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千葉県 八千代市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月07日−02号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月07日−02号









平成23年  6月 定例会(第2回)



平成23年6月

           八千代市議会会議録 第2号

第2回定例会

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出席議員(31名)

  議長    林 利彦     副議長   伊東幹雄

  議員    中村健敏           河野慎一

        松崎寛文           林 隆文

        大塚裕介           安原 哲

        堀口明子           山口 勇

        橋本 淳           成田忠志

        皆川知子           正田富美恵

        木下映実           茂呂 剛

        奥山 智           横田誠三

        秋葉就一           原 弘志

        菅野文男           塚本路明

        緑川利行           嵐 芳隆

        小林恵美子          松井秀雄

        海老原高義          西村幸吉

        坂本 安           横山博美

        江野沢隆之

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欠席議員(1名)

  議員    菊田多佳子

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出席事務局職員

     事務局長         高橋次男

     議事課長         加藤義二

     議事課副主幹       山口 孝

        主任主事      平田武樹

        主任主事      園田真実

        主事        加澤信太郎

        主事        宮内 真

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出席議事説明員

     市長           豊田俊郎

     副市長          竹之内正一

     教育長          加賀谷 孝

     事業管理者        小名木伸雄

     総務企画部長       松永慶一郎

     財務部長         相馬清彦

     健康福祉部長       福山貴昭

     子ども部長        花島好美

     生涯学習部長       大平純一郎

     安全環境部長       矢口健二

     都市整備部長       渡邉浩太郎

     産業活力部長       植村昭勇

     会計管理者        三上文男

     消防長          染谷正博

     選挙管理委員会事務局長  山崎 勇

     監査委員事務局長     笠原豊晴

     農業委員会事務局長    瀬能尾光男

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    議事日程

議事日程第2号

                  平成23年6月7日午前10時開議

第1 一般質問

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          6月7日午前9時59分開議



○林利彦議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○林利彦議長 日程第1、一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 通告に従い、発言を許します。

 新風、菅野文男議員。

     (菅野文男議員登壇、拍手)



◆菅野文男議員 おはようございます。

 大震災後の初めての八千代市議会トップバッターを仰せつかりましたので、質問させていただきます。

 平成23年第2回6月定例市議会における会派新風の代表質問をさせていただきます。

 質問に入る前に、今回の東日本大震災及び福島第一原発事故による被災者、お亡くなりになった多数の方々や、いまだその行方が不明の方々及び今現在避難されている方々に対し、心の底より御冥福とお見舞いを申し上げます。一日も早い復興と事故収束を祈願してやみません。

 早いもので震災・事故発生からはや3カ月にならんといたしております。しかし、いまだ8,198名もの多くの人々の安否がわからずにおります。3カ月もたってしまい、行方不明の被災者の御遺体は損傷していないだろうか、そのお体を見つけることができるのだろうかなど大変気にかけております。なぜなら、私のいとこは福島第一原発の双葉町隣の浪江町に住んでおりました。現在、家族5人全員その安否がわかっておりません。御存じのとおり、現地はいまだ放射能により被災地入りできず、5月末にようやく1時間半、許可をいただいた避難民の家族1名ないし2名のみ、防護服を着て自宅に帰ることができた様子はテレビなどで報道されたばかりです。その映像の背景は、他の被災地の地域のように自衛隊員や警察や消防職員、ボランティアの方々などによる瓦れきの片づけの着手がなされておらず、あのおぞましいほどの累々と瓦れきの連なる被害状況がそのまま放置された状況に今も置かれております。昨日6月5日で消防関係の緊急消防救助隊が解散し、消防隊では今まで4,500人強の人の命を瓦れきから救出しました。今も現地で活躍中の自衛隊は延べ1万9,247人の避難者を救助したとのことです。私のいとこ家族も今でも瓦れきの下かヘドロの中にいるのかと思うと、いても立ってもいられぬ思いでございます。

 実は、私の名字の読み方は「すがの」ではなく、本来は「かんの」でございます。父の実家が福島県川俣町で、今回、原発被災地になっております。おわかりのとおり、今盛んに報道されている飯舘村の村長の名字も「菅野(かんの)」です。この地域の氏は「かんの」ばかりの地方です。川俣町も飯舘村も旧原町市も浪江町も双葉町も山間部で平地が少なく、田畑がなく、産業といえば林業か畜産業、もしくは海岸縁での漁業しかない地域でした。東電の原発の補助金で何とか経済活性を保ってきたこの地域の経済でしたが、町がなくなり、牛が殺され、人もいなくなったと言える状況下にあります。我が家の故郷川俣町は、悲しいかな3月11日になくなったと言えるような状況下にあります。しばらくは帰れないと判断し、そんな思いの中、このたびの大震災に関しての代表質問をいたします。

 震災発生後、市当局は平成18年4月17日、本市が示した八千代市地域防災計画の震災編の策定方針どおりに、的確に大綱どおりの緊急業務を組織し推進、被害対応をとっていただいたと判断しております。市民も、震災発生数日後に市内各駅頭に立って義援金の募集活動や被災現地に入っての炊き出しなどのボランティア活動、また、ふれあいプラザへ避難してこられた避難家族への弁当の差し入れなど、活発に支援していただいた諸活動を見るに当たり、会派新風の我々も何かをしなければいけないと話し、我々は議員なのだから、まずは現地を視察し、何が支援できるか調査すべきと決めました。

 しかし、東北の現地視察の前に、我々の地元地域千葉でも甚大な被災地があるのだから、そちらを先に視察すべきとの提案があり、3月30日、浦安市の液状化被害と旭市飯岡の津波被害の調査を実施いたしました。その後、東北への交通アクセスや福島原発の放射能状況を見つつ、救援物資調達を進め、時間のない中、タオル500枚、軍足、石けん、下着、ティッシュペーパー、介護用品、毛布などを私の軽トラック1杯分を市民から集めさせていただき、4月5日、会派の有志塚本・成田・林・大塚各議員、そして私菅野の5人で本庁舎駐車場から午前3時40分に出発し、8時半に現地名取市に着きました。その後、岩沼市、亘理町、山元町と移動し、救援物資を渡したり、悲惨な状況を見たり、現地被災者に被害状況を聞いたりしながら、最後に仙台空港を後にし、八千代市には午後10時半に帰ることができました。

 生の現地の被害状況を視察したことを踏まえ、今回の6月議会での代表質問を進めていきたいと思います。

 私の質問事項は、震災関係のみといたします。内訳は、1に本市の対応、2に福島第一原発事故に関して、3に電力消費対策・節約対策について、4に今回の被害を今後の教育に生かせないかの4項目を質問いたします。前向きかつ元気の出るような答弁を期待しております。

 では、1の東日本大震災における本市の対応をお聞きいたします。

 1の1として、本市災害対策本部の法的立ち位置を初め、その概要と今回の災害における働きをお聞きいたします。

 まず、?八千代市災害対策本部の設置根拠及び設置に係る流れを御説明ください。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 会派新風を代表しての菅野議員の一般質問にお答えをいたします。

 4月5日に有志議員ともども被災地を訪れ、お見舞いかたがた現地視察を行ったということでございます。大変御苦労さまでございました。

 八千代市災害対策本部の設置根拠及び設置に係る流れについてお答えをいたします。

 八千代市災害対策本部の設置根拠につきましては、災害対策基本法第23条第1項の規定に基づき、八千代市地域防災計画の定めるところにより設置することとなっております。

 また、今回の東日本大震災における設置に係る流れにつきましては、震災当日は市議会予算審査特別委員会開会中でありましたが、八千代市地域防災計画の定めるところにより、市内震度が5強を記録したため、委員会を中断し、14時46分に災害対策本部を設置いたしました。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 では、?として、答弁にありましたとおり、3月議会予算審査特別委員会の最終日、あと二、三分ですべての議決が決定せんとしたそのときに大きな揺れが来襲し、予算審査特別委員会は中断しました。なぜなら豊田市長が「この部屋が対策本部を設置する予定にあるため、これからこのところに対策本部をつくります。議員さんは一たん帰宅してください」と宣言し、間髪を入れずに本市対策本部が設置されました。その後すぐに会議が持たれたと聞いております。私も、一たん八千代台東町内に戻り、町内の破裂した水道と垂れ下がった電線を処理し、対策本部へ町内の被害状況報告に来たときは会議の終了後でした。しかし、市長を初め本部役員全員そろっていました。この第1回目の会議内容について御説明をお願いします。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。

     (矢口健二安全環境部長登壇)



◎矢口健二安全環境部長 おはようございます。

 八千代市災害対策本部第1回会議の内容についてお答えいたします。

 八千代市災害対策本部第1回目の会議におきましては、本部長である市長より、1、各部局において市民、施設、生活設備などの被害状況の把握と職員の配備、2、庁内にいる市民などの安全の確保及び避難誘導をするよう指示が出されたところであります。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 ?として、先ほども言いましたように、豊田市長及び市担当部局による防災計画、議員に配られた計画、震災編マニュアルに基づく適切な会議を立ち上げ、初動行動していただいたようです。

 さて、本市がこうむった被害状況はいかがだったのでしょう。また、どのような被害調査を実施していただいたか知りたいと思います。お願いします。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 被害状況の調査方法につきましては、関係部局による調査及び関係機関への聴取により実施いたしました。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 ?として、第1回目の対策本部会議後の本部の活動状況と対策業務の流れをお教えください。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 公共施設の被害状況につきましては、約100件の施設で被害がありました。主なものとしては、本庁舎全館のエキスパンション・ジョイント部分のクラック、小・中学校校舎ガラス及び壁面破損など35件、公民館壁面破損など2件、橋梁の損傷などが5橋、道路の亀裂など18路線、生涯学習プラザのメーンプール、八千代ふるさとステーションなどでも損壊が見られました。

 次に、ライフラインの被害状況ですが、水道につきましては、漏水や赤水など203件の被害が発生しましたが、地震後2日間ですべて処理は完了しております。電力につきましては、被災当日に市内約8,300世帯で停電が発生しております。これにつきましては、翌12日午前3時過ぎに送電が完了しております。ガスにつきましては、ガス臭などによる出動が数件ありましたが、大きな被害はございませんでした。電話につきましては、被害はございませんでしたが、回線がふくそう状態となり、電話がつながりにくくなっておりました。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 1の2の質問に入ります。

 本市地域防災計画震災編の災害応急対策計画の第3節、職員の動員・配備及び応援の要請などが震災編及び風水害編の114ページ及び109ページにあります。本部だけでなく、市全体の今回の大災害発生時における対応状況はどうだったのか、お教えください。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 本部職員の配備体制につきましては、平成23年3月11日発災時から4月1日までの間、24時間の配備体制としておりました。また、4月2日から4月15日までの間は8時から21時までの配備体制、4月16日から5月31日までの平日は8時30分から21時までの配備体制、土曜・日曜・休日は8時30分から17時までの配備体制としておりました。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 御答弁中ありました24時間体制での過酷な本部防災職務実行状況は、今、テレビ等世界じゅうからうわさになり称賛されている、あの「フクシマフィフティー」と同じような過酷な勤務を強いられたようで、担当職員たちは大変でございました。よく頑張ったと思います。このことは、私は、八千代市の「フィフティー」として多いに称賛させていただくものでございます。

 では、3の質問に入ります。

 平成15年の十勝沖地震時も、また、16年7月13日の新潟信濃川洪水及び同県16年10月23日の中越大震災時も私は被災現地入りをなし、その惨状をつまびらかに見てき、その時々質問をなし、この本会議場での市防災担当職員を被災現地へ派遣し、調査と現場を見させるべきと提案・要望し続けてまいりました。中越大震災時は、本市建設部門から被災家屋のトリアージ、危険認定業務に職員を派遣していただいたのは、市長の諸般の説明にもあったとおりでございます。今回は、幾つかの担当部局において、市職員を現地へ派遣していただいた状況も市長の説明にありました。この被災地への職員派遣については、9月議会にまとめてお聞きしますので、今後も多くのセクションから多様な職員を派遣いただくよう要望し、次の質問に入ります。

 では、4として、ガソリンの確保についてお伺いいたします。

 3月11日後、約1週間のガソリン不足騒動は大変な状況となっておりました。まるであのオイルショック時のトイレットペーパー騒動のようでした。私も運悪くガソリンの手持ちが少なかったため長蛇の列に並びました。今回、その大変な経験を踏まえ、3月議会の最終日に開設された全議員説明会において、私は、市のガソリン確保における本市の体制を質問しましたところ、財務部長から「ガソリン業者と協定を結んであり、優先給油される手配がしてあるので大丈夫です」と御答弁いただきました。後日、私は、今回の震災に対する各部局の動きの様子を自分自身の目で見たく思い、各部局回りをなし、ガソリン不足についてお聞きしたところ、上下水道局においては、ガソリンはきっちりと配給を受けているが、トラック用の軽油不足に困っている、きょうの分はあるが、あしたの分の確保がまだだ、また、清掃センターの外部委託のごみ収集車の軽油も不足ぎみだと耳にいたしました。では、ガソリンはいかにと思い問い合わせ続けたところ、地域包括支援センターのほうでは、市の業務車については配給を受けて不足していないが、高齢者・独居老人への給食サービスの配ぜんを委託している業者が外部民間業者のため、市の優先供給を受けられずに困っているとの話を拾い聞きいたしました。

 では、4の1として、ガソリンの確保はどのように行われたか、御説明ください。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 災害直後の公用車のガソリン確保につきましては、千葉県石油協同組合八千代支部との災害時における輸送車両等の燃料供給に関する協定書に基づき、本部管財班において確保いたしました。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 では、4の2として、市の業務委託業者に対しても市と同様に協定を図り、燃料の確保を図るべきと私は思うが、市は今どのように考えていられるか、お教えください。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 市の業務委託業者などに対しましても、災害時の応急対応などに係るものについては、災害時協力協定書の見直しの中で協議してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 では、5として、本市の被害状況及び災害復旧状況についてお聞きします。これも市長の説明にありましたが、いま一度念のためにお聞きいたします。その総件数と現在の状況をお教えください。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 本市の施設などの被害状況につきましては、小・中学校を初め各施設において、ガラスの破損、壁クラック、壁剥離、建物内の漏水など小さな被害はあるものの、幸いにして大きな被害はありませんでした。橋梁及び道路につきましては、現在も4カ所の橋梁及び1カ所の道路において通行どめとしております。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございます。

 御答弁にあった被害施設などの修繕の予定費用については、これも諸般の説明と補正予算説明時に御説明いただいております。念のため、どの程度の費用がかかるか、もう一度お教えください。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 本市の被害金額につきましては、4月末時点で約2億6,000万円を見込んでおります。復旧済み経費につきましては、学校、道路及び焼却炉などの補修で約1,800万円となっております。また、本定例会において、公共施設などの被害に対応するため、約1億8,143万9,000円の補正予算を計上させていただいております。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございます。

 では、6として、市が発行している罹災証明についてお聞きいたします。これもまた諸般の説明で触れていただいてあります。ここは、より詳細に御説明いただきたいと思います。3月末ごろから市民やマスコミなどで罹災証明書の話が出るようになりました。

 では、6の?として、罹災証明はどのような方が申請をなし、市のどこの部署が発行業務を行っているか。また、費用や、3・4・5の3カ月の発行件数もお教えください。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 罹災証明書の申請者は、保険の請求、見舞金の請求などに必要な方が申請をされております。事務につきましては、応急対策本部において受け付け、現地確認、証明書の発行を行っており、手数料は無料となっております。

 次に、3月、4月、5月の発行件数につきましては、3月が19件、4月が378件、5月が139件となっております。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ?として、私は建築関係をやっていますので、今回被害を受けた大和田下区の私の知人の家を直しているとき、隣家へ被害調査に来ていた保険会社の調査員に話を聞くチャンスがありました。4月上旬で大きな余震が続いていたあのころの話です。損保において、このような余震で二度三度の被害が出た場合の対応を問い合わせてみましたところ、損保業界においては、第一次でも第二次でも申請があれば必ず調査をして、追加で被害が出れば、その都度対応をするとの話でした。大きな余震はまだまだ続いております。二度三度の被害が重なった場合の罹災証明における本市担当部局の対応はどうなるのか、お教えください。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 罹災証明書交付後の余震により被害が拡大した場合は、改めて申請をしていただき、現地確認後、新たな罹災証明書の発行を行います。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございます。

 7番目の質問をいたします。

 市担当部局も、今まで長年かかって八千代市内各地域に自主防災組織づくりに努力を続けてまいりました。おかげさまで市内各区には今現在125団体の自主防災組織が組織化されております。

 さて、本番中の本番、巨大災害が来襲いたしました。さきに述べました八千代市地域防災計画の第2節、防災関係機関等の処理すべき事務または業務の大綱の中の第7、公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の中に、自治会連合会、町会、自治会と並び自主防災組織が組み込まれております。その中の1.避難者の誘導及び救出救護の協力に関すること、2.被災者に対する炊き出し、救援物資の配分及び避難所内の世話業務等の協力に関すること、3.被害状況調査、広報活動等災害対策業務全般についての協力に関すること、4.自主防災活動の実施に関することの4項目を実施していただくと解説されております。

 さて、今回の震災発生時において、市対策本部が市内各地の自主防災組織との連携はどのように行ったか、お教えください。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 震災時における自主防災組織との連携につきましては、発災当日より電話や直接来庁による被害状況の報告や、後日、データによる報告をいただくなど、連携が図られたものと考えております。

 さらに、八千代市自治会連合会からも被害状況などの報告の協力も得られたところであり、地域との連携が図られたものと考えております。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 浦安市の視察に行ったとき、今川団地自主防災組織の山本茂防災部長とお話をし、この写真のように自主防災組織が単独でテントを出し、そして毎日、今川団地自主防災ニュース−−これは47号、48号もいただいてきたんですけれども、ボランティアのお願い、水道復旧工事について、通水のお知らせ、給水車の撤収と今後だとか水道の工事、湯沸かし器、ふろ、復興に向けた新しい組織等々、活発に活動しているんです。八千代市もいずれこのように負けずと自主防災組織が自主的に動けるような状況に担当部局もお示しください。お願い申し上げます。

 では、最後の8の質問をします。今回の災害記録の保存についてお聞きいたします。

 私は、次に来ると予想されている房総沖、東海沖、東南海沖または東京直下型などの発生が間もないと心配されている大震災へ、避けて通ることのできない被害対応の構築において、よき先例となる今回の大震災の記録は必ずやっておくべき事柄で、最優先課題であると考えております。災害記録の保存について、本市はどのような予定や考えがあるのか、また、行う覚悟を有しておられるのか、お教えください。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 文字、映像などによる災害記録につきましては、今後の資料とするため、できる限り収集し、長期保存したいと考えております。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 前向きな答弁、ありがとうございました。

 本市地域防災計画においても、3冊目ですが、このような立派な資料編をつくっていただいております。今回の本市のあらゆる防災関係の資料、映像、数値をこの資料編の第2弾として編集、発行していただくことを強く要望して、大項目2の福島第一原発事故に関する質問に移ります。

 6月7日現在、緊急事態が継続中の福島第一原子力発電所事故についてお尋ねいたします。ここでは5項目質問いたします。

 まず1として、放射性物質、いわゆる放射能についての質問です。

 3月23日、本市と同じ利根川水系の東京金町浄水場から放射性ヨウ素が計測され、東京都下、金町浄水場から給水を受けている乳幼児のいらっしゃる都民の家庭は水道水を飲むことをとめられ、飲料水パニックが起こりました。皆さんも御存じのとおりでございます。諸般の行政報告節でも触れていただいてあります。市長の説明によれば、その発生時点では本市の上水道においては放射能は国の基準値を超える数値が測定されておらず、また、本市の上水道の非常に強い味方、私が勝手に100%安全と思っているところの深い地下水を市民に急遽給水していただきました。私も市担当部局の素早い実施行動の状況を見ました。若いパパやママだけでなく、お孫さんのためにと高齢者たちも行列をなしておりました。1人6リットルまで支給されるのですが、受水タンクなどを持参できなかった市民には簡易型の柔らかい大きなペットボトルを支給するといったその心配りに感動し、私もお手伝いさせていただきました。この緊急飲料水給水事業をより詳細に御説明ください。

 また、本市において放射線量測定機器はあるのでしょうか。通常型だと五、六十万円もするが、簡易型だと約15万円程度で購入できるとのことです。私の友人で市内でくず鉄業を営んでいる業者は、くず鉄を中国に輸出する必要があるが、中国では放射能にナーバスになって、出たら必ず受け取らない、受け取らないどころか日本に突っ返されるということで、八千代を出荷するのに鉄くずを一品一品放射能検査したそうです。さて、本市はどうなのでしょうか。知りたく思います。



○林利彦議長 小名木伸雄事業管理者。

     (小名木伸雄事業管理者登壇)



◎小名木伸雄事業管理者 福島第一原子力発電所事故による水道の放射性物質汚染に係る本市の応急給水対応についてお答えをいたします。

 去る3月23日15時50分に北千葉広域水道企業団が、東京都水道局金町浄水場で高濃度の放射性ヨウ素が検出されたことを受け、厚生労働省の指導に基づき、乳児に対する摂取制限を行う旨を本市を含む各構成団体へ連絡いたしました。本市は、同企業団から水道水の一部を受水していることから、同日16時30分に乳児への水道水の摂取制限をホームページ、ケーブルテレビ等でお願いをいたしました。これと並行して、乳児を対象とした安全な地下水による応急給水を、同日午後7時から上下水道局にて24時間体制で給水を開始したところでございます。その後、同企業団は、3月26日20時30分に水道水の放射能濃度が指標値を下回ったことから乳児の摂取制限を解除いたしましたが、本市は水道施設内での滞留時間を考慮して3月28日まで地下水の供給を継続し、同日午前8時に乳児の摂取制限を解除いたしました。

 なお、応急給水は市役所駐車場でも3月24・25日の2日間、午前8時30分から午後5時まで実施したところでございます。給水対象は乳児といたしましたが、さまざまな年代の方々が来られましたので、総勢で約5,400人全員に給水をいたしました。なお、給水量といたしましては、2トンの給水タンク車で40台分給水し、総量としては約80トンでございました。

 次に、放射能線量測定器の有無についての質問にお答えします。

 本市は、放射性物質測定器は所持しておりませんが、震災以降、7カ所の浄・給水場の水道水は厚生労働省の指導により1週間に1回、放射能の検査を実施しております。検査機関は千葉県水政課の紹介で香川大学研究推進機構総合生命科学研究センターに委託し、測定をしております。測定結果につきましては、放射性ヨウ素、放射性セシウムがすべて、現在、不検出となっております。

 なお、北千葉広域水道企業団は、放射性物質の測定器を購入し、6月中旬に納入される予定でございます。これが本格稼働すれば検査期間の大幅な短縮につながるものと考え、本市としては、今後、同企業団へ検査委託の予定をしております。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 二、三日前の新聞にも、それから担当部の担当官にも聞いたんですが、放射能というのは非常に難しいんですね。はかる高さや風向きや数値や何かで大変技術や経験があって、県内では2カ所しか測定できないとか、日本でも数カ所しかできないというような大変複雑な要素のある問題で、私も今の市の状況ではやむを得ないと思っております。

 では、2の2の質問をします。

 本市でも福島県からの避難民受け入れをしていただいたことは、さまざまなニュース源より知りました。その活動を市の広報や新聞紙上だけでなく、食事づくりに参加した知人からも直接お聞きいたしました。残念ながら、私自身は他もろもろの活動に時間をとられ、ふれあいプラザへ行くことができませんでした。

 さて、この避難民受け入れ事業の詳細をお教えください。



○林利彦議長 福山貴昭健康福祉部長。

     (福山貴昭健康福祉部長登壇)



◎福山貴昭健康福祉部長 被災者一時避難所の受け入れ状況についてお答えをいたします。

 八千代市では3月23日から4月22日までの1カ月間、ふれあいプラザと少年自然の家を一時避難所として選定し、避難者230名の受け入れ態勢を整え、ふれあいプラザから順次受け入れることといたしました。

 避難者の方々は、本市に在住の知人や親戚を頼り、自家用車で避難され、避難所が開設されたことを知り、入所されてきました。避難所の開設日に5世帯13名の方が入所され、その後、3月27日に1世帯1名、3月30日に1世帯1名、3月31日に1世帯3名の方がそれぞれ入所されました。退所につきましては、3月30日に1世帯3名、4月4日に1世帯3名、4月17日に2世帯2名が退所され、一時避難所閉鎖日であります4月22日に4世帯10名の方が退所されました。

 また、居住先でございますが、福島県へ戻られた方が2世帯6名、埼玉県へ転居された方が2世帯2名、八街市へ転居された方が1世帯1名、八千代市に残られた方が3世帯9名で、それぞれUR、民間アパートへ移られております。

 一時避難所に避難された方の総数は8世帯18名、福島第一原子力発電所に近いいわき市、富岡町、大熊町、浪江町からの避難者でございます。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 私が直接聞いたのは、八千代台東支会の食事サービスの関係の方でした。その方から、いろいろな方が来られたよ、そばなんかもあったよということで、市民活動、避難民の方々の食事はどのような状況でなされたか、お教えください。



○林利彦議長 福山貴昭健康福祉部長。



◎福山貴昭健康福祉部長 避難者の食事につきましては、一時避難所の調理室を利用しての自炊ということで受け入れをいたしておりましたが、ボランティアの方々の協力によりまして夕食の調理・配ぜんをいたしました。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございます。

 では、このふれあいプラザの避難民の方々へ、食事を初め、さまざまなボランティア活動で御支援いただいた多くの八千代市内のボランティアグループの活動内容はどのようでしたか、お教えください。



○林利彦議長 福山貴昭健康福祉部長。



◎福山貴昭健康福祉部長 市民ボランティアにつきましては、避難所をふれあいプラザに開設されることが決定されたため、ボランティアセンターを総括しております社会福祉協議会に対し、各分野のボランティアのスケジュール調整並びに一時避難所への支援物資、支援金の管理を要請したものでございます。

 ボランティア活動につきましては、12団体、個人6名の協力をいただき、一時避難所の開設中、夕食、そば、ラーメンの調理・配ぜん、ヘルスケア、散髪、犬・猫の預かり、はり・きゅう・マッサージ、民謡の披露などの御協力をいただきました。

 支援物資につきましては、11の団体・企業、個人19名から、米、野菜、肉、牛乳、缶コーヒー、ジュースなどの食料品を初め、衣料品や日用品などを数多く支援いただきました。

 また、支援金につきましても、21団体、個人2名から、総額80万8,871円の支援をいただき、避難所の運営経費として、また、残金につきましては今後の生活費として避難された方々に分配いたしました。

 市の支援体制といたしましては、一時避難所の開設中、急病や緊急連絡に備え、24時間体制で市職員と社会福祉協議会職員を常駐させました。また、一時避難所閉鎖後における居住先の確保についての相談に応じ、すべての方々が希望に沿うよう対応いたしました。なお、避難者の健康管理につきましては、保健師を派遣いたしました。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございます。

 このセクションでも24時間体制、この答弁調整するに当たっての防災の担当課は二、三日前ですか、まだ夜8時、9時まで働いているよと。本当に市の職員、奮闘努力、頑張りました。

 では、4の本市の主要地場産業である農業への被害状況、農産物の放射性検査の経過と、その担当部局はこの農産物に対して今後どのような対策などを考えていただいているか、御説明ください。



○林利彦議長 植村昭勇産業活力部長。

     (植村昭勇産業活力部長登壇)



◎植村昭勇産業活力部長 お答えいたします。

 初めに、放射性物質検査につきましては、3月20日から千葉県が国の協力を得ながら県内19市町村においてモニタリング検査を実施いたしました。その後、県内全市町村を対象に検査を実施するスケジュールが県より示され、各市町村もそれに協力しております。

 検査品目は、ホウレンソウ、コマツナ等の葉物を基本として行っており、これらの野菜は国の指導により指標とするべき野菜とされており、その理由は、表面積の大きさや形状から放射性物質の値が高くなりやすいため、これらの野菜をおおむね5〜6週間ごとに継続的に検査を行えば、他の野菜に関しても目安となるためです。本市での1回目の検査は5月3日にコマツナで実施しまして、5月6日に検査結果の通知があり、放射性物質の値は暫定規制値内でした。

 次に、今後の予定につきましては、2回目の検査を6月16日の予定で、品目はコマツナを行う予定です。また、このほかに県では、各市の主要農産物の検査も予定しており、本市では6月20日にニンジンの検査が予定されております。

 また、検査は当面1年ほど継続して実施する予定とのことから、今後も県が行う基本となる葉物野菜とそのほかの主要農産物の検査に協力してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 では、農業以外の市内の各産業に対しての状況をお聞きします。風評被害などの有無と何かしらの対策をとっていただいているのか、その辺をお教えください。



○林利彦議長 植村昭勇産業活力部長。



◎植村昭勇産業活力部長 お答えいたします。

 福島第一原子力発電所事故による市内産業への被害報告につきましては、現時点では受けておりません。しかしながら、福島第一原発では危機的な状況が続いており、現在でも風評被害により生産減少の長期化が懸念されております。市では、直接被害を受けた中小企業者に加えて、全国的な震災被害者対策として国が創出した保証制度である東日本大震災復興緊急保証への対応として認定手続をとっております。これによりまして、震災等の影響を受けた中小企業者は経営の安定に必要な資金について、無担保で8,000万円、担保ありで最大2億8,000万円までの特別の助成を受けることが可能となります。

 なお、今回の震災により、商店街においても売り上げの落ち込みが推測されますことから、市民の方が市内商店を利用することにより少しでも早い回復へつながっていくものと考えております。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 私もふだんは余り外食しないんです。必ず家で12時、6時に食事するように生活サイクルを決めているんですけれども、ここのところ、できる限り八千代台ということでいろんなものを食べに出ています。担当部局と全く考えが一緒で、今後とも市民皆々そのようにしていったらいいなと思います。

 では、大項目3の質問に入ります。ここでは2点お聞きいたします。

 従来から本市はエコアクション計画などを策定し、地球温暖化対策、節電事業には積極的に事業を推進していただきました。今回、このような原発事故による供給電力不足とそれに伴う停電対策として、国よりの節電目標値15%減の達成を目指す運びとなりました。市内各地のどのような施設に行っても昼間でも暗い。今回の節電事業における担当部局の気の入れようを強く感じるところでございます。この節電行動計画に対する本市の対応、その概要をお示しください。

 あわせて、本市の今とっていただいている節電事業の市民への説明と節電行動への御協力・参加への呼びかけはどのように行う予定か、行っていただけるか、御説明ください。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 本市の節電につきましては、これまでに市がどのような取り組みをしてきたかということでございますが、平成13年度に策定しました地球温暖化防止に向けた率先実行計画におきまして、空調の設定温度を28度にすることや、事務室において昼休みに不要な照明の消灯に努める、火曜日・木曜日におきましてはノー残業デーを実施する、近隣階への移動時はエレベーターの使用自粛、夏季におけるクールビズの実践など7項目の取り組みをしてまいりました。

 東日本大震災後の計画停電実施以降につきましては、さらに暖房運転の休止や事務室照明の蛍光管の間引きや、窓側照明のできる限りの消灯などにも取り組んでまいりました。その結果として、本庁舎の消費電力の使用状況につきましては、気候などの諸条件を勘案しない実績ベースの単純比較をいたしますと、平成22年3月分実績が10万3,584キロワットアワーに対して、平成23年3月分実績が8万6,856キロワットアワーと前年比で約16%の減となっております。また、平成22年4月分実績が8万7,000キロワットアワーに対して、平成23年4月分実績が6万5,184キロワットアワーと前年比で約25%の減となっております。

 次に、今夏の対策として15%の節電が求められることに対する市の対応ですが、現在、率先実行計画で取り組んでいる項目に加え、クールビズの早期実施や冷房温度を可能な限り29度に設定する。また、冷房の稼働時間につきましても、可能な限り稼働時間帯の見直しを行うという節電に向けた基本的な市の方針として決定したところでございます。

 なお、市の各施設で求められる対応は、大口需要家と小口需要家によって異なります。大口需要の本庁舎、清掃センターなど契約電力が500キロワット以上の施設につきましては、5月25日に発動されました電気事業法第27条による電気の使用制限に基づき、施設ごとに東京電力株式会社と節電対策の調整を図っていく予定となっております。

 次に、小口需要の各小・中学校、各公民館・図書館など契約電力が500キロワット未満の施設におきましては、東京電力株式会社より契約電力の変更が個別に求められており、資源エネルギー庁や東京電力株式会社より示されている節電に向けた取り組み事例等に基づき、節電に取り組むこととなっております。

 最後に、市民への協力呼びかけについてでございますが、各自治会に対しまして回覧にて節電の呼びかけを行ったところでございます。また、市ホームページへ掲載するとともに、「広報やちよ」におきましても7月1日号に掲載を予定しております。今後も機会があるごとに節電に関して啓発をしてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 では、最後の大項目4、今回の震災に対応する教育について2点お聞きします。

 1点目として、今、日本じゅうのホームセンターで大ブームになっているゴーヤーなどの植物を植えたグリーンカーテンによるエコ活動についてお聞きいたします。

 平成18年9月議会のCO2削減の環境計画教育での推進事業、NEDOの補助金による事業として米本小学校で実施されてきましたグリーンカーテンの教育事業を質問いたします。

 今、日本じゅうで節電対策の一つとして見込まれている有力なものは、端的に言ってこれであると断言しております。私は、そう信じています。本市におけるグリーンカーテン・エコ教育は、前回質問時以降長い時間がたっていますので、今どのように発展しているか、お教えください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 本市におけるグリーンカーテンの取り組みについてお答えいたします。

 グリーンカーテン事業は、温暖化を原因とする異常気象が深刻な問題となっている今日、児童・生徒の自然環境に対する意識を高めるとともに、省エネルギー活動について考えさせ、実践することをねらいとした事業です。

 米本小学校は、平成15年度より3年間、経済産業省資源エネルギー庁が主催するエネルギー環境教育実践校としての認定を受け、エネルギー環境教育を先進的に実践してまいりました。平成18年度以降も「エネルギーと環境を考えよう」をテーマに、植物の力を利用して夏を涼しく過ごすことでエアコンの使用を抑制し、消費エネルギーを節約する積極的な取り組みを、地域の方々と共通認識を持ちながら継続的に行っております。

 今回の東日本大震災は、私たちにできる省エネルギー活動とは何かということを改めて考える機会であり、身近なところから具体的な実践をする態度を培うことに役立つものと考えております。校舎の壁面やベランダにツルレイシやアサガオなどをはわせ、壁面緑化を進めるこの取り組みは他の学校にも広がりを見せ、現在では3校が4年生の理科や総合的な学習の時間などで教材を発展的にとらえて取り組んでおります。今後も教科指導を通してエネルギー環境教育の一環としてグリーンカーテン事業を支援していきたいと考えております。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 2点目として、今回の千年に一度の大災害を、未来に向けて子供たちへの教育に何とか生かし、この大いなる不幸な事象から、日本全体にとって将来に向けて有意義な教訓と教育実行のよきターニングポイントとなる可能性を求め続けることができないものかと私なりに考えております。本市の教育現場はどのように考えているか、お教えください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 今回の大震災に関する報道から、命の重さや自己の生き方などさまざまなことを子供たちも感じ、学んでいると思います。この未曾有の経験を日本の復興や社会の発展につなげていくためにも、人間尊重の精神、生命に対する畏敬の念などを大切にした道徳教育を学校の教育活動全体を通じて推進してまいります。

 また、本市の全小・中学校が連携・協力して活動する取り組みに子どもサミットがありますが、大震災直後、現委員長である村上東中学校3年生から次のようなメッセージが寄せられました。「被災地から遠く離れた八千代に住む僕たちが、今、自分にできることを考え、行動することが被災地の復興につながっていくのだと思います。」このメッセージを受け、今年度の子どもサミットの活動は、被災された地域や人々を支援する取り組みを行っていくことが4月の子どもサミット会議で決定いたしました。具体的な活動につきましては、現在、各地域の子ども会議などで話し合っているところですが、先日行われたミニバスケットボール大会の開会式で初めの言葉や選手宣誓を担当した児童から、被災地の同世代の子供たちに、自分たちの仲間意識や頑張る気持ちを伝えたいという趣旨の言葉があり、会場に集まった多くの小学生が共感して受けとめております。約1万7,000名弱の本市の小・中学生が復興支援のために、今、自分にできることを真剣に考え、行動していくことは、被災地の方々への支援につながるとともに、本市の子供たちの豊かな人間形成にとってもかけがえのない実践になるものと考えております。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 現在、私が心配するまでもなく、八千代の子供たち及び日本の子供たちは既に未来へ向かって心を動かし、行動しているようです。災害への強い思いを抱いていただいていることを教えられました。今回の大災害が既に私たち日本人の大いなる社会構造の変化、転換事象となりつつあることを感じております。本当に感心しました。私たち大人も子供たちに負けず、災害は災害とし、未来志向で一人一人自分にできることを、でき得る限り最大限なし、国、地域、家族、自分、そして東北のために何かをなし、前へ進み、頑張り続けなければなりません。そうしなければ子供たちに顔向けができないということがよくわかりました。私たち大人は、子供たちに負けないよう、よき見本となれるよう今後も頑張り続けたいものです。

 以上、会派新風の代表質問を終えます。



○林利彦議長 以上で菅野文男議員の質問を終わります。

 次に、市民クラブ、茂呂剛議員。

     (茂呂 剛議員登壇、拍手)



◆茂呂剛議員 市民クラブの茂呂剛です。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表いたしまして、通告に従い質問させていただきます。

 まず初めに、3月11日に発生いたしました東日本大震災により被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げ、被災地の皆様の御無事と一日も早い復興を心より祈念いたします。

 今回、地域の有志の方々とともに避難所となっております宮城県気仙沼市の総合体育館に4月27日から28日にかけて、微力ながら炊き出しのお手伝いに行ってきました。私が気仙沼市に行ったのは地震発生から1カ月が過ぎておりましたので、避難所の運営も落ちつきを取り戻しつつあるであろうと考えておりましたが、実際には避難所のスタッフが他県の自治体からの応援の職員であり、1週間もするとスタッフが次の自治体の職員に入れかわるといった状況であり、現場での対応が当初の予定と違うなど、私たち自身も戸惑うことばかりありましたので、避難生活を送られている被災者の方々においては非常に厳しい環境の中で生活をされているのだと改めて認識いたしました。そんな中でも子供たちは明るく元気に避難所の外で遊んでいる姿を見ることができ、ほっといたしました。気仙沼市では、復興活動のお忙しい中、副市長、市議会議長及び民生常任委員長から、地震のときの様子やその後の状況などの話をお伺いさせていただくことができました。

 さて、今回の質問は、東日本大震災における本市の対応についてですが、順を追って質問いたしますので、明快なる答弁をお願いします。

 まず初めに、避難所として予定されている施設は幾つあるのでしょうか、お伺いいたします。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 矢口健二安全環境部長。

     (矢口健二安全環境部長登壇)



◎矢口健二安全環境部長 市内に避難所として予定されている施設は幾つあるのかということについてお答えいたします。

 現在、市内小・中学校及び公民館など42カ所を避難所予定施設として指定しております。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 市内に42カ所を避難所予定施設として指定しているとのお答えでした。本市のホームページの「防災マップやちよ」に記載されている避難場所の数と一致しておりますので、ホームページには最新版が掲載されいてると確認できましたので安心いたしました。今後も生命・財産にかかわるものですので、新たな避難所の予定施設が指定された際には迅速な掲載をお願いいたします。

 では、今回の東日本大震災において避難所は何カ所開設したのか、お伺いいたします。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 避難所の開設状況といたしましては、当初に開設された避難所が20カ所、また、最大で開設された避難所数は3月11日午後10時時点で23カ所を開設いたしました。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 最大で23カ所の避難所を開設したということでしたが、今回、開設した避難所がどこにあるかという周知をどのような形で行ったか、お伺いします。

 また、今回の周知が十分ではなかったと感じましたが、新たな周知方法を検討されているのか、あわせてお伺いいたします。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 避難所を開設したことに対しての周知につきましては、市ホームページにて随時情報を更新しておりましたが、今後は防災行政用無線、防災メール配信やツイッターなどを活用し、情報提供に努めていきたいと考えております。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 私の周りでも遠方へ通勤している方々が多くいますが、逆に市外から八千代市や八千代市近隣へ来ている方々も多くいると思われます。そういった方々が電車の運休などにより帰宅することが困難となった場合、帰宅経路の途中にある避難所を利用する可能性が考えられます。本市では、震災に伴う交通の混乱により帰宅困難となられた方々への対応をお伺いいたします。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 電車の運休により多くの帰宅困難者が発生し、情報収集や避難所への誘導などで混乱が生じました。また、避難者の増加が予想された避難所にあっては、マイクロバスにより別の避難所へ移送いたしました。物資などに関しましても、災害時協力協定に基づき物資の提供を受け、各避難所に提供いたしました。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 帰宅困難者に対し、情報収集や避難所への誘導などについて混乱が生じたということでしたが、今後、同様の事態が生じた際の避難誘導体制につきましてどのように行っていくのか、お伺いいたします。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 今後の帰宅困難者の避難誘導体制につきましては、各駅及び駅周辺の集客施設との連絡・誘導体制を確認し、連携を図ってまいりたいと考えております。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 各駅及び周辺の集客施設との連絡・誘導体制を確認し、連携を図りたいということでしたが、各駅及び周辺施設などに任せることのないように、本市が今回の震災の教訓を生かして、主体となって避難誘導体制をとることができるようにしていただきたいと思います。

 そして、避難所に関しては最後なんですが、開設していた避難所について、どのようなタイミングで閉鎖を決定していたのか、お伺いいたします。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 避難所の利用者の多くが帰宅困難者であったことから、鉄道の復旧に伴い、その多くの避難者が退去したため集約化を図り、随時閉鎖いたしました。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 今回は帰宅困難者の方々の避難所の利用が多かったということで、鉄道の復旧に伴い随時集約化を図り、閉鎖をしていたということですが、私の聞いた話の中では、緑が丘周辺では停電の影響により避難所に来られた方々も多かったということです。避難されてきた方々の実情に沿ったきめ細やかな運営を行っていただけるようお願いいたします。

 2つ目といたしまして、液状化被害の状況についてお伺いいたします。

 「防災マップやちよ」で液状化に注意の必要な地域が掲載されていますが、実際の被害の状況はどのようなものがあったのか、お伺いいたします。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 本市ではゆりのき台で液状化が原因と思われる家屋の損壊が6件、八千代台東で2件ございました。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 ゆりのき台及び八千代台東で液状化によるものと思われる被害があったということですが、この2つの地域は「防災マップやちよ」にて注意の必要な地域として載っている場所であったのでしょうか、お伺いいたします。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 防災マップに載せてある液状化に注意が必要な地域でございました。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 液状化に対する注意が必要な地域をもっと多くの市民の方々に周知することが必要だと思いますが、市といたしましてはどのようなお考えでしょうか。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 今後、町会、自治会や自主防災組織の研修時、また、まちづくりふれあい講座などにおいて周知を図ってまいりたいと考えております。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 「防災マップやちよ」は避難所の場所や浸水及び液状化、がけ崩れの注意の必要な地域など、市民の方々に必要な情報が掲載されているものでありますので、多くの方の目に触れるようにしていただきたいと思います。

 次に、原子力発電所の事故に伴う放射性物質の本市に対する影響とその対策について伺いたいと思いますが、現在、多くの市民の方、小さなお子様のいる御家庭などでは特にだと思いますが、身近なところでの実際の放射線量の測定値がどれくらいであるかを知りたいと思うのは当然の要求だと思いますし、実際に線量計を個人で用意し、放射線量を測定している市民の方もおられます。

 そこで、まず、本市として独自に放射線量の測定を行う必要があると思いますが、本市はどのように考えておられますか、お伺いいたします。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 茂呂議員の原発事故による放射線の影響と対策についてお答えをいたします。

 千葉県の大気中の放射線量については、市原市の千葉県環境研究センターにあるモニタリングポストで測定しており、福島第一原子力発電所の事故以降は毎日測定結果が公表されております。このモニタリングポストで測定された事故前の放射線量は、毎時0.022マイクロシーベルトから0.044マイクロシーベルトの範囲にございました。事故後、測定値は徐々に高くなり、3月15日に毎時0.313マイクロシーベルトを記録しましたが、その後は上がり下がりを繰り返しながら徐々に低下し、6月1日現在では、ほぼ昨年度並みの毎時0.044マイクロシーベルトとなっております。これまでの測定値につきましては、健康に影響を与えるレベルではないと評価されており、県下の市町村と同様に本市においても安全の目安としてまいりました。

 また、千葉県が行った県農産物の放射性物質検査におきまして、本市のコマツナを検査していただいておりますが、検査結果は放射性ヨウ素が不検出及び放射性セシウムが暫定規制値を大きく下回っておりました。このことから現時点では本市においては福島第一原子力発電所周辺におけるような汚染があるとは考えられません。しかしながら、原子力発電所事故の収束に相当時間がかかることが予想されること、また、市民の皆様から放射能に対する不安の声が数多く寄せられていることから、市としては独自の測定も考慮いたしましたが、一方で放射線量を測定するには測定機器の選定を初めとして測定方法、評価方法が統一されていることが必要でございます。そのような基準がない状況で測定をいたしても、測定値だけがひとり歩きをして、市民の皆様に不安や不信を与えかねないと判断し、市独自の測定は留保してまいりました。しかし、ここにきまして千葉県から測定に当たっての暫定マニュアルが作成・配布されることなど自主測定の環境が整いつつございます。それでもまだ評価基準などが示されていないなど課題も残りますので、今後は千葉県の対応を踏まえながら市独自の測定も検討してまいります。

 なお、諸般の行政報告でお知らせしましたように、千葉県が市内の2地点、6月8日に測定する予定となっております。測定が実施され、結果が公表されれば、市内における放射線量の一つの目安になるものと考えております。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 ありがとうございました。

 放射線量の市独自の測定については、近隣市において既に実施しているところも幾つもあり、その測定値も報道されているところもありますが、先ほどの答弁にもありましたとおり、放射線量の測定方法がすべて統一された基準のもとで行われていないようですので、測定値だけがひとり歩きをしてしまい、市民の方々に対し不要な不安を与えてしまうかもしれませんが、しかしながら、身近なところの放射線量の数値を知りたいと思うのも当然だと思いますし、市民の安心にもつながると思いますので、準備が整い次第、測定を公表していただくようお願い申し上げます。

 原発関連の2つ目といたしまして、多くの市民の方々が不安に思っていることの一つである水道水からの放射性物質が検出されたときの対応についてお伺いいたします。



○林利彦議長 小名木伸雄事業管理者。

     (小名木伸雄事業管理者登壇)



◎小名木伸雄事業管理者 水道水に放射性物質が検出された場合の対応についてお答えをいたします。

 北千葉広域水道企業団が毎日行っている放射性物質検査結果で仮に放射性物質が検出された場合、同企業団が江戸川からの取水開始から本市の睦浄水場に受水されるまでのタイムラグが34時間あります。そういうことから、睦浄水場に受水される前に受け入れを停止して、地下水のみの運用に切りかえる予定でございます。しかしながら、地下水だけの運用ですと2日間程度が限度でありますことから、水量不足が生じた場合は、厚生労働省の指導に沿って、飲用としての摂取制限を付しながら、その他の生活用水に限定した給水の運用に切りかえてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 市民の方々は安全な水道水を求めておりますので、放射性物質が検出した場合には速やかに地下水へ切りかえていただき、安全な水道水が供給されますようお願いいたします。

 次に、橋梁等の復旧の見通しとその財源についてお伺いいたします。

 地震発生により県内の東京湾沿いの各市や香取市などでは、液状化により都市生活を支えるライフラインに大きな被害が発生して、市民生活に困難を来す状況がありましたが、本市では幸いにもライフラインに大きな被害が発生していないと聞いております。地震発生後には道路に建物からの外壁やかわらなどが散乱したほか、塀が崩れ落ちたりして、通行に支障を来すなど危険と思われる箇所も見受けられました。本市のホームページには、道路や橋梁において通行どめの措置がされていると災害情報にも掲載されておりました。

 そこで質問いたします。

 まず、道路や橋梁について、今までにどのように対応してきたのか、対応状況についてお伺いいたします。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 道路及び橋梁に関しまして、今までの対応状況についてお答えいたします。

 地震発生の直後は、道路、橋梁の被災状況確認及び通行障害等に対する応急処置に当たりながら、情報収集のためパトロールを実施しました。

 道路につきましては、通行の障害となっている瓦れきや崩落した石積み塀等のある箇所においては、通行の確保に対する応急処置をするほか、建築物の外壁などの落下の危険性のある箇所においては、通行の確保に対する危険防止の処置等を実施しました。また、桑納地先においては、道路に大きな陥没が確認されたので、一時全面通行どめの対応をいたしました。

 城橋付近においては、橋手前の民家の屋根がわらが落下飛散し、さらに鬼がわらの落下による危険性があったため、八千代警察署の対応によって城橋は一時全面通行どめとなりました。

 このほか、道路においては、舗装の陥没や沈下による段差及び亀裂等が発生したほか、道路側溝の沈下等の被害が発生しましたので、交通障害や危険防止のため、職員による緊急対応を10カ所で実施し、交通の安全確保に努めました。

 また、桑納地先の陥没の復旧工事を含め緊急を要する7カ所については、平成22年度予算、約250万円により復旧工事を発注して緊急対応してまいりました。

 橋梁につきましては、宮内橋、逆水橋、平戸橋、松保橋の道路橋4橋について被害が発生したことから、通行の安全を確保するために全面通行どめの対応を実施しました。うち松保橋については、橋梁本体に被害はなく、橋台背面の堤防上の舗装に大きな沈下が発生したもので、千葉県とともに緊急対応で復旧工事を実施し、通行どめを解除しております。

 橋梁本体に損傷が発生している宮内橋、逆水橋、平戸橋については、重要な構造物であるため、被災橋梁を緊急点検して被災内容を明確にするとともに補修方法等必要な検討を実施するため、コンサルタントに震災点検業務委託を行いました。この委託成果は、国に災害申請を行う際に必要な資料であります。あわせて国の緊急災害対策派遣隊、通称TEC−FORCEに派遣を要請し、橋梁の災害復旧に対する技術指導をお願いしてきたところでございます。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 ありがとうございます。

 2つ目といたしまして、被災状況についてです。道路では舗装に亀裂や段差が発生したということですが、職員による緊急復旧対応をしていただいたほか、平成22年度の予算によって7カ所の緊急工事を発注して復旧に努めたということですが、地震によって市内の道路で大きな被害が何カ所発生したのか、お伺いします。あわせて、通行どめになった橋梁につきましては、被害の状況について詳細な説明をお願いいたします。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 道路の被災状況につきましては、大きな被災箇所は市内の36カ所で、舗装の沈下による段差や陥没及び亀裂等の被害が発生いたしました。このうち数カ所では道路側溝等の沈下の被害が発生しております。

 橋梁につきましては、道路橋梁の4橋で被害が発生しました。松保橋については、橋台背面の舗装に大きな沈下が発生したものですが、復旧工事を実施して、現在は通行どめを解除しております。宮内橋については、橋台及び橋脚において、はりコンクリートに全断面を貫通するクラックの損傷が発生しました。平戸橋については、橋台周囲の沈下及び橋脚の1基において、はりコンクリートに大きな剪断クラックなどの損傷が発生いたしました。逆水橋については、橋脚上で主げたが支承から脱落して、河川中央部の橋脚上で横断方向に約50センチメートルずれた損傷が発生いたしました。これらについて早期の復旧に努めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 橋梁等の最後の質問であります。今後の見通しと財源についてお伺いします。

 通行どめになっている橋梁については、市民生活に不便を来しているので、早急に復旧工事が実施され、通行できるようにしてほしいとの要望をいただいております。平戸橋については、ぐるっと号の運行ルートになっておりますが、現在は通行どめに伴い迂回ルートにより運行をしている状況であります。宮内橋については、私も高校時代に自転車で通学に利用いたしましたが、現在も高校生の利用が多いと思いますが、これらの橋梁については、市民生活の利便性や安全性の確保のためにも一刻も早い開通が望まれます。また、道路では、緊急復旧により対応していただいたほか、緊急工事を発注しての対応をいただいておりますが、復旧していないところもあるようです。あわせて今後の見通しと財源についてお伺いします。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 道路につきましては、舗装の沈下による段差や亀裂及び道路側溝の沈下など大きな被害を受けた36カ所のうち、今後に復旧工事を要する19カ所については今年度の当初予算の執行及び6月補正予算に市単独費4,000万円を計上して早急に復旧工事を実施してまいりたいと考えております。

 損傷した3橋の橋梁につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の適用を受けた災害復旧事業として復旧してまいります。

 今後の見通しについては、国による災害査定を受け、事業費が確定された後、復旧工事が早期に発注できますように、現在、予備費を充用して工事発注のための詳細設計業務委託の契約手続を進めているところです。千葉県内の国による災害査定は6月から始まりますが、工事発注までには二、三カ月を要すると考えております。

 復旧工事の工程を考慮し、平戸橋については、年内12月の復旧完了を目途にできる限り早期の供用に努めてまいります。逆水橋、宮内橋については、来年3月の年度内復旧完了を目途に復旧事業を進めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 続きまして、防災情報の伝達方法についてですが、今回の地震の際の防災無線での防災情報の放送が聞きづらかったとの話を多くの方から聞きました。3月という時期もありますが、窓を閉めてある状況で、場合によっては風向きも関係すると思いますが、放送が聞き取れない、また、マンションが建ち並ぶ地域ではお互いの建物が壁となって、やはり放送が聞き取りにくい状況にあったとのことでした。

 そこでお伺いいたします。市内の防災行政用無線設備は何カ所設置されているのか、お伺いいたします。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 市内に117局設置しております。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 全部で117局設置されているということですが、防災行政用無線設備を1局設置するのにどれぐらいの費用がかかるのか。また、その設備を維持管理していくためには日常の保守点検が必要になってくると思いますが、保守点検費用についてもどれぐらいの費用がかかっているのか、あわせてお伺いいたします。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 昨年度、みどりが丘小学校に建設したものが235万2,000円かかっております。また、昨年度実施した防災行政用無線設備の保守点検の費用に関しましては352万8,000円かかっております。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 防災行政用無線設備の設置及び保守点検には多額の費用がかかっていることがわかりますが、市内には防災無線からの放送が十分聞き取れない地域も多くありますが、数ばかりふやしても現在の気密性の高い住宅内からは放送が聞き取りにくいということもありますので、効果的な設置をされるようお願いいたします。

 さて、今回の地震の影響に伴い東京電力により計画停電が実施されましたが、長時間にわたっての停電時における防災行政用無線設備の電源確保についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 災害時に停電になった際には商用電源から自動的にバッテリーに切りかわるようになっており、停電時でも最大3日間は稼働できるようになっております。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 電源の確保が困難な状況でも最大3日間程度は放送設備が稼働できるということですが、万全な保守管理のもと的確な情報発信をお願いしたいと思います。

 また、新たに防災情報メールの配信を開始したということですが、その導入経緯についてお聞かせください。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 今回の大震災を受けて防災行政用無線での放送が聞きづらい、聞こえにくいとの御意見をいただいておりますことから、防災行政用無線を補完する防災情報メールを導入することとなりました。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 導入の経緯についてお答えいただきましたが、防災情報メールの周知方法及び登録方法について教えていただきたいと思います。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 登録用アドレスに空メールを送ると自動的にメールが返信されます。その後、利用規約を確認・承諾した上で「利用規約に同意します」という欄にチェックを入れて登録ボタンを押します。最後に登録完了のお知らせのメールが届き、登録完了となります。周知方法といたしましては、6月1日号の「広報やちよ」及び市ホームページに掲載したところでございます。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 防災情報メールについて、「やちよ防災情報メール」という名称で配信のお知らせのお答えもありましたが、今回の「広報やちよ」にも出ておりましたので、早速登録いたしました。「やちよ防災情報メール」を登録されることをお勧めしたいと思います。

 メール配信を行う自治体もふえてきていますが、例えば習志野市では6個のカテゴリーの中から必要な項目を選択するだけで携帯に緊急情報が届きます。本市でも、市民に使いやすいメール情報の提供ができるよう、各部の垣根を越えて総合的なメール配信ができるようになることを要望いたします。

 次に、教育現場の関連に入ります。

 私も保育園を運営しておりますが、3月11日の地震発生時には150名を超す子供たちをお預かりしておりました。当日は地震発生からすぐに停電となり、保育園と保護者の方々との間で連絡をとり合うことが困難となりました。交通機関が混乱するなど困難な状況の中、少しずつですが、保護者の方々が子供を迎えに来るような状況でありました。すべての子供を保護者の方々に引き渡すことができたのは、次の日の朝9時でした。

 そこで、学校現場の状況と対策についてお伺いいたします。

 まず、確認の意味で本市教育現場の施設面についてですが、本市の学校施設につきましては、昭和40年代から50年代にかけて児童・生徒の急増した時期に建設され、建築後かなりの年数が経過した建物が多く、今後、大規模修繕の時期を迎えることが予想されますが、学校施設は子供たちが1日の多くの時間を過ごす活動する場所であるとともに、非常災害時には地域の住民の避難場所としての役割を果たすことから、建物の安全性の確保は極めて重要です。そこで、改めて本市において耐震改修の考え方、進捗状況をお伺いいたします。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 学校の耐震改修工事の進捗状況についての御質問にお答えいたします。

 本市においては、学校施設の耐震化を最優先の事業として位置づけ、あわせて老朽改修を実施することとし、耐震改修計画に基づき、平成20年度から計画的に耐震改修工事を実施してまいりました。特に災害時の避難場所となる体育館を優先し、耐震性の低いものから順次改修を進めております。現在、昨年度からの継続事業である八千代台東小学校の体育館の建てかえ工事を平成23年9月末の完成を目途に実施しております。また、米本南小学校の体育館は、平成24年1月末の完成を目途に今年度新たに着手する予定です。米本南小学校の耐震改修工事が完了しますと、本市の体育館につきましては、すべてが耐震性のある建物となり、体育館の耐震改修が完了する予定です。

 また、校舎の耐震改修においては、平成22年度より八千代台西小学校から着手しており、今年度は八千代台小学校、大和田小学校、大和田西小学校を実施する予定です。校舎の場合は、校舎の配置や構造がそれぞれ異なる中での補強方法を選択する必要があり、工事による教室の使用制限が生じ、また、工期が長期化する傾向がありますが、教育環境へ配慮しながら学校と協力し、今後とも耐震改修事業を優先的に実施してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 今回、耐震改修計画に基づき順調に改修工事が進んでいるようですが、ほぼ体育館の改修が終わる一方で、校舎の改修についてはこれから始まるという状況の中、今回の地震が発生しましたが、どのような被害が発生したのか、お伺いいたします。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 本市の学校施設における主な被災状況ですが、構造的に分割された建物の接合部分の金属部分であるエキスパンジョイントの破損、壁の亀裂のほかに、天井ボードや下地材の落下・破損や建具の破損、ガラス破損、外装材の剥離・落下など非構造部材の被害が学校より報告されております。特に八千代台西小学校の体育館は、建物の本体には大きな被害はありませんでしたが、ギャラリー両側のサッシが破損し、ガラスも破損しております。また、睦中学校の体育館は、ガラスが50枚以上破損するなど大きな被害が発生しております。このように今回の地震による学校施設の被害につきましては、建物の構造体への被害は少なかったものの、天井材や外装材などの非構造部材に被害が生じており、他市においても、建物の構造体への被害に加え、非構造部材にも多大な被害が生じていることが報告されております。

 文部科学省からは、建物の本体である構造体の被害が軽微な場合も非構造部材の被害は見受けられ、新耐震基準施行以前に建築された建物に限らず、新耐震基準施行以降に建築された建物の場合も、非構造部材に被害が生じる可能性が指摘されております。非構造部材の被害は、人的被害だけでなく、地域住民の避難場所としての機能を損なう可能性もあるため、今後はこれらについても対応してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 耐震改修工事を行った体育館でも非構造部材の被害が見受けられたということですが、市民の方、特にそこに子供を通わせており、改修工事に伴い数カ月の間体育館の利用に制限を受けていた子供たちの保護者の方々は、非構造部材であるとか構造的には問題ないとかということではなく、実際にはその建物が安全なのか、そうではないのかの1点のみだと思うのです。そういったことを踏まえた上で地震に対する今後の対応についてお伺いいたします。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 今後の対応についてですが、現在進めている学校施設の耐震改修を実施する際には非構造部材の耐震対策もあわせて進めてまいりたいと考えております。また、耐震改修を予定していない施設についても、非構造部材の耐震対策を別途進めてまいりたいと考えております。

 なお、今年度実施する米本南小学校の体育館につきましては、天井材を撤去し、また、八千代台東小学校の体育館につきましては、天井材を設置しない予定でございます。また、児童・生徒の避難経路となる廊下と昇降口につきましては、ガラスにフィルムを張り飛散しないような対応を既に実施しております。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 ありがとうございます。

 速やかに非構造部材対策についても取り組んでいただきたいと思います。避難所に来られた方々が避難所内で落下物などにより被害を受けるようなことがあるとすれば、避難してきた意味がなくなってしまいますし、そういったことが想定外でありましたということにはならないよう対策を進めていただきたいと思います。

 続きまして、地震発生後の児童・生徒の下校時の安全確保についての質問ですが、各小・中学校ではどのような状況であったのか、また、児童・生徒の安全をどのように確保したのか、お伺いいたします。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 まず、下校時の状況でございますが、市内小学校23校中9校はすべての児童が下校前、8校はインフルエンザ等による補習授業等により一部の児童が下校前、6校はすべての児童が下校後でした。また、市内中学校11校はすべての学校が下校前で、10校は授業中、1校は清掃活動中でした。各学校とも児童・生徒の安全確保のために災害マニュアルに沿って机の下に身を隠す、職員による避難経路の安全確認、放送の指示で校庭へ避難・待機、保護者への引き渡しまたは教職員の引率による集団下校、保護者不在児童・生徒の学校待機、児童・生徒の引き渡し完了を基本とする手順により対応いたしました。すべての学校で児童・生徒を安全に避難させることができました。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 児童・生徒のけがの報告を受けていないので安全は確保されたのだと安心しておりますが、今回のような地震では、先ほども言いましたが、保育園では保護者の方への連絡がなかなかとれず苦労いたしましたが、地震直後、児童・生徒の下校や保護者への引き渡しはどのように行われたのか、また、下校後の児童・生徒の安全確保はどのように行われたのか、その際の課題や今後の対応について、考え方をお伺いいたします。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 校庭に避難した児童・生徒の安全確認を行った後、既に迎えに来ていた保護者に対しては、確認の上、引き渡しを行いました。そのほかの児童・生徒につきましては、下校後の安全を確保するために、保護者が不在の児童・生徒を学校に待機させたり、教職員の引率による集団下校を行ったりするなどの対応を行いました。

 課題といたしましては、電話がつながりにくい状況の中で、学校に待機している児童・生徒の保護者への連絡がなかなかとれなかったことから、連絡手段や手順の再検討が必要であることが挙げられます。また、既に下校を終えた児童・生徒に対して、保護者が帰宅したかどうかの確認をどのように行えばよいかということが挙げられます。

 今後の対応といたしましては、交通状況の把握等迅速な情報収集と、保護者・学校・地域との連携についてなど、東日本大震災を教訓に各学校の実態に即した災害マニュアルの見直しを行いたいと考えております。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 今後の対応については、今回の地震で想定されたとおりであったことや、改善しなければならないことも判明したと思います。しかし、震災が発生するのは子供たちが学校にいるときだけとは限りません。例えば朝の登下校途中やさまざまな状況が予想されます。安全確保の必要があると思われますが、この点についてどのようなお考えを持っているのか、お伺いいたします。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 このたびの大震災での経験をもとに、教育委員会といたしましても検討しなければならないさまざまな課題があると認識しております。例えば登下校途中に震災に遭った場合の対応、遠足等の行事中に震災に遭った場合の対応、また、児童・生徒が帰宅後に震災に遭い、保護者が帰宅困難になった場合の対応などです。また、学校が児童・生徒に事前に指導する内容や、保護者と学校が共通理解しておく内容を吟味していくことが重要であると考えております。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 さまざまな状況を想定したマニュアルの見直しを行うということですが、速やかに作成をお願いします。

 当時の状況を再度確認し、また、それぞれ各校で異なる状況に応じ教育委員会としてあらゆる想定課題を示すなど、本市の教育現場における子供たちの安全を確保してください。

 次に、学校現場と行政との連携についてお伺いします。

 今回、地震発生に伴い、学校が避難所となって開設いたしました。実際には子供たちの安全を確認した後、避難してきた方を受け入れるような準備をされたと思いますが、その際、各学校ではどのような状況であったのか、また、どのような課題があったのか、お伺いいたします。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 市内小・中学校34校中、避難所として開設した学校は22校でした。教育委員会といたしましては、避難所の開設に先駆けて、各小・中学校が破損などにより避難所として使用できるか否かの確認を行いました。

 また、避難所として開設した際に、避難してきた方々への初期対応は学校職員が行い、おおむね次の手順で準備を進めました。照明の点灯、マット・いすなどの準備、防災倉庫内の物資の活用、ストーブの設置、灯油の給油、避難者名簿の準備・記入。地域によっては住民の方々が協力して地元対策本部を設置し、避難してきた方への対応やルールづくりを行い、自主的に組織づくりをした学校もあったと報告を受けております。

 課題といたしましては、初期対応する学校職員に対し、防災倉庫の備蓄内容や使用方法について十分な研修を行う機会がなかったことが挙げられます。また、初期対応した学校職員と本格的な対応を行う市の職員との引き継ぎがスムーズにいかなかった場面があったとの報告を受けております。今回の東日本大震災を通して、学校現場と行政とのより強い連携を構築していく必要があるものと考えております。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 先生方には、避難所開設のための準備につきましては、困難な状況の中で御苦労されたと思います。避難所として開設するまで、各学校の状況、課題を踏まえて、学校現場と行政がよりよい連携を図るために教育委員会といたしましてどのような方策を考え、実施しようとしているのか、お伺いいたします。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 学校現場と行政がよりよい連携を図るために、教育委員会といたしましては、現在、災害時学校対応マニュアル検討委員会を発足させております。組織といたしましては、教育委員会職員、学校職員、総合防災課職員から成り、学校と行政がこれまで以上に組織的な連携を図り、具体的な方策を考え、実施できるように準備を進めております。

 具体的な予定といたしましては、今年度は災害時の児童・生徒の引き渡し方法についてのマニュアルづくり及び避難所開設・運営の支援についてのマニュアルづくりを重点に置き、検討していきます。今年度中に災害時学校対応マニュアルを作成し、各小・中学校において学校現場と行政がよりよい連携を図る指針になるよう検討していく予定でございます。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 災害時学校対応マニュアル検討委員会が発足されたということですが、検討委員会では今回の経験を忘れることなく、実態に即した役に立つ対応マニュアルを作成していただくことを期待します。そして、マニュアルが作成できましたら、学校関係者以外の保護者の方々、地域の方々にも周知徹底し、情報が共有できるように、地域全体で子供たちを守ることができる体制をとることができるようにお願いしたいと思います。

 次に、節電対策です。この項目はほとんど重複してしまいましたので、次回また角度を変えて質問させていただきたいと思います。

 時間の都合上、最後の質問、独居高齢者の対応についてお伺いしたいところだったんですが、今回の東日本大震災では、私がお伺いいたしました気仙沼市では津波の被害によって亡くなられた方々が多かったそうです。多くが高齢者だったそうです。これは独居高齢者の方々だけではなくて、家族と同居されていて日中は1人で自宅にいる方々が多かったそうです。要は日中、家族の方が仕事や学校に行って留守を守る方々が被害に遭われたということです。八千代市の場合でも、部屋のたんすが倒れて動けなくなり、助けを求めたくても求めることができない、家族がいないために発見できないなどの可能性が考えられます。また、独居高齢者のほかにも、家族と同居しているが一日じゅう1人になる高齢者の方に対しても、地域全体で対策できるようなまちづくりを行うことが、ひいては災害時の地域の方々の安否確認にもつながると思いますので、そういった施策のほうを考えていただければと思います。

 今回の東日本大震災を通して、改めて市民の安全・安心のために今何ができるのかを学んだと思います。

 以上で質問を終わりにさせていただきます。



○林利彦議長 以上で茂呂剛議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午前11時58分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分開議



○伊東幹雄副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続けます。

 公明党、木下映実議員。

     (木下映実議員登壇、拍手)



◆木下映実議員 初めに、このたびの東日本大震災によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 それでは、通告に従い、公明党を代表して質問をいたします。

 私の質問は、東日本大震災と地域防災計画、そして、まちづくりの2点であります。

 まず、東日本大震災と地域防災計画の1点目として、八千代市の大震災への対応における問題点と課題についてお伺いいたします。

 このたびの東日本大震災は激しい地震、津波、そして、福島原子力発電所事故により余りにも多くの被害と甚大な損害を及ぼしました。そして、その収束の糸口もいまだ見えておりません。被災地の一日も早い復興を祈るとともに、このたびの大震災を教訓として本市においても、今後予想される災害や地震への対策をしっかり立てていかなければなりません。そして、その前提として、今回、本市の対応が現在の地域防災計画に沿って実行できたものか、地域防災計画の見直しの必要性など検証が必要になってきます。

 そこでまず、八千代市の今回の大震災への対応における問題点と課題について、どうとらえているか、お答えください。



○伊東幹雄副議長 執行部の答弁を求めます。

 矢口健二安全環境部長。

     (矢口健二安全環境部登壇)



◎矢口健二安全環境部長 大震災への対応における問題点と課題についてお答えいたします。

 今回の大震災への対応における問題点につきましては、鉄道不通等による多くの帰宅困難者が発生し、特定の避難所に集中してしまったこと、また、県外被災者に対する即時対応ができなかったことに問題があったと考えております。

 次に、帰宅困難者の問題につきましては、避難所への集中を避ける方法などを検討するため、鉄道事業者などと当日の状況確認などを行うとともに協議を進めているところでございます。

 また、県外被災者に対する対応の問題につきましては、県・国及び被災県の情報を得ながら早期に対応ができる体制を検討してまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 現在の地域防災計画は平成17年度に修正をしていますが、その主な修正内容についてお聞かせください。



○伊東幹雄副議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 八千代市地域防災計画の修正・見直し状況につきましては、適宜見直しを行い、修正を行っております。最近の修正は、平成19年7月に開催された八千代市防災会議において、社団法人八千代市医師会より東京女子医科大学附属八千代医療センターの設立に伴い、災害医療の見直しが必要であるとの提案がなされ、関係機関と協議を重ね、平成20年度に応急医療救護につきまして修正を行っております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 それでは、具体的に検証していきたいと思います。

 2点目に広報機能の強化についてお伺いします。

 今回の大震災においては、行政から市民にお知らせをする情報は大変多かったと思いますが、突然始まった計画停電を初め、水の問題など正確な情報が得られず、多くの市民の方が不確かな情報に翻弄され、不安な日が続いたことも事実であります。その中でも特に多くの方から防災行政用無線の内容が聞き取りづらいとの問い合わせが多くありました。また、いつ余震が起こるかわからない不安や放射能の影響はないのかなどの不安に対して、いち早く情報を伝える手段が機能していないことは大きな問題であります。正しい情報がいち早く市民に伝わるための工夫が必要になりますが、どのように取り組んでいるか、お聞かせください。



○伊東幹雄副議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 今回の震災における広報の方法につきましては、防災行政用無線、市のホームページ、「広報やちよ」、広報車及び災害時協力協定により株式会社ジェイコム千葉八千代局の協力により広報を行ったところでございます。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 今、多くの方が携帯やパソコンを利用していることから、それを通して確認することや防災行政用無線であった内容をさらに確認していくことは大変重要になります。今回、議会に提案されています補正予算において自動電話応答が採用されますが、これについて内容をお聞かせください。



○伊東幹雄副議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 防災行政用無線は、雨、風などの気象条件の影響や高層住宅などでの反響により聞こえづらいとの声がありますことから、放送内容の読み上げの早さや間隔などを考慮し放送しております。また、5月24日よりツイッターによる情報の配信を実施し、6月1日より緊急時の情報伝達体制を強化するため、携帯電話やパソコンなどで防災行政用無線で放送した防災情報などを配信する「やちよ防災情報メール」の配信を開始いたしました。さらに、本定例会において防災行政用無線の放送内容を自動で配信する自動電話応答装置の設置経費を補正予算として計上しているところでございます。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 防災行政用無線での放送内容が確認しづらい。そういう点では、今回提案されている自動電話応答サービスは確かに有効かと思います。この自動電話応答サービスの料金については、どのようになりますでしょうか。



○伊東幹雄副議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 現在、消防本部において運用されている火災場所の問い合わせや防災情報メールについては、利用料金を利用者に負担していただいており、自動電話応答につきましても利用者の負担とし、運用したいと考えております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 自動電話応答装置の利用は、あくまでも防災行政用無線の補完をするものである。これは午前中にも答弁があったとおりであります。これは、高齢者の多くは携帯やパソコンに比べ電話の利用が多いことを考えますと、無料のフリーダイヤルにすべきと考えます。ぜひ引き続きこの検討をしていただきたいと思います。

 3点目に、避難所の整備、学校施設の防災機能の向上についてお伺いします。

 まず、今回の大震災において避難所を開設されておりますが、開設状況及び避難者からの要望はどのようなものがあったのか、お聞かせください。



○伊東幹雄副議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 今回の大震災における避難所の開設状況につきましては、最大で23避難所、1,201人の避難者でございます。開設期間につきましては、発災から2日後の3月13日15時まで開設をしておりました。

 次に、避難者からの要望につきましては、暖をとるものが欲しい、帰宅困難者もおられたことから交通機関の運行情報が欲しいなどの要望がございました。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 今言われました暖をとるものが欲しい、また、交通機関の運行情報が欲しい、こういった要望についてはどのように対応されましたでしょうか。



○伊東幹雄副議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 すべての避難所での対応状況ではございませんが、情報提供に関する要望につきましては、教職員及び市職員などにより情報収集した内容を黒板に張り出すなどの情報提供や、教職員によるテレビの設置による情報提供が行われました。また、暖房に関する要望につきましては、卒業式用に用意されたストーブ、市選挙管理委員会のストーブ、自治会から借用したストーブ、カイロの配布及び毛布の配布により対応いたしました。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 避難された方の要望にこたえるのはなかなか難しいところですが、一方でこれまでも避難所の整備不足が幾つも取り上げられております。以前に私もこの質問をしておりますが、避難所の備品等、例えば今回の被災地の避難所でもそうでありましたけれども、「体育館の床に毛布などを敷いても冷たく、体調を壊してしまった」とか「プライバシーが守られず、精神的に大変疲れた」などの声が多くありました。こうした声、要望にこたえるための備品の整備が今おくれていると思います。こうしたことへの今後の対応についてお答えください。



○伊東幹雄副議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 避難所の不足備品などの整備につきましては、畳やマット、仕切りなどの整備が必要であると認識しており、災害時における協力協定に基づき、市内大型小売店舗などから必要資機材を提供していただくとともに、千葉県を通じ災害支援物資の早期提供など避難所の備品を整え、生活環境の改善を検討してまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 災害はいつ起こるかわかりません。そのための万全なる整備を整えていくことが常に必要になりますので、ぜひ連携をとっていただいて、よろしくお願いします。

 続きまして、今回の大震災では被災地から避難のために八千代市の知り合いを頼ってこられた方が多くいました。私も地域の方からそうしたお話を伺い、いち早く安心できる場所を提供すべきと申し入れをしました。地域防災計画には、他市等からの被災者の受け入れ協力についてこう書いてあります。「本部長は、他市町村等からの被災者を受け入れるための避難所の開設の要請を受けた場合は、速やかに必要な措置を講ずる」。しかし、現実はそうした方々の受け入れが数日間おくれたというのが事実であります。その理由と今後の対応についてお伺いします。



○伊東幹雄副議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 県外避難者の受け入れにつきましては、一時避難所の選定、人員の確保、必要物資の確保などの調整を行ったことから、3月23日の一時避難所の開設となりました。今後の対応につきましては、県外避難者の受け入れの支援など千葉県からの支援要請を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 ぜひ人間的な対応をしていただきたいと思います。現実には目の前に困っている方がいるわけです。そうした方を今すぐ救済すべく八千代市の判断を優先すべきではないですか。要請を待っている場合ではないと思います。むしろ安心して八千代に来てもらってもいいように準備をして、こちらから被災地に声をかけていくぐらいのことが必要ではないでしょうか。ぜひそういった点をもう1回考え直していただきたい。それと、地域防災計画を見直す一つであることを指摘しておきます。

 続いて、学校施設の防災機能の向上についてお伺いします。

 今回の東日本大震災を初め、過去の大規模地震の際にも学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用されてきましたが、その一方で学校施設は教育施設であるために防災機能の整備が不十分であり、今回の避難所開設で暖がとりたいという要望にすぐこたえられなかったように、避難所の使用に際して不便やふぐあいが生じていることがよくあることであります。平成7年に阪神・淡路大震災を経験した神戸市と、平成19年に新潟県中越沖地震を経験した柏崎市の両教育委員会が、震災時に避難所となった学校関係者に聞き取り調査を行い、データを公表しております。そこからは、学校施設で避難生活をしていく上で学校施設の防災機能に関するさまざまなニーズが存在することがわかりました。学校施設の防災機能の整備・財源については、文部科学省の補助金のほか、内閣府や国土交通省の制度も活用できます。例えば福井県鯖江市では、冬季の避難に備え、屋内運動場の床下に温風ダクトによる床暖房をこの制度を活用して整備しております。避難所である学校施設の防災機能向上について検討していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 今後、学校施設の老朽化対策として大規模改造工事を実施してまいりますが、その際には防災担当部と協議の上、避難場所となる学校施設の防災機能の向上を図ってまいります。

 また、地震による天井材などの非構造部材の落下で避難場所の機能を損なうことがないように点検を実施し、必要な安全対策を講ずることが重要と考えております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 ぜひ関係部署と協議をしていただいて、有効な制度活用をしていただきたいと思います。

 4点目に、計画停電と救急医療についてお伺いします。

 東京電力による突然の計画停電は、市民生活ばかりでなく、経済的にも大きな影響を与えました。多くの混乱が生じた中でも特に心配されたことは病院は大丈夫なのかということであります。特に、八千代医療センターは、医療機器の多くを電気に頼っており、停電はさまざまな医療行為に重大な影響を及ぼしかねません。しかし、実際は八千代市の中核病院である八千代医療センターは計画停電の直撃を受けてしまいました。市は、八千代医療センターが計画停電の対象になっているのを知ったのはいつでしょうか。



○伊東幹雄副議長 福山貴昭健康福祉部長。

     (福山貴昭健康福祉部長登壇)



◎福山貴昭健康福祉部長 3月11日の東日本大震災の発生を受けまして、電力の供給力不足に対する方策として3月13日に東京電力から計画停電を実施する旨の発表がなされましたとき、八千代市内全域が対象区域となっていたため、八千代医療センターも対象になるものと認識しておりました。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 市はそう認識して、どう対応したのか、お聞かせください。



○伊東幹雄副議長 福山貴昭健康福祉部長。



◎福山貴昭健康福祉部長 八千代医療センターと連絡をとりまして、計画停電が実施された場合には医療行為自体に支障が及ばないかの確認をいたしました。その結果、同センターからは、自家発電があるため、検査等に多少の支障は想定されるが、医療行為自体には支障はないのではないかと伺っておりました。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 計画停電による八千代医療センターの被害確認はされていますでしょうか。



○伊東幹雄副議長 福山貴昭健康福祉部長。



◎福山貴昭健康福祉部長 手術の制限や一部検査の制限など医療行為に関するものについては、あらかじめある程度の制限を伴うことは想定できていたために混乱はなかったものと伺っております。しかし、医療行為以外で、例えば入院棟のエレベーターが停止したことによる入院患者への配ぜんに時間を要したことや、停電前後の医療機器等の切りかえ作業に伴う動作確認に時間を要するなど、想定していなかった事態が起きたため、限られた病院職員での対応となり、通常業務以外に時間を割かれたと伺っております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 私たち会派公明党が八千代医療センターに聞き取りを行いましたけれども、問題はまだ多くあります。ぜひ八千代医療センターと確認をとり合っていただきたいと思います。

 計画停電を実施しないよう国や東京電力に申し入れをしましたでしょうか。



○伊東幹雄副議長 福山貴昭健康福祉部長。



◎福山貴昭健康福祉部長 八千代医療センターは千葉県指定の地域災害病院等重要な施設であるとの認識から、市といたしましても担当部局を通じまして計画停電の対象から外すよう要望することも検討しておりましたが、同センターが県を通じまして独自に東京電力と交渉中であり、また、東京女子医科大学自体も文部科学省へ働きかけを行っているなど、市と病院側と並行してそれぞれで交渉を行うことはかえって混乱をするおそれがあると同センターからの要請があったため、市が独自に働きかけることにつきましては当面見合せ、動向を注視することといたしました。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 先ほど言いましたように、八千代医療センターに確認しましたところ、計画停電には7回も遭ってしまったとのことです。対象になるとわかった早い段階でもっと強く申し入れをすべきで、危機意識が余りにもなさ過ぎると言わざるを得ません。八千代医療センターは八千代市の医療の安心の中核であり、市民の安全を守る中核病院であります。現在、千葉県には地域災害医療センターとして19の病院が指定されています。そのうち計画停電の対象になったのは2病院で、その1つが八千代医療センターです。普通に考えれば、なぜ八千代医療センターだけが対象になってしまったのかと考えます。八千代医療センターが対象になった原因は確認していますでしょうか。



○伊東幹雄副議長 福山貴昭健康福祉部長。



◎福山貴昭健康福祉部長 八千代医療センターから東京電力へ計画停電から外すよう要望しており、これを重く受けとめた東京電力では国へ情報提供し働きかけをしておりましたが、結果として許諾が得られなかったとのことでございます。このため、送電に係る技術的な問題で回避ができなかったのかどうかを含めて、なぜ同センターが計画停電の対象になったかにつきましては確認できておりません。

 なお、同医療センターと東京電力の間では、停電の緊急事態に備えホットラインを設けたと聞いております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 計画停電が一段落した後、国から15%の節電についての話が出てきました。この数字も一律に検討しなければならない目標だったわけですが、医療センターにおける15%節電について話し合いはされたのでしょうか。



○伊東幹雄副議長 福山貴昭健康福祉部長。



◎福山貴昭健康福祉部長 5月25日に政府から発表された「電気事業法第27条による電気の使用制限の発動について」におきまして、医療施設への制限は削減率0%へ緩和されているため、15%の削減は求められないこととなっており、特に八千代医療センターと話し合いは行っておりません。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 15%の節電は5月25日以前に既に出ていた話であって、当然市としては八千代医療センターは15%削減が可能なのかどうか、支障を来さないのかなど話し合いをすべきではなかったんでしょうか。計画停電については、先ほどの答弁を聞いていますと、市が独自に働きかけることを見合わせたこと、計画停電を回避できなかった原因を確認していないこと。本当に八千代の医療、そして八千代の市民の生命を守ろうとしているのか、疑問に感じます。平成20年に応急医療救護について修正され、災害医療の見直しがされたと先ほどの答弁でありました。これが本当に生かされたのかどうか、再度検証する必要があると思います。

 八千代医療センターは、本年3月25日、千葉県より地域医療支援病院の名称使用承認も受けております。ますます地域医療における重要性を増していることから、今回のような事態が起きないよう、今後も強く東京電力、国に働きかけをしていただきたいと思います。

 5点目に、放射能の影響への対応についてお伺いします。

 初めに、飲料水の確保についてお伺いしますが、このことについてはホームページなどで周知されているわけですが、現在の検査では1週間に1回の検査ということです。市民の皆さんは、その間に状況変化に対応できるのか心配をしております。まず、その対応についてお聞かせください。



○伊東幹雄副議長 小名木伸雄事業管理者。

     (小名木伸雄事業管理者登壇)



◎小名木伸雄事業管理者 本市の水道水は、毎週月曜日に採水をし、水曜日に検査、そして木曜日に検査結果の報告を受けております。この間の対応につきましては、東京都水道局金町浄水場及び北千葉広域水道企業団による放射性物質の毎日検査結果を見て判断をいたしているところでございます。

 なお、放射性物質が指標値を超えたときには、睦浄水場で北千葉広域水道企業団からの受水停止を行い、地下水のみの運用に切りかえて安全性を確保した水運用を行ってまいります。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 引き続き安心の情報発信を今後もお願いしたいと思います。

 続いて、学校での安全確保についてお伺いします。

 今、子供を持つ多くの保護者が子供への放射能の影響を心配しております。そして、安心できる対応をしてほしいとの声が日に日に強くなっております。情報が錯綜している中で、できるところから一刻も早い確かな対策を講じていかなければなりません。私たち公明党は、多くの保護者の声を受け、学校現場における子供の安全・安心を優先して放射能測定をすべきと申し入れをしております。保護者は安心できる対応を望んでおります。

 まず、学校現場ではどのように対応しているのか、お聞かせください。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 除染を必要とする基準につきましては、文部科学省から4月19日に発表された「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方」を基準としております。その内容は、校庭の放射線量が年間被曝量20ミリシーベルト、毎時3.8マイクロシーベルト未満の学校については、校舎・校庭等を平常どおり利用して差し支えないこととされております。千葉県の放射線量定点観測地点である市原市の測定結果では、平成23年4月19日以降、毎時0.044マイクロシーベルトから0.063マイクロシーベルトとの測定結果が出ておりますので、現在のところ、市内小・中学校の放射能の影響による除染等の必要はないと判断しております。

 ただし、保護者から放射能についての問い合わせがあり、特に不安の声が多かったプール清掃、ヤゴとりにつきましては、今年度はプール清掃は教職員で行う、児童によるヤゴとりについては中止することを5月27日付文書で通知したところでございます。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 これから雨が多くなる季節を迎えることから、保護者は校庭の土やプールの水の安全について特に心配をされています。放射能測定を含めた安全確保に積極的に取り組むべきと考えますが、これについてはどう対応していく予定でしょうか。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 文部科学省の基準に対して千葉県の定点観測地点での観測結果から考えますと、現在のところ、グラウンドの除染の必要はないと考えております。

 プール水に関しましては、千葉県教育委員会より「学校での水泳は体育の授業では6月から行われます。プールの使用に当たっては、ためている水を抜き、水槽を清掃することから、現在のところ、学校での水泳に放射能物質の影響はないと考えています。本県において、ほこりや雨に含まれる放射性物質について、仮にプールが使われる5月初旬から蓄積されているとしても、飲食物の摂取制限の0.1%にも満たない微量であると考えています」との見解を受けております。学校プールの管理面では、水質管理のため、水泳指導終了後、随時注水し、表面水を排水しております。小学校では学年に応じて水位を変えるために3分の1程度のプール水が入れかわります。千葉県教育委員会の見解と学校でのプール水の管理方法から考えますと、現在のところ、放射能の影響はないと考えております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 今の状況を見ていますと、原発事故が収束するまで保護者の不安は消えることはないと思います。市においては、保護者の気持ちにどこまでこたえられるか、不安を解消しているかを真剣に考えていただき、誠実に対応していただきたいと思います。午前中、市長から、市独自の放射能測定を検討していく旨の答弁がありました。一日も早い実施を、そして、子供たちの安全のために実施をお願いしたいと思います。

 6点目に、自主防災の構築についてお伺いします。

 今回の大震災は地域における共助のあり方を改めて確認させる契機となり、また、自主防災のあり方や取り組みが果たしてこれまでどおりでいいのか問題提起させました。自主防災がうまく機能することと公助である行政の連携がしっかりとれることで被害を少しでも抑えることができます。地域防災計画にも具体的内容をもって連携をとることが明記されております。今回の大震災において、自主防災組織とどのような連携が図られたのか、お聞かせください。



○伊東幹雄副議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 今回の震災時における自主防災組織との連携につきましては、電話による情報提供が3組織、直接来庁による情報提供が1組織、後日データによる情報提供が15組織となっております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 午前中の答弁でも同じような内容があったと思いますが、その後で連携は図られたと思うというような内容の答弁だったと思います。しかし、それは全く違うと思います。市内には124の自主防災組織があります。今の答弁ですと、全部で19組織と連絡がつき、被害がなかったとの確認がとれたようですが、あくまでも19組織です。災害発生時には4つの組織しか連携がとれなかったということです。自主防災組織への市の考え方、取り組み方はこれまでどおりでよいとお考えでしょうか。



○伊東幹雄副議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 災害の発生時においては行政だけでは対応できないことから、自主防災組織と連携して対応に当たることとしております。自主防災組織の課題につきましては、活動において高齢化や昼間の活動要員の不足など課題があると認識しており、今後、組織の環境状況、人的・物的資源の確保や日常及び災害時の活動について、自主防災組織と協議しながら、課題解消に向け取り組んでまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 これまで私は、自主防災組織の充実について訴えてきましたが、全く変わらぬ答弁にがっかりしています。辛うじて今の答弁で、人的資源の確保という言葉があったことが救いかもしれません。自主防災組織の運営や行政との連携などを考えると、そうしたことへの知識と経験を持つ自治体や消防署を退職した方に参加してもらうのがよいのではないかと考えます。既存の自主防災組織は当然、未結成の自治会・町会にも、退職し地域に戻った自治体職員OBや消防職員OBにぜひ積極的に活躍をしてもらいたいと思います。できれば市政協力員への登録制度をつくって、共助と公助が連携する仕組みを進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○伊東幹雄副議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 先ほどお答えしたとおり、自主防災組織の課題として昼間の活動要員の不足があると考えられることから、自治体職員OB、消防職員OBなど自主防災組織員として活用するよう指導してまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 ぜひ具体的な取り組みを始めていただきたいと思いますので、またお伺いしますから、よろしくお願いします。

 7点目に、被災者支援システムの導入についてお伺いします。

 大震災後、公的支援を受けるために必要な罹災証明書の発行を申請する多くの住民が列をつくり、何時間も待つ様子が報道されておりました。不自由な生活を余儀なくされている被災者の支援には、被災自治体によるいち早い被災者情報の把握とさまざまな行政サービスの提供が求められます。そこで、膨大な行政事務の負担を軽減し、被災者への迅速な行政サービスの提供に一役買うのが被災者支援システムであります。1995年の阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、被災者台帳をもとに避難、被災状況などの個人データを一元的に管理し、被災者証明の発行に迅速に対応できるほか、救援物資の管理、仮設住宅の入退去、義援金の交付などの業務が行えるものであります。また、このシステムを導入しておくことにより自治体の被災者支援に関する必要な情報のバックアップが可能になり、仮に市役所などが災害に遭った場合でも被災者支援、復旧に迅速に対応することができます。導入についてのこれまでの検討状況について、お聞かせください。



○伊東幹雄副議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 被災者支援システムの導入の検討状況につきましては、被災者支援システム全国サポートセンターに対し、同システムの利用許可を受け、デモ画面での内容確認を行いました。また、消防庁が開発した安否情報システムと比較研究などを行っております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 このシステムを導入するという認識で考えてよろしいですか。



○伊東幹雄副議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 被災者支援システムを導入することにより、迅速かつ効率的な情報管理により災害時に効果的な活用が図られるものと考えております。今後は住民基本台帳の取り込み、ネットワークの構築、停電時の運用などにつきまして、被災者支援システム全国サポートセンターの御指導を仰ぎながら、さらなる研究を重ねてまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 ぜひ一日も早く導入をお願いします。災害発生時においては行政の素早い対応が被災者支援並びに復旧・復興には不可欠であり、しかも平時のうちに構築しておくことが極めて重要であります。

 8点目に、事業継続計画の策定についてお伺いします。

 これについても以前私は提案をしておりますが、事業継続計画とは、地震のような大規模な災害など不測の事態が発生しても企業や行政機関が重要事業を継続できるよう事前に立てておく計画のことであります。本市においても、こうした事業継続計画を積極的に策定を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。



○伊東幹雄副議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 事業継続計画は幅広い被害を想定した計画を策定し、優先度の高い市の業務を計画により明確化することにより、市民生活に欠くことのできない重要なサービスについて一定水準が確保されるとともに、業務全般の早期回復が図られ、業務遂行を円滑に行うことができるものと考えております。しかしながら、市の業務全般にわたることから、庁内においてさまざまな事案を想定した事業継続計画の策定について検討してまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 では、9点目に、地域防災計画の修正・見直しについてお伺いします。

 今回の大震災を経験して、また、今後予想される地震を想定した対策、これまで指摘していただいたことも含め、地域防災計画の修正・見直しはしっかり進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。



○伊東幹雄副議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 国の中央防災会議において、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会が設置されたところであり、今年の秋を目途に取りまとめが行われ、その後、防災基本計画の見直しが行われる見込みであります。今回の災害の主な特徴として、被災地が広大であること、中長期的な災害対応が必要とされているなどが挙げられております。このようなことから、本市におきましても、今回の震災を教訓にするとともに、国や県の動向を注視しながら修正・見直しを行ってまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 ぜひ本市の状況に合った地域防災計画の見直しを進めていただきたいと思います。

 次に、まちづくりの1点目として、新川周辺地区都市再生整備計画についてお伺いします。ここでは、総合グラウンド建設事業及び八千代中央図書館等整備事業についてお聞きします。

 東日本大震災の地震による総合グラウンド建設予定地における被害状況はどうだったのか、まずお聞かせください。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 県立八千代広域公園区域内の八千代市総合グラウンド建設予定地でございますが、3月11日発生の東日本大震災により、建設予定地の一部分におきまして地表面の亀裂や水の噴出現象が認められました。これら現象の原因の一つは液状化によるものと推察しております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 地震による影響で今後の進め方に変更があるのか、また、平成22年度から事業着手していることから、液状化などへの対策も新たに考慮していくべきではないかと考えますが、その点いかがでしょうか。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 昨年度執行いたしました八千代市総合グラウンドの実施設計は、基本設計の結果を前提に軟弱地盤に対して地盤沈下等を防止するための地盤改良工法を検討したものであります。この地盤改良によって今回と同程度の地震においては液状化の発生を抑制できるという報告を受けておりますが、液状化対策としてどこまで対応するかという国の基準が設けられていない中で、今後の対応については判断が難しいところではございます。

 今後の方向性といたしましては、国や県の動向を踏まえ、建設工事発注の前に地盤調査等の追加調査を実施することも考えております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 同じく地震による図書館・市民ギャラリー建設予定地における被害状況はどうだったのか、お聞かせください。



○伊東幹雄副議長 大平純一郎生涯学習部長。

     (大平純一郎生涯学習部長登壇)



◎大平純一郎生涯学習部長 中央図書館・市民ギャラリーの建設予定地への影響についてお答えします。

 中央図書館・市民ギャラリーの建設予定地につきましては、総合グラウンドの建設予定地と同様に地表面の亀裂等がありました。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 同じく今後の事業の進め方に変更はあるのか、また、液状化などへの対策はどう考えているのか、お聞かせください。



○伊東幹雄副議長 大平純一郎生涯学習部長。



◎大平純一郎生涯学習部長 お答えします。

 今後の対応につきましては、今年度、地質調査、地盤解析を行い、基礎地盤の状況や土質の特性、液状化に関する事項などを把握・分析いたします。その結果を踏まえ、基本設計及び実施設計を行い、建設予定地の状況に対応した施設整備を図ってまいります。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 多くの市民の方が完成の期待と同時に今回の地震による影響を心配をされております。総合グラウンド、中央図書館建設予定地においては、液状化対策について徹底して対策を講じていただくようお願いしたいと思います。そして、ぜひとも後世に残るような施設としていただきたいと思っております。

 2点目に、橋梁の安全対策については、午前の茂呂議員の質問と重なりますので、省略をいたします。

 最後に、地域公共交通の取り組みについてお伺いします。

 公明党はこれまで、その運行目的から考えて、もっと市民の利便性向上につながるようにとぐるっと号の見直しを一貫して訴えてきました。公共交通は単なる移動手段ではなく、社会参加の機会の提供、高齢者に優しいまちづくりの実現など重要な施策であります。改めて、これまでの運行内容を検証するためにお聞きします。ぐるっと号のこれまでの運行の費用対効果、ぐるっと号利用者1人当たりの補助金交付額の推移についてと、運行目的の評価についてお聞かせください。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 ぐるっと号の利用者1人当たりの補助金交付額は、平成10年度補助金額6,400万円で、1人当たりの補助金交付額788円であったものが、平成17年度補助金額4,749万円で、1人当たりの交付額としては最低額の501円になり、平成22年度補助金額4,386万円で、1人当たりの交付額は604円となっています。経費の縮減に努めてはきたものの、利用者数の減少が金額を引き上げる要因となっています。

 運行目的については、平成22年実施の市民アンケートのぐるっと号の利用目的の問いで、公共施設利用が最も多く、公共施設循環バスとしての役割を果たしていると考えております。また、続く利用目的は買い物、通院が多く、日常生活の移動手段としても利用されていることがわかり、ぐるっと号がコミュニティー交通として買い物や通院などの生活支援への役割が期待されているものと考えているところです。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 今、運行目的はある程度達成されているというような認識を言われましたけれども、果たしてそうとらえていいのか。というのは、それは割合が高いというだけで、公共施設利用にぐるっと号を利用する人は確実に減っているわけです。ぐるっと号の年間利用者は、平成22年度で7万2,661人。平成16年度がピークで、そのときは9万8,997人。確実に減少しているわけです。2万6,000人ほど。ピークのときでも八千代市の人口の半分ぐらいの方しか利用されておりません。目的が達成されたという認識は果たして正しいのかどうか。やはりもう1回考え直していただきたいと思います。ぐるっと号の利用者1人当たりの年間利用回数、また、ぐるっと号の利用者1人当たりのコース別年間利用回数を本来であれば聞きたいところでしたが、調査を行っていないということですので、聞くことはできませんが、本来であれば市民のための利便性を本気で考えているのであれば、こうした数字をとっていないということはあり得ないことだと思います。コミュニティーバスを導入している東京23区を含む421自治体のうち、2007年度で見ますと、1人当たり年間利用回数がトップだったのは人口約13万8,000人の武蔵野市で、約18回、路線数は7経路で、年間利用客数も270万人を超えると言われております。成り立たない事業は続けるべきではなく、結果的に補助金の垂れ流しにすぎません。地域公共交通については、これまでどのように検討されてきたのか、もう一度お聞かせください。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 ぐるっと号の見直しについて、平成20年10月に八千代市地域公共交通会議を設置してから現在までに5回会議を開催し、協議を重ねてまいりました。会議の中では、見直しに当たっての3つの基本的な考え方、交通不便地域の生活交通手段の確保、公共交通機関との役割分担、財政負担の軽減を示し、市民に実施したアンケート調査結果や市の高齢化率等の現状、既存の公共交通の現状などを踏まえ、地域の特性を考慮した公共交通の研究・検討を進めていくこととしています。

 今後の方向性としましては、公共交通の現状や利用目的など、より地域の特性に応じたきめ細かな対応が必要と考えております。市域北部は交通不便地域が広範囲に存在する地域であること、現に児童の通学にバスが使われている地域であることなど、これまでの調査からの結果を踏まえまして、第4次総合計画では前期実施計画にコミュニティバス等運行事業に加えて北部地域生活支援バス運行事業の位置づけをいたしました。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 交通不便地域という考え方も当然必要であります。また一方では、移動に不自由を感じている高齢者や障害者の方の社会参加をいかに促していくか、そうした考え方に立って対策を考えていくことも重要であります。これまでのぐるっと号を全面的に見直して、交通不便地域とあわせて、停留所まで歩くには体力的に難しい高齢者や障害者の方などを対象としたドア・ツー・ドアで移動できるデマンド型の乗り合いタクシーなどを積極的に検討し、導入していくべきと考えますが、いかがでしょうか。



○伊東幹雄副議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 デマンド型の乗り合いタクシーのような交通も導入を検討すべきではないかという御質問にお答えをいたします。

 地域の状況や住民の意見をよく把握し、その地域に合った運行形態について検討してまいりたいと考えております。ぐるっと号のような路線固定型バスでの対応あるいはデマンドなどのシステムでの対応など地域に適した運行について、試行運行の実施を含め検討していきたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 デマンド型の乗り合いタクシーは、使った分だけの費用しかかかりません。補助金もこれまでよりずっと軽減できるはずです。そうしたことも含め、今後の公共交通会議でしっかりした結果を出していただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○伊東幹雄副議長 以上で木下映実議員の質問を終わります。

 次に、みんなの広場、秋葉就一議員。

     (秋葉就一議員登壇、拍手)



◆秋葉就一議員 皆さん、こんにちは。みんなの広場の秋葉就一です。通告に基づきまして、会派を代表して代表質問をいたします。

 今回の質問テーマは大きく分けて4点、市長の政治姿勢、新川周辺地区都市再生整備計画、防災と耐震化、公益通報者保護制度の抜本的改善であります。

 大きな1点目は、市長の政治姿勢です。6つにも及んでしまっておりますが、本来、私からすれば市長の政治姿勢がもうちょっとしっかりしていれば、こんなに6項目も質問する必要のない見出しなんですけれども、どう絞っても6つになってしまったということでお許し願えたらと思います。

 1点目は、やはりだれに聞いても市長の政治家としての姿勢を象徴していると言われる市長給与の問題です。

 先週、お隣の習志野市の新市長の宮本泰介氏は、就任早々開会の議会で初日に市長給与を公約どおり3割削減する議案を提出したとのことであります。選挙からわずか1カ月余りのことであります。このスピードは何ら驚くことではありません。現に私も毎回本気で質問しているわけでございますが−−今、再質問席に置いてきてしまいましたけれども、今回の質問に先立って、豊田市長がいつでも、きょうにでもあしたにでも市長給与を現任期中のみ98万円から月額84万円に下げるという内容の議案のひな形というかモデルを作成いたしまして、後ほどプレゼントさせていただく予定でございますので、ぜひとも受け取っていただけると幸いでございます。後ほどワードの添付ファイルでメールでお送りすることもできますので、いつでも議案として使えるように日付だけが空欄となっておりますので、ぜひとも御活用いただけるようお願い申し上げます。

 私がそれを作成するのにどれだけの時間がかかったかと申しますと8年、そんなことありませんね。今週に入ってからです。確認作業も含めて、わずか30分程度でした。この程度の議案を作成するのに8年半かかっても、もしまだできていないという事態があるのであれば怠惰以外の何物でもないと私は思います。

 先ほど私は、84万円という数字のモデル議案をつくったと申しましたけれども、本当は83万円にすべきだったのですが、現行の副市長の月額給与が83万円ということでありますため、それより低くか同じにするわけにはいかないだろうということで、とりあえず84万円という数字を入れました。

 なぜ83万円なのかと申しますと、県内都市部の人口10万人以上の15市のうち、八千代市を除く14市の市長対議員の報酬比率の平均値が、今回の習志野市が7月から施行されることを見込んだ平均値を計算しましたところ、約1.8ということでしたので、八千代市の議員報酬の1.8倍が約83万円ということであります。今回、これらの調査をした結果、大変不名誉な事態が判明いたしました。実は、昨年1月から私は副議長で1年間質問ができなかったわけですが、その昨年1月に八千代市はその15市の中で、その比率がワーストになっていました。一昨年までは2.1を超える自治体が八千代市と野田市の2つで、野田市のほうが若干高かったんですけれども、昨年1月に野田市長が87万円に月額給与を減額した結果、これは時限措置なんですが、野田市は1.9に低下。八千代市が2.13ですので、ワースト1位となってしまったんです。

 とにかく質問は、昨年12月の市長選挙で豊田氏以外の3候補が市長給与のおよそ二、三割の削減を唱えて、合計で約3分の2の得票率だったということを受けて、市長給与の削減を豊田市長は今後いつまでに幾ら下げるお考えがあるのかということであります。通告書に明記いたしましたように、市長交際費のことは一切お尋ねしておりませんし、3人の公約と得票に言及し、習志野市の市長の最新の動向も踏まえて通告したのは初めてですので、過去に同一の質問をしたことはございませんので、同一の質問だから同じ答弁という御答弁も受け入れがたいということで、1回目の質問といたします。



○伊東幹雄副議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 秋葉議員、会派を代表しての御質問ということでございますけれども、市長給与について、12月市長選での他候補が唱えていた市長給与の大幅削減についてはいつ行うのかという質問ということでお答えをいたします。

 市長給与の削減については、現在のところ考えておりません。大幅な経費の削減につきましては、従前から取り組んでおり、市長交際費の支出に関する取扱要領の見直し等により大幅に削減をしたところでございます。今後も歳費としての市長の交際費は適正な支出に努めてまいりたいと考えております。

 習志野市の市長のことを例に取り上げておりますけれども、それはその候補者の考え方でございますので、私からコメントする立場にはないと考えております。



○伊東幹雄副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 私たち議員は今回の6月定例会に先立って、現議長が通告外の発言については、従来、通告に関連する限りにおいて一定程度許容されていた面もありますが、それについては注意するようにという注意を受けております。そうした形で今回全議員が一般質問に臨んでいるわけですけれども、それはお互いのルールですから、市長側、答弁側も同じようなルールを守っていただくという保証がなければ、我々議員の側だけがルールを守るということになってはおかしい、二元代表制としておかしいと思いますので、私が通告した質問のみにお答えを願いたいと思います。

 それで、給与の削減は考えていないという御答弁が最初のほうにありました。同じ政治家として、同じ八千代市民として、本当に聞いていて悲しくなり、恥ずかしい思いをする答弁でした。今定例会からインターネットで生中継と録画配信をされるようになりました。ということは、八千代市以外の方々も御関心がある方がいらっしゃった場合には、この生中継を見ているかもしれませんし、明日以降録画中継を見る方もいらっしゃるかもしれない。そういう状況で、市の財政状況が浦安市並みに非常にすぐれているとか、だれが聞いても理解できるような状況があれば、一切市長給与の削減を考えていないという答弁も多くの方に容認されるかもしれませんけれども、私は、八千代市の財政状況は市長給与の削減から始める以外にない状態だということは後ほど申し上げます。

 実態としては柏市や千葉市のほうが中核市だったり政令市であったりして業務の質・種類・量が明らかに多いですし、そして人口が八千代市の倍以上あるいは5倍近いという自治体です。その柏市や千葉市の市長より八千代市の市長のほうが給与が多いという現実があるわけですよね。柏市の市長は八千代市より月額で2.5万円少ないですし、人口が5倍近くもある千葉市の市長給与は八千代市より月額で3万円近く安い。ですから、そのような状態でまだ月額98万円に固執するというのは、私は、19万八千代市民には受け入れがたい答弁だと思います。

 時間がありませんので、大きな1点目の2点目、角度を変えた質問でございます。

 去る5月23日、政府は、東日本大震災の復興財源確保のため、国家公務員給与の2013年度までの5〜10%カットを決めました。そして、先週の6月3日、この内容に基づく法案を閣議決定したということであります。また、総理大臣は約4割弱カットをした国会議員としての歳費は受け取っているようですけれども、それを超える部分の総理大臣としての俸給は辞退していると伺っております。市のトップである市長は、その国家公務員の一般職の5〜10%カットの最大値の10%カットでも済まないと私は思いますけれども、市長は、この国家公務員給与のカットを受けて、八千代市長として市長給与をいつから何割程度カットするお考えがあるのか。1問目は恒久的な削減という意味合いでお聞きしましたが、次の質問はあくまでも2013年度までの時限的な措置としての質問ですので、一応2問目として質問させていただきます。



○伊東幹雄副議長 豊田俊郎市長。



◎豊田俊郎市長 恒久的なことを、短期的なことも含めてでございますけれども、市長としての歳費の執行に当たっては適正、そして、あらゆる角度で支出においては自粛というようなことで努めていくことが大事だと考えておるところでございます。したがいまして、市長給与については今のところ削減という考え方は持っておりませんので、再度伝えたいと思います。



○伊東幹雄副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 1回目と同じ答弁で、はっきり言ってまたさらに悲しくもなり、恥ずかしく感じる御答弁でした。先ほど後で申すと言った財政指標、私たちは自分たちでもいろいろ調べておりますけれども、八千代市の本当にやる気のある職員たち、頑張っている方々は本当に頑張っていらっしゃるので、私どもみんなの広場で先月、財政状況に関する勉強会もさせていただいて、いろんな資料もいただきましたが、その中の1つに平成21年度決算での類似団体の財政健全化判断比率の一覧表もいただきました。それでも明らかなんですけれども、類似団体は29市ある中で八千代市の将来負担比率92.4%は下から数えて6番目の24位。平均値と比べたほうがもっと驚くわけですが、平均は52%ですので、その倍近い悪い状態である。県内の類似団体が八千代市を含めて7市ありますので、八千代市を除く6市の平均値を出してみましたところ、約31%です。ほかの6市は八千代市の3倍ぐらいいい状態なんです。総務省の分類ですけれども、人口規模や産業構造が類似している団体、県内7市の中で断トツで悪い。習志野市が70.5%で一番近いですけれども、それ以外はみんな50%を切っているんです。これは公表されているデータですから御存じだと思いますけれども、改めてこういう数値を見せられたり聞かされたりすると、やはり多くの市民の皆さんが不安にも思うし、そういう明らかな財政状況があるのであれば、直ちにやっておくべきことがまずは市長給与の削減じゃないですかということになると思います。ですから、私は、これから他市で道を歩くのが本当に怖いですよ、はっきり言って。あっ、市長給与を下げない、市長給与月額98万円に固執している八千代市の市民かというふうに言われ続けることは本当に悲しいことだと思っています。

 続いて、大きな1点目の3点目に移ります。

 3月11日の東日本大震災で村上橋東岸の総合グラウンドや図書館等の予定地が液状化したことは、さきの議員の質問にもあったとおりでございますけれども、私の質問としては、市長が最初にこのことを知ったのはいつでしょうかという質問であります。この問題は非常に重大な問題です。なぜなら、市のトップでもあり、御自身が選挙で公約もしていた市長の肝いりの事業で、総額40億円弱のお金がそこに注ぎ込まれるビッグプロジェクトが始まりつつある、まさにその場所だからであります。私は、先月、情報公開請求をし、担当職員が3月12日と3月13日に現地に赴き、写真撮影も行い、3月12日付で「東北地方太平洋沖地震現況 八千代広域公園事業地(村上側)」というタイトルでまとめた簡単な写真つきの冊子があることを確認しております。写真が12点ほどですが、かなり液状化している現状がうかがえますけれども、総合グラウンド予定地の北側4分の1程度は免れていたようですけれども、そこから南側は御存じのように園路の部分があったり、市民ギャラリーの予定地があったり、図書館予定地があったり、そのさらに南東側が駐車場予定地になっていますけれども、その駐車場予定地の北側の半分程度まで含めて、かなり広範囲に泥状のもの、あるいは液状のものが噴出した状況がカラー写真で非常にわかりやすくまとめられています。ですので、その写真つき冊子の作成日からそれほど遠くない時点で市長は知ったんだと思いますが、市長はいつこの液状化の事実を知ったのか、お答えいただきたいと思います。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 県立八千代広域公園事業区域内に数カ所の地表面の亀裂、水の噴出が認められたことについては、地震発生の直後、3月12日に現場を視察したところでございます。ああいった事態の中ですので、すぐにも報告いたしまして、その当日か翌日には市長のほうに口頭で報告いたしました。



○伊東幹雄副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 私も情報公開請求したときに、市長へ御報告した日付がわかる文書も含めてという形で請求をしたんですが、そこの部分は不存在という形で返ってきましたが、今、撮影した当日もしくは翌日には伝えられていたはずだという御答弁をいただきました。ということになりますと、3月13日か14日までには御報告されていたということだと思います。そうしますと、市長は3月23日の3月定例会最終日の時点では既に御存じだったということになります。そうなりますと、当然の疑問が浮かんできてしまうわけです。なぜ市長は、3月議会最終日の陳情、発議案の採決も終わった後だったと思いますが、諸般の報告で同予定地の液状化被害について御報告をされなかったのでしょうか。県の土地だからというのは、私は言いわけにならないと思います。なぜなら、およそ4割程度は八千代市も負担してきたからですし、また、昨年3月には県知事との間で覚書を締結し、土地の無償貸与が期待できる内容となっているからでもありますし、施設整備の部分も含めて国土交通省に交付金事業として認定を1年前に受けているからでありますし、また、暫定の運動用広場としての市民への貸し出しを市は県から任されているからでもあります。3月定例会の最終日の最後に、そのタイミングではふだん行わない諸般の報告を、せっかく議長の許可を得て東日本大震災関連の諸報告という形であえて、10分から15分近かったでしょうか、市長に行っていただいたにもかかわらず、総合グラウンドや図書館等予定地の液状化について、議員、市民にその時点で御報告しなかったのはなぜなのか、理由をお答えいただきたいと思います。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 諸般の行政報告は東日本大震災による道路、橋梁など公共施設や市民の財産に被害が発生したことなどについて報告したものであります。



○伊東幹雄副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 そういう定義が法律や条例にあったわけじゃないと思います。ある一定の切り方で切り取って御報告をされた。どこかで線引きをしなければ、あれもこれも報告しなければならないということになりますけれども、先ほど私が申し上げましたように、市長の肝いりの事業で進めてきたものでもあるし、国が3割の交付金を交付することを約束してくれた事業予定地でもある。八千代市にとって非常に重要な場所だったんじゃないですか。だったというか、今でもそうだと思いますけれども、たまたまその瞬間にどなたかがそこを散策等をされていて、けがをしたとか救急車で運ばれたとかということがなかったようですけれども、今後の3つの事業の進め方について、職員や市長、我々議員はもちろんのこと、市民の皆さんもそういう場所だったんだということを受けて税金の使い道を考えていく、そのきっかけを知らせる義務が市長にはあったと私は思います。

 我々議員は発議案も含めて一定の期限までの締め切りで通告したり提出したものしか議場では発言することができません。ですけれども、市長は八千代市内で起きた大事なことで緊急に報告したいことがあれば、議長の許可をとって発言をすることができる。そういう非常にある種の特権的な立場というか、それがゆえに責任も大きい立場にいらっしゃるわけですから、私はこの重要な内容は−−私の理想を言えば、本当は3月23日の会議の冒頭か委員長報告の直後、要は当初予算が採決されて、ほかの発議案等もすべて採決が終わった後でというのはどうだったんだろうかと。何か後出しじゃんけんのような感じもいたしましたので、本来なら正々堂々と当初予算の採決の前に、3月23日の午前中にこうしたことは御報告をしていただきたかったと私は思います。それでその件は終わりにしまして、1の4に移ります。

 次に、市長の政治姿勢の4つ目の質問に入ります。それは3月定例会で当初予算が賛成多数で可決された以後に、私などが最も頻繁に市民から聞かれてしまう質問であります。具体的には液状化が現に起こった村上橋東岸の県立広域公園予定地、すなわち市長が推進されている総合グラウンドや市立中央図書館・市民ギャラリー建設予定地に、市長が土地はただで貸してあげるけれども、自腹で自宅をそこに建てて数十年住んでみるかというふうに言われたら、どういうふうに思われますかということを、この二、三カ月、市民から非常によく聞かれます。これは、一議員としては市長にその御見解を聞かなきゃいけないなと思うに至りました。多くの市民が自分が納めている貴重な税金が使われて、あらかじめ液状化が起きることがわかっている場所に数十億円も注ぎ込んで、もし30年以内に震度5強の地震で傾いたり沈んだり、ひび割れが発生して市民が安全に使えなくなったりしたら、それは民間の世界に例えれば豊田市長による背任行為であり、その損害は豊田俊郎氏個人が賠償しなければならないはずじゃないですかというふうに多くの市民から指摘されています。

 5月29日、フジテレビの「Mr.サンデー」という番組で、一度液状化した場所は二度と液状化しないというある専門家の発言が流れたんですけれども、そんなことがあるのかなと私が思っていましたところ、一昨日、訂正の放送があって、それは学問的には検証されていない、証明されていない発言だったので番組として訂正しますという放送が流れました。要は、一度液状化した場所が二度と液状化しないという学説は検証されていない説であるということがテレビ番組でも確認されております。

 そういうことで、同予定地に市長が住んでみる覚悟があるかということでお尋ねしたいと思います。



○伊東幹雄副議長 豊田俊郎市長。



◎豊田俊郎市長 だれに聞いてもとか、みんながというお話でございますけれども、どのぐらいの人をもってみんなとか、だれに聞いてもとおっしゃっているのか理解に苦しむところでございます。ただ、そこに家を建てて何十年か住んでみる覚悟があるかないかという仮定の質問にお答えをするのはいかがかなというふうに思いますので、答弁のほうは差し控えさせていただきたいと思います。



○伊東幹雄副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 これは実際に覚悟がありますと言われても、それを証明することも確かに難しい設定の質問でございました。もし、覚悟があると言われた場合には、私としては図書館の中に市長執務室をつくってみたらいかがですかという御提案をするつもりでございました。ただ、図書館が完成したときには違う人が市長かもしれませんので、そういう提案をしても、これもまたなかなか無駄な部屋になってしまう可能性もあるということで、この点に関しての再質問は私も控えて、市民は、この質問に対する市長の姿勢、気持ち、覚悟を聞きたかった、そういう現実があるということだけは知っていただいた上でほかの質問もお聞きいただきたいと思います。

 1の5点目は、昨年11月に大和田地区の市政懇談会が開かれた際に、ゆりのき台ブロックからの要望ということで、ゆりのき台地区への図書館の開設を求める要望が出されました。これにつきましては、ことしの3月に配布された「自治連だより」に要望の内容はほぼそのまま載っておりました。回答のほうは出ておりませんでしたが、要望を手短に申し上げますと「新川沿岸に図書館が設立されるという話を聞いていますが、当ブロックには利用できる図書館がなく、必要なときは他の地区まで行かなければなりません。移動図書館、生涯学習プラザを窓口とした予約制等、利用可能な図書館の設立を希望します」という要望でした。これに対して市側が回答した内容は10行ほどですが、大半が市立中央図書館の話で占められていて、最後の3行ほどで「従って、ゆりのき台地区には図書館を建設する予定はありませんが、計画とは別にゆりのき台地区には市民の利便性を図るため、図書館まで行かなくても本を返却できるようにブックポストの設置を検討しております」という回答でした。私は、市民、自治会からの要望にストレートに答えていない感じがするんです。最後の3行ほどではストレートに答えようという努力の跡はうかがえますが、最初の7行ほどは市立中央図書館の建設のスケジュールやどういう施設ができるのかということを長々と説明しています。市民が今回の要望で聞いているのは、ゆりのき台地区に図書の返却や貸し出しができる場所を生涯学習プラザでの予約制等を含めて実現していただきたいということですから、それに対してストレートにブックポストでもいいですという要望ではないと私は思います。ブックポストだと一般的には返却しかできませんから、貸し出しもできる窓口のようなものをゆりのき台地区につくってほしいという切なる願いだと思いますので、それを市長としてはどう受けとめているのか、お答え願いたいと思います。



○伊東幹雄副議長 大平純一郎生涯学習部長。

     (大平純一郎生涯学習部長登壇)



◎大平純一郎生涯学習部長 お答えします。

 総合生涯学習プラザでの予約本の受け取りや返却につきましては、利用者が多く予想されることから、現在行われている阿蘇・睦公民館での予約本の受け取りや返却のような方法をとることは困難であると考えております。と申しますのも、図書館システムのハードやソフトを修正し、端末機器を総合生涯学習プラザに設置して図書館とオンラインの貸し出しや返却処理をする必要がございます。また、スペースの確保や開館時間に対応する人員の配置も考慮しますと難しい状況であると考えております。



○伊東幹雄副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 私が見る限り、生涯学習プラザの1階の右のほうにある印刷機やコピー機等があるカウンターには、時々しか職員が座っていないというふうに見受けられます。スペース的には十分にその場所に本棚を設置できるんじゃないかと思うんですが、今、いろいろな課題もあるという御答弁でした。

 ただ、先ほどの要望はあくまでも生涯学習プラザでの予約制というのは、ゆりのき台の近くの皆さんにとっては、図書館がそこにない場合の次善のこととして要望されているんでしょうけれども、それがどうしても実現できない場合は行政としては、じゃ、次に近いものをどうやって実現してあげるかということに細心の努力を払わなければいけないと思います。ですから、生涯学習プラザが課題が多過ぎてだめなら、ほかのゆりのき台地区の、例えば市民活動サポートセンターとかその他の公共施設で可能性はないのかとか、あるいは横須賀市では年60万円でコンビニに委託してやっている事例もあります。そうしたもの、あるいはもし開発できれば、無人の新型ブックポストで、オートロッカーのようなもので、暗証番号形式で本の貸し出し・受け取りもできる新型のブックポストができれば、それを駅前に置くとかいろんな方法を早急に模索して、できるだけ早く実現すべきだと私は思います。そうした点については何か検討なさっていることがあるかどうか、お答え願いたいと思います。



○伊東幹雄副議長 大平純一郎生涯学習部長。



◎大平純一郎生涯学習部長 今の秋葉議員の意見を貴重な意見として受けとめさせていただきます。



○伊東幹雄副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 流山市などは人口が八千代市よりちょっと少ないにもかかわらず図書館の本館と分館で6館、ブックポストが10カ所、返却は16カ所、貸し出しは6カ所でできるという状況です。睦公民館と阿蘇公民館も入れれば八千代も6つかもしれませんけれども、人口の少ない地域ということを考えると、人口の多い地区には4つしかないという現状はやはり早急に打開する必要がある。ブックポストの予算要求が昨年度されていたと伺っていますが、確か2カ所で80万円の予算要求が削られて、平成23年度当初予算に盛り込まれなかったと聞いております。こういう形で中央図書館ができるから、ほかのことは我慢して待ってくれという姿勢で、市長の追求している事業が実現可能なのであれば、それはそれで予算が議会で賛成多数でも通っていけば実行されるんでしょうけれども、それ以外にわずかにけた数が3つ4つ低い金額でできるサービス改善も常時あわせて同時に追求していただくことがなければ、やはりいろんな地域からこういう要望が出てくることになっていってしまうと私は思います。

 時間がありませんので、次の6点目の再任用の人事について質問をいたします。

 再任用制度については、条例もありますけれども、非常にシンプルなもので、主に短時間勤務を想定しているとは聞いておりますが、明文化されたものは例規集から見つけることはできませんでした。それ以外にも基本的な考え方としては、管理職の立場で退職した方が、その直後に配置されるポストとしては、退職して一たん正規職員じゃなくなった方が連続してまた同じ課に配属されれば上司・部下関係が続いてしまう可能性があるので、それはできるだけ避ける方向で考えているということも口頭で聞いてきました。ただ、今回の再任用に関する人事配置を見ると、昨年度に週5日のフルタイムに近い雇用形態の人が1人初めて配属されたということを聞いておりましたが、今年度の4月もそういうフルタイムに近い人が1人配属されることになったと。それは例外的な措置。法律もそれを明確には禁じていないということで2ケース目が発生したということでありますが、今まで私が口頭で聞いている基本的な考え方と実際の人事が一致していないのではないかと思われる点について、何か明確な理由があれば御答弁を願いたいと思います。



○伊東幹雄副議長 松永慶一郎総務企画部長。

     (松永慶一郎総務企画部長登壇)



◎松永慶一郎総務企画部長 お答え申し上げます。

 再任用制度は本格的な高齢化社会を迎え、満額年金の支給開始年齢の引き上げに対応し、職員が定年後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう雇用と年金との連携を図るとともに、長年培った能力・経験を有効に発揮できるようにするために定められておりますことから、再任用職員の経歴等を考慮し、正規職員の人事配置とともに業務全体を考慮した中で配置しているものでございます。



○伊東幹雄副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 私が今まで職員から口頭で聞いている原則というものが余り出てきませんでしたが、毎年6月ごろに各部署で再任用を来年4月に配置を希望する課の一覧がつくられると聞いていますが、大半の部局が週3日前後に絞っていて、週5日勤務の場合であっても半日勤務というふうに明記しているところがほとんどではあるんですけれども、4つか5つぐらいの部署ではフルタイムで週5日という例示の仕方で再任用を募集している情報を載せているところがあります。募集の時点でそれが載っているというのは、最初から原則があってないようなことになっていると思うので、これは総務企画部としては、まずは募集の時点では、週3日前後、正規職員の半分程度の労働時間のパターンを原則として、例外の場合はいろんな聴取とか、だれが聞いても納得できるような理由をきちんと確認してからにするとかという形で、週3日前後を原則とするとか、管理職が引き続き同じ部署に配置−−例えば課長相当職だった人が同じ課に配属されているケースが二、三ありました。元部下の方が非常にやりにくいと思うんです。それらについて、きちんとマニュアルなりガイドラインのようなものを作成して、募集時にはフルタイムの募集は認めないという徹底を行うべきじゃないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。



○伊東幹雄副議長 松永慶一郎総務企画部長。



◎松永慶一郎総務企画部長 再任用職員の配置につきましては、正規職員の人事配置と同様に市役所の業務が効率よく進められるように全体を見た中での調整となりますことから、正規職員と同様に明文化することは考えてはおりません。



○伊東幹雄副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 そうは言っても、実際には国がこれを制度化したときの考え方というものは、最低限原則は守りながらやってこられているという御認識なんでしょうけれども、それはやはり一定のワークシェアリングとか若い方々の雇用を圧迫していいのかという世代間の問題もあるので、国も安易にすべての再任用をフルタイムでいいとは認めていないはずですよ。ですから、それに関して一定のガイドラインを各自治体で設けることは、法律を制定した国の考え方に反することではないと私は思いますし、今後は再度検討をしていただきたいことを要望して、大きな2点目の新川周辺地区都市再生整備計画の質問に入ります。

 その1点目は、前の木下議員の質問でかなり答弁をされてしまいましたので、同じ部分は繰り返したくないんですけれども、強いてお尋ねするならば、総合グラウンドについては3月の補正予算の追加で繰越明許で納期が5月末まで繰り延べられたと聞いておりますが、そのスケジュールにさらに液状化対策や調査の関係でずれ込んでいくような可能性があるのかないのか、その点が何か情報があるようであれば教えていただきたいのと、図書館等についてはまだ基本設計が発注されていないというふうに木下議員への御答弁からは伺いましたけれども、基本設計の発注のタイミング等については何月以降になるとか、めどが何かあるのか。今、私が申した点について御答弁できる内容があれば挙手していただいて、なければ質問を続けたいと思いますので、よろしくお願いします。

     〔「ない」と呼ぶ者あり〕



○伊東幹雄副議長 秋葉就一議員、質問を続けてください。



◆秋葉就一議員 ないということは、5月末に総合グラウンドの実施設計が延長された納期どおりに納品されたということで理解してよろしいんでしょうか。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 実施設計業務につきましては、予定どおり実施されております。



○伊東幹雄副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 わかりました。調査については徹底を期していただきたいと思います。

 それと関連して2点目に移っていきますけれども、昨年3月1日付で市長と千葉県知事との間で「県立八千代広域公園における八千代市の総合グラウンド及び市立中央図書館・市民ギャラリーの建設に関する覚書」が締結されておりますが、私は昨年度も議員でしたが、事前に議員説明会は開かれなかったんですけれども、これだけの重要なものをなぜ議員説明会を開いていただかなかったのか教えていただきたいと思います。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 八千代広域公園内にまちづくり交付金を使って新川周辺地区都市再生整備計画を実施することについて議員説明会を行っております。覚書の内容につきましては、計画の説明の範囲と考えてございます。



○伊東幹雄副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 それはまた性質の違うものだと思うんです。今度はあくまでも市長と県知事との間の土地の貸し借り、あるいは施設以外の公園部分の整備費、事業費について、どういう負担区分で負担するのか等についての定めでありまして、私たち議員がまちづくり交付金の計画の説明という形でこの内容を伺った記憶はありません。ですから、すべきだったと思います。覚書は、市がこれから多額の税金を負担するものについては当然今までも開催していただいていたと思いますが、市が無償で貸与を受けることを約束してもらうような−−条文そのものにはないんですけれども、そうしたものであっても、今後は大きな事業にかかわる覚書の締結に当たっては事前に議員説明会を開催していただきたいと私は思います。

 これに関連して、このときに議員説明会を開いていなかったということもあわせて必要性がより高まったと思いますし、また、3月の液状化でなおさらまた必要性が高まったと思われますのが、今年度の当初予算で総合グラウンドの地盤改良工事に入る前までに、県と市が共同で村上橋東岸に予定している総合グラウンドと図書館・市民ギャラリーについての市民説明会を早急に開催すべきだと思いますが、それについて市長の考えをお聞きしたいと思います。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 八千代広域公園内に建設する総合グラウンドや中央図書館・市民ギャラリーの建設、そして県で実施します広域公園の整備、そういったことにつきましては広報等で市民に周知しているところでございます。



○伊東幹雄副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 余り議員や市民をばかにされたような答弁は御遠慮願いたいんですが、私たち議員というのは広報やホームページでどの程度の情報が公表されているかということは当然承知の上で質問通告しているわけですから、それ以外の方法で市民にいろいろお知らせしたり、市民の意見を聞く機会をとる必要があるのではないかということで提案したわけですので、広報やホームページでいろいろ情報提供しているからいいとかという話ではないと私は思います。

 時間がありませんので、次に移りますが、その覚書の3条などに相当するかとは思うんですが、駐車場や園路など県が負担するとされているものについて、あるいは県負担分の内容や施行時期について市と県との間で交わした内容についてはどのように明記されているのか、簡単に説明していただければと思いますので、よろしくお願いします。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 議員の御質問の条文についての説明ということですけれども、条文の説明としての準備がしてございませんが、この県と市の覚書というものは、必要に応じてその都度内容についての協議もしていくという前提のもとで基本合意を要したものでございます。市の事業の進捗に合わせて県事業も施行されるように協議を重ねていきたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 県立広域公園という名前があるから、建物以外の部分は明記しなくても県の負担になるというお考えだったのかもしれませんけれども、こうやって覚書という形で対等に締結する以上は、事業費の負担の第2項のところに「甲、乙協議のうえ、乙は必要な負担をするものとする」。乙は八千代市のことを指しているわけで、県の負担とか県の施行の方法、タイミングについては記載がないので、そこら辺はもうちょっと細かくうたったほうがよかったと私は思います。その点は以上で終わりにいたしまして、大きな3点目の防災と耐震化に移ります。

 その1点目と2点目は同じ部局であろうと想像いたしますので、まとめて質問いたしますけれども、防災無線の内容、メール配信についてはやっと6月から実現する方向で来ておりますけれども、あわせてケーブルテレビの2チャンネルで字幕で流すという方式もできないだろうかという提案であります。

 2点目は、停電が八千代市全土で一斉に起きてしまった場合には、今は八千代市のサイト自体が閉じてしまうらしいので、これは無理なんですが、八千代市内で局地的に停電等が起きた場合には、自宅のパソコンが使えなくなっても携帯電話が使える状態であれば八千代市のサイトが見られるという状態にするためには、八千代市の公式サイトとして携帯電話用サイトを開設しておく必要があると思います。これについての検討状況などを教えていただきたいと思います。



○伊東幹雄副議長 松永慶一郎総務企画部長。



◎松永慶一郎総務企画部長 お答えいたします。

 3月11日に発生いたしました東日本大震災の後、3月14日から31日まで株式会社ジェイコム千葉八千代局と締結しております「災害時におけるCATVによる災害情報の放送に関する協定書」に基づきまして、停電時の注意事項や上下水道局からのお知らせなどをテロップとジェイコム制作の地震関連特別番組により放送をいたしました。今後も重要な災害情報につきましては、協定書に基づく速やかな放送要請を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、携帯電話用ホームページの早期開設をとの御質問でございますが、平成23年3月策定の八千代市第2次情報化基本計画推進計画におきまして平成23年度中の整備を予定しております。携帯電話用ホームページの作成につきましては、職員での対応を予定しておりますので、特に予算対応はしておりません。

 以上でございます。



○伊東幹雄副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 ありがとうございます。ぜひ早期の実現に取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして、大きな3の3点目ですが、市役所本庁舎の旧館部分がIs値で0.7を下回っているということで耐震化が急がれているわけですけれども、これはもっと急ぐべきではないでしょうかという質問であります。また、この4月に配付されました前期実施計画や基本計画を見ますと、計画事業という名称からはこの市役所の耐震化が外されているということがわかりました。これはなぜ外されているのかということも含めてお答え願いたいと思います。



○伊東幹雄副議長 松永慶一郎総務企画部長。



◎松永慶一郎総務企画部長 お答えいたします。

 市役所本庁舎につきましては、災害時の復旧拠点でもあり、耐震性を備えている必要がある一方で、庁舎の分散化やスペースの枯渇、また、老朽化による恒常的な修繕コストといった庁舎の機能面での検討も必要となってきていることから、上下水道局庁舎及び教育委員会庁舎も含め検討を行う八千代市役所本庁舎等施設あり方検討委員会を立ち上げまして検討を始めているところでございます。このようなことから、八千代市第4次総合計画前期実施計画におきましては、庁舎の耐震改修事業を現行事業として掲げて、検討委員会の検証を受けまして、方針がまとまり対応策等が決定されましてから、必要に応じて前期実施計画のローリングの過程におきまして計画事業としての計上を図り、事業を推進してまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 確かにそういう効率的な、一体的な議論をする必要が生じているのはわかるんですけれども、前期実施計画から計画事業という位置づけにはしなかったということについては、当面協議するだけだから予算措置が余り必要ないということなんでしょうけれども、それでも例えば自治基本条例の制定という事業についても、今、そんなに多額の予算を要する状況ではないのに、きちんと計画事業に掲げられているものもありますよね。ですから、そのように計画事業としてのせておくことで市の本気度がうかがえるといいますか、のせておくことで職員、市民、議員、市長たちが一丸となってベストな方法を提案していける状況になっていくと思うので、私は、ぜひとも見直して計画事業へ格上げしていただきたいと思います。

 続きまして、4点目の市のすべての公共施設の築年度と面積と耐震診断の有無、そしてその耐震診断の結果の数値や耐震化の状況などをリスト化したものを私は2年ほど前に情報公開請求でいただいたことがありますので、そうした文書が存在していることは間違いがないわけですが、ぜひともそれを市民がいつでも見られるように市のホームページで公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 市有建築物の耐震化につきましては、八千代市耐震改修促進計画において、いわゆる大規模な特定建築物を優先し、特に学校施設を優先的に整備することとしております。特定建築物以外の施設については、耐用年数等を勘案して耐震化を検討し、危険度や地区バランスを考慮して、緊急性の高いものから整備するとしております。この方針に従って各施設を所管する部局において耐用年数等を勘案し、施設の更新や統合等の計画を考慮して耐震化について実施・検討を進めているところであり、学校施設については耐震化の予定をホームページ上で公開しているところでございます。

 全市有建築物について耐震診断の実施の有無など、現状だけをすぐにでもホームページに公開するべきとの御質問ですが、耐震化の予定等の情報がないままの公開で市民への情報提供として十分かどうかなど、各施設所管部局と調整する必要があることから、どのような情報を公開するかも含めて検討したいと考えております。



○伊東幹雄副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 時間がありませんけれども、今の御答弁は原発や放射能の問題と似ているところがあると思います。それが無用な不安をあおるのではないかという行政特有の懸念があるようですけれども、どうやって公表したほうがいいかと悩んで時間がたつこの時間も市民に不安をあおっていることなんだという御認識をしていただいて、早期の公表をお願いしたいと思います。

 それから5点目は、木造住宅の耐震改修助成が来年度からという予定が入っておりますが、県内都市部の自治体は14市全部やっています。ぜひ少しでも前倒し、例えば半年の前倒しをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 木造住宅の耐震改修に対する補助に関しましては、第4次総合計画前期実施計画に位置づけ、来年度からの実施を検討しているところでございます。本補助事業は、国及び県の補助金を利用しており、現段階においては国及び県の予算の増額の予定がないため、今年度中に補正等により実施することは困難であると考えております。

 なお、補助事業を実施する場合には、市民への周知などスムーズに実施できるよう十分検討・準備したいと考えております。



○伊東幹雄副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 それでも頑張っていただきたいと思います。

 大きな4点目の職員等の公益通報者保護制度の改善についてであります。

 そのうちの1点目は、千代田区が一番早くて、今から8年ほど前でしたが、その後、大阪市水道局、大阪市役所、大阪府、宮崎県などというふうに外部に窓口を設ける公益通報者制度が続々とできて効果を発揮しております。八千代市も今は職員課が窓口になって、すぐに市長に報告することとなっておりますが、それ以外の第三者の弁護士の窓口を開設すべきと思いますが、いかがでしょうか。また、匿名の通報もマニュアルに明文化して認めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○伊東幹雄副議長 松永慶一郎総務企画部長。



◎松永慶一郎総務企画部長 八千代市職員等の公益通報に関する要領は、職員等が知り得た行政運営上の違法な行為等に関して行われる内部通報について必要な事項を定め、公益通報者の保護を図り、公正かつ民主的な市政の運営に資することを目的として平成18年12月に制定されました。施行後4年を経過しておりますが、今のところ、その運用上特に問題は生じておりませんので、現行制度を維持してまいりたいと考えております。

 また、公益通報者は原則として実名により通報することとなっておりますが、匿名の通報でありましても、八千代市職員等の公益通報に関する要領の目的に沿うものであれば調査を行ってまいりますので、特に明文化までは考えてはおりません。

 以上でございます。



○伊東幹雄副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 問題が起きていないというのは、何か知っちゃってても我慢している職員がいるかもしれないという想像力を働かせていただいて、今後考えていただきたいと思います。

 続いて、2点目と3点目は関連しておりますので一体で質問いたしますが、例えば個人の税額や納税状況あるいは特定の職業にかかわる情報の業務外のせんさくや業務外の漏えい及び市職員による選挙運動などを別の職員が目撃した場合は、現在のこの制度の要領の第3条第1項第1号の法令違反(条例、規則等を含む。)に該当するのでしょうか。また、議員の質問原稿や討論原稿の作成などという言葉が時々インターネット等でも見受けられますが、そうしたことを万が一行われている現場を職員が目撃した場合は、その要領の第3条第1項第3号の「信頼を損なうおそれがある事実」に該当するか、お尋ねいたしたいと思います。



○伊東幹雄副議長 松永慶一郎総務企画部長。



◎松永慶一郎総務企画部長 御質問の職員による業務外での個人の税額や納税状況のせんさくが要領第3条第1項第1号に該当するかということでございますが、当該せんさく行為が職員の……



○伊東幹雄副議長 答弁者に申し上げます。

 時間が経過しましたので、答弁を簡潔にし、終了してください。



◎松永慶一郎総務企画部長 職員の職務専念義務違反や職権の濫用あるいは個人情報保護の観点からして不適切な行為なのか、また、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために行っているのか、客観的に見ただけでは判断がつかない場合などがありますので、個々の事案ごとに慎重に判断せざるを得ないと考えております。

 次に、八千代市職員等の公益通報に関する要領における公益通報とは、要領第3条第1項各号の事実について不正防止のために内部通報することをいいまして、そして、要領第3条第1項第3号は市に対する市民等の信頼を損なうおそれがある事実といった行政運営上の違法または不当な行為をいいます。したがいまして、後段の御質問のような行為が当該規定に該当するかどうかにつきましては判断が難しいものと考えております。

 以上でございます。



○伊東幹雄副議長 以上で秋葉就一議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午後2時57分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時29分開議



○林利彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続けます。

 未来、山口勇議員。

     (山口 勇議員登壇、拍手)



◆山口勇議員 会派未来の山口勇です。

 未来を代表して質問を始める前に、今回の震災で亡くなられました皆様に心より御冥福を申し上げます。また、被災をされました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

 さて、この震災を受けまして、この八千代でも被害があったわけですけれども、日本全国「がんばろう日本」という合い言葉で国民の総力を挙げての復旧・復興が行われております。一方で、新しい復興に向けて、震災の前と後では、ある意味では前提が変わった、世界観が変わったということも言えるのではないでしょうか。きのうと同じきょうが来て、きょうと同じあしたが来るということは、絶対安全だと言われた原発の事故を見ても、その前提が完全に変わっている。このような前提が変わってしまった、この認識を持ってこの八千代市政も、また日本も新たにつくり上げていく必要もあるのではないかと思います。

 それでは質問を始めたいと思います。私の今回の質問は大きく4つ、東日本大震災関係、新川周辺地区都市再生整備計画、障害者福祉、そして自然環境・生物多様性保全でございます。順に質問させていただきます。

 1点目としまして、東日本大震災。多くの議員の方々がこれまでも質問されてこられました。

 まず1点目として、公共施設についてお聞きをしたいと思いますが、使用中止や供用停止の状況ということは前任者等の議論でも詳細に説明を受けました。1つぜひお願いをしたいのは、橋も今回直していくということなんですが、先ほども茂呂議員が申し上げていましたけれども、あそこは通勤とか学生が自転車で通っている。あの橋を渡れないということになると、かなり大回りをしている状況はあると思います。本当に不便をかけていますので、可能な限り早急に復旧をお願いしたいと思います。

 そこで1つ目の質問をさせていただきます。震災を受けて学校等の市有建築物の耐震化の進捗率を向上させる、早めるべきではないかと思いますが、それについての御見解をお伺いいたします。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 市有建築物の耐震化につきましては、八千代市耐震改修促進計画において、いわゆる大規模な特定建築物を優先し、特に学校施設を優先的に整備するとしております。特定建築物以外の小規模施設については、耐用年数等を勘案して耐震化を検討し、危険度や地区バランスを考慮して緊急性の高いものから整備するとしております。この方針に従って各施設を所管する部局において耐用年数等を勘案し、施設の更新や統合等の計画を考慮して耐震化について実施・検討を進めているところであり、学校施設については耐震化の予定をホームページ上で公表しているところです。その他の施設についても、平成25年度までに実施される事業については、第4次総合計画前期実施計画において計画事業として位置づけ、事業を推進していくこととしております。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 計画どおりに進めるということなんですね。さきにも申し上げましたように、これまでの前提が壊れた、前提が変わってしまったこの状況の中で、この震災を受けて、そして余震も続く中で、市民の方々は不安を覚えています。この中で耐震化を今までの計画より先に進めるということは財政的な裏づけも必要になりますし、限られた財源の中ではスケジュールを見直すということは事業の優先順位を変えるということでもありますので、まさしくこれは前提が変わった中でもう一度市民の不安をベースに考えなければいけないことなのではないかというふうに思います。各課もそれぞれの所管の施設を担当して、それについて耐震化を計画どおり進めていくことなんですが、もちろん市民の方々は不安を覚えていますけれども、ある意味ではそれぞれの責任を持っておられる各部署の方々も、このような状況の中で不安があるのではないでしょうか。スケジュールを変える、優先順位を変えるというのは政治マター、すなわち市長がリーダーシップをとって全庁的な協議を進める中でやっていただきたいことでもありますし、前提が変わってしまった中で全庁をもって考えていただいて、早目に耐震化、安心を取り戻すということを何より優先を上げていただきたい、このように申し上げたいと思います。

 次に、震災を受けての原発事故、水道についてお伺いしたいと思います。

 水道につきましても多くの議員が質問をされました。特に、3月22日に1キログラム当たり370ベクレルの放射性ヨウ素が検出されて、摂取制限の規制値を超えたという新聞報道が3月30日にありました。八千代市は、およそ6割が地下水で、4割が江戸川流域から摂取した北千葉広域水道事業団の水を使っている。この北千葉のほうの水が放射性が検出されたということでありました。4月に入ってから私も同じ会派の河野議員とともに北千葉広域水道企業団を訪れまして御説明をいただいてきました。北千葉広域水道企業団は、御存じのとおり八千代市も構成団体、市長、議長もその委員ということで、我々の声がそのルートを通して届くようになっているということだと思いますけれども、諸般の説明等でも6月中旬に独自の放射能の計測装置が入るということでしたが、この開始時期と情報の公開についてお聞きしたいと思います。



○林利彦議長 小名木伸雄事業管理者。

     (小名木伸雄事業管理者登壇)



◎小名木伸雄事業管理者 北千葉広域水道企業団では、福島原子力発電所事故による水道水の汚染に対して警戒を強めると同時に、機敏な対応を進めるために独自に水道水の放射性物質の測定器を購入し、6月中旬に納入される予定でございます。

 検査結果の公表につきましては、これまでどおり北千葉広域水道企業団のホームページに掲載するとのことでございました。

 なお、本市の水道水や地下水の放射性物質の検査につきましては、北千葉広域水道企業団が放射性物質測定器を導入後、同企業団に検査を依頼する予定でございますが、この検査結果につきましても、これまでと同様市のホームページに掲載をしてまいります。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 もうすぐ入るということなんですけれども、とにかく同じ流域の江戸川から摂取した東京金町浄水場の情報が先で、それに倣って我々の市も関係している北千葉広域水道企業団が発表されるという状況。その間のタイムラグ等も考慮した対応がなされていたわけですが、これは検査機器が入れば、すぐに検査ができる、そして速やかに情報公開ができるということで、入ってから−−私も現場で聞いてきました。水道の専門家がいる団体の中で放射能の機器を扱うという、機械を使えるようにならなければいけない。また、その測定のやり方、試運転も含めて多少の時間が要るということでしたが、これはなるべく早くしていただくことが何より大事なのではないかと思います。ぜひ、市長、議長もこれが早期に開始できるように要請をお願いしたいと思います。

 もう1点、水道について御質問します。5月25日の新聞各紙の報道で、北千葉広域水道企業団が川からとった水を沈殿させる中で、泥に放射性セシウム1キログラム当たり5,950ベクレルが検出されたと。水道水、特に市民の関心が高いので安全性が不安視されています。これについての御答弁をいただきたいと思います。



○林利彦議長 小名木伸雄事業管理者。



◎小名木伸雄事業管理者 北千葉広域水道企業団の北千葉浄水場の浄水過程で発生する汚泥から1キログラム当たり5,950ベクレルの放射性セシウムと158ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたとの報告が本市に5月24日にございました。同企業団は、水道質の水質については毎日検査を行い、3月28日以降、放射性物質は不検出の状況となっており、水道水の安全性に問題ないとしておりますので、本市としては水道水の安全には問題ないと判断しているところでございます。

 なお、混入比率の高い汚泥は、現在、搬出を中止しています。今後、10日に一度検査を実施し、公表していくとのことでございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 水のほうは大丈夫だという話ですけれども、汚泥のほうに放射性があるということで、汚泥を利用してセメントの材料にしたりとかをやめているということなんですが、飲み水の近くに汚泥を保管していくというのも不安要素ではあると思うし、また、近隣の住民の方、流山の方は不安要素もあると思うんです。この処理の仕方というのは国を挙げてどう考えていくかということだと思いますので、この辺も早急に市として国への対応、要請をお願いをできればと思います。

 次に、震災を受けた農業について質問をさせていただきます。

 農産物に関しての質問はほかの議員もされていましたので、今回は農業、農家、農道等に影響が出た部分について、今回の補正予算にも出ていますが、その被害状況と復旧について御説明願います。



○林利彦議長 植村昭勇産業活力部長。

     (植村昭勇産業活力部長登壇)



◎植村昭勇産業活力部長 麦丸地先の農道の被害状況と復旧についてお答えいたします。

 今回の東日本大震災に伴い、本市におきましては麦丸地先の農道が被害を受けております。その被害状況につきましては、農道が約720メートルにわたり陥没や亀裂等の被害が発生いたしました。

 次に、復旧につきましては、震災発生後直ちに現地を確認し、地元関係者と連絡をとり合うとともに国・県に被害報告を行い、農林水産業施設災害復旧事業に対応するための手続を進めているところでございます。今後につきましては、国の査定に基づき復旧工法、事業費の決定がなされた後、復旧工事の実施となる予定でございます。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 農家もこの震災が起こってから先の時期というのは、私は農家ではないんですが、あの辺を行くと田植えの時期ですよね。その準備とかもあります。ほかの作物も当然あると思うんです。これも可能な限り早く復旧していただいて、農家の方がスムーズにこれまでどおり八千代の新鮮な作物を生産できるようにしていただければと思いますし、また、これは改良区の所管になりますけれども、パイプに水を通して水田に使うというのも市も協力していただいたという話も聞いています。市の能力を挙げて農業自体の復旧ということもお願いをしておきたいと思います。

 続きまして、民間への被害についてお伺いしたいと思います。

 先ほども御答弁の中にありました私の住んでおります八千代台東地区でも液状化、全壊の家庭が出ました。この一般住宅等の民間の被災者の援助、支援、見舞いというものをどのように考えているか、お答えを願います。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。

     (矢口健二安全環境部長登壇)



◎矢口健二安全環境部長 一般の住宅被害に対する支援はどのようなものがあるかについてお答えいたします。

 このたびの東日本大震災による一般住宅などの被害につきましては、5月末現在で建物の全壊5件、全焼1件、半壊4件、建物の一部損壊483件の罹災証明書を発行しております。被害を受けた住宅への支援といたしましては、市の災害見舞金、最高5万円、社会福祉協議会及び千葉県共同募金会の災害見舞金、最高1万円を支給する制度のほか、国及び県から最高300万円の支援金が支給される被災者生活再建支援制度などで支援をしてまいります。また、所得税、市・県民税及び固定資産税などの減免制度のほか、住宅の補修や建設資金の融資制度など、さまざまな被災者支援が整備されております。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 減免とかという措置ももちろんありますけれども、現状では全壊をしても最高でも300万円、それと少しということになるんだと思いますけれども、実際液状化をして家が傾いてしまった場合に家を壊すのでも300万円か200万円ぐらいのお金はかかるんではないかと思いますし、その上にすぐ建てることはもちろんできないわけです。地盤を改良しなきゃいけない。その上にもう1回建てなきゃいけない。1回壊す家がまだローンの最中だったという家庭もあられるかもしれない。このような中で、県も、さきの臨時議会で液状化に関しましても国に先駆けて一般住宅へ対応を決めたようでございますけれども、この言い方が正しいのかわかりませんけれども、八千代市としては近隣の習志野市に比べて数としての被害は少なかった。こういう御家庭の方々のお気持ちはいかばかりかと思うんです。財政的にも対応できる範囲の件数でもある。どこまでの規模かということもありますけれども、何より温かい行政として市も独自な対応をできるのではないか、するべきではないかと私は思いますけれども、そのことについて見解をお聞かせ願いたいと思います。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 このたびの東日本大震災により東北地方3県を初め、千葉県内においても甚大な被害を受けましたが、幸いにして八千代市は比較的少ない被害にとどまりましたが、被害を受けた皆様には心からお見舞いを申し上げる次第でございます。

 市では、被害を受けた住宅への支援につきまして、先ほど御答弁いたしましたとおり、災害見舞金制度を初め、市・県民税及び固定資産税などの減免制度により支援を行っておりますことから、現行制度で対応してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 現行制度ということですけれども、ぜひ市長、考えてもらいたいと思うんです。それは先ほども言ったように前提が違ってきているわけです。こういう災害が起こるのだということを身をもって我々が体験をした。この中で現行のままいくということはいろいろな理由があると思いますけれども、わかりやすいのは、この厳しい財政状況の中で八千代市ができるかということだと思います。これは先ほど申し上げたように、スケジュールとか優先順位を組みかえることによってしかできないという世界ももちろんあると思います。まさしくこの震災に対応するために、その大きな枠組みも前提が崩れた中で考えていかなければいけない。そのような思いもあって、ぜひ市長、お考えをいただき、また庁内で議論をしていただければと思います。

 続きまして、2番目の今後の財政及び総合計画に与える影響と対応についてをお聞きします。

 震災を受けて新たな財政負担をどの程度見込んでいるか、お聞かせ願います。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 東日本大震災による公共施設の被害などへの対応に要する経費につきましては、4月末時点での集計で約2億6,000万円程度になるものと見込んでおります。このうち第1段階として、危険性や早期開放など緊急性を要するものにつきましては、予備費などの既定経費の組み替えなどで既に約1,800万円の補修などを実施いたしました。また、第2段階として、設計などの必要があり、着手が7月以降となるものなどにつきまして、今回の定例会に総額1億8,143万9,000円の補正予算案を計上いたしております。その財源といたしましては、橋梁災害復旧に係る国庫負担金2,183万6,000円、市債1,090万円を見込み、一般財源では財政調整基金繰入金1億4,840万3,000円を増額し、対応するものでございます。

 なお、震災被害などへの予算対応は、その大部分が6月補正で対応されるものと考えております。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 これまでの経過として国庫補助等もありますが、緊急対応として1億5,000万円程度を財政調整基金から使ったということで、もちろんこういう緊急時のための基金です。ある意味では改めて財政調整基金が重要なものであるということ、今回の経験を得て緊急に対応できる財源というものは非常に重要であるという認識が深まったのではないかと思います。

 今後のことですけれども、大部分が対応されたというふうな御答弁でしたが、実際は震災復旧対応というのはどこまでなのかという問題もあると思うんです。さきの議員も質問していましたけれども、今後、スケジュールどおりにやるんだとすれば、図書館だとか総合グラウンドの土地の問題を−−もちろんまだ事業が始まっていないとか工事をしていないという点では、これを復旧とは言わないのかもしれませんけれども、そこにも新たに今まで以上にお金がかかるのではないかという状況もあるわけです。こういうのは、やるのであれば、広い意味で震災対応ということにもなります。いずれにしろ、前提が変わった中で歳出増が、市も議会も予想していたより出て行くことは間違いないことでありますし、歳出に関してはもう一つ、申請制のものもあります。どれぐらい出てくるか、そういうものでどれぐらい出ていくのかというのもわからない。一方、ほとんどの経済専門家もこの震災の後に景気が悪くなるのではないかというようなことも言われていて、市税の収入等も非常に厳しくなってくることが予想される。すなわち前提は変わっているということだと思うんです。そのような財政状況を勘案して、特に大型の予算がかかる新川周辺地区都市再生整備計画事業を含む第4次総合計画の推進について、どのように行っていくのか、この御見解をお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 松永慶一郎総務企画部長。

     (松永慶一郎総務企画部長登壇)



◎松永慶一郎総務企画部長 お答えいたします。

 東日本大震災の影響によりまして、5月に発表されました日本の経済成長率の見込みや消費者物価指数の見込みなどを見ますと、従前を下回る報告が出てきており、議員の言われるように税収面などへの影響が想定される状況にございます。

 一方、本年度にスタートいたしました第4次総合計画におきましては、将来都市像実現のための施策を推進するための計画事業を前期実施計画としてお示ししたところでございます。この前期実施計画では、社会経済情勢や国等の各種制度などの変化に対応するため、従来、3年ごとに策定いたしておりましたサイクルを見直しまして、毎年度ローリング作業を行い、向こう3年の改訂版を策定し、計画の推進を図ることといたしております。そして、このローリングでは計画を支えている財政フレーム等の見直しも含まれますことから、経済面での影響も検証しながら計画を推進してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 毎年のローリングで見直しを検討していくという御答弁ですが、まさしく財政状況は悪化することだけが予想されるという状況の中で必要なことなのではないかというふうに思います。計画が決定されて、それぞれの部署に事業がもう振り分けられている中で優先順位、スケジュールを変えていくことは、先ほど申し上げましたけれども、市長を初めとする企画部門の調整の仕事であると思うんです。全庁的な議論をして、そういう対応も必要になるのではないかと思います。この震災を受けての財政状況から、例えば今の趣旨に沿って総合計画の前期5年間は、先ほど申し上げましたように復旧・復興というのが何かということにもよりますけれども、ダメージを回復させることと、市民が最も必要としている分野、福祉とか教育とかといったものの質的な向上の事業を優先させて、事業の優先順位、主に新川計画等の事業を少し後期にスライドさせて、その間に、市民的な議論もあるので、市民の合意形成を図るとか取捨選択するとか規模を考えるとかといったこと、大きな計画に対する見直しということも視野に入れて全庁的に話をしなければいけないことなのではないかと思います。このことについて御見解をお聞きしたいと思います。



○林利彦議長 松永慶一郎総務企画部長。



◎松永慶一郎総務企画部長 今回の震災に対する復旧につきましては、本定例会にも予算を提案させていただいておりますが、今後の復旧対応等に対しての新たな事業につきましては、現在のところ、規模や期間などを具体的に把握しているものはない状況でございます。しかしながら、今後、早期に対応する必要が生じた事業につきましては、他の計画事業との優先度なども検討し、実施計画のローリングの中で対応してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 ローリングしながらということですけれども、とにかく一つの市案的なものを今示しました。後ほど質問しますけれども、例えば障害者の就労施設等本当に困っている方々はどうしても早急に対応しなければいけないということもあります。そのような中で、とにかく前提が崩れた中で市役所も我々議会もそうですけれども、これまでの前提と違うところに立たなければいけないという点では、ある意味では一度立ちどまって、本当にこの計画というものを考えなければいけない。財政規律も守りながら、市民にとって本当に必要な事業、優先順位は何かということを立ちどまって考えなければいけないということは事実だと思うんです。ぜひ市長が率先していただいて、このような震災を受けての議論を市役所の中でしていただいて、その変更等があれば我々にも御提示願えればと思います。要望して、次の質問に移ります。

 次の新川周辺地区都市再生整備計画のやちよふれあいの農業の郷について御質問いたします。

 やちよふれあいの農業の郷事業は、市民及び農業従事者にとってどのような位置づけであり、効果を期待しているものなのか、改めてお伺いしたいと思います。

 もう一つ加えて、これは進入路が2つあるわけです。北側、睦側と八千代ふるさとステーション側、米本側がある。橋も含めてかなり事業費がかかるということで議論にもなっていますけれども、やちよふれあいの農業の郷が市民や農業従事者にとって何なのかというコンセプトに説得力があるかどうかによって財政を投入すべきかどうかということが議論される問題だと思うのです。そういった上でこのコンセプトというのは非常に重要でありますので、進入路の課題、設備投資にはならないかということも含めてコンセプト、御見解をお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 植村昭勇産業活力部長。



◎植村昭勇産業活力部長 お答えいたします。

 初めに、やちよふれあいの農業の郷計画の市民と農業者との位置づけと効果の期待につきましては、農業を中心とした地場産業の振興及び都市と農村の交流の場づくりを目的とし、「家族で過ごせる農業の郷づくり−半日過ごせるハーフデイパーク」をコンセプトとし、やちよふれあいの農業の郷は、イベントができるふれあい広場、憩いの場となるふれあいの森、農作業が体験できる農園、また、郷の中心施設になります観光交流センター内には調理実習室、研修室、直売所等が整備されます。利用については、家族や友達、学校等の市民を中心に農業に関連したさまざまな体験ができるような施設になりますので、市民と農業者がともに触れ合うことでお互いの理解を深め、安全・安心な農産物の供給、地産地消の促進、農業経営の安定や農地の保全などが効果として期待されます。

 次に、進入路の整備についてですが、この構想は地域交流促進を目的とした立ち寄り型の施設として既に米本地区に八千代ふるさとステーション「道の駅やちよ」が完成しておりますが、島田地区で整備を進めておりますこの施設は、家族で過ごせる農業の郷づくりを目的とした目的来訪型の施設であり、双方を合わせて一体的なものと考えております。この2つの施設が一体となって農業を中心とした地場産業の振興及び都市と農村の交流の場づくりの目的が達成できるものであり、両地区の一体的利用を図り、相乗効果を生むためには、利用者である市民の安全性・利便性を考え、連絡する橋が必要であると考えております。また、国道16号線からの進入路につきましても、一般車両の施設利用に必要不可欠な道路と考えております。

 以上です。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 農業的な側面と観光的な側面もあるということですが、そういうことであれば、今、農政課が担当されているということですけれども、商工課等の商業部門等ともこの推進を協議していく体制も必要なのかとちょっと思いました。

 それと、進入路についてですけれども、八千代ふるさとステーションとの相乗効果ということが言われました。シナジーですね。この相乗効果ということが説得力があるかどうかが、この財政投入の議論になってくると思います。今後、市民ともいろいろ話をしながら、この相乗効果ということについても検証していく必要があるのかなと思います。

 続きまして、技術的な質問に移りたいと思います。私も先日、このやちよふれあいの農業の郷に行ってみたんですけれども、大きなU字溝が置かれていました。何でかと思って調べたんですけれども、北側、睦側の進入路工事に伴い最近整備されたばかりの水田基盤整備事業による排水路が撤去され、もう1回同じ機能のものが、同じ排水路が整備されると。これは予算執行の無駄になるのではないかと思いますけれども、このことについてお答えを願います。



○林利彦議長 植村昭勇産業活力部長。



◎植村昭勇産業活力部長 お答えいたします。

 水田基盤整備事業につきましては、睦東部1期地区として千葉県が事業主体となり、平成15年度に事業採択を受け、水路部分につきましては、平成17年度の工事で整備をしております。今回の進入路の拡幅につきましては、平成18年度に行いました郷の基本設計等業務委託の中で道路予備設計として検討を行い、幅員が9メートル以上必要であることや走行安全性を考慮いたしますと、既存水路用地も幅員に含まれる状況となりました。既存水路を使用した道路拡幅整備は構造計算上安全でないため、新たにボックスカルバートに置きかえて整備を行うことが必要となったものでございます。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 この排水路は、平成17年度に県の基盤整備事業により、国・県に加えて市も負担金を出して完成した。すぐ翌年の平成18年度には壊して、また同じ機能のものを整備するという計画を立てた。これが計画行政であるのかと疑問を持つんです。実際はこの排水路以外の全体の基盤整備事業が平成21年に完成していると聞いていますので、事業が続行中の間に壊す計画をつくり再整備をするということで、民間ではちょっと考えられないことだと思います。しかも、両事業を同じ担当課が行っているということで、まさしく計画行政としてどうなのか。二度手間であり、ダブルコストということになるのではないかと思います。

 そこで、この排水路の取りつけと再整備で執行額は幾らなのか、また、やちよふれあいの農業の郷事業で、当初予算額と現予算執行額に差異はあるのかについてお聞きしたいと思います。



○林利彦議長 植村昭勇産業活力部長。



◎植村昭勇産業活力部長 お答えいたします。

 初めに、水田基盤整備事業により整備された水路部分の事業費ですが、コンクリート柵渠、延長55.1メートルで約382万円、既設柵渠との接続1カ所で約236万円の計約618万円となっております。このうち本市の負担割合は15%で約93万円となっております。また、撤去された機能の再整備費につきましては、撤去費用約45万円を含むボックスカルバート敷設工等で約3,600万円となっております。

 次に、やちよふれあいの農業の郷の当初計画事業費と現在計画事業費の差異についてですが、新川周辺地区都市再生整備計画の基幹事業に含まれる道路事業に係る市道島田台平戸線、桑納4号線の拡幅工事は、当初6,500万円を予定しておりましたが、仮設道路及び工法の検討等により1億600万円となり、4,100万円の増額となっております。増額分につきましては、交付金の道路事業の中で調整を行っております。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 事実として県基盤整備事業で問題の排水路は618万円、うち市が93万円を出したと。ある意味では93万円で済んだものが−−単純に比較できないのは、その上に道路、歩道をつくるわけですから、ふたをつける。当然人が歩いたり車が通ったりするわけだから、その基礎をつくったりするので少しお金がかかるけれども、排水を流すという機能に関しては全く同じものなわけですよね。これは今回は市単独で3,600万円かかったと。少なくとも基盤整備事業時の93万円を含む618万円と撤去費用の45万円の663万円というのは、全く同じ機能を持つ施設を再整備するために無駄になったことになるんだと私は思います。当局には計画的な行政の遂行という点で、同じ部署でもありますし、そういう緊張感を持ってやっていただきたい。市民の税金を大切に使うというのは行政の一番大事な基本姿勢であると思います。財政が厳しい、また、先ほど述べましたけれども、東日本大震災の対応、歳入も苦しくなるという中でさらに財政状況が悪化すると考えられる中で、きちっと計画して無駄のないようにすることが必要なのではないかと思います。1年違いで同じものをつくる、壊す、再整備する、こういうことは本当によく計画をしてやっていただければわかることだと思います。

 また、当初事業と今の事業が4,000万円離れているということ。この乖離についても、予算立ての段階で本当にちょっと甘いのではないか。ある程度の財政スキームで議会も市民も判断して、この事業をどうするかということを決めていくわけですから、その辺も本当に−−不安なのは、このままどんどん計画が進んでいってしまうと、思っていた以上にお金がかかってしまう。借金をするか、後世にツケを回すような形になるのか、財政規律を保てるのかということが議論になっているわけで、お金がいっぱいあれば、みんないいわけです。こういう点の詰めもぜひ市にお願いしたいと思います。要望して、次の質問に移ります。

 障害者福祉について。今回は主に障害者就労についてお伺いしたいと思います。

 行政における障害者就労と就労支援についての当局の御認識を今一度お伺いいたします。



○林利彦議長 福山貴昭健康福祉部長。

     (福山貴昭健康福祉部長登壇)



◎福山貴昭健康福祉部長 障害者就労につきましては、平成22年7月の障害者雇用促進法の改正により障害者雇用が改善されつつも、長引く雇用状況の低迷から依然として厳しい状況にあり、企業での就労を望んでいても、実際にはいわゆる福祉的就労から一般就労へ移行した者はわずかな数にとどまっているというのが現状でございます。第3次障害者計画の中でも「障害のある人もない人も、誰もが個人の尊厳を重んじられ、地域の中で同じように生活を送れるような条件を整えるべきである」との理念に基づき、企業等に対する障害のある人の雇用や職域の拡大、職業訓練機会の確保、職場への定着を図るためのフォロー等を進めていくことなど、障害のある人の就業機会の拡大を図っていくことが重要であると考えております。

 また、就労支援につきましては、障害者手帳を所持されている方あるいはその保護者の方から就労についての相談があった際に、その方の障害の状況や希望などをお聞きしながら、一般就労としては公共職業安定所への御案内や、重度の障害の方には、日中の暮らし方として生活のリズムを整えていく効果の面からも、働く機会や社会参加の機会を得ることができるよう福祉的就労の場の提供等が必要であると考えております。

 福祉的就労の場といたしましては、主に知的障害者の方に身近な場所で就労できるように市立の福祉作業所が3カ所ございます。そのほかに障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスとして、就労移行支援や就労継続支援を行う事業所が市内に4カ所ございまして、利用していただいております。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 一般就労を支援するにも福祉的就労をするにも、その必要性が語られました。そこで、この総合計画に位置づけられている障害者就労施設「つばさ」の建てかえについて、その建てかえの経緯をお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 福山貴昭健康福祉部長。



◎福山貴昭健康福祉部長 福祉作業所の建てかえにつきましては、平成22年度にあり方検討委員会を立ち上げ、建築場所、事業体系、規模等について、委員の方々に御議論していただき、提言をいただいたところでございます。八千代市第4次総合計画の前期実施計画に位置づけ、平成23年度にあり方検討委員会の提言や作業所の保護者などからの意見を踏まえ、市としての方針を決定し、以降、基本設計、実施設計を行い、建てかえていく予定でございます。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 私も「つばさ」を見てきました。建てかえの必要があるという認識は一緒ですが、建てかえの時期はどのくらいだと想定をされているのかお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 福山貴昭健康福祉部長。



◎福山貴昭健康福祉部長 八千代市第4次総合計画の前期実施計画による計画事業に位置づけているところでございまして、計画年度に沿って建てかえに向けての事業を進めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 これは、ある意味では本当にお気の毒な施設の状況だと私は感じました。また、保護者の方からもそのような声も一部聞いております。もちろん新しくつくるときにはいろいろな御意見を寄せていただいて、いいものをつくるべきだと思うのですが、スピード感も大事だと思うんです。少しでも早くという声も一部でありますので、要望としてなるべく早く建てかえてあげてほしいと思います。

 そこで、建てかえに対する保護者等の意見をどう反映していくのか、その合意形成についてお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 福山貴昭健康福祉部長。



◎福山貴昭健康福祉部長 作業所の建てかえに当たり立ち上げましたあり方検討委員会では、通所者の保護者も委員として委嘱し、意見をいただいたほか、作業所通所者の保護者との意見交換会での御意見や、八千代市手をつなぐ親の会からの要望書等を参考としながら、市としての建てかえに関する方針を決定してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 先ほど福祉的就労について生活のリズムということもありました。バス停を変えてほしくない、言うなればそのリズムを変えてほしくないという声も一部にあります。場所とかそういうことも今後議論になると思いますので、ぜひともそのような意見を吸い上げていただいて、納得のできるような施設建設をしていただきたいと思います。

 それでは、最後の質問をさせていただきます。自然環境・生物多様性保全について質問をします。

 前議会で成田議員がこの問題について質問されました。市長のお話がありました。子供のとき、家の前の小川でクチボソとかカラスガイをとったというお話もありました。子供のときに見た八千代の美しい風景を守るということは非常に大切なことではないかと思いますし、それについて多くの市民はほとんど反対する人はいないと思うんです。私は、この八千代市の特徴というのは、いろんな魅力があると思いますけれども、都市部が非常に都市機能を充実させてきているということと、都心に近いにもかかわらずこれだけの美しい田園風景、里山、自然があり、そしていろいろな生物が住んでいるということが大きな特徴ではないかと思います。

 そこで、八千代市における自然環境の現状と問題点、そして市政における自然環境の位置づけについてお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 八千代市における自然環境の現状と問題点、市政における自然環境の位置づけについての御質問にお答えいたします。

 本市においては、下総台地に特徴的に見られる谷津と呼ばれる地形が多く見られます。議員も御案内のとおりでございます。この谷津を含む山林、田畑、集落から成る里山も市内の田園景観の一つに挙げられます。この谷津・里山は、多くの野生生物の生息、生育の場であり、食料生産の場、地下水涵養の場、歴史や文化など多くの恵みを享受できる場として多面的機能を有し、市民の財産でもあります。しかし、近年、市内に残るこのような谷津・里山は、都市化の進展や生活様式の変化などにより減少し、以前に見られた希少な動植物も次第に姿を消し、生物多様性と言われる自然の恵みを形成している生態系が失われつつございます。前回の議会でもお話し申し上げましたけれども、私が子供のころとは随分状況も変わってきたように思います。また、農家の後継者不足や耕作放棄などにより、竹の繁茂等新たな問題も抱えております。竹は竹でもタケノコは大変おいしくいただいておりますけれども。本市では自然と人の暮らしが持続的に調和するまちを目指しており、市内に残る谷津・里山の貴重な自然環境を次世代に引き継いでいくため、本年3月に千葉県内では初めて八千代市谷津・里山保全計画を策定いたしたところでございます。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 今、市長が言われたとおり、本当にこの自然を守っていくことは大切ですし、市長の子供のころから、私も子供のころから新川の周辺で釣りなどをすることが好きだったんですが、本当に変わってきている。逆に言えば、首都近郊でこれだけの自然を守っていければ、本当に八千代の大きな特徴になる、八千代の戦略的な部門である、アピールできる、誇りである、こういうことが言えるんだと思います。その中で県に先駆けて谷津・里山保全計画が策定されたということですが、それとのアクションプランも策定するということで、その策定プロセスと概要について、簡潔に御答弁願います。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 平成20年度から22年度までの3カ年で策定いたしました八千代市谷津・里山保全計画は、御案内のとおり、本市の第4次総合計画前期基本計画に谷津・里山保全事業として位置づけられており、市内に残る貴重な自然環境を将来にわたって市民、土地所有者、行政、事業者が連携・協働して保全、再生、活用していこうとするものです。この計画を策定するに当たり、土地所有者へのアンケート調査、さらには谷津・里山での活動をしております環境団体と公募した市民ボランティアの方々に御協力をいただき、動植物の現況調査を行いました。これらの結果を踏まえ、学識経験者、農業代表者、市民から構成される八千代市谷津・里山保全推進会議で検討し、八千代市谷津・里山保全計画を策定いたしました。この計画の対象期間は平成23年度から32年度までの10年間としておりますが、今年度策定予定のアクションプランは、3年から5年間で実施していくための、より具体的な実行のための計画と位置づけております。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 時間が迫っておりますので、重要なことだけを質問させていただきたいと思います。

 環境団体とか環境サークルの方々との協力体制ということでは、もう計画策定時からしておられるということで、今後どうしていくのかということもお聞きしようと思っていたんですが、時間がないので、何よりこういう方々は非常に関心が高い方なんですね。また、生物多様性を守っていくには、例えば一つの植物なり動物なりを突き詰めている方というのは、それが最終的には多くの生物とつながりながら生き合っているということは、どの植物、生物でも同じだと思いますので、いろんなアドバイスをいただけると思うんです。ぜひともさらに連携を深めていっていただきたいということを一つ加えさせていただきたいのと、もう1点、市民の調査等でも誇りであるのは新川だと。新川とその周辺の美化運動が各種ありますけれども、ごみ拾い等も積極的に市もアピールして里山保全事業、里山を保全する、八千代の美しい自然を保全するという市民的な気運を盛り上げていただくように努力していただきたいと思います。

 そこで、もう一つ質問させていただきたいのは、自然環境保全理解の観点から、市民への自然環境学習や体験学習の機会の提供についてお答えを願えればと思います。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。



◎矢口健二安全環境部長 環境学習は持続可能な社会づくりに向けて、豊かな感受性をはぐくみ、主体的に行動できる人づくりのため大変重要と考えております。八千代市では、毎年、小学校4・5・6年生を対象に子ども環境教室を開催しており、昨年は市内の川での生き物や水の学習や昆虫教室を行いました。また、成人の方を対象にした谷津・里山での春と秋の自然観察会、里山整備ボランティア育成講座などさまざまな機会の提供に努めております。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 最後の質問をしたいと思います。

 この八千代市の自然環境、里山を中心とした自然が守られているのは、結局、農家の方がおられるからだと思います。農家の方が農業をやっていることによって、これだけの自然が守られてきた。もちろん農家の方々が我々消費者についてもおいしいものを生産してくださっている、本当に身近なおいしいものがある、地産地消ができる状況をつくってくださっていると同時に、自然環境の学習の機会、心が自然を見たときにいやされる、市長も言われていた子供のときの情景というのは、多分そういうことがあるんだと思います。農家の方に本当に敬意を表したいと思いますし、また、農家が農家としてやっていけるかということについて、この自然環境保全というのはかかっているんだと思います。

 そこで、生物を守っていくときに、護岸工事をしたほうが農業にいいことがあったとしても、一部魚が卵を産むために残しておいてとかという御無理も言わなきゃならない。この農家への支援とお願いということが大事だと思うんですけれども、この辺について御見解を伺って、質問を終わります。



○林利彦議長 矢口健二安全環境部長。

 答弁者に申し上げます。

 時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。



◎矢口健二安全環境部長 今後、都市部と農村部との交流が一層促進され、それぞれの地域のよさを再認識し、地域の活性化にもつながっていくものと確信しております。



○林利彦議長 以上で山口勇議員の質問を終わります。

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○林利彦議長 以上で本日の日程を終わります。

 明日は午前10時から会議を開きます。

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○林利彦議長 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

          6月7日午後4時30分散会

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