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千葉県 八千代市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月02日−04号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−04号









平成23年  3月 定例会(第1回)



平成23年3月

           八千代市議会会議録 第4号

第1回定例会

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出席議員(30名)

  議長    林 利彦     副議長   伊東幹雄

  議員    中村健敏           河野慎一

        松崎寛文           林 隆文

        大塚裕介           堀口明子

        山口 勇           橋本 淳

        成田忠志           皆川知子

        正田富美恵          木下映実

        茂呂 剛           奥山 智

        横田誠三           秋葉就一

        原 弘志           菅野文男

        塚本路明           菊田多佳子

        緑川利行           嵐 芳隆

        松井秀雄           海老原高義

        西村幸吉           坂本 安

        横山博美           江野沢隆之

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欠席議員(2名)

  議員    安原 哲           小林恵美子

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出席事務局職員

     事務局長         向後雄一

     事務局次長        高橋次男

     議事課長         加藤義二

     議事課副主幹       山口 孝

        主任主事      平田武樹

        主事        加澤信太郎

        主事        宮内 真

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出席議事説明員

     市長           豊田俊郎

     副市長          竹之内正一

     教育長          加賀谷 孝

     事業管理者        鵜澤陽子

     総務企画部長       小出忠行

     財務部長         相馬清彦

     健康福祉部長       欅田高雄

     子ども部長        松永慶一郎

     生涯学習部長       小名木伸雄

     安全環境部長       石井 悟

     都市整備部長       渡邉浩太郎

     産業活力部長       鈴木孝行

     会計管理者        橋口良次

     消防長          常岡正良

     選挙管理委員会事務局長  鈴木敏夫

     監査委員事務局長     三上文男

     農業委員会事務局長    植村昭勇

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    議事日程

議事日程第4号

                  平成23年3月2日午前10時開議

第1 一般質問

第2 質疑

第3 予算審査特別委員会設置の件

第4 議案の委員会付託

第5 陳情の委員会付託

第6 休会の件

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          3月2日午前10時00分開議



○林利彦議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○林利彦議長 日程第1、一般質問を行います。

 通告に従い、発言を許します。

 緑川利行議員。

     (緑川利行議員登壇、拍手)



◆緑川利行議員 おはようございます。公明党の緑川利行です。通告に従い、質問をいたします。

 初めに、行財政改革の1番目、電子自治体の推進について伺います。

 毎年行われる年度予算の概要説明の中で、「厳しい財政状況」という表現が毎回のように使われておりますが、自治体におけるこれまでの行財政改革の取り組みは、基本的には財源の伸び悩み傾向から収支の均衡を図るための予算を初め、人員、組織、事業の削減を目指したものであったと言えます。行財政改革の成否は、人、物、金、情報という経営資源を最大限に有効活用できるかどうかにかかっていると言えます。そのために、基本的情報の見える化の推進が重要と考えます。総務省が平成19年3月に策定した新電子自治体推進指針により、本市を初め全国の自治体で、利便、効率、活力を実感できる電子自治体を実現することを目標に取り組んできております。

 そのような中で、本市は、情報システムの最適化を目指す、八千代市第2次情報化基本計画(素案)が策定され、事務事業の見直しとしての新たな情報システムの再構築が推進されようとしております。いわゆる現在のホストコンピューターシステムで構築された情報システムから、柔軟性の高いオープンシステムによる基幹情報システムへの再構築、取り組みが進められていくわけであります。

 そこで、本市の市民サービスの満足度向上を目指す事務事業の見直しとなる基幹情報システムの再構築に当たり、まずは情報化基本計画の考え方についてお聞かせ願います。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 皆さん、おはようございます。

 個別質問の緑川議員の質問にお答えをいたします。

 情報化基本計画の考え方についての御質問でございますけれども、第2次情報化基本計画は、八千代市第4次総合計画を上位計画とし、前期基本計画に掲げた施策を着実に実施することを目的として、情報通信技術を効果的に活用した総合的な情報化施策を推進するための指針として策定をいたしております。

 この第2次情報化基本計画の考え方でございますが、基本目標を「ICTを活用した効率的な市政運営への転換と市民に信頼される電子自治体の実現」としまして、住民の立場に立った市民サービスのさらなる向上や行政運営の簡素化・効率化を進めるとともに、個人情報の保護と適正な管理を図りつつ、情報社会に対応できる総合的な情報化施策を推進することにより、市民に信頼される電子自治体の実現に努めていくことといたしております。

 この基本目標の実現を目指しまして、便利で質の高い行政サービスの実現、市民と行政のコミュニケーションの推進、市政運営の効率化と高度化の推進を3つの柱といたしております。第2次情報化基本計画の推進計画に掲げた取り組み項目を着実に推進してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 市民にとって利用しやすさが向上し、かつ高品質の行政サービスこそが最も重要であります。そして、総合的な情報化施策を推進するに当たり、自治体経営の観点からも重要な要素となるのが、新たな基幹情報システム再構築による費用対効果をどのように見ているかではないかと思います。この点についてお答え願います。



○林利彦議長 小出忠行総務企画部長。

     (小出忠行総務企画部長登壇)



◎小出忠行総務企画部長 おはようございます。お答えいたします。

 本市の基幹情報システムの問題点でございます、各所管相互のシステム連携が複雑に絡んでいて、いわゆる互換性がないことなどを改善し、業務の迅速化、効率化を図るために、住民情報の標準化、一元管理やシステム間連携機能の導入などを行い、汎用機システムにより構築したシステムを再構築するものでございます。基幹情報システムの再構築に当たりましては、議員御指摘のように、費用対効果も重要な要素と考えておりまして、競争環境下で調達が行いやすくなるオープンシステムへの移行、また汎用パッケージシステムソフトウエアをカスタマイズしない形で活用することなどによりまして、大幅な財政効果が見込めるものと考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 ある意味で当然ではありますが、大幅な削減効果がなければ再構築する必要性がなくなるわけであります。そして、費用対効果の重要性とともに大事なことは、市民サービスの向上がどれだけ図られたかという点であります。

 最新のICT、情報通信技術を最大限活用し、効果的な情報システムの再構築によって、ワンストップサービスの実現など、市民サービスの向上策はどのように推進をされるのかが大きなポイントであると言えます。この点についてお答え願います。



○林利彦議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 御指摘のように、システムの再構築による市民サービスの向上策といたしまして、ワンストップサービスがまず挙げられると思います。ワンストップサービスにつきましては、市民の利便性と行政サービスの質的な向上を実現するものであるとともに、ICTの便益を最大限に活用した行政サービスの提供であると考えております。

 このワンストップサービス実現のための総合窓口の設置につきましては、新たなスペースの確保が必要となり、現状ではその確保が困難な状況にはございますが、今回のシステムの再構築を行うに当たりましては、窓口改革を実現した場合、システム面で対応が可能なものとなるよう整備を行うものでございます。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 以上の答弁を踏まえて、次の質問に移ります。

 次に、クラウドサービス、自治体クラウドへの取り組みについて伺います。

 クラウドを直訳、一言で言えば、空に漂う雲ということになると思います。クラウドコンピューティングとは新たな技術をいっているのではなくて、ネットワーク技術を介しサービスを提供する、サーバーを意識せずにさまざまなサービス機能を利用するという、そういったコンセプトのもとに構築された情報システム群といえます。

 自治体クラウドの推進については、総務省の音頭のもと、さまざまな取り組みが推進をされております。クラウドサービス導入の効果対象業務としては、住基や住民税、固定資産税、国民健康保険などの法定業務を初め、財務会計、人事給与、文書管理などの定型業務などにも効果が見込まれるとしております。中でも住民サービスの向上に資するものとして、ワンストップ化による窓口業務の向上、業務処理のスピードの向上、適切な情報共有によるサービスの向上など、利用する市民にとっても満足度向上に大きく貢献するものと期待されるものであります。

 現在、全国の自治体を相互に接続するネットワーク、LGWAN上にデータセンターを置いて、その上に自治体の基幹系の業務システムを置き、LGWANを通じて共同利用する実験が行われているわけであります。参加しているのは北海道や京都府、佐賀県、大分県、宮崎県、徳島県の6道府県となっております。千葉県としても2011年度から一部の事業についてクラウドサービスを導入することを決めました。その第一弾として、電子入札業務を習志野市など29市町と共同で実施するとしております。

 そこで、本市のクラウドサービス導入の取り組み、考え方について、まずお聞かせ願います。



○林利彦議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 御案内のとおり、クラウドサービスとはインターネットを経由いたしまして、ソフトウエア、ハードウエア、データベース等の各種コンピューターサービス資源を利用するサービスでございます。クラウドサービスについては、コンピューター機器等を所有せずに情報処理が行えることや、複数の団体で同一サービスの提供を受けることから、経費削減効果があるといったメリットに対しまして、汎用パッケージソフトウエアをそのまま導入することから、パッケージに合わせて業務を行うことが必要になるといったデメリットが考えられます。

 本市でもこのサービスの導入につきまして検討すべく、平成23年度から、これを計画期間とします第2次情報化基本計画の取り組み項目の中で、費用対効果やセキュリティー等、多方面から市全体としてのクラウドコンピューティングの取り組みにつきまして検討してまいりたいというふうに考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 ICT、情報通信技術は日進月歩で進化し続けております。総務省の自治体クラウド推進本部有識者懇談会が取りまとめた案によりますと、クラウドシステム導入のタイミングとして、既存システムの更新に際し、各自治体は具体的な効果等を勘案し、クラウド導入を検討することを求めております。

 オープンシステム化を進めるに当たり、サーバーのホスティングサービスの活用や、他市との共同でシステム利用をするといった、さらにもう一歩踏み込んだ取り組みをすることで、運用コスト削減は大幅に拡大できるものと考えます。この点の取り組みについてのお考えをお示し願います。



○林利彦議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 議員御指摘の運用コスト削減のためにシステムを他の自治体と共同利用することにつきましては、第2次情報化基本計画の中で取り組み項目としております「システムの共同開発・運用」において、広域的な行政サービスと経費の削減を主眼として、近隣自治体、企業、NPO等と共同したシステムの開発・運用についての調査・検討を進めていくこととしております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 基幹情報システムのオープンシステム化によって、システム連携の柔軟性あるいは容易性が拡大されますので、例えばコンビニでの証明書の交付など、市民サービスの向上策としてのサービス拡充が大いに期待できるものであります。この点をどのように考えておられるのか、お答え願いたいと思います。



○林利彦議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 コンビニでの証明書等の交付につきましては、情報通信技術を効果的に活用することで、365日、24時間対応が可能となりました。時代的要請であるものと受けとめております。私どもとしては、導入に向けた引き続きの調査・検討をしてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 ぜひとも、さらなる運用コスト削減策に積極的に果敢に取り組んでいただくとともに、先ほどのワンストップサービスの実現、コンビニでの証明書の交付など、市民サービスのさらなる向上策実現に向けて、確実に推進していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。地籍調査対策について伺います。

 我々人間には戸籍がありますが、それと同じように、土地にも戸籍としての地籍があります。地籍調査は昭和26年から行われており、既に半世紀以上が過ぎているわけであります。このような中で、国土交通省によると、我が国の地籍調査は全体の半分にとどまっている状況となっております。なぜなのでしょうか。地籍調査は、未来あるまちづくりを推進していく上で重要な調査であるにもかかわらず、なかなか進まないのが実態と言えます。

 地籍調査は、国・県からの補助金を活用し、主に市町村が主体となって、土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査であります。調査に必要な経費の2分の1は国が補助し、さらに残りの経費の2分の1、つまり全体の4分の1は県が補助することになっております。さらに、市の負担する経費については80%が特別交付税措置の対象となっており、実質的には市は5%の負担で地籍調査を実施することが可能となっております。

 本市は、現時点で未着手の状況にありますが、調査実施の進まない要因とその理由についてお答え願います。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 地籍調査とは、1筆ごとの土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に取りまとめるものです。

 地籍調査は重要な施策ではありますが、長期的・計画的に実施していくものであり緊急を要する性質の施策ではないこと、また実施に当たっては現地立ち会いを含む土地所有者との協議・調整に多大な時間を要することが予想され、職員配置等体制整備が必要と考えられることなどから、これまで未着手となっております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 土地の所有者も世代交代などにより状況把握が困難となりつつある中で、地籍調査が進まなければ、所有者間の紛争や災害復旧のおくれなど、市民生活にも大きな影響が出てくることも十分に推測されます。

 本市においても、実際問題として、道路や水路などの境界に関する課題や問題点あるいはトラブル等が発生している状況もあるのではないかと思っております。その点についてお聞かせ願います。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 道路、水路等の境界に関するトラブルとしては、公図と現地が異なっていること、現地に境界の基準を示すものが確認できないことなどから、当事者間の主張の食い違いを生ずるものが多くなっております。また、所有者が所在不明のため、境界確認作業の進まないこともあります。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 所有者間のトラブルなどがないようにするためには、重要となってくるのが台帳整備、いわゆる地籍簿の整備ではないかと思います。平成21年度末時点での全域の地籍調査を完了した市町村は423自治体、地籍調査を実施中の市町村が723自治体、本市のように未着手の市町村は277自治体となっております。地籍調査を実施することで、土地の有効活用の促進など幾つかの効果が予測されると思います。

 そこで、具体的に地籍簿整備と調査実施をした場合、どのような効果があるのかお聞かせ願います。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 地籍調査の効果としましては、土地境界をめぐるトラブルの未然防止、登記手続の簡素化・費用削減、登記簿の地積と課税状況が適正に修正されることによる課税の公平性、災害復旧にかかわるインフラ整備等の迅速化などが挙げられます。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 そのほか、例えば公共物管理の適正化とか、あるいは課税の適正化・公平化というものが考えられると思います。こういったさまざまな効果があるわけであります。そうであるならば、地籍調査実施を速やかに行うべきと考えますが、それに対するお考えをお示しください。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 国土交通省の調べによりますと、都市部においては、全国的にも実施状況は低い進捗状況でございます。千葉県の都市部でも地籍調査を実施している市の数はわずかとなっております。

 昨年、国においても市町村の意向調査がなされておりまして、このような状況を踏まえて、八千代市としましても、今後、取り組みに向けた検討をしてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 国は昨年、国土調査促進特別措置法と国土調査法の一部改正を行いました。この改正の目的は、進まない地籍調査の迅速化を図るためのものでありました。そして、平成22年度を初年度として、第6次国土調査事業10カ年計画を策定し、計画的かつ効果的に調査を促進するとしております。

 特に、先ほど答弁でもありました専門要員の確保が難しく、調査実施に至っていないことがクローズアップされました。このため国土調査法の改正では、民間活力の導入による国土調査の実施が可能になりました。今後、県または市が行う国土調査に係る調査や測量等について、一定の要件を満たす法人に委託することが可能となったわけであります。民間活力を最大限活用しながら、本市の未来を見据えたまちづくりの将来に向けての大事な基礎となる地籍調査でありますので、実施に向けた迅速な取り組み、推進をよろしくお願いいたします。

 次に、公共用地対策について伺います。

 本庁舎を初めとする市内の公共施設、公共用地は、常に有効活用されなければならないと考えております。土地の適正な保全と合理的な利活用を図るために、計画的な地籍調査事業を進めることが必要となるわけであります。未利用の公共用地には、公有財産と行政財産の公共用地が存在しますが、これらの未利用の公共用地の実態は、どのようになっているのか、お答え願います。



○林利彦議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 お答えいたします。

 行政財産として取得し、所期の目的を達した土地等につきましては、本市行財政改革大綱第3期推進計画、集中改革プランに取り組み項目として位置づけました未利用市有財産の売却・有効活用において、土地の売却等に取り組んでおります。これまでに市営村上団地跡地等の売却を行っているところでございます。

 また、行政財産として、都市計画道路の建設や都市公園の整備などのため取得した用地がございます。このうち供用開始がなされていない行政財産については、その用途または目的を妨げない限度においてその使用を許可することができるとする地方自治法の規定に基づきまして、水道事業、電気事業、ガス事業、運送事業、その他公益事業の用に供する等の事由に限り、その使用を許可しております。

 今後とも資産の有効活用について検討を行ってまいりたいというふうに考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 台帳管理は財務部などが行い、使用状況は各部の財産管理者で管理しているという問題がございます。ある意味では一元管理がなされていないという実態がここにあります。

 そこで、利用見込みがない公共用地については、民間利用による推進などを、今後、公共用地の資産の有効活用を、積極的かつ確実に推進していくことが重要であると言えます。有効活用していくための方針について、まずお答え願います。



○林利彦議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 有効活用していく方針との御質問でございますが、これまでも行財政改革大綱第3期推進計画において取り組んでおりまして、市有財産活用検討委員会や公共施設再配置等の方針に基づきながら、引き続き公共用地の貸し付けあるいは売却等により、有効活用に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 公共施設や公共用地は、ある意味で常に市民のためにも有効活用が図られなければならないと考えますが、実際の問題として、具体的な有効活用策はあるのでしょうか、その点についてお答え願います。



○林利彦議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 これまでの市有財産の売却等の決定に当たりましては、個々の事例ごとに有効活用や売却等の方針を検討、決定しておりまして、具体的に統一的な活用方針は作成はいたしておりません。公共用地の有効活用については、近隣市の取り組み内容を確認し、検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 近隣市の取り組み研究を速やかに行っていきたいと今の答弁をいただき、直近の課題である公共用地の有効的な活用を推進するためには、それなりの推進部署が必要になってくるのではないかと考えます。

 静岡県三島市では、公共用地等利用対策審議会条例を策定し、公共用地の効果的な利用方法を調査、審議しながら進めております。

 そこで、本市においても効果的な資産運用を行うファシリティーマネジメントの観点から、専門部署として外部スキル活用などを含めた新たな部署の設置をすべきと提案いたしますが、そのお考えについてお示し願います。



○林利彦議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 公有財産につきましての台帳管理は財務部において行っておりますが、それぞれの使用状況は、各財産管理者において管理をしているところでございます。それは先ほど議員からお話があったとおりでございます。

 専門的に資産運用を行う部署を設置という御提案でございますけれども、第2次行財政改革大綱前期推進計画の取り組み項目の中に、新たな収入の確保、未利用財産の売却・有効活用を掲げておりまして、資産運用は重要な施策であると認識をしておりますので、今後、執行体制について検討してまいりたいと、このように考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 財政状況が厳しい中においては、常に新たな財源を確保するために何をすればいいのか、何をしなければならないのか、しっかりと見きわめていくことが大事であると思います。ぜひとも専門部署の設置に向けた前向きな取り組みをよろしくお願いいたします。

 次に、生活道路の整備のうち、都市計画道路整備について伺います。

 八千代市の未来を見据えた道路整備の根幹をなすのが都市計画道路であることは言うまでもありません。これまで都市計画道路は、人口の増加や市街地の拡大が続くことを前提として長期的には必要とされてきております。しかしながら、社会経済情勢の変化などにより、都市計画道路の当初決定時の必要性、位置づけに変化が生じている場合も一部の都市計画道路にあるのではないかと考えております。今回は、そのような状況下で整備が既に進められている都市計画道路の2路線について伺います。

 最初は、3・4・12号線、八千代台南勝田台線整備についてお聞きします。

 第1工区の用地の取得率は、既に80%を超えていると認識しております。また、進捗状況については、この前の定例会においても既に答弁をされておりました。そして計画道路整備を進めるに当たり、進捗がどのようになっているのか、地権者や住民の皆様に適時報告をしながら、御理解と御協力を得ながら推進をしていくべきであると、これまでも一般質問の中でお願いをしてまいりました。

 しかしながら、最近、説明会等が行われたという情報もいただいておりません。改めて第1工区の進捗状況と、地権者などへの状況説明はどのように行われているのかお答え願います。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 都市計画道路3・4・12号線の第1工区につきましては、大和田駅南地区土地区画整理事業区域境より、八千代台東5丁目地先までの525メートルを、街路事業で用地買収を中心とした整備を進めているところでございます。

 進捗状況を用地の取得率で申し上げますと、平成22年末で約6,214平方メートルを取得しており、取得率は約81%となっております。

 地権者に対する状況説明につきましては、前回報告より2年の間隔となります平成22年度末の進捗状況について、地権者に書面において説明させていただく予定でおります。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 ただいまの答弁を伺っておりますと、申しわけありませんけれども、質問されたのでとりあえず報告を行うような答弁になっているように受けとめられます。非常に残念であります。地権者に書面で状況報告を行うのであれば、もっと適時に行うことも可能ではなかったかと思います。順調に用地買収等が進んでいるのであれば問題はないわけでありますが、そうでないのであれば、なおさらではないかと思います。

 私の2年前の平成21年6月定例会での質問に対し、平成23年度から第2工区の事業着手を図ってまいりたい旨の答弁をいただいております。ぜひともそのスケジュールにのっとって整備推進をすべきでありますが、実際のところ第2工区の着手時期は、予定どおり平成23年度から実施されると考えてよろしいのでしょうか、お答え願います。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 第2工区の着手時期につきましては、平成23年度を目途としておりましたが、市施行の街路事業が想定どおり進んでいない状況にありますことから、来年度の事業化が困難な状況となっております。しかしながら、第1工区の用地取得率が80%を超えておりますことから、早期の事業化に向けて今後とも努めてまいります。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 今の答弁でも、この2年間の間にも進捗状況は変わってきているわけですから、地権者や地域住民の皆様に対し、今後はもっとタイムリーに整備推進状況の報告をしっかりと行っていただき、御理解をいただきながら推進していただけますよう強く要望しておきます。

 次に、3・5・13号線、八千代台東萱田線整備についてですが、この都市計画道路は、八千代台東と京成軌道をまたぐ、八千代台北を結ぶ計画道路であります。大変に長い間、全くと言っていいほど進捗がない都市計画道路であると言っても過言ではないかと思います。進まない要因はさまざまあると思いますが、現在の検討状況についてお答え願います。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 都市計画道路3・5・13号線の整備につきましては、八千代台北子供の森から、八千代台東子供の森付近までの区間の整備を、平成3年度より事業化に向けた検討を行いましたが、一部地元住民からの反対等により、事業化に至らなかった経緯がございます。

 接続する都市計画道路3・4・12号線の第1及び第2工区の事業完了の見通しがついた時点で、再度、地元の意向を確認した上で事業化を検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 3・4・12号線の整備完了後に、再度、検討していくとの答弁でありましたが、住民の御理解を得られないという問題もあるわけですので、都市計画道路見直しの基本方針を新たにつくるといったルート変更などの見直しを行う可能性があるのかについてお答え願います。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 事業化に当たりましては、交通事情の変化や道路関連法令の改正に伴う幅員の変更、副道、取りつけ道路の追加等といった変更は考えられますが、八千代台北と八千代台東を結ぶ重要な路線であるとの認識がありますので、現行計画に沿った事業の推進を今後とも検討してまいります。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 先ほど申しましたように、社会経済情勢の変化、あるいは環境整備の変化などにより、状況が変わっていくことを見据えながら、整備推進をよろしくお願いいたします。

 次に、生活道路の段差解消の取り組みについて伺います。

 市民の皆様が毎日利用する生活道路は、安全・安心でなければならないのは言うまでもありません。しかしながら、現在の生活道路環境下では、歩道整備そのものもなかなか時間と費用を要する実態もあるのではないかと思います。

 交通バリアフリー法に基づいて、駅周辺を中心とした歩道の段差解消の整備がどのように進められているのか、まずお答え願います。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 駅周辺の歩道整備についてお答えします。

 交通バリアフリー法に基づく八千代市交通バリアフリー基本構想において、主要な行政施設の集まる八千代中央駅周辺を、道路特定事業の重点整備地区として平成16年3月に定めました。この八千代中央駅周辺重点整備地区の整備計画は、ゆりのき通り、新川大橋通り及びハミングロード等の5路線において、歩道の勾配の改善や視覚障害者誘導用ブロックを設置し、高齢者や身体障害者等の移動の利便性及び安全性の向上を図るものであります。

 この事業の実施に当たりましては、新川周辺地区都市再生整備計画において、歩行支援施設整備として進めてまいりたいと考えております。あわせて、本整備計画では、勝田台地区の歩行支援施設整備として、歩道改修によるバリアフリー化や歩行者及び自転車利用者の安全な通行を確保するために、路側帯のカラー化による歩行空間の創出整備など9路線を計画しております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 特定の駅周辺の歩道整備は計画的に推進されていることが確認できるわけですが、その他の地域での歩道整備はどのように計画がなされているのか、その点についてお答え願います。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 市内各地域の歩道については、L型ブロックにより車道面から1段高くなった構造で歩道が整備されていることから、この段差によって、車いすやベビーカー等の通行に支障があるため、段差解消の要望を自治会等からいただいております。

 段差解消の要望に対しては、段差の低いL型ブロックに取りかえるほか、歩道部の舗装を緩やかな勾配となるよう工事を行い、安全で快適に利用できるよう、歩道の改修に取り組んでいるところであります。

 また、第4次総合計画前期実施計画、「安心安全都市をめざして」に係る施策において、バリアフリーを考慮して、各施設への安全で快適なアクセスを充実するため、歩行支援施設の整備を行うと位置づけています。今後も地域の実情を踏まえ、個別具体的な実態に対応した改修工事を順次実施してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 すべての生活道路に言えることでありますが、障害のある方もない方も、安全かつ安心して円滑に移動できる歩道の整備、段差解消の整備について、計画的にかつ確実に推進していただけますよう、よろしくお願いいたします。

 次に、教育環境整備について伺います。

 学校適正配置検討委員会のもとで、八千代台東小学校と八千代台東第二小学校の統合が今後進められようとしております。子供たちにとっては通学路の変更など、環境変化が行われることになると思います。

 そこで、八千代台東小学校と八千代台東第二小学校の統合に関する具体的な検討状況について、まずお答え願います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 平成19年11月に、新しい時代への総合的な教育環境整備の一環として、学校の適正配置を今後計画的に進めるために、八千代市学校適正配置検討委員会が設置されました。八千代市学校適正配置検討委員会では、八千代市立小・中学校の適正配置について審議を重ね、平成20年4月に、学校適正配置の基本的な考え方について第1次答申が提出されました。また、平成22年4月には、学校適正配置の進め方についての第2次答申が提出されました。この第2次答申には、八千代台地域の学校適正配置の内容も含まれております。教育委員会といたしましては、第1次答申、第2次答申を踏まえ、八千代台東小学校と八千代台東第二小学校の統合について検討しておりますが、児童の教育環境の整備、通学距離、通学時間、施設の建てかえ等の観点から、両校を統合する方針を定め、現在、具体的な検討を行っているところでございます。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 統合に際しては、ご意見を伺う会や、保護者及び地域住民を対象にした説明会などを行ってきていますが、これらの開催を通して、保護者や地域住民からの御理解は得られたと考えておられるのか、見解をお聞かせ願います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 学校適正配置検討委員会の審議に生かすため、保護者や地域の皆様方を対象にご意見を伺う会を平成21年11月に開催いたしました。また先月、2月27日には、八千代台東小学校と八千代台東第二小学校の統合にかかわるこれまでの経緯や今後のスケジュール等につきまして説明会を開催いたしました。

 ご意見を伺う会及び説明会では、統合することにつきましてはおおむね御理解をいただいたと考えております。なお、統合に伴い、登下校の安全確保を図るための通学路整備、通学距離が長くなることへの対応、給食のあり方、統合した学校や統合後の八千代台東第二小学校の施設の利用のあり方などの御意見、御要望をいただいております。皆様からいただいた御意見などを参考に、統合に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

 また、統合を進めるに当たりましては、保護者や地域の皆様方の御理解をいただきながら進めていくことが大切と考えておりますので、今後も御説明させていただく機会を考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 今の答弁にもありましたように、統合後の八千代台東第二小学校の利活用はどのように考えておられるのか、その点についてお聞かせ願います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 八千代台東小学校と八千代台東第二小学校は、まず、平成25年4月に八千代台東第二小学校の位置に統合する予定でございます。また、平成27年4月に建てかえられた八千代台東小学校の校舎に移転する予定です。移転した後の八千代台東第二小学校校舎等のその後の利活用につきましては、地域の皆様方の御意見を伺いながら関係部局と協議し、検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 あくまでも子供たちが主役の、子供たちのための統合でなければならないと考えておりますので、丁寧にかつ慎重に進めていただき、また、統合後の八千代台東第二小学校の利活用については、ぜひとも地域の皆様に喜んでいただけるような価値的な利活用の検討をよろしくお願いいたします。

 次に、通学路の安全対策について伺います。

 子供たちが毎日通う通学路は、常に最大限の安全対策に取り組まなければならないと考えます。前段での八千代台東小学校と八千代台東第二小学校が統合された場合、どのような通学路を検討されているのかお答え願います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 八千代台東小学校と八千代台東第二小学校が分離する前には、八千代台東小学校の通学路として希望通りを指定しておりました。統合後の通学路につきましては、希望通りを中心に考え、学校と協議し、決定していきたいと考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 統合となった場合、恐らく一番遠くから通う児童は、約1.6キロメートルの距離を通学することになると思われますが、その場合の通学路の安全対策はどのように考えておられるのかお聞かせ願います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 教育委員会では、毎年、各学校からの通学路の整備要望を受けて、関係機関、関係部局と協議して、通学路の整備に努めております。今後、八千代台東小学校と八千代台東第二小学校の統合に向けて、関係機関、関係部局と連携しながら、通学路の整備を図っていきたいと考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 子供たちが毎日通う通学路でありますので、万全の安全対策をどうかよろしくお願いいたします。

 次に、大和田南小学校裏門前の安全対策、信号機の設置について伺います。

 この問題は、昨年9月の定例会に一般質問でも取り上げ、質問をさせていただきました。その際、答弁の中で、水路側に信号機の建柱場所がない、歩行者のたまり場がないなどの問題点が指摘されておりました。

 そこで、私は、関連部局が一堂に会して、しっかりと議論・協議をしていただき、解決への方途を見出していただきたいとお願いをいたしました。その後の検討状況について、まずお答え願います。



○林利彦議長 石井悟安全環境部長。

     (石井 悟安全環境部長登壇)



◎石井悟安全環境部長 お答えいたします。

 現在、八千代警察署を通じ、千葉県公安委員会の現地確認をお願いしておりまして、具体的な問題点を確認してから、関係部局との全体協議を考えておりましたので、現時点においては行うまでには至っておりません。

 しかし、信号機の建柱場所と横断者の待機場所が確保できれば、八千代警察署から千葉県公安委員会への要望も可能との見解があることから、千葉県公安委員会を含めた関係部局と現地確認のもと、設置に向けた調整を行い、今後の方向性を決定してまいりたいと考えております。

 以上です。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 具体的な問題点を確認してから、関係部局との全体協議を考えていましたという答弁がございました。八千代警察署の現場確認により、既に問題点は確認済みと私は認識しております。警察署の現場確認と公安委員会の現場確認とで、問題点の大きな違いが出てくるとは考えにくいのですが、公安委員会の現場調査による具体的な問題点の確認はいつになるのかお答え願います。



○林利彦議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 お答えいたします。

 公安委員会の日程に合わせる形になりますが、二、三カ月程度後に実施することになると現在は考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 ただいまの答弁で、県公安委員会に要請してから、約二、三カ月後の現地調査ということでありました。そうであるならば、昨年の9月の定例会終了後に、直ちに県公安委員会に現地調査、確認をお願いしていれば、少なくとも昨年末には具体的な問題点は確認されたのではないかと思います。私は非常に残念に思います。子供たちや市民の命の安全を守る対応は、何よりもスピード感を持って対処することが大事であります。今回、再度の質問をしなければ、新たな対応としての動きがなかったのではないかと思えてなりません。どうか緊張感を持っていただき、信号機設置実現に向けて迅速に対応していただきますよう強く強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○林利彦議長 以上で緑川利行議員の質問を終わります。

 次に、菊田多佳子議員。

     (菊田多佳子議員登壇、拍手)



◆菊田多佳子議員 皆様、こんにちは。公明党の菊田多佳子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 私の今回の質問は、1つ、教育、2点目、生涯教育、3点目、環境、4点目は地域問題です。

 1点目は、いじめ、不登校児童・生徒の対応です。

 子供は言うまでもなく未来の宝でもあります。未来というこの言葉には、無限の可能性があり、希望があり、夢があります。未来を担うこの子供たちが、いじめなどで苦しむようなことが絶対にあってはならないと思います。いじめられて当然の子供なんかいません。いじめている側が100%悪いのです。八千代市は、1月31日現在、小学校児童は1万2,025名、そして中学校生徒は4,853名おります。この子供たちが1人も残らず、有意義で楽しい学校生活を送れることを祈り、私はこの問題に対しては13回目になりますが、再度質問をさせていただきます。

 まず1点目、八千代市のいじめ、不登校の現状はどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 いじめの認知件数は、平成21年度の統計では、小学校は45件で前年度より3件ふえており、中学校は75件で前年度より37件ふえております。不登校児童・生徒数は、小学校が24人で前年度と同数、中学校は161人で前年度より21人ふえております。いじめ、不登校について、各小・中学校では、早期発見、早期対応を目指して取り組んでおります。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 2点目としてお伺いいたします。

 文部科学省は、昨年の12月、「いじめの問題への取組状況に関する緊急調査」を行いました。まず、この八千代市内において、小・中学校のこの緊急調査の分析結果とは、どのようなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 昨年12月に、文部科学省からの「いじめの問題への取組状況に関する緊急調査」がございましたが、その内容は、「いじめの問題への取組に対する点検について」「いじめの実態把握に関するアンケート調査について」「いじめの問題に関する校内研修について」の3点でございました。

 いじめ問題への取り組みに対する点検では、市内の小・中学校とも定期的に点検している学校は、全国平均より若干下回っておりましたが、定期的な点検を行っていないと回答した小・中学校では、個別面談や生活ノートなどの日常的な取り組みを通して早期発見に努めていたり、人権週間や道徳の授業と関連させるなどして点検しております。点検結果や、これに基づく課題を全職員で共有しているとした市内の小学校は100%で、中学校は89%でした。中学校は専任の生徒指導主事が中心になって点検し、その結果を管理職等に報告し、学年体制で対応することが多いため、このような結果になったと考えられます。

 いじめの実態把握に関する全児童・生徒を対象にしたアンケート調査につきましては、11月末現在、実施済み及び12月以降実施予定を合わせますと100%になっております。

 いじめ問題に関する校内研修については、11月末までにいじめに特化して実施した市内の小・中学校は全国平均を上回っており、12月以降実施予定を含めますと、小学校で96%、中学校で100%になっております。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 それでは、このいじめの諸問題についての傾向性と、それらの対応についてお聞かせいただきたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 いじめの態様は、冷やかしやからかいなどの言葉の暴力が最も多く、次に、仲間外れや無視といった集団から疎外するものや、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたりけられたりするといった見つかりにくいものが多くなっております。学校では、早期発見に努めておりますが、本人やその保護者から訴えがあって発覚するケースが目立っております。本人のケアを最優先しながら、担任だけでなく管理職や学年職員あるいは養護教諭やスクールカウンセラーも含めた学校体制で組織的な対応を行っております。

 さらに、教育委員会では、保護者への相談活動はもとより、他の行政機関や警察、あるいは医師などとも連携を図り、本人や保護者に丁寧に寄り添い、1つずつ懸念される要因を排除するなど、可能な限りの支援、援助を行っております。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 4点目といたしまして、八千代市としていじめを絶対に生まない、そういう風土づくりが大切だと思いますが、そのことについてどのようにお考えになっているのかお聞かせください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 本市においては、各学校にいじめ対応マニュアルを配付し、校内研修等を通じて、望ましい人間関係を構築する学級経営の充実を求めております。児童・生徒にはSOSカードを配付することにより、いじめ相談場所の周知と、関係機関、学校との連携に努めております。また、全小・中学校でいじめゼロ宣言を行った子供模擬議会を継承・発展させた子どもサミットでは、子供たちに地域社会の主役として活躍できる場を保障することで、学校内外に豊かな人間関係が生まれております。学校、保護者、地域社会が一体となって、いじめを生まない風土づくりを実現したいと考えております。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 5点目といたしましては、先ほど不登校児童・生徒数が中学生は161名、小学生は24名とお伺いいたしました。では、これらの不登校児童・生徒の不登校の主な要因は、どのようなものがあるのかお聞かせください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 不登校の主な要因としては、学級や部活動での対人関係のトラブルや学習に消極的な学業不振など、学校生活に適合できないケース、放任や生活習慣の乱れなど、家庭での要因が大きいケース、さらには発達障害の可能性を含む精神面の問題や、外国籍児童・生徒が抱える言葉の問題など、さまざまな要因が考えられます。しかも、その要因が複合的に絡み合うことが多い状況でございます。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 私は適応支援センターに何回か視察をさせていただきました。なかなか学校に来られない子供たち。だけれども、適応支援センターには行けるという子供も何人かおられます。

 それでは、6回目の質問といたしまして、適応支援センターの現状と対応、また、その成果についてお聞かせいただきたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 平成21年度における適応支援センターへの通所者は、小学生2名、中学生21名の合計23名でございました。適応支援センターは、不登校児童・生徒の集団生活への適応力を高め、学校復帰を目指した支援・援助を行い、自立の基礎をつくることを目標として活動しております。

 学習面では、その子供に応じた学習内容を自分で進め、必要に応じて指導主事や教育相談員が質問に答えるなどの支援・援助を行っております。また、集団生活への適応力や社会性を培うために、軽スポーツやレクリエーションゲーム、また体験活動として調理実習や野菜づくりなどを行い、また自然の家でのデイキャンプや校外学習を実施して、子供同士や指導員との交流を深めております。その結果、コミュニケーション能力や社会性も徐々に身につき、楽しんで通所する子供たちがふえてきました。

 また、学校と保護者との連携や子ども相談センター、児童相談所、医療機関との連携を図りながら、登校への不安を解消し、登校意欲を喚起するようにしております。あわせて個々の状況に応じて保健室登校や別室登校、夜間登校等を進め、徐々に学校に足が向くように努力してまいりました。

 その結果、平成21年度は中学3年生10名中9名が高校へ進学し、その他の通所者13名中5名が学校に復帰いたしました。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 ただいま教育長が御答弁してくださった中に、この適応支援センターの中で中学3年生が10名中9名、高校に進学することができた。また通所者13名中5名が学校に復帰したとのことは、大変にうれしいことだと思います。1人も残らず、このような結果が出ることを切に希望したいと思っております。

 7回目は、スクールカウンセラーの配置の現状と今後の拡充についてお伺いします。

 現在、中学校におきましては、全中学校でスクールカウンセラーが配置をされております。しかし小学校においては、平成21年度、萱田小学校が1名、スクールカウンセラーが配置されておりましたけれども、平成22年度からは配置がされておりません。私は、小学校にもぜひともスクールカウンセラーの配置をすべきだとお訴えさせていただきたいと思います。今後の拡充についてお聞かせください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 スクールカウンセラーは、現在、市内の全中学校に配置されております。平成21年度の延べ相談件数は3,030件で、その内容については、不登校関係が838件と一番多く、性格、身体的な面の455件、対人関係の418件と続いております。臨床心理の専門家として、児童・生徒、保護者、教職員などの心のケアに成果を上げております。

 また、学区の小学校の要請にこたえて、小学生やその保護者へのカウンセリングも行っております。

 今後の拡充につきましては、不登校児童・生徒の増加や少年非行の低年齢化、児童虐待の深刻化などに対応するために有効であるという、国による調査研究活動の報告もされておりますので、小学校への配置も含めた拡充につきましては、県へ要請していきたいと考えております。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 私は、以前の議会におきましても、このあらゆる今、複雑な要因が絡んでいる、この不登校児童・生徒に関しては、スクールソーシャルワーカーを要請すべきだとお訴えさせていただきました。

 対応が困難な事例において、8回目といたしましては、このスクールソーシャルワーカーを要請することへの教育委員会の見解はどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 スクールソーシャルワーカーにつきましては、現在、県内に5つある教育事務所ごとに各1名が配置されております。また、市内全中学校に配置されているスクールカウンセラーの取扱要綱の一部が改正され、平成21年度より、配置校の校長の判断で、スクールソーシャルワーカーの一部の領域である家庭訪問や、児童・生徒が置かれている環境に働きかけることが可能になりました。

 今後、対応が困難な事例に関しましては、教育事務所に対して、スクールソーシャルワーカーの派遣を積極的に要請してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 大変だとは思いますが、どうか1人でもこの不登校児童・生徒をなくすためにも、スクールソーシャルワーカーの派遣を積極的に要請していただきたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。次の質問は、通学路の安全対策であります。

 まず1点目にお伺いいたします。

 まず、児童・生徒が事件や事故に決して巻き込まれてはなりません。安心・安全な児童・生徒の登下校をできるようにするのは、私たち大人の責任でもあります。

 そこで、1点目といたしまして、地域安全マップの現状に対してお伺いいたします。

 地域安全マップは、子供自身が登下校の際に、どこが危険なのか、それを知悉していくことです。子供の目線で作成することが一番大事だと思います。立正大学の教授である、また地域安全マップの考案者である小宮信夫氏は、「子供たちの安全を守っていくため、犯罪に巻き込まれにくい環境をつくるためには、有効な最適な方法は地域の安全マップです」と言われています。

 1点目といたしまして、地域安全マップを全小学校で作成すべきだと思いますが、現状はどうなっているのか、またこれに対して、全小学校での作成に対してお聞かせいただきたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 地域安全マップづくりは、子供たちに危険予知能力や危険回避能力を身につけるのに効果的であると考え、勝田台南小学校を地域安全マップの作成推進拠点校に指定し、その活動を市内の小学校に紹介し、今年度は15校が地域安全マップづくりを行いました。来年度は、4月に千葉県で地域安全マップづくりの研修会を行い、その研修には市内23校が参加し、全小学校で地域安全マップづくりを行う予定でございます。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 それでは、2点目といたしまして、この地域安全マップを、子供たちの目線でつくったこのマップを、通学路の安全対策にどのようにつなげていくのかお聞かせいただきたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 地域安全マップづくりを授業の中に取り入れ、地域のスクールガードリーダーやスクールガード、保護者など、地域の方々も一緒に、子供たちのグループ活動に入っていただいております。その活動の中で、ここは危険だと感じた箇所は子供たちが近づかないようにするとともに、その危険である要因を取り除くために地域の方々に働きかけたり、子供たちが自主的に注意喚起の看板を作成し設置した例もございます。具体的には、草が伸び見通しの悪かったところを、地域の人たちが草刈りをして見通しがよく安全な場所にしたり、子供たちが総合的な学習の時間に、「まちをきれいにしよう」という看板や、「車に注意して渡ろう」などの看板などを作成・設置し、自分たちの住むまちを安全なまちにしようという活動にまで広がっております。

 地域安全マップづくりの活動が、地域ぐるみの安全なまちづくりに広がるきっかけづくりとなることを期待しております。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 それでは、通学路の安全対策の3回目になりますが、現在、スクールガードリーダー、またスクールガードの多くの方が活躍をされております。このスクールガードリーダー、またスクールガードの現状と今後の予定についてお聞かせいただきたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 スクールガードリーダーは、八千代市では平成18年度より県の事業として、市内で6名の方が千葉県より委嘱され活動していただきました。平成21年度は、八千代市の事業として6名に委嘱し、今年度9名に増員し、活動していただいております。今後は、1校に1人のスクールガードリーダーが配置できるように計画しております。

 スクールガードにつきましては、平成20年度から組織づくりをし、現在は、小学校23校、どの学校にもスクールガードとして子供たちの安全を見守ってくださる方々がおり、市内で登録されている方は1,000名を超えております。

 今後、スクールガードリーダーを中心として、各地域のスクールガードの方々が、より充実した活動を行えるよう、各小学校単位のスクールガード会議や研修会等を実施していきたいと考えております。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 スクールガード、またスクールガードリーダーの方が1,000名を超えているという、大変にありがたい話だと思います。皆様、本当に朝、大変な中を頑張っていただけることに心から感謝し、そして子供たちの安全をしっかりとお願いしたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。次は、食物アレルギー生徒への対応になります。

 1点目といたしまして、本市におけるこの食物アレルギー疾患がある児童・生徒はどのくらいいるのかお聞かせいただきたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 八千代市内小・中学校、児童・生徒の食物アレルギーついてですが、原因となる食物といたしまして、卵、魚介、乳製品、穀物など、さまざまな食物にわたっております。アレルギーで牛乳を飲めない児童・生徒が、小学校で62名、中学校で26名、計88名おります。また、お弁当を持参している児童・生徒数につきましては、小学校で10名、中学校で6名、計16名となっております。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 この食物アレルギー疾患がある児童・生徒に対して、除去食はできないのかお聞かせいただきたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 現在、牛乳を飲めない児童・生徒には牛乳を提供しておりません。また、食物アレルギーが心配な児童・生徒の保護者には、献立の使用食品資料を配付することで、使用している食品をお知らせし、食べられない場合には、そのかわりにお弁当を持参していただいております。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 第4次総合計画の前期実施計画の中で、西八千代の北部地区区画整理事業敷地内における(仮称)学校給食センター西八千代調理場が位置づけられております。この西八千代調理場において、除去食が可能なのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 平成25年4月に稼働予定の(仮称)八千代市学校給食センター西八千代調理場では、食物アレルギー対応といたしまして、通常食と隔離したアレルギー食調理室を設け、通常食を基本とし、卵、乳製品の除去食を実施する予定でございます。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 それでは次に、生涯教育に移らせていただきます。

 まず、ブックスタート事業の推進についてお聞かせいただきたいと思います。

 第4次総合計画前期実施計画の素案では、ブックスタート事業が新規事業として位置づけをされています。これはどのように進めていくのかお聞かせいただきたいと思います。我が公明党は、予算編成に関する重点要望書の中で、毎年このブックスタート事業の推進を要望させていただいております。江端前議員や正田議員も質問しておりますけれども、再度お聞かせいただきたいと思います。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 菊田議員のブックスタート事業の推進についての御質問にお答えをいたします。

 ブックスタート事業は、赤ちゃんと保護者が絵本を見ながら心を触れ合う時間が持てるように生涯学習振興課、図書館が、母子保健課や子育て支援課などと連携し、ブックスタートを実施することで、子供の健やかな発達や保護者の子育てを自治体が積極的に支援していく事業でございます。具体的には0歳、それから1歳児の育児相談等の場で、すべての親子を対象に、家庭での絵本を通じて親子の言葉かけやスキンシップの大切さを伝え、絵本パックを贈ることでございます。

 現在、本市では、地域子育て支援センターなどを会場にして、仲間づくりや育児相談を目的とした4カ月児・10カ月児赤ちゃん広場、1歳4・5カ月の子を対象にしたもうすぐ1歳半親子広場を行い、その中で保育士が、童歌や絵本の読み聞かせを行い、図書館が作成した童歌や絵本のリストを保護者に配付をいたしております。

 また各図書館では、保護者が赤ちゃんとゆっくり心触れ合うひとときを持てるように、はじめてであう絵本コーナーを設け、絵本の貸し出しや親子で楽しむ行事を開催するなど、乳幼児サービスに力を入れておるところでございます。

 そこで、第4次総合計画前期実施計画(素案)の新規事業といたしまして、生涯学習にかかわる施策にブックスタート事業を位置づけることで、これまでの取り組みに加え、絵本を介した親子の言葉かけやスキンシップの大切さを伝え、子供たちの豊かな心の育成を目指しておりますので、平成24年度からの事業実施に向け、生涯学習部と子ども部が連携して準備を進めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 それでは、このブックスタート事業により、どのような効果が期待されるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。



○林利彦議長 小名木伸雄生涯学習部長。

     (小名木伸雄生涯学習部長登壇)



◎小名木伸雄生涯学習部長 ブックスタート事業の効果についての御質問にお答えいたします。

 赤ちゃんのいるすべての家庭に最良の絵本を贈ることで、赤ちゃんが絵本に興味を持ち、保護者を初め周りの大人も一緒に絵本や子育ての楽しさを共有することができます。あわせて赤ちゃん広場へ参加する親子の満足度が高まり、親子連れの図書館利用の増加が期待できると考えます。

 ブックスタート事業によりまして、贈った本の読み聞かせが赤ちゃんにとりまして愛情に包まれた幸せな時間となり、子育てにゆとりが生まれ、悩みや不安を感じる保護者を支援する事業になることを期待しているところでございます。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 それでは次に、子ども読書活動の推進について質問させていただきます。

 この第4次総合計画前期実施計画の素案におきまして、子ども読書活動が新規事業として位置づけをされています。私も平成17年6月議会でもお訴えさせていただきましたが、新規事業として位置づけをされているこの子ども読書活動の推進については、どのように進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。



○林利彦議長 小名木伸雄生涯学習部長。



◎小名木伸雄生涯学習部長 子ども読書活動推進計画につきましては、平成23年度に、生涯学習部、教育委員会、子ども部の担当課で検討会を開催し、図書館協議会での意見やパブリックコメントを実施するなど、市民の要望を取り入れながら、八千代市子ども読書推進計画を策定・公表し、子供の読書活動を推進してまいります。

 本推進計画では、国や県の目標に沿って、1つ目としては、子供が読書に親しむ機会の提供と読書環境の整備・充実、2つ目といたしましては、家庭、地域、学校等が一体となった読書活動推進体制の充実、3つ目といたしまして、子ども読書活動の意義の普及・啓発などを取り入れてまいります。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 2回目の質問をさせていただきます。

 この第4次総合計画の前期実施計画の中に、市立中央図書館の整備が位置づけされております。この市立中央図書館が整備されることによりまして、この子ども読書活動の推進がどのように高められていくのか、それをお聞かせいただきたいと思います。



○林利彦議長 小名木伸雄生涯学習部長。



◎小名木伸雄生涯学習部長 お答えいたします。

 平成27年度に開館予定の中央図書館では、児童サービスやティーンズ、これは青少年なんですが、そういったサービスを充実させるために、児童図書コーナー、ティーンズコーナー、学習室などを設置し、子供たちが本の楽しさに出会い、みずから考え、学ぶことができるように、読書環境を整備してまいります。

 また、団体貸し出しのセンターとして、保育園、幼稚園、小・中学校等、子供にかかわる施設やグループ等への貸し出しや配送、読書相談等を行い、読書を支援してまいります。

 中央図書館が中核となり、地域図書館がバックアップすることで、子ども読書活動の推進力となり、子供の読書の機会が広がります。

 また、子供から大人まで、あらゆる年代の市民が、それぞれの目的に応じて図書館を利用することで、充実した読書人生を過ごすことができるように、生涯学習の拠点施設として中央図書館を整備してまいります。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 ありがとうございました。

 次に、環境に移らせていただきます。

 1点目は、ごみの減量化、リサイクルの推進であります。

 今回、一般廃棄物処理基本計画が策定をされているさなかでございますが、まずこの基本計画の中で掲げていますごみ減量化の目標に対して、本市はどのような方策を立てていくのか、お聞かせいただきたいと思います。



○林利彦議長 石井悟安全環境部長。

     (石井 悟安全環境部長登壇)



◎石井悟安全環境部長 お答えいたします。

 一般廃棄物処理基本計画では、平成23年度から平成32年度の10カ年の計画を策定しております。その中で、平成21年度の市民1人1日当たりのごみの排出量821グラムを平成32年度までに100グラム減らすことを目標にしております。

 その目標達成のためには、可燃ごみの削減が重要であることから、生ごみの水切りや生ごみ処理器等の活用によるごみ減量の対策を進めるとともに、マイバッグを使用してレジ袋を持ち帰らないことや、詰めかえ商品を購入するなど、市民一人一人が日常生活でごみとなるものを出さないという意識を持っていただけるよう啓発していくことが必要と考えております。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 2点目といたしましては、この一般廃棄物処理基本計画の中では、事業系のごみも書かれてあります。この事業系の中のごみの排出抑制を掲げていますけれども、どのようにこの事業系のごみを抑制していくのかお聞かせください。



○林利彦議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 お答えいたします。

 一般廃棄物処理基本計画では、平成21年度1万3,047トン排出されている事業系ごみの排出量を、平成32年度までに約12.4%削減することを目標としております。この事業系ごみは、生ごみや紙類の占める割合が多く、家庭系のごみと同様に十分な水切りを奨励することや、千葉県が推奨している「ちば食べきりエコスタイル」活動を啓発し、食べ残しをしないこと、食べ切りの心がけを通じて、もったいないをもう一度考えていただくことが必要であると考えております。

 また、紙類につきましては、資源化するよう指導してまいります。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 3点目といたしましては、ごみの減量化は焼却炉の延命化にもつながると思います。焼却炉の耐用年数はどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。



○林利彦議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 お答えいたします。

 ごみの減量化は、焼却炉への負荷低減という観点から、設備の延命化に大きく影響するところでございます。また、焼却施設の耐用年数につきましては、ごみ焼却施設長寿命化計画の作成の手引によりますと、一般的には供用年数がおおむね20年程度で廃止を迎えている施設が多いということでございます。

 本清掃センターの焼却炉施設につきましては、1・2号炉が平成元年より稼働を開始し、平成14年度に基幹整備を実施しているものの、おおむね20年ほど経過しております。また、3号炉につきましても、平成13年度の稼働開始後、9年ほど経過していることから、年々補修に要する経費は上昇傾向にあります。

 このようなことから、市では今後、15年ほどの施設の延命化を目途に、循環型社会形成推進交付金制度を活用し、計画的に整備を進めるべく総合計画に位置づけしているところでございます。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 4点目といたしましては、この焼却する可燃ごみを減らすためには、どのような方策をお考えになっているのか、お聞かせください。



○林利彦議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 お答えいたします。

 焼却する可燃ごみを減らすためには、例えばダイレクトメールや宅配便で届く不要なカタログなどの配送の停止手続を行うなど、ほんのちょっとしたことでもごみの減量につながっていくということがありますので、啓発が重要であると考えております。

 そのほかには、可燃ごみの組成分析の結果、約30%も混入されている紙類を少しでも多く資源に分別していただけるよう啓発していくことも、減量のためには大変有効であると考えております。そのためには、市民にわかりやすい、資源になる紙の分類などのパンフレットを作成し、廃棄物減量等推進員を通して地域の方々にPRしていきたいと考えております。

 以上です。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 5点目といたしましては、この一般廃棄物処理基本計画の中では、ごみの減量が最大の目標ではございますが、市民や、またあらゆる自治会との連携なくして、このごみの減量はできません。では、どのように、この市民や自治会等々に啓発をしていくのかお聞かせください。



○林利彦議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 お答えいたします。

 現在、自治会に出向いてのごみ減量学習会や、生涯学習の一環であるまちづくりふれあい講座、または小学生を対象にした出前講座では、ごみの分け方・出し方やリサイクルについてを中心に説明させていただいております。

 今後は、生ごみの水切りや雑紙の分け方など、具体的なごみの減量方法について説明することにより、基本計画の目標を目指してまいりたいと考えております。

 以上です。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 第4次総合計画に掲載されていましたリサイクル推進事業で、その他プラスチック類の分別収集を想定したモデル地区について掲載してありました。これはどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。



○林利彦議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 お答えいたします。

 その他プラスチック類の分別収集の実施につきましては、現在の清掃センターでは、収集したものを保管するスペースや中間処理するスペースがないことから、リサイクルセンターの建設に合わせて分別収集を開始する予定であります。

 その前段階として、小規模のモデル地区を選定し、各種データを集中したいと考えておりますが、一たんモデル地区を選定すると、その後、本格的に開始するまで、分別収集を行うことになることから、リサイクルセンター建設用地が見つかっていない状況でもあり、用地の選定を急ぎたいというふうに考えております。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 次に、リサイクルセンター整備の推進について質問をさせていただきます。

 1点目は、リサイクルセンター整備の進捗状況はどのようなっているのか、お聞かせください。



○林利彦議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 お答えいたします。

 リサイクルセンターの整備につきましては、第4次総合計画において整備を位置づけております。リサイクルセンター用地としては、清掃センター近傍、工業団地内、土地面積約1万平方メートルなどの条件をもとに、公有地の拡大推進に関する法律の届け出物件を中心に取得の検討をしてまいりましたが、条件に合う用地が見つからない状況であります。

 市といたしましても、リサイクルセンター建設は重要課題と考えておりますので、今後も用地取得に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 2点目といたしまして、第4次総合計画の中にもきちっと位置づけられている、このリサイクルセンター整備は、平成25年度には用地の選定となっていますけれども、具体的にはどのように取り組むのかお聞かせください。



○林利彦議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 お答えいたします。

 先ほどもお答えいたしましたが、公有地の拡大推進に関する法律を中心に、幾つかの条件をもとに探しておりますが、なかなか候補地が見つからない現状にあります。今後は、八千代市リサイクルセンターに係る庁内検討委員会等で、用地取得条件等について引き続き検討することも含めて、用地取得に向けて努力してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 八千代市は間もなく20万人口になりますが、一日も早く、このリサイクルセンターが整備できることを、しっかりとお願いしたいと思います。

 それでは3回目になりますが、市民の方が家庭で必要としなくなった不用品は、行政としてどのように対応しているのか、お聞かせください。



○林利彦議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 お答えいたします。

 家庭で必要としなくなった不用品につきましては、消費生活センターで広報やちよ及び市ホームページに、リサイクルガイドとして「あげます」「ゆずります」として掲載いたしております。このリサイクルガイドは、対象者は八千代市民で、家庭で必要としなくなった品物を欲しい方のために情報を紹介する機会を設け、資源の有効利用を図り、消費生活の合理化を推進するための目的として行っており、市民が有効に現在、利用しております。

 以上です。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 それでは、次の質問に移らせていただきます。庁内率先実行計画の取り組みに対してお伺いさせていただきます。

 地球温暖化防止に向けた「八千代市率先実行計画」が、平成13年度に策定をされました。これは市の職員が、みずから率先してCO2の削減に取り組んでおりますが、この内容についても、私は平成20年9月議会において質問しましたところ、数値目標を設定している11項目中、ガソリンまたは軽油、市民から排出をされる一般廃棄物の焼却量、コピー用紙使用量、庁舎から排出をされます廃棄物量の5項目が増加し、その使用量を算定した結果、CO2などの温室効果ガスが総排出量として、基準年の平成17年度と比較して5.1%増加していたとの答弁をいただきました。

 では、その後、どのような取り組みをされ、この削減のためにどのように努力をされ、結果はどのようになったのかお聞かせいただきたいと思います。



○林利彦議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 お答えいたします。

 平成18年度実績を分析したところ、市民から排出される一般廃棄物焼却によるCO2の割合が、全体の73.8%もあったことから、この削減に向けて重点的に取り組んでまいりました。具体的には、市民から排出されるごみの減量にかかわる啓発や、事業系廃棄物の中に含まれる廃プラスチック類の持ち込みの規制強化を図ってまいりました。

 また、全般的には、昼休み時の不要な照明の消灯、パソコン、プリンター等の不使用時の電源カット、空調設備の適切な温度設定、ノー残業デーの徹底等による電気使用量の抑制を初めとしまして、紙使用量の削減、ガス、A重油、灯油等の使用量の抑制、さらには、市庁舎内や市民から排出される廃棄物量の縮減等に取り組んでまいりました。

 この結果、平成21年度実績ではCO2の温室効果ガス総排出量は、平成22年度まで、削減目標である5%を大幅に上回る26.0%削減することができました。

 以上です。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 2点目といたしましては、この温室効果ガス総排出量として26.0%削減することができましたけれども、平成21年度実績を分析して、では、どのようなことについて、さらに今後一層取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。



○林利彦議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 今後の取り組みについてお答えいたします。

 平成21年度実績では、目標数値を設定している11項目中、電気、ガソリン、灯油、A重油、LPG、都市ガス使用量、一般廃棄物焼却量、水道使用量の8項目が削減され、軽油とコピー用紙使用量及び庁舎関係から排出される廃棄物量の3項目は増加していました。今後は、この増加した3項目を課題として削減に向けた取り組みを行ってまいりますが、職員の自助努力だけでは一定の限界もあることから、平成21年3月に認証取得いたしましたエコアクション21の取り組みを推進してまいります。

 このエコアクション21の取り組み効果としては、外部審査人による審査や内部環境監査、さらには取り組み結果の公表等が要求事項となっていることから、なお一層の推進が図れるものと考えております。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 次に、新エネルギー・省エネルギーの推進について質問させていただきます。

 この八千代市地域新エネルギー・省エネルギービジョン、これは平成22年度から平成32年度の計画期間がありまして、この10年間に25%削減をすることが目標になっております。この新エネルギー・省エネルギーでございますが、この計画を策定し推進をしているのは、この近隣の中でも八千代市だけで、新エネルギーと省エネルギーの計画については県内では初めての策定だと思います。

 したがいまして、ただ、新エネルギービジョンだけを策定しているのは習志野市を初めとする14市町村でありますけれども、本当にこの先駆的なビジョンに対して、まず1点目にお伺いしたいのは、新エネルギー、また省エネルギーの推進は大変重要ではありますが、では、本市において、この新エネルギー・省エネルギーの推進を、どのように行っているのかお聞かせいただきたいと思います。



○林利彦議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 お答えいたします。

 本市における新エネルギー・省エネルギーの推進については、昨年度、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構−−通称NEDOと言いますけれども−−の補助により、市内のエネルギー消費量の削減等の環境政策の基本的な方向と取り組みを明らかにした八千代市地域新エネルギー・省エネルギービジョンを策定し、民生家庭部門のエネルギー消費量が全国平均より高いという本市の地域特性を考慮して、今後10年間で、新エネルギーで5%、省エネルギーで20%、合わせて25%の削減を目標に各種取り組みを進めております。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 では、今後10年間におきまして、この市内のエネルギーの消費量を、今25%削減をしていくこということを言われておりましたが、具体的には、市民や事業者、行政がネットワークをつくって協力しなければできません。どのような取り組みをされていくのかお聞かせください。



○林利彦議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 お答えいたします。

 現在、八千代市地域新エネルギー・省エネルギービジョンに掲げています重点プロジェクトの中で、環境モニター等を対象とした環境家計簿の記帳、商工会議所と共催で実施したエコアクション21の普及セミナー、本庁舎や公民館、保育園等におけるグリーンカーテンの実施、公共施設への太陽光発電システムの導入、さらにはNPO法人による廃食用油の再生実用化実験等、各種施策を進めており、今後さらに継続発展させてまいりたいと考えております。

 なお、市内のエネルギー消費量の削減は、行政の率先した取り組みはもちろんのこと、市民、事業者の協力なくして進めることはできませんので、今後は広報紙や各種講座、ホームページ等あらゆる機会をとらえ、市民、事業者へ啓発の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 では、3点目になりますが、市民や事業者の参画なくして、この省エネルギーまた新エネルギーのビジョンの目標の25%を達成することはできません。では今後、いかに各主体と連携をとり合って取り組んでいくのかお聞かせください。



○林利彦議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 お答えいたします。

 新エネルギー・省エネルギーの推進には、実行主体である市民、事業者の協力なくして、このビジョンの目標を達成することはできないものと考えております。先ほどもお答えいたしましたが、市民に対しまして、グリーンカーテンの設置は植物の力を利用して夏の日差しを和らげ、室温の上昇を抑える効果がありますことから普及に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、環境家計簿の記帳は、各家庭から排出されるCO2の量を知り、地球温暖化を初めとする環境問題に対応するだけでなく、家計の節約にも役立つことから、これらの趣旨を御理解いただきながら普及拡大に努めてまいりたいと考えております。

 また、事業者に対しましては、新エネルギー・省エネルギーについての情報提供や、みずから新エネルギー・省エネルギーに努めていただくための環境マネジメントシステムであるエコアクション21の普及等を図り、それぞれの実行主体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 では最後に、地域問題に対してお伺いさせていただきます。

 初めに、新木戸交差点改良計画の進捗と冠水対策についてお聞かせください。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 新木戸交差点改良計画の進捗についてお答えいたします。

 本交差点の現状は、右折車線が設置されていない上に、右左折の交通量が多いことや隣接する交差点もあることで、交通の流れを阻害する要因が多いため、慢性的な渋滞が発生していることから、渋滞解消並びに歩行者の安全対策を主眼とした交差点改良が求められてきました。

 交差点改良工事の概要ですが、交差点部に隅切りを確保して歩道を設置し、歩行者の安全を確保するとともに、車道部においては右左折車線を設置して、交通の円滑化を図る工事を千葉県が進めております。

 現在の進捗状況につきまして千葉県に確認したところ、冠水対策の工事費等を追加したため全体事業費を増額し、事業期間を1年延伸して平成24年度の完成を目途に整備を進めているとのことです。

 平成22年度末での進捗率は、事業費ベースで91%、用地取得ベースで99%とのことであり、早期の供用開始を目指してまいりたいとのことであります。

 冠水対策につきましては、平成22年度事業において八千代市の下水道管に接続する工事を実施して対応すると伺っております。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 それでは、地域問題の2つ目に、高津調整池の冠水対策についてお伺いいたします。

 初めに、調整池の管理はどのように行っているのかお聞かせください。



○林利彦議長 鵜澤陽子事業管理者。

     (鵜澤陽子事業管理者登壇)



◎鵜澤陽子事業管理者 お答えいたします。

 高津調整池は、高津団地及びその周辺の大雨の際の雨水排水を一時的に貯留し、少しずつ八千代2号幹線に流すことで下流の浸水を防ぐことを目的として、高津団地造成時に整備したものです。

 調整池の南側半分は、常時、洪水調整機能を果たす部分で、底面にコンクリート盤などを設けず、自然を生かした形態の調整池として設置していることから、年1回の草刈りや日常点検でごみや障害物の除去を行いながら、上下水道局で直接維持管理をしております。調整池の北側半分は、通常は水がない状態であり多目的に利用できる形態であることから、要望を受けて地元自治会に貸し出しをしておりますが、あくまで調整池は雨水を一たんためる施設であり、降雨量が多いときは水かさが増すもので使用を禁止することを条件として、その上で年間を通じて草刈りなどの表面管理をしていただいております。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 では2点目としましては、大雨の際の対応がどのように行われているのかお聞かせください。



○林利彦議長 鵜澤陽子事業管理者。



◎鵜澤陽子事業管理者 お答えいたします。

 大雨の際には、通路の施錠や広場の出入り口をロープなどにより閉鎖する措置を行うとともに、調整池のパトロールを行っております。しかしながら近年、いわゆる都市型ゲリラ豪雨が頻繁に発生し、調整池がたびたび冠水する状況が起こっていることから、草刈りや点検回数をふやすなど、維持管理の強化とあわせて、住民の皆様にこの場所は調整池だということを自治会を通じて周知してまいりたいと考えております。

 以上です。



○林利彦議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 それでは最後になりますが、八千代緑が丘駅前線と県道船橋印西線の交差点における交通安全の取り組みについてお伺いさせていただきます。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 八千代緑が丘駅前線と県道船橋印西線の交差点については、西八千代北部特定土地区画整理事業の進捗に伴い、八千代緑が丘駅前線を平成22年4月、みどりが丘小学校の通学路としての歩道の供用開始、同年11月、2車線の供用開始により現在の形態として運用されております。

 この交差点の交通安全対策として、周辺地域の住民からは、歩車分離式信号機の設置や、当該交差点と接続する吉橋工業団地……



○林利彦議長 答弁者に申し上げます。

 時間を経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 吉橋工業団地6号線への車両進入対策の要望を受けており、これらの要望事項について千葉県警察、土地区画整理事業施行者である都市再生機構等の関係機関と調整を図っているところであります。

 なお、現在の交差点は暫定の形状であり、最終的な交差点の完成形を含めた検討が必要であるものと考えております。



○林利彦議長 以上で菊田多佳子議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午前11時52分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分開議



○伊東幹雄副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 菅野文男議員。

     (菅野文男議員登壇、拍手)



◆菅野文男議員 最終日、午後あと3人の中のトップバッターとして、私、新風の菅野文男、一般質問をさせていただきます。

 今回の私の一般質問は、大項目1の教育で3点、同2のまちづくりで2点、さらに、3の産業政策において2点の、中項目では合計7点で進めさせていただきます。各質問とも、過去何度か質問を重ねてまいりました案件でございます。できる限り現状に即した具体的な御答弁をお願い申し上げます。

 では1番目、八千代台東小学校と八千代台東第二小学校の統廃合についてお尋ねします。

 午前中、公明党の緑川議員も、この件について質問いただきました。私は、住んでいる地区の中の学校のことですから、当事者として違う視点から質問をできる限り進めていきたいと思います。よろしくお願いします。

 では、今議会が始まった後、2月26日、八千代台東南公共センターでの事前説明会と、続いて27日日曜日の学校統廃合にかかわる説明会が八千代台東小学校体育館で開催されました。

 私は21年12月議会で、この統廃合に関する3度目の質問を行わせていただきました。そのときの質問の内容は、同年11月8日日曜日、9日月曜日の2日間で、7名の市議の参加も含め、計72名の住民参加を得た住民のご意見を伺う会の状況などでございました。その際、加賀谷教育長から、具体的な統合案が決まったなら、再度、保護者や地域住民から意見を伺う機会を設ける予定と御答弁をいただいております。

 その後、昨年22年4月30日、八千代市学校適正配置検討委員会から、市立小・中学校の適正配置についての第2次答申が出されました。学校適正規模及び人数確保のために、八千代台東の2つの小学校を統合するという具体案でございました。八千代台東第二小学校では、10年ほど前から、児童数の不足による単学級学年がたびたび発生してきております。これは八千代台地区の住民の少子・高齢化進行が一因と判断しております。このままでは八千代台東第二小学校が、本市の教育方針である小学校適正規模、12学級から24学級を満たせないため、学校再編成のための統合は必然と私も認識いたしております。少子・高齢化は、さらに進むと予測される八千代台、なかんずく東南地区においては、この教育環境が、学級数などその規模においてよくない状況は今後ますます加速すると言ってよいでしょう。新木戸小学校、萱田小学校など、新開地のほうにおいては、逆に余りにも多い学級数であるため、やはり教育環境の視点から見て不都合な状況のある学校があります。

 既に八千代台東小学校の現場では、統合を目的の一つとして、新体育館が昨年度より耐震不足解消の意味も含め、新築工事が進められております。この後、本校舎の建てかえか、あるいは耐震補強工事か、どちらの工事を選ぶべきか判断せざるを得ない今の状況下と−−既にこの質問書を書き終わった後、先週土曜日、市担当部及び委員会が、適正配置推進のために統合する八千代台東小学校に現校舎を建て直す、新築するという説明を受けました。少し文章にそごがあるのはそのためでございます。

 市担当部及び委員会が、適正配置推進の検討をすること2年、ようやく昨年4月、今回の八千代台東小学校の統廃合の決定の第2次答申となりました。この質問書、先ほど説明しましたように、矛盾があるのはそういうことでございます。

 本年2月27日に実施された保護者及び近隣住民への説明会を含め4点質問いたします。

 まず、大項目1の1点目として、八千代台東小学校と、八千代台東第二小学校の統合の目的と、どのような方法で統合しようと考えているのか御説明ください。



○伊東幹雄副議長 執行部の答弁を求めます。

 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 八千代市学校適正配置検討委員会では、これまで八千代台地域の学校適正配置について検討を行ってまいりましたが、平成22年4月、学校適正配置の進め方についての第2次答申が教育委員会に提出されました。教育委員会といたしましては、この第2次答申を踏まえ、現在、八千代台東小学校と八千代台東第二小学校の統合に向けての準備を行っているところでございます。

 まず、八千代台東小学校と八千代台東第二小学校を統合する目的についてでございますが、子供たちの教育環境を整備するためでございます。

 八千代台東第二小学校は、今後、全校で6学級という状況が予測されます。八千代台東小学校と八千代台東第二小学校が統合することにより、全校で20学級程度の規模の学校となります。このことにより子供同士の学び合いの場がふえ、多様な人間関係が深まることが期待できます。

 また、学級数がふえることにより、教職員数がふえ、よりきめ細かな指導や複数の教職員の指導が可能となり、子供たちへの指導がこれまで以上に充実することが期待されます。

 次に、統合する方法についてでございますが、通学距離や施設の建てかえ等を考慮することが必要と考えております。児童の通学距離につきましては、八千代台東小学校の位置に統合した場合、1.6キロメートル以内、八千代台東第二小学校の位置に統合した場合、2.5キロメートル以内となります。また、八千代台東小学校の体育館は、老朽化に伴い、現在、建てかえ工事中でございます。このことから現在の八千代台東小学校の位置に統合することを考えております。



○伊東幹雄副議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ?として、八千代台東小学校に決まった今では、今後の統合へのスケジュールを詳細にお教えください。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 先ほど申し上げました目的、方法に基づきまして、平成23年度、平成24年度に、統合に向けての準備を進めるとともに、児童の安全確保のため、通学路等について検討してまいります。そして平成25年4月、まず八千代台東第二小学校の位置に統合する予定でございます。

 また、平成25年度、平成26年度に、八千代台東小学校校舎の建てかえ工事を行う予定であります。その間、八千代台東第二小学校の校舎で学習することになります。そして平成27年4月に、新しく建てかえられた八千代台東小学校の校舎に移転する予定でございます。



○伊東幹雄副議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ?として、さきに述べましたが、2度目になる保護者説明会について御説明ください。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 2月27日に、八千代台東小学校の体育館において、両校の保護者、地域の皆様等を対象に、八千代台東小学校と八千代台東第二小学校の統合にかかわるこれまでの経緯や今後のスケジュール等につきまして説明会を開催いたしました。開催状況でございますが、両校の保護者113名、両校の就学前児童の保護者5名、地域の皆様37名、合計155名の参加をいただきました。

 説明会では、統合に伴い、登下校の安全確保を図るための通学路整備、通学距離が長くなることへの対応、給食のあり方、統合した学校や統合後の八千代台東第二小学校の施設利用のあり方などの御意見、御要望をいただいております。皆様からいただいた御意見等を参考に、統合に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 先ほど私が説明しましたけれども、第1回目のときの七十何名、このたびは次から次に150名になんなんとして集まっている。私も不思議に思いまして意見を聴取してみたんですよ。そうしましたら、端的な話、こういうことでした。

 あのときは意見を聞く会だった。きょうは決まったから、どうなるのか心配で来たと。それで、担当部の先生方ともお話ししたんですけれども、おおむね教育長のおっしゃるように、反対の意見はほとんどなかったと。強いて言えば学校給食、何だか八千代台東小学校はおいしくて有名でどうたらこうたら、でも、それはまた別の機会に質問させていただきます。

 この教育の3番目として、学校外活動支援事業に関する質問でも触れますが、各学校を取り巻く各地区の自治会を初め、もろもろ学校を支援する諸団体との関係、つまり各地の学校支援体制をどうするかということについてお尋ねします。例えば、ここ八千代台東南の統合校では、八千代台東町地区と、同南町地区の2つの地区と、学校それぞれの違う支援組織の連携や統合も視野に入れた今後の支援体制の再構築も必要となってくるのは当然でございます。

 ?として、前回、平成21年12月議会で、私が要望させていただきました、この今回は新学校支援体制強化の案件について、担当部局のお考えを知りたいと思います。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 学校は、地域社会と深く結びついており、子供たちへの教育をより充実させるためには、これまで以上に学校、家庭、地域社会の連携を深めることが必要であると考えております。各学校におきましては、これまでにも保護者や地域の皆様方の御支援をいただくことにより教育効果を高めております。

 八千代台東小学校と八千代台東第二小学校の統合に際しましても、地域コミュニティーの拠点としての学校づくりを目指し、地域に貢献する学校、学校を支援する地域という視点から、保護者、地域社会の皆様とともに、支援体制づくりについて検討してまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 答申にもありました、午前中の緑川議員の質問にも答弁がなされましたけれども、昭和40年に八千代台東小学校が八千代台小学校から、同52年に八千代台東第二小学校が、今度統合される位置の八千代台東小学校から分離独立し、開校してまいりました。2つの学校では、それぞれ地区の人々に支援され今日に至っております。八千代台東小学校は、主として八千代台南の住民の方々に、八千代台東第二小学校は、八千代台東町の住民の方々に守られてきました。これからは違う地区の住民が協同して1つの統合校を守り支援していくことを、私たち地域住民も覚悟しております。教育委員会も学校も、その覚悟を持って統合を進めていっていただきたいものと思います。

 教育の中項目2番目、学校外活動の質問をいたします。

 私は今、本市の教育施策の一つ、青少年学校外活動支援事業における一地域活動として、八千代台東地区の活動、のびのびサタデー、縮めてのびサタと言いますが、活動の実行委員長として、市子連−−八千代市子ども会育成連絡協議会というのかな−−の幹部たちや保護者たちと、年五、六回活動をしております。本年1月はミニ運動会、昨年12月はもちつき大会、同10月は地区の高齢者の方々による指導でグラウンドゴルフなどなど実施しております。この活動は各地区の青少年健全育成連絡協議会が市から依頼された施策で、10年前依頼されたとき、たまたま私が現地の八千代台東南青少年健全育成連絡協議会の会長をしていた御縁で今に至っております。いま一度、大筋でこの青少年学校外活動への支援事業に対して、市の対応とその経費についてお聞きします。よろしくお願いします。



○伊東幹雄副議長 小名木伸雄生涯学習部長。

     (小名木伸雄生涯学習部長登壇)



◎小名木伸雄生涯学習部長 青少年学校外活動支援事業にかかわります御質問にお答えいたします。

 平成14年4月からの完全学校週5日制実施をきっかけに、八千代市独自の事業といたしまして、子供の週末・休日等の学校外において、地域の特色を生かした青少年、主に児童・生徒を対象とした青少年学校外活動支援事業が実施されてきました。

 青少年学校外活動の実施に当たりましては、市内10地区の青少年健全育成連絡協議会に協力を呼びかけ、学校、家庭、地域の3者連携により青少年学校外活動支援事業実行委員会を立ち上げ、青少年に対して自主性を初め、生きる力をはぐくみ、さまざまな体験活動や異年齢交流活動が展開され、ことしで10年目を迎えました。

 そこで、節目といたしまして平成23年度は、10年の活動を広く市民の方に知っていただくとともに、一緒に子供たちの体験活動を支える地域の人材となっていただけるよう呼びかける内容といたしまして、パネル展示や体験コーナー等を企画、検討しておるところでございます。

 実行委員会の活動に対しましては、発展的に継続していけるよう、八千代市青少年学校外活動支援事業実施要領に基づき、今後も活動の推進に努めてまいります。

 また、支援する経費についてでございますが、活動に必要な紙などの消耗品を支給いたしましたり、指導者としての基礎知識や技術を習得するための研修会や、実際の活動が円滑かつより安全に遂行されるような講習会等の開催にかかわる講師謝金を、経費として事業を支援しているところでございます。



○伊東幹雄副議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 2回目として、市内他地区の活動も、私たち八千代台東ののびサタと同様の活動をしているのかどうか、その活動状況をお教えください。



○伊東幹雄副議長 小名木伸雄生涯学習部長。



◎小名木伸雄生涯学習部長 青少年学校外活動支援事業の内容といたしましては、学年の違う子供たち同士が、社会・生活・自然体験活動等の集団活動に参加し、子供たちの対人関係能力の育成や、活動にかかわる地域の大人たちとの交流が図られ、子供たちが地域社会の中で、心豊かで健やかにはぐくまれるよう活動しております。これまでに実施された活動の内容について申し上げますと、社会体験、生活体験、自然体験などの体験活動がございます。

 社会体験といたしましては、市のごみゼロ運動への参加や、各地域の清掃活動や昔遊び等での高齢者との交流があり、生活体験では、そば打ち体験やお菓子づくり、あるいはナイフ等を使用してつくった段ボールの家に泊まる段ボールキャンプなどを実施しております。また、自然体験といたしましては、自然の家キャンプや、市内の公園等への遠足など、さまざまな体験活動を実施しているところでございます。



○伊東幹雄副議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 3回目として、御答弁では講習会を実施しているとのことですが、その内容と回数及び参加人数等を教えてください。



○伊東幹雄副議長 小名木伸雄生涯学習部長。



◎小名木伸雄生涯学習部長 今年度開催いたしました市の主催の講習会についてお答えいたします。

 子供たちが将来、ニートやフリーターなどにならないための予防策といたしまして、一般市民を含め、健全育成にかかわる大人を中心に、青少年団体指導者養成講座と青少年学校外活動支援事業との合同講演会を開催いたしました。また、活動を運営していく際に安全面にどのようなことに留意すべきか予防策や対応策、そして心肺蘇生法などの実技の安全管理講習会を2回、さらに、活動の参考になる工作などのクラフトを用いて、子供たちが楽しめる内容等の実技、実習のレクリエーション研修会を開催いたしました。

 以上、今年度は、講演会は1回、講習会が2回、研修会を1回実施しております。参加人数は総数79名でございました。



○伊東幹雄副議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 私も参加している地域住民の1人として、地区の子供たちへ学校の勉強以外のさまざまな体験をさせていく、この教育活動は、例えば、昔はあって今は失われた勉強以外の生活体験など、人間性の育成に重要な情緒的側面を、私たち地区関係者などの学校外の人々が参加してカバーしていくという、大変有意義な活動と私も認識して実行しております。そのような活動が、市内の多くの地区で今、活発に動いていただいているわけです。

 この活動に対する市の補助支援額と、その今後の見込みはどうなっておりますか、お教えください。



○伊東幹雄副議長 小名木伸雄生涯学習部長。



◎小名木伸雄生涯学習部長 今年度、平成22年度の予算といたしましては、活動に必要なチラシ用の紙などの物品を市が購入して、それを支給する消耗品費として14万円、指導者としての基礎知識や技術を習得するための研修会や、実際の活動が円滑かつ安全に遂行されるような講習会を開催するための講師謝金として報償費2万円で、合計16万円でございます。

 今後の予算等につきましては、各団体の活動状況等を踏まえまして、活動に必要な予算の確保を図ってまいりたいと思います。



○伊東幹雄副議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 今、マスコミなどで、日本の子供たちの学力低下が大きく取りざたされております。実際、国際学力テストなどにおいて、以前の日本は、学力世界ランキングの上位に位置していたものの、近年は中位へとレベルを下げております。

 学力低下の国の対応として、週5日制の中止が俎上に上げられているような状況でございます。週5日制に対して、本市担当部局はどのように考えているか、?として教えてください。



○伊東幹雄副議長 小名木伸雄生涯学習部長。



◎小名木伸雄生涯学習部長 お尋ねの学校週5日制についてでございますが、国において現在、検討課題となっていると聞いております。しかし、現時点で学校週5日制を変更するという見直しはないということで、国としての方針は現在、変わっていないと聞いております。

 今後、国の動向を見守ってまいりたいと思います。



○伊東幹雄副議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 この学校外活動の項の最後の質問になります。

 中項目1番目の八千代台東第二小学校の八千代台東小学校へ統一される項でも少し述べさせていただきましたが、統合された新小学校における東南地区の地域学校支援諸団体との、この新統合校への青少年学校外活動支援事業絡みから見て、学校支援体制・連携はどのように考えているか、?として教えてください。



○伊東幹雄副議長 小名木伸雄生涯学習部長。



◎小名木伸雄生涯学習部長 地域内には、地域の子供たちを見守り育てる自治会組織やPTA・保護者会、子供会などの青少年育成団体のほか、さまざまな団体が活動しております。この青少年学校外活動支援事業を推進するためには、これらの団体との連携は欠くことのできないものと思います。相互の連携・協力を図り、青少年学校外活動支援事業の推進に努めてまいりたいと思います。



○伊東幹雄副議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 教育の中項目3番目、学校内焼却炉の処分の現状と今後について質問いたします。

 この焼却炉の処分問題も、7年前から質問を続けさせていただいている案件でございます。平成20年度に、八千代台西中学校の焼却炉を処分していただきました。あのときは、業者が何を間違えたかと思うほどに、非常に安値の入札で、事がうまく処理できました。平成20年度以降、撤去がなされておりません。おくれている理由として担当部局からは、特別な支援が必要な児童・生徒用のトイレの洋式化や、音楽室、コンピューター室のエアコン設置や、他の緊急を要する学校施設改修工事などを優先しているためとの答弁をいただいてきたところでございます。

 また、今、平成23年度中にも、あの昨年の夏の酷暑対策として、一般教室へ扇風機を設置することが急を要するものと判断いただき、実施する予算立てをしていただいてあることは、多くの議員の質問の答弁の中にもありました。この扇風機の教室への設置を要望してきた多くの議員たちも安堵するところでしょう。私も、それは全く同感とするところでございます。

 うれしいことに、学校内大型焼却炉撤去問題も、担当部局で、何か特段に予算を立て、何かよい工事方法を考えていただいており、何カ所か撤去の方向へ事が進んでいるようなお話を伺いました。この件についてお教えください。また、今後の処分の予定も、できましたら御答弁ください。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 学校内の焼却炉の撤去につきましては、早急に実施すべきだと認識しておりますが、現在、施設の安全の確保ということから、耐震改修事業を優先し実施しております。また、耐震改修事業以外の他の工事におきましても、老朽化部分の改修など、施設や設備面において緊急を要する工事を優先して行っておりますことから、現状においては撤去が進んでいない状況でございます。

 このような中、平成23年度においては、八千代台東小学校の既存体育館を解体し、その後、運動場の整備を行うこととしておりますが、同校の焼却炉は、新たなグラウンド部分に接する場所にあることから、撤去いたす予定であります。

 また、今年度、大和田中学校においては旧体育館を解体いたしましたが、この場所には新たにテニスコートを整備いたしており、やはり隣接した場所に焼却炉があることから、この分についても撤去する予定となっております。

 なお、今後、他の焼却炉につきましては、順次撤去を行ってまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 大項目2のまちづくりの質問を2点いたします。

 その1点目、昨年12月の市長選及び市議選における最大論争点になりました案件、新川周辺地区都市再生整備計画は、反対派市民や候補者たちのおっしゃっている単なる箱物行政ではなく、私が思うに、生活環境整備事業ではないかと思える事業部分についてお尋ねします。

 よくも悪くも、昨年、平成22年度から5カ年計画で既に事業がスタートしました。繰り返しになります。このたびの市長・市議選では、「箱物、箱物」と一部党派や市民が大反対を展開いたしました。しかし、市、地方公共団体における国や県の補助制度を利用しての積極的なまちづくりは、収税の脆弱な地方公共団体のとり得る、数少ない行政執行方法と私は認識しております。約71億円の事業計画においても、まさに箱物と言えない道路補修や橋梁修繕及び公園の整備事業がたくさん含まれております。この部分において、私の言うところの生活環境再生整備計画と言えるのではないでしょうか。

 そこで、この計画の総事業費約71億円のうち、道路、橋梁や公園整備にかかわる事業費の合計と、その詳細と経費の区分け等、及び事業数を説明してください。



○伊東幹雄副議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 菅野議員の、新川周辺地区都市再生整備計画における道路整備と公園整備はどのようになっているのかという御質問にお答えをいたします。

 新川周辺地区都市再生整備計画の道路、橋梁につきましては、円滑な道路交通の確保、道路利用者の利便性の向上等を目的とし、傷んだ舗装を補修する道路修繕22路線、舗装及び排水施設の整備等を行う道路改築21路線、腐食等を補修する橋梁修繕5橋、城橋の側道橋新設の事業を予定いたしております。事業費の合計でございますけれども、約16億3,000万円でございます。

 また、交通空間のバリアフリー化により、高齢者、障害者などの自立した日常生活及び社会生活を実現するために、歩道空間の段差解消や点字ブロックを設置する事業や、道路を通行する歩行者の安全を確保するために、歩行空間を明確化する事業を14路線予定しており、事業費は約1億1,000万円でございます。

 次に、公園でございますが、老朽化した既存のプール及び管理棟を撤去し、防災機能を有する公園として整備する勝田台中央公園、また辺田前地区、大和田駅南地区の土地区画整理事業区域内の6公園を整備する予定でございます。事業費は約8億7,000万円でございます。

 箱物ということでございますけれども、何をもって箱物と称しているのか。これらにおいては、いわゆるインフラの整備ということになろうかというふうに思います。

 図書館においては、これは従来から、八千代市には県立中央図書館を誘致するという基本的な計画がございまして、その千葉県の計画が頓挫をしたということの中で、新たな八千代市の図書行政というものを、検討委員会を初めいろいろな角度から検討した中で、あの辺の地区に中央図書館を設置すべきだという、そういう答申をいただいての事業展開でございます。

 また、やちよふれあいの農業の郷構想にいたしましても、これはこの交付金を使う以前から、八千代市にはこの農業の郷構想がございまして、その構想の具現化がなかなか財政的な面もございまして進展をしていなかったという経緯の中で、今回、島田地区における、いわゆる大型圃場整備、約26ヘクタールの整備によって出ました、いわゆる処分地を市が買い取ることによって、さらなる農業の進展を図るべき事業努力をしてきたところでございましたけれども、国の大きな制度変更もございまして、なかなか農業関連予算だけでは、これらの施設の拡充に向けた施策が打てないということの中で、今回、まちづくり交付金の中に組み入れるということになった経緯がございます。

 私も市長になって、実は8年を経過しておりますけれども、予算を確保する上で、一般財源ですべてこれらを財源手当てができれば、これにこしたことはないわけでございますけれども、今回の議会でも、多くの議員の皆さんに御質問いただいておりますけれども、各方面、いろんな形での要望があるわけでございます。今申し上げましたこの道路整備、橋梁の補修等を、もしもこの交付金を使わないで事業化した場合はどういうことになるかといいますと、一般財源でこれはすべて対応しなければならないということでございます。

 仮にこれを一般財源で対応したとすれば、これは複数年度、また先送りになるということも十分考えられるわけでございます。この計画は950ヘクタール、きのうも、なぜ八千代台が入らないかというような話もございましたけれども、面積の制限がございまして、1,000ヘクタール以内で計画をつくれということでございます。したがいまして、その地域に入らない地区においては、やはり道路の改修・補修、こういうものは一般財源で対応していかなければならないということになります。そういう意味では、区間・区域を区切っての、こういう政策というのは大変効率的・効果的だろうというふうに私は思っております。

 実は、八千代台地区における事業の中でも、八千代台北11丁目、これは皆さんも御案内のとおり野村住宅、野村のグラウンドがあった隣の地域でございますけれども、ここには排水が昔から布設をされておりましたけれども、排水がなかなかのみ込めないと。昨今の集中豪雨等も含めて、道路冠水が頻繁に起こるということの中で、この事業は上下水道局のほうでの事業でございますけれども、この事業も事業費を見積もったところ、延長は約248メートルでございますけれども、総事業費は約3億円かかるわけでございます。じゃ、これを一日も早く解決するということになりますと、果たしてこれを一般財源ですべて対応できるのかといいますと、これはまた先送りの先送りというようなことになるわけでございまして、この事業においても、実は今回のまちづくり交付金と同じ社会資本整備総合交付金、これを使って事業化をするということで、鋭意、国との協議が進められているところでございます。

 この社会資本整備総合交付金でございますけれども、俗に言う交付金ありきという事業ではございません。提案事業としてそれぞれの自治体が、国に対して自分の住むまちの事業を申し出をすることによって予算化をされる事業でございまして、あてがいぶちの地方に負担を求めるという事業とは異なっているということも、皆さんにも御理解をいただきたいというふうに思います。

 まして、この事業は、平成16年4月14日付の自民党政権時代に出た政策でございます−−まちづくり交付金という形での事業でございました。御案内のとおり一昨年の8月に新政権が誕生したわけでございますけれども、この政権の中でも事業仕分けとして俎上に上がったわけでございます。私はこの事業仕分け、大変注目をしておりました。と申しますのは、この交付金事業そのものが、仮に廃止ということになった場合、八千代市が抱えているこれらの問題について、どう対応していくかということが大変危惧されましたし、本当に心配いたしておりました。しかし、民主党政権に移った中でも、名称こそ変わったことは、皆さんも御案内のとおりだというふうに思います。平成22年4月1日に、社会資本整備総合交付金ということで名称が変わりました。内容については、ほとんど差異がないということでございましたので、それ以前に申請をしておりました八千代市のこの計画、そのまま俎上に上がったということになるわけでございます。

 午前中の質問の中でも、例えばリサイクルセンターの問題だとか、それからごみの焼却炉の改修問題、これらも本来ならば一般財源、すべてそのまちから出たごみの処理でございますので、すべて市の税金でということになろうかというふうに思いますけれども、皆さんは御案内のとおり、地方の財政というのは、もちろん市民の皆さんから直接いただく税金と、そして国からのいわゆる交付金を合わせた中での事業展開をいたしておるわけでございます。循環型社会形成推進交付金制度という制度がございます。この制度を使って、何十億円もかかる焼却炉を初め、これらの整備も行えるということになるわけでございます。

 すべての補助金が悪い、補助金が悪だということにはならないだろうというふうに私は思っております。ほかの方の質問の中でも、このことが選挙の争点にもしかしたらならないのではないかなというふうに考えていたということに対して、本当にそうなのかという御意見を持たれた方も中にはいらっしゃいますけれども、私は、この計画において、過去においてそれぞれ別々に議論されていた事業が具現化する上で、一つの方策として今回の社会資本整備総合交付金を使って、八千代市のまちの発展のために寄与してまいりたいと、そんな思いから職員を初め関係各長とも協議の結果、このような形になったわけでございますので、皆さんにも御理解をいただきたいというふうに思います。

 八千代台地区における整備においても、先ほど申し上げましたとおり、この基金もさらに積み増しをした中で、まちの安全の確保のために努力をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。



○伊東幹雄副議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 市長じきじきの答弁、ありがとうございます。

 野村住宅の件は、依頼している本人として大変頭が下がります。昨年、選挙中、ボーリングして地質調査し実施計画が進んでいるようですね、また違うちょっと行き詰まったような案件も依頼されていますので、野村の分譲地の方々とIBMに交渉したいと思っております。

 次の質問に入ります。

 この質問もさきの11月議会において質問させていただきました案件で、昨日、原議員も長年たびたび質問していただいている、八千代台東南地区の住民が長年懸案とする道路越境ビルと歩道整備に関する事項についてお尋ねします。

 この問題発生の経過として、この小池ビル建設における手続を昭和49年、千葉県により建築確認及び検査されて地権者が建てた建築物で、その建設時点では、道路の境界が確定されずにいたため、建築時は法律違反ではなかったものの、後日、平成18年の立ち会い実施により境界が確定され、その結果、道路に面したこの建物の壁が道路側へ15センチほど越境しており違法状態になっているということが判明したと答弁なされた案件でございます。

 平成18年以降、市の対応は議会の答弁どおり、2回の文書交付と、12回に及ぶ市とビルオーナーとの交渉が重ねられてきました。昨11月議会で、この私の質問に対して、解決への工事施工方法がほぼ決まったと答弁いただきましたが、さて、どのような方法で解決いただくのか御説明ください。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 ビル所有者におきまして、道路と所有建築物の境界問題を解決するために、建築基準法や消防法などの関係法への対応、既存の構造部との取り合いを考慮した改修材料、工法の選択等の検討を行い改修計画案を作成したところでございます。この改修計画案により境界問題を解決できることを、市としては確認しております。



○伊東幹雄副議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 何か鉄板を使ってどうたらこうたら、コロンブスの卵的な発想で、すばらしい技術官がいたものだと感心しております。うまくおさめてください。

 2番目の質問をいたします。

 1番目の質問と同じ場所、小池ビルの道路に対して反対側の三菱東京UFJ銀行側、及び隣地パチンコ店前の市民が歩行している道路部分です。さきの11月議会に、その危険性を質問した共産党の植田前議員に対し担当部局が、危険は認識している、整備しますと即座に答弁し切ったあの場所です。

 さて、どのような工事をして整備するのか、予定で構わないので説明してください。

 この問題は道路面、アスファルトのGL−−グラウンドラインですね−−より五、六センチ頭の出た縁石を取り除くだけでは不十分で、15センチほど低いU字側溝のアップ工事やグレーチングと道路面との高低差の直しや整合性のとれた取り合いを丁寧にした仕上げ工事をしなければならないために、大変注意の必要な工事となると思われます。工法をどのように考えているかお教えください。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 お答え申し上げます。

 小池ビル前面道路につきましては、八千代台東口駅前広場へのアクセスとして重要な路線でありますが、狭小な幅員の道路となっております。また、三菱東京UFJ銀行側の縁石は、車道と歩行空間を分離するために設置されているものですが、縁石は、路面標示の白線上にあり、舗装面より数センチメートル高くなった構造となっているため、歩行者等が視認しにくく、つまずく危険性もあることから改修の必要性があるものと思料しているところです。

 しかしながら、通過車両に対する速度の抑止効果があることから、縁石の撤去を含め、御指摘のように隣接地でありますところの既存の排水施設と、これに接する宅地盤との高低差を考慮し、安全かつ円滑な交通の確保と、歩行者等が安全で快適に移動できるような歩行空間の確保についての方策を、引き続き検討してまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 では、最後の大項目3の質問に入ります。この項では2点質問いたします。

 議長にお許しをいただいて、ちょっと写真を何点か持ってきていますので、示しながら質問させていただきます。

 このような写真を持ち込みました。これは本年元旦の初日の出の写真です。私は平成20年度の初めから4回参加し続けております。快晴の天気で、東の地平線からの日の出は、ことしが初めてでした。上空の飛行機雲、市民の見ている前で描かれた飛行機雲です。これは、ことしから始められた全日空の初日の出を見るためのチャーター機の飛行機雲で、八千代市の眼前上空8,000メートル、銚子市上空で左カーブを描き、そのまま千葉市上空を飛び、東京を乗り越し、初富士までの遊覧飛行をするそうです。雲の上ですから、天気に関係なく初日の出が拝めるというすばらしいアイデアの事業です。参加市民の見ている眼前で、この飛行機雲は見事に引かれました。

 さて、豊田市長も毎年参加していただいている元旦の本庁舎屋上開放です。だれが、何のために、いつ実施してきたか、一通り御説明ください。



○伊東幹雄副議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 屋上開放を行うことになった経緯等についてお答えいたします。

 市役所庁舎屋上開放事業は、平成18年11月に、八千代市のよいところを口コミなどでPRしていただくために、市内在住、在勤、在学の方々を対象に創設しました、やちよ良いとこ教え隊事業の延長として、費用をかけず八千代市をPRできる事業はないかと探していたところ、庁舎屋上が富士山、筑波山、幕張メッセなどを眺望できる絶好のビューポイントであることから、当初は「富士山を見てみませんか」として、平成19年1月と2月に実施いたしました。翌年、平成20年からは初日の出を加え実施しましたが、元旦以外の日曜日の屋上開放においては参加者が少ないことから、「富士山を見てみませんか」として始めました事業を廃止し、平成21年からは、初日の出と、新たな取り組みとして太陽が富士山に沈んでいく、通称ダイヤモンド富士を加え、市民の皆様に親しんでいただいております。



○伊東幹雄副議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 部長、時間がないから助かるんですけれども、参加人数等には。じゃ、いいです、次に、過去の参加数につきましてはということで御答弁をいただいていますので、私がここで読みましょう。

 平成19年は1月と2月で198名、うち元旦は64名、平成20年は151名で、うち初日の出は104名、平成21年の初日の出139名、2月のダイヤモンド富士は59名、平成22年の初日の出は150名、2月のダイヤモンド富士は32名、本年初日の出148名、2月のダイヤモンド富士は66名の参加というお答えをいただきました。

 話をお伺いしますところ、広報紙での市民参加募集に対して大変な人気だそうです。私自身、毎年参加して思うところですが、もう少し多くの市民の受け入れをしても大丈夫なのではないでしょうか。この点と、市屋上からの太陽の出る東側に、市福祉センターがあり、展望が半分ふさがれている状態からの手だてとして、また、市民が写真を撮りやすくするためにも、つまり、いろいろな人ががちゃがちゃ固まって写真を撮るんですね、日の出は1分か30秒ぐらいで終わりますから、何か写真を撮る見晴らし台のようなものを設置するわけにはいかないでしょうか、お答えください。



○伊東幹雄副議長 鈴木孝行産業活力部長。



◎鈴木孝行産業活力部長 先ほどはありがとうございました。

 2回目の御質問にお答えいたします。

 屋上開放で、まず参加定員を設けている理由といたしましては、平成19年に定員100名として公募をしスタートいたしましたが、その後、多くの市民の方々から応募がありましたことから増員を検討した結果、初日の出につきましては閉庁時に当たること、エレベーターによる輸送能力、参加者の安全などを考慮して、平成22年より定員を150名として公募いたしました。

 定員の見直しにつきましては、毎年、定員を超える応募がありますことから、さらなる安全対策を図り、定員の見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、見晴らし台の設置につきましては、安全確保重視の観点から考えてはおりませんが、小さなお子様などを前列に並んでいただくなどの工夫をしてまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 僭越で失礼しました。

 最後の質問に移ります。

 先ほど答弁中にもありました富士山、それでダイヤモンド富士というのは、こういうものです、富士山の頭に夕日が沈むと。市川の駅前の高層ビルでも、ダイヤモンド富士をやっているそうです。新宿駅もやっているかな、一直線に八千代、市川、富士山がラインであると。観光資源の少ない本市、八千代市で、何とか一つでもとの担当部局の思いで頑張っていただいております。

 このダイヤモンド富士、ことしの状況と例年の結果をお願いします。私の質問しているのは、この写真のようにうまくいったかどうか、私、今回参加していなかったので。



○伊東幹雄副議長 鈴木孝行産業活力部長。



◎鈴木孝行産業活力部長 お答えいたします。

 ことしのダイヤモンド富士の状況につきましては、2月10日の木曜日、翌11日の建国記念日の2日間の開催を計画いたしました。初日の10日は、曇り空のため富士山も太陽も見えない状況にもかかわらず66名の方が参加なされ、市内の町並みを初め、建設中の東京スカイツリーなどをごらんいただきました。11日は残念ながら雪のため中止とさせていただきました。

 なお、ダイヤモンド富士につきましては平成21年より実施してまいりましたが、残念ながら、この3年間は悪天候のためダイヤモンド現象は見ることはできておりません。



○伊東幹雄副議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 先ほども言いましたけれども、観光資源の少ない八千代市、ただ、今問題になっている新川周辺も、やがては図書館や市民ギャラリーができ、営々と植えてきた千本桜も育ってきております。あと10年もすればこの京葉地区の桜の名所になると思います。また、豊田市長もいつも参加し、おっしゃっていただいている、ニューリバーロードレースも大勢の人の参加をいただき、他府県からも来ているような状況ですから、産業活力部観光担当職員の今後のますますの奮闘、努力を期待して、私の質問を終えます。



○伊東幹雄副議長 以上で菅野文男議員の質問を終わります。

 次に、木下映実議員。

     (木下映実議員登壇、拍手)



◆木下映実議員 通告に従い、質問をさせていただきます。

 質問は、安心・安全のまちづくり、福祉のまちづくり、安心して歩けるまちづくりの3点であります。

 安心・安全のまちづくりの1つ目は、集中豪雨対策についてお伺いします。

 ここ数年、集中豪雨、猛暑、大雪などの異常気象が続き、多くの被害と経済的な損失が出ております。

 私は昨年末、集中豪雨の影響で不安を抱えている方のお話をお伺いしました。雨が降り出したと思ったら急に豪雨となり、一瞬に水があふれ出し、自分の家だけではなく、隣近所も床下まで水が押し寄せたとのことです。確かに水につかった跡が壁に残っており、そのときのあふれ出す水の勢いを想像することができました。

 最近の集中豪雨の特徴としては、局地的に短時間で80ミリを超える猛烈な雨が観測されるほか、平年の2倍を超える総雨量であることが挙げられ、多くの被害が相次いでおります。異常気象とは、数十年に1回程度の現象、あるいは人が一生の間にまれにしか経験しない現象を指し、大雨や強風などの現象や、数カ月も続く干ばつなどが挙げられております。気象庁での地球環境監視業務においては、30年に1回程度で起こる現象を異常気象と定義しております。集中豪雨の場合、1時間降水量50ミリ及び80ミリ以上の短時間豪雨の発生回数、そして1日降水量200ミリ及び400ミリ以上の大雨の発生回数を年ごとに集計し、ここ30年余りの長期的な傾向で見ると、連続する10年程度の平均は少しずつ増加してきており、いずれの場合でも発生数には増加傾向が見られるとのことであります。あわせて被害を加速させているのが、アスファルトやコンクリートのために吸収されない大量の雨水が、鉄砲水やはんらんを引き起こす都市型災害であることも見逃せません。

 本市においても、一昨年8月10日の台風9号に伴う大雨や、昨年12月3日の大雨においても多くの被害が出ております。記録を調べてみますと、床下浸水、道路冠水など、同じような被害が続けてあった地域が数カ所見受けられます。こうしたことは、下水道、土木が関係することが多いと思いますが、一昨年、昨年の状況から、集中豪雨に対する本市の対応と対策についてお聞かせくだい。



○伊東幹雄副議長 執行部の答弁を求めます。

 鵜澤陽子事業管理者。

     (鵜澤陽子事業管理者登壇)



◎鵜澤陽子事業管理者 お答えします。

 私からは、集中豪雨による被害対策として、下水道にかかわる事柄についてお答えいたします。

 浸水対策事業として、平成27年度までの社会資本総合整備計画書を策定し整備を進めております。平成22年度に進めている工事が完了することで、早急に改善が求められている箇所のうち、新木戸地区2.79ヘクタール、八千代工業団地地区で1.34ヘクタールが改善される見込みでございます。また、平成23年度におきましては、継続して施行中であります村上地先及び国道296号大和田新田地先の工事を予定しており、平成24年度以降につきましても、整備計画書に基づき工事を実施していきたいと考えております。

 なお、市民や自治会等からの要望として、緊急的整備が必要となる場合におきましては、関係部署と連携を図り、可能な限り対応に努めているところでございます。また、即時対応が難しいものについては、改善策の方向性を検討し、その都度、状況に見合った対応をしてまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 私から道路施設の改善についてお答えいたします。

 昨年、一昨年の集中豪雨では、地形の関係でくぼ地となっている箇所では、道路上のごみ等が排水口をふさぎ、道路排水の処理を阻害した箇所等があったほか、斜面地の地域では、強い雨が道路上を走り住宅地に流れ込むような被害も発生しました。

 このようなことから道路施設の改善対応については、道路排水施設の処理能力向上を図るためにU字溝を大きくしたり、取りつけ管の増設や側溝ふたをコンクリート製からグレーチングふたに取りかえ増量するなどの対策を講じているところであります。

 また、排水施設の処理能力が有効的に働くよう、調査・点検を実施したほか、施設に堆積したごみや土砂の清掃を実施しました。

 今後も定期的に巡回するなど、施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 ぜひ引き続き、とり得る対策を進めていただきたいと思います。

 しかし、異常気象に対しては対策に時間がかかることや、100%の対策は自然が相手では、なかなか難しいことがあります。行政だけではなく、地域住民の協力を得ていく必要があります。

 どういうことが市民からの協力が得られることなのかを、行政としても真剣に考えていかなければなりません。集中豪雨に対して、地域住民の自主防衛としての対策はどのようなものがあるのかお聞かせください。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 集中豪雨等に備えるため、地域住民が自主対策として対応していることはあるのかとの御質問にお答えいたします。

 開発行為などにより家を新築される際には、雨水を地下に浸透させ、雨水の流出量を抑制する浸透ますまたは浸透管の設置をお願いしているところであります。既存の各家々においても、この地下浸透施設を設置することや、降った雨を一時的に貯留して、すぐに道路等の排水施設に流出しないように、天水おけのような雨水貯留タンク等の施設を各戸に設置することで同様の効果があります。

 また、自宅への車の出入りのために設置してある乗り上げブロックを、集水施設のグレーチング部分に設置しているために、排水の障害となっている事例がありますので、撤去等の改善を行っていただきたいと思います。

 さらに、地域の皆様の御協力による道路排水施設の定期的な清掃や点検、並びに各家々に敷地内への雨水の流入を防止するための応急的な止水板や土のう等の事前準備など、自主的な対策を講ずることで被害の発生を軽減できるものと考えております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 ぜひ、今おっしゃったそういう事柄についても、現場においては市民の方と話し合いながら、対策を進めていっていただきたいと思います。

 さらに、集中豪雨などの災害に備えるため、対策の一つとして、定期的にホームページや広報での周知を図っていく必要があると考えます。その点については、さまざま対応ができると思いますが、いかがでしょうか。



○伊東幹雄副議長 石井悟安全環境部長。

     (石井 悟安全環境部長登壇)



◎石井悟安全環境部長 市ホームページや広報での周知についての御質問にお答えいたします。

 市のホームページでは、地震、台風時の備えや、市の防災対策、避難場所、非常持ち出し品の例示などを掲載しております。また、広報やちよでは、9月1日の防災の日に合わせて防災対策の特集を掲載し、住民の防災意識の高揚を図っております。

 なお、非常に予測が困難とされる集中豪雨に対しましては、住民の方々に事前対策を講じていただけるように、ホームページの内容の充実を図り、住民の皆様が理解しやすい内容で情報提供できるよう検討してまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 地域や家庭の事情はそれぞれ違います。いざというときのため、あらゆる角度からの対策、提案を、ぜひよろしくお願いします。

 続いて、防犯対策についてお伺いします。

 ここでは前回に引き続き、防犯灯の設置についてお伺いします。

 最近は、急速に宅地開発が進み、まちの様子もさま変わりし、さまざまな事件が起きていることから、防犯上、手を打たなければならないような空白地帯ができております。こうした場所においては、防犯灯の設置を積極的に進めていくことを、私はこれまで提案してきました。

 今回、第4次総合計画前期実施計画の防犯の計画事業において、防犯灯設置事業が新規事業として上げられています。その中の「自治会の管理下にない空白場所について、必要に応じて防犯灯の設置を行う」とありますが、その具体的な内容についてお聞かせください。



○伊東幹雄副議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 自治会の管理下にない空白場所への防犯灯の設置についてということでお答えをしたいというふうに思います。

 防犯灯は、原則として自治会が設置及び維持管理を行い、市が自治会に対し補助金を交付いたしております。また、自治会の管理下にない空白場所であっても、防犯上必要と認める場合、防犯灯の設置及び維持管理に係る費用に対して補助金を交付いたしております。そのため、通常は自治会の管理下にない空白場所についても、その通路を利用する会員が多い自治会が防犯灯を設置し、維持管理することが望ましいと考えておりますが、不特定多数の人が利用する通路で、どの自治会でも防犯灯を設置することが難しい場所もあると思われます。このような場合でございますけれども、必要性を検討の上、近隣自治会と協議を重ねながら、市で防犯灯の設置を行ってまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 前回の答弁から一歩前進の対策がとれるようですので安心しておりますが、要望があってすぐに対応ができればよいわけですが、それが間に合わない場合、防犯灯が設置されるまでの期間に何らかの対応も必要と考えます。その点についてはどのように考えておりますでしょうか。



○伊東幹雄副議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 お答えいたします。

 防犯灯が設置されておらず、かつ犯罪が発生するおそれがあるような場所につきましては、八千代警察署、八千代市防犯組合連合会、自治会の自主防犯パトロール隊にパトロールを要請するなど、関係機関等と連携を図ってまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 ぜひ、地域の安全・安心対策のために、よろしくお願いいたします。

 次に、空き家対策についてお伺いします。

 市民相談の中で最近ありましたのは、お隣が空き家になって何年にもなる。雑草なども伸び放題で、放火でもされたらすぐに火が燃え移ってしまう。大変心配だ、何とかしてほしいという不安の声であります。地域における人のつながりが薄れる中で、いつの間にかだれもいなくなってしまっていた。そうした状態が長く放置され、住人との連絡もとれないといった話をよく聞きます。

 こうした空き家問題の解決には、空き家は個人の財産であることが大きな壁となり、なかなか進展が見られません。こうしたことに対して、市としてはどのような対応をしているのかお聞かせください。



○伊東幹雄副議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 お答えいたします。

 空き家につきましては、所有者が犯罪の発生防止に配慮した適正な管理を行うべきものと考えておりますが、犯罪の発生するおそれがあるような場所については、市の青色灯パトロール車により付近をパトロールするとともに八千代警察署にもパトロールをお願いするなど、犯罪の発生防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、雑草等の繁茂により周辺の生活環境に影響を与えている空き家に対する市の対応についてお答えいたします。

 空き地につきましては、八千代市あき地に係る雑草等の除去に関する条例に基づきまして、雑草等が繁茂し、かつその放置により、環境衛生上、防火上または防犯上、周囲に迷惑を及ぼさないよう適正な管理を、土地の所有者または管理者に義務づけています。

 一方、空き家につきましては、近隣住民から空き家における樹木及び雑草に関する苦情があった場合は、当該空き家の所有者または管理者に苦情の内容を伝えるとともに、雑草等の除去をお願いしております。

 以上です。



○伊東幹雄副議長 常岡正良消防長。

     (常岡正良消防長登壇)



◎常岡正良消防長 市としてどのような対応をしているのかとの御質問につきまして、消防本部の対応をお答えいたします。

 空き家につきましては、八千代市火災予防条例第24条の規定により、所有者または管理者は、火災予防上必要な措置を講ずることとされておりますが、消防では、特別警戒時や消火栓、防火水槽の点検等の際に、敷地外から建物を確認しております。また、市民からの空き家に対する火災予防の相談の際には、その都度、現場を確認し、以後、空き家に状況変化がないか継続的に巡回しております。

 以上です。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 地域のことは、そこに住む人が、その状況を一番よく知っていることが多くあります。地域との連携が必要になりますが、そのことについてはどのように考えていますでしょうか。



○伊東幹雄副議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 地域との連携についてお答えいたします。

 現在、市内では八千代市防犯組合連合会の防犯指導員や自治会の自主防犯パトロール隊の皆さんが、日々、地域の防犯パトロールを行っているところであります。市といたしましては、空き家かどうかの判断は難しい点もありますので、近隣住民の方から空き家に関し、犯罪の発生の不安があるような声が寄せられれば、防犯指導員や自主防犯パトロール隊の皆さんとの連絡を密にし、実情を把握するとともに、パトロールの実施をお願いするなど犯罪防止に努めてまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 お話を聞いていますと、解決にはまだ遠いようであります。地域との連携によって、見守る目がふえることは重要ですので、市の対応を引き続きお願いいたします。

 次に、消防通信指令システムの整備についてお伺いします。

 本年1月5日、東京消防庁の災害救急情報センターのシステム故障が原因で、東京都内で4時間半の間、119番通報がつながりにくくなるということが起こりました。予備回線への切りかえもできなかったとのことです。

 毎日新聞によりますと、故障したのは受信した119番から災害種別や住所によって出動可能部隊を自動的に編成するコンピューターシステムで、2カ所のセンターがともにダウンしました。職員が各消防署に連絡調整することとなったため、1件ごとの通報処理に時間がかかり、119番に電話して、コール音はするものの、なかなかつながらない状況になったとのことです。その間の通報506件との報道ですが、この中には応答できなかった件数は不明であります。今回の故障は日中でしたが、夜間であったら、対応は異なっていたと考えられます。そして、119番ふぐあい4時間半は、大きな教訓を残しました。

 まず今回、東京消防庁で発生したシステム故障は、人為的ミスであることが原因とのことです。本市においては、最新の機能を備えた消防本部となっていることから、同様の故障は発生しないと思いますが、対策についてお聞かせください。



○伊東幹雄副議長 常岡正良消防長。



◎常岡正良消防長 東京消防庁で発生したシステム障害は、LANケーブルの差し間違いによることが原因のようですが、八千代市では、ケーブルの両端部に識別用の札をつけてあり、グループ別に色分けをする対策をしてあるため、同様のミスは起こりにくくなっております。

 なお、システム自体の障害については、監視制御装置により常時監視しておりますが、障害が発生した場合には、24時間対応可能な保守業者に依頼して対応しております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 私もこれまでそうでしたが、市民にとっても119番というものは、必ずつながるものと信じております。119番がふぐあいの場合、市民はどのような方法で119番通報と同様な連絡がとれるのかについてお答えください。



○伊東幹雄副議長 常岡正良消防長。



◎常岡正良消防長 八千代市で119番通報がつながらなくなった場合を考えて、どのような対策をとっているのかとの御質問ですが、何らかの障害により119番通報が指令台で受信できない場合は、受け付け補助電話に自動的に切りかわり受信できます。

 さらに、消防本部で受信できない場合には、電話回線を切りかえて東消防署、八千代台分署、睦分署のいずれかの署で受信できるようになっております。

 また、すべての電話回線が切断により通報できなくなった場合には、ゆりのき台のライフタワーの屋上に設置してある高所監視カメラによる監視や管轄区域の消防隊で警戒及び防災行政用無線を活用して市民に対して対応方法をお知らせします。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 システムのバックアップとして二重化対策も重要と考えますが、その点については大丈夫でしょうか。



○伊東幹雄副議長 常岡正良消防長。



◎常岡正良消防長 システムの二重化対策についてどのように考えているのかという御質問ですが、高機能消防指令システムの構築時から、システムの心臓部である指令制御装置及び自動出動指令装置を二重化して運用しております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 万全の体制で、今後もよろしくお願いします。

 続いて、勝田台中央公園の防災機能整備についてお伺いします。

 勝田台中央公園は、災害時の一時避難場所で、第4次総合計画に位置づけられていることから、その整備についてお伺いします。

 初めにお話ししましたように、近年、頻発して起こる異常気象や地震などに対して備えておくべき事柄はたくさんありますが、特に必要なものとして、避難場所における飲料水とトイレの問題があります。これまでも勝田台中央公園の整備に合わせて災害拠点のモデルになる取り組みをと訴えてまいりましたが、今回、飲料水の確保についての対策がとられております。

 第4次総合計画前期実施計画で、勝田台中央公園の緊急用貯水槽整備が新規事業としてありますが、その概要と今後の考え方をお聞かせください。



○伊東幹雄副議長 鵜澤陽子事業管理者。



◎鵜澤陽子事業管理者 お答えいたします。

 緊急用貯水槽の概要と今後の考え方でございますが、八千代市地域防災計画では、大規模災害が発生した場合の初期の応急飲料水の確保を目的に、災害時飲料水用貯水槽などの整備を図るとしております。御質問の緊急用貯水槽はこの計画に基づいて設置するもので、平成24年度に勝田台中央公園と西八千代北部特定土地区画整理地内の学校給食センター用地内に、貯水容量100トンの貯水槽をそれぞれ1基ずつ設置を予定しております。この緊急用貯水槽は公園や学校施設の地下に設置でき、耐震性にすぐれ、通常は水道管路の一部として機能することで、絶えず水が循環していることからいつでも新鮮な飲料水が確保できるほか、火災時には消火用水としても使用できます。

 勝田台中央公園は、災害時の一時避難場所として位置づけられ、地域住民の安全確保及び防災活動の拠点となることから、公園の整備に合わせ設置いたします。また西八千代北部特定土地区画整理地内の学校給食センターに緊急用貯水槽を設置することで、地域住民の飲料水の確保はもちろんのこと、学校給食センターが災害時の炊き出し施設としての役割を担っており、飲料水の確保は不可欠であることから、学校給食センターの整備に合わせて設置を計画しております。

 次に、緊急用貯水槽設置の今後の考え方でございますが、市内には小・中学校を中心として災害時の非常時給水拠点があり、上下水道局では非常時給水のための応急給水用資機材の整備を進めておりますが、道路の破損その他により被災地へ搬送が困難になる事態を想定し、初期の応急飲料水の供給源の確保も同時に図ってまいります。

 現在、市内には上水道施設として7つの浄水場、給水場があり、これら施設が初期応急給水の供給源になるほか、学校防災井戸の設置状況などを踏まえ、緊急用貯水槽を必要な場所にバランスよく計画してまいりたいと考えております。

 以上です。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 これまで勝田台中央公園において多くの人が使えるトイレとして、災害用マンホールトイレの設置についても提案をしてまいりましたが、その方向性についてお聞かせください。



○伊東幹雄副議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 災害用マンホールトイレの設置についての御質問にお答えいたします。

 災害時のトイレ対策は、飲料水や食料の確保とともに重要課題の一つとして認識しております。勝田台中央公園は、防災機能を有する公園に整備すると位置づけられていることから、被災時におけるトイレ対策の有効な手段の一つとして、災害用マンホールトイレの設置に向けて関係部署と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 非常事態において、飲料水及びトイレは重要な整備となりますので、今回をモデルに、市内に安心を広げていただきたいと思います。

 次に、福祉のまちづくりの1つ目として、地域福祉計画についてお伺いします。

 日本社会は今、地域や職域、さらには家庭における人間的なつながりが薄れ、多くの問題が発生しております。この背景には、支え合う心の希薄化、忍耐する能力の弱体化などが指摘されております。こうした現象は、これまで家庭や個人の問題として等閑視されてきましたが、社会全体の問題であり、福祉の一部として早急に対策を講じなければならないと思います。

 その具体策として挙げられるのが共助という考え方であります。共助には、公的保険制度などを通じての間接的共助と、グループ活動での支援や個人の助け合いなど、お互いの心が触れ合う直接的共助があります。しかし、今の時代は、間接的共助は今後財政的に拡大することが予測されることから、できる限り直接的共助の分野を拡大させ、支え手の保険料や税制上の負担を軽減しなければなりません。そして、そのための具体的な政策を検討していかなければなりません。人間は支え合って生きていくもの、チリの鉱山事故で一時は救出が絶望視された人たちが奇跡の生還を果たすことができたのは、紛れもなく人間同士の励ましの力であることを教えてくれております。そして、私たちは人間の持つ無限の可能性をともに実感することができました。

 一方で、国内に目を転じれば、私たちが直面するのは、それとは全く逆の、人と人とのつながりが断絶しつつあるような事件が増加してきていることであります。特に高齢者の所在不明や孤立死の問題は、地域のつながり、人間関係の希薄化を再認識させる出来事でありました。

 本市においても高齢者の孤立化などを防ぐため、地域包括支援センターを中心とした取り組みが行われていると思いますが、その取り組み状況と課題についてお聞かせください。



○伊東幹雄副議長 欅田高雄健康福祉部長。

     (欅田高雄健康福祉部長登壇)



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 在宅の高齢者が安心して暮らせるための取り組みとして、市が行っている施策の状況などについて、まず御説明申し上げたいと思います。

 現在、最も重要な取り組みと考えております点は、地域包括支援センターと各地域の連携でございます。自治会や支会等の会議にセンター職員が積極的に参加し、センターの周知を図りながら連携の強化を図っております。

 ほかの主な取り組みといたしましては、各地域で行われております見守り活動や民生委員による見守り活動、そして民生委員と市が共同で管理しております独居高齢者台帳の整備、高齢者の交流の場としてのふれあいサロン事業、安否確認を兼ねた配食サービス事業、緊急通報システム設置事業などの推進がございます。

 今後の課題としましては、孤立化の傾向がある高齢者に対して、住民同士があいさつや日ごろの交流を進めるなど、人と人のつながりを大事にし、また過干渉にならないように配慮したさりげない見守りが必要であります。そのため地域の触れ合いを大切にするコミュニティー活動への支援や、見守り活動自体が活発でない地域への働きかけなど、公的な支援と働きかけ、さらには地域コミュニティー活動との連携強化が必要と考えております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 一昨年、内閣府が60歳以上の高齢者を対象に行った調査によりますと、ひとり暮らし世帯では、二、三日に1回しか会話をしない人が、男性で約4割、女性でも約3割に上り、ひとり暮らしの高齢者が家庭や地域とのつながりを持てず、社会的に孤立しやすい環境にあることが指摘されております。まさに今おっしゃった本市の課題と似ております。

 また、国立社会保障・人口問題研究所が推計した世帯の将来推計では、従来、家族の形として最も多かった夫婦と子の世帯は、既に2006年には単身世帯にそのトップを譲っているようであります。また、単身世帯は今後もふえると見られ、2030年には1,824万世帯に達し、この年には高齢男女や中高年男性の単身世帯が目立つようになり、50・60歳代男性の4人に1人は単身世帯との予測もあります。

 大変に難しい問題ではありますが、逆に高齢者に関係する行政のあり方を見直す好機でもあります。公的サービスのみでは、人と人とのつながりの希薄化から来る社会問題や生活問題などの住民の生活ニーズは解決しにくいところがあります。公的サービスと住民の自発的な福祉活動によるサービスを連結することが重要であり、これが地域福祉計画の考え方であります。

 問題解決に向けて、コミュニティー活動や高齢者福祉などで住民との距離を近づける見直しなど、高齢世帯の孤立化を防ぐ孤立化防止などを定める地域福祉計画の策定が必要と考えますが、いかがでしょうか。



○伊東幹雄副議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 地域福祉計画は、社会福祉法に規定された自治体の自主的な計画として位置づけられております。その目的は地域住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域福祉推進の主体である住民等の自発的参加を得て、地域の生活課題や、それを解決する方法を示すものであります。

 本市における福祉政策は、八千代市総合計画を初め、高齢者においては老人保健福祉計画及び介護保険事業計画、障害者においては障害者計画及び障害福祉計画、子供においては次世代育成支援行動計画、健康増進においては健康まちづくりプラン、その他、災害時要援護者避難支援計画など、個々の計画において取り組んでおります。また地域では、社会福祉法人やNPO、自治会、支会、民生委員などの方々による活動が展開されております。

 このことから、本市における地域福祉計画の策定につきましては、昨今の障害者自立支援法、介護保険法、児童福祉法、後期高齢者医療制度等の地域福祉にかかわる制度が大幅に改正される見込みであることから、それらを見据えた上で対応してまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 今の答弁では、本市は福祉政策の中で、個々の計画において取り組んでいるのでよしとしているようでありますが、本来、地域福祉計画の考え方は、そうした高齢者、障害者、児童等に係る計画との整合性及び連携を図り、これらの既存計画を内包するものであります。地域福祉計画を策定していく過程の中で、本市の実情に合った福祉のありようをつくり上げていくことが大事ではないでしょうか。

 国の社会保障審議会福祉部会では、地域福祉計画とは、地方公共団体が地域福祉を総合的かつ計画的に推進することにより、社会福祉法に示された新しい社会福祉の理念を達成するための方策であるとしております。そして、今後における地域福祉の理念として、住民参加の必要性、ともに生きる社会づくり、男女共同参画、そして福祉文化の創造の4点に留意することが大事であり、住民主体の地域福祉計画策定を推進する上で、市の責任とリーダーシップが必要と期待をしております。そうした観点から、もう一度、考え方をお聞かせいただけますか。



○伊東幹雄副議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 八千代市の地域福祉を考えるに当たりまして、京成沿線の高齢化が進む地域、それから東葉高速沿線の比較的若い世代が多く住む地域、また睦地区や阿蘇地区など、地域の実情を十分把握し、地域に合った生活課題を解決するための福祉社会というものが築かれていくということが重要だと考えております。そして、そういう福祉社会を築くために、市で行う福祉事業のほか、地域住民が自治会や支会、そのほか社会福祉法人、民生委員などと連携を図っていくことも重要と考えております。

 今後、地域福祉計画を考え策定する際には、このようなことも総合的に考慮し、それから今、御紹介のありました社会保障審議会の指針にございます、地域に個性ある福祉文化を創造していくということを踏まえながら、八千代市の地域福祉計画を考えてまいりたいというふうに考えております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 どうか地域福祉計画の意義をもう一歩深く考えていただき、市民とともに諸問題を解決していく方法として、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。

 次に、障がい者(児)福祉対策についてお伺いします。

 障害の有無にかかわらず、社会生活や社会参加の機会を平等に得られる社会、また一人一人が尊厳ある個人として認められる人道の社会でなければなりません。そうしたことから、障害者の方はもちろん、障害者手帳の交付対象とならない方への対応も重要であります。なかなか他人には理解してもらえない、その本人や家族の苦労や経済的な負担は大きいものがあります。

 現在、本市では、障害者手帳の交付対象とならない方への支援については、どのように対応されているのかお聞かせください。



○伊東幹雄副議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 身体障害者手帳の交付対象とならない方から相談があった場合につきましては、身体障害者手帳の基準を説明するほか、関連する機関、団体等への紹介を行っております。

 また、初回面接の記録により、その後の状況を確認の上、必要に応じて再度必要な案内に努めております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 そうした中で、私が今お聞きして心配していることは、視聴覚面で障害者手帳を持たない軽度、中度の児童・生徒のことであります。そうした児童・生徒の中には、教室での先生の声がうまく聞き取れないことから、集団生活の中での学習が難しいことが多く、また、そのことを友達や先生になかなか言い出せない子供もいます。現在、そうした見えにくいとか、聞こえにくいことで支援が必要な児童・生徒は、どのぐらい把握されていますでしょうか。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 まず、難聴についてですが、就学相談を通して把握している範囲になりますが、就学相談を経て、現在、ことばの教室で指導を受けている児童は5名おります。このうち就学相談開始時に身体障害者手帳を持っていることが確認できている児童は3名でございます。また、弱視については、学校を通じて2名の児童の相談を受けておりますが、手帳の把握はしておりません。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 そうした児童・生徒に対して、学校ではどのような学習支援をしているかお聞かせください。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 難聴や弱視の児童が在籍している学校では、特別支援教育の専門家と連携を図りながら、一人一人の状況に応じた学習や生活面での配慮を行っております。例えば難聴のある児童に対しては、板書の際に学習を進める上で必要なポイントを色違いのチョークで書き添えるようにしたり、一斉の指示の後に個別に確認をとるなど、伝わるべき情報がきちんと伝わるための手だてをとったり、学級の話し合いなどで途中で意見を挟むなどして遮ったりせず、友達が発言し終わる最後まできちんと聞くなど、得たい情報が他の音に妨げられないようにするための学習ルールの徹底、机やいすの移動のときなどにそっと扱うなど、不快な音への配慮などが挙げられます。また、弱視については、安全面の配慮とともに、座席位置、プリントや教科書の文字サイズの拡大や、拡大教科書の給付申請、黒板に書く際の色の使い方など、見やすさへの配慮をしております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 私が受けた相談の中に、お子さんが軽度の難聴で、補聴器をつけなければならず、学校生活や経済面でも大変だとの声を聞いております。教育的見地から、小・中学校の義務教育機関は、どんな子にもひとしく学べる環境が保障されることが大事であります。特に補聴器そのものの値段が高いことや、修理などに多くの費用がかかるということも聞いております。補聴器が必要な児童・生徒の保護者への経済的負担を軽減するためにも、何らかの補助が必要ではないでしょうか。

 障害者手帳の交付対象とならない視聴覚障害児に対する市独自の支援制度、補聴器購入助成事業の創設をすべきと考えますが、それについてお答えください。



○伊東幹雄副議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 身体障害者手帳の交付対象とならない聴覚障害児につきましては、現状把握が難しい状況ではありますが、児童発達支援センターのことばと発達の相談室における相談状況から、年間5件程度の相談がございます。具体的には、言葉が出ない・遅い、発音がおかしい、落ちつきがないなどであり、それらに対し定期的な指導・訓練を行っております。また、必要に応じ関係機関へ紹介することも行っております。

 補聴器支給等の市単独事業につきましては、今後、他市等の動向を視野に入れながら研究してまいりたいというふうに考えております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 岡山市では、昨年4月1日より補聴器購入費の助成を実施しております。補聴器を使用することで言語の発達を促し、後に支障を来さない、障害のかなりの部分を防ぐことができる、そうした研究結果も出ていることも踏まえ、障害者手帳を持たないゼロ歳児から18歳未満を対象に支援をしております。本市においても、もう一歩踏み込んだ対応を検討していただきたいと要望いたします。

 続いて、安心して歩けるまちづくりに移りますが、都市計画道路3・4・1号線の整備は次回の質問といたします。

 生活道路の安全対策についてお伺いします。

 村上南4号線の村上南3丁目地先の横断歩道は、登下校の児童・生徒や新川沿いの公園を利用する親子連れなどで利用する人がふえております。しかし、この横断歩道は、市民体育館や郷土博物館方面から来る車と、国道16号から流れてきた車が行き交う道路で、交通量もふえてきている上、横断歩道が少し高い位置にあるため、車からは大変認識しにくい位置にあります。車がスピードを落とすことなく通過していくため、横断しようとするタイミングがなかなかつかめず、大変怖い思いをしている方が多くいます。これまで私も相談をいただき対応してきましたが、なかなか改善されません。

 ここに来ては、信号機の設置が必要と考えますが、その対応についてお聞かせください。



○伊東幹雄副議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 村上南3丁目7番地先の横断歩道の信号機設置についてお答えいたします。

 御指摘の横断歩道の路線につきましては、運転者への注意喚起のための看板を昨年設置いたしました。信号機設置につきましては、以前より同路線の村上駅から新川なかよし橋に抜ける横断歩道への要望があり、八千代警察署を通じ千葉県公安委員会に要望しているところであります。

 御指摘の箇所につきましては、現在要望している箇所の直近であることから、現時点での信号機設置は難しいものと思われますが、今後のこの路線の交通量等の推移を見ながら要望してまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 信号機の設置が今難しいとなれば、安全対策を早急に打っていただきたいと思います。横断歩道が少し高い位置にあることから、車からは認識しづらいということですので、両側から来る車に早目に横断歩道があることを知らせるための道路標示や、減速させるための標示など工夫をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 お答えいたします。

 横断歩道につきまして現地を確認したところ、横断歩道部分が視認しづらい状況となっておりますので、路面標示の設置等により歩行者等が安心して横断できるような対策を検討してまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 児童・生徒がふえつつありますので、ぜひよろしくお願いします。

 最後に、大和田西小学校周辺の道路における歩行者の安全確保についてお伺いします。

 国道296号から医療センター前道路に抜ける道は生活道路であり、通学路でもあります。抜け道に利用されており、30キロの速度制限が設けられているにもかかわらず、ほとんどの車が守っておりません。児童・生徒や歩行者が安全に歩くために、車に注意喚起を促す道路標示や、車と人を分ける歩道のカラー化をしていただきたいと思いますが、その対応についてお聞かせください。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 御質問の道路、市道大和田新田90号線の車両通行の増加による歩行者の安全確保対策についてお答えいたします。

 本路線は、国道296号から大和田新田1号線等への抜け道として、車両の通行量が多くなっております。また、通学路となっている大和田西小学校わきから当該路線までは歩道は整備された道路となっておりますが、当該路線は歩道のない道路となっているのて、交差点部分も含め、通学路の安全性の確保のため、カラー舗装等により、歩行者が安心して歩ける方策を検討してまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 車のためではなく人のための交通安全対策を、今後も積極的に進めていただけますようお願いしまして、私の質問を終わります。



○伊東幹雄副議長 以上で木下映実議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午後2時55分休憩

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              午後3時29分開議



○林利彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 松崎寛文議員。

     (松崎寛文議員登壇、拍手)



◆松崎寛文議員 皆さん、こんにちは。みんなの広場、松崎寛文でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。

 まず、質問の前に、一言ごあいさつ申し上げたい思います。

 昨年12月選挙におきまして、大勢の市民の皆様から信託を賜り、議会にお送りいただきました。初めての一般質問ということで、いささか緊張しておりますが、市民の皆様の声を最大限八千代市政に反映し、よりよいまちづくりに取り組んでいく、そういった気持ちを忘れず今後とも臨んでまいりたい、そのように思っている次第でございます。

 また、諸先輩議員の方々の御指導も賜りながら、みずからの責務を全うしてまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくのほどお願い申し上げます。

 また、具体的な質問に入ります前に、会派視察の概要を手短に報告いたします。

 当初、2月を希望しましたが、成田市の定例会が早く始まるということで、政務調査費の支給のない月でしたが、1月28日に自己負担で視察を行いました。視察対象は、かつて中台運動公園と呼ばれていたサウンドハウス・スポーツセンターで、その中の陸上競技場であるプレイテック・スタジアムと、市民プールであるファニチャーハウス・ウォーターパークを現地視察してまいりました。陸上競技場は第2種公認で、総面積2万3,600平方メートル、1周400メートル、8コースのトラックと1,300人収容の観客席と1,000人入れる芝生スタンド、サッカーなどの公式戦が行える天然芝グラウンド、また雨天時練習用3コース、トレーニング室、放送室、写真判定室などで構成されています。1983年当初オープンまでの建設費は、物価が異なるので余り参考になりませんが、約5億9,000万円、その後1998年に約1億2,000万円で写真判定などを設置、2001年度に約1億2,000万円かけてナイター設備を導入したそうです。時期の異なる工事ですが、第2種公認の更新料を除いて、合計約8億3,000万円だったことになります。



○林利彦議長 松崎議員、そろそろ通告に従ってください。



◆松崎寛文議員 はい、かしこまりました。

 少しはしょりまして、ちょっと長いと言われましたので、この視察で私たちが注目した2点を最後に紹介いたします。

 その1つは、年間の使用料収入は、陸上競技場、プールともに200万円台で、季節性のプールのほうが少ない年のほうが多いですが、何と2007年度はプールのほうが数十万円多かったこと、もう1つは指定管理者との契約方式が本市と異なり、使用料収入が過去の平均を上回った分は指定管理者に入る方式のため、ここ数年、使用料収入はふえており、開館時間も契約時間より長くて市民サービスは向上、本来市が行うべき工事を黒字分で指定管理者が行ってくれるなど、市の財政負担も軽減されているそうです。



○林利彦議長 通告してある質問に入ってください。



◆松崎寛文議員 はい、以上で視察の報告とさせていただきます。

 それでは、質問に移らせていただきたいと思います。

 質問は大きく分けて2つ、地デジ対策についてと若者雇用対策についてでございます。

 まず最初に、地デジ対策について質問させていただきます。

 もう、皆様も御承知のとおり、現行地上アナログ電波で送信されているテレビ放送が、ことしの2011年7月24日より、地上デジタル電波での送信に移行されます。このデジタル放送移行に際しては、テレビチューナーの交換やUHFアンテナの設置等、さまざまな対応が必要となり、そうした中で、7月24日が近づくにつれ、いろいろな問題の発生が予想されます。この対応に関しまして、地デジ移行は総務省主導だから総務省でということかもしれませんが、市民の皆様からすれば、同じ行政として、決して市は無関係というわけにはいきません。

 そこでまず、八千代市の地デジ普及の進捗状況はどの程度かお尋ねいたします。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 初当選で、すぐに質問をいただくわけでございますけれども、大きく育っていただきたいと御期待を申し上げます。

 御案内のとおり、国では法令に基づき、ことし7月24日の地上デジタル放送への完全移行を進めております。市においてもこれに備え、総務省千葉県テレビ受信者支援センター等と連携・協力をしながら、地上デジタル放送に関する啓発等に努めているところでございます。

 八千代市の地デジ普及の進捗状況はどの程度かとの御質問ですが、現在、八千代市の世帯数は、御案内のとおり約8万世帯でございます。このうちケーブルテレビに接続されている世帯は約5万3,000世帯あり、このほか各自で地上デジタル用アンテナにより視聴している世帯など、多くの世帯が地上デジタル放送に対応していると思われますが、その普及状況について市で独自の調査は行っておりません。

 なお、総務省が昨年9月に実施した地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査によりますと、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は、全国平均でございますけれども90.3%、千葉県では91.4%となっております。また、総務省が昨年11月に発表した受信障害対策共聴施設・集合住宅共聴施設市町村別ロードマップによりますと、昨年9月末現在の状況で市内の受信障害対策共聴施設では、整備済みまたは整備計画ありが94.7%、集合住宅共聴施設では、整備済みが90%となっております。これらのデータから見ますと、八千代市域の地上デジタル放送への切りかえについては、平均的な進捗状況ではないかと考えております。

 ちなみに、私の家も去年の暮れに地デジに入れかえをいたしました。



○林利彦議長 松崎寛文議員。



◆松崎寛文議員 八千代市独自としては把握をできていないということですが、90%ぐらいの普及率ということですので、今後、起こり得る問題を予測する上で、普及状況は把握しておく必要があると思いますので、できる限りの対応をお願いしたいと思います。

 次に、地デジ移行の際、できるだけ混乱を避けるためにも、啓発活動は不可欠であり、現在もアナログテレビ視聴の方々には、画面の上下に地デジ対応を促すメッセージが表示されておりますが、さらに一歩踏み込んだ市としての啓発活動は何か実施されているかお尋ねいたします。



○林利彦議長 小出忠行総務企画部長。

     (小出忠行総務企画部長登壇)



◎小出忠行総務企画部長 お答えいたします。

 市としての啓発活動についての御質問でございますが、広報紙や市ホームページに、地上デジタル放送への切りかえに関する啓発の記事や、切りかえ工事に便乗する悪質商法に対する注意喚起の記事、あるいは地上デジタル放送に関する説明会、相談会の開催などを掲載しております。

 また、地上デジタル放送に関する国が発行するパンフレット類等を各支所、公民館等の市民の目にとまりやすい場所に配置し、啓発に努めているところでございます。

 なお、総務省の千葉県テレビ受信者支援センター、これは愛称をデジサポ千葉と申しますけれども、このデジサポ千葉と連携・協力いたしました地上デジタル放送に関する説明会、相談会を、平成21年度から開催しております。平成21年度は各公民館及び福祉センターにおいて、説明会、相談会を52回開催いたしました。平成22年度はふれあいプラザ、福祉センター、緑が丘公民館、勝田台公民館、ふるさとステーションの各施設におきまして、相談会を現在までに21回開催いたしております。21年度及び22年度の合計で、延べ985人の方の御参加がございました。



○林利彦議長 松崎寛文議員。



◆松崎寛文議員 ありがとうございました。

 各種公共施設等で73回、延べ985人の方々に啓発活動をデジサポのほうで行われているということです。さらなる啓発活動の推進をお願いしたいと思っております。

 次に、地デジ移行に係る市の負担をお尋ねしたいと思いますが、例えば市が管理している、先ほど市長がおっしゃっておりました共同アンテナ設備などあれば、その設備の改修等に費用が幾らかかるのかをお尋ねしたいと思います。



○林利彦議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 地デジ移行に係る市の負担ということの御質問でございますが、国におきましては、これまで生活保護受給者など経済的な理由で地上デジタル放送が受信できない方に対しまして、地上デジタル放送用チューナーの無償給付やアンテナの設置、共同受信施設改修費の対象世帯に係る負担分の支援を実施いたしております。総務省地デジチューナー支援実施センター千葉事務所の資料によりますと、今月の1月末現在の状況では八千代市内で282件の支援が終了しているということでございます。

 さらに、この支援制度が適用にならない方への対策として、住民税非課税世帯に範囲を拡大した地上デジタル放送用のチューナーの無償給付に、ことしの1月24日から申し込みが開始されております。この制度につきましては、広報紙のほか市ホームページに掲載し、周知を図ったところでございます。

 なお、昨年11月に、市の施設が原因となっているアナログ放送の電波障害地区において、地上デジタル放送の受信状況調査を実施したところでございます。この地デジ移行に係る市の負担は、約150万円かかった状況でございます。



○林利彦議長 松崎寛文議員。



◆松崎寛文議員 ありがとうございました。

 それでは、地デジ対策について最後の質問でございますが、地デジ移行が困難な、例えば経済的に困難だったり、物理的に電波を受信できないといった住民の方々への対策をお尋ねいたします。



○林利彦議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 今御質問の困難な方への部分については、先ほど申し上げました支援策で対応しているところでございますが、そのほかに、本年7月24日のアナログ放送の停波が目前に迫っておりまして、今後、切りかえ工事等が立て込んでくる状況がございますことから、まだ対策が済んでいない世帯にとって早期の切りかえが必要な時期となっております。特に、電波障害地区や集合住宅などで、共聴施設を利用している世帯などにつきましては当事者間の協議等が不可欠なケース、これにつきましては、さらに速やかな対策が必要であると考えております。

 しかし、共聴施設を設置してから長期間が経過し、当時者が不明な事例や当事者が協議に応じない事例も発生しておるとのことでございます。デジサポでは、デジタル放送への切りかえにかかわる紛争など当事者間で解決が困難な事例に対処するために、受信障害対策紛争処理事業として、法律専門家による相談・調停も行っておりますので、こういった制度の紹介も含めまして、地上デジタル放送に関する啓発について、さらに強化していきたいと考えております。



○林利彦議長 松崎寛文議員。



◆松崎寛文議員 ありがとうございました。

 ここまで御答弁いただきましたが、地デジ移行に関しては、やはり総務省主導というところが大きいのかなと思われます。さきにも申し上げたとおり、市民の皆様にとってみれば、総務省も八千代市も同じ行政ですので、必ずしも、八千代市に問い合わせがないとも限りません。そうした場合に、総務省に対応を丸投げするのではなく、やはり市としても対応できるよう、また、備えあれば憂いなしと言います。いざ7月24日になって後手後手にならぬよう、市としての地デジ対策の検討を要望いたします。

 それでは引き続きまして、若者雇用対策について質問させていただきます。

 まずニートという言葉を聞いて久しくなりますが、ニートという言葉は、1999年、当時のイギリス・ブレア首相から言われ、ノット・イン・エンプロイメント・エデュケーション・オア・トレーニングの頭文字で、学校にも行かず、働かず、職業訓練もしていない15歳から34歳までの年代を指すと言われております。また、ニートのほとんどは、親の扶養で生活していますが、いつか親が年金を受け取る時代になって収入を得られない時代を迎えたとき、自立を求められることになり、そうしたとき収入を得る手段を持たなければ、最終的に生活保護を受けざるを得なくなります。今、生活保護を受けている人がふえており、ニートの若者が働いて社会の活力になって貢献してもらわなければ、最後は社会が税金で扶養しなければならなくなるため、大きな社会問題としてとらえられております。

 こうしたニート問題について、八千代市のニートの数というのは把握されているかどうかをお尋ねいたします。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 ニートの数に関します御質問にお答えいたします。

 まず、ニートの定義でございますが、先ほど議員からも御紹介がありましたけれども、もう一度述べさせていただきますと、行政でも用いる目的などによって若干の違いがあります。労働経済白書の中でニートに近い概念として申し上げますと、休業者及び完全失業者以外で収入になる仕事を少しもしなかった人となる非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者で、15歳から34歳に限定し、これを「若年無業者」と表現しています。

 国のニート数に関しまして、総務省統計局労働力調査の若年無業者数を申し上げますと、平成20年は約64万人となっております。県・市の数につきましては把握することはできておりません。



○林利彦議長 松崎寛文議員。



◆松崎寛文議員 わかりました。ありがとうございます。

 県・市としては、ニートの現状を把握し切れていないとのことでしたので、それに対する次の質問の、ニートに対する支援ということですが、その辺は特に何かございますでしょうか、お尋ねいたします。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。



◎鈴木孝行産業活力部長 ニートに対する支援として、市はどんな支援をしているかという御質問でございますが、ニート状態にある若者の職業的自立を支援するには、基本的な能力の養成にとどまらず、職業意識の啓発や社会適応支援を含む包括的な支援が個別・継続的に必要であります。若者やその保護者などに対し、専門的な相談、各種プログラムなどの多様な就労支援メニューを提供しています地域若者サポートステーション、精神的な相談などにも対応しているハローワーク船橋ヤングコーナーの御案内や、集団生活の中で就労などへ導くことを目的としている全国の若者自立塾などを紹介し、広報・周知の協力をいたしております。



○林利彦議長 松崎寛文議員。



◆松崎寛文議員 ありがとうございました。

 やはりこのニート問題というのは、さまざまな分野が関係してくることから、拙速に事態打開をすることはできないかもしれません。その辺は大変理解をしてはおります。ただ、だからといって、看過することのできない大変大きな問題でもございます。ニート対策に関しては、やはり福祉と教育と雇用、この3点において行政の支援が必要だと思っております。大変難しい問題ではございますが、積極的かつ包括的な検討策を要望、お願いいたしまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。

 ちょっとまだ時間が大分ございますので、最後に。

 初めて私、一般質問に立たせていただきまして改めて思ったのですが、冒頭にも私、申し上げたとおり、やはり私たち議員は、市民の意見を最大限市政に反映できるよう、執行部に対応を求めるものでありますが、一方で執行部としては、今回の各議員の質問の答弁にも見られましたが、やはり議員の要求には簡単に応じられていない状況もございます。もちろん市民のことを考えての答弁だとは思っておりますが、また決して職務怠慢や個人的な理由から、そうした答弁をされているとは思っておりませんが、さまざまな理由があっての御答弁だと思います。しかし、やはり議会というのは、議員と執行部との意見の相違の妥協点をいかに効率的に見出すか、それに尽きると思っております。

 この八千代市の発展という意味では、執行部の皆様も我々議員も、また、本日傍聴にお越しいただいている市民の皆様方、全員一致して臨むことは疑う余地がございません。このことを……

     〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



◆松崎寛文議員 すみません、重々……



○林利彦議長 横山博美議員。



◆横山博美議員 通告にない質問をしてはまずいのではないでしょうか。その辺については議長、本人に注意をしていただきたいというふうに思います。



○林利彦議長 わかりました。

 松崎議員、今、聞いたとおりでありますので。



◆松崎寛文議員 申し上げることはもうございません。今申し上げたことを重々踏まえて、今後とも、議員はもちろん、お互いに建設的な議論に取り組んでまいるよう、執行部の皆様にもお願いを申し上げまして……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆松崎寛文議員 はい、申しわけございません。

 大分時間が余りましたが、最後の私、質問を終わらせていただきたいと思います。



○林利彦議長 以上で松崎寛文議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

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△質疑



○林利彦議長 日程第2、議案第1号から議案第23号及び発議案第2号について質疑を行います。

 通告がありませんので、質疑なしと認めます。

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△予算審査特別委員会設置の件



○林利彦議長 日程第3、予算審査特別委員会設置の件を議題とします。

 お諮りします。

 議案第1号から議案第7号については、14人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○林利彦議長 御異議なしと認め、そのように決定します。

 次に、委員の選任を行います。

 委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長が指名します。

 予算審査特別委員会委員に、秋葉就一議員、嵐芳隆議員、海老原高義議員、木下映実議員、河野慎一議員、菅野文男議員、塚本路明議員、林隆文議員、堀口明子議員、松井秀雄議員、松崎寛文議員、緑川利行議員、横田誠三議員、横山博美議員を指名します。

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△議案の委員会付託



○林利彦議長 日程第4、議案の委員会付託を行います。

 議案第8号から議案第23号及び発議案第2号をお手元に配付してあります議案等付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託します。

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△陳情の委員会付託



○林利彦議長 日程第5、陳情を議題とします。

 今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、所管の委員会に付託します。

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△予算審査特別委員会委員長及び副委員長の互選



○林利彦議長 これより、先ほど設置されました予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選を行います。

 委員会条例第10条第1項の規定により、予算審査特別委員会を第2委員会室に招集します。

 なお、委員会条例第10条第2項の規定により、海老原高義議員に委員長の職務を行っていただきます。

 この際、暫時休憩します。

              午後4時00分休憩

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              午後4時20分開議



○林利彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果について御報告します。

 委員長   海老原高義議員

 副委員長  木下映実議員

 以上のとおりであります。

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△休会の件



○林利彦議長 日程第6、休会の件を議題とします。

 お諮りします。

 3月3日、4日は常任委員会開催のため、7日は議会運営委員会開催のため、8日から11日までは予算審査特別委員会開催のため、14日から18日及び22日は総合調整のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○林利彦議長 御異議なしと認め、そのように決定します。

 なお、3月5日、6日、12日、13日及び19日から21日までは市の休日のため休会であります。

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○林利彦議長 以上で本日の日程を終わります。

 来る3月23日は午前10時から本会議を開き、総括審議を行います。

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○林利彦議長 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

          3月2日午後4時22分散会

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    本日の会議に付した事件

1.一般質問

1.質疑

1.予算審査特別委員会設置の件

1.議案の委員会付託

1.陳情の委員会付託

1.予算審査特別委員会委員長及び副委員長の互選

1.休会の件