先して対応していける、市を市民がきちんと頼れるようにしていっていただきたい。それを望んでいます。ですので、ぜひ改善していただきたい。これは要望いたします。

 次に、学校給食について質問いたします。

 1として、学校給食について、市の考え方と今後の計画をお聞きいたしたいと思います。特に今回お聞きしたいのは、八千代台東小学校の建てかえ計画があり、八千代台東第二小学校との統合計画もある中で、自校給食だった八千代台東小学校の保護者からは自校給食を維持してほしいとの声が上げられております。八千代台東小学校の学校給食について市の考えと今後の計画、そして仮称西八千代調理場について市の考えと今後の計画、村上調理場、村上第二調理場についての市の考えと今後の計画をお答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 平成20年2月に出された公共施設再配置等の方針に、給食センターを他の場所に移転・整備の方向性が打ち出されたことから、八千代市学校給食在り方検討委員会の審議を受け、21年3月に八千代市における学校給食の方針と給食センターの再配置の基本的な考え方を取りまとめました。

 学校給食の基本方針については、学校栄養職員の立案する献立、安全な食材の共同購入など、国や地方自治体の責任において実施すべきことや学校給食法を遵守すること等を基本方針の中心に据えております。

 近代的な学校給食センターを整備し、安全な学校給食を提供することで、市民、保護者との信頼関係を確立し、安心して暮らせるまちづくりの一端を担っていきたいと考えております。

 本市の学校給食を取り巻く現状として、学校給食センターは、市内3調理場とも老朽化が著しく、中でも築年数の古い高津調理場を再配置し、平成25年度稼動の予定で、新たに(仮称)八千代市学校給食センター西八千代調理場建設を予定しております。また、新川の東側には、村上調理場、村上第二調理場の機能を有する施設を再配置し、現在、5校で実施しております自校調理方式につきましては、順次、給食センター方式へ移行することとしております。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 今のお答えで、2年前に基本的な考え方が決まってから粛々と計画が進められているとうかがえますが、私が3つに分けてお答えいただきたかったのは、自校調理方式の学校給食5校のうち、八千代台東小学校が初めて保護者にセンター給食になることが伝えられたのではないでしょうか。そして、東日本大震災が起きて、給食センターについてどう考えていくか検討されたのかどうかと思ったんです。何もなかったというのがわかったんですが、では、改めてお聞きします。八千代台東小学校の保護者から自校調理給食の維持を求められていますが、それにはどのようにお答えしたのですか。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 現在、統合の話し合いを進めておりますので、その中で保護者にお話しして御理解を願っているところでございます。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 その答えで納得しなさいというのが無理だと思います。

 では、2の食育基本法から見ての学校給食について質問します。

 まず、食育基本法の中で、特に八千代市の学校給食ではどの点に力を入れていますか、お答えをお願いいたします。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 学校給食法では、「学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もつて学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的」としております。また、食育基本法の基本理念として、食品の安全性の確保等における幅広い食育の役割や食に関する体験活動と食育推進活動の実践などが掲げられております。さらに、学習指導要領の総則の中に学校における食育の推進が掲げられており、食育の推進に当たっては学校給食が重要な役割を担っていると認識しております。

 そこで、八千代市といたしましては、衛生管理の徹底、施設及び機能の充実による望ましい食環境整備、食物アレルギーを有する児童・生徒への給食提供、環境負荷の低減、財政への配慮、教育施設としての役割を持った施設、食育の拠点としての施設を基本理念とし、新たな給食センターの建設の準備を行っております。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 今の御答弁からうかがえるのは、市や教育委員会側のお考えが中心になっているのかなとしか思えません。子供たちにとっての考えとして挙げられていたといえば、アレルギー対応食についての提供が挙げられていたので、その点は私も安心しましたけれども、食育基本法の計画の中の学校給食の充実について、食育を進めるために、1、給食については一層の普及や献立内容の充実の促進、2、学校給食を生きた教材として活用する、3、栄養教諭を中心として食物アレルギーなどへの対応を推進と挙げられております。そしてさらに、食育基本法の計画の中では、学校給食と地域のかかわりにつきましては、食料生産などに対する子供たちの関心と理解を深める意味と地産地消を進めていくためにも、1として、生産者団体などと連携して地場産物の活用を進めたり、2、地域の生産者や生産に関する情報を子供に伝達する。そして3として、地域に密着した形の学校給食にしていくことの重要性という点では、単独調理方式による教育上の効果などについての周知・普及を図る。4として、子供の食生活を改善するために、生産者団体などによるフォーラムの開催などが挙げられております。こういったことを考えれば、八千代市側の基本理念が子供たちへ向いていないことがはっきりとしています。特に財政への配慮という言葉も挙げられておりました。

 それでは、地場産物の食材を取り入れる工夫についてはどうされていますか。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 本市の地場産物の使用状況は、米飯に100%八千代市産のお米を使用し、季節によってホウレンソウ、ニンジン、長ネギ、キウイフルーツなどの食材を積極的に取り入れております。今後も、関係部局と協議し、地場産物の食材を使用していきたいと考えております。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 今、私、地場産物を給食の中に取り入れていくのにどういった工夫をされていますかということをお聞きしたんですけれども、農家の方にこれとこれを給食の中に入れたいからといって入れられるわけではないと思います。関係部局との連携等もありましたけれども、実際にはどういった取り組み、工夫をされているのか、その辺お答えいただけますでしょうか。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 賄い材料につきましては、食品納入業者に対しまして八千代市産を納入することをお願いする等、またそれが用意できない場合は他のものということになっておりますので、納入業者に対して八千代市産を要求していることがございます。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 はい、わかりました。ぜひ地場産物、今後も多く取り入れていただきたい。1つでも種類がふえることを望んでいきたいと思います。

 それでは、3として、PFIの問題点について質問いたします。

 まずはPFI方式。これは、共同出資により、箱物の建設だけではなく、完成後の運営なども任せてしまう形、これがPFI方式です。給食センターをこのPFI方式で建設する予定でありますが、全国では、PFIによる失敗例も挙げられております。例えば、30年間の企業への支払いを総額で決めてしまったある病院では、総額契約を結んだことがかえって企業努力の可能性への芽を摘んでしまった。当初予想とは反したようなこととしては、八千代市でもPFIで建てた生涯学習プラザが、収入についてはまだ当初予定にも満たない状況になっているかと思います。先ほど例に挙げました、30年間で事業費を207億円削減できると見込んでいたこの病院では、契約以外のことは何もしようとしない状態が見られたり、融通がきかないというようなことが見受けられたそうです。そして結局、収入見込みは計画どおりいかず、わずか5年で行き詰まってしまった。こういった例の病院がありました。当初の予定どおりにはいかない、こういったことが今、各地で出てきているPFI方式です。なのになぜ、給食センターをこのPFI方式で行うのか、疑問です。

 このPFIに至りましては、要求水準書というのを最初に結ぶかと思いますが、この要求水準書、こちらから企業に対して最低限守ってほしいことや行う業務を決めるものですが、これがどこまでこの学校給食センターで反映できると考えておられますか。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 既に公表しております要求水準書及び落札者決定基準等により、市としての考え方を示しております。これをもとに入札参加者から提出のあった事業内容につきましては、決定基準の各審査項目に対する評価内容に照らし合わせ、事業者を決定する予定です。

 学校給食センター建設に当たりましては、基本的な考え方を業者に反映させていきたいと考えております。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 それでは、要求水準書の中身についてお聞きしたいと思います。

 アレルギー対応食数と、そして学校給食の食材購入方法、また、今回、東日本大震災が起きましたけれども、以前より私も教育長もおっしゃっているように、学校給食センターや給食室が地域の災害時に対応できるようになることが一番望ましいと思います。それについての対応はどのようになったのか、お聞きいたします。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 ことし3月の時点で、アレルギーで牛乳を飲めない児童・生徒が小学校で62名、中学校で26名、計88名おります。また、お弁当を持参している児童・生徒数につきましては、小学校で10名、中学校で6名、計16名となっております。

 それを受けてアレルギー食の対応食数ですが、当初は卵と乳製品の100食程度を予定し、その後、除去食対応食材をふやし、最大200食までの対応を行うことを考えております。食材の納入・購入方法につきましては、学校栄養職員の立案により、献立作成と調味料を含むすべての食材の調達をしております。さらに、この食材の検収も栄養職員が行っております。食材の調達、検収につきましては、今後も同様にしていくものと考えております。

 災害時の対応につきましては、八千代市地域防災計画で、給食センターは炊き出し設備の確保及び炊き出しの実施を行うこととしていることから、今回の要求水準書には、災害時における炊き出し支援を市が実施するに当たり、施設・設備の使用及び物資の使用について協力するものとし、別途協議を行い、協定を結ぶこととしております。協定内容等につきましては、今後、関係部局と検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 アレルギー対応食につきましては、現在が約104、そしてその倍の200食。これは本当に充実させていこう、すべての子供たちに対応させていきたい、それはわかります。しかし、肝心なのは、契約する上で、アレルギーの対応食数と、あと食材の種類ですね。今の教育長のお答えですと、卵と乳製品、それしか挙げられておりません。今後上げていくと言っておりますけれども、要求水準書というのは、最低限これだけは守ってほしいというものなんです。それ以上に基準を上げるというふうになれば、書きかえる予定があるというふうに理解していいんでしょうか。今後も対応食材の種類をふやしていきますよということがきちんとこの要求水準書に明記されているのかどうか、まずこの辺お答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 アレルギー食につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、現状のところ、100食ですね。今後、200食にふやしていきたいということですので、そのことについては今後の対応ということですので、今後決まりましたら、業者とそこを検討していきたいというふうに考えております。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 食材の種類についてはどうでしょうか。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 今後、食材についての種類はふやしていきたいということで検討していきたいと思っております。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 要求水準書にはっきり書かれていないと、契約がないですよと言われてしまっては終わりなんですね。子供たちのために、そこは教育長頑張って、食材の種類も上げていけるように対応していっていただきたいと思います。

 それと食材、一応、栄養士の管理のもとと言っておりますけれども、これは市が直接購入という形をとると理解してよろしいのでしょうか。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 栄養士につきましては県費職員でございます。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 その点では安心できます。この何年か、偽装という言葉が出ておりましたけれども、私が心配しているのは、直接購入と言われていた浦安市の学校給食センター、あそこもPFIで建てましたけれども、それでも、浦安市でも、牛肉について偽装があったんです。ですから、やはりきちんと、企業任せにするのではなく、こちら側でというのは最低限だと思っておりますので、その辺は安心いたしました。

 そして災害時につきましては、これから協議をきちんとされていくということですけれども、ぜひこれを向上させていただきたいと思います。

 最後に確認ですが、要求水準書はいつ決定されたものなのか。そしてまた、先ほども聞きましたが、今後、検討、協議という言葉がありますけれども、要求水準書そのものを書きかえるのか、それとも付記として足されていくのか、どちらなんでしょうか。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 要求水準書につきましては、日にちが確かじゃございませんけれども、今年4月に決定したというふうに記憶しております。

 それと、要求水準の内容については公表しておりますので、そのことについて選定委員会が行いますので、その中で評価していきたいというふうに考えております。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 最後の質問のところがちょっと誤解されたようですが、私、今、例えばアレルギー対応食数がふえていったり、また災害時の対応についても協議されて決定したことなどがもう4月に決定されて一度公表されているわけですから、この中身が変更という形で出るのか、それともその内容が足されていくのか、どちらなんですかと聞いたんです。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 要求水準の内容につきましては変更がございません。ただし、先ほどお話ししましたように、選定委員会で業者の提案がございますので、その中で評価をしていきたいということでございます。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 ぜひ内容を発展させていただければ一番いいんですが、全国的に見ましても、PFI方式というのは本当に難しい問題がたくさん含まれております。この間、給食センターの建てかえにPFI方式を検討しながらも断念した自治体では、理由としては、大量食材購入に地場産のものが取り入れにくくなってきたから。大量食材ですから、それだけの食材が購入できないという問題ですね。それと、地元企業の参入が難しくなるという考えからだと言われております。どちらも地元の活性化を視野に入れての言葉だと思います。

 そういったことも考えて市長や教育長にお聞きいたしたいと思います。子供たちや地場産業の発展を考えたら、学校の給食センターのPFI方式、行うのは問題があると思いますが、いかがなもんでしょうか。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 現時点では問題があるというふうには認識しておりません。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 それでは、4として、東日本大震災で明らかになった民営化とセンター化の問題について質問いたします。

 今回の大地震で、震災当日の夜の食事が、施設内に給食室のある保育園では、職員の判断で残っている食材を使い、夜、御飯の炊き出しができたところもありました。ところが、民間に委託されていると、なかなかこのようなことができません。委託という部分では、契約にないからということになってしまうからです。また、震災翌週の給食では、自校給食ではいつもどおりの給食が出されましたが、センターでは、ゼリーやビスケットなどのような給食だったと聞いております。

 これらからも、柔軟な対応がとれる自校直営方式の給食室と、センター化して運営を民間に委託してしまった給食センターの問題点が明らかになったと思いますが、市はこのような状況についてどう考えますか。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 給食の対応の違いにつきましては、単独給食校とセンター給食ということでの違いではないというふうに考えております。計画停電による影響によるものと考えております。

 災害時の対応につきましては、先ほどもお答え申し上げましたが、八千代市地域防災計画で、給食センターは炊き出し設備の確保及び炊き出しの実施を行うこととしていることから、今回の要求水準書には、災害時における炊き出し支援を市が実施するに当たり、施設・設備の使用及び物資の使用について協力するものとし、別途協議を行い、協定を結ぶこととしております。協定内容等につきましては、今後、関係部局と検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 それでは、最後に、やはり私たちはあくまで自校直営方式にこだわりたい。それは、これまでの質問等にもありますように、災害時の緊急な対応ができるのは自校や直営というところもあります。私たちは、自校給食は今後も維持していく、これは八千代台東小学校の保護者からも要望があることだと思いますので、ぜひお願いしたい。

 そしてもう一つは、村上の給食センターの老朽化の問題。もし建てかえるのであれば、できれば自校方式に戻していただけるのが一番ですけれども、それができないのであれば、せめて直営方式でセンター給食を行っていただきたいと思いますが、これについてのお考えをお聞かせください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 先ほどもお答えいたしましたが、市内3調理場とも老朽化が著しいことから、高津調理場の再配置を最優先といたしまして、(仮称)八千代市学校給食センター西八千代調理場の建設を進めてまいります。その後、東側には、村上調理場、村上第二調理場の機能を有する施設を再配置する予定です。運営方法につきましては、PFI方式で実施したいと考えております。

 現在5校で実施しております自校調理方式につきましては、順次、給食センター方式へ移行することとしております。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 今回の地震で、浦安市のPFIで建てられた大型給食センターは、液状化のために、一時給食がストップする。一時じゃありませんね、今現在も続いておりますが、ストップするような大事故になりました。大型規模のセンターのリスク、これは明らかになったと思います。ですので、ぜひ今後も、子供たちや地場産業、そして地域の避難場所のことを考えても、自校直営方式を要望して、学校給食の質問は終わらせていただきます。

 続きまして、大和田駅北口改札について質問いたします。

 まず、北口の常時開放ですが、南口の道路が区画整理により変更されました。これによってかなり地域の方から、やはり北口を常時開放してほしいという声がさらに上がりました。前回の質問で私は、市が人件費を負担してでも常時開放をすべきと訴えましたが、その後、市の検討はどうなったのでしょうか。この点お答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 平成22年第4回定例会で、駅の改修に関して京成電鉄と協議を行う必要がある。その過程で市の負担についても検討するという答弁をいたしました。まだ具体的な協議には至っておりません。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 まだ具体的な協議になっていないということですけれども、京成電鉄側にも市が負担してとか、そういったことでの話を全然持っていっていないということでは、京成電鉄側からは、乗客数が減っているので対応できないと、今までどおりの答えしか返ってこないと思うんですね。ですので、この点につきましては、申しわけありません、ちょっと時間がないので、ぜひ市のほうで、市の区画整理によって、北側の方たちがさらにまた南口の改札から入るのには遠くなってしまった。あいていない日中の時間、ここをあけてほしいという要望が上がっているわけですから、ぜひ市での検討、もしくは習志野市はどうやって行ったのか、それを研究していただきたい。このことを要望いたしたいと思います。

 すみません、最後の質問ですが、地域問題です。

 東日本大震災で、逆水橋、平戸橋の開通の見通しにつきましては、昨日の質問で、来年、今年度中にはというお答えがありました。ですが、その答えの中でも、市民が市に問い合わせたときに、災害復旧対策費は地震直前の状態に直すのでと答えていたそうです。利用者から見れば、なぜ耐震補強、もしくは今回のような地震が起きてもまた通行どめにならないような対策はできないのかとの声があります。そういった工事はできないんでしょうか。それについてお答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 今回の地震により損傷しました橋梁の復旧につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の適用を受けた災害復旧事業として復旧してまいります。その適用としましては、従前の機能への復旧ということになってございます。耐震化等を含めた将来的な扱いにつきましては、今後、橋梁長寿命化計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 昨日、私は、国土交通省河川局防災課災害第1係に問い合わせて聞いてみました。原形に戻す設計をまずして、災害査定をして、国庫負担率を出した後にグレードアップした設計変更を出してもらえれば、原形に戻したときの国庫負担分は出せますと、そうおっしゃっていました。手順が一手間かかるが大丈夫ですよというふうに答えられました。国の災害復旧対策費だからできないとのお考えは通用いたしません。直すのであれば、もとのときよりも、今度また地震が起きても大丈夫なように、耐震補強を踏まえた工事を一度に行うのが財政的にもそんなに負担がかからずに済むのではないでしょうか。真摯に対応されることを要望いたしますが、お考えいただきたい。これを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○林利彦議長 以上で堀口明子議員の質問を終わります。

 次に、新政八千代、横田誠三議員。

     (横田誠三議員登壇、拍手)



◆横田誠三議員 皆さん、おはようございます。

 新政八千代の横田誠三です。通告に従い、代表質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 さて、本日は5点質問いたしますが、最初は東葉高速鉄道についてです。

 東葉高速鉄道に関しては何度か質問させていただいておりますが、八千代市にとっては、財政上、あるいは政治上でも最大の課題の1つだと思っているからです。

 東葉高速鉄道に対する支援は平成28年度まで決められていますが、その取り決めにより、今年度予算でも八千代市は7億3,600万円を支出する予定です。平成28年度まであと5年あります。今後も毎年約7億円程度を八千代市は東葉高速鉄道に対する支援として払っていくわけです。ですから、高い運賃とともに、八千代市にとっては大変な負担となっております。

 6月は3月決算企業の総会の時期ですから、平成22年度の東葉高速鉄道の決算が出ていると思いますので、まずその結果と、八千代市として決算をどう評価しているか、お聞きしたいと思います。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 新政八千代を代表しての横田議員の一般質問にお答えいたします。

 東葉高速鉄道の平成22年度の経営状況につきまして、まず、年間輸送人員は4,805万4,000人と、平成21年度に比べ、人数では40万6,000人、率といたしましては0.9%増加しております。1日平均では約13万3,000人と、前年度比で約1,000人増となっております。営業収入では、旅客運輸収入143億8,668万7,000円で、前年度比で0.1%、2,039万7,000円の増となりました。また、運輸雑収入につきましては、テナント貸しつけなど増加しましたが、景気の低迷による広告料などの減少が影響して、前年度を4.8%下回る6億7,817万2,000円にとどまりました。鉄道事業収益では150億6,486万円と、前年度を0.1%、1,391万6,000円下回りました。

 次に、営業費用では、昨年と比べ2編成多い4編成の車両点検を行うなど、修繕費が増加したことから、104億2,176万5,000円と、前年度比で0.6%増の6,485万8,000円となっております。この結果でございますけれども、営業収支は46億4,309万5,000円となり、対前年度比で1.7%、7,877万3,000円の減となりましたが、平成14年度以降、9期連続で40億円台を確保することができております。

 次に、経常収支についてでございますけれども、経常利益として1億6,858万2,000円、当期純利益は税引き後で3億9,896万2,000円を計上いたしております。このことは、平成8年の開業以来、実は初めての単年度黒字となったわけでございます。随分時間がかかったなと、そんな実感もいたしております。ただ、この要因でございますけれども、利率低下、金利が下がっておるということに伴い、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構への支払い利子が前年度に比べて2億3,800万円余りが減少したこと。そして、各駅にエレベーターを設置しておりますけれども、駅エレベーターに係る補助金等の特別利益があったことによるもので、依然として機構への長期有利子負債に経営が大きく左右される状況であることには変わりはないというふうに認識いたしておるところでございます。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 ありがとうございます。今、22年度の決算をお聞きしましたが、9期連続での40億円を超える営業利益ですから、べらぼうに、営業利益だけで見れば、もうすばらしい会社なんです。また、開業以来初の単年度黒字ということですから、それも大変喜ばしいことだというふうに思います。

 八千代市にとって、京成線と東葉高速鉄道は2つの重要な市民の足ですから、京成電鉄の決算概況をちょっと見てみますと、鉄道事業の売り上げは559億円で、営業利益は京成電鉄でも57億円となっており、売り上げの約10%ぐらい、それでもかなりもうかっているほうと言われています。それに比べて、先ほど、40億円以上の営業利益、売り上げが150億円ですから、営業利益率は30%前後ということで、これはものすごく、営業ベースで見れば、優良な会社です。

 しかし、幾ら営業利益を出しても、今回初めて経常利益が出たということでわかりますように、支援の効果がほとんど出てない状況が続いています。今回少し黒字であったということですが、鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する借金の額は、平成22年度の決算で幾らになっているのか、お聞かせください。



○林利彦議長 松永慶一郎総務企画部長。

     (松永慶一郎総務企画部長登壇)



◎松永慶一郎総務企画部長 お答えいたします。

 平成22年度までの八千代市の投入額ということでよろしいでしょうか。



◆横田誠三議員 いやいや、残高です。



◎松永慶一郎総務企画部長 22年度末の機構への負債残高ということでお答えいたします。

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する平成22年度末の長期有利子債務の残高につきましては、第2次支援による繰り上げ償還等によりまして、前年度と比較し、概算ではございますが、65億円改善し、3,043億8,500万円となっております。

 以上でございます。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 はい、ありがとうございます。

 一応、22年度に元本の65億円程度を返済して、まだ3,043億円の借金が支援機構に対して残っているということですね。非常に重い借金だと思います。

 続いて質問しますが、一体、八千代市は、この東葉高速鉄道に対する支援で、22年度ベースでいいと思いますが、今まで幾ら支払っているのかだけ質問させていただきます。



○林利彦議長 松永慶一郎総務企画部長。



◎松永慶一郎総務企画部長 平成22年度までの八千代市の投入額ということでございますけれども、出資金につきましては、会社設立からの総出資額で99億7,900万円となっております。また、第1次支援期間から続いております機構債務への支払い利子に対する利子補給金は、8億6,024万2,576円となっておりまして、出資と合わせますと約108億円となってございます。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 はい、ありがとうございます。

 今の御答弁で、既に八千代市は108億円をこの東葉高速鉄道に支払っているということです。今回の市長・市議選の争点の1つは、新川周辺の問題が多かったんですが、その額よりはるかに多い、上回る額がこの鉄道の支援に使われています。幾ら支援しても、借金の総額は余り減らないで、運賃の値下げの見通しもありません。近隣の白井市では、北総線の5%運賃値下げをめぐり出直し市長選が行われ、また、高額運賃に対する裁判が行われています。

 そこで、運賃が高過ぎるということでよく北総線と東葉高速鉄道は比較されておりますので、北総鉄道の決算内容と5%の運賃値下げについて八千代市はどう考えているか、どうとらえているか、お聞かせください。



○林利彦議長 松永慶一郎総務企画部長。



◎松永慶一郎総務企画部長 お答えいたします。

 北総鉄道につきましては、東京方面に接続する並行路線としての性格、また運賃につきましても、東葉高速鉄道とほぼ同額レベルの運賃体系を持つ路線として認識しております。平成22年7月、成田スカイアクセスの開通に合わせて実施されました北総鉄道の運賃値下げにつきましては、値下げの原資として、経営主体である京成グループが半額を負担し、千葉県が4分の1、残りの4分の1を沿線自治体6市で助成して実現されたということを報道資料などから確認しております。

 市といたしまして、同様のスキームによる値下げの試算を行ったところ、通学定期の割引率の引き上げで3億円強、その他の通勤定期や運賃の引き下げを含めますと、10億円を超える財源が必要となってまいります。また、東葉高速鉄道は、株主構成も大部分が自治体という経営形態となっておりますこと、また、先ほど答弁いたしましたように、沿線自治体として既に多額の経営支援を実施していることなどから、新たな追加支援の問題となる可能性が高く、北総鉄道と同様の手法による値下げ対策は現状のところ難しいものと考えております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 北総鉄道は22年度決算、まだこちらでわかりませんので、21年度の決算で比較しますと、売り上げは、東葉高速鉄道が150億円、北総鉄道は148億円。営業利益は、東葉高速鉄道47億円に対して北総鉄道は49億円。営業外費用は、東葉高速鉄道が51億円、51億円のうち46億円が支払い利息ということになっています。北総鉄道は営業外費用が15億円と。これは利子負担の少なさから、結果としては北総鉄道が21年度ベースで34億円の経常利益を出し、東葉高速鉄道は3,800万円の経常損失になっています。

 そこで、借金の額を比較すると、東葉高速鉄道は、21年度ベースですが、固定負債で3,109億円、北総鉄道は981億円です。同じような売り上げと営業利益ですが、借金の重みの違いで東葉高速鉄道は全く将来展望が開けていません。先ほど、北総線の5%値下げで裁判や出直し市長選挙が行われたと述べましたが、その白井市の5%の支援額は、3,450万円を5年間払うというものです。5%の運賃値下げによる北総鉄道の収入が約6億円減るというのを、先ほど御説明がありました京成電鉄や千葉県や印西市等が6億円を支援金として支払うという構想になっています。

 八千代市は向こう5年、さらに毎年7億円前後払うのですから、大変な違いであり、この7億円だけでも運賃値下げにもし結びつけられたとすれば、5%ぐらいは下がるのではないかというふうに私は思っています。ただ、今の御答弁で、既に多額の支援をしていますので、また運賃値下げのためにさらなる支援というのはできないと思います。それは私も理解しています。

 八千代市民に多大な負担を強いている東葉高速鉄道の今後の見通しについて、最後にお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 松永慶一郎総務企画部長。



◎松永慶一郎総務企画部長 平成22年の9月に、民主党に対する国政要望におきまして、平成21年から長期有利子負債に伴う支払い利子の金利軽減に加えまして、平成22年4月27日に実施されました国の事業仕分けによる独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金が鉄道事業者に還元されるべきものであり、他の路線に比べ圧倒的に不利な償還条件にある東葉高速鉄道の長期債務の縮減に充てるなどの措置につきまして、国政への要望を行いましたが、残念ながら、この剰余金につきましては、ほとんどが国へ返納するという結果になっております。

 市といたしましては、平成28年度までの会社の自立に向けた経営支援を着実に実施いたしまして、会社の経営改善を図るとともに、いまだ3,000億円を超える長期有利子負債の支払い利子により、40億円を超える鉄道営業利益が消えている東葉高速鉄道の現状を訴えまして、一昨年来要望しております、機構の支払い利子の金利の軽減等についても引き続き行ってまいりたいと考えております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 御答弁ありがとうございます。

 いずれにしろ、決まり事で、平成28年度まで毎年7億円前後支払っていくということですが、私はほとんど効果がないというふうに思っております。ただ問題が先送りされているだけだというふうに思っています。

 東葉高速鉄道と京成線は、勝田台と西船橋、京成は西船駅ですが、同じように結んでおりますので、この両線の運賃をちょっと、御存じだと思いますが、比較してみます。

 京成電鉄の勝田台・西船の普通運賃は310円です。東葉高速鉄道の勝田台・西船橋間は610円と、ほぼ倍です。定期代を見ますと、6カ月定期だけちょっと見ますと、京成電鉄が6カ月で6万5,560円です。東葉高速鉄道になりますと、13万8,730円と、2倍以上です。会社が通勤費を負担する場合が多いのですけれども、もし私が会社の経営者としたら、とても東葉高速鉄道を使わせるような気にはならないくらい高い運賃です。

 独立行政法人鉄道・運輸機構、正式には鉄道建設・運輸施設整備支援機構がこの鉄道を建設し、それを今の東葉高速鉄道が譲渡され購入した形になっておりますが、もともとの資金が少ないため、3,000億円超の重い重い借金がこの先も続いていくことになります。実態は、債務超過といって、破産と言ってもいい状況だと私は思っております。もちろん、市民にとって重要な鉄道ですので、破産で運転が中止になったり、路線が廃止になるということはできません。毎日の運行を続けたまま、抜本的な対策、それは民事再生法や会社更生法、特定調停などの手段により借金を軽くし、運行は守りながら会社を立て直すことが必要であると私は信じております。28年までの問題先送りが既に決められているという理由で、この先もほっておいていい問題では決してありません。先ほど、国にいろいろ申し入れているということですが、例えば、ちょっとした金利の軽減では、ほとんどこの問題は片づかないというふうに私は思っています。例えば金利ゼロにしてほしいということであれば、3,000億円を毎年50億円ずつ返せば、60年で返せますので。これはなかなか無理な注文だというのはわかりますけれども、何か相当、3,000億円を減らす、あるいは金利を相当下げるような施策をやっていかない限り、八千代市民にとってこの重みはずっと続いていくというふうに思っております。これは別に八千代市を、市長を責めているつもりはもちろんありません。これは千葉県も支援していますし、もちろん船橋市も同じように支援しています。ですから、この沿線住民は皆さん、この東葉高速鉄道に高い運賃を払って税金も払っているというこの事実は理解してもらって、結局、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構は国の機関ですので、我々は、国の機関に利息をずっと払い続けているだけというふうにとらえて、ぜひともさっき言った民事再生法や会社更生法。これは破産手続きが前提ですので、結果としては借金をある程度引いてもらうような形で立て直していくというのがメーンになると思いますが、ぜひその施策に向けて取り組んでいかれるようお願いして、この問題は終わりたいと思います。

 あ、どうぞ。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。



◎豊田俊郎市長 貴重な意見として伺っておきたいというふうに思います。ただ、どの立場でどの機関がどう負担するかということが避けて通れない問題だろうというふうに私は思っております。この鉄道が敷かれて開通したのは平成8年でございまして、既に15年ほど、私どももこの鉄道を使ったまちづくりを進めておるわけでございまして、過去のいきさつにおいて、国の新線鉄道の起工に当たっては、いろいろな方法がとられたことも承知しております。最終的には、先人の方たちがいわゆるP線方式というものを導入し、今回のような負担の形ができ上がったことも承知いたしております。そんな中で、運賃だけに特化して、これの比較を他の沿線とすることがすべての比較にはならないというふうに私は思っております。もちろん、このことによって平成8年から我が市においては人口が再び急増期に入っておるわけでございまして、また、子供の数もこの年を境に大幅な出生というか、転住も含めて、移転も含めてでございますけれども、ふえてきた実績等もございます。

 したがいまして、この鉄道問題は幅広い見地から検討する必要があるというふうに私は思っております。その1つの方策とすれば、都市計画法に基づく新しいまちづくりということの中で、西八千代北部特定土地区画整理事業を含め、また、村上地先におきます辺田前土地区画整理事業等々の事業を遂行してまいったわけでございます。これらにおける市税の収入というものは、大幅な増収を得ておることも事実でございます。ただ、人がふえれば、その反面、また負担という面では新たな発生もあることは承知をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、まちづくりというのは片手落ちの政策のみではなかなか進展しないということも事実でございますので、議員におかれましては、その辺の御理解をいただいた上での御提言ということでございますので、私もその辺はしっかり受けとめて、政権が猫の目のごとく変わります。実は、この負担においても、自民党時代の政権のときも同じような要望をしてまいりましたし、また、新たな政権にバトンタッチされてからも同じような形で要望してまいりましたけれども、いまだその改善が見られないということも事実でございますので、引き続き、このことにおいては積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 時間もありませんのでもう余り言いませんけれども、ちょっと認識が違うと思うんですね。一応、東葉高速鉄道は株式会社になっておりますし、出資比率は3自治体で七十数%占めておりまして……

     〔「市民が株主」と呼ぶ者あり〕



◆横田誠三議員 今、市民が株主とおっしゃいましたけれども、だれが株主であろうとも、これは余り言いたくないんですが……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆横田誠三議員 多分、認識の違いだと思ってます。私は、市民が株主であろうと、3,000億円というこの借金は余りにも重過ぎると。債務超過も含めて、実際は破産状態だというふうに考えるべきだと思います。そのための対策を打たないといけないというふうに思っています。金利の低減やまちづくりだけで片づく、市長もこれから4年でまた、再選されるかどうか知りませんけれども、28年度までこの問題をこのままやっていけば、何の解決にもならないんですね。前回、10年間の資本金で6億2,000万円をサポートすることが議会でどういうふうに決議されたかよく覚えてませんが、今度、平成28年度以降の支援計画が、このままいけば、当然、まだ借金は3,000億円か2,900億円ですから、同じように支援しない限り、この会社は運営されていかないわけですから、また支援計画がつくられるわけです。その際は、議員とか市民はもう既に100億円ですよ。今回、ことしまた7億円払うんですよ。そうすると、もう115億円払っているんですよ。あと5年たったら、150億円とかいう数字になっていくわけです。その次は200億円と。そのままずっとこれをほっておいていい問題では絶対ないというふうに私は信じていますので、ちょっと市長とは認識が違うかもわかりませんけれども、質問時間終わりましたので、これはもうやめにします。

 続いて、給食センターの質問に移ります。これは、今、堀口議員が質問したばかりですのでダブる部分もあるかもしれませんが、重要な問題ですので、理解を深める意味もありまして、ちょっと質問させていただきます。

 最初は、今の給食センターの現状から説明していただければと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 給食センターの現状はどのようになっているかという御質問にお答えいたします。

 八千代市は、小学校23校、中学校11校のすべてにおいて完全給食を実施しております。このうち、小学校5校については自校調理の単独給食方式で、他の小・中学校は学校給食センターで調理を実施しております。

 食数につきましては、平成22年12月末現在で、村上調理場が4,962食、村上第二調理場が4,905食、高津調理場が4,828食となっております。

 八千代市の学校給食センターは、市内3調理場とも老朽化が著しく、中でも築年数の古い高津調理場を優先的に、平成25年度を稼動予定で(仮称)八千代市学校給食センター西八千代調理場の再配置を予定しております。その手法といたしましては、PFI事業においてこの事業を推進することが決定されました。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 御答弁ありがとうございます。最後にPFI事業で推進するというお答えがありましたけれども、PFIによる事業は総合生涯学習センターがその先例としてありますが、このPFI決定の経緯につきお聞きしたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 八千代市では、行財政改革大綱第3期推進計画で、民間の持つノウハウを活用した効率的、効果的な行政運営を推進するため、民間委託に積極的に取り組んできており、民間活力の導入の手法としてPFIを積極的に推進するとしております。それを受け、平成21年には八千代市学校給食センター調理場整備にかかわるPFI導入可能性調査を行い、平成22年2月に八千代市PFI事業推進会議において検討し、その検討結果により、建設費の節減、財政支出の平準化や財政の有効活用、質の高い安定した市民サービスのため、施設の設計・施工、維持・管理、調理及び配送業務等について、他の自治体でも先行実施しているPFI事業においてこの事業を推進することが決定されました。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 平成22年2月ですか、PFI事業推進会議が開かれたというふうに説明がありましたけれども、この給食センターがPFI事業としての決定に至るまでに実施された会議とそのメンバーについてお尋ねします。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 八千代市学校給食在り方検討委員会の構成員といたしまして、学識経験者1名、八千代市職員3名、小・中学校長3名、学校栄養職員1名、市民の代表3名、教育委員会職員1名の12名で構成されております。

 また、八千代市PFI事業推進会議の構成員は、副市長を委員長として、総務企画、財務、都市整備の各部長と私の計5名でございます。

 地方自治法施行令第167条の10の2に総合評価一般競争入札に関する規定があり、落札者を決定しようとするときにあらかじめ学識経験者の意見を聞かなければならないとされていることから、(仮称)八千代市学校給食センター西八千代調理場事業者選定委員会の構成員は、学識経験者として大学客員教授、大学院工学研究科教授、大学専任講師の3名と、財務部長と私の計5名で構成しております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 はい、ありがとうございます。

 PFI事業で建てられた総合生涯学習プラザは、その施設の維持管理は指定管理者制度で契約されていますが、今度の給食センターでは指定管理者はどうなっているか、お尋ねします。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 (仮称)八千代市学校給食センター西八千代調理場の指定管理者についてですが、建物のメンテナンス、調理、配送などを1つの会社に業務委託するので、施設の使用許可や収入の収受などの業務を行うような指定管理者は配置しないこととしております。献立の作成や賄い材料の購入、材料が納入されたときの確認などは市が行います。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 はい、ありがとうございます。

 総合生涯学習プラザが指定管理者方式、つまり、建物を建設するというPFIでSPCという構想でやりましたが、また別の15年契約で、建物の管理を指定管理者に任せたということがありましたので、この給食センターも同じように、建てるのは建物のプロで、実際の建物の管理から運営はまた別の指定管理者になるのかなというふうにちょっと私が誤解していましたので、今の質問をさせていただきました。指定管理者制度ではないということはわかりました。

 今の御回答で、建物のメンテナンス、調理、配送は1つの会社に委託するということがわかりました。そして、料理における決め手の賄い材料は市が責任を持って調達して、委託業者に調理させ、配送させるということで理解しました。ただ、ちょっと疑問に思うのは、材料を調達する側と調理する側が異なる体制になるわけですから、運用、運営、あるいは管理を間違えると大変なことになると危惧されます。当然ですよね。賄い材料を買ってくるのが市であっても、変なものを買ってきたら調理する側は困るわけですから、その辺の意思疎通というか、契約でしっかり固めてないといけないと思いますし、さっき堀口議員が言いましたけれども、そうはいっても、実際は賄い材料を買うのもこの業者のほうに、1社のほうに、契約はしてないけれども、実際お願いすると裏口の契約みたいになってしまいますので、賄い材料の調達、それを調理する、2つに真ん中で割れているけれども、内容的には。相当、運営に関して気を使う、管理体制をしっかりしていかないと、ちょっとごちゃごちゃになるような心配がありますので、そこはぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 最後の質問として、今後の予定と、このプロジェクトの総予算につき説明していただきたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 総予算につきましては、本年度第1回定例会におきまして債務負担行為の議決をいただきました、西八千代調理場整備費と運営管理費は、80億9,961万4,000円に金利変動及び物価変動による増減額、並びに消費税及び地方税を加算した額を予定しております。

 今後の予定ですが、(仮称)八千代市学校給食センター西八千代調理場事業者選定委員会で7月中旬に優秀提案事業者の選定を行い、8月中旬に仮契約を行い、第3回定例会において事業契約の締結審議をお願いし、平成25年4月の稼動を計画しております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 契約が15年にわたり、今、御回答がありましたけれども、80億円を支払っていくというプロジェクトです。賄い材料が、よくわかりませんけれども、1年間に四、五億円はかかる。それは市側が持っていくので、賄い材料ももし委託側に任せたら巨額になってしまいますけれども、いずれにしろ、建物を建てる、管理する、調理する、配送する、その業務に関しては1社。今回、入札が始まって、7月に選定が行われて、8月に契約が結ばれるということだというふうに今理解しました。しかし、今年度の3月の予算審査特別委員会でも問題を提起させてもらいましたが、80億円を超えるプロジェクトの承認が、学校給食在り方検討委員会がありまして、PFI事業推進会議がありまして、7月に事業者選定と進んでいきまして、9月で契約を承認してくださいということになると思うんですが、どうも、80億円かかるプロジェクトにしては議員に対する説明が十分されてないと思いまして、予算審査特別委員会で少し資料をいただきました。ありがとうございます。ただ、総額が非常に大きいですので、情報を前広に公開していただいて、議論する場をぜひ与えていただかなければいけないというふうに思っております。先ほどのPFI事業推進会議が執行部の5人だけ。5人で決めるんですから、PFI事業が推進されるというのは当然と言っちゃいけないかわかりませんけれども、当然決定されると思いますし、指定管理者ガイドラインの内容が変更になっていなければ今回は使われませんけれども、指定管理者の選定委員は、副市長と総務企画部長と担当部長の3人ですよね。これは平成21年12月議会でお聞きしたことなので、もし変わっていたら済みませんけれども、指定管理者選定委員会は副市長とあと2人の部長ということで決まっています。したがいまして、数十億円のプロジェクトの推進や選定が執行部だけの3人や5人で決定された後で議員に諮られても、なかなか反対は述べられませんし、執行部側だけで見ていくと偏った意見とか意思になるし、違う外部から見た客観的な意見が入りづらいと思いますので、その点はぜひ検討していただきたいと要望します。

 21年12月議会で、当時の総務企画部長は次のとおり答えています。指定管理者の「選定委員会につきましては、副市長を委員長といたしまして、総務企画部長及び候補者選定の施設を所管する部の部長を委員としております。また、必要に応じ、学識経験者等に意見を聞くことができることとなっております。しかし、現行よりもさらに選考の公正さを高めるため、委員構成の見直しについて取り組みたいと考えております」と当時の総務企画部長にお答え願っております。

 今年度は、きょうの議題とはちょっと違うんですが、指定管理者の3回目の選定委員会が開かれる年だというふうに理解しております。18の指定管理者の施設が更新時期を、来年度からですので、今年度中に選定委員会が開かれるはずですので、先ほどの総務企画部長の検討するということがあれば、先ほど言った副市長と総務企画部長と関連部長の3人だけで新たな指定管理者を決めるのではなく、ぜひ外部意見の参画につき検討していただければというふうに思います。

 以上でこの問題を終わりまして、3番目の質問として、小学校の統廃合につきお聞きしたいと思います。

 八千代台東小学校、八千代台東第二小学校統合計画の概要が先月発表されました。私も八千代台に住んでおりますので、統合の事前説明会にも出席しておりますが、今回の発表を機に、両校の統合の現状と今後の予定につきお聞きします。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 平成20年4月に八千代市学校適正配置検討委員会より、学校適正配置の基本的な考え方について第1次答申をいただきました。その後、平成22年4月、八千代市学校適正配置検討委員会第2次答申において、子供たちの教育環境を整備するため、八千代台東小学校と八千代台東第二小学校を統合することが望ましいとの答申を受け、教育委員会において検討を重ねるとともに関係部局とも協議を行った結果、統合することを決定いたしました。

 統合へ向けての現在の状況といたしましては、本年2月27日に八千代台東小学校の体育館において、両校の保護者、地域の皆様等を対象に、八千代台東小学校と八千代台東第二小学校の統合にかかわる説明会を開催いたしました。ここでは多くの意見をいただき、今後の統合へ向けての参考にさせていただきたいと考えております。

 また、5月には、両校の保護者、地域の皆様方に統合の経緯と今後のスケジュール等を掲載した統合計画の概要を配付、回覧いたしました。この説明会での御意見や統合計画の概要につきましては、広く市民の皆様にも知っていただけるよう、教育委員会学務課のホームページにおいて閲覧できるようになっております。

 今後の統合に関する予定でございますが、平成25年4月、まず八千代台東第二小学校の位置に統合する予定でございます。また、平成25年度、平成26年度に八千代台東小学校校舎の改修工事を行う予定であり、その間、八千代台東第二小学校の校舎で学習することとなります。

 そして、平成27年4月に、改修された八千代台東小学校の校舎に移転する予定でございます。本年6月より、統合校の開校に向けての準備を進めるため、保護者、地域の代表、学校関係者、教育委員会による八千代台東小学校及び八千代台東第二小学校統合準備委員会を設けてまいります。ここでは、教育内容、校名、校歌、通学路等、開校に関するさまざまな事柄を検討していく予定でございます。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 御答弁ありがとうございます。

 25年、26年の2年間は東第二小学校のほうに移り、27年に新たに改修された東小学校に移るとの今の説明ですが、この近隣で同様な統合をした例があればお聞かせください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 八千代台東小学校の校舎の老朽化と耐震補強の関係で、八千代台東小学校の校舎を新しく建てかえ工事を行います。それに伴い、平成25年度、26年度は八千代台東第二小学校を仮校舎として使用する予定でございます。

 他市での事例でございますが、千葉市において、平成18年度に1校、平成23年度に4校が統合新設校として開校いたしました。この5校すべてで、校舎の改修規模により期間は異なりますが、1年から2年半程度、統合する相手校の学校の校舎を仮校舎として使用しております。

 教育委員会といたしましても、仮校舎として使用する2年間、教育環境の整備はもとより、教育内容の充実を図っていきたいと考えております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 東小学校の今の一、二年生は、2年後に東第二小学校に移り、仮校舎ではありますが、新しい学校名、統合の新しい校名になります。その2年後に、今の一、二年生は今度、五、六年生になって現在の東小学校に戻ってくるわけですが、学校名がどうなるのかが非常に気がかりでありまして、重要な問題であると感じていますが、校名については今後どう検討していくのか、お聞かせください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 教育委員会として校名を命名するということは大変重要な問題と認識しております。校名に関しましては、先ほどの答弁の中の統合準備委員会においても重要な課題としてとらえ、慎重に検討していただくよう依頼していきたいと考えております。また、児童や保護者、そして地域の意見を聞き、教育委員会で決定してまいります。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 はい、ありがとうございます。

 東小の一、二年生は、先ほど言いましたが、東第二小のほうに移って、もしかすると校名が変わるかもしれません。さらにその2年後にまた東小に戻るということで、2年ごとに2つのステップを経ることになりますので、子供たちに不満や不安を与えないように、じっくり検討をお願いしたいと思います。

 次に、八千代台東の統合後の今後のさらなる計画はあるのか、お尋ねします。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 今後の統合に関しましては、八千代市学校適正配置検討委員会において検討してまいります。

 八千代市学校適正配置検討委員会では、市内を7つの地域に分け、各地域ごとの特徴を考慮しながら学校の適正配置を提案してまいりました。地域により児童・生徒数が減少したり増加したりと、さまざまな特徴がございます。今後の検討地域に関しましては、23年度第1回の検討委員会を7月に予定しております。ここで、本年3月に出されました八千代市第4次総合計画にのっとり、全市的な立場からさらなる適正配置の検討を行ってまいります。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 学校適正配置検討委員会の基本的な考えによれば、市内7つの地域から、地域として成熟したということで八千代台地区を当面の検討対象地域とするとしており、その中からさらに東側が検討対象になって今回の話が進んでいるというふうに理解しておりますが、線路の反対側の西・北地区でも、成熟した町であるのは間違いありませんし、小学校の児童数も横ばいといいながら、1,000人いた大昔に比べれば、両校とも500人以下ですので、いつか統合の対象となるのではないかと心配している方もおりますので、最後に、東の統合後の八千代台小と八千代台西小の統合についての考え方をお聞かせください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 現在、八千代台地域には、八千代台東小学校、八千代台東第二小学校のほかに、八千代台小学校と八千代台西小学校がございます。5月現在、八千代台小学校児童数411名、17学級、八千代台西小学校児童数382名、12学級でございます。当面は現状の学級数を維持する状態ですが、社会的な状況の変化等が生じた場合には、先ほどお答えしましたように、全市的な立場から検討を行ってまいりたいと考えております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 はい、ありがとうございます。

 私は、昭和35年に八千代台小学校を卒業していますが、今の御回答で、社会的な状況の大きな変化がなければ当面の統合はなさそうなので、安心しました。

 それでは、4番目は東日本大震災に関連して質問します。

 最初は、この質問は昨年11月の議会でも質問しましたが、災害時要援護者避難支援計画−−これですね−−が昨年10月に策定され、障害者や高齢者などの要援護者に対する支援計画ができたので、そのときも概要をお聞きしました。それから半年たち、今回のような大震災が起こり、昨日、茂呂議員も高齢者の被災者が多かったと指摘していますが、障害者や高齢者などの弱者に対する支援計画ですので、再度、簡単にその概要につきお聞きしたいと思います。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。

     (矢口健二安全環境部長登壇)



◎矢口健二安全環境部長 災害時要援護者避難支援計画の概要についてお答えいたします。

 この計画は、八千代市地域防災計画に基づき、災害発生時における高齢者、障害者などの災害時要援護者への支援を適切かつ円滑に実施するものです。本市における災害時要援護者の避難支援対策について、その基本的な考え方や進め方などを明らかにし、災害時要援護者の自助、地域の共助を基本とした避難支援体制の整備を図ることを目的とし、平成22年10月に策定いたしたものでございます。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 昨年10月につくられた計画ですから、具体的なことはまだ余り進んでないかもわかりませんけれども、今回の震災を経て、この計画をスピードアップして進めていかなきゃいけないと思いますが、今後どのように進めていくのか、お聞かせください。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 この計画に基づき、避難支援を希望する災害時要援護者一人一人について個別計画を策定するわけですが、当面は、高齢者、障害者を対象として手挙げ方式を活用し情報収集を行い、策定することとなっております。

 現在、高齢者の要介護認定情報、各種障害者手帳台帳などによる対象人員は、平成23年3月末現在で7,957人となっております。高齢者や障害者間、障害の種別間での重複も考えられることから、照合作業を行った上で対象者への周知を図り、9月末を目途に対象者の把握に努める予定で作業を進めております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 これは昨年10月も申し上げたんですが、手挙げ方式ということで、対象者がいたとしても、その人が支援してほしいかどうか手を挙げてもらって、手を挙げてもらった方には支援計画をつくるということですので、広く市民に周知を図って、なるべく多くの方に手を挙げてもらって、よい計画をつくっていただければというふうに思います。

 最後に、この支援計画は全国的にもつくられている制度ですが、参考となるような、積極的に取り組んでいる市町村の例があればお聞かせください。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 災害時要援護者避難支援の個別計画につきましては、先進的、積極的な取り組みをしている自治体もありますことから、先進的な取り組み事例を参考に研究してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 震災等の災害に遭ったところは積極的に取り組んでいるところも結構多いと思いますので、ぜひ研究してください。

 5月17日の読売新聞、災害弱者を守れ、障害者を孤立させない、町会独自にバリア解消とかいろいろなものが出ていますので、ぜひこういうものも参考に積極的に取り組んでいただければと思います。

 次に、3月11日の大震災の日の八千代台小学校前の歩道橋の使用状況につきお聞きします。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 3月11日の地震が発生した後に、約280名が歩道橋を渡って下校いたしました。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 この歩道橋は、交通量からいって撤去したほうが児童にはよいのではないかと以前から質問しています。今回は、震災が起きた時間に渡っていた児童はいないようですが、余震が続く中で、また子供たちを渡して帰したのはどうかなという気がします。余震が相当あって、揺れもありましたので。歩道橋の下の道路はそれほど交通量も多くないので、あの日だけでも手旗で車をとめて、子供たちを道路で横断させるべきだったのではないかというふうに私は思っています。今後の対応も含め、歩道橋の利用についてどう考えるのか、お聞かせください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 震災当日は、先ほどお答えいたしましたとおり、約280名の児童が歩道橋を利用しております。地震発生後に八千代台小学校では歩道橋の安全確認を行い、児童を引率して集団下校を行いました。歩道橋につきましては、児童の安全な登下校には必要な安全施設として活用されていると考えております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 以前の答弁で、信号機や横断歩道の設置で安全が確保されれば、歩道橋がなくてもというような御発言もいただいております。ただし、今回は震災で、余震というのはまたいつ来るかわからないので、今回を前例として、もし同じような状況があったら、道路で渡すマニュアルというんですかね、考え方としてそうしていたほうがいいと思いますので、それはぜひ検討していただければというふうに思います。

 時間がありませんので、最後の質問として、一般廃棄物処理に関して2つばかり質問させていただければと思います。

 不燃ごみと有害ごみは月1回ずつ収集が行われていますが、その収集体制と実績はどうなっているか、お尋ねします。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 不燃ごみと有害ごみの収集体制につきましては、通常、2トントラック4台で、火曜日から金曜日に収集をしております。不燃ごみと有害ごみの回収は、原則的には不燃ごみが2台、有害ごみが2台で業務を実施しております。また、状況に応じて排出量が多いコースに応援に回るなど、柔軟な対応をしております。

 収集量につきましては、平成22年度は不燃ごみが約927トン、有害ごみは約74トンとなっております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 はい、ありがとうございます。

 時間がなくなりましたので、最後に、3月15日から25日まで、臨時の措置として、不燃ごみと有害ごみを一緒に集めるという施策をやっていただきました。ありがとうございます。しかし、私の最後の質問は、今の御回答のとおり、不燃ごみは927トン、有害ごみは74トンです。ここに6月の「広報やちよ」がありますけれども、有害ごみ、鏡、蛍光管(電球形蛍光管含む)、水銀体温計、乾電池など。乾電池は指定ごみ袋の外袋や透明なビニール袋へ入れましょう。ボタン型電池、小型充電式電池類は販売店へということで、電池に関しては、透明のビニール袋に入れればいいし、緑色の外袋でもいいということで、指定袋に入れなくてもいいということですので、有害ごみを出す機会はなかなか、電池を除けば少ないと思いますので……



○林利彦議長 質問者に申し上げます。



◆横田誠三議員 ぜひ、市民にとって……



○林利彦議長 持ち時間が経過したので、速やかに終了をお願いします。



◆横田誠三議員 市民にとってもうちょっと、有害ごみ、不燃ごみを例えば月1回にして同じ日に収集できるとか、月2回であっても同じ日に収集できるというような工夫をぜひ検討していただけることを要望して質問を終わります。

 ありがとうございます。



○林利彦議長 以上で横田誠三議員の質問を終わります。

 以上で代表質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午後零時1分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分開議



○林利彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより個別質問を行います。

 原弘志議員。

     (原 弘志議員登壇、拍手)



◆原弘志議員 みんなの広場の原弘志です。通告に従いまして質問させていただきます。

 私の質問は、大きく分けて3つです。1つ目は東京女子医大八千代医療センターについて、2つ目は環境問題について、3つ目はまちづくりについてであります。答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。私は、議員は行政のチェック役という一面があると思っていますので、あるいは失礼なことを言うかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。

 それでは、八千代医療センターの平成22年度、昨年度の経営状況について、21年度との比較においてどうであったか。また、その中で特徴的なことがあれば、それもお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 福山貴昭健康福祉部長。

     (福山貴昭健康福祉部長登壇)



◎福山貴昭健康福祉部長 八千代医療センターの平成22年度の収支につきましては、帰属収入の主なものを申し上げますと、医療収入105億2,553万8,000円、補助金6億2,403万2,000円、駐車場等の資産運用収入8,126万8,000円等で、合計といたしまして113億4,893万9,000円となります。

 一方、消費支出の主なものを申し上げますと、医療経費62億4,772万9,000円、人件費43億2,848万3,000円、減価償却費10億9,669万9,000円等により合計で118億4,658万円となり、収支差額は4億9,764万円の減となっております。

 なお、昨年度の収支差額が約8億1,400万円の減でありましたので、およそ4割程度の改善が見られております。これは、平成22年度の診療報酬が10年ぶりにプラス改定されたことが大きな要因であるということでございます。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 経営状況が少しずつ改善されてきていると。このことは、八千代市が補助金を出しておりますけれども、その出している先が改善されているということは大変喜ばしいことだというふうに受けとめております。

 それでは、診療の概要ですね。22年度の外来患者数と入院患者数、それから救急の医療件数とかですね。そういったものについてお答えください。



○林利彦議長 福山貴昭健康福祉部長。



◎福山貴昭健康福祉部長 八千代医療センターの平成22年度の延べ外来患者数は23万7,879名で、前年度と比較いたしまして3.6%増加しております。

 入院患者数につきましては8,517名で、前年度と比較いたしますと2.6%増加しております。

 また、救急車の受け入れ数は4,663台で、同様に前年度と比較いたしますと23.1%増加しており、これらは昨年の夏の猛暑による熱中症が主な原因で、救急車の出動件数が増加したことによるものではないかと伺っております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今、お答えにありましたように、去年の猛暑というのは、救急搬送数にも大きく影響していたと理解されます。

 それでは、その次の質問に移ります。

 それは、耳鼻咽喉科の医師の補充、常勤医師の補充はもう1年以上そのままになっているということなので、その辺をぜひお答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 福山貴昭健康福祉部長。



◎福山貴昭健康福祉部長 市といたしましては、折に触れ、口頭で医療センターに確認しておりましたが、医師の確保はまだできておりません。常勤医1人で診療できておりまして、慢性の中耳炎などの軽易な手術につきましては対応できているとのことでございます。

 また、耳鼻咽喉科は比較的緊急性の少ない診療科であることなどを考慮した場合、大学の理念や病院の方針に合った医師が見つかるまでの状況を注視し、必要がある場合には申し入れをしていきたいと、かように考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今、お答えの中で、折に触れ、口頭で医療センターに確認しているということのようですけれども、これは私は大きな問題だと思いますので、ぜひ文書によって正式に申し入れをしていただきたい。これはどうしてかというと、医療センター、つまり東京女子医科大学と基本協定というのを結んでいるわけですよ。八千代市は一方の契約の当事者です。一方の当事者はもちろん東京女子医大です。その間で口頭なんていうのは、契約者同士だったらあり得ないと思いますよ。どうなんですか、文書で正式に申し入れ。1年以上もほったらかしですから、これをぜひお答えください。



○林利彦議長 福山貴昭健康福祉部長。



◎福山貴昭健康福祉部長 医療センターに対しましては、今後とも機会をとらえまして伝えてまいりたいというふうに考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 その伝えてまいりたいというのは、契約の当事者であれば、文書でやるべきだと私は言っているんですね。それ、文書でやる気はあるんですか。それとも、やらないで、また口頭で言って無視されるというようなことになるんでしょうかね。ちょっとお答えください。



○林利彦議長 福山貴昭健康福祉部長。



◎福山貴昭健康福祉部長 いろいろな機会をとらえまして、このことについては伝えてまいりたいというふうに考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 さっぱり要領を得ませんけれども、これは私は非常に問題だと思うんですよ。といいますのは、耳鼻咽喉科の医師が1人になっちゃったと。これについて、現実に不都合な事実が起こっているわけですよ。

 私の耳に入った情報によりますと、紹介状を持って東京女子医大に行って耳鼻咽喉科の診療を受けた。しかし、治療らしい治療じゃなくて、また町医者へ返されたと。こういうことがあるわけですね。何と、町医者いわく、佐倉の東邦大学病院行きなさいと。こういう指示を受けて紹介状を書いてくれたと。先ほどの答弁にありましたように、軽易な手術はできると。軽易ですよ。それでいいんだと。私は、到底それでは市民が納得しないと思うんですね。ですから、1年以上もほったらかしにしてあるわけですから、ぜひこれは折を見て文書で申し入れをきちっとしていただきたい。契約の当事者は市長ですから。健康福祉部長はどう考えられるか、もう一度だけ。機会あるごとになんて言わないで、文書でやりますというようなこと答えられないんですか。



○林利彦議長 福山貴昭健康福祉部長。



◎福山貴昭健康福祉部長 繰り返しになりますけれども、いろいろな機会をとらえまして申し入れ等をしていきたいというふうに考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今、議場で失笑の声が漏れましたよ。もうちょっとしっかりやってくださいよ。

 これ以上言ってもあれなんで次に移りますが、平成22年度クレーム状況。市が受け付けたものですね。これは市長への手紙も含むと。それから、医療センターが受け付けたクレーム。これはどれぐらいあったか教えてください。



○林利彦議長 福山貴昭健康福祉部長。



◎福山貴昭健康福祉部長 市に寄せられました医療センターのクレームとしては、医療行為や予約システムなどの病院機能に関するものが12件、施設整備に関するものが3件、スタッフ等の対応・サービスに関するものが5件で、合計20件でございます。例年おおよそこのような内訳で、20件前後のクレームが寄せられている状況でございます。

 また、医療センターが受け付けたクレームについては、平成22年中に寄せられたクレームは、接遇、マナー、サービス内容が160件、次に施設設備、システムに関するものが71件、医療、看護、検査等30件、待ち時間、表示等で19件などとなっております。21年に比べ、クレーム件数は3割以上減少しており、感謝の言葉も21件寄せられているとのことでございます。

 なお、市に寄せられました医療センターのクレームに係る対応は、補助金の支出に関することや病院の役割に関する内容については、市として説明し対応しておりますが、病院の運営や接遇、診療内容などについては、医療センターへ連絡し、対応をお願いしているところでございます。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今の答弁の中で、医療センターへは280件ほどあって、市に対しては20件しかないということですから、市民が圧倒的に向こうへ文句を言っていく、クレームをつけることが多いわけですね。先ほど私がお話し申し上げたことも耳鼻咽喉科に対する一種の潜在クレームになるわけですよね。当然、そういうクレームが市に来れば、誠心誠意、それは医療センターにつなぐという理解でよろしいですか。



○林利彦議長 福山貴昭健康福祉部長。



◎福山貴昭健康福祉部長 そのように医療センターのほうに伝えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 それでは、その次の質問としては、医療センター運営協議会は年2回しか開かれないわけですね。そのうちの1つは1月28日に開かれたと。このときに前任の健康福祉部長は欠席されておりますけれども、それはどんな理由によったんでしょうか。



○林利彦議長 福山貴昭健康福祉部長。



◎福山貴昭健康福祉部長 当日はスケジュールが重複したことから、代理として地域医療室長を出席させたところでございます。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 この日重複の会合かなんかあったようなんですけれども、これはたしか新しい議員と執行部、市長の懇談会だったと思うんですね。これに出られたという理解をしておりますが、それはさておいて、実はこの運営協議会で、八千代市、我々市民にとって見逃せないような議論が行われていたわけですね。それはどういうことかといいますと、例えば耳鼻咽喉科の医師の補充の問題ですね。これについてある委員は、すべての分野で医師を確保する、そろえるのは難しいと。東邦大学病院、佐倉ですね。これとか日医大病院があるというんですね。そちらに任せればいいんじゃないかと。そういう発言をしているんですよ、ある委員が。当然、代理の出席があるのであれば、本来ならば、いや、そういう議論は困りますよと。何とかうまく充実させて、この時点でもほぼ1年不在なんですよ、医師が。耳鼻咽喉科の医師。だから、それは困りますというような発言を本来すべきだったと思うんですが、残念ながらそういう発言がなかったということですから、運営協議会というのは私は大事なものだと思っているんですが、今後のことについて、ぜひ健康福祉部長として、こういう協議会は何をおいても出席していただきたいんですが、その辺はいかがでしょうか。



○林利彦議長 福山貴昭健康福祉部長。



◎福山貴昭健康福祉部長 大変重要な会議というふうに認識しておりますので、出席して対応したいと思います。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 そういうことをお聞きしましてちょっと安心しました。ぜひ新部長として頑張っていただきたいなというふうに思います。

 医療センターに関しまして最後の質問になるわけですが、多額の補助金を出しているわけですね。去年は4億7,500万円出していると。これに対して私は、医療センターと市で共同で市民に対する説明会なんか開いたほうがいいんじゃないか、年1回はそういうことを持ってもいいんじゃないかという提案をしたいんですが、これに対してどのようにお考えでしょうか。



○林利彦議長 福山貴昭健康福祉部長。



◎福山貴昭健康福祉部長 八千代医療センターの経営状況につきましては年々改善されてきており、安定した運営になりつつあるところでございます。

 さらに、八千代医療センターは、市が誘致し、一部補助をして開院した経緯はございますが、独立性と主体性を持った民間の学校法人が運営している附属病院ということでございます。

 市といたしましては、毎年、補助金交付申請書及び決算書報告書等の提出を受けまして審査し、その結果、適正に事業が実施されていると認められる場合には補助金を交付決定しているところであり、また、毎年、市として決算報告もしておりますことから、一定の説明責任を果たしているものというふうに考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今のお答えですけれども、確かに、建設費とか、あるいは設備に対する、建設して設備を入れれば数字が確定するわけですから、それはそれできちっと補助金も協定によって決まる、それはいいですよ。しかし、私が主要施策の成果に関する報告書を見ますと、医療センター整備事業補助金は、交付目的に八千代医療センター整備事業に対し支援し、医療体制の向上を図るとあって、注釈として平成17年度からこれを支援していると。こう書かれているんですね。ここに医療体制の向上とあるわけです。さっきの耳鼻咽喉科というのはこれと全く逆のほうにいっているわけですよ。わかりますよね、1人になっちゃったと。軽微な手術しかできない。あげくの果てに、東邦大佐倉に行きなさいとか、あるいは日本医大千葉北総のほうがいいですよみたいなことを言う町のお医者さんもいるわけですよ。そういう現実を重く受けとめたら、今の答弁の中にも、独立した法人だと書いてあるわけですね。それと契約結んでいるんだから、当然のことですよ、文書で、繰り返しになりますけれども、耳鼻咽喉科の増員、早急にお願いしますと。これは当然のことじゃないですか。医療の向上に資するということ書かれているんだから。それと反対のことがあったら、契約の当事者として一言言うべきじゃないですかね。その辺もう一度、お考えを聞かせてください。



○林利彦議長 福山貴昭健康福祉部長。



◎福山貴昭健康福祉部長 医療体制の向上を図るということで補助金は決定、交付されているわけでございますけれども、多くを市外の医療機関に依存していた救急医療が、医療センターの開院によりまして対応できることになったなど、本市の医療体制は大きく向上しているというふうに考えております。先ほども申し上げましたように、今後とも所要の要望等はしていきたいというふうに考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 ぜひ機会あるごとに要望出してください。よろしくお願いいたします。

 医療センターに関しましてはこの辺で、次のほうに移ります。

 環境問題について、1つは、平成22年度のごみの排出量は21年度と比較してどういうようなポジションにあったかということについてお答えください。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 平成22年度のごみの排出量と21年度の比較についてお答えいたします。

 一般廃棄物の平成22年度の排出量につきましては、総量で5万5,661トンとなっております。これに対し平成21年度は5万7,693トンでしたので、2,032トンの減少となっております。特徴的なことはあるのかということでございますが、ごみの排出量は平成17年度から5年連続して減少しているということが挙げられます。これは社会的な背景もございますが、市のごみ減量の取り組みの成果も一部ではあらわれているものと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今、市長からお答えいただきましたけれども、5年連続減少というのは、人口増にもかかわらずということですから、すばらしいことだと思うんですね。大いに評価しなきゃいかぬと思っていますが、予断できませんので、今後もひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次は一般廃棄物処理基本計画で、まだ市民にはなじみが薄いと思いますので、目標値と、それから市民への具体的な周知方法、あるいはどんなことを訴求点、アピールポイントにしているのかということについてお答えください。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。

     (矢口健二安全環境部長登壇)



◎矢口健二安全環境部長 八千代市一般廃棄物処理基本計画の目標値についてお答えいたします。

 本年3月に策定した八千代市一般廃棄物処理基本計画は、ごみの排出量、1人1日当たりのごみの排出量、家庭系ごみ排出量、事業系ごみ排出量、ごみ焼却対象量、最終処分量の減量と再資源化量の増量という7つの挑戦目標を掲げておりますが、この中でも1人1日当たりのごみ排出量を100グラム減量するということを最重要の目標としております。この目標を実現するためには、可燃ごみの中に多く含まれる生ごみの水切りなどを実践していただくことが重要であり、啓発に努めてまいりたいと思います。

 次に、目標を達成するための周知の方法といたしましては、今後、「広報やちよ」に八千代市一般廃棄物処理基本計画の特集号を掲載し、計画の内容や具体的なごみの減量方法についてお知らせする予定となっております。また、ごみの減量方法がより市民にわかりやすいパンフレットを作成し、自治会などを通じて市民に周知してまいりたいと考えております。

 さらに、昨年度は、小学生に向けた出前講座や自治会に出向いて実施したごみ減量学習会を10回ほど実施し、ごみの減量及び分別やリサイクルのお話をさせていただきましたが、本年度は、八千代市廃棄物減量等推進員などに積極的に働きかけ、20回以上の開催を目標とし、その中で基本計画の内容を説明させていただくとともに、具体的なごみの減量方法などを積極的にPRしてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今、お答えの中にありましたけれども、今まで10回やってきたごみ減量学習会等を今年度は20回にすると。これはすごくいいことだと私は思います。私の自治会も6月28日に学習会申し込んでおりますので、1回やりますと、かなりきくんですよ。1回話を聞くとものすごくききますから、これを繰り返し繰り返しやる。これが大事なことなので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。

 それからもう一点、たまたま家にあった千葉市のごみの袋を見ましたら、こういうキャンペーン張っているんですよ。「減らそう焼却ごみ3分の1」、こういうことやっているんですよ。翻って八千代の袋、なかなかおもしろいデザインされていますけれども、残念ながらそういうキャッチコピーがないんですね。ですから私は、物事をやる以上、市民の方に知ってもらわなきゃいかんわけですから、ぜひこういう袋でのPRを考えていただきたいと思うんですが、いかがなものでしょうか。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 ごみの減量に係る啓発につきましては、種々方法を検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 その中にこの袋の問題も入りますか。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 ごみの減量手法ですので、種々の中に入ると考えていただいてよろしいかと思います。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 この夏には10リッターのごみ袋も販売されるということですから、あらゆる機会をとらえて市民にごみの減量をアピールしていただきたいと。そのことによって可燃ごみが減れば、当然、最終処分する埋め立ての分も減るということですから、今、立派な最終処分場がありますが、これのさらなる延命が図られるということですので、ぜひそれはお願いしたいと思います。

 それでは、次、よろしいですか。

 次の問題は節電対策ということで、これは政府が方針を定めまして、15%、電気使用量をカットしましょうということですから、夏から秋にかけての節電対策ですね。もちろん今、市庁舎でも一生懸命取り組んでおられることは知っておりますけれども、そういった市の取り組み、それから、もちろんこれは大多数の市民にお願いしなきゃいかぬことですから、市民に対してはどのようなことを考えておられるか、その辺をお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 相馬清彦財務部長。

     (相馬清彦財務部長登壇)



◎相馬清彦財務部長 それではお答えします。

 私からは、市民へのアピール、PRは除きました庁舎問題に限ってお答えします。

 御案内のように、節電対策につきましては、これまでもコスト削減並びに環境負荷の軽減を目的といたしまして、例年、工夫をしながら実施してまいったところでございます。しかしながら、今年度につきましては、議員御指摘のとおり、東日本大震災に伴いまして大幅な電力不足が見込まれる中で、国−−経済産業省でございますが、国から夏期の需要抑制対策のガイドラインが示されたところでございます。

 その基本となります、経済産業省が取りまとめました夏期の電力需給対策についてによりますと、市の本庁舎の契約電力は720キロワットで今契約しておりますので、500キロワット以上の大口需要家に位置づけられまして、本年の7月1日から9月22日までの平日9時から20時までの間、昨年同時期の使用最大電力の値、これは1時間単位でございます。これから15%を削減した値を使用電力の上限とするということとされましたことから、その目標達成に向けました具体的対策が求められているところでございます。

 こうした中、今回の震災直後から、先ほどもお話にありましたように、私ども事務室蛍光灯の間引き、それから日中の消灯などの節電対策を既に行っておりますけれども、今後につきましては、原則費用をかけずに15%の電力使用削減目標を達成するため、これから申し上げます3点を基本に据えました取り組みを行ってまいります。

 まず1つ目は、執務環境に配慮しながら、照明についての画一的、効率的な節電を継続して実施。

 2つ目といたしましては、7月から9月にかけまして冷房設定温度の引き上げ。現行28度に設定いたしておりますが、これを1度引き上げまして29度による節電。さらに、猛暑日の冷房設備のフル稼働を抑制する観点から、庁舎の中を6区画に分けまして、ブロックごとに計画冷房。これは計画停電と似通った名前にしていますが、計画的に冷房を実施するための案を策定。

 3つ目といたしましては、エレベーターや電気製品の使用抑制につきまして徹底した啓発を行っていくものでございます。

 なお、そのほか、時間外勤務体制の問題やパソコン等電力消費機材の省エネモードへの移行等につきまして、あわせて担当部局への働きかけを行っているところでございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 それでは、7月から正式にはやるそうですけれども、この成果を評価する方法、チェックする方法。例えば1カ月のメーター数を前年と比較したものを公表するとか、その辺はどういうふうに考えておられますか。



○林利彦議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 そちらにつきまして所管が管財課でありますが、管財課のほうで各所々につきまして記録をとり、それを前年比で比較したものをその評価、結果としてとらえたいと思います。

 以上でございます。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 1つのアイデアがありまして、例えば、市庁舎大変努力しているんだということをアピールするためには、皆さんが来られるところ、玄関ですね。それに昨日の電気使用料何キロワットアワーとか、そういったアピールも……。それは庁内の人たち、職場の人たちにもアピールできるし、一般の来客にもアピールできると。そういうようなアイデアがありますので、その辺は少し柔軟に考えていただいて実行されたらいいと思うんですね。

 それから、その次の市民に対しての周知方法についてお答えください。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 市民への協力の呼びかけということでございますが、自治会を通じ、市民の皆様に回覧にて節電の呼びかけを行ったところでございます。また、市ホームページへ掲載するとともに、「広報やちよ」におきましても、7月1日号に掲載を予定しております。

 今後も、機会があるごとに、節電に関し啓発してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今、自治会、確かに私のほうの自治会にも、ちゃんと東京電力の回覧が回ってきましたので、それはよくわかりましたんですが、1回流したらいいというものじゃないんですね。これは月に一遍ぐらい、3回流してやっと市民の目にとまるのかなというふうな感覚だと私は思うので、その辺はぜひ油断なく次々に手を打っていただきたいと思っております。

 それともう一つ、節電に対して、対策本部的なものの立ち上げとか、あるいは庁内の横の連絡とか縦の連絡とか、これはどのように考えられていたんでしょうか。組織的なことですね。これについて、今、ちょっと頭に浮かんだものですから、お答えいただければありがたいです。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 市の基本的な方針を策定するために、各部主幹課及び関係各課を招集しまして、環境問題連絡会議を5月に開催したところでございます。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 わかりました。ぜひこれも、7月、8月、9月とあるわけですから、せめて月1回ぐらいはそういう会議をやっていただければなと思います。

 それでは、環境問題につきましてはそのぐらいにしまして、まちづくりの1番目の問題は、たびたび私も質問しております八千代台駅東口の越境ビルの地下階段部分の修復について、どのような状況になっているか。私もきょう、ちょっと通ってまいりましたら大分よくなっているので、その辺のことをお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 ビル改修工事につきましては、東日本大震災の前日、3月10日に始まりましたが、工事施工者も震災による被害を受けたことから、ほぼ1カ月間の中断を経て、4月7日に工事が再開されております。

 現在の進捗状況につきましては、道路用地内につくられていた階段の壁部分の改修はおおむね完了し、残りの工事は、雨よけ部分のみとなっております。この雨よけについては、改修後の階段の壁の出来形に合わせた製作となり、現在製作中であることから、すべての工事の完了は6月中旬の予定との報告を受けております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 ここのところは、道路境界が確定したのが平成18年3月なんですね。もちろん、その前から市には地元の自治会等の集まりでお願いしているわけですけれども、確定したのは18年3月。その間に都市整備部長は、今、渡邉部長で3人目なんですよね。この長い時間、随分かかってしまったと。当然、住民は、でき上がったことにはもちろん感謝しますけれども、なぜそんなにかかっちゃったのかなというふうな疑問も思っていますので、この工事において反省点は何だったかというようなことをお尋ねしたいと思います。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 このビルの改修につきましては、平成18年3月の道路境界の確定から長い期間を要したものでありますが、この間、市では何度もビル所有者に対して改修の要請を行い、改修を行う意思を確認してまいりました。その後も、ビル所有者から提出された改修計画案について調整を行うなど、改善に向け事務を進めてまいりました。

 この改修計画案においては、改修部分が地下へおりる階段で、その接する道路の交通量が極めて多い現場であり、歩行者や通行車両の安全を確保すること等、改修工事実施計画立案に当たっても期間を要しました。また、テナントとの工事実施時期や作業時間帯などの調整にも時間を要したものでございます。これらの問題解決が結果的に工事の着手までに長い期間を要した要因と考えており、今後も引き続き、工事の完了を見守ってまいります。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 長期間にわたったことについての反省の言葉的なものは余りなかったですね。言いわけばっかりで。まあ、それはそれとして、とにかく完成間近ですから、市民が喜ぶことは間違いないので、そのことは感謝しております。

 それでは次に、街区公園の問題。

 私はずっとこの問題は追及しておりますけれども、子供たちが安全・安心して遊べる場が、外ではもう小学校の校庭と公園ぐらいしかないと。そういうことで、街区公園を整備するというのはものすごく大事なことなんだということで、私どもはボランティアでもやっておりますし、市へもそういうお願いを、ボランティアがふえるような方法でやったらどうかということを言っているわけですね。

 私、きょう、ここへ来る前に、八千代台の公園をちょっと見てきました。バイクに乗りまして4カ所ほど行ってきました。概況を述べますと、八千代台の第2公園、これは西口にありますね。これは余りよくないですね。我々が管理している公園から見たら、これは落第です、残念ながら。草が伸びてきているのと、桜の大木のひこばえがものすごいです。見苦しいったらありゃしませんので、これはぜひ見回っていただきたいです。

 それから、八千代台東第3公園。これはまこと幼稚園のちょっと先にあるんですが、これも草がかなり伸びていると。小さな子供が入るのをためらうような状況になっていました。それから、ここは低木の管理がよくないです。外から中が見えないぐらい下まで枝が茂っている。これも落第ですね。

 その次に、八千代台近隣公園グラウンドの多目的広場も見させてもらいました。これも草が相当伸びているから、あれでサッカーやったってちっともおもしろくないですね。こういう状況。これも落第ですね。

 それからその次に、八千代台東子供の森。これは立派な松林の中にある公園ですけれども、これまた草がよく茂っております。牧草地みたいな感じです。遊具のところだけ道が通じているだけで、中に入れない状況ですね。

 こういうことですから、とにかく私が申し上げているのは、公園の管理がよくないよということで、市民が一生懸命立ち上がってきれいにしている公園。つまり、業者を入れないで掃除や草刈りやっているところが今5つにふえたという現実があるわけですね。これはすばらしいことだと思うんですが、しかし、じゃ、公園緑地課として、都市整備部として、今後どうやって市民の管理する公園をふやしていくんだと。管理する公園をふやしたほうがいいというのは、市民が手を入れれば、本当にいい公園になるんですよ。これは比較してみれば一目瞭然です。勝田台に勝田台第2公園でしたか、あります。きれいになっています。芝生もきれいです。そのそばに何とか塚公園というのがあります。これは市で管理している、ひどいもんです。こういう状況がありますので、ボランティアで整備・管理する公園をふやさなきゃいけないと。それが子供たちのためになりますよ、ふやせば子供たちが安心して遊べる公園になりますよと、こういうことを言っているので、今後どうやっていくのかということについてお尋ねしたいと思います。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 造園業者への委託による清掃及び草刈りを外し、地域住民のボランティアにより実施されている公園は、現在5カ所であります。年間の公園の清掃及び草刈りをボランティア団体にお任せできる公園がふえていくことは、地域住民の公園への愛着のあらわれの一つであると考えられることから、市といたしましても大変喜ばしく思っております。

 公園美化活動を含む本市の環境美化里親制度は、公共施設の美化や保全のため、自発的かつ自主的に活動していただくボランティア活動であり、その活動場所や内容、回数を市が指定して、一律に施設の清掃等を実施していただくものではございません。その活動場所につきましても、公園だけでなく、道路や集会所用地、ふれあいプラザなど、各団体によりさまざまな状況となっております。美化活動に参加されている皆様は、ボランティア活動を通じて地域住民同士の触れ合いや交流を図ることが一つの楽しみともなっており、そのことが地域コミュニケーションの向上にも結びついていくものと考えられます。

 そのような状況を踏まえまして、今後のボランティア推進につきましては、地域住民が無理なく楽しんで参加できるように、それぞれの活動を尊重しながら関係部局とも連携の上、広報やホームページによる周知はもとより、自治会等に対しまして、公園管理に関する現状を理解していただいた上で気軽に参加・協力が得られるよう検討し、回覧等によりお願いしていきたいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今の答弁ですけれども、私もさんざん聞き飽きまして、非常に困惑しているわけですけれども、具体的にどうやってふやすんだと聞いているわけですよ。先ほど、ほかの部署では、10回やっていた学習会を20回にしますと言っているわけですよ。翻って公園に関しては、今現在5カ所あると。次の目標もないわけですよ。じゃ、ことし10にふやしたい、5個ふやすんだということになれば、それに向かって、当然、いろいろなことを考えなきゃいけない、実行しなきゃいけない。ここに書いてある、自治会等に働きかけていきたいというけれども、実際に、じゃ、ことしいつの時点でその働きかけやるんですか。自治会連合会の中に二百三十幾つか自治会がありますよ。その中で、大きな自治会もあれば、小さい自治会で公園のない自治会だってありますから、二百三十幾つはいかないと思いますよ。でも、5を10にする努力ぐらいできるはずですよ。だけど、そういうお答えが一向に見えてこない。これは私は非常に不満ですね。

 それから、過去に私はいろいろ議会で質問してきましたけれども、いろいろな提案もしているわけですよ。だから、ぜひ都市整備部長は過去の議会の記録を読んで、そこからヒントを探してくださいよ。公園緑地課長もかわったわけですから。この間、自主管理をしている方々が集まりまして、意見交換会を初めてやったわけですよ。それはやっぱりききますよ。要するに、ごみの学習会と同じです。そういうことをやれば、必ず市民はもっと関心を持つようになります。そして公園がきれいになります。前の議会の質問でも横山議員が、お孫さんを安心して遊ばせる公園、八千代には少ないよねという話があったじゃないですか。私もそういうふうに非常に安心して遊べる公園少ないよと言っているわけです。だから、そういう市民の声をもう少しきちんと反映させてやっていただきたいというふうに思いますので、私はこの問題につきましては、逐次、進行状況を見守っていきたいと考えております。

 それから、最後に、建築物の絶対高さ制限。この問題につきましても、過去に私以外の議員で質問された方おられますけれども、八千代市案の策定、それからその進捗状況、今後の予定、あるいは第4次総合計画前期実施計画の中でどんな位置づけされているか。これは一緒に答弁されて結構ですので、よろしくお願いいたします。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 建築物の絶対高さ制限につきましては、平成20年1月に八千代市建物の高さに関するルールづくり検討会を立ち上げ、検討を開始しております。平成21年6月には千葉県から高度地区指定に関するガイドラインが示され、そのガイドラインをもとに精査を行うとともに、平成21年12月に、本市の市街地における中高層建築物にふさわしい高さについてのアンケート調査を実施しております。

 県のガイドライン及びアンケート調査の結果を踏まえ、平成22年8月までに4回の八千代市建物の高さに関するルールづくり検討会を開催して、協議、修正した市案について、平成22年12月に千葉県と協議を行い、いただいた指摘をもとにさらなる案の修正を行っているところです。

 今後は、八千代市建物の高さに関するルールづくり検討会での修正案の検討を行い、再度、千葉県との協議を実施し、市民の皆様に市案を示し、意見募集等を実施していきたいと考えております。意見募集等の結果、市案に対し賛同を得られた場合に、市民の皆様に周知を図り、都市計画の手続、具体的には案の縦覧、八千代市都市計画審議会の審議、千葉県の同意協議などを行ってまいります。

 また、第4次総合計画での位置づけでございますが、建築物の絶対高さ制限につきましては、都市計画の地域地区での制限を考えております。第5章快適生活都市をめざして、第5節市街地整備の施策の体系の(1)市街地の整備・誘導の?区域区分・地域地区・地区計画等の活用に含まれることになります。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今の御答弁ですが、これは平成20年1月あるいは2月にスタートしたわけですね。既に3年数カ月かかっていると。残念ながら、ちょっとスピードが遅いように思うんですね。県のガイドラインが21年6月に出ているわけですから、それからも2年たっている。都市計画決定がおくれればおくれるほど、逆に今後のトラブルが予想されるわけですね。マンション紛争等が予想されますので、なかなか予定について、何月何日ごろに何をやるというのは難しいとは思いますけれども、3年数カ月を要していることを考えたら、ぜひこれはスピードアップをしていただきたいと考えます。

 先進事例として船橋の事例もありますけれども、そういったところでは既に、この区画は最高31メートルですよとか、もう決まっているわけですよ。そうなりますと、マンション紛争の起きるチャンスがなかなかなくなるわけですね。そういう意味で市も楽できるし、住民も余計な紛争しなくたって済むということですから、ぜひこれはスピードアップをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○林利彦議長 以上で原弘志議員の質問を終わります。

 次に、林隆文議員。

     (林 隆文議員登壇、拍手)



◆林隆文議員 会派新風の林隆文でございます。昨年12月の選挙で当選させていただいて以来、初めての一般質問をさせていただくわけでございますが、この間、未曾有の大震災が起こりましたのは御承知のとおりでございます。震災によってお亡くなりになられた多くの方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災地の1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

 また、今回の震災は、我々に非常に多くの教訓をもたらしたことも確かでございます。一議員として果たすべき役割は何なのかを常に考え、議員としての責務をしっかりと果たすべく今後も活動してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。大きく分けて4項目ございますが、まず初めに、防災対策についてお伺いいたします。

 3月11日の地震発生時における市内各小・中学校における児童・生徒への避難指示の現状と対策についてでございますが、昨日の質問と重複いたしますので、ここは割愛させていただきたいと思います。

 昨日の答弁で、すべての小・中学校で児童・生徒を安全に避難させることができたとのことでございますが、ここで質問でございます。学校によっては対応がまちまちで、校庭に避難した児童・生徒を一たん教室に戻した学校もあり、危険ではないかとの保護者からの報告が上がっておりますが、現状はどうであったのかをお聞かせ願います。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 校庭に避難させた後、教室に戻った学校があり、危険ではないかという御質問にお答えいたします。

 御指摘のとおり、校庭等へ避難した児童・生徒を、下校準備のため入室させた学校がありました。各小・中学校に調査したところ、児童・生徒が下校前だった小学校17校、中学校11校のうち、14校ありました。校舎内への入室については、各学校の判断で行い、入室に当たっては、各学校とも教職員による安全確認を十分行い、余震に対する対応を考慮した上で行われました。

 これまでにすべての小・中学校で、地震発生に対する避難方法の訓練を通して緊急時の行動様式を身につけさせてきましたが、このたびの大震災においては、これまで経験したことのない大きな余震がたびたび続いたために、入室に対して不安を感じた児童がいたことも考えられます。

 これらの状況を踏まえ、教育委員会といたしましては、各学校のマニュアルの見直しの必要性を認識しております。具体的には、災害発生時の初期対応における指示や組織体制の見直しを、校長会議や教頭会議を通して周知していきます。また、災害に対してこれまで以上に組織的に取り組むことができるように、教育委員会、学校、総合防災課で連携を図るために、災害時学校対応マニュアル検討委員会において具体的な改善に向けた検討を現在進めております。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 ありがとうございました。

 今回の被災地においても、現場の判断によって子供の命が助かった例もございますので、子供の安全を願う保護者の方々からすれば、日ごろから非常時における対策を行っていただければ安心されると思いますので、今後もこういった対応のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、防災無線についてでございますが、こちらの設置数につきましては、昨日の答弁のとおり、市内では117カ所ということでございますが、その設置基準があるのかどうか、お答え願います。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。

     (矢口健二安全環境部長登壇)



◎矢口健二安全環境部長 防災行政用無線の設置基準についてお答えいたします。

 設置基準はございませんが、おおむね半径200メートルから300メートルの範囲をカバーするように設置しております。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 非常に聞きづらいというような声が多く寄せられたと思いますが、直近で増設した設置場所、または今後ふやしていくような計画はございますでしょうか。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 直近で増設した設置場所といたしましては、平成22年度にみどりが丘小学校に設置いたしました。

 今後の設置予定は、第4次総合計画の前期基本計画の中で、平成27年度までに2局を増設する計画となっております。

 なお、設置場所につきましては、西八千代地区にて調整中でございます。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 昨日の質問に対する答弁等で、この設置に関して、聞こえづらいということに対する改善、または検討については、昨日の答弁で得られましたとおり、ツイッターや防災メールを開始したという答弁がございましたが、その日の天候や風向きによって、大体苦情がある地域というのは決まっておるとは思うんですが、そのようなところに対する措置というのはどのような形をとられているんでしょうか。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 防災行政用無線が聞きとりづらいという苦情が寄せられた場所に直接出向いて、苦情の内容を確認の上、調整できるものについては調整をするんですが、なかなか地形等によって調整しづらいところもございますので、放送内容の読み上げの速さや間隔などを工夫しながら放送することを心がけております。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 今後もそのような声は多く聞かれると思いますので、その都度、適正な対処をお願いしたいと思います。

 次に、八千代台北地区にありますIBMグラウンドについて質問いたします。

 こちらのIBMグラウンドは、非常時の広域避難場所に指定されているわけでございますが、緊急時に開放できるのか、また市との連携はどうなっているのか、お聞かせ願います。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 IBMグラウンドは、休日・深夜には管理人が不在であり、緊急時に開放できないことから、現在、IBMグラウンド所有者と市職員でも鍵の開放ができるように協議しております。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 近隣の住民は、大回りしなくては正門までたどりつけないというような現状があると思いますが、正門以外の門の開放などがあるのかどうか、お聞かせください。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 災害時のIBMグラウンドへの避難経路につきましては、正門のほか、野村住宅のある北側の門も開放しております。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 ありがとうございます。いざというときに対処できるように、近隣住民にも周知していただきたいと思います。

 続きまして、大きな項目の2番目でございますが、新川周辺地区都市再生整備計画についてお尋ねします。

 まず1番目といたしまして、5月12日のホームページ掲載による計画変更について、具体的な説明をお願いします。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 ホームページに掲載した内容は、平成23年3月に変更した、新川周辺地区都市再生整備計画の第1回変更となっております。新川周辺地区につきましては、全体事業費約71億円、事業期間といたしまして平成26年度までの5カ年で、平成22年度から事業を実施しております。

 第1回変更の概要といたしましては、平成22年度の事業執行及び平成23年度以降の事業精査等により、道路の一部路線の規模・事業期間・事業費の変更や外国人活動推進事業及び数値指標分析の事業費の変更、これら変更に合わせて誤記修正を行っております。

 第1回変更による全体事業費や事業期間の変更はありません。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 ありがとうございます。

 このホームページを私も実際見たんですけれども、図面といいますか、説明の部分が細かくてわかりづらいという面があると思いますので、今後は掲載の工夫をぜひお願いしたいと思います。

 続きまして、2番目の地盤対策についてお伺いいたします。

 現段階において、どのような対策がとられているのか。昨日の質問と重なった部分もあるとは思いますが、御答弁をお願いいたします。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 市が建設いたします総合グラウンドの地盤対策についてお答えいたします。

 総合グラウンドの地盤対策については、地盤沈下等を防止する軟弱地盤対策として、トラック部分はソイルセメント杭を造成する深層混合処理、フィールド部分はセメント混合による浅層改良を行う設計となっております。この地盤改良によって、今回と同程度の地震においては液状化の発生を抑制できるという報告を受けておりますが、液状化対策としてどこまで対応するかという国の基準が設けられていない中で、今後の対応については判断が難しいところでございます。

 今後の方向性といたしましては、建設工事発注の前に県及び国の動向等を踏まえまして、地盤調査等の追加調査を実施することも考えております。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 今の御説明は、総合グラウンドの地盤対策というような回答の理解でよろしいんでしょうか。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 総合グラウンドの地盤対策としてお答え申し上げました。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 その他の駐車場部分ですとか中央図書館部分、市民ギャラリー部分についてはどのような対策が行われているんでしょうか。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 総合グラウンドの建設位置を含みます地域は、県立八千代広域公園の区域でございます。県立八千代広域公園を整備する千葉県の対策については、具体的なことをまだ聞いてございません。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 千葉県の担当ということなので、今の段階では詳しくはお聞きできなかったんですけれども、それに関連いたしまして、3のアクセスですね。広域公園に向かう交通のアクセス、または駐車場について、バス路線の拡充、または駐車場の確保が必要になってくるとは思いますが、それについての計画がありましたらお知らせいただけますでしょうか。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 建設予定地は、道路網の整備された位置にあり、国道16号に近く、車の利用者にとっても便利であることはもちろん、東葉高速鉄道の駅からも徒歩での来場が可能であり、バス路線もあるなど、地理的条件に恵まれております。八千代広域公園内に駐車場も確保され、市の総合運動公園や市民会館の駐車場も近接していることから、有効に活用できると考えております。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 やはり駐車場の確保が十分でないと、交通渋滞などを引き起こす可能性は十分考えられると思いますが、新規につくられる駐車場の規模はどれくらいなものなんでしょうか。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 現在、県が施行しております八千代広域公園事業では、村上側に約210台の整備を予定しております。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 実際、200台ぐらいの規模ということなんですけれども、駐車場の管理、またはクレーム対応などはどちらが行うのか。どちらといいますか、千葉県もしくは八千代市のほうが行うのかどうか、お聞かせください。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 県の管理形態については、具体的な方針は聞いておりません。総合グラウンドの管理等、現在、指定管理者方式を含めて、管理を検討してまいります。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 駐車場は有料の駐車券を発券するような形で設計するというお話であると思うんですけれども、イベント等が行われる際には、周辺道路の渋滞の混雑は避けられない状況になると思うんです。既存の広域公園、市民球場の前ですとか、駐車場があると思うんですが、その辺の多くの車が来場する際の対応というのは、今のところお考えになられているんでしょうか。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 八千代広域公園内の駐車場、それから市の総合運動公園、市民会館にも駐車場が近接してございます。これらの連携等につきましても、市の庁内連絡会議等で今後検討していくというふうに考えております。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 現在も、村上橋周辺の地域で各種イベントが行われる際には、かなり周辺道路の渋滞等も既に起こっておりますので、そういった対策もぜひ今から進めてまいっていただきたいと思います。

 続いて、4つ目の中央図書館と市民ギャラリーの機能、そして概要について、過去に質問された方が多くいたかと思いますが、いま一度、その機能と概要について説明をお願いいたします。



○林利彦議長 大平純一郎生涯学習部長。

     (大平純一郎生涯学習部長登壇)



◎大平純一郎生涯学習部長 お答えいたします。

 中央図書館は、市民が豊富な資料や情報の中で滞在型の読書や学習などができる生涯学習の拠点として、「学び・憩い・集い・情報の場」をコンセプトとしております。そこでは、市民の知的活動や創造的文化活動を支援し、高度情報化社会に対応できる情報拠点として資料や情報機器の活用、情報の発信などを行い、図書館サービスの中枢の役割を持つ図書館を目指しております。

 また、文化と潤いのある八千代市にふさわしい図書館として郷土資料を収集・保存し、資料や地域情報を提供し、市民に親しまれる図書館づくりを進めてまいります。

 計画のスケジュールとしましては、平成23年度に基本設計、平成24年度に実施設計、25、26年度に建設、27年度に図書館の開館を予定しております。

 今年度は、基本設計を作成するため、専門的な知識を持った外部委員と関係部署の部長をメンバーとした業者選定委員会を設置しまして、柔軟かつ高度な発想力、技術力、豊富な実績等を有し、中央図書館と市民ギャラリーの複合施設としての特性を生かせる、最も適した設計業務委託業者を選定するため、公募型プロポーザル方式による業者選定を進めております。

 中央図書館の管理・運営につきましては、中央図書館の機能を十分生かし、質の高いサービスを提供するため、専門的知識を有した職員を配置し、窓口業務委託などの民間活力導入の検討も含め、効果的で効率的な管理・運営を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市民ギャラリーの概要でありますが、市民ギャラリーは、市民の自主的な文化芸術活動の活性化を図るとともに、本市の文化振興の促進につながるよう、市民が作成した作品の発表の場だけにとどまらず、さまざまな芸術家や専門家などと連携し多様なプログラムを企画していくことにより、本市における新たな文化芸術活動を生み出す拠点となることを目指しております。

 具体的な施設の概要としましては、八千代市中央図書館等整備計画に示しておりますように、市民が作成した作品などを発表する場としての市民展示室を初め、市の収蔵美術品である星襄一氏の版画作品を展示する常設展示室や、収蔵美術品以外の借用作品等の鑑賞機会を提供する企画展示室を整備いたします。また、中央図書館との共有部分であるエントランスホールの壁面等を利用したオープンギャラリーや、美術品を適切に維持・管理するため、温度や湿度の管理ができ、耐火構造を持つ美術品収蔵庫などを配置いたす予定であります。

 以上です。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 ありがとうございます。

 今ある図書館については、4つの図書館だけでは市民ニーズに対応できないという現状もあると思いますので、そういった現状に対処し得る高機能な図書館というものを市民も望んでいるものと思います。我々も今後、そのような高機能な図書館というものができるように、見守ってまいりたいと思います。

 市民ギャラリーにつきましては、維持費、管理費等、諸経費がかかると思いますが、少しでも収入を得られるような、例えば、有料の展示会等を開催するなどの企画を考えたほうがよいと思われますけれども、そのような計画はございますでしょうか。



○林利彦議長 大平純一郎生涯学習部長。



◎大平純一郎生涯学習部長 今後、基本設計、実施設計を策定する中で、開館に向けた中でいろいろなプログラムを検討していきたいと思います。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 ぜひ前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、6番目の陸上競技場施設について、概要の説明をお願いいたします。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 総合グラウンドは財団法人日本陸上競技連盟の第4種公認とし、トラック部は全天候型ゴムチップウレタン舗装で、直走路9レーン、曲走路8レーン、インフィールド部がロングパイル人工芝を予定しております。観覧席につきましては、メーンスタンド、芝生スタンド合わせて約4,000席程度となります。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 この陸上競技場の施設について、実施設計の完了が2カ月ほどおくれた理由につきましての説明をお願いします。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 総合グラウンドの実施設計につきましては、不同沈下の発生を防ぎ、恒久的な地盤対策のさまざまな工法の検討を行った結果、不測の日数を要したことから、工期を2カ月延期したものです。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 基本設計からの変更箇所とその理由はどうなのか、お聞かせください。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 実施設計により詳細な地盤改良の検討を行った結果、経済的で信頼性のある地盤改良工法に変更いたしました。その他、細部での変更はあるものの、全市的なスポーツイベントや小・中学校の総合体育祭を開催できる施設とする基本的な仕様に変更はありません。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 総額は10億円という予算がついていますけれども、この予算配分について、変更があったかどうかお聞きいたします。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 予算配分については変更ございません。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 昨日来の質問の中での答弁であったと思いますが、地盤改良費として新たに計上されたと思うんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 実施設計で実施いたしました地盤改良につきましては、軟弱地盤に対する地盤沈下等の対策として実施したものでございます。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 総額の予算の変更はないという話でしたけれども、地盤改良によって新たにといいますか、改良費ということで計上されたと思うんですが、その分、総額の10億円の中の地盤改良費に占める部分とそうでない部分があると思うんですが、地盤改良以外の競技場の設備に変更等はなかったのでしょうか。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 地盤改良工事につきましては、総額10億円という事業費の中での内輪の数字でございます。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 地盤改良費以外の部分ということですね。陸上競技場の例えばスタンドの部分であるとかロッカーとか、そういうほかの設備に対する変更等はなかったのかという質問なんですけれども。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 先ほどもお答え申し上げましたけれども、細部という部分での変更はございますけれども、総合グラウンドの基本的な仕様には変更ございません。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 一応そういうことですので、着工から完成までの期間、お知らせいただけますでしょうか。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 総合グラウンドの建設工事につきましては、継続費を設定いたしました平成23年度、平成24年度を予定しております。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 その完成はいつになるかという質問であったんですが、その辺のところはいかがですか。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 これもこれまで御説明させていただいておりますが、液状化対策としてどこまで対応するかという国の基準が設けられていないという現状でございます。そこで、今後の対応についての判断が難しいというふうに考えておりまして、国や県の動向を踏まえて対応も考えていきたいと考えております。その結果として、液状化対策のために新たな調査・検討が必要となった場合には、工事工程に変更が生ずることもございます。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 では、今の段階では、まだ着工の期間が延びる可能性もあるという理解でよろしいですかね。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 答弁申し上げたとおりでございます。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 はい、わかりました。

 今回、震災の影響もありまして、当初の予定よりもおくれるというのはいたし方ないところだとは思いますが、逐一、そういう変更等がありましたら周知いただけるようによろしくお願いいたします。

 次に、市民球場の改修についてお伺いいたしますが、私も野球をする者として市民球場をよく利用させていただいているんですけれども、これは要望に近いような形になると思いますが、外野の芝が非常に荒れていまして、小・中学校の総合体育祭などでも使われるということなんですが、今後、芝の補修ですとかスコアボードですね。これも大分、さびなども目立っておりまして、そういった改修の計画があるのか。また、以前から要望はあるかと思うんですが、ナイター設備などについても、市民球場の補修等の計画はあるのかどうかをお聞かせください。



○林利彦議長 大平純一郎生涯学習部長。



◎大平純一郎生涯学習部長 お答えいたします。

 八千代総合運動公園野球場は、昭和49年にオープンして既に37年が経過しております。老朽化は否めない状態であると思います。

 過去5年間における施設改修の状況を申し上げますと、主なものとして、平成18年度に2階のトイレの改修を行い、平成19年度にグラウンド入り口門扉修繕、汚水・汚物ポンプの修繕、平成20年度に外野グラウンド入り口修繕、1、3塁外野スタンドのベンチ修繕、平成21年度にスコアボードの時計交換、平成22年度にスタンドベンチの修繕やグラウンド整備工事、野球場外野フェンスの塗装工事を実施いたしました。そのほかにも小規模な改修等は行っておりますが、現時点では大規模改修工事の計画はございません。

 今後も、必要性、緊急性があるものにつきましては個々対応してまいりたいと考えております。また、幅広く市民に利用していただける野球場になるよう、グラウンドの土や芝生のメンテナンス等の整備につきましても取り組んでまいりたいと考えております。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 ぜひ、ほかの市にも誇れるような市民球場に今後していただければと思います。

 続いて、8番目のサイクリングロードといいますか、広域公園の遊歩道の補修についてお尋ねします。現在、どのような措置がとられているのか、お聞かせ願います。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 新川遊歩道は、東日本大震災により、堤防の地割れや遊歩道の亀裂破損が生じました。堤防の改修は、千葉県が災害復旧事業として行うことになっております。復旧までには時間が必要となることから、通行どめの措置や安全対策を講じております。

 遊歩道部分、亀裂破損した舗装部分につきましては、5月中に市施行で補修を終えました。また、大和田排水機場から城橋までの区間は県立八千代広域公園の区域であり、公園の園路として県施行で整備されることになっております。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 城橋から村上橋の間なんですけれども、道幅が非常に狭くて、自転車との接触事故なども考えられると思いますが、千葉県の整備の範囲内ということで、そのあたりが配慮されているのかどうか、また整備期間などはどうなのかという部分について、わかる範囲でお答えください。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 今年度整備を行う区間につきましては、若干の拡幅もあると聞いてございます。また、広域公園につきましては、県のほうで今後、実施設計をかけていくというふうに聞いてございますので、今後、確認してまいりたいと思います。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 ぜひ千葉県との連絡を密にとっていただいて、その辺の情報が得られたときには迅速にお知らせなどしていただければと思います。

 続きまして、3番目の八千代台駅西口の再開発についての質問をしたいと思います。

 以前に八千代台駅西口の再開発の計画があったのかどうかをお知らせください。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 八千代台駅西口周辺の地域では、過去に、駅前地区としての良好な町並みを形成しようとする、駅前再開発の方向性を探るさまざまな動きがありました。特に平成3年、駅前地区の地元地権者からなる八千代台駅西口地区まちづくり研究会が結成されました。この研究会が主体となって計画を立ち上げた八千代台駅西口地区市街地再開発事業をもとに、商業の活性化を図るべく、駅前地区に商業施設及び公共施設を含む複合施設の整備について、事業化に向けた調査・検討を研究会と市が一体となって進めてきたところでしたが、経済状況の悪化等により事業採算のめどが立たないという理由から事業を凍結、平成15年にまちづくり研究会は解散し、この事業の継続を断念いたしております。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 八千代台に住む者といたしましては、地元の発展を願わずにいられませんが、八千代市の今後の認識と取り組みはどうなのか、御説明願います。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 八千代台駅周辺地区は、市の商業の中心的な存在として発展を遂げてきた地区であり、本市の中核として市の発展を支えてきた地区でございます。

 しかし、経年の推移を見ますと、地域の総人口は減少傾向にあるとともに高齢化も進んでおり、老年人口の割合が多い状況にある地区でもございます。

 今後、八千代台駅周辺地区については、総人口の減少をゆとりある都市空間の創出に結びつけるなどの新たな発想を持ったまちづくりに取り組むことが必要であると考えております。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 高齢化の進んでいる八千代台地区でありますけれども、次の質問といたしましては、バリアフリー化の実態についてどうなのでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 交通バリアフリー法に基づく八千代市交通バリアフリー基本構想において、主要な行政施設の集まる八千代中央駅周辺を道路特定事業の重点整備地区として平成16年3月に定めました。この八千代中央駅周辺重点整備地区の整備計画は、ゆりのき通り、新川大橋通り、ハミングロードなどの5路線において、歩道の勾配の改善や視覚障害者誘導用ブロックを設置し、高齢者や身体障害者等の移動の利便性及び安全性の向上を図るものであります。

 第4次総合計画前期実施計画の安心安全都市をめざしての施策事業である交通安全施設整備事業では、バリアフリーなどを考慮し、各施設への安全で快適なアクセスを充実するため、歩行支援施設の整備を行うと位置づけております。

 八千代台駅西口周辺地区を含めて、L型ブロックにより車道面から1段高くなった構造で歩道が整備されている市内各所の歩道については、この段差によって車いすやベビーカー等の通行に支障があるため、自治会等から段差解消の要望をいただいております。段差の解消に対しては、段差の低いL型ブロックに取りかえるほか、歩道部の舗装を緩やかな勾配となるような工事を行い、安全で快適に利用できるよう、歩道の改修に取り組んでいるところであります。

 八千代台駅西口周辺地区の整備計画については、歩道の段差解消の要望等、地域の実情を踏まえ、個別具体的な実態に対応した改修工事を実施してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 高齢者にとって優しいまちづくりをお願いしたいと思います。

 次に、八千代台図書館についてですが、私も時々利用しますけれども、非常に狭く、閲覧もままならないような状態でありますが、今後の八千代台図書館についてどうなのか、お聞かせください。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 老朽化、狭隘化している八千代台図書館の今後についての御質問にお答えいたします。

 老朽化、狭隘化している八千代台図書館では、閲覧スペースがないなどの課題が生じており、地域図書館のあり方の見直しが必要となっております。

 そこで、八千代市第2次行財政改革大綱前期推進計画の取り組み項目として地域図書館整備の方針を挙げております。老朽化、狭隘化している大和田図書館や八千代台図書館も含め、中央図書館を中核とする地域図書館の整備や管理・運営のあり方について、今年度中、平成23年度に調査・検討を行い、来年度、平成24年度には方針を決定したいと考えております。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 ありがとうございます。

 八千代台地区につきましては、私の課題でもありますので、今後も取り組んでまいりたいと思います。

 続いて、最後になりますが、大きな項目の4番目といたしまして、小・中学校校舎の改修事業についてお尋ねいたします。

 耐震工事については、計画に基づいて随時行われていると思いますが、それ以外の老朽部分についての改修状況はどうなのか、お知らせください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 本市においては、学校施設の耐震改修工事にあわせて老朽改修を実施する方針とし、耐震改修計画に基づき、平成20年度より耐震改修工事を実施しておりますので、老朽改修につきましても順次、計画的に実施しております。

 耐震改修工事を実施しない体育館のうち、老朽化が著しい体育館につきましては、小中学校屋内運動場大規模改造事業として第4次総合計画前期実施計画に位置づけられております。この中で、高津小学校、村上東小学校の体育館については、現在、実施設計を進めており、高津小学校は平成24年度に、村上東小学校は平成25年度に改修工事を実施する予定であり、八千代台西中学校の体育館につきましても、平成25年度に実施設計を行う予定です。

 また、改修費用が多額となる屋上防水工事につきましては、平成22年度に大和田小学校校舎の改修を行い、今年度は勝田台中学校及び高津中学校校舎を実施する予定です。

 これら以外にも、学校からは施設面や設備面における改修を初めとし、さまざまな要望がございますので、これらの要望につきましては、毎年、学校からの要望を調査し、予算を確保した上で、順次対応しております。また、緊急的な対応につきましては、安全性や優先順位を踏まえた中で対応しており、今後も予算の効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 ありがとうございました。

 トイレの改修状況についてはいかがなものでしょうか。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 トイレの設備を洋式に変更する場合などは、既存の個々のスペースの仕切りを改修することが必要となり、排水管の位置の変更とともに、トイレの扉を含めたブースを新たなものに変換するなど、1カ所当たりでかなりの費用が発生いたします。このため、抜本的に大規模な改修が必要となるものは、耐震改修工事にあわせて実施する予定でおります。

 平成21年度に体育館を建てかえした大和田中学校につきましては、多目的トイレなど、従来の体育館にはない新たな設備を設置しており、現在、建てかえをしている八千代台東小学校についても、同様な施設を設置する予定です。また、米本南小学校体育館につきましても、耐震改修工事にあわせてトイレ改修を実施する予定です。

 なお、老朽化が著しい箇所等においては、個々の状況を判断いたし、改修してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 林隆文議員。



◆林隆文議員 ありがとうございました。

 学校につきましては、保護者からもいろいろな意見をちょうだいすると思いますが、今後もしっかりとした対応をお願いしたいと思います。

 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○林利彦議長 以上で林隆文議員の質問を終わります。

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○林利彦議長 以上で本日の日程を終わります。

 明日は午前10時から会議を開きます。

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○林利彦議長 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

          6月8日午後2時52分散会

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    本日の会議に付した事件

1.一般質問