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千葉県 八千代市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月01日−03号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−03号









平成23年  3月 定例会(第1回)



平成23年3月

           八千代市議会会議録 第3号

第1回定例会

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出席議員(31名)

  議長    林 利彦     副議長   伊東幹雄

  議員    中村健敏           河野慎一

        松崎寛文           林 隆文

        大塚裕介           堀口明子

        山口 勇           橋本 淳

        成田忠志           皆川知子

        正田富美恵          木下映実

        茂呂 剛           奥山 智

        横田誠三           秋葉就一

        原 弘志           菅野文男

        塚本路明           菊田多佳子

        緑川利行           嵐 芳隆

        小林恵美子          松井秀雄

        海老原高義          西村幸吉

        坂本 安           横山博美

        江野沢隆之

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欠席議員(1名)

  議員    安原 哲

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出席事務局職員

     事務局長         向後雄一

     事務局次長        高橋次男

     議事課長         加藤義二

     議事課副主幹       山口 孝

        主任主事      平田武樹

        主事        加澤信太郎

        主事        宮内 真

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出席議事説明員

     市長           豊田俊郎

     副市長          竹之内正一

     教育長          加賀谷 孝

     事業管理者        鵜澤陽子

     総務企画部長       小出忠行

     財務部長         相馬清彦

     健康福祉部長       欅田高雄

     子ども部長        松永慶一郎

     生涯学習部長       小名木伸雄

     安全環境部長       石井 悟

     都市整備部長       渡邉浩太郎

     産業活力部長       鈴木孝行

     会計管理者        橋口良次

     消防長          常岡正良

     選挙管理委員会事務局長  鈴木敏夫

     監査委員事務局長     三上文男

     農業委員会事務局長    植村昭勇

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    議事日程

議事日程第3号

                  平成23年3月1日午前10時開議

第1 一般質問

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          3月1日午前9時59分開議



○林利彦議長 ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○林利彦議長 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、代表質問を行います。

 通告に従い、発言を許します。

 新政八千代、奥山智議員。

     (奥山 智議員登壇、拍手)



◆奥山智議員 おはようございます。奥山でございます。

 代表質問に入る前に、さきの選挙に関して一言発言をしたいと思います。

 4年に1度の議員の選挙は、候補者が堂々と駅頭やまちに出て、たくさんの市民に会い、話ができる大変勉強になる機会であります。

 こんなことがありました。運動期間中のある一日、勝田台のシンボルロードと呼ばれた勝田台小わきのベンチに2人のおばあちゃんが座っておりました。そこに私が小さな選挙カーで通りかかったんですが、車からおりて、おばあちゃんと話をいたしました。「おばあちゃん、買い物ですか」、「そうなの。近くには店もないし、でも、きょうは天気がいいから、この人を誘って久しぶりに出てきたのよ」、「お幾つですか」、「私は92で、この人は94。この人がいるから、こうして出てこれるのよ」、そんな話をいたしました。本当に、私も年寄りですけれども、はるかに御高齢のお年寄りのおばあちゃんお二人でしたので、めったにそういう機会もないので、しばらく話しておりました。私は、昨年の、たしか9月議会でしたか、勝田台の買い物難民の話を取り上げました。まさに、そのとおりの話でした。そのおばあちゃんたちは、多分6丁目の先の勝田から出てきたおばあちゃんで、たまたま仲のよいお友達が近くにいたということで、誘って出てきたわけでして、本当にそれでも大きなキャリーの車を引いて、そこに買った荷物を積んで、また、これから勝田のほうまで歩いて帰ると。一休みをしているところでありました。

 この買い物難民の話、勝田台自治会の要望で、JA八千代が取り上げまして、市の産業活力部が間に入って大変な努力をして、しかし、売れ残ったら困る、あるいは売れ残ったら引き取ってくれるかとか、いろいろなことがありまして、自治会としてもなかなか踏ん切りがつかなかったところ、農協側、JA八千代の側が、では、自分たちの責任でやりましょうというような方向になりまして、この2月、3月、2カ月間、毎週土曜日の午前中に試行的にやるということになったわけで、たまたま2月の初めの土曜日、みぞれの降る大変な悪天候だったんですけれども、勝田台4丁目から6丁目までの5カ所で、一種の移動販売を行って、自治会の役員も出て、農協主体でやりました。そこには多くの市の職員も来られまして、いかに市の産業活力部がそういった地域と生産者とのつながり、地域のそういった日常の買い物活動に関心を持って、熱意を持っているかということがよくわかりまして、たまたま初日は140人のお客さんが来たということで、自治会の役員は大変喜んでいたようであります。

 いずれにしましても、この件については、4月以降の本格的実施に期待をしているところであります。いずれにしても、また人事がかわるかもわかりませんので、あえて、この機会にこのことについての市の努力について感謝を申し上げたいと思います。

 選挙は、多くのことを学べるよい機会であります。ある意味では、ふだん話のできない市民と話ができる、大変勉強になる、ある意味では楽しい機会であります。

 しかし、嫌なこともまた、ありました。中傷ビラが何千枚もまかれたり、また、乱戦模様になって、市長候補の運動員が市議会議員候補のところにどなり込んできたり、また、これまで八千代では全くなかった不祥事でありますけれども、勝田台駅頭における天下の公党による地方の無所属議員に対する選挙妨害事件、そして暴行事件、これもありました。どうしてこういうことが起こるのだろうかと思うぐらい不思議な、嫌な出来事でありました。

 しかし、いずれにしましても、そういった選挙の中で何とか私も命からがら議席を確保することができまして、そんな意味で、そのことに感謝を申し上げながら、この議席から代表質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、新政八千代を代表いたしまして、質問をさせていただきます。

 質問の第1は、豊田市長の政治姿勢についてであります。

 昨年の12月、市議会議員選挙と同時に行われた市長選挙で、辛くも3選を果たした豊田市長、きのうの秋葉議員、小林議員の質問でも触れられましたが、票差にはこだわらない、勝つことが大事と。前回の薄氷を踏む思いというコメントとは違っておりました。いささか強気とも感じられるコメントでありました。次点の候補との差が僅差であってみれば、結果的に勝ちは勝ちですが、他の3候補に票を入れた市民の存在に思いをいたす姿勢が、現職の市長としては必要ではなかったのかなと、こんなふうにも感じました。

 しかし、とにかくも厳しい市民の審判の中で、3期目のスタートを切った豊田市長、どんな姿勢で3期目、今後の4年間の市政運営に当たるのでしょうか。「豊田俊郎のブログ」を見ますと、八千代「ふるさと都市」ということで、3期目を目指す豊田市長は、新しいスローガンを掲げました。「ずっと住み続けたくなる街」、「八千代「ふるさと都市」実現」、そして「生涯学習がもたらす生涯現役の環境づくり」、「子供から高齢者まで、一人ひとりが人生の主役になれる八千代づくり」、「豊田は、やりとげます」、非常に力強いブログであります。しかし、去る23日の今議会の冒頭、所信表明においても、また、きのうの代表質問の答弁でも、さほどこれまでの豊田俊郎市長とは変化がないように思えるが、いかがでしょうか。

 豊田市政の2期目のスローガンは、自立都市八千代、3期目は八千代「ふるさと都市」実現。確かに、この間の地方分権改革、地域主権改革の流れの中で、権限と財源の地方への移譲が進められ、国から地方へのひもつき補助金の一括補助金・一括交付金化、地方税財源の確保・充実が図られ、地域のことは地域でという方向に変わってきております。既に、4年前実施されている税制改革におきまして、所得税が減り、その分、地方税がふえるという方向になっております。そして、ふえた住民税という形、市民の税金が直接市の歳入になるという税源移譲は、結果として、確実に市民の意識を変えつつあると言うことができると思います。新川周辺地区都市再生整備計画に対する市民の反応も、その顕著なあらわれの一つだと思います。市民の意識は、市が何をするか、市民の暮らしを初め、市民福祉の向上に何をするかに強い関心が寄せられております。そういう市民の意識の高まりと市長選で示された市民の厳しい豊田市政への試練、審判を踏まえて、3期目の豊田市長のスタンスは変わるのでしょうか。今後、4年間、どんな姿勢で第3期豊田市政を運営していくのでしょうか。

 また、私は選挙直前の昨年11月議会で、豊田市長の1期、2期目の公約、最も重要な市民との公約である、「福祉は削らず財政再建を」という公約について、私は、市長は公約とは全く逆の、福祉を削り財政再建はしない、結果としては福祉は削った、財政再建はしなかったのではないかという観点から質問をいたしました。そして、豊田市政は、この8年間、一貫して市民生活にきめ細かな配慮に欠けること、とりわけお年寄りや障害を持った人々など社会的弱者に対する温かい配慮がないこと、いわば優しくない市政と言うことができるとも指摘をいたしました。福祉は削らずの公約は、市民の切実な声を無視して削減し、市長歳費の大幅削減の公約は実現せず、優しくない市長だとも言いました。経常収支比率も悪化、地方債も100億円以上増加した。債務負担行為残高もふえた。公債費も10億円ふえた。公債費負担比率も上がった。財政調整基金は枯渇した。豊田市長は、財政再建を公約に掲げながら、再建どころか八千代市の財政は7年前に比較して著しく悪化している。総括して言えば、福祉は削った、財政再建はしなかったというのが豊田市政の過去8年の結論ではないかと答弁を求めました。

 その他、豊田市政のアンバランスさについても指摘をいたしました。71億円を超える大プロジェクトを打ち出しながら、自立都市を掲げながら、市民要望の強い福祉タクシー、はり・きゅう・マッサージの復活も実現しない。そのようなアンバランスな感覚、アンバランスな手法でよいのだろうか。八千代市政に求められているのは、市民生活に配慮したきめ細かな市政運営ではないか。豊田市長は、どういう抱負を持って3期目の市長を目指すのかとも問いました。そして、みずから壮絶な戦いと評した厳しい選挙戦を勝ち抜いて、めでたく3選を果たされた豊田市長は、これまでの力の政治とも言える強気の市政からの転換はあるのだろうか、についてお答えいただきたいと思います。

 そして、さらにもう1点、昨日、小林恵美子議員の質問に対して、市長の公約である学童保育料の値下げ、対象年齢の拡大の件で、予定はしていなかったんですが、大変気になりましたので、たまたま私はブログで、あのブログの中に動画が載っておりまして、映像とともにナレーションが入ります。豊田は、こういうことをやりますということで、たまたまこれは携帯電話のカメラで撮ってまいりました。これは、ブログから撮ったものであります。ここに、「子育て支援を充実させます」というふうに出ておりまして、具体策としては、「保育園入園待機児童ゼロを実現します」、そして、その下に「学童保育料の値下げ、対象年齢の拡大を進めます」と、はっきり書いて、ばっちり出ております。大変立派にできたブログだと、ほとほと感心したわけですが、そういうふうに非常に力を込めて公約をはっきりと述べておりまして、大変好感の持てる、よいブログだと思います。

 しかしながら、昨日のこの公約である学童保育料の値下げ、いつ実現するんですかという小林議員の質問に対して、24年度以降という言い方を最後にいたしました。それまでは具体的にすぱっと、そういうふうに質問をされて、いつというふうには答えられず、いや、放課後子ども教室とのかかわりがあって云々というようなことで、非常に濁った答弁、雰囲気でありました。堂々と公約を述べて、そして選挙から数カ月の時間があったという中であれば、もう少し精査をして、きちっとこの場で方向を責任持って言えるようにしてほしいなというふうに思いました。

 この件は、そういった公約を実現するのか、約束を守るのかということについての質問でありますので、私は、さきの昨年11月議会で福祉タクシーの復活問題に関して、市長がお答えになりました。「福祉タクシー券制度そのものは私も否定するものではございません。いろいろな検討の中で、そして弊害がなかったとも言えないわけでございまして、その制度が本当に必要な制度であれば、それは新しい仕組みの中でどうぞ御提案をなさっていただいて、そして議会の皆さんの御承認をいただいて実施していくことも、それは一つの道だというふうに私は考えております。あくまでも議会での御提案を切に希望いたしまして、答弁とさせていただきます」というふうに答えております。この考え方は、今でも変わりはないでしょうか。確認したいと思います。

 いろいろと申し上げましたが、豊田市長は、今後の4年間、どんな姿勢で第3期豊田市政の運営に当たるのか。めでたく3選を果たされた豊田市長は、これまでの力の政治とも言える強気の姿勢からの転換はあるのか、そして福祉タクシー制度復活の件で、昨年11月議会での市長答弁、その考えは今でも変わっていないのかにつきまして質問をして、第1の質問を終わりたいと思います。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 どうも、皆さん、おはようございます。

 新政八千代を代表しての奥山議員の代表質問にお答えをいたします。

 人生経験も大変豊富でございますし、行政経験も、私の経験からすればはるかに長い議員の御指摘でございますので、真摯に、謙虚に受けとめまして、今後の活動の糧としてまいりたいというふうに思っております。選挙に際してはいろいろな出来事が起こることは、今さら私が申し上げるまでもございませんけれども、私も選挙を5回自分自身戦っておりまして、議員が感じたように大変勇気づけられたり、また励まされたり、また反面、大変嫌な思いをしたことも数多くあります。多分これを語ったとすれば、私が一番多いのかなというふうに思います。

 さて、御質問でございますけれども、3期目の市政運営となることしは、本市の新たな行政経営の指針となる第4次総合計画がスタートする年であることは、御案内のとおりでございます。平成32年度までの10年間を展望する長期の計画となる本計画は、私が身をもって体験した現実を踏まえ、これから何ができるのかを記したものであり、「誇りと愛着」「共生と自立」「安心と安全」を基本理念に、将来都市像を「快適な生活環境とやすらぎに満ちた都市 八千代」としたものでございます。

 市政の安定運営のためには、行政の継続性が必要でございます。本市は、昭和42年の市制施行後、急速に都市化が進み、それに対応するため、昭和49年に策定いたしました第1次総合計画を初め、昭和60年には第2次総合計画、平成11年には、バブル経済の崩壊や平成8年の東葉高速鉄道の開業など、市内外の諸条件の変化に対応したまちづくりの指針として、第3次総合計画を策定するなど、これまで前長期総合計画との継続性を図りながら市政を展開してまいりました。このことは、議員も御案内のとおりでございます。今後も、先人、先輩を初め、多くの市民の尽力により築き上げてきた八千代をさらに前進させ、後世に引き継いでいくことが市長の役目だと認識をしておるところでございます。

 今後の4年間、どんな姿勢で市政の運営に当たるかとのことでございますが、所信表明において、これからの任期4年間におけるまちづくりの基本的な考え方について述べさせていただいております。

 繰り返しになりますけれども、その一つでございますけれども、生涯学習のまちづくりについて述べさせていただきました。子供から高齢者まで、一人一人が自分の能力を磨きながら、充実した生涯を送ることができるまちこそが、私が描く「ふるさと都市」でございます。これを実現するためには、生涯学習がもたらす生涯現役の環境づくりが最も重要であると思っております。老いも若きも、男女を問わずすべての人が生涯を安心・満足して暮らすためには、市民の一人一人が生き生きと学ぶことのできる場所と時間の確保が必要でございます。その実現に大きく寄与することが期待されている八千代市のシンボル的な存在である新川を中心とした周辺地区の水と緑の空間を市域全体のコミュニティーエリアとしてとらえ、中央図書館を初め、市民ギャラリー、総合グラウンドなどさまざまな施設・環境の整備・拡充により、生涯現役の環境づくりを行ってまいりたいと考えております。

 福祉タクシーとはり・きゅう・マッサージの施術券の助成のお話でございますけれども、この議会でも何回も各議員の皆さんからいろいろな御指摘をいただいております。この補助金の見直しにおいては、八千代市における補助金等検討委員会を第三者機関、いわゆる民間の方々に参加をしていただきまして、多角的に、複眼的に物事を判断してきた経緯の中で見直しが行われたことは、御案内のとおりでございます。昨今でございますけれども、国においても、また各自治体においても、あの美人で名高い蓮舫さん主導のもと、いろいろな見直しが行われておりますけれども、たしか私が市長に就任したのが平成15年でございまして、平成16年にこの補助金等検討委員会を立ち上げた中で議論されてきたことでございます。当時は当時なりのいろいろな見方がございまして、それなりに判断されたものだろうというふうに考えております。実は、このことばかりではなく、補助金、扶助費すべてについて見直しを行ったということでございますので、その辺の御理解はいただきたいというふうに思います。

 さて、制度復活を望む声があるということでございますけれども、当然、利用者もございましたし、それによって恩恵というか、利便性を高めておられた方もいたことは事実でございます。既得権が失われますと、それなりに反響というものもあることも、私も承知をしておるわけでございますけれども、従前の内容をさらに検討を加えて、議員の皆様、また市民の皆様に御議論をいただいて、このことが八千代市の将来において大変必要なことだということであれば、私自身、この議論を回避したり、避けて通るつもりはございませんので、ぜひ議論を重ねてまいりたいと考えております。

 議員の御指摘の中で、悪政を強いる市長だという御批判でございますけれども、御批判は御批判として謙虚に受けとめ、この八千代市にとって何が必要か、将来の八千代市にとって何が必要かということをきちっととらえ、4年間しっかりと働かせていただきたいというふうに思います。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 私の発言に対して、前回は史上最低の市長だとみずから言い、今回は私の発言に対して悪政を強いる市長だと自分でおっしゃる、ちょっと不思議なんですけれども、いずれにしましても、ただいまの福祉タクシー、はり・きゅう・マッサージの件に関して、補助金の見直し検討委員会云々のくだりについて、若干私の認識と違うところがありますけれども、この問題は、先ほどああいう御答弁をいただきましたので、また引き続き取り上げさせていただくということで、第1問目は終わりにしたいと思います。

 そして、第2の質問に入ります。

 市民会館のリニューアル整備の話であります。

 昭和48年オープンの施設でありますので、現在までに既に38年たっているんでしょうか。大変な時間の経過した建物でありまして、その間、大規模な改修も行っておりますし、2度ほど行っておりまして、今度は3度目で、まさにその規模からいって、今回の改修、恐らく最後になるであろうというような大改修であります。そして、かかる経費が約20億円ということで、しかも1年半でしょうか、20億円かけて、市民会館がリニューアルオープンされるわけでありますけれども、それだけのかいのある事業にしていただきたいということを願いながら質問をいたします。

 一番初めは、ことしの8月からですか、再来年の3月まで、市民会館はお休みして、休業して平成25年4月、リニューアルオープンと。この長い市民会館の休業期間中の市民の文化活動の場の確保ということについて、どのように考え、どう対策を立てているかについて、まずお答えをいただきたいと思います。



○林利彦議長 小名木伸雄生涯学習部長。

     (小名木伸雄生涯学習部長登壇)



◎小名木伸雄生涯学習部長 長期にわたる市民会館の休業中、市民の文化活動の場をどう確保するのかという御質問についてお答えいたします。

 市民会館を休館する期間といたしましては、平成23年8月から平成24年度末までといたしております。平成25年度当初にリニューアルオープンを予定しているところでございます。

 そこで、文化活動の場の確保についてでございますが、まず小ホールで現在行われておりますピアノ発表会やバレエの発表会等は、勝田台あるいは八千代台文化センターにて対応が可能と考えております。しかし、大ホールで行われています小・中学校音楽祭や市民文化祭での八千代交響楽団等の公演については、文化センターで行うことが難しいことから、総合生涯学習プラザや市民体育館等を使用しての対応が考えられるところでございます。本市には、小ホールや大ホールと同規模程度の代替施設がないために、休館中、市民に迷惑をかけることとなりますが、今後の活動につきましては、関係団体等と調整を図り、活動の場をできるだけ確保してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 それでは、2つ目に、音楽関係団体等から要望の大変強かったリハーサル室、練習室ですね、この確保の問題について申し上げます。

 今新しくできるといいますか、八千代の市民会館ができた以降、近隣でできたホール等を見ておりましても、やはりかなり設備の整ったリハーサル室が1室のみでなくて2室もあるというようなことでありまして、しかし、八千代市民会館は音楽専用ということではなしにつくられた会館でありますので、そこまでの設備がなかったということで、音楽関係団体が練習をする、合唱団にしても、あるいは交響楽団にしても、あるいは吹奏楽団にしても、かねがねそういった練習場不足ということで、農業研修センターを借りたり、一時は消防庁舎を借りたりというようなことで大変な苦労をしてきたという経緯があります。そして、この大規模改修が行われる際に、ぜひともリハーサル室だけは確保してほしいというような要望が強く出るのは当然であります。

 私は、この件を通告した後に、初めて基本設計という図面を拝見いたしました。それは、2月20日ごろでしたか、初めて拝見いたしました。さっきブログの話をいたしましたが、もうブログでは去年の11月に既に出ているんですね、豊田市長のブログには。あり方検討委員会で出された事項とか言って、これは昨年11月24日と書いてあるかな、日付が。お隣の福祉センターで開かれたようですけれども、そのときの記事の中に図面がありました。これは、それから抜いたものですけれども、図面がありました。非常によくできて、よくわかるように載っております。つまり、市民会館のどの部分をリハーサル室にするのかということは書いてありました。

 見ると、今2階にある、第2会議室というんですね、あれ。比較的大きな会議室。よく免許証の講習なんかをやるところ、あの部屋ですけれども、あそこをリハーサル室ということに位置づけておりまして、3階のほうは、現在の星襄一版画展示室が将来的に市民ギャラリーのほうに移った段階では会議室というような考え方のようでありまして、しかし、このリハーサル室を2階の第2会議室に持ってきて、周りを防音するというような計画のようであります。そして、その前にある、これは特別会議室と呼ばれている部屋が、小さな練習室が第1練習室、第2練習室という2つの小部屋に分かれているというようなことのようであります。

 こういうような形であって、私、どう確保するのかと言って、中身を言ってしまったんですが、この質問については、第2会議室をリハーサル室にするということで、この図面を見ていて気がついたのですが、この第2会議室のすぐわきというのは大ホール部分になっておりまして、大ホールの、いわゆる周りの回廊の部分と接続しているんです。そんなことがよくわかりました。これが第2会議室で、隣が大ホール、すぐ接続しております。

 こういう形がありますので、このことについては、こういう形であれば、むしろ第2リハーサル室から階段をおりて、ロビーを通って大ホールのへりの廊下に出て、それから舞台に行くというような、大ホールでやる催しというのは大がかりなものですから、したがって、出演者も大変多いわけです。それらの方々が大勢ロビーを横切って移動していく、廊下を横切って移動していくということのないような工夫はできなかったのかなということで、この2問目の質問に関しては、つまりアクセスの問題、アプローチの問題ですね。小ホールはともかくとして、大ホールへのアプローチの問題について質問をしたい。つまり、そういうことについて検討できなかったのですかという質問をしたいと思います。



○林利彦議長 小名木伸雄生涯学習部長。



◎小名木伸雄生涯学習部長 リハーサル室あるいは音楽練習室をどう確保するかにつきましては、今、議員のほうから御発言があったとおりでございます。そういうような改修を考えております。

 そして、リハーサル室を第2会議室、大ホールと離れているところをどういうようなアクセスを考えているのかということでございますが、場所が離れているということなんですけれども、それをつなぐようなことにつきましては、構造上の問題から、現在それは設計には取り入れてございません。既存の階段、またはエレベーターを利用して移動するというようなことになるかと思います。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 既存のものを利用してということ、またエレベーターを利用してということは、さっき申し上げたとおり、遠回りになるわけでありまして、しかも遠回りになるというだけではなくて、いろいろな支障もある。やはりこの際、この第2会議室、御案内のように、すぐ外に屋上庭園といわれる、ふだんは使っていない場所があるわけで、リハーサル室から屋上庭園部分に出ることというのは十分可能なようになっておりまして、問題は、その屋上庭園部分から何らかの形のブリッジのような形でつなぐこと、これが一切検討できないのかどうかということなんです。あるいは、初めから検討するつもりがなかったのか、あるいは検討しようとしたけれども、何らかの理由でできなかったのかということだけ、お答えください。



○林利彦議長 小名木伸雄生涯学習部長。



◎小名木伸雄生涯学習部長 ただいまの御質問ですが、先ほど申しましたように、ちょっと離れているということと、建物があくまでもリニューアルということでございますので、構造上の問題がございまして、それについては、現行の設計の中では対応ができないということでございます。

 ただし、新たなエレベーターを、現行のホワイエ、ロビーから大ホールの廊下、そこに通じるものにつきましては、新しいエレベーターを設置する考えでございます。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 私は、20億円もかけて、しかも1年半も休んでということにしては、検討部分で、決定的にできないということでない限り、もう少し検討が必要ではないのかなという気はしますけれども、わかりました。

 ただ、その件は一応終えまして、次、大ホールの関係、これは小ホールも同じなんですが、小ホールは後で別に小ホールを話題にいたしますので、とりあえず大ホールだけ。

 大ホールの音響、照明関係です。それから、いわゆるつりものという、これはどんちょうも含めた話。それはどういう形で更新、リニューアルしていくのか、御質問したいと思います。



○林利彦議長 小名木伸雄生涯学習部長。



◎小名木伸雄生涯学習部長 大ホールの改修内容についてお答えいたします。

 舞台のつりもの、音響・照明設備の改修計画、ピアノの更新等についてお答えいたします。

 舞台機構といたしましては、大ホールの反響板がございますが、これにつきましては、最新のホールの機能を備えたものに更新をいたしてまいります。

 ワイヤーや幕などの機器等につきましては、撤去・新設及び既存機器のメンテナンスを行ってまいります。

 舞台音響設備につきましては、音響操作卓やスピーカー、3点つりマイク及び音響機器類等の大部分を更新することとなります。あわせて、既存の機器のメンテナンス等も行ってまいります。

 舞台照明設備につきましては、既存機器の大部分を使用し、プラグ及びケーブル等の交換・メンテナンスを行います。あわせて、更新を含めた改修を行います。

 また、大ホール及び小ホールに設置してありますピアノでございますが、更新することも検討いたしましたけれども、周辺自治体の文化施設等を調査いたしましたところ、30年経過いたした中でも十分使えるというような結果も出ておりましたので、八千代市の今回の改修におきましては、オーバーホールを行うことでピアノを維持していくということになりました。

 それと、どんちょうについてでございますが、現在は第1どんちょう、第2どんちょうの2枚がございますが、今のどんちょうと同じような仕様で新たにこれを新しいものにかえますと、億単位の費用がかかるということがわかりました。そういうことから、クリーニングと補修を行うということで現在考えております。しかしながら、第1どんちょう、手前にあります、ふだんよく見かけるものなんですが、38年使用したということから、クリーニングを行っても、どんちょうとしては機能しないということでございまして、第1どんちょうにつきましては、この際、リニューアルの中で撤去いたします。その分、第2どんちょうを今後、第1どんちょうと同じ位置に移しまして、今後クリーニングをした後、使っていく、そういうような計画になっております。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 少し残念な気もいたしますが、次に参ります。

 ホワイエと、それからホワイエから客席へ、この部分、ホワイエあるいは入り口ですね。大ホールのホワイエへの入り口、それからホワイエ周りですね。それから、ホワイエから客席への移動、そのあたりについての御説明をいただきたいと思います。



○林利彦議長 小名木伸雄生涯学習部長。



◎小名木伸雄生涯学習部長 まず、トイレの改修の計画でございますが、現在56個の和式トイレがあります。このうちの半分を洋式トイレに変更いたします。そして、管理棟の1階にありますトイレについては、ちょっと使い勝手がよくないという評判があります。また、場所がちょっとわかりにくいということから、裏の休憩室側にトイレを移動し、女子用トイレも数をふやす予定でございます。また、小ホールにあります男子トイレは、女子トイレにかえる。また、女子トイレを男子トイレへと場所を入れかえることにより、女子用トイレの数をふやす予定でございます。

 それと、ロビー周りの改修計画でございますが、耐震補強工事やアスベストの除去を行い、ロビーの床は、現在の滑りやすいタイル床を滑りにくい素材に改修いたします。また、現在、裏側の低くなっております北側の休憩室、この部分をかさ上げし、ロビーとフラット、同じ高さにする予定をしております。ロビーと休憩室との間に階段がなくなります。このことによって移動がスムーズになりますことから、高齢者や体の不自由な方々にも利用しやすい施設になると考えております。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 幾つか御答弁ありました。トイレの話も出ました。ホワイエ自身はどうなるのかについて答弁がなかったんですが、いずれにしましても、ホワイエ部分に新たにエレベーターを設置して、地下1階部分から大ホール、客席上部のフロアまでエレベーターでつなぐということですね。今のリフトは使わないというようなこと、それからロビー周りのフラット化、そういうことを考えていると。

 それから、トイレの話も出ましたが、要するに半分を洋式に改造いたしますと。場所も若干いじりますと。数はどうなんですか。一番、今、各種催しがあって非常に難儀をしているのが女性用トイレなんですね。つまり、女性用トイレの数の問題で一番お客さんが難儀をしているという状況から見て、半分をというお答えでなしに、数そのものは変わらないのか。



○林利彦議長 小名木伸雄生涯学習部長。



◎小名木伸雄生涯学習部長 トイレの件でございますが、トイレの数そのものは変更はありません。ただし、先ほど申しましたように、女子トイレを今後ふやしていくというような計画でございます。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 つまり、女子トイレを今後ふやすということは、男性用トイレを減らすということで対応するということですね。本当は絶対数として、もう少し確保する努力が欲しかったなというふうには思います。

 それでは、最後に、小ホールの改修計画について伺いたいと思います。



○林利彦議長 小名木伸雄生涯学習部長。



◎小名木伸雄生涯学習部長 小ホールの改修計画についてお答えいたします。

 現在、楽屋の隣に機械室がございますが、この機械室を楽屋に改修をし、既存の楽屋の内部を改修し、一部をピアノ庫に改修いたします。舞台周りについてでございますが、舞台後方にホリゾント幕というものがございまして、その後ろを下手から上手へと移動通路として使用しているわけでございますが、客席から幕が移動の際に揺れるところが見えるという状態がございます。このために、この幕の位置に新たに壁を設置して移動通路を確保するという予定でございます。壁を設置することで舞台の圧迫感が出てまいりますので、客席側に約1メートルほど舞台をせり出します。その関係で、客席1列分を撤去することから、客席数はその分減少するということになります。

 その他、舞台機構、音響設備、照明設備につきましては、大ホールと同様の改修を行う予定でございます。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 今、いろいろと御答弁をいただきました。これから具体的に、恐らく実施設計も上がったところだと思いますが、いよいよ来年度から具体的なリニューアル工事が始まるわけですが、ぜひ25年4月のリニューアルオープン、そのときにまた新しい立派な会館を見ることを楽しみにしております。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○林利彦議長 以上で奥山智議員の質問を終わります。

 以上で代表質問を終わります。

 これより個別質問を行います。

 中村健敏議員。

     (中村健敏議員登壇、拍手)



◆中村健敏議員 皆さん、おはようございます。昨年12月に初当選させていただきました中村健敏です。まだまだ若輩者ではございますが、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

 通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。

 初めに、質問事項の御紹介をさせていただきます。1に青年の雇用確保、2、習志野自衛隊演習場について、3、東葉高速鉄道の運賃、4、UR賃貸住宅の4項目でございます。

 まず、青年の雇用確保の1から御質問させていただきたいと思います。

 前置きといたしまして、近年の非正規雇用の増大により、生活保護水準以下の年収200万円以下の方が全国で1,100万人と言われております。とりわけ若年層は深刻で、3人に1人と言われております。新卒者の就職内定率も過去最低で68.8%と深刻さを増しており、若いうちに正社員での仕事の経験ができないということは、労働力、また購買力、人口増、そういった社会・経済の多方面で多大な損失をこうむることになります。先日、ある大学に行きまして就職状況を伺いましたところ、市内の大学ですが、例外なく千葉県と同様に厳しい状況だということを言っておりました。

 千葉労働局の統計によりますと、平成22年度12月1日現在の高校内定率は64.6%、大学・大学院・短大・専修学校の新卒内定率は48.7%となっており、大卒などは最終的に50%前後になると思われますが、これは全国の内定率と比べても20%ほど低くなっております。半数の卒業生は就職できない、そういう状況にあります。菅内閣は「1に雇用、2に雇用」、そういうふうに言っておりましたが、まともな雇用対策は行われてはおりません。そのため、地方自治体の役割が大変重要になってくると私は思います。

 そこで、お伺いいたします。

 八千代市で行っている地域職業相談室では、青年の雇用対策をしておりますでしょうか。また、平成21年度実績として、相談件数と就職件数をお伺いいたします。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 お答えいたします。

 八千代市の地域職業相談室では、青年に特化した雇用対策をしているかとの御質問でございますが、地域職業相談室はハローワーク船橋の出先機関であり、幅広い年齢層の求職者を対象としております。求人情報の提供及び職業相談・紹介を行っており、青年に特化した雇用対策は実施はしておりません。

 なお、若年者を対象とした職業相談等につきましては、専門セクションでありますハローワーク船橋ヤングコーナーを御紹介しております。ハローワーク船橋ヤングコーナーは、大学生などへの情報提供も行っており、ジョブカフェと同じフロアにありますことから、利用者にとっても利便性の高いものとなっております。

 続きましての御質問につきましては、調整の際、お話がありませんでしたので、今調べまして、質問の最後のほうでお答えしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○林利彦議長 中村健敏議員。



◆中村健敏議員 御答弁ありがとうございます。

 次の質問に移らせていただきます。

 厚生労働省の定める若年層である40歳未満の若者を対象にした就労支援施設として、船橋にある、先ほどおっしゃいましたハローワーク船橋ヤングコーナー、ジョブカフェでは出張講座を行っており、近隣市への呼びかけも行っております。八千代市で行ったことはあるのでしょうか、お伺いいたします。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。



◎鈴木孝行産業活力部長 お答えいたします。

 ジョブカフェとの連携による出張講座につきましては、本市ではこれまで実施いたしておりません。

 なお、ジョブカフェとは、若年者を対象とした雇用関連サービスをワンストップで提供する施設のことで、コーヒーを飲む感覚で気軽に立ち寄り、何でも質問してほしいというコンセプトとなっております。提供サービスはハローワークと似ておりますが、若者向けということもありまして、カウンセリングやセミナーなども充実しており、就職までをサポートしておりますので、ぜひ気軽に立ち寄っていただきたいというふうに思います。今後、ジョブカフェとの連携による出張講座につきましては、関係部署とも協議し、検討してまいります。



○林利彦議長 中村健敏議員。



◆中村健敏議員 どうもありがとうございます。

 平成21年度のジョブカフェの八千代市近郊の周辺市町村別利用者の内訳を調べてみましたところ、船橋市が30.2%、習志野市で6.5%、八千代市では5.1%で少ない状況にあります。

 また、八千代市在住の方で就職先を探したいという市民の方に対して、案内されたところは、船橋のハローワークと言われたり、市役所内に地域職業相談室があると言われたり、人によって対応がばらばらであるという話を伺っております。また、八千代市役所に就職相談に来た40歳未満の若年者のある市民の方は、船橋の、先ほどおっしゃいましたヤングコーナー、ジョブカフェの案内を一切してもらえなかったという話も伺っております。市民の皆さんはもちろん、職員の方の周知がまだ徹底されていないのではないかと私は思ってしまうんですが、利用する市民の方が少なくて当然だなというふうに感じました。

 それから、先ほど質問しましたように、ジョブカフェで行っている他の市へ出張する講座、ジョブカフェ出張版というものがありますが、八千代市の周辺市のうち、船橋市、千葉市では、それぞれジョブカフェと厚生労働省の助成制度である若者サポートステーションがあるために、これら2市を除きますと、印西市、佐倉市で実施しております。また、平成22年度には習志野市でも取り組みを始め、若年層向けで4回、女性向け、中高年層向けで各1回の計6回、1年間で実施しております。習志野市では、この出張版の開催に際し、広報でも取り上げ、周知を図ることにもつながっております。

 八千代市では、ジョブカフェから出張版の要請を行ったにもかかわらず断ったというふうなことをお伺いいたしましたが、周知のために出張版を行う必要があるのではないかと私は思いますが、お伺いいたします。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。



◎鈴木孝行産業活力部長 ジョブカフェと連携しての出張講座の質問にお答えいたします。

 これまでは八千代市は実施しておりませんが、今後、先ほど申したとおり、連携いたしまして、出張講座につきましては協議、検討してまいりますので、その際には周知を徹底して御案内申し上げたいというふうに思います。



○林利彦議長 中村健敏議員。



◆中村健敏議員 前向きな答弁、どうもありがとうございます。

 次の質問に移ります。

 雇用対策についてお伺いいたします。

 八千代市においては、国の緊急雇用創出事業を実施しているとのことですが、平成21年度と平成22年度の実績をお伺いいたします。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。



◎鈴木孝行産業活力部長 緊急雇用の平成21年度と22年度の実績ということでお答えいたします。

 まず、平成21年度の事業は合計で7事業、総事業費は3,448万4,777円でございます。新規雇用の失業者の数は54人となっております。平成22年度は、事業は合計で20事業、総事業費は、予算現額で申しますと2億182万9,000円、新規雇用の失業者の予定数は133人となっております。



○林利彦議長 中村健敏議員。



◆中村健敏議員 ありがとうございます。

 この事業においては短期雇用でございまして、6カ月、最長でも1年という雇用形態でありますが、長期安定雇用をどのように実現させようと考えていらっしゃるのか、市独自の雇用対策は具体的に何か行っているのかお伺いしたいんですが、お願いします。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。



◎鈴木孝行産業活力部長 本市といたしましては、若者の雇用対策にはカウンセリングや専門的な対応が必要となりますことから、市独自の雇用対策は実施しておりませんが、先ほど申し上げました緊急雇用等の国の事業を活用しまして、今後とも対応してまいりたいというふうに考えております。



○林利彦議長 中村健敏議員。



◆中村健敏議員 御答弁ありがとうございます。

 続きまして、就職状況への認識としまして、市内の企業に対しての雇用の拡大や求人情報、そういったものを求めるなどの働きかけを八千代市ではしておりますでしょうか、お願いします。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。



◎鈴木孝行産業活力部長 お答えいたします。

 雇用のための市としての働きかけについては、昨年度、ハローワーク船橋から各団体の長あてに緊急雇用対策に係る要請として、新規卒業予定者等の一人でも多くの方々の採用と内定者の確実な雇い入れについての協力要請がございました。このことから、地域の経済団体であります八千代商工会議所を通じまして八千代市工場協議会会員への周知をお願いいたしました。今後とも、ハローワーク船橋等から協力要請を受けた場合には、市といたしましても積極的に対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、先ほど1点目で御質問の中で御答弁できませんでした八千代市の地域職業相談室での相談件数につきましては、平成21年度で申しますと、相談件数は1万626件、就職件数は660件となっております。

 以上です。



○林利彦議長 中村健敏議員。



◆中村健敏議員 どうも御答弁ありがとうございます。

 次に移らせていただきます。

 現在の非正規雇用化といった社会的な状況を背景に、生活保護費の増加は、本市においては今年度10%以上の増加を見込んでおり、本市に限らず、どの自治体においても増加傾向にあります。

 私のほうで先日視察に伺った足立区でも、生活保護者の増加が他の市区町村と同様に著しく増加する傾向にあり、今後さらに増加することを見込んでいるとのことです。また、あわせて雇用は生活をしていくための収入を得るという意味で、セーフティーネットという観点を持っておりました。生活保護受給者の増加を食いとめるため、厚生労働省の助成事業であるサポートステーションを設置し、正規雇用を主眼に置いた取り組みを行っておりました。

 生活保護をなるべく申請しなくてもいいというようにする取り組みや、また税金徴収等の対策を講じることも考えられますが、限度があります。毎年の増加の歯どめにはなり得ず、何より健康で文化的な最低限度の生活を営む上で、福祉の増進を図るという法律に裏づけられた自治体本来の性格に反するものであると、私は思います。そして、足立区や八千代市に限らず、どの自治体でも今後もさらなる生活保護費の増加は見込まれております。抜き差しならない差し迫った課題だと、私は思っております。

 そして、民間企業の賃金は、ピーク時の平成9年で平均年収467万円から、平成21年には406万円と12年間で61万円減りました。総額30兆円です。一方で、大企業のため込み金、内部留保はふえ続け、244兆円になっております。世界の中でも、このように人件費を削るような国は日本だけでございます。初めは、個々の企業が合理性を求めて行ってきたことだと思っておりますが、今や、ほぼすべての企業が人件費や下請コストを抑制しております。企業側からしてみたら、他がやめないから自分のところもやめることができずに八方ふさがりになっている、そういった状態になっております。

 このように賃金が下がり続けているというところに、この間の景気低迷の最大の要因がございます。だからこそ、賃金を上げるために国や地方自治体が先頭を切って対策を講じていかなければ、需要はさらに冷え込み、物が売れず、また企業自身は自分で自分の首を絞める結果となりかねません。そうしたことは、財界系のシンクタンク、エコノミストも同様のことを言っておりますし、国連貿易開発会議、UNCTADからも同様の要望が出ております。

 すみません。前置きが長くなりましたが、ここで私ども日本共産党の雇用の政策を御紹介したいと思います。

 賃上げしなければ日本経済の再生はあり得ないとの理由から、4点を掲げております。

 第1に、労働者派遣法の抜本改正、有期労働の規制強化、また均等待遇のルールの確立などによる非正規社員を正社員にすることです。冒頭にも述べましたように、低賃金で不安定な非正規社員の拡大こそが貧困層を生み出し、物が売れない、税収が徴収できない最大の要因となっております。

 第2に、中小企業を支援しつつ、最低賃金を時給1,000円以上に大幅引き上げ、また国や自治体においても官製ワーキングプアが問題となっております。これをなくすために、公契約法を制定する必要があります。

 第3に、雇用の7割を支えている中小零細企業への本格的な支援です。中小零細企業へは、大企業から単価切り下げが際限なく行われております。そのため、大企業と中小零細企業間の取引の公正なルールをつくり、賃金格差をなくさせる必要があります。

 第4に、違法な退職強要、解雇、雇いどめをやめさせ、解雇規制のルールを確立させること、以上4点でございます。

 スポーツなどの世界でよく攻撃は最大の防御という言葉を使われますが、本市においても、将来的な財産となり得る雇用の、とりわけ若者雇用に力を注ぐべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。そうすることによって、生活保護費の増加を見込んでいた分が税収に取ってかわるものと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。



◎鈴木孝行産業活力部長 お答えいたします。

 現在の市の取り組みにつきましては、若者の就職支援のため、国・県等の情報を市のホームページに掲載するほか、パンフレットなどを市の窓口に置くことや、関係部署への配布などにより広報・周知の協力をしております。



○林利彦議長 中村健敏議員。



◆中村健敏議員 御答弁ありがとうございます。

 私、以前、国内自動車メーカーの経営にかかわる仕事をしていたことがございます。企業経営において、人・物・金という言葉がよく出されますが、物や金を伸ばせたところで人は伸びません。ところが、人を伸ばせば物も金もついてきます。このことは、企業に限らず、地方自治体においても同じことが言えるのではないでしょうか。本市の未来がかかった投資でございます。出し渋ることのないようお願いしたいと思います。

 市内の高校でお話をお伺いしましたが、きちんとあいさつができないような生徒が何人もいたそうです。そのような生徒に人と対面するボランティアなどをさせたところ、ある日を境に明るく元気にあいさつするようになったそうです。そのような話を耳にいたしました。どんなにくすんで見えるダイヤの原石でも、磨いて光らないことはないと思います。磨けば光るんです。未来に希望を見出せずにいる若者たちに、市が、大人たちが、磨くためのちゃんとした投資もしてあげられないで、その子たちは一体どうなってしまうんでしょうか。

 東葉高速鉄道の開通により、せっかく八千代市の主要交通機関が整備されたのですから、ぜひともこの沿線の駅前にサポートステーションやジョブカフェの設置をしていただきたいのですが、その前に、まず現在1人欠員状態の担当課の商工課の職員の増員を求めたいと思います。とりわけ、若年者を市が宝の持ち腐れとならないようにすることを要望いたしまして、最初の質問を終わりにいたします。

 続きまして、2番の習志野自衛隊演習場についてに移りたいと思います。

 1番の、一昨年、八千代、習志野、船橋、3市合同で騒音調査について防衛省に申し入れを行ったと思いますが、その結果についてお伺いいたします。

 また、調査は昨年の12月の、具体的にいつごろでしょうか、お伺いいたします。



○林利彦議長 石井悟安全環境部長。

     (石井 悟安全環境部長登壇)



◎石井悟安全環境部長 お答えいたします。

 平成21年度の航空機騒音調査結果につきましては、平成22年5月28日に習志野市、八千代市、船橋市の3市合同で習志野駐屯地第1空挺団広報班を訪れ、報告書を提出し、あわせて習志野市長及び八千代市長の連名で落下傘降下訓練に伴う航空機騒音の低減化にかかわる要請文を手渡しいたしました。

 以上です。



○林利彦議長 中村健敏議員。



◆中村健敏議員 御答弁ありがとうございます。

 前回は12月に行ったとのことでしたが、今年度も12月に騒音調査を行いましたでしょうか。また、今年度の調査においては、いつごろ結果が出るのかお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 お答えいたします。

 昨年12月に航空機騒音の調査は行っておりません。平成21年度の航空機騒音調査は、習志野市、八千代市、船橋市の3市合同で平成21年12月15日に行いましたが、今年度は新たに千葉市を加えた4市で2月23日に実施いたしました。

 なお、航空機騒音調査は毎年12月に実施しているわけではなくて、関係各市で協議して調査時期を決めて騒音調査を行っております。

 この航空機騒音の調査ですけれども、今年度は新たに千葉市を加え4市で調査を行いましたので、このため、データ数も多くなり、また各市間との調整に時間を要することから、報告書の取りまとめには3カ月程度かかるものと考えておりますので、公表につきましては、5月末ごろになる見込みでございます。

 以上です。



○林利彦議長 中村健敏議員。



◆中村健敏議員 答弁ありがとうございます。

 次の質問に移ります。

 この間、日本共産党としても申し入れをやってきましたが、昨年、平成21年においても、平成22年2月現在においても、八千代市内の広範な地域から騒音に対する苦情が出ております。私自身、長年、習志野自衛隊基地の目の前に居住しておりましたが、休日や早朝・夜間の訓練による騒音は、振動で窓ガラスがガタガタいったり、テレビの音も聞こえず、電話で話もできない、そういった状況となっております。遅いときは、夜間は8時過ぎまでやっております。仕事から帰ってゆっくり休もうにも休めません。同様の声が市民の方からも上がっております。休日、早朝・夜間の訓練をやめるよう、引き続き国に対して求めていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 国に対して要望のほうは、今年度も行っているかお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 まず、早朝・夜間訓練については、演習場周辺の生活環境への影響が大きなことから、その自粛を申し入れておりますが、早朝・夜間の訓練は昼夜を問わない災害時等の派遣要請に備えるという一面もあり、また隊員の安全を確保するためにも継続するとのことでございました。

 なお、早朝の訓練に伴って苦情の多かった朝8時前の航空機騒音につきましては、平成21年8月以降、原則として朝8時前は飛行しないようにしているとの回答を得ております。また、夜間訓練はおおむね8時まで行われておりますが、日没の関係などから訓練時間は前後することもあり得るとのことでございます。

 次に、休日の訓練についてですが、昨年8月の本市と自衛隊の協議の中で確認したところですが、基本的に休日は訓練日程から除くようにしているとのことでありますが、天候等の事情のため、訓練スケジュールに変更が生じた場合はやむを得ず休日を訓練日に入れる場合もあるとのことでした。

 いずれにいたしましても、広報等でお知らせしている訓練予定時間が大幅にずれるような場合には、自衛隊に申し入れしてまいりたいというふうに考えております。



○林利彦議長 中村健敏議員。



◆中村健敏議員 前向きな御答弁ありがとうございます。

 こういった住民の要望に対して真摯に対応する姿勢というのは、自治体としての役割をきちんとこなしている自治体本来の姿が示されているのではないかと、私は思います。しかし、まだまだ休日や早朝・夜間の訓練は行われおります。さらに強く要望するためにも、市長にもぜひ要望していただきたいと思います。

 続きまして、火薬庫の問題について取り扱いたいと思います。

 火薬庫が、今までの1トンから21.1トンの新しい火薬庫を完成するところでございます。市民の安全にかかわることであります。八千代市の市内にある基地にこのような大型の火薬庫ができるということで、完成前に市民への安全性を説明するのが、社会通念的な義務と言えるのではないでしょうか。習志野市の荒木市長は、国への説明会開催を要望しておりますが、豊田市長の火薬庫建設の説明会に対する認識はどうなのかお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○林利彦議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 火薬庫の説明会に対する御質問にお答えいたします。

 火薬庫建設に当たりましては、地元住民への説明についても、機会あるごとに要望してまいりました。そのような中、防衛省においては、八千代市、船橋市及び習志野市からの要望を踏まえ、平成21年12月末から平成22年1月にかけて、演習場の周辺住民に火薬庫の概要と安全対策に関するお知らせを回覧し、情報提供を行っており、住民からの問い合わせにも対応しているとのことであります。また、防衛省北関東防衛局ホームページにおいても、習志野保管庫、火薬庫ですけれども、建設についてのお知らせ及び契約状況の公表について掲載されており、情報提供が行われているところであります。

 なお、火薬庫建設の説明会の開催については、平成22年第2回定例会に答弁いたしましたが、事業実施主体ではない市が住民説明会を開催する立場にはないものと考えております。

 以上です。



○林利彦議長 中村健敏議員。



◆中村健敏議員 御答弁ありがとうございます。

 事故というのは、普通の感覚の人であれば、起こしたくて起こす人はいません。何万分の1の偶然の重なる事故は起きます。自動車にお乗りの方はよく御存じかと思いますが、ふだん何気なく使っているセルフサービスのガソリンスタンドには静電気除去シートがついております。これに触れなかったとしても、事故などそうそう起こるものではございません。しかし、過去何度か静電気の火花によるガソリンの引火事故が起こったからこその措置となっております。

 とはいえ、この火薬庫の場合には、一度でも偶然の事故があったときには周辺に住んでいる市民の命にかかわり得ることでございます。住宅密集地の真ん中にこのような大規模な火薬庫が存在すること自体が危険だと、私は思っております。マンション建設でも、近隣住民に説明するのが当たり前です。既に、高津団地以外の自治会に回覧を一度回したということでございますが、それでよしとするものではなく、市民の命にかかわることでございます。

 先ほどお話、ちょっと触れられましたが、平成22年6月定例会の一般質問で、遠藤前議員の質問にもございました。高崎市吉井町の事故のように、信管と火薬を別にしておいても事故になるケースもございます。演習場に隣接した自治会だけでなく、広く周辺住民に対してあらかじめきちんとした説明をすることが、市には求められることではないでしょうか。

 防衛省のほうでは、地方自治体が説明会をやるのであれば行ってもいいということをおっしゃっております。既に、千葉県では先月2月に、八千代市民の方の要望に対し、火薬庫問題で周辺住民へのきちんとした説明がないという要望に対し、千葉県側のほうでは専管事項という紋切り型ではなく、周辺住民の皆さんの気持ちに沿うよう国にも言って、これからはやれることをやっていきたいと回答しております。

 そこで、八千代市独自あるいは千葉県を含めた複数の自治体による合同の説明会の開催を要望いたしたいと思います。沖縄や横田基地でも、基地縮小のために、保守系、革新問わず、市長の方が先頭に立って頑張っております。

 加えて、習志野自衛隊基地が災害時の避難場所として指定されている地域が八千代、船橋、両市にございます。災害時にむしろ危険なところに市民を避難させることほど、おかしなことはないと私は思います。避難場所について、本当に安全なところに避難できるよう要望いたしまして、この質問を終わりにさせていただきます。

 続きまして、東葉高速鉄道の運賃についてに移らさせていただきます。

 1のほうで、市長が公約に掲げた通学定期の割引率引き上げの実現への具体的な内容についてお伺いしたいと思います。

 千葉県議会では、北総線と東葉高速鉄道の両方に旧鉄道建設公団、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構−−以降、機構と言います−−の利益剰余金、いわゆる埋蔵金の活用を国に要望するものを採択し、具体的内容にまで踏み込んでおります。現在、この、いわゆる埋蔵金は国の平成23年度予算案で1兆2,000億円が国庫に返納され、JR4社の支援と基礎年金の国庫負担の財源となっていることは承知しておりますが、市当局は、自治体としてどういう考えを持っていらっしゃるかお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 中村議員の個別質問にお答えをいたします。

 東葉高速鉄道の通学定期の割引率の引き上げにつきましては、以前より多くの要望が寄せられており、市といたしましても、市民の家計に直結する課題であることから、東葉高速鉄道株式会社に対して要請をしてまいりました。平成12年4月に学期定期券の導入が行われましたが、開業来経常赤字が続き、第2次支援を受けている中で、会社としては、収入減少の面を考慮すると経営に対する影響が大きいということから、通学定期の割引率の引き上げには至っておりません。

 ただ、今、御案内のとおり、都心方面へアクセスする並行路線である北総線は、昨年7月にスカイアクセスの営業にあわせて料金や定期割引の拡大を実施しており、こうした近隣路線の動向も1つの目安として踏まえながら、通学定期の割引率の拡大につきましては、会社に対して強く要望してまいりたい、要請をしてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 中村健敏議員。



◆中村健敏議員 御答弁ありがとうございます。

 会社に対して強く要望するということをおっしゃられておりましたが、今、東葉高速線の会社のほうは負債のほうが3,000億円ほどございます。その負債を何とかしなければ、定期券の割引率引き上げというのは難しいかと思うんですけれども、その財源はどうされるのかお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 小出忠行総務企画部長。

     (小出忠行総務企画部長登壇)



◎小出忠行総務企画部長 お答えいたします。

 先ほど議員おっしゃられましたように、昨年の鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金を活用する、この要望を私どもで行ったわけでございますけれども、国が平成23年度予算案の中で既に他の財源手当てとしての活用が計上されておりまして、東葉線の支援策への活用が非常に難しくなってきている状況でございます。

 本市といたしましては、当然、東葉高速鉄道の経営安定のため、引き続き鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する償還金利の緩和等を要請してまいりたいというふうに考えております。



○林利彦議長 中村健敏議員。



◆中村健敏議員 御答弁ありがとうございます。

 また、船橋市、千葉県との共同歩調がないと実現というのも難しいかと思いますが、話し合いについては、既にされているのでしょうか。もし、まだであるのであれば、いつから話し合いをする予定なのかお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 通学定期の割引率の引き上げについて、いわゆる他団体との共同歩調の必要性ということでございますが、割引率の引き上げに関しましては、会社の営業収入の根幹である料金の見直しに当たることから、東葉高速鉄道の第2次支援の検証・検討機関である千葉県、船橋市を初め、機構や国、東京地下鉄株式会社などで構成いたします東葉高速自立支援委員会におきまして、関係機関との協議・協力を得ながら実現に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。



○林利彦議長 中村健敏議員。



◆中村健敏議員 前向きな御答弁ありがとうございます。

 次の質問に移りたいと思います。

 八千代市におけるUR賃貸住宅で、1番のほうで、八千代市においてもUR住宅は、県営住宅が一戸もなく、市営住宅も少ないため、まちづくりの観点で人口急増時代に重要な役割を果たしてきたと思っております。

 そこで、現在の八千代市のUR住宅に対する認識についてお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 20万都市を目前とした本市の住宅都市としての発展過程におきまして、人口急増期の受け皿として、UR賃貸住宅が大きく寄与してきたという認識は持っております。



○林利彦議長 中村健敏議員。



◆中村健敏議員 答弁ありがとうございます。

 次の質問に移らせていただきます。

 この間の不況のあおりで民間賃貸住宅の家賃が下がってきていると私は思っておりますが、八千代市当局においても、そのような認識はありますでしょうか。



○林利彦議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 民間賃貸住宅の家賃につきまして、平成21年3月、国土交通省の平成20年住宅市場動向調査報告書によりますと、首都圏の民間賃貸住宅の1カ月家賃の平均額につきましては、平成15年度が8万5,346円、平成20年度が8万3,321円となっており、この5カ年で2,025円下落しております。

 一方で、総務省統計局が実施しております住宅・土地統計調査の集計結果によりますと、八千代市の民営借家の1カ月当たり家賃は、平成15年度が6万5,566円、平成20年度が6万6,795円となっており、この5カ年で1,299円の上昇という相反する結果となっております。

 しかし、平成20年度以降に千葉県が実施いたしました地価調査の状況を見ますと、地価が下落傾向にあることから、民間借家家賃も下落傾向にあるものとの想定はされますが、市場家賃の詳細な実態については、現在のところ、市としては把握している状況にはございません。



○林利彦議長 中村健敏議員。



◆中村健敏議員 わかりました。ありがとうございます。

 それでは、最後の質問に移らせていただきます。

 ただ、家賃を上げれば、セーフティーネットとして居住している市民の生活に直結いたします。また、入居が芳しくないために、10年ほど前ですか、私の実家で所有している賃貸マンションが八千代市内にありますが、この間の不況のあおりで入居者が激減し、それに伴い大幅に家賃を引き下げました。このことに示されるように、この間、不況のあおりで民間の賃貸住宅の家賃が下がってきているというふうに私は認識しておりました。しかし、UR住宅は近傍同種に近づけるという趣旨がありながら、4月からUR側はUR賃貸住宅の家賃の値上げを予定しております。UR自体は全国展開のものでございます。そうしますと、首都圏を見る限り、時代に逆行するものであると私は思っております。そうしますと、本来の趣旨に反するものであります。とりわけ、URに多くの市民を抱える自治体である八千代市は、国に対してUR賃貸家賃値上げに反対の要望をいま一度示すべきだと私は思っておりますが、いかがでしょうか。

 加えて、この間の政府の事業仕分けにより民営化が促されておりますが、民営化すれば家賃が上がるようなこともあり得ることでございます。民営化にも反対の意思を国に対して伝えるよう要望いたします。



○林利彦議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 国の事業仕分けによりますUR、都市再生機構の民営化等の問題に対しましては、昨年10月に、本市が約9,500戸のUR賃貸住宅を抱えており、保証人等が不要であり、公的賃貸住宅として住宅セーフティーネットの役割を果たしていること、居住する市民も継続的に住み続けることを希望していること、また長年にわたり居住する市民の自治会活動などにより地域コミュニティーが育成されていることなどのことから、UR賃貸住宅居住者の居住の安定を図るため、UR賃貸住宅を公的賃貸住宅として、その役割を明確にし、居住者の居住の安定を図るよう措置を講じることを国に対して要望いたしております。

 しかしながら、同月に国土交通省に設けられました独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会の報告書を受けて、昨年12月に閣議決定されたUR賃貸住宅に関する方針の中でも、民営化や自治体への譲渡等の方向性がうたわれておりまして、事業仕分けによっての考え方に大きな転換は見られておりません。こうしたことから、国やUR、都市再生機構の今後の動向を、市といたしましても注視してまいりたい、このように考えております。



○林利彦議長 中村健敏議員。



◆中村健敏議員 ありがとうございます。引き続き、UR住宅の住民を多く抱える八千代市から、国に対して、安心して住み続けられるようなところにしていくというふうに要望していただきたいと思いまして、要望いたしまして私の質問を終わりにさせていただきます。



○林利彦議長 以上で中村健敏議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午前11時44分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分開議



○伊東幹雄副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 堀口明子議員。

     (堀口明子議員登壇、拍手)



◆堀口明子議員 皆さん、こんにちは。日本共産党の堀口明子です。通告に従い、質問いたします。

 私の質問は、大きく4点、1点目は子供の健康、2点目は高さ制限、3点目は制度問題、4点目は潤心協会について質問いたしますので、明快なる御答弁をお願いいたします。先日の質問の中でかぶっている部分もあるかと思いますが、通告しておりますので、答弁のほう、よろしくお願いいたします。

 それでは、1点目の子供の健康について。

 まず、子ども医療費助成制度について質問いたします。

 子ども医療費助成制度は、子育て中の保護者にとって心強い制度です。現在、県が行っている入・通院小学3年生まで窓口1回300円に対して、市独自に助成制度の年齢拡大や窓口の自己負担額に助成を行っているところが多く、通院は小学3年生まで、入院は中学3年生まで、窓口の負担1回200円で行われているのが八千代市です。これら医療費助成制度の設立までの背景には、お母さん方の運動や声がとても大きく、この八千代市でも新日本婦人の会を初めとする女性団体が何度も要望書などで要求されて、ここまで拡大されてきました。日本共産党も、以前より県や国にも要望を上げてきました。県や国の支えがあれば、市の負担も小さくて済みます。

 まず、年齢の拡大について質問いたします。

 県は、今後、中学3年生までの年齢拡大を予定されているようです。さきの選挙でも、市長の公約に医療費助成制度の拡充とありましたが、今後の年齢の拡大について、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○伊東幹雄副議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 堀口明子議員の個別質問にお答えをいたします。

 子ども医療費助成制度の年齢拡充についての御質問でございますけれども、基本的には千葉県の子ども医療費助成制度とのバランスを考慮し、中学校3年生までの拡充を進めてまいります。

 また、今後のスケジュールにつきましては、市の財政状況及び県の拡充等の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 先日、2月3日に、私たち日本共産党は、いすみ市に子ども医療費助成制度について、市の担当課の考えを聞いてきました。いすみ市は、この4月より高校1年生まで年齢を拡大し、今後、高校卒業まで拡大をしていくようです。若い世代に子育てしやすいまちと思ってもらうため、また市が子育てナンバーワンであることを誇りに思っていることがうかがえました。そして、お隣の船橋市では、ことし10月より通院について小学校6年生まで年齢の拡大を行います。

 今や、義務教育の子供たちは医療費助成は当たり前のように進んでいるのではないでしょうか。八千代市は、東葉高速鉄道沿線に新しい住居が建ち並び、若い世代の転入も見込まれています。この方たちに八千代市に来てよかったと思えるように、また八千代市で子育てをしていきたいと思ってもらうことが、これからの八千代市を担う子供たちを支えることになるのではないでしょうか。

 財政状況や県の動向ではなく、市が子供たちの健康についてどう考えているのか、子育て世代の家庭の負担に対してどう思っているのか、そういった視点での年齢拡大について、今後のお考えを聞かせていただきたいと思います。



○伊東幹雄副議長 松永慶一郎子ども部長。

     (松永慶一郎子ども部長登壇)



◎松永慶一郎子ども部長 お答えいたします。

 ただいま市長も御答弁申し上げましたけれども、八千代市の考え方として、子ども医療費助成制度につきましては、大変重要な施策だと考えております。そのような観点からも、基本的には、先ほど市長が申し上げましたように、千葉県の子ども医療費助成制度とのバランスを考慮しながら中学3年生までの拡充を進めてまいりたいというふうに考えております。

 今後のスケジュールにつきましても、市の財政状況及び県の拡充等の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 市長と同じ御答弁でしたけれども、私、今聞いたところには、やはり市の考え、スケジュールとか財政状況、そういったことではなくて、子育てをしている家庭に対してどう思っているのか、あと子供の健康についてどう思っているのか、そういったことについての質問が重要と考えるという言葉だけではなくて、やはりもう少し踏み込んだ考えが持てるようになっていただきたいと思います。

 いすみ市、それから他市の状況でも、今、中学3年生や小学校6年生まで年齢を拡大しているところの市町村のお話を聞くと、やはり子育てしやすいまちにしていきたい、この市を支えていく人たちを育てていきたいという気持ちが本当にうかがえました。そういったところを、やはり八千代市の中でも持っていただきたい。議会の中での質問の御答弁でも、そういった気持ちが聞けるようになりたいなと思っております。

 この件につきましては、早期に市独自で年齢拡大することを要望いたします。

 次に、窓口の自己負担の廃止を求めて質問いたします。

 今議会の議案で、8月より自己負担が200円から300円とありましたが、理由をお答えいただけますでしょうか。



○伊東幹雄副議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 お答え申し上げます。

 八千代市は、平成22年12月診療から、助成対象を小学校3年生まで拡充したことに伴いまして、1年間での扶助費が約1億2,000万円増額されること、また今後、この制度を継続的かつ安定的に運用していくためにも、受益者負担の公平性の観点に基づき、受給券の切りかえ時期であります平成23年8月から自己負担額を1回200円から、県と同額の300円といたしたいとするものでございます。



○伊東幹雄副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 受益者負担という言葉がありましたが、市は今、200円でも病院に通い切れない子供たちがいることを御存じでしょうか。

 これは、私が聞いた話なんですけれども、市内のある小学校で保護者会の中で、保健の先生が保護者の方に向かって虫歯の話をしておりました。その中では、八千代市では虫歯のない子または治療が終わっている子、こういう子を調べると、大体6割、7割ぐらいに当たるそうなんです。ところが、そこの小学校の中で保健の先生が調べてみましたら、年度末まで虫歯の治療が終わらなかった子、虫歯の子が、逆に八千代市の平均と全く逆で、7割いたということなんです。この地域につきましては、特定されてしまうので、議会の中では地域名は話しませんけれども、そういったことで、虫歯の治療でさえも行き切れない子供たちが、今、小学生の中にいるということなんです。

 歯の治療というのは、型どりをしたり、銀歯を入れるとか、そういった特別な治療をしなければ、普通に大体1週間から2週間に1度、治療に何回も通うものです。そこが、たとえ200円、また数百円の負担であっても、最後まで歯を治し切れない、通い切れない子供たちがいるということは、やはり市のほうできちんと対応していかなければならないのではないでしょうか。

 そういった意味で、12月から小学校3年生まで医療費の助成制度の年齢が拡大されました。けれども、その中でも1回200円でも通えるかどうか、それが300円になったらどうなるのか、そういったことを考えると、私は、子供たちの成長を考えて、虫歯も、本当に緊急ではないとしても、やはり最後まで治療に行ける市にしていったほうがいいのではないかと思います。ぎりぎりの生活をしている方には、歯の治療でさえも不安でなりません。兄弟がいれば、なおさら通い切れることではありません。自己負担もなくし、安心して通院できるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。



○伊東幹雄副議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 先ほど申し上げましたが、今後も対象年齢の拡充について検討していること、それから応分の負担が必要と考えておりますことから、自己負担額を廃止する考えは、現在のところございません。



○伊東幹雄副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 私は、今回、この質問は子供の健康について質問させていただいております。けれども、では自治体はどうなのかというところから、質問を逆にさせていただきたいと思います。

 今、200円から300円、たとえ100円でも大変だという意見が昨日の質問の中でもありましたが、私は、逆にゼロにしたらどうかというふうに言っているわけなんです。100円上げるくらいなら、逆にゼロにしてもというふうに考える自治体が今、ふえてきております。

 昨年の12月、平成22年12月1日現在で、千葉県の中で自己負担額、所得の制限なしで全くゼロという市町村は、全部で12自治体あります。その中には、中学3年生まで医療費無料化、そして所得制限なし、しかも自己負担ゼロというのが3自治体あります。小学校6年生までという制度のところを含めますと、全部で9自治体にも上ります。これだけの市町村が今、自己負担ゼロ、または保護者への負担をなくしていこうというふうに考えているわけです。もう1つつけ加えさせていただくのであれば、浦安市、中学3年生まで医療費無料化を進めております。ここは、乳幼児に限って自己負担ゼロとしております。小学生については、学年によって金額が違いますが、自己負担がありますが、でも、そういうふうに自己負担ゼロに向けて取り組みが進んでいる自治体がふえております。

 そういった観点からいえば、八千代市も、今考えていないのではなくて、逆に考えていくべきと思いますが、その点についてはどうでしょうか。



○伊東幹雄副議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 お答えいたします。

 先ほど議員おっしゃいましたように、県内でもいろいろなパターンがございます。先ほど申し上げました300円の自己負担を徴収している市町村も10市ございます。また、日本全国比べますと、いろいろな自治体がございまして、決して一律の統一した料金ではございません。それぞれの経済状況、財政状況を考慮しながら決定しているような状況でございます。でございますので、本議会に300円として提案するものでございます。



○伊東幹雄副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 今議会で上程されておりますが、やはり私は自己負担ゼロという考えをあわせ持って、今後、市のほうには考えていただきたいと思います。

 先ほど、私は虫歯の例を取り上げましたけれども、他の例でも同じだと思います。入院と違って通院は、緊急を要するものとそうでないものがあります。ですが、そうでないにしても、子供たちの健康をまず第一に考えていただきたい。今後、私は、子ども医療費助成制度につきましては、年齢拡大、早期に実現していただきたいということとあわせて、自己負担額の廃止を求めて今後も要望していきたいと思います。

 次に、小・中学校にクーラーの設置を求める質問をいたします。

 昨年の猛暑により、全国各地で公立の小・中学校でクーラーの設置割合などが発表される中、各自治体も子供たちの健康を第一に考え、教室にクーラーを設置する動きが出てきました。八千代市は、来年度より扇風機の設置を決めましたが、私が3年前に議会で、せめて扇風機をと求めたときには、少し無理というような答弁がありました。私は、扇風機は緊急的に必要だと考えておりますので、否定はしておりません。しかし、子供の健康を考えれば、一刻の猶予もない中で、クーラーの設置が求められております。船橋市が2年がかりで計画したように、八千代市も計画を持って対応していかなければならないときです。

 昨日の質問とかぶりますが、八千代市で設置するには、国の補助金、国の補助金のほうは新設校は2分の1、既存校は3分の1というふうになっておりますが、それを使って幾らかかるのかお答えいただけますでしょうか。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 本議会での正田議員からの質問にも御答弁させていただきましたが、クーラーを設置した場合の事業費につきましては、概算ではございますが、試算いたしております。詳細な設計は行っておりませんので、クーラーの設置を予定している船橋市の事業費を参考にして試算を行った結果、各学校の普通教室などに設置する場合の全体事業費は約14億円ほどとなっております。この事業費の3分の1である約4億6,000万円程度が国の補助金として交付されます。



○伊東幹雄副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 答弁調整のときにも試算を出しているというお答えをいただきまして、私、それを聞いたときに、やはり市も子供たちの教室にクーラーが今、必要になってきているというふうに感じているのではないのかなと思いましたけれども、そう理解してよろしいでしょうか。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 学校施設の暑さ対策は、必要であると考えております。このため、学校施設の暑さを改善するための方法として、クーラーや扇風機の設置を検討した結果、他市ではクーラーの設置を行う事例もございますが、本市といたしましては、短期間で設置することが可能で費用対効果が見込まれることから、普通教室などに扇風機を設置する予定でございます。



○伊東幹雄副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 短期間というところは、私もさっき述べたように緊急的には必要な措置だと思いますので、それは納得できます。では、逆に、暑さ対策が必要、それで扇風機となったのであれば、一歩進んでクーラーへというふうに設置を考えた場合に、では、設置を今できない理由、扇風機だからではなくて、今設置できない理由、そこは何なんでしょうか。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 今現在、扇風機の設置を予定してございますけれども、クーラーを設置できない理由でございますけれども、それにつきましては、先ほど述べましたように短期間で設置できること、また費用対効果を見て、扇風機に決めたということでございます。



○伊東幹雄副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 教育の問題のときに費用対効果という言葉をよく聞くんですけれども、子供たちの健康について費用対効果とか財政状況というのは、私は引きかえにできない問題ではないかと思っております。例えば、30年前と今では、環境も子育ての常識も違っております。例えば、今、母親が持つ母子手帳、そこから日光浴という言葉は消えました。これは紫外線対策でもありますけれども、以前の母子手帳、私も1人目の子供のときの母子手帳には日光浴という言葉が書いてありました。けれども、今の母子手帳には書いておりません。そして、今、夏休みに率先して外で遊べとは言えません。そういったことから、やはりいろいろな意味で今の現状に合った教育環境も整えていかなければならないかと思います。

 短期間でというところで扇風機の設置、それには私も同意いたします。けれども、昨日の松井議員の質問の中にもありましたが、これからの長期間のスパンの中で、やはりクーラーの設置、考えていかなければならない時期だと思います。計画的にクーラーの設置を検討していくのかどうか、その辺、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 昨年は、この暑さ対策としまして、千葉県教育委員会からの通知をもとに、学校へ熱中症予防や熱中症が疑われるときの対応について指示・伝達いたしましたが、昨年の猛暑を考えますと、子供の健康を保ち、授業に集中できる環境を整えるためには、学校施設の暑さ対策も必要であると考えております。暑さ対策として平成23年度に扇風機を設置いたしますことから、その導入効果を見た中で、今後検討してまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 ちなみに、昨年、保健室に2学期に、1学期も暑かったですけれども、2学期に子供たちが保健室とか、あと教室にいられない、または体育の授業に出れない状況、そういった体への影響が出てきたりとかで保健室に駆け込んできた子供とか、そういった事例というのは何件あったか調べてありますでしょうか。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 昨年の夏におきましては、熱中症により学校教育活動中に救急搬送された事例が、中学校で2件の報告を受けておりますが、保健室などで休息をとった子供についての人数は把握しておりません。



○伊東幹雄副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 緊急的な対応としましては、扇風機の設置、これは私も望んでいましたので、早急によろしくお願いいたします。そして、あわせて要望するのはクーラーの設置、これをやはり短期間で行えるように、どうしていくのか、そういった計画を今後立てていただきたいことを要望いたして、この質問は終わらせていただきます。

 次に、高さ制限について質問いたします。

 高さに関しては、市としては、以前より取り組みを行っていることは存じております。日本共産党もこれまで何度か質問をしてきましたが、早期に高さ制限を設けていただきたいという市民の心境を酌み取っていただきたいと思います。

 例えば、日興証券跡地の周辺住民の声には、以前、市長は高さ制限を設けると自分たちの前ではっきり言った。しかし、選挙直前になっても何も話がない。どうなっているのか。また、最近ではいろいろな方が見に来ているので、またマンションにならないか心配だと、そういった声があります。他には、今、あの跡地にはフクロウを初めとする野鳥が来ていて、とても自然が生きている。このまま公園になってくれないかなどの声もあります。

 昨年の議会で、八千代市建物の高さに関するルールづくり検討会において市案をとおっしゃっておりましたが、どこまで進んでいるのか、何が原因で話が進まないのかをお答えいただきたいと思います。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 建築物の絶対高さ制限に向けた取り組みの進捗状況につきましては、平成21年12月に実施した本市の市街地における中高層建築物にふさわしい高さについてのアンケート調査の結果を踏まえ、平成22年8月に八千代市建物の高さに関するルールづくり検討会を開催し、市案について協議いたしました。会議で出された課題をもって修正した案について、平成22年12月に千葉県とも協議を行い、いただいた指摘をもとに、さらなる案の修正を行っているところであります。今後は、市案を作成し、パブリックコメント等を行ってまいります。



○伊東幹雄副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 それでは、早期実現に向けて市が考える、この後のスケジュールです。今、市案を出してパブリックコメントと言いましたけれども、大体、おおよそいつごろになるのかというのが一番市民が関心を持っているところです。わかる範囲でいいので、市民にわかりやすい言葉で答えていただきたいと思います。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 まず、市案の早期作成に努め、その後、その内容について十分市民の方々に周知し、市案に対し賛同を得られることが確認できた場合に、都市計画決定の手続に入る予定としております。



○伊東幹雄副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 やはりスケジュールというふうにいうと、大体いつごろでということが気になるところなんですけれども、今後のこの会議などによって、時期がちょっとまばらになってくるというふうに理解させていただきますが、最後に確認ですけれども、市民はやはり早く実現してほしいと願っております。市は、早期実現を望んでくれているのかどうか、そこもやはり市民は不安に思っているんです。高さ制限を条例化することによって、市民が安心して住めるようにとか、マンション紛争とか、そういったことが起きないようにというところもありますが、やはり土地ですから、利益が絡んでくるのではないか、そういったところで、市側が二の足を踏んでいるのではないのかというふうに不安に思っている市民もおります。市のほうが早期実現に向けて、この協議に臨んでくれているのかどうか、そこの確認だけさせていただきたいと思います。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 おっしゃるとおり、制限につきましては、必要な施策の一つとは考えております。ただ、内容につきましては、まさに土地利用の規制に関することとなりますので、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。



○伊東幹雄副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 私も、議員になって4年間の間に、何度かマンションの高さに関する紛争が起きているのを目の当たりにしてきました。やはりそういったことで、日々眠れなくなってしまう市民がいるというのは、本当に残酷なことだと思います。市民の皆さんが安心して住める八千代市になるための一つとして、マンション建設などに関する紛争が今後起きないように、または市のほうがそういったことを踏まえて公平な条例化ができることを望んで、この質問を終わらせていただきます。

 次に、制度問題です。

 1として、介護保険制度について質問いたします。

 平成24年度に向けて国が考えている要支援者に対する改正の内容は、軽度者に対してサービスの低下を招くものが挙げられております。例えば、ケアプランが有料化されるのではないか、また中には、今でもサービスを抑制している方たちがさらに追い打ちをかけられてしまうことにならないかと心配されることがあります。この制度の改悪に、市はどう考えているのかお答えいただきたいと思います。



○伊東幹雄副議長 欅田高雄健康福祉部長。

     (欅田高雄健康福祉部長登壇)



◎欅田高雄健康福祉部長 介護保険制度の御質問にお答えいたします。

 今回の改正は、制度施行時より5年ごとに大きな見直しを行うことが方針とされておりましたので、予定の事項でございます。したがいまして、全国市長会より、制度全般にわたる要望が既になされており、本市の考えも同様でございます。制度改正内容は、社会保障審議会の介護保険部会及び介護給付費分科会での結果と審議過程の議事録は公開されておりますが、政府の法案は未発表の状況でございます。

 お尋ねの要支援者への生活支援サービスを総合化する件につきましても、一部の議事録を除き公開されておりますことから、いわゆる軽度者へのサービス低下を懸念する報道があることは承知しております。しかしながら、法案はもとより、政省令案、説明資料等が公表されていないため、お答えできない状況であることを御理解いただきたいと思います。



○伊東幹雄副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 介護の問題で、市独自に対策をとっている自治体も、中にはあります。本当に軽度者の方のサービス低下へとなった場合に、八千代市として独自の対策を考えていただきたいと思いますけれども、そういったことというのは今後できるのでしょうか。お考えをお聞きしたいと思います。



○伊東幹雄副議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 今も申し上げましたとおり、まだ正確なものが公表されておりませんので、お答えいたしかねます。



○伊東幹雄副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 わかりました。

 続きまして、障害者控除について質問いたします。

 障害者手帳を持っていなくても受けられる障害者控除、しかし、八千代市ではまだまだ知られていないことから、私どもへの相談は絶えません。現在、手続や周知をどのように行っているのかお答えいただけますでしょうか。



○伊東幹雄副議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 障害者控除の手続、それから周知体制につきまして、お答えいたします。

 周知につきましては、確定申告前の11月と1月に市の広報へ掲載し、市ホームページにも掲載しております。また、ケアマネジャーに対しても制度周知の協力をお願いしております。

 なお、手続につきましては、本人または御家族からの申請に基づき、認定書を発行しております。



○伊東幹雄副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 では、過去3年間での申請者数はどうでしょうか。



○伊東幹雄副議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 過去3年間の障害者控除の申請者数でございますが、平成19年度は普通障害者22件、特別障害者24件、合計46件。平成20年度は、普通障害者47件、特別障害者19件、合計66件。平成21年度は、普通障害者32件、特別障害者39件、合計71件で、過去3年間で合計183件となっております。

 なお、本年度につきましては、普通障害者24件、特別障害者23件の合計47件で、制度開始からの認定書の発行件数は245件でございます。



○伊東幹雄副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 私、2年前、4年前と、この質問を続けて行っておりますけれども、やはり周知のほうはケアマネジャーとかの言葉をかりてお知らせする。それは、私も要望したことなので、それが実践されているというのは本当にうれしいんですけれども、この数字を見て、お隣の習志野市との違いが明らかになっているんです。例えば、特別障害者控除だけを見ましても、習志野市は平成21年度までで238件発行しているんです。八千代市の約3倍近いですよね。この差は、普通こんなにもつくとは考えられません。やはり周知の方法と手続が違うのではないかと思いました。

 以前、私、この質問をしたときに、習志野市は制度開始時には1,800世帯に通知を出したというふうにおっしゃっていました。やはり制度開始のときに一斉に全世帯への通知を出しているんです。ですから、私は、今回、この通告の中で介護保険利用者の方、すべての方に通知を出したらどうかということを取り上げさせていただきました。特に、この間、以前の担当課長からは、特別障害者控除の対象者4と5というのは、やはり必要だというのはわかる。ただ、介護の1、2、3は余り必要としている対象者は少ないのではないかと言われたことがありました。ですが、八千代市の普通障害者控除の申請者数、過去3年間見ましても、やはり徐々に数字は上がってきているのではないかと思います。習志野市では、この大事な介護4、5の方へは、認定と同時に確定申告にすぐに使える書類として認定書を渡しているそうです。八千代市のように、申請してから出すのではないんです。ましてや、制度の開始からの周知徹底も、まだ八千代市はされていないのではないかと思います。介護4の方へ初めから認定書を送る、これも八千代市にできるのではないかと私は思います。そして、周知へ力を入れていただく市の対応策はほかにもあるのではないかと思いますが、そういった点についてお聞きしたいと思います。



○伊東幹雄副議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 認定書につきましては、介護度の状況に変化がなければ、一度発行したものを翌年も繰り返し使用することができ、障害者手帳を所持している方は認定書自体が不要でございます。重複発行や不要な案内を避けるため、介護度などの変化や障害者手帳の所持を既存の発行者を含め確認し、発行事務を行うには複雑な事務処理が必要となることから、今後、調査・研究をさせていただきたいと考えております。

 なお、当面の取り組みといたしましては、制度を対象者に周知する方法等について、認定結果通知に説明書を同封するなどの改善を図ってまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 やはり利用者の方に説明書、まず、これを送ることから始まると思います。ぜひそれはやっていただきたいと思います。しかし、制度がもう始まってしまっているので、部長がおっしゃるように重複発行になるのではないか、そういった懸念とか、また別の、障害者手帳を持っている方にそれが渡ることによって、どっちを使えばいいんだろうかという混乱を来すことも考えられると思います。習志野市のように最初に全部に送ってしまった後だったら、こういったやり方というのは通じるかもしれないという、そういった考えはわかりますが、どうにかして対象者の方にきちんと認定書が届くように、そういった方法を、今後、調査または研究を進めていただきたいと思います。こちらは要望して、終わらせていただきます。

 次に、国民健康保険について質問いたします。

 私たち日本共産党は、議会のたびごとに、国民健康保険の国からの補助をもとに戻してほしい、それを発議案として出すことによって市の負担を軽減し、国民健康保険料を下げるように求めてきました。市民の生活の負担は増すばかりです。国民健康保険を値下げしてほしいという署名は、昨年12月だけで1,800を超え、1月に日本共産党は市民とともに提出をしてきました。

 今、払いたくても払えない、また高過ぎて払えないとの声が上がっております。市は、高過ぎて払えないとの認識があるのかどうかお答えいただきたいと思います。



○伊東幹雄副議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 国民健康保険料は、前年中の所得に基づいて計算されますが、所得額の違いや、同じ所得額でも加入人数の違いで賦課額が大きく異なってまいります。また、一定所得額以下の低所得者世帯の場合は、その所得額に応じて、本来賦課されるべき保険料額の7割、5割、2割の減額措置がなされております。納付義務者である世帯主の方が感ずる保険料の負担感につきましては、収入や家族構成、生活状況などにより、それぞれ異なるものと思われます。また、保険料が未納となる主な理由としましては、前年度より所得が大幅に減った、あるいは家族が入院したなど、生活状況が変わったことに起因しているものと認識しております。



○伊東幹雄副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 負担感が異なるということは認識しているということですけれども、やはり負担を重く感じている世帯、またはその収入の世帯間があるということはあると思います。そういったことがあるならば、私はやはりせめて1世帯当たり1万円の引き下げを行っていただきたいと思います。何度か日本共産党として1世帯1万円の引き下げ、この場で質問させていただきましたけれども、やはり国の補助をもとに戻すことも必要ですが、市の一般会計からの繰入金、一時期には10億円を超えて一般会計からの繰入金があった時期もあります。そういったことも考えると、やはり市独自として繰入金を入れることにより1世帯1万円の引き下げができると思いますが、その辺についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。



○伊東幹雄副議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 国民健康保険制度は、医療制度の中核として極めて重要な役割を担い、国民皆保険制度を支える中心となっております。また、制度の内容は、市が保険者となり、国保特別会計として独立採算による運営が原則で、医療費の給付等、制度の運営に要する経費は、公費、いわゆる国・県等からの負担金や交付金、法定分にかかわる市の一般会計からの繰入金と、加入者が掛金として支払う保険料で賄う相互扶助制度となっております。本市におきましては、従来より国庫負担の増額について、国に対し、千葉県や全国市長会、国保連合会等、あらゆる組織、団体を通じて毎年要望しております。しかしながら、結果としては国庫負担の増額には至らず、保険料によって賄うべき歳入を一般会計からの繰り入れで財源不足を補うことが恒常的になっており、平成22年度におきましても、一般会計から約8億1,000万円の繰り入れを見込んでおり、その負担は非常に大きなものとなっております。

 本来、一般会計の財源は、国民健康保険料の引き下げや料率の据え置きのための財源補てんに充てるものではなく、また、現行制度の公費50%、保険料50%の負担割合によって運営する原則からしますと、保険料の引き下げは難しいと考えております。



○伊東幹雄副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 市のほうからさまざまな団体のほうへ要望を出してくれている、これは本当にありがたいと思います。しかし、国がなかなか重い腰を上げないこともあり、市のほうで支えていくのが大変困難になっている状況もわかります。しかし、払い切れない額を提示されて悩んでいる市民の人たち、こういった方たちの相談窓口として、以前は1階の窓口の方が大変きつくて、1回行ったら逃げ出してしまったという方の相談に私は乗ったことがありますが、最近では本当に丁寧に対応してくれている。それは、職員の皆さんの頑張りどころは見させていただいております。しかし、まだまだ相談に来れない方たち、払いたくても払えなくて悩んでいる方たちが、短期保険証や資格証明書へと追い込まれてしまっている状況も八千代市では見受けられると思います。今、八千代市では、国民健康保険世帯の2割に当たる方が短期保険証や資格証明書の方です。これは、県内で5番目に高い数字ということでもあります。短期保険証や資格証明書が機械的に出されていないかどうか、資格証明書までの発行の経過など、教えていただきたいと思います。



○伊東幹雄副議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 資格証明書の交付に至るまでには、収納員による未納世帯への訪問を初め、督促状、催告書等の文書の送付、電話による納付催告あるいは夜間・休日納付相談の実施案内など、再三再四行っているにもかかわらず何ら連絡も相談もなく、納付もされない世帯に対して交付をしているものであります。単に未納があるからとの理由で、市からの折衝活動もせずに機械的に交付するようなことはしておりません。

 なお、資格証明書の交付につきましては、納付者との公平性を保つためにもやむを得ないものと考えております。



○伊東幹雄副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 公平性はわかりますけれども、以前から私たちが要望しているのは、一軒一軒の訪問。それは行っているというのは、今わかりました。ですが、その中で、対面して生活状況など、お話しした中でやむを得ない方と、いや、この方は払えるのにという方に分かれるかと思います。やはり対面によって資格証明書の発行をと思っておりますが、市で対面しても資格証明書となってしまった方とか、また、やむを得ず資格証明書になってしまった方とか、そういったデータというのは持っていらっしゃるのでしょうか。あるのかどうかだけ。



○伊東幹雄副議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 そのような事例はないと受けとめております。



○伊東幹雄副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 やはり一軒一軒の、まずはお知らせ、そして電話、訪問等で、そこに本当に住んでいるのかどうかなど、そういった状況というのはだんだんとチェックされてくると思いますが、そういった中で、この人が本人かどうかもわからないとか、いろいろなことがだんだんわかってくると思うんです。今お聞きしたところではデータはないということでしたけれども、今後、やはりそこまできちんと問い詰めていただきたいと思います。

 また、八千代市の中で外国籍の方とか、または言葉が通じないとか、そういったことなども今後出てくるかと思いますが、やはり今、市の中には多文化交流センターがあって、その中の職員は何カ国語かしゃべれる方がいらっしゃると聞いております。ですので、一件一件丁寧な対応を今後もしていっていただきたいと思います。会えなかったから資格証明書というのは、どうかやめていただきたいと思いますが、そういった細かな努力を今後していただけるかどうか、お聞きしたいと思います。



○伊東幹雄副議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 先ほども申し上げましたように、機械的に発行しているというようなことは一切ございませんで、できるだけお会いして事情を聞くというようなことで努めておりますので、今後もそういう方向で努力してまいりたいというふうに思います。



○伊東幹雄副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 ぜひ、送付したり電話とかで、せっかく頑張っていらっしゃるのですから、丁寧な対応を今後していっていただきたいと要望して、国民健康保険の質問を終わらせていただきます。

 制度問題の最後は、後期高齢者医療制度について質問いたします。

 新制度では、メリットとなる反面、70歳から74歳までの医療費負担が上がるなど、負担が重くなる面もあります。新制度への見直しについて、市はどのように考えているのか、また、要望や意見を市独自に国に伝えるべきではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。



○伊東幹雄副議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 後期高齢者医療制度の見直しにつきましては、全国市長会並びに後期高齢者医療広域連合の全国協議会が既に国へ要望しており、本市の考えも同様でございます。市として単独で要望を行うということは、現在のところ考えておりません。

 要望事項の主な点を御紹介させていただきますと、制度に対する国費の拡充と後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の移行に際して、その周知を丁寧に行ってもらいたいということを挙げております。持続可能で広く納得が得られる制度となるよう、万全の策を講じていただきたいとの趣旨でございます。

 次に、新制度における電算処理システムの構築に当たりましては、現行システムからの移行内容、手順及びスケジュールを明らかにし、準備期間を確保しながらシステム構築費等に要する経費につきましても、国において全額措置すべきとしております。

 なお、当面、継続する現行制度の改善や保険料軽減等の継続なども、あわせて要望しております。



○伊東幹雄副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 私たち、日本共産党といたしましては、やはり後期高齢者医療制度、年齢によって差別する、こういった制度については真っ先に廃止をしていただきたいと思っております。先ほども申したように、70歳から74歳までの医療費の負担が上がる、こういったこともあってはならないことですし、75歳以上の方には医療費、窓口の負担ゼロが、高齢者の方への配慮した心ではないかと思っております。市独自では要望は行っていないけれども、広域連合等との要望と一緒というお言葉がありましたけれども、私は八千代市の方たちの言葉を一番直面で聞くのは市の窓口だと思っております。市民の声を直接聞いた窓口だからこそ行えることがあるのではないか、だからこそ国に伝えるべきこともあるのではないかと思っております。ぜひ市のほうから国への要望を上げるべきと要望して、後期高齢者医療制度の問題については終わらせていただきます。

 最後の質問は、潤心協会についてです。

 1年半前に県でも大きな問題となりました、この潤心協会の問題です。返済について、どのようになっているのかお聞きいたします。計画どおりなのか、途中で変更や相談があったのか、その点についてお聞きしたいと思います。



○伊東幹雄副議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 平成22年1月31日を第1回目の納期限とした全118回の返還計画により、返還が開始されましたが、平成22年5月に潤心協会より、一時的な経営状況の悪化により返還計画の見直しの申し出があり、当該法人の事業収支及び事業運営の実態等に関して確認し、返還計画の変更を認めております。しかし、現在は経営状況も軌道に乗り、変更後の返還計画どおり納付されております。



○伊東幹雄副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 この問題は、介護保険における不正を今後防いでいくためにも、最後まで返済を求めていただきたいと思います。

 以上のことを要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○伊東幹雄副議長 以上で堀口明子議員の質問を終わります。

 次に、橋本淳議員。

     (橋本 淳議員登壇、拍手)



◆橋本淳議員 こんにちは。会派みんなの広場の橋本淳でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 新人議員ということで、初めての質問の前に、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。

 昨年12月の市議会議員選挙において、市民の方々から市議会議員として選ばれたわけですけれども、初心を忘れることなく、市民のためという視点を忘れずに責任を果たしたいと考えているところでございます。

 若いころ、私は市政にそれほど関心を持っていたわけではなく、また市議会議員の皆様方がどのような仕事をされているかもよく存じ上げないでいたわけですけれども、今現在、同じように市政に関心を持っていない市民の方、特に若い方が多いのではないかと思っております。

 私は、選挙前からツイッターなどを利用しまして、インターネットを使っていろいろな情報発信をしてまいりましたが、今後も市議会議員として情報発信していきたいなと思っております。既に一部では橋本のツイートが波紋を呼んでおりまして、いろいろなところから御指導いただいたりとかいうこともございますが、一人でも多くの市民の方に八千代市政に興味を持っていただけたらと思い、これからも情報発信を続けたいと思っております。そういうインターネットを利用した情報公開をしていくということは、橋本淳の大きな使命だと考えておるところでございます。

 この市議会も、恐らくこの3月議会でケーブルテレビの中継が終了して、その後はインターネットでの中継に移行していくと思われますが、先日、会派未来の新人2人と、みんなの広場の新人2人と、合計4人で議長に提案を出させていただいたんですが、そこでは3つのことを提案させていただきました。

 まずは、この市議会のインターネット中継、これは、ほうっておいても何かそういうふうに移行していきそうな雰囲気なんですけれども、2点目がこの議場へのパソコンの持ち込み、3点目が市議会のホームページから各議員のホームページへのリンクという、この3点を提案させていただきました。ぜひ、議会活性化検討会において検討していただきたいと思います。

 昨夜も、深夜2時ぐらいから国会中継がニコニコ生放送というインターネットサイトにおいてライブ中継されていたわけですけれども、たまたま私は起きておりまして、パソコンに向かっておりましたら、私がフォローしている柿沢未途議員が、「これから本会議です」と、2時前にツイートしているのを見て、えっ、これからやるんだということで、国会議員も大変だなと思っていたわけですけれども、それがニコニコ生放送というところで生中継されるのをアクセスして見てみましたら、1万人以上の方がそこにアクセスして国会中継を深夜に見ている。数千人が書き込みをしています。

 御存じない方のためにちょっと説明しますと、インターネットの画面の中に書き込みの文字がずっと流れていくんです。だから、ただ議会中継をNHKで見ているよりも、よっぽど、見ているほうには楽しく、いろいろな国民のやじがそこに飛んでいる状況なので、国民の方にすごく関心を持っている仕組みではないかと思います。

 この市議会の場合は、ニコニコ生放送というわけにはいかないでしょうけれども、ユーストリームという無料のサービスがございますので、ぜひユーストリーム中継というのを検討していただきたいと思っております。このユーストリーム中継というのは、スマートフォンが1つあればできる簡単な仕組みですので、費用もさほどかからないものだと思っております。また、この市議会中継だけでなく、代表者会議、議会運営委員会、各常任委員会、各種審議会などもインターネット中継していただけたらと、個人的には思っております。

 昨夜、国会中継をニコニコ生放送で見ていると、ある八千代市民の方が、ぜひ八千代市議会でもユーストリーム中継を希望します、橋本議員、よろしくお願いしますというツイートもございましたので、ここであわせて紹介させていただきます。

 また、先日、うちの会派で視察に行きました成田市のほうでは、成田市議会のライブ中継というのをインターネット中継していて、市議会についてはライブ中継と録画を流していて、各常任委員会についてはライブ中継のみですが、インターネットで中継されているそうです。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆橋本淳議員 また、先ほど提案したパソコンの持ち込みについても、1月15日から任期を迎えておりますけれども……。



○伊東幹雄副議長 橋本淳議員に申し上げます。

 通告に基づき、質問をしてください。



◆橋本淳議員 はい。エコの視点から紙を少なくする意味でも、パソコンの持ち込みをぜひ認めていただきたいと思います。

 さて、それでは、質問に移らせていただきます。

 八千代市では、幸いまだ人口が増加傾向にあるところですが、今後も発展していくためには、子育てしやすいまちづくりが重要であると考えます。

 そこで、今回は通学に関することの2点を質問させていただきます。

 1点目は、通学区について、2点目がスクールゾーンについてです。

 最初に、1点目、小学校の通学区域についての質問です。

 小学校の通学区域を設定する原則というのが八千代市では決まっていると思いますが、その原則はどのようになっていますでしょうか、お尋ねいたします。



○伊東幹雄副議長 執行部の答弁を求めます。

 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 通学区域の設定の原則についての御質問にお答えいたします。

 八千代市教育委員会といたしまして、通学区域の設定に当たりましては、次の原則を設けております。

 第1に、学校適正規模を維持することでございます。

 第2に、通学距離及び安全性を確保することでございます。通学距離につきましては、小学校は4キロメートル以内、中学校は6キロメートル以内を基準としております。安全性につきましては、通学の安全を考慮することでございます。

 第3に、学区の境界線につきましては、河川、鉄道、主要道路、行政区画、自治会・町内会の範囲、地域特有の歴史的実態を考慮することでございます。

 第4に、長期的将来の変貌を予想し、それに対応することでございます。

 第5に、小学校と中学校の関係を考慮することでございます。

 これらの原則に基づき、八千代市通学区域審議会において審議をいたしております。



○伊東幹雄副議長 橋本淳議員。



◆橋本淳議員 なぜこのような質問をしたかと申しますと、先ほど申し上げましたツイッターにて、ある市民の方から私のところにメッセージが入りまして、新しくみどりが丘小学校が新設されましたが、吉橋工業団地地域については、その通学区域に入っていない、これは何とかならないものなのかということで御相談を受けたので、いろいろ調べていく中で、確認させていただきたいと思って質問させていただきました。

 そこで、疑問なんですが、今お答えになった原則の中、6項目ありましたが、この中で優先順位みたいなものというのはございますでしょうか。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 いろいろな状況がございますけれども、優先順位は特に考えておりません。



○伊東幹雄副議長 橋本淳議員。



◆橋本淳議員 いろいろな状況があるとは思いますが、この中で私が個人的に思うのは、2の2です。通学路についての安全性というところは、やはり重要視していただきたいなと思っております。

 さて、それでは、次、その新設校のみどりが丘小学校の通学区域をどのように決めたのか、その経緯をお聞かせ願いたいと思います。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 みどりが丘小学校区は、西八千代北部特定土地区画整理事業地内に新しく開校する学校であること、また隣接する新木戸小学校の大規模化解消が急務であることから、主な検討対象地域を新木戸小学校通学区域及び開発区域として、通学区域設定の原則に基づき、八千代市通学区域審議会で審議されました。



○伊東幹雄副議長 橋本淳議員。



◆橋本淳議員 今の御答弁ですと、今まで新木戸小学校の学区だったところを分けるために審議されたということで、吉橋工業団地地域については、もともと睦小の区域だったので、審議対象にならなかったというふうに理解できますが、それでよろしいでしょうか。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 そのとおりでございます。



○伊東幹雄副議長 橋本淳議員。



◆橋本淳議員 地図を見ますと、吉橋工業団地地域というのは非常にみどりが丘小学校に近い地域ですので、新しくここに住居を構えた方も、これは市に責任はございませんが、不動産屋のほうから、新しく学校もできるので、そちらに通えますよという甘い言葉もあり、ここに住居を構えたという方もいらっしゃるそうです。また、この区域では、先ほどの距離、小学校4キロメートルという原則を超えている区域も含んでいます。船橋では2キロメートルを超えないことという原則を挙げていることもございますし、この辺を考慮して審議をしていただきたかったと思います。

 また、この地域から、今、睦小に通っている低学年の児童に関しては、バス通学をしておりまして、1日に1往復しかないということで、非常に不便だという声もございます。放課後のクラブ活動もできませんし、朝ちょっと寝坊しただけで保護者の方が車で送ったりとか、また市教研などで早く授業が終わるときにもお迎えに行ったりとかということもされているそうです。また、車がない御家庭においては、自転車でお迎えに行ったりと、非常に生活に負担をかけているそうです。また、バスを利用することで月に5,000円程度バス代がかかっているそうです。これも経済的に大きな負担となっていますので、ぜひとも今後この地域をもう一度審議していただきたいと思います。

 それを一度置いておきまして、次の質問に移らせていただきます。

 就学指定校の変更に関する基準というのがあるようですが、八千代市ではその基準をどのように設けているでしょうか。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 八千代市の公立小・中学校は、住所地により通学する学校を指定しております。さまざまな事情により指定校以外の学校へ通学を希望する場合は、就学指定校の変更に関する基準に基づいて対応しております。就学指定校の変更に関する基準の内容といたしましては、例えば学期途中の転居や、小・中学校で卒業が近い学年途中の転居などにより従前の学校に通学させたいという場合につきましては、許可しております。いずれの場合につきましても、保護者からの申し出により個別に対応しております。



○伊東幹雄副議長 橋本淳議員。



◆橋本淳議員 簡単なお答えだったと思いますけれども、文部科学省からの通達がございまして、平成18年6月26日事務連絡ということで、「学校教育法施行令第8条に基づく就学校の変更の取扱いについて」、各都道府県・指定都市教育委員会就学事務担当課殿、文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課ということで、連絡が出ております。少し内容を読ませていただきます。

 「学校教育法施行令第8条に基づく就学校の変更の取扱いについては、平成18年3月30日付けで文部科学省初等中等教育局長から通知するとともに「公立小学校・中学校における学校選択制等についての事例集」を作成し配付したところですが、市町村教育委員会において就学校の変更を相当と認める具体的な事由を定める際には、下記のことにご留意いただくようお願いします」、中略いたしまして、下記というところで、1点目に、上記通知の記の「「市町村教育委員会の皆様へ」において言及されている「いじめへの対応、通学の利便性などの地理的な理由、部活動等学校独自の活動等」については、文部科学省としては、単なる事例ではなく、どの市町村においても就学校の変更が認められてよい理由として示したものであること」、これが平成18年6月26日です。そして、次に、19年12月25日に、規制改革会議から、「規制改革推進のための第2次答申」ということで、「相当と認められる就学校の変更理由」、「具体的施策」、「「いじめへの対応、通学の利便性などの地理的な理由、部活動等学校独自の活動等」が単なる事例ではなく、学校教育法施行令第8条に基づきどの市町村においても就学校の変更が認められてよい具体的な事由であるとの文部科学省の見解が示されたところである。当該見解に基づいた適切な運営が市町村教育委員会において確保されるように、「いじめへの対応、通学の利便性などの地理的な理由、部活動等学校独自の活動等」を理由とした保護者からの就学校変更申立については、就学校の変更が認められてよいことについて分かり易く更に周知徹底を図るべきである」、これが19年12月25日です。そして、さらに平成20年3月31日に、「学校教育施行令第8条に基づく就学に関する事務の適正化等について」ということで、各都道府県・政令指定都市教育委員会殿、文部科学省初等中等教育局長、金森氏からの通達で、「小学校又は中学校が2校以上ある市町村の教育委員会における就学予定者が就学すべき学校の指定等については、昨年」、昨年というのは19年ですね。19年「3月30日付けで初等中等教育局長から通知を発出するなど、適切な取扱いをお願いしているところですが」、19年「6月に「規制改革推進のための3か年計画」が閣議決定されるとともに」、19年「12月に「規制改革推進のための第2次答申」に示された「具体的施策」を最大限尊重し、所要の施策に速やかに取り組むことが閣議決定されています」ということで、何度にもわたって文部科学省から、通学の利便性というところ、これを就学校指定変更の理由として認めなさいという通達が来ているわけですが、八千代市ではそれが、その基準の一覧表がホームページの中にあるわけですけれども、16項目ありますけれども、ここの16項目の中に通学の利便性、地理的な理由という項目が入っていないわけです。これがどうしてなのか教えてください。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 文部科学省からの通知につきましては、各学校にも同じことを通知しております。中身につきましては、先ほどお話ありましたように、いじめへの対応等につきましては個別対応ということで、申し出があったり、また学校で協議して対応しております。また、利便性につきましては、個別にはなりますけれども、身体的に病弱であったり、そういうお子さんに対しては、通学学校の変更をしております。



○伊東幹雄副議長 橋本淳議員。



◆橋本淳議員 確かに、この一覧表の中の14番には、「いじめ・不登校等の理由により転校を希望する場合」、また15番、「就学指定校に希望する部活動がない場合」という項目はございますが、利便性に関しては、身体的な理由がないと変更を認めないというのは、八千代市独自の考え方なのではないでしょうか。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 本市におきましては、地域性を生かしていくという教育方針を持っております。よって、学区制をしいているわけです。そういう中におきまして、利便性のお話でございますけれども、先ほど言いましたように、身体的に病弱であったり、その他もろもろの要件があった場合には就学変更を許可しているということでございます。



○伊東幹雄副議長 橋本淳議員。



◆橋本淳議員 ぜひ文部科学省からの通達どおり、身体的理由がない場合でも通学の利便性、地理的な理由ということを考慮していただいて、就学指定校の変更に応じていただくよう検討していただきたいと思います。

 実際、今年度、昨年4月入学した中では、この吉橋工業団地地域の中からは3人の児童が就学校の変更を申請しておりますが、1人は身体的理由ということで認められておりますが、あとの2人は身体的な理由がないということで却下されているというのが非常に残念な結果です。そしてまた、今度の4月入学する子が1人、来年の春は3人おりますが、ぜひこの辺を考慮していただいて、就学校の変更を検討していただきたいと思います。

 来週、3月7日にまたこの通学区の審議会が予定されておりますが、その場で改めてみどりが丘小学校の通学区について、また就学指定校の変更、また許可学区、許可学区というのは就学指定校の変更に関する基準表の10番にありますが、「地理的条件等を理由に通学区域審議会の答申及び従来よりの慣例により許可している地域です」という、この許可学区についても検討していただけるのでしょうか。そのことは可能でしょうか。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 3月7日に開催予定されています八千代市通学区域審議会についての御質問にお答えいたします。

 3月7日開催の八千代市通学区域審議会の内容につきましては、八千代市全体における通学区域の現状、村上小学校及び新木戸小学校通学区域再編成後の状況、吉橋工業団地地域からの要望等について報告し、今後の審議の方向性について検討していただく予定でございます。許可学区については、今現在検討の中には含まれておりません。



○伊東幹雄副議長 橋本淳議員。



◆橋本淳議員 ぜひ前向きに審議していただきたいと思います。

 今回、この一般質問がケーブルテレビで放送されるのが6日の夜の予定ですから、この放送をケーブルテレビでごらんになっている方で、この件に関心のある方は、あす7日の審議会で傍聴できますので、ぜひ、5時半からですので、教育委員会へ傍聴に来ていただきたいと思います。

 あと、ちょっと戻りまして、先ほど吉橋工業団地地域が審議の対象になっていないということでしたが、審議会の議事録を見ますと、20年6月に開催されている第1回では、江野沢委員が「吉橋の工業団地というのは、用途は何ですか。準工業地域。それ以外の例えば、その跡地にマンションとかポコポコポコポコとか建つのかどうか。心配事かもしれないんだけど、その線引きで、ずいぶん変わってきちゃうんじゃないかなと。工業団地で」、それに対して緑川会長が、「私も工業団地ずっと残っているのかなという心配はありましてね。どんどん引っ越していっちゃうのかなという気もしたんですけども、今みる限りここにいる企業は存続しているのかなという気はしているんです」、ということを受けまして、教育次長、当時、教育次長は今の教育長、加賀谷さんでございますが、「今のお話の件ですけども、都市計画課と相談して後で報告したいと思います」と、議事録に残っております。この後で、報告というのが、それ以降の議事録を私が見た限り、見つからなかったんですけれども、この地域の今後について確認した結果をお聞かせ願いたいと思います。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 大規模開発の予定はないということの回答をいただいております。



○伊東幹雄副議長 橋本淳議員。



◆橋本淳議員 でしたら、前向きに、今のまま大幅に住宅がふえることがないと考えられますので、今の子供たちが通えるように検討していっていただきたいと思います。

 それと、第3回20年8月に行われている審議会では、また、これを審議と言うのかどうかは置いておきまして、この吉橋工業団地地域について触れている部分がございましたので、抜粋して紹介させていただきます。

 村山委員「私も線路で分けたほうがいいと思いますが、あくまでも、睦小学校の通学区域をもう少し広げても良いのではないかという案だけは捨てがたいです。吉橋の工業団地は本社がほとんど東京です。そうすると、工場の移転等により住宅開発になるかもしれません。とすれば、当然新設の小学校にということになると思います。そのような将来的なことも考えながら、平成22年度開校ということですから、できれば、毎回こだわって申し訳ないのですが、睦小学校のほうにある程度対応できるぐらいの通学区域で決められればと思います」という、ここは非常に重要な村山委員の発言なんですけれども、そこにお住まいの方の気持ちになると、当然新設の小学校にということということで村山委員も認めております。ただ、しかしながら、村山委員、個人的には睦小学校の通学区域を少しでも広げたいということが書かれております。

 また、それを受けまして、周郷委員「村山さん、工業団地は睦小のほうに入っていますよね。それをそのままのほうがいいのではないかということですか」、村山委員「そうです」、周郷委員「睦小の学区においておきたいということですか」、村山委員「そうです」、周郷委員「今の案ではそうなっているわけでしょう。睦小になっています。一つ考えられるのは、村山さんは睦小出身ですから人数が多い方がいいということでしょう」という、何か気になる発言がございます。

 それから、中略して、緑川会長が、「工業地域の部分について私は、新設校に含めてはどうかという思いはあります。睦が少なくなりますが」、周郷委員「これは事務局でも、工場がマンションに変わるという場合には開発の方から出てくると思いますので、その時点にしましょうよ」という何かペンディング案が出ていますが、村山委員「睦小の学区だけれども、工業団地の中には一般の住宅がないから、街道の方から以外は子供たちは通っていない。実際にはね」、周郷委員「この地域が新設校に移っても、睦小にはあまり影響はないが、感覚的にあんまり良くない」、村山委員「そこが睦小の通学区域でなくなったということが、小さい学校がさらに小さくなるイメージになるんじゃないかな」、周郷委員「もう一つお聞きしたのが、??????の人が」、これは多分資料に地図で番号が振ってあると思うんですが、「の人が、工業団地のそうならばしょうがないと思うならば、睦地区の出身者が目をつぶれるかどうかですね」という発言が残っております。

 このやりとりを見ますと、参加されている方々は、吉橋工業団地地域の方は新設校、みどりが丘小学校を希望して当然ではないかと。ただ、これから住宅がふえるのであれば、みんながそこを希望してしまうと、またあふれることになってしまうので、今はちょっと置いておきましょうよというペンディング案が出ているということだと思いますので、先ほどお答えになったように住宅開発がこれから行われないようであれば、ぜひこのタイミングでもう一度審議をしていただきたいと思います。

 それとあわせまして、先ほどの??????の人がとかいう議事録が残っているんですけれども、そのときの資料が一緒に残っていないので、これが何を示しているのか全くわからないので、こういう議事録を残す際には、そのときの資料も一緒に公開していただきたいなと、あわせてお願いしたいと思います。

 それでは、3月7日に私も傍聴したいと思いますので、前向きに検討していただきたいと思います。

 これは、多分この学区というのがたまたま私の耳に入ってきただけであって、他の学区を決める上でも、いろいろ問題が出てきていると思われます。ぜひ、最初にお願いしたように子供の安全性とか、そこにお住まいになっている市民の感情、気持ちというのをできるだけ優先させてあげて、市民サービスということをしていっていただきたいなと思います。

 では、次の質問へ移らせていただきます。

 2番目が、スクールゾーンについてということですが、スクールゾーン、先ほどの質問にも関連しますが、子供たちが安全に通学するためにはスクールゾーンをきちんと決め、標識などで注意を喚起することが重要であると考えます。先ほどの睦小へ通っている子たちは3キロ以上の長い道のりを通っている子供もおりますし、また車の往来が非常に激しい道を通ったりもしています。ぜひ安全性を考えていただきたいんですけれども、八千代市ではスクールゾーンを決めるときにどのような基準で決めているのでしょうか。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 スクールゾーンの設置基準についてお答えいたします。

 スクールゾーンは、幼稚園及び小学校を中心に、周囲500メートルの範囲とし、市、教育委員会、学校、幼稚園、関係機関が協議し、設定するものでございます。スクールゾーンには法的規制はございませんが、路面標示や看板の設置により、児童・生徒及び地域住民や運転者への注意喚起、事故防止を図るものです。八千代市では、通学路整備等検討会を開き、スクールゾーンの設定を行っております。



○伊東幹雄副議長 橋本淳議員。



◆橋本淳議員 今現在、八千代市でスクールゾーンというのは、幾つぐらい決められているものなんでしょうか。現状をお知らせください。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 勝田台地域に設定されています。



○伊東幹雄副議長 橋本淳議員。



◆橋本淳議員 勝田台地域だけということでございますが、通学路整備等検討会というのはいつから活動をしていて、どうしてまだ勝田台地域だけしかスクールゾーンというのが決められていないのか、お答えをお願いします。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 平成14年に通学路整備等検討会を開き、勝田台地区のスクールゾーンの検討を行い、その後、平成16年から勝田台地区のスクールゾーンの整備を行いました。千葉県交通安全対策関係例規集からスクールゾーン設定の表記がなくなったこともあり、検討会がその後開かれておりませんでしたが、子供たちの安全確保のために、今後、関係機関、関係部局と連携をとり、スクールゾーンの設定を含めた通学路の整備を検討してまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 橋本淳議員。



◆橋本淳議員 今後、検討しますということですが、具体的にいつから、どのような動きになるんでしょうか。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 今後、教育委員会内部で検討させていただきまして、開催について協議したいと思います。



○伊東幹雄副議長 橋本淳議員。



◆橋本淳議員 今、平成22年度が終わろうとしているところですが、平成16年から勝田台がスクールゾーンとして整備されて、それ以降、もう7年がたっていて、全く進んでいないという状況なわけですので、ぜひともこの辺は早急に進めていただきたいと思います。

 現在、スクールゾーンとして認められていない、各学校が通学路として指定している道路において、標識など十分に設置されているのでしょうか。その現状は把握されているのでしょうか。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 教育委員会では、毎年、市内の各小・中学校からの通学路整備要望を受けて、関係機関や関係部局と協力して、通学路の整備を行っております。注意喚起の看板等につきましては、要望箇所に設置いたしております。



○伊東幹雄副議長 橋本淳議員。



◆橋本淳議員 なるほど。ということは、その標識などが十分に設置されていない場所は、学校が要望をしていないからという理由でよろしいでしょうか。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 交通事情の変化等もあろうかと思いますけれども、設置されていないということであれば、再度学校と協議して確認して設置したいと思います。



○伊東幹雄副議長 橋本淳議員。



◆橋本淳議員 ぜひとも、その辺、もう一度教育委員会のほうから各学校に呼びかけをしていただいて、通学路の安全のために標識など、ちゃんと整備されているかどうかというのを確認するように通達していただきたいと思います。

 続きまして、スクールガードについてお聞きします。

 私は、1年以上スクールガードという活動をしておりまして、毎朝子供たちの通学を見守っていますが、何せ素人の集団、ボランティアなので、危険を感じることがたびたびございます。例えば、車が来ているので、子供をとめて車を通過させようとしたときに、1台車が過ぎると、子供はもうそれで安全だと思って、旗をくぐって道路に出ようとしてしまったりするんですが、車は1台、2台と続く場合もありますので、そういうときには非常にひやっとします。また、ある交差点で複数の人がスクールガードをしているときには、1人が子供をとめて、1人が車をとめてという状況を、お互いまたお見合い状態になったときに、相手がとめているから、こっちは通していいんだということをお互いに思ってしまうと、同時にまた車と子供と通してしまおうとしてしまったりということがたびたびございまして、本当にひやっとする場面があります。こういう場面を少なくすること、ヒヤリハットということが建築現場でも言われていますけれども、冷やり、はっとするような事例が何百あると、1件は重大事故につながるというふうにヒヤリハットというのがありますけれども、一件一件こういうひやっとすること、はっとすることというのをつぶしていく作業がとても大事なことだと思われます。

 私は、スクールガードに登録したときに、近隣の小学校に申し出て、旗と腕章と名札をいただいて、では、あしたからお願いしますというだけだったわけですけれども、スクールガードの方々への指導状況というのはどのようになっているのでしょうか。とても十分だとは思えませんので、よろしくお願いします。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 現在、八千代市には1,000名以上の方がスクールガードとして登録されており、それぞれの地域で活躍され、子供たちを見守ってくださっております。スクールガードは、学校を核とした組織で、教育委員会といたしましては、市内に9人のスクールガードリーダーを委嘱し、それぞれの地域でスクールガードの指導や取りまとめをしていただいております。スクールガードリーダーは、県の研修会に参加したり、教育委員会主宰でスクールガードリーダー会議を行い、活動の充実に努めております。

 教育委員会としては、スクールガードの中でも交差点等に立っていただき交通安全指導をしてくださっている方々には、千葉県の交通安全推進隊へもあわせて登録していただけるようにして、講習会等への参加も呼びかけております。今後、スクールガードリーダーがより地域と密着できるよう、小学校1校に1人のスクールガードリーダーを委嘱できるよう計画しております。



○伊東幹雄副議長 橋本淳議員。



◆橋本淳議員 八千代市内で9人のリーダーというのは、確かに少ないと思います。これから1校に1人というのはすばらしいことだと思いますが、今現在、私、1年以上スクールガードをしていて、私の地域、八千代台地域のリーダーとはまだ一度もお会いしたことがないんです。一度も指導も受けたことがないので、ぜひその辺を進めていただきたいんですが、1校に1人というのはいつまでに実現するという目標みたいなものはございますでしょうか。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 今後、努力してまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 橋本淳議員。



◆橋本淳議員 努力はありがたいんですけれども、ぜひともいつまでにという目標を決めていただきたいなと思います。

 それでは、最後の質問に移らせていただきます。

 私がスクールガードをしている八千代台西小学校の通学路、学校が指定している通学路というところには、狭い歩道がございまして、その狭い歩道に、さらにそれを狭くする電柱が立てられています。子供でも横に並んで通れないほどの幅になってしまい、雨の日にはみんなその電柱に傘をぶつけながら通っていきます。低学年の子は、ちゃんと歩道を通るようにという指導をスクールガードのボランティアの方から受けて通っているわけですけれども、高学年になると、なかなかそういう言うことも聞かず、歩道を通らず車道を通ってしまうということが通常になっているのが現状です。そういう歩道を狭くするようなところに電柱を立てて、なおかつそれが通学路と指定されているのは、非常にまずい状態だと思うんですが、その電柱を移動することはできないのでしょうか。



○伊東幹雄副議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 狭い通学路に立っている電柱について、電柱の移動はできないかという質問にお答えをいたします。

 狭い歩道内にある既設電柱の移動については、移動先の場所の確保と費用の問題がございます。移動先としては、道路外の土地への建柱と電線の上空占用について地権者の同意が必要でございます。また、技術的な課題として、電柱の移設に伴い、空中電線が屈曲して架線されることへの対応も必要となります。これらのことから、電柱の移設は、実態として大変困難な状況にございますが、今後通行の支障となっている箇所については、電柱の設置者と協力して、移設先地権者の理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 橋本淳議員。



◆橋本淳議員 いろいろな条件があって困難なことは予想されるんですが、では具体的にはその電柱の所有者ということは、通常そこで立っているのは東京電力なわけですけれども、要望するときには東京電力に要望して、東京電力から地権者へ依頼という流れでよろしいでしょうか。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 お答えします。

 電柱の設置者は、主には東京電力、それとNTTの場合もございます。いずれにしても、道路を占用している施設でございますけれども、その設置者のほうから申し出をしていただきたいというふうに思っております。



○伊東幹雄副議長 橋本淳議員。



◆橋本淳議員 以上ですべての質問なんですけれども、いずれにしても、子供の安全ということを考えた上で、我々も皆さんも考えていっていただきたいと思います。

 以上で質問は終わらせていただきます。



○伊東幹雄副議長 以上で橋本淳議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午後2時43分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時15分開議



○林利彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 原弘志議員。

     (原 弘志議員登壇、拍手)



◆原弘志議員 皆さん、こんにちは。みんなの広場の原弘志です。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 昨年末の市議選で再選を果たしまして、また市民のために初心に返って一生懸命務めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。私は、ボランティア活動が長く、少年野球では37年ぐらいになりますかね。それから、自治会活動も切れ目なく35年ほど続けております。とにかく市民目線で頑張ってまいりたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。

 さて、私の質問は、1つ目が東京女子医大八千代医療センター、2つ目は環境問題について、3つ目がまちづくりについてであります。

 それでは、質問のほうに入らせていただきます。

 1月末に開催されました八千代医療センターの運営協議会の内容と問題点についてお伺いいたします。どうぞよろしくお願いします。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 欅田高雄健康福祉部長。

     (欅田高雄健康福祉部長登壇)



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 本年1月に開催されました八千代医療センター運営協議会の協議内容でございますが、当日の議題は3点あり、1点目は外来・入院・救急患者数、ベッド稼働率、分娩数などの現況報告でございます。

 同センターの時間内外来患者数は年々少しずつ増加している傾向にあり、逆に時間外の患者数は減少傾向にあることから、病院の適切な利用がされつつあるとの報告がされております。この中で、病院長からは、同センターの小児医療は重症な疾患まですべて受け入れることができる体制であるとの報告がございました。また、周産期医療では、今年度の分娩件数が千葉県内で1番の実績になる見込みであり、平成21年の分娩の合併症や産科手術を伴うハイリスク分娩件数においては、全国でも1番の実績になるとのことでございます。

 次に、2点目の議題では、医療法に基づく地域医療支援病院の承認申請について説明があり、平成22年に承認要件の一つである紹介率60%と逆紹介率30%を達成したことから、本年1月下旬に千葉県へ申請書を提出したとの報告がございました。この承認を得ることで、入院にかかわる診療報酬での加算が得られるほかに、同センターが所有する高額医療機器等を地域医療機関と共同利用することや、地域医療従事者に対して研修等を実施するなど、地域医療の安定と質の向上につながるとのことでございます。

 3点目は、2月27日に開催されましたウィンターフェスタ2011の紹介であり、以上が主な内容でございます。

 なお、問題点等につきましては、特にございませんでした。

 以上です。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 答弁ありがとうございました。

 開設以来4年ということで、着々と力をつけているという感じがいたします。特に、小児科とか周産期医療、あるいは今言われました地域医療支援病院ということですね。こういうことで力をつけているということは、認めるということになります。

 それと、もう一つ、この協議会の議事録が、私もたびたび指摘しまして5カ月、6カ月かかってやっとできたというのが、最近では非常に早くなって、およそ1カ月で出てくる。もう間もなく1月の議事録ができるということなので、この辺は、私は評価をしたいと思います。ただ、すべて万々歳というわけではございませんので、後ほどまた質問をさせていただきます。

 それから、特に協議会で当面の問題点はなかったというふうに伺っておりますが、それでは、2番目の平成22年度第3四半期、これについて4月から12月まで9カ月の経営状況についてお尋ねしますので、よろしくどうぞ。



○林利彦議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 八千代医療センターの平成22年度第3四半期の収支につきましては、帰属収入の主なものを申し上げますと、医療収入として79億816万6,000円、補助金として133万1,000円、駐車場等の資産運用収入として6,190万7,000円等で、合計80億5,351万9,000円となります。

 一方、消費支出ですが、主なもので申し上げますと、医療経費として47億655万2,000円、人件費として34億3,294万5,000円、減価償却費として8億2,445万5,000円等により、合計で90億9,128万7,000円となり、収支差額10億3,776万円の減となっております。

 なお、市の整備事業及び救急医療事業補助金4億7,500万円は、第4四半期に計上される予定でございます。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 そうしますと、今のところの赤字は10億3,776万円ということですが、今後、市の補助金が4億7,500万円、これが支払われるということなので、経営状況は少しずつよくなってきておるというふうに理解をいたしました。

 いずれにしても、年間通して億の単位がシングルオーダーになるというようなことを期待できるのではないかと思っております。

 それでは、次の質問ですが、耳鼻咽喉科の常勤医師の補充状況です。これは、昨年6月の私の定例会での質問で、常勤医師の2名のうち1名が2月に開業されるということですね。退職されて1人になってしまったということで、従来できていた手術もできなくなったと、こういうことで、第3回の定例会、第4回定例会でも質問しましたが、状況が変わっていないということなので、この辺、最近の状況はどうなのかを質問させていただきます。



○林利彦議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 耳鼻咽喉科につきましては、現在、診療科長による外来診療が行われております。退職されました常勤医師の補充につきましては、まだ確保ができていないということであり、引き続き確保に努めているとのことでございます。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今の答弁のとおりでありますと、ずっと1名体制が約1年続いていると。そうしますと、私は市と東京女子医大が結んだ基本協定というのがありますね。これに、このまま続けば違反するのではないかということについて、市ではどのようにお考えになっているのか。それから、その補充についてちゃんとした協議を申し入れたのか、あるいは文書にしてそういうことを申し入れたのか。やはり法人と自治体との契約ですからね、これは。契約事項ですから、その辺のところの市の見解をお尋ねします。



○林利彦議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 八千代医療センターの耳鼻咽喉科にかかっている患者さんは、他の診療所などからの紹介患者がほとんどであります。地域の診療所などで行うことが難しい専門的な検査や治療が必要となった場合や、他の医療機関では提供することが困難な医療が必要となった場合に対応しております。また、入院を伴わない手術は現在も行われております。したがいまして、協定書に基づいた診療は実施されているというふうに考えております。

 なお、耳鼻咽喉科の医師の増員につきましては、平素から病院長並びに事務長に対して口頭で申し入れを行っております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 入院を伴う困難な治療というのは、そうしますと、他の病院を、より上級の病院を紹介するということをやるということですか。



○林利彦議長 答弁、大丈夫ですか。

 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 八千代医療センターの現在の1名の状況で手術が困難なケースにつきましては、中核病院としての使命もございますので、手術が可能な他の大学病院もしくは本院に紹介しているということでございます。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 そうしますと、最低の仕事は遂行されているということで理解したいと思うんですが、先ほどの口頭でいろいろ申し入れているということなんですが、もう1年にもなるんだから、市長名で公式文書で申し入れをしたらどうでしょうか。その辺の御意見を伺いたいと思います。



○林利彦議長 答弁を求めます。

 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 私ども、口頭にせよ、文書にせよ、要請するにしましても、医療センター側においても、その必要性は十分認識しておりますので、改めて今ここで文書で出すまでもないというふうに考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 文書で私は出すべきだとは思いますが、その必要性につきましては、口頭で従来から申し入れをしているからということであるのであれば、これからも適宜にこれはチェックをしていただきたい、これは強く申し入れをしたいと思います。

 それでは、4番目の問題です。

 これは、財団法人日本医療機能評価機構、これが病院の実力というものを評価する、こういうことになっておりまして、この認証がとれますと、第三者による評価ですから、質の高い医療サービスとか、そういったものを保証するような形になるわけです。市内では、既にセントマーガレットとか新八千代病院がそれを受けているということで、これも前に、22年第1回定例会でちょっとお話ししましたけれども、まだ開設間もないということと、それから事務量が少し多くなるというようなことで、考えてはいるがというふうなお答えだったんですが、その後、何か変化がありましたかどうか、あるいはどのようなお考えになっているんでしょうか。



○林利彦議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 医療機能評価機構による評価は、第三者による評価を受けることにより、医療機関が客観的に改善すべき点などを把握できるほか、患者が病院を選択する基準にもなると伺っておりまして、市内では既に、今御紹介のありましたセントマーガレット病院と新八千代病院が認定を受けております。

 御質問の八千代医療センターが同機構の評価認定を受けることにつきましては、八千代医療センターは開院してようやく4年が経過したところであり、この間、おおよその基盤は築けたものの、今後に向け、多くの課題が山積しております。本市の中核病院として、今後も急性期医療を初めとした高度な医療を安定的に提供するため、まずは病院機能の向上に向けて取り組んでいくとのことでございます。このことから、病院機能評価の認定は今後の課題として受けとめているということでございます。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 認証を受けるのは八千代医療センターですから、今後もその動向をぜひ見守って見ていただきたい、こういうふうに思います。

 それでは、次の高度医療ということについてお尋ねしたいと思います。

 八千代医療センターというのは高度医療が売り物ですから、それにふさわしい技術を提供するということだろうと思うんですが、最近の脳卒中の治療の中でt−PA薬剤、こういうものがありまして、脳梗塞になって血管が詰まった場合に、倒れてから3時間以内にこの薬を投与しますと、血栓が溶かされるわけです。それによって、治療を受けた患者の、これは新聞記事ですが、3分の1がほぼ後遺症もなく日常生活が可能とされると。3時間が命の分かれ目だと、このように言われておるわけです。読売新聞記事によりますと、医療センターの実績は2009年でこの治療が3例あると。これは非常に難しい技術だというふうに言われております。

 もう一つは、血栓回収治療というのがありまして、これはももの血管からカテーテルという管を脳まで通しまして、詰まった血栓を取り除くと。これは、倒れてから8時間以内にできれば、これが劇的に命を救えるというふうなことも言われておるわけです。

 そういう高度な技術を医療センターがやっている実績があるんですが、データがちょっと古いものですから、ひとつ最近の状況をお知らせください。



○林利彦議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 御質問の血栓溶解療法でありますt−PA薬剤による治療でございますが、今、議員からも御紹介ございましたように、血管に詰まった血栓を薬剤で溶かすことにより患者の負担を軽減する最新治療の一つであると伺っております。しかし、その投与には高いリスクを伴うことから、発症後3時間以内に投与しなければならないなど、厳格に使用基準が定められており、投与できるケースも一部に限られてくるとのことでございます。八千代医療センターにおきましては、専門医が投与できる状況か的確に判断し、平成22年中では6件の使用実績があるということでございます。

 また、血栓回収治療でございますが、この治療法は、今年度承認された脳卒中の新しい治療法で、厳格な基準があり、また血管の損傷など、それなりのリスクも伴うとのことでございます。承認されて間もないこともあり、八千代医療センターではまだ導入していないというふうに伺っております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今の御答弁で、導入をしていないという事実はわかりましたけれども、当然、その次の質問としましては、それでは、こういう高度な技術を導入する考えはあるんですか、あるいは計画を持っているんですかというのを私は聞きたいんですが、その辺はどうでしょうか。



○林利彦議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 これらの治療につきましては、脳神経外科を中心に行っているわけですが、その脳神経外科の範囲の中に、例えば脳卒中には血管が詰まる脳梗塞と、それから血管が破れる脳出血、それからクモ膜下出血、このほかに脳疾患には脳腫瘍や髄膜腫、アルツハイマー、多発性硬化症など多くの病気分野がございます。

 八千代医療センターでは、全国有数の症例を持つ本院の経験と技術を生かし、脳神経外科全般にわたる治療・手術を行っており、特に脳腫瘍では専門外来を設け、また24時間の救急体制もとっております。今お尋ねのございました血栓回収治療につきましては、今のところ予定はないというふうに伺っております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 それでは、次の協議会でも結構ですけれども、ぜひその辺のところを聞いていただきたいと思います。

 それと、最後にちょっと確認したいんですが、東京女子医大に対する補助金です。大体82億円のうちの半分ぐらいはもう既に支払っていると思うんです。今後、まだ40億円程度は残っていると、こういうふうに理解しておいてよろしいですか。



○林利彦議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 今、これまでの累計の資料を持ち合わせておりませんので、トータル金額について申し上げることはできませんが、平成22年度から4億7,500万円、これは建設費助成が3億7,500万円でございますが、これが平成29年度までございます。それから、救急医療等を中心にした運営費助成として1億円、これが平成32年度まであるということで、折り返しの状況であるというふうにとらえております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 それでは、医療センターについてはこれで終わらせていただいて、次に環境問題です。

 一般廃棄物の削減についてということですが、まず排出量の実績について、月別あるいは前年と比較、こういった点をお知らせいただきたいと思います。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 御質問の排出量について御報告申し上げます。

 排出量の8月から12月の前年同月比と4月から12月の全体量の前年比の御質問についてお答えします。

 一般廃棄物の平成22年度8月から12月までの月別排出量の推移につきましては、8月が4,790トン、9月が4,335トン、10月が4,664トン、11月が4,693トン、12月が5,017トンとなっております。また、8月から12月を単純に対前年度と比較いたしますと、11月以外は減少となっており、5カ月の合計では842トンの減少となっております。

 次に、4月から12月分の全体量の前年比でございますが、21年度が4万4,644トン、22年度の4万2,997トンと比較しますと1,647トンの減少となっております。年度別で見ると、20年度に比べ21年度は減少し、さらに22年度においても減少するものと予想され、ごみ減量の取り組みの成果があらわれているものと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 御答弁ありがとうございました。

 今お聞きしたように、ごみの排出量が減っているということは、人口がふえているのに大変すばらしいことだと思うんです。それで、ついせんだって策定されました一般廃棄物処理基本計画、これの10年ぐらい先の目標もあるわけですが、その目標値とか、それから減量の手法、その辺についてお尋ねしたいと思います。



○林利彦議長 石井悟安全環境部長。

     (石井 悟安全環境部長登壇)



◎石井悟安全環境部長 お答えいたします。

 一般廃棄物処理基本計画は、ごみの減量・資源化を進め、循環型社会への転換を目指して、新たに挑戦目標を定め、総合的かつ計画的に施策を推進することといたしております。計画期間は、平成23年度から平成32年度の10年間で平成21年度の数値を基準に挑戦目標として、7つの目標を掲げております。

 各挑戦目標と平成32年度における目標数値を申し上げますと、1つ目として、ごみの排出量ですが、第4次総合計画に基づく予測人口が13.2%増加する見込みの中で、ごみ排出量は平成21年度実績の5万7,693トンに対し、約0.6%減の5万7,358トンを目標としております。

 2つ目として、1人1日当たりのごみの排出量は821グラムに対して約12.2%減の721グラムを挑戦目標としております。

 3つ目といたしまして、家庭系ごみ排出量は635グラムに対し約9.2%減の577グラム。

 4つ目として、事業系ごみ排出量は1万3,047トンに対し約12.4%減の1万1,425トン。

 5つ目として、ごみ焼却対象量は4万7,507トンに対し約11.1%減の4万2,227トン。

 6つ目として、再資源化量は1万1,696トンに対し約51.2%増の1万7,687トン。

 7つ目として、最終処分量は4,553トンに対し約76.9%減の1,051トンと目標を定め、この挑戦目標の達成に向けて、市民、事業者、市が連携を強化して取り組む必要があるものと考えております。

 引き続きまして、ごみ減量の手法についてですけれども、平成21年度の市民1人1日当たりの排出量は約821グラムでございます。このうち82.3%の676グラムが可燃ごみの排出量であり、その中でも家庭系可燃ごみが占める割合は73.7%の498グラムであります。市では、この家庭系可燃ごみを減らしていただくことが最も重要なごみ減量の施策と考えております。

 具体的な減量施策といたしましては、まず生ごみの水切りや生ごみ処理器等を活用して堆肥化を推奨すること、容器包装ごみの発生抑制に関心を持っていただき、マイバッグの使用や過剰包装を断ることの意識づくりを推進すること、ごみの発生抑制と再生資源の利用を促進するために、再生品の選択や繰り返し使える容器の購入を心がけていただくことなど、市民一人一人がごみの量を減らそうという意識を持っていただけるような啓発活動の充実に努めてまいります。

 以上です。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今、長期的な目標を伺いまして、その達成というのはなかなか困難、チャレンジ目標だと思います。しかし、これはどうしてもやり遂げなければいけないと思いますので、そのために、今いろいろ伺いましたけれども、小さな小学生のころからの環境教育とか、それから、次にお伺いする廃棄物減量等推進員、これらの活動を盛んにするとか、いろいろあると思いますが、とにかく市民を巻き込んで一斉にやりませんと、市民がこぞって参加しないと、なかなか難しい目標かなというふうに感じております。

 それでは、次の廃棄物減量等推進員の活動です。これについては、2つ挙げておりますけれども、一度でお答えいただければと思います。推進員の人数とか選任方法、それから市がどのぐらいの人がいたらいいのかという定員です。それと、そういった推進員に期待する活動とは一体何なのかということについてお尋ねしたいと思います。



○林利彦議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 お答えいたします。

 廃棄物減量等推進員の人数と選任方法、市が考える定員についての御質問にお答えいたします。

 平成22年度の八千代市廃棄物減量等推進員は、138名の市民に委嘱させていただいております。推進員の選任方法につきましては、市内にあるすべての自治会に推薦を依頼いたしまして、自治会長等の推薦のあった市民の方に市長が委嘱しております。

 なお、平成22年度に廃棄物減量等推進員の推薦を依頼した自治会は238団体でございます。また、定員の定めは特にありませんが、市といたしましては、できるだけ多くの自治会に推進員の推薦をお願いしたいと考えております。

 続きまして、廃棄物減量等推進員に期待する活動についての御質問にお答えいたします。

 現在、廃棄物減量等推進員につきましては、分別収集、ごみ減量を図るための地域と市との連絡調整やごみの出し方の指導、ごみ集積場所の美化、また分別収集に関する地域でのPR及び助言並びに実践活動、資源リサイクル運動の促進などの活動をお願いしておりますが、さらに市といたしましては、ごみの減量やリサイクルの推進を担っていただく地域のボランティアリーダーとしての役割を期待しているところでございます。

 以上です。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 最後に、私がお願いしたいのがありまして、前回、推進員の勉強会がありまして、そのときに紙類、雑紙の回収というのは非常に重要なんだというお話がありました。その中で、ほとんどの市民が知らないことがあるんです。というのは、例えば冷蔵庫へそのまま入れるような缶ビールの箱といいますか、カートンがありますね。あれは回収できないということなんです。なぜならば防水加工してある。これは非常に再生の邪魔をすると。こういったことは私も初めて知りまして、あんな立派な紙製品がだめなんだということなんです。それらを含めて、紙の回収に関しまして、それだけに特化したリーフレットをぜひつくって、自治会の回覧とか市民に対する提供をお願いして、資源の回収率を上げていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○林利彦議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 お答えいたします。

 推進員の皆様には研修等を通して雑紙の分別の推進に御協力をいただいているところでございますが、平成21年度の可燃ごみの組成分析によりますと、いまだ紙類が約30%を占めております。これは、いわゆる雑紙として分類されているものなど、資源になり得る紙類がまだ多く可燃ごみにまざっているものと考えられます。雑紙につきましては、資源になる物とならない物の判別が難しいため、市民の皆様も迷われている部分があると思われます。今後はさらなる雑紙の分別の推進を図るために、市民にわかりやすいような雑紙の分別についてのパンフレット等を作成いたしまして、推進員の方々にお願いし、地域の皆様に分別の啓発をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 ぜひ、ひとつよろしくお願いいたします。

 今の環境問題、ごみの問題は、減らすことによって、まず焼却炉の寿命が延びる。メンテナンスが減るとか、それから最終処分場の延命化が図られるという大きなメリットがありますので、市民もそれに協力しまして、全体で全市民が頑張っていけたらいいなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それでは、3番目のまちづくりです。

 これについては、京成八千代台駅東口の越境ビル。これについては、もう何回も質問しておりまして、他の議員からも質問がありますけれども、三菱東京UFJ銀行と問題のビルとの間の道路が大変狭いんです。通行の安全上、問題があるということと、以前から改修を再三にわたり要望されてきたところです。これは、平成15年7月に八千代台東南まちづくり協議会が結成されて、こういうお願いをしております。それから、地区の全体の問題点として、自治連の八千代台地区連絡会、これも同様の要望を出しているところであります。15年7月に結成されて以来、やっと18年3月に道路境界が確定された。それで、問題のビルが越境しているということがわかったわけですが、これは東南まちづくり協議会、それから自治連の八千代台地区連絡会、重ねて改善を要望し続けているところであります。

 確定からもう5年ですよね。その間に責任者の都市整備部長が3人目であります。ぜひ、ここは何とかしていただきたいと思いますが、最近の状況をお知らせください。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 ビル所有者側からは、昨年11月以降、2回の状況説明があり、作成された改修計画案について確認したところ、道路境界問題を解決する内容となっております。現在は、ビル所有者においてテナントとの工事工程を調整中と聞いております。市といたしましては、引き続き早期実施を要請してまいります。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 先ほど私が申し上げましたけれども、5年たとうとしているわけです。何でそんなに長くかかるんだということがありますので、これはやはり行政の待ちの姿勢に原因があると私は見るわけです。ですから、もっと相手の懐に飛び込んで、どんどんやっていただきたい。実際、あそこを通る人はたまったものではないですよ。というのは、雨でも降って傘でも差していきますと、駅に向かう人たちが狭いところを通る。問題のビル側を通りますね。そうすると、反対側から来る車が、駅へ向かう車がはみ出すものですから、向こうから入れない状況になるわけです。こういう狭い道路なので、とにかく結果が出るまで頑張っていただきたいと、強く要望します。

 それでは、次の街区公園の管理状況。業者を外している公園の数、今後の計画を伺いたいんですが、1つは、小学生・中学生の体力低下というのが非常に問題になっているわけです。次世代を担う子供たちの状態がどんどん弱くなっている。これは日本の将来が危ぶまれる、こういう状況になるわけです。そして、子供たちの体力低下というのは、学校の体育の時間だけではカバーし切れない。多分そうだろうと思うんです。その結果として、数値に体力低下というのがあらわれてくる。

 昔は、校庭は自由に遊べた。外に原っぱがあった。公園もあった。市長も初日に述べられましたけれども、たしか島田地区には谷津があって、魚、小魚がたくさんいた。そういうところで走り回って遊んだ。こういう状況があったわけです。今は、それはもう町なかでは全くありません。そういうことで、校庭が安全管理上、自由に使えない。それから、公園も整備が悪い。外で遊ぼうにも遊べない。塾通いやゲーム遊びも多分体力低下につながっているだろうと思うわけです。

 きのうの横山議員の質問でも、子供が遊べる公園の数をお聞きになっていましたけれども、大体二百幾ら、220あるわけです。224ですか。横山議員のお孫さんも、2歳の男の子が安心して遊べる市内の公園は本当にないよねと、こういうお話でした。これは、私も全く同感でありまして、そういう安全・安心な公園が実際はないよと、こういうことを申し上げたいのであります。

 私は、公園整備については、この2年間で7回質問し、改善の提言もしております。私がなぜ公園にこだわっているかというと、一つは子供たちが本当に安心して伸び伸び遊べる場所を何とかつくってあげたい。これが私たち大人の使命だと思って、やっているわけです。

 私が会長をしております八千代台南自治会、これは平成12年に八千代市のふるさと八千代市民企画提案事業、これに、荒れ果てた公園を整備するということで応募して、1年間かけて会員の手で公園をきれいにして、13年度からこれを管理して業者を外している、こういう状況です。現在も週1回整備作業をしております。清掃、草刈り、芝刈り、草花管理、樹木剪定。年間50回は出動しております。そのために、公園は大変きれいになっております。その結果、午前中には赤ちゃん連れの親子、幼児から子供たち、それから放課後の学童、それからお年寄りにも大変喜ばれている。私の感想では、やはり行政には任せておけないなと。こういう街区公園は、本来、市民がきれいにすべきだと思っているわけです。我々やっておりますことも、公園管理、もう11年目に入ります。よく市長が言われる市民との協働ということです。これは、この中に一番あらわれていると思うんです。協働の真の姿がここにあるのではないかと。

 そこで、質問をしますが、現在、業者を外している公園の数とか、今後どうやってふやしていくんだということについてお尋ねをいたします。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 造園業者への委託による清掃及び草刈りを外して、地域住民のボランティアにより実施されている公園は、現在5カ所となっております。

 地域住民のボランティアによる公園の数がなかなかふえていかない、スローペースではないかという御指摘であろうかと思いますが、御案内のように市のホームページや広報による紹介のほか、職員が現場に赴いた際には地域住民の方々にボランティアについて説明をするなど、協力を仰いでおります。引き続き、地域住民の方々によって美化活動が実施される公園をふやしていく努力をしてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 全く机上の作文としか、私は言いようがないわけです。これは、緑の基本計画をつくったときから、市民の協力を得てやっていくんだということは明記されているわけです。ちんたらちんたらして、私が議員になったとき、2公園、今やっと5つになったと。あと10年たって10個いくかいかないかと、そんなペースですよね。そんなのは絶対私はおかしいと思いますよ。子供たちの健全育成のためには一番大事なことですから、なぜ具体的に踏み込んでいかないのか。私が過去質問をしてきた会議録を見てくださいよ。ヒントは幾らでもありますよ。そこから皆さんがアイデアをつくり上げればいいわけですよ。それから、もちろん他市の見学とか視察に行って勉強してもらえばいい。とにかく夏場の公園の草ぼうぼうなんていうのは、そんなものは許されませんよ。年3回か4回の草刈り予算で、きれいになるわけがない。これは本当に自明の理ですよ。公園のボランティア活動をして管理業者を外しているところを見てください。非常にきれいになっています。雲泥の差ですよ、その管理の状況。だから、もっと市民の方にお願いして、一緒にやろうという姿勢が、今の答弁では全く見られない。その辺について具体的にどうやっていくのか、考えをお願いします。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 繰り返しになるかもしれませんけれども、市の広報ですとかホームページ、これで紹介をかけていく、また職員が管理業務等で現場に赴いておりますので、そういったときに地域住民の方々に直接お願いする、説明するというような方法をとっていきたいというふうに考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 いや、だから、再三申し上げているように、そんなことでできるわけないですよ。できっこないのを、そういう答弁では、本当にやる気があるのかないのか、私は非常にそういう答弁、不満ですね。

 それから、もう1つ、前回も提言したんですけれども、市長の市政の運営の中で市民の声を大事にしたいと。私も、今管理している5つの公園の代表者を集めてくださいと提案しているじゃないですか。それもやろうとしない。だから、市長の方針に対して、今の都市整備部長は反しているわけですよ。5人ぐらい、10人ぐらいですかね。1団体二、三名集めて10人か15人で市役所でテーブルを囲んで公園の整備について話し合えば、幾らでも解決策はあるわけですよ。そういうことを、私、次年度4月から真剣にやってもらいたいと思うんですが、そういう考えはないんですか。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 今後、検討させていただきたいと思っています。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 わかりました。少し前向きな答弁が出ましたので、私も当事者の一人ですから、ぜひ呼んでください。仲間を連れて、いいアイデアをいっぱい出します。公園管理に関しては、我々のグループはプロがそろっていますから、半ばプロというのはいっぱいいますから、ぜひ我々も知恵をかしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、その次の放課後の子供たちの安全な遊び場ということで、一つは校庭ですね。主に小学校の校庭。それから、もう一つは公園についてなんですが、教育委員会に学校関係のことはお尋ねしたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 放課後につきましては、児童の安全面の確保のために、帰りの会終了後、できるだけ集団で帰宅するよう指導しております。帰宅後、校庭で遊ぶことにつきましては、小学校18校で許可しております。その際、事務室の利用ノートに名前を記入するなど、約束事を決めて使用させております。その他の小学校につきましては、学区が広く、自動車の交通量及び日没時間等の問題から開放していない小学校もございます。

 今後の校庭開放につきましては、放課後子ども教室が計画されておりますので、今後、関係部局と協議してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 放課後子ども教室ですか、そういったものも新年度に計画されるようですから、ぜひ校庭の利用についても、子供たちが伸び伸び遊べるようにしていただきたいと思います。

 もう一つ、公園について申し上げると、街区公園の中には芝生がなくて、そこに、管理上イージーな管理ができるというので、花崗岩を砕いたような砂を入れているところがあるんです。こんなところで子供は遊べませんよ。私の孫が、私たちが整備している公園に来まして、そうしましたら、そこにセキレイが来たんです。あの鳥は非常に人懐こくて、すぐ飛んでいってしまわないんです。私の1歳5カ月の孫の男の子が追いかけていくわけです。そうすると、またちょろちょろと飛んで、それをまた追いかける。非常にいい運動ができましたので、それはやはり芝生になっているからですよね。だから、そういう芝生公園、そのためにはやはり市民の管理が必要だということを申し述べたい。

 それから、最後に、建築物の絶対高さ制限の取り組み。これは堀口議員も質問されましたので、私も、時間がありませんので、質問確認のところでお答えをいただいたことを少し確認していきたいと思うんですが、堀口議員のところでは余りスケジュールについては詳しく述べておられなかったので、一つは確認の中で県へ修正案みたいなものを提出するのは4月から5月にかけてだろうと。そうすると、県からまた返ってきて、6月ぐらいになるのではないかと。それから、パブリックコメントないしは説明会をやって、これが夏ごろだろうと。それから、その後、都市計画審議会へ諮問して、決まるのが早くても24年秋ではないかというふうな理解を私はしましたが、大体そんなところでよろしいのか、ぜひお答えをお願いします。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 私どもが考えている手続といたしましては、まずは県のほうから出されました課題等に対応したような市案の修正を行うこと、それをもとに、また協議がございます。また、そして市案を作成した後にパブリックコメント等を実施する。また、この市案に対して市民の方の賛同を得られるということの確認、また議員もおっしゃられたように都市計画決定の手続でございますので、今段階においてはっきりとしたスケジュールについてはお答えすることはできません。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 私も何月何日にやってくれということは申し上げていないので。しかし、いつになるかわかりませんというような答弁は、これは市民に対して親切ではないと思うんです。やはり大枠を示して、それに対して皆さんも努力する、これが必要だと思うんです。そして、今のように期限が区切られなければ、ずるずる幾らでも延ばせるわけですよ。

 だから、大体夏にはこんなことをやりますとか、そういうことで、私は答弁確認の中で出てきた言葉を信じていますので、ぜひ市長からも厳しく指導していただきたい。ぜひよろしくお願いして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。



○林利彦議長 以上で原弘志議員の質問を終わります。

 次に、山口勇議員。

     (山口 勇議員登壇、拍手)



◆山口勇議員 昨年12月の市議選において当選をさせていただいた山口勇です。一般質問の冒頭、一言申し上げたいというふうに思います。

 議員の皆様、多くの執行部の方々も御存じのとおりに、私は12年ぶりにこの八千代市議会に戻ってくることができました。議員の皆様、執行部の皆様とともに、八千代市政発展のため、再び市議会で議論ができる立場を得られたことを心よりうれしく思っております。支援をしてくださった多くの市民の皆様の期待にこたえるためにも、全力を尽くしたいというふうに思っております。

 さて、私が初めて八千代市議会に臨んだのは16年前の平成7年3月。当時より、先輩だった議員の方々はもちろんのこと、同期で初当選をされた方々の多くは、現在の林議長を初め、市議会の要職をこれまでに務めてこられました。当時の執行部は、仲村市長時代で、その後、大澤市長時代にかわり、当時、若手中堅であった職員の方々も、今は豊田市政の幹部として活躍をしておられます。その間、八千代市政は、東葉線の開通や医療センターの開院など、発展を遂げ、人口は15万4,000人から約20万人に到達する勢いとなっております。それに応じて、市政の役割は当時にも増して複雑・多様化し、市議会の役割も、それに応じて重要性を増してきていると思います。市政に対する市民の期待にこたえるためにも、市行政と市議会が闊達かつよい意味で緊張感のある議論が必要であると考えます。私もそのために努力をしてまいりたいと思いますので、執行部の明快な答弁を求めて一般質問を始めたいというふうに思います。

 私の今回の質問は、大きく分けて3つ、市長の政治姿勢について、高齢者、障害者対策について、子供への対策についてでありますけれども、昨日よりの多くの質問者の方々の質問と大分重複しているところがございます。私なりの観点で質問したいというふうに思っておりますけれども、一部は重複してしまうこともあると思いますが、通告をしておりますので、お答えをお願いしたいというふうに思います。

 また、今回は改選後初めての質問ということでもありますので、私自身はそれぞれの施策の土台となる認識について重点を置いてお聞きするつもりです。細かい、またそれに対する議論につきましては、今後1年間、また4年間をかけて、さらに議論を深めていきたいなというふうにも思っておりますので、明快な答弁をお願いしたいというふうに思います。

 まず初めに、市長の政治姿勢についての1つ目の、選挙結果と新聞記事の真意についてなんですが、昨日の秋葉議員の質問、答弁で、おおよそのことは理解をいたしました。市長のほうからの答弁で、他の候補に入った票を決して軽んじているわけではないという御答弁もありましたけれども、私、ここで一言申し添えておきたいなというふうに思うのは、当選されて市長になったそのときから、市長というのは全体の奉仕者という立場になるんだというふうに思います。市長においては、ぜひとも発言が市民に誤解を受けないように、これは新聞報道ということもありましたので、全部を新聞が載せているということでもありませんし、また昨日の御答弁もありましたけれども、ぜひその辺も気をつけていただけたらなというふうに思います。

 そこで、通告の1番目の選挙結果、そして新聞報道についてと、2番目の財政認識と新川周辺地区都市再生整備計画についてを、あわせて質問させていただきたいというふうに思います。

 今回の選挙の争点が、この新川の整備計画であったというふうに報道されていますが、私自身は本当の意味での争点というのは、この計画の背景にある財政の問題であったのではないかというふうに思っています。もちろん、財政が豊かであれば、図書館だって、運動場だって、あったほうがよいのは周知のとおりです。しかし、厳しい財政の中で、このような大型の建設事業というものに予算を割くよりも、人に直接かかわる分野である教育であるとか福祉、そういった部分への質的充実のほうに優先順位があるのではないかということ、これは優先順位の問題です。そして、また、この計画により市はさらに大きな借金を抱え込み、後世にさらなるツケを回してしまうということになってしまうこと、これは後世への借金という問題です。そのような財政に対する市民の危機感が争点であり、それが見直しを掲げた他の3候補の得票合計が市長の得票を大幅に上回っている大きな要因ではないかというふうに思います。市長の認識と御意見をお伺いしたいというふうに思います。

 また、あわせて、市長の得票は比較第1位ではありますけれども、得票率は35%程度でございます。見直しを訴えた他の3候補の合計得票を考えると、この計画を全面的に否定するということではないんですけれども、規模だとか時期だとか、また昨日からもいろいろな御議論がありましたけれども、その計画の中の取捨選択というか、優先順位の高いものなどを抽出してやるというような計画の見直しをする意思はあるのかお伺いをしたいというふうに思います。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 山口議員、12年ぶりだそうでございますけれども、改めて市政の発展のために御尽力をいただければというふうに思います。

 今回の市長選挙においては、新川周辺地区都市再生整備計画が争点であったと言われております。しかし、あくまでこの新川周辺地区都市再生整備計画は、私を含めた各候補が八千代市のこれからのまちづくりについて有権者の皆さんに訴えてきた施策の一つであり、有権者の皆さんは、候補者が訴える新川周辺地区都市再生整備計画等を含めたさまざまな施策を総合的に判断して一票を投じられたと思っております。このことについては、せんだっても申し上げましたけれども、首長の選挙を一つの政策をもって判断する方もいらっしゃろうかというふうに思いますけれども、最終的には総合的な判断が必要であるというふうに思います。

 同都市再生整備計画の実施時期や規模などを見直す気はないかとの御質問ですが、御案内のとおり、本計画につきましては、議会でも個別予算案について御承認をいただき、既に工事が着手されておりますとともに、財源についても手当てができている状況でございます。

 この計画につきましては、総合グラウンドを例にとりましても、多くの市民の皆さんから全市的なスポーツイベント等を開催するにふさわしい施設の整備が要望されております。特に、現在、市営球場を使って総合体育祭を行っておりますが、平成18年度の子供模擬議会で、村上中学校の男子生徒より、市民球場で行われた市の総合体育祭に参加したが、球場のため、演技や競技がやりづらいと感じたと。市では陸上競技場をつくる計画はありますか、との御質問もいただくなど、子供たちからも、自分たちは不便を感じている、自分たちが思い切って力の発揮できる施設を一日も早く整備してほしいという意見をちょうだいしていることも事実でございます。こんな子供たちの願いを実現するのが市長としての使命であり、我々行政をつかさどる者の責務であろうと私は考えております。

 しかしながら、計画事業の進捗過程において、計画期間中における事業内容、これをすべて見直し等を行わないという考えはございません。いろいろな角度から、その内容についても検討を加えるものについては、検討を加えていきたいと考えております。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 見直しはない、財源の手当てはできているということでございましたけれども、子供たちの夢を実現するのが政治家として、行政としての役目であるということも、ある意味での、もちろん理解はできるんですが、一方で、今回私が思う争点が財政であったという理由は、その子供たちにも、またその借金を背負わせてしまうということも一つの事実であるというふうに思います。その危機感というものも、一つ市民の投票行動に働いたのではないかなというふうに思います。

 見直しがないということでございますので、大型の予算を用いる新川の計画がこのまま実行された場合、後年度のランニングコストも含めて、市財政にどのような影響を与えるのか。市民の間では、八千代市が破綻してしまうのではないか、このような危機感を持っている方も多くいて、そのような危機感が、さきにも述べました見直しを掲げた3候補の得票合計にもあらわれていたのではないかというふうに思いますが、財政の影響とランニングコストについてお答えを願いたいというふうに思います。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。



◎豊田俊郎市長 今、その前に誤解しているようでございますけれども、すべての事柄について見直しをしないということではないというふうに御答弁を差し上げたというふうに思いますけれども、進捗過程において、計画期間中における事業内容も、当然見直しというものは出てくることもあろうかというふうに思いますので、その辺は訂正して、御承知をしていただきたいというふうに思います。



○林利彦議長 小出忠行総務企画部長。

     (小出忠行総務企画部長登壇)



◎小出忠行総務企画部長 お答えいたします。

 現在策定中の第4次総合計画前期実施計画(素案)に掲げました財政収支の見通しの中で試算しております影響といたしましては、ランニングコストとしての道路や橋梁を除く施設管理費あるいは維持管理費などを想定しております。また、歳入面では農業の郷関連での使用料などを想定してございますが、市民ギャラリーや総合グラウンドについての収入については検討段階であることから、現在のところ、歳入は見込んでおりません。

 新川周辺地区都市再生整備計画の影響につきましては、以上のような経費を想定しておるところでございますが、その他の前期実施計画上の事業や現行事業の中にも、国の制度改正や金利変動などの経済情勢による影響が想定されることから、毎年度行う前期実施計画のローリング作業の中で試算を行い、再検証しながら、第4次総合計画に掲げた施策の推進に努めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 今後についても、この問題もまた議論をしていきたいなというふうに思いますが、時間もありますので、次の質問に移らせていただきます。

 市長の政治姿勢についての3番目、八千代台地区への認識についてお尋ねをします。

 私も在住しております八千代台地区は、市内最大規模の商業地区を含む、これも市内最大規模の住宅地、人口密集地として、これまで納税額規模などの面でも大きく八千代市政の発展のために貢献をしてきた地区でもございます。かつて、亡くなられた仲村元市長が、市民対話や街頭演説などで折に触れ、「八千代台、そして勝田台の皆さんには多くの税金を納めていただいて、私は足を向けて寝られない」とおっしゃっていたことを思い出します。実際は、もうちょっといいトーンでしたね。「八千代台や勝田台はよ」とか、こういう感じでしたけれども、そのことも思い出します。

 しかしながら、多くの納税をしてきたこの地区にもかかわらず、3・4・12号線の未開通問題など、市街地としての適切な整備などがなかなか進められずに今日まで至っております。また、現在では開発から40年以上、自治会ベースで見ると、私の属しております八千代台東町会も含めて50年以上の歴史がある自治会が複数あることからもわかるとおり、当時建設された学校や保育園などの公共施設は老朽化がひどく、加えて、老年人口の割合が大変多い地区となってきていることから、高齢者へのハード、ソフト両面の施策などが強く求められている状況でもあります。

 このような以前からの問題、また近年特に必要になってきた問題、双方の解決が求められる中で、八千代台地区の住民の中には、現在の八千代市政が地域的にバランスのとれた施策・開発・配分を行っているのであろうかとの疑問の声が聞かれます。特に豊田市政になってからは東葉線沿線に多くの注目が割かれ、何か八千代台地区は蚊帳の外に置かれているといったような、漠然としたものではありますけれども、思いが多くの八千代台住民の中にあり、市議選を通じても、私のところにもそのような声が多く寄せられました。

 そこで、地域的にバランスのとれた開発や施策といった観点からも、八千代台地区をどのように認識しておられるのかお聞きしたいというふうに思います。



○林利彦議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 八千代台地区への認識ということでございますが、八千代台は昭和31年の京成八千代台駅の開業を機に、日本初の住宅団地が開発されて以降、駅を中心に住宅地の造成が進むとともに、商業においても、昭和40年代に入ると百貨店やスーパーマーケット等が立地するなど、市の商業の中心的な存在として発展を遂げてきた地区であり、まさに本市の中核として市の発展を支えてきた地区でございます。

 しかし、開発から既に40年以上が経過しており、地域の再生が必要になっておるものと認識をしております。平成20年度に実施いたしました都市機能分析調査では、住民が感じている八千代台地域の特徴として、鉄道やバス交通に対する満足度が高く、交通の利便性が高い地域である反面、市街地の適切な整備や歩行空間の確保について要望が高い地域であるとの結果が出されております。また、地域の総人口は減少傾向にあるとともに、高齢化も進んでおり、老年人口の割合が多い状況にある地区でもございます。こうしたことから、今後、総人口の減少をゆとりある都市空間の創出に結びつけるなどの新たな発想を持ったまちづくりに取り組むことが必要であると考えております。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○林利彦議長 傍聴者に申し上げます。

 傍聴席においては、静粛にお願いします。

 山口勇議員。



◆山口勇議員 歩行空間、それと都市としての整備がまだ不満があると。もちろん、八千代台地区でいろいろこれまでやってきていただいたこともありますし、これからやっていただきたいことも多くあるんですけれども、少し説明をよくまたしていただくということも必要なのではないかなというふうに思います。

 それと、これはまたちょっと別の視点なんですけれども、今回の新川計画が大きく取りざたされていますが、この事業の、また賛成、反対という賛否は別にしても、この計画の中で八千代台地区の事業は一個も入っていないんですよね。それを、どうしても住民の間に、何だ、八千代台はというような思いがあるんですけれども、それについてもちょっと御答弁願えればなというふうに思います。



○林利彦議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 新川周辺地区都市再生整備計画につきましては、「人と人、人と自然がふれあい、潤いとやすらぎが溢れる水と緑のまちづくり」を目標とし、目標達成のための課題に対処するために、やちよふれあいの農業の郷や中央図書館、そして市民ギャラリーの複合施設、総合グラウンド、勝田台中央公園等の公園、在住外国人交流支援施設等の施設整備、これらの施設へのアクセス向上のための市道の整備を含め、市のシンボルである新川を中心とした約950ヘクタールの区域を設定したものでございます。この設定した区域に八千代台地区は含まれていないため、計画から外れているというのが状況でございます。

 新川周辺地区都市再生整備計画における事業はございませんけれども、現在、策定を進めております第4次総合計画前期実施計画のうち、八千代台地区を対象といたしました計画事業につきまして、参考までに御案内をさせていただきますが、道路事業のうち、県事業として、八千代台西9丁目地先から八千代台西4丁目地先の530メートルを事業区間とする都市計画道路3・4・6号八千代台花輪線整備事業、市事業として、八千代台東5丁目地先から大和田地先の525メートルを事業区間とする都市計画道路3・4・12号八千代台南勝田台線整備事業の第1工区並びに八千代台東5丁目地先の345メートルを事業区間とする第2工区がございます。

 また、公園・緑地事業といたしまして、八千代台北子供の森の用地取得が考えられております。

 その他、教育にかかわります事業といたしまして、八千代台東小学校の校舎の改築、八千代台西中学校の屋内運動場大規模改造等を行っていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 この新川計画に関しても950ヘクタールですか、これに入っていないということで、この議論を聞いている多くのテレビを見ている方等も、そういうことなのかというふうに思いますが、新川が中心で八千代台が入らなかったんだなということだというふうに思います。ほかにも多くの事業も計画されていますので、説明もよくしていただければというふうに思います。

 時間もありますので、次の質問に移ります。

 大きな2番目の高齢者、障害者対策についての1つ目、孤独死防止と高齢者対策について質問します。

 この問題につきましても、昨日、私どもの会派の代表、松井議員の代表質問でもありました。その中でも明らかになりましたが、21年度は23名の孤独死の方が市内で確認をされたということでございます。大変悲しいことです。孤独死の現状としては、そのほとんどが独居の高齢者の方々で、地域的には私の在住している八千代台を含む既成市街地や団地などの割合が多いとのことです。

 一般的には、孤独死が発見されるのは、死後ある程度の時間が経過していることがほとんどで、数カ月して発見されることもあるとのことです。このようなことからも、亡くなられた方々の多くが生前より家族や親族がいなくなってしまった状態であったか、何らかの原因で家族、親族に加えて近所、友人との接触がなくなってしまっている状態、すなわち引きこもってしまっているような状態であったことが推測されます。亡くなられた方々に思いをいたすとき、このような方々もかつては家族と楽しく生活をされていたり、職場や地域の方々とのつながりを持ち、生き生きと生活をされていた方々も多かったのではないかというふうに思います。それが、このような寂しい最後を迎えられたお気持ちは、いかばかりかと心が痛みます。

 孤独死については、国のレベルでもその定義がはっきりと示されていないことや、それゆえに警察が検視をしても孤独死と特定するのに時間がかかること、独居高齢者と、そのひきこもり状況については、実態把握が難しいことなどの問題がありますが、このような悲しい事件は何としても防いでいかなくてはならないというふうに思います。それには、何よりも、まずこのような孤独死や、それにつながりかねない独居高齢者のひきこもり防止をするために、地域のつながりを取り戻し、強化することが必要だと思いますが、行政としても、地域における自治会や民生委員などと協力して、これらの防止策を間断なく実行し、よりきめ細やかなものへと発展させていく必要があると思います。

 そこで、孤独死防止とひきこもり高齢者施策についてお答えをお願いします。



○林利彦議長 欅田高雄健康福祉部長。

     (欅田高雄健康福祉部長登壇)



◎欅田高雄健康福祉部長 孤独死防止と独居高齢者対策に関する御質問にお答えいたします。

 孤独死防止の在宅福祉サービスとして、ひとり暮らしの高齢者の方には緊急通報システムや配食サービスを行っております。ひきこもり防止としては、身近な場所で高齢者が集える場所として、生きがいデイサービスやふれあいサロンの利用を周知しております。また、外部とのかかわりを拒む高齢者についての把握は難しい面もございますが、情報があった段階で民生委員や地域包括支援センターが必要に応じて訪問するなど、その状況把握に努めており、今後も取り組んでまいります。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 市としても、各種の対応をしているというお答えであったと思います。しかしながら、1回目の質問でも私が述べさせていただいたように、この施策というのは間断なく実行し、よりきめ細やかなものへと発展させていく必要があると思います。

 そこで、先進的な事例として、ボランティアの方が月に2回程度高齢者のお宅に訪問する制度を行っている新宿区のふれあい訪問・地域見守り協力員事業などは、もし調査等をしていまして、どのようにお考えかということがありましたら、お答えを願えたらというふうに思います。



○林利彦議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 新宿区社会福祉協議会の地域見守り協力員事業につきましては、先進的なボランティア事業として注目しており、今後、八千代市社会福祉協議会と共同で研究してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 ぜひ、また先進的な事例も研究して、本当にゼロを目指していきたいなというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 パークゴルフと施設建設について質問します。

 パークゴルフは、子供からお年寄りまで楽しめるスポーツで、近年、特に高齢者の方々に身近で手軽なスポーツとして人気があります。先ほども孤独死に関連して高齢者のひきこもりについて議論をしましたが、高齢者の健康づくりと仲間づくりを通して、ひきこもりの防止策となるなど、健康で生き生きとした生活を生涯送る有効な手段として、各地で注目をされています。

 パークゴルフの雑誌、「月刊パークゴルフビュー」2011年1月号を見ると、パークゴルフを日常的に行っている高齢者は、血管年齢が実年齢より老化が進んでおらず、動脈硬化などを引き起こすリスクが低減されているという調査結果が明らかにされています。また、パークゴルフにより適度な有酸素運動とともにバランス感覚を養い、仲間づくりを通して会話をすることにより認知症の予防効果が期待されているということです。高齢者の方々が健康で生き生きとしてくださっているということは、もちろんそれだけでうれしいことですし、彼らの経験、知恵は、市行政にとっても有用な財産です。さらに、健康で生き生きとしてくださっていることによって、医療費抑制などの財政的効果も期待されています。このことに注目した先進地、例えば群馬県太田市などでは、市としても先進地の行政視察などを行い、パークゴルフを推進し、すばらしい市民パークゴルフ場をつくって、市主催の大会なども開いています。県内でも、旭市やお隣の習志野市でも市営のすばらしい施設が複数箇所あり、八千代市のプレーヤーの方々もそこまで出かけていって、当該市の市民より倍の使用料を払ってプレーをしている状況です。

 ちなみに、パークゴルフ場は、河川敷や公園敷地、休耕田等を利用して造成、建設が可能なため、比較的予算がかからない施設であるということです。

 そこで、お伺いをします。

 高齢者の健康づくりと仲間づくりのためにも、パークゴルフを推進し、施設を今後整備していく考えがあるかどうかについてお伺いをしたいと思います。



○林利彦議長 小名木伸雄生涯学習部長。

     (小名木伸雄生涯学習部長登壇)



◎小名木伸雄生涯学習部長 パークゴルフの施設建設等にかかわる御質問にお答えいたします。

 今日のスポーツ活動は、健康づくりや仲間づくりの手段として、また市民の一人一人が生涯にわたって健康で活力ある豊かな生活を送る上で大変重要な役割を果たしていると思います。その中でも、パークゴルフやグラウンドゴルフ等のニュースポーツは、近年、若者から高齢者に至るまで大変人気の高いスポーツの一つであると認識をしております。また、八千代市レクリエーション協会には、パークゴルフのほかにグラウンドゴルフやターゲットバードゴルフなど、7つの種目別に協会がございます。市といたしましては、これを推進し、支援をしているところでございます。

 なお、グラウンドゴルフやターゲットバードゴルフについては、各活動団体におきまして比較的手軽にコースを設置しやすく、小学校の校庭や多目的広場等を利用するなど、愛好者もふえている現状があります。

 パークゴルフ場につきましては、県内において公営5カ所、民営13カ所、合わせて18カ所の施設が設置されているようでございます。本市では、市の北西部、船橋市と隣接しているところでございますが、ここに民営による1施設がございます。

 市としては、パークゴルフ場の建設につきまして、計画が現在あるのかと言われますと、芝生等の整備や専用の広い用地が必要となることから、現時点ではそのような計画は持っていないと答えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 現時点では計画はないということなんですけれども、ぜひ、市長、これ、すごく人気のあるスポーツなんです。ぜひ、今後御検討を願いたいなというふうに思います。

 パークゴルフを推進したらいいのではないかと私が述べる意図というのは、もちろん一義的には、先ほど述べましたとおり高齢者の方々の健康づくりと仲間づくりのためなんですけれども、加えて、例えばということなんですが、例えば休耕田などを利用した場合、私が聞き及びますに、最近農業が結構厳しい、なかなか農業を続けられない、また後継者がいないなどの理由で休耕田になっているところがあるようなんですが、そういうところを何年かという形で借り上げれば、農家への支援という形にもなると思いますし、また、荒れ放題になった休耕田などは生物多様性に影響を与えるというようなことも言われております。データなんかを調べた上で、そういうことが、つくっても、逆に生物多様性に悪影響を与えるというケースももちろんあるかもしれませんが、荒れた休耕田というものも生物多様性に影響を与えるということがよく言われていますので、そういったことが解消できる一因になるかもしれないんです。また、荒れてしまった休耕田が、市内をちょっと回ってみると不法投棄の温床みたいになっているところもありますので、里山保全計画等でも言っていますけれども、八千代の市長も言われているような美しい里山風景というものを守る一因にもなるかもしれない。そういった側面もあると思いますので、全体的な要因を前向きに勘案していただいて、検討をいただければなというふうに思います。要望としておきます。

 次に、はり・きゅう・マッサージ、福祉タクシー券の復活についてなんですけれども、これはきょうの午前中ですか、奥山議員からも質問がありました。これは、平成17年3月の廃止以降、きょうもそうなんですけれども、多くの市民や議員の方々によって、その復活の要望が伝えられてきているんですけれども、現在のところ、実現には至っていない。今回の選挙を通しても、私も含めて多くの、きょうの話を聞いていても、議員の方々、市長もそうかもしれませんね。要望が寄せられたのではないかというふうに思います。私のところへも、特に障害を持つ方の親御さんからは、特に福祉タクシーの復活を望む切実な声が本当に多数寄せられました。ある意味では、この制度、八千代のすぐれた制度の一つだったというふうに思うんですが、もう一度、きょうの話では、今後、市長も議論していきたいということでありました。

 ただ、1点、これは本当に、市長、即答されたということもあって、あれだったんですが、既得権益という言葉も使われましたけれども、実際はこれ、切実な人たちも結構いるというふうに思うんです。その辺も御考慮いただいて、もう一度御答弁いただければなというふうに思います。



○林利彦議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 まず、はり・きゅう・マッサージ施術券の件でございますが、保険適用となる場合は医療機関で治療を受け、治療に効果があらわれず、医師の同意により施術を行うことが適当と認められるものなどに限られていたことや、治療期間や回数に制限があったことから、治療にかかる経済的負担を軽減することを目的に、この施術費の一部を助成しておりました。しかし、その後、はり・きゅう・マッサージの効果が広く認識され、平成14年6月には治療期間や回数の制限もなくなったことにより、多くの方が保険適用による治療を受けることができるようになり、経済的負担も軽減されたことから、平成17年3月をもって廃止したものでございます。

 次に、福祉タクシーでございますが、本日、奥山議員の御質問に市長がお答えいたしたとおりでございます。制度廃止後、復活を望む声が寄せられておりますことから、従来の制度内容等の検証を行いながら、今後、議員の皆様とも議論を深めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 ぜひ議論を深めながら、復活を目指していきたいなというふうに思います。

 3番目の子供への対策についての質問に移ります。

 その1つ目として、子育て支援、保育、学童保育の充実と待機児童解消についてなんですが、まず子育て支援について質問をしたいというふうに思います。

 近年、子供たちと子育て世代への支援拡大が政治的にも、社会的にも大きな話題となっています。それは、世代間のバランスや平等性に加えて、不況や教育費の上昇などにより、この世代の生活が特に苦しく、子育て中の母親が働く率が上昇するなどして、社会や政治がそれを支援していかなければならないとの認識が広まっているからだというふうに承っています。きのうの正田議員の質問にもありましたように、本市においても、この分野を充実することに対する市民の声は大きいものがあります。

 そこで、お伺いします。

 八千代市は、地域における子育て支援を充実させ、さまざまな事業を行っておりますが、主な事業について御説明を願いたいというふうに思います。また、この事業の評価をどうとらえて、重要性をどのように認識し、この事業をどのように、さらに進化させようとされておられるのかをお伺いしたいというふうに思います。



○林利彦議長 松永慶一郎子ども部長。

     (松永慶一郎子ども部長登壇)



◎松永慶一郎子ども部長 御答弁申し上げます。

 平成18年4月、子ども部が創設されたことを機に、生活圏単位に応じた子育て支援ネットワークを構築し、市民と行政の協働により育児不安の解消、親子で安心して遊び、交流できる場の提供と子育てに関する情報の提供や子育て相談など、親が子育ての力を身につけられるような支援を目的に、市内を7圏域に分け、地域子育て支援センターを整備し、事業を開始いたしました。

 主な事業内容は、妊娠から出産、乳幼児期の切れ目のない支援として、母子健康手帳の交付、マタニティ広場、4カ月または10カ月児赤ちゃん広場、もうすぐ1歳半赤ちゃん広場、親と子の遊びと交流の広場など。また、親が子育ての力を身につけるための事業として、子育てワークショップ「おしゃべり広場」、みんなで食育など。また、子育てしやすいまちづくりを推進するために地域情報交換会、子育て応援フェスタの開催などを実施しております。

 遊びと交流の広場での利用状況は、平成21年度、8カ所の地域支援センターで延べ5万7,421人の利用となっております。また、妊娠期からの支援、マタニティ広場では、「先輩ママの話が聞けて不安が解消できた」というお話や、遊びと交流の広場では、「同じくらいの年齢の子供や母親たちと交流できてよかった」などの声がよく聞かれております。

 今後も、次世代育成支援行動計画推進協議会からの要望や地域情報交換会の意見、そして遊びと交流の広場の利用者の声に耳を傾けながら、地域の子育て関係者、各団体の皆様とともに各地域の特性に合わせた子育てしやすいまちづくりと各センターで母子健康手帳を交付していることから、妊娠期からの支援の充実と虐待未然防止を念頭に、各事業の充実を図ってまいりたいと考えております。



○林利彦議長 申し上げます。

 本日は議事の都合により時間を延長しますので、あらかじめ御了承願います。

 山口勇議員。



◆山口勇議員 今後のことなんですけれども、私も地域情報交換会ですか、何回か出させていただいているんですけれども、本当にいい意見が出るんです。こういう意見を取り入れて、ぜひこれをまた進化させていっていただきたいなというふうに思います。

 次に、保育について質問をします。

 現在、存立している公立保育園は、保育、子育て支援の地域における拠点、センターとして、この時代に今まで以上に重要な役割を果たし、さらなる期待もされています。しかしながら、本市における公立保育園は、ハード、ソフトの両面で幾つかの問題を抱えていると思います。

 そこで、まずハードの面でありますけれども、保育園施設の建てかえについてお聞きします。

 現在の市立保育園は、建設後40年以上も経過している施設が複数あり、新しい施設との間に保育環境の格差が歴然となっています。また、古い保育園の中には、子供と先生が同じトイレを使用しているというところがあるんですが、それ自体は特段ということなんですが、実際、今は昔と違って、お父さんが子供を連れていくというケースが結構ありまして、小さい子のお父さんなんかはトイレにお手ふき用のタオルなんかをかけるんです。そこに女性の保育士の先生が済まなさそうにトイレを使いに入ってくるという、古い施設については、そういうような状況も残っておりますので、建てかえが必要な時期なのではないかなというふうに思います。

 また、耐震や、そういった問題もありますので、早期にそれをしなければならないというふうに考える次第であります。

 これの建てかえについて、ぜひお聞きをしたいんですけれども、それと同時に、ほかの施設ですと、何か施設が建てかえをするというと、すぐに効率性の問題等で統廃合ということが出てくると思うんですが、私自身は、これは多くのお母さんたちの御意見でもあるんですけれども、なるたけ地域に根差して、家の近くの保育園で子供を預けたい、これのほうが安心だということもありますので、そういったことが、できればないような形で建てかえをしてもらいたいという思いを持って、統廃合のことについても、あわせてお答えをいただければなというふうに思います。



○林利彦議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 御答弁申し上げます。

 御指摘のとおり、公立保育園のほとんどは、建築後35年以上経過しているものが多く、老朽化が進んでおります。第4次総合計画前期実施計画案にもお示ししたとおり、今後、公立保育園改修事業により、計画的に施設改修などを進めてまいります。

 また、統廃合の計画があるかという御質問でございますが、現在のところ、計画はございません。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 保育園については、わかりました。

 次に、保育についてのもう一つの側面、これはソフトにかかわる面だというふうに思うんですけれども、ソフトに大きくかかわる面として、保育士の採用についてお伺いをします。

 23年度には保育士の新規採用があるようですが、長い間、新規の採用はなかったと聞いています。保育の仕事については、特に現場での経験と指導を受けながら子供たちへの対応や保育園の運営にかかわる事項を体得していく側面が多いと思います。すなわち、保育の仕事は先輩保育士から新しい保育士への教えながらの継承というものが非常に重要な側面を持っていると思います。それによって水準を維持していくことができるものであり、断絶のない人員計画が特に大切な分野であるというふうに思います。

 また、保育は、しつけ、子育てという側面を持つことから、経験とともに体力が必要な場面も多々あると思います。すなわち、ベテランの保育士と若手の保育士が協働することによって安全で安心な保育環境が担保されるのではないかと思います。

 そこで、23年度までの間、どのくらいの期間、新規の採用がなかったのか御答弁を願いたいと思います。



○林利彦議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 最後に採用いたしましたのは、平成9年4月1日の採用でございます。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 平成9年に採用された方は13年間ルーキーだったということであると思うんですけれども、保育の継承という面から、人をふやすということは財政の面もいろいろあると思うんですけれども、計画的な人員計画というものを望みたいというふうに思います。

 時間もありますので、次に移ります。

 学童保育についてなんですけれども、これも多くの議員から今回質問がありました。学童保育についての費用を下げる、そして対象年齢を拡大するということについて、いつから始まるんだというような議論がありましたけれども、私、それはほかの多くの議員の議論でわかりましたので、特に拡大の範囲というものについてはどのようにお考えなのか。もちろん、私としては6年生まで拡大していただきたいなというふうに思いますけれども、それについて御答弁をお願いします。



○林利彦議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 昨日の小林議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、学童保育の対象年齢拡大の時期や対象年齢の範囲につきましては、定員を超える申し込みのある学童保育所があることや、放課後子ども教室推進事業との兼ね合いもございますことから、今後検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 これは要望ですけれども、早く決めてもらいたいということと、放課後の教室の遊び場ですか、これと何か関連づけて、きのうから御答弁があるんですが、それと学童保育というのは、ある意味で私としては違うと認識していますので、その辺も今後少し議論をさせていただけたらなというふうに思います。

 次に、待機児童について質問します。

 待機児童解消について、どのような対策を講じたのか、保育園、学童保育、それぞれについてお答えを願います。



○林利彦議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 お答え申し上げます。

 まず、保育園でございますが、昨日、公明党の正田議員にもお答えいたしましたが、西八千代北部特定土地区画整理事業地内に150名定員の(仮称)緑が丘はぐみの杜保育園、また勝田台地区に28名定員の認定こども園である(仮称)ベビーエンゼル保育園の2園が本年4月に開園する予定となっております。このほか、既存の第二勝田保育園につきましても、今年度増築を行いまして、30名の定員拡大を4月から実施いたしまして、これによりまして、市内全体の定員は1,820名から208名増員いたしまして2,028名となります。

 次に、本年4月に開設いたします学童保育所でございますが、村上地区の第二勝田保育園に隣接いたします40名定員の上高野学童保育所、みどりが丘小学校内に40名定員のみどりが丘学童保育所が新規開設をいたします。また、勝田台地区の勝田台学童保育所の移転に伴いまして、勝田台小学校に60名定員の勝田台学童保育所と、勝田台南小学校に40名の定員の勝田台南学童保育所が移設・新設をされます。このことから、市内全体の定員は935名から120名増員いたしまして1,055名となります。

 以上のことから、今年度の保育園、学童保育所の施設整備によりまして、一部の地域を除きまして待機児童は改善されるものと考えております。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 大分定員がふえたということもありますね。今後とも、それについては、施設をふやすというのはなかなかできないと思いますけれども、努力をしていただきたいなというふうに思います。

 続きまして、2番目の小・中学校へのエアコン設置について。これは、昨日の我が会派の松井議員の代表質問でも取り上げました。また、それ以外の議員の方々も多く取り上げられていますけれども、とにかくわかったのは、船橋市は2年間で小・中学校の2,400教室すべてにエアコンを設置すると。一方、我が八千代市は、総合計画の前期で扇風機を取りつけると。今のところ、エアコンについて設置する計画はないが、扇風機の様子を見て検討するということで、松井議員のお話をかりれば、それから検討してやるんだったら、早くとも7年か8年かかってしまうのではないかなと。何で船橋とそんなに差が出てしまうのかなというようなお話がありました。何度も言うようですけれども、昨年は特に暑い、暑い夏でありましたし、あの暑さというのは、かつての日本の暑さとまたちょっと質の違う暑さであったのではないかなというふうに思います。

 エアコンをぜひ早目に御検討願いたいという意味で、一つ短くエピソードを言いますけれども、ちょうど昨年の夏の夏休みの寸前、国際姉妹都市のテキサスのタイラーから訪問団が訪れて、数名小・中学生がいたものですから、萱田南小学校に体験訪問しました。私、その受け入れメンバーだったものですから、一緒について行ったんですけれども、訪問自体は、アメリカ人の子供からすると、給食を子供たち自身が配ぜんするとか、あと、掃除をするということもすごいフレッシュな体験だったようで、八千代市の子供たちとの交流も含めて、すばらしい時間だったんですけれども、子供たち及び父兄の方が異口同音に言っていたのが、よくこの暑さで勉強できるなと、こういうことでした。

 こんなエピソードを言うまでもなく、よりよい教育環境を整備したいというのはだれでも同じだと思いますし、近隣市との教育環境の格差を是正したいというふうに思うのも、みんな同じだと思います。多くの議員からも、これについての要望がなされていますので、特にきょうの話でいけば、全部つけても、実質の市の持ち出しが10億円以下ぐらいでいけるという話でしたので、大きな開発の計画もありますけれども、ローリングしながら、いろいろ見直すという話もありましたので、ぜひともこれは財政当局等に本当に心を砕いて考えていただけたらなというふうに思います。これはもう多くの議論が出されたので、提言とさせていただきます。

 次の補助教員について質問をさせていただきます。

 きめ細やかな目が届く少人数学習の必要性が語られて久しいですが、一つには少人数学級の議論によって、この問題の進展が図られてきました。もう一つには、少人数学習担当の補助教員をふやすことによって、よりきめ細やかな学習指導等を充実させるという方向があり、その進展が父兄との間でも期待されております。さらに、近年、子供たち、教育を取り巻く環境が激変する中で、教員の仕事もさらに複雑多岐にわたる状況にあります。そのような変化の中で、例えば担任の先生が事務や会議等で忙しいという中ででも、補助教員の人がいれば、副担任的な役割を果たしながら、安心・安全な状況を維持していられるということが言えるのではないかと思います。

 しかしながら、各自治体でこの少人数学習担当の補助教員事業は、市単独予算で行われるため、財政状況や市の教育に対する方針、優先順位といったもので、その数に大きな差が出ています。

 そこで、お伺いします。

 本市の市単独予算で任用している補助教員と近隣市の状況をお聞かせください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 まず、八千代市の状況でございますが、外国語指導助手、読書指導員、特別支援学級介添人を配置しております。また、教員が病気等により急遽休まざるを得ない場合、県費負担教員が派遣されるまでの期間、市の単独予算で教員を配置しております。

 なお、市単独予算での少人数指導教員の配置はございません。

 次に、他市の状況でございますが、船橋市、習志野市は本市とほぼ同じ状況でございます。市川市では、本年度小・中学校55校に少人数学習等担当補助教員を60名配置しております。また、浦安市では、本年度小・中学校26校に少人数教育推進教員を67名配置しております。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 これは、エアコンのところでも、昨日ですか、少し出たかもしれませんが、市川、浦安といった、ちょっとうらやましい市がここでも出てきましたけれども、この分野が充実しているということは、ある意味、市単独予算であるということからも、自治体の教育に対する姿勢をあらわしている一つの評価というか、要素になるというふうに思うんです。

 そこで、教育委員会としては、市単独事業の補助教員に対してどのように考えているか、必要だと考えているか、大事だと考えているかということだけ、お答え願いたいというふうに思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 八千代市教育委員会といたしましては、重点施策の柱として、学級経営を充実させ、基礎・基本の定着を図り、確かな学力を育てることを掲げ、子供たちが学ぶ意欲を持ち、積極的に活動し、未来に向けて夢を持つことのできる教育の実現に向けて、施策を展開しているところでございます。そのためには、教育に対する情熱と使命感を持ち、子供たちの可能性を引き出すことに喜びを感じる教員の存在が不可欠であると考えております。そのため、八千代市におきましては、教員の指導力をより高めるための研修を充実させることに努めております。また、児童・生徒の教育をより充実させるために多くの教員が指導にかかわることが望ましいと考えております。このことから、現在、学校に配置されている県費負担による少人数指導などの加配教員につきましては、千葉県教育委員会に引き続き増員を要望していく予定でございます。

 市単独の補助教員の配置につきましては、今後の国・県の動向を見据えながら、関係部局と協議し、検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 山口勇議員。



◆山口勇議員 最後に、お話をちょっとしておきたいと思うんですが、教育委員会としては、多くの教員が生徒の指導にかかわることが望ましい、これは当然だと思います。先ほど言った少人数学習の必要性、いろいろな面で先生方が新しい教育状況がいろいろ生まれる中で、忙しいという中で、これはすぐれて教育委員会のその姿勢がある中では、やはり市の優先順位の問題になってくるというふうに思うんです。

 本当にこういった分野に、子供たちが本当に充実した教育環境ができるような分野に、私自身としては、ぜひとも優先順位を上げていただいて、その財源の手当てもしていただきたいというふうに思いますし、先ほどのエアコンの問題もそうなんですけれども、市長及び財政当局にも心を砕いて、この問題を真剣に考えていただけたらなというふうに思います。要望を述べた上で、また次回以降の議会でもこの議論をさせていただければなというふうに思います。

 私の質問は以上です。



○林利彦議長 以上で山口勇議員の質問を終わります。

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○林利彦議長 以上で本日の日程を終わります。

 明日は午前10時から会議を開きます。

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○林利彦議長 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

          3月1日午後5時13分散会

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    本日の会議に付した事件

1.一般質問