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千葉県 八千代市

平成23年  3月 定例会(第1回) 02月28日−02号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−02号









平成23年  3月 定例会(第1回)



平成23年3月

           八千代市議会会議録 第2号

第1回定例会

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出席議員(31名)

  議長    林 利彦     副議長   伊東幹雄

  議員    中村健敏           河野慎一

        松崎寛文           林 隆文

        大塚裕介           堀口明子

        山口 勇           橋本 淳

        成田忠志           皆川知子

        正田富美恵          木下映実

        茂呂 剛           奥山 智

        横田誠三           秋葉就一

        原 弘志           菅野文男

        塚本路明           菊田多佳子

        緑川利行           嵐 芳隆

        小林恵美子          松井秀雄

        海老原高義          西村幸吉

        坂本 安           横山博美

        江野沢隆之

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欠席議員(1名)

  議員    安原 哲

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出席事務局職員

     事務局長         向後雄一

     事務局次長        高橋次男

     議事課長         加藤義二

     議事課副主幹       山口 孝

        主任主事      平田武樹

        主事        加澤信太郎

        主事        宮内 真

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出席議事説明員

     市長           豊田俊郎

     副市長          竹之内正一

     教育長          加賀谷 孝

     事業管理者        鵜澤陽子

     総務企画部長       小出忠行

     財務部長         相馬清彦

     健康福祉部長       欅田高雄

     子ども部長        松永慶一郎

     生涯学習部長       小名木伸雄

     安全環境部長       石井 悟

     都市整備部長       渡邉浩太郎

     産業活力部長       鈴木孝行

     会計管理者        橋口良次

     消防長          常岡正良

     選挙管理委員会事務局長  鈴木敏夫

     監査委員事務局長     三上文男

     農業委員会事務局長    植村昭勇

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    議事日程

議事日程第2号

                 平成23年2月28日午前10時開議

第1 一般質問

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          2月28日午前10時00分開議



○林利彦議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○林利彦議長 日程第1、一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 通告に従い、発言を許します。

 新風、成田忠志議員。

     (成田忠志議員登壇、拍手)



◆成田忠志議員 皆さん、おはようございます。

 代表質問をさせていただきます会派新風の成田です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 今回の質問は、第1に市長の政治姿勢について、第2に環境についての2問でございます。

 さて、質問の前ですが、この議場を見ますと、昨年12月の市議会選挙で当選されました新しい議員さんたちが前列に、その後ろには前回当選された2期目の議員さんが並び、総数20名、議員の約3分の2弱のメンバーとなっております。今回、それぞれが多くの市民の方々の御負託を受けて当選されたわけですが、お互いに心新たに市民目線で市政に関する討議を重ねたいと願っております。

 また、同様に昨年12月に行われました市長選挙には4名の候補者が立候補し、その中で厳しい選挙戦を闘い抜いた豊田俊郎市長が当選され、3期目の市政を担うことになりました。今回の市長選での争点は、新川周辺地区都市再生整備計画事業に対する可否と財政健全化問題、特に財政健全化4指標値の上昇に対する可否にあったかのように思っております。

 まず、質問の1点目として、昨年末の市長選挙で争点となった内容や、市長が選挙のときに提示されておりますローカルマニフェストの考え方を踏まえまして、市長の政治姿勢につきまして質問をさせていただきます。

 市長は、昨年の9月議会において、市長選挙出馬に対する決意としまして、政治家にとって任期というものはだれでもが与えられた期間であり、任期期間中に自分の掲げた目的・目標をしっかりやり遂げることが一番大事である。2期8年の任期においてやり残したことはない。ただ、行政というのは一人の思い、考えだけで進めるわけにはいかず、そういう意味合いからもいろいろ検討した中で、さらに継続していかなければならない案件も多数残っていることも事実であり、これの完遂に努力する必要があるというふうに決意した、と答弁されました。市長は、再出馬に当たって、ただいま述べさせていただきました思いをもとに、3期目にかけるローカルマニフェストを作成し、また、そのマニフェストを第4次総合計画に反映させているものと推察しております。

 そこで、まず1点目として、3期目における向こう4年間の市政運営のかじ取りを行っていく上での抱負や思いについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 皆さん、おはようございます。

 会派新風を代表しての成田議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず最初に、3期目における向こう4年間の市政運営のかじ取りを行っていく上での抱負や思いということでございますけれども、所信表明でも申し上げましたが、「夢は語るものではなく、実現するもの」、私はこの一言を心に刻み、この8年間、八千代市の現実と向かい合い、市政の発展に全力を尽くしてまいりました。

 私は、愛してやまない我がふるさと八千代に、市民のだれもがずっと住み続けたいと心から思ってくれるとともに、一番住んでみたいまちだと皆さんが感じることができる、そんなまちづくりをしていきたいと常々考えております。

 本市の特徴の1つに、都市と自然とのバランスにすぐれたまちとしての特性がございます。本市は、都市と自然の面積をそれぞれ50%にするという土地利用の基本方針を掲げ、まちづくりを進めております。こうしたことは近隣の自治体では余り例のないことであり、ほかに誇れることであると思っております。

 私は、八千代市内における、いわゆる里山と言われている地域の北ノ谷津、議員も後ほど環境問題について御質問をなされるというお話でございましたけれども、北ノ谷津というところで生まれました。これは大字名で言えば神久保というところでございますけれども、幼いころから自然豊かな環境の中で育ちました。この北ノ谷津は、現在、谷津田の始まる部分については既に埋め立てが済んでおりますが、当時は水田でございましたし、わき水もわいておりました。今思えば、そのわき水のおかげで子供のころからシジミをとったり、また、サワガニが大変多くいましてサワガニをとったり、特に小魚も大変多くいました。いろんな種類がありまして、また、この小魚というのは土地土地で呼び名が違うんですね。私が一番記憶に残っている小魚はクチボソという魚です。正式にはクチボソと言う魚らしいんですけれども、私たち子供のころは、これをセグロと言っていたんです。このセグロという呼び名は印旛沼における呼び名だそうです。また、コブナをヒラビタ、ビタと言っていたんです。そのフナの中にも、人間できれいな人ときれいでない人と言うと語弊があるかもしれませんけれども、きれいなフナをシャレビタと呼んでいたんです。そのほかドジョウ、ウナギ、特にちょっと変わったところではタンケ(カラスガイ)、こういうものが大変多くいました。本当に狭い谷津田だったんですけれども、その種類といったら数え切れないというぐらいの種類がおりました。こんなものをとったり、食べたりして遊んだことをよく思い出します。近年の暮らしの変化や都市化の進展により、こうした心のふるさととも言える谷津・里山など、八千代の原風景が年々失われてきていることはまことに寂しい限りであり、きちんと保全し、後世に残していかなければならないと思っております。

 第4次総合計画は、こうしたことを踏まえて、本市においてこれから何ができるのかをまとめたものであり、豊かな自然環境を守り、市民のだれもが八千代市に住んでよかったと実感できるまちの実現に向け、「誇りと愛着」「共生と自立」「安心と安全」をまちづくりの基本理念に、将来都市像を「快適な生活環境とやすらぎに満ちた都市 八千代」といたしております。

 この将来都市像を実現するため、平成27年度までの5年間を計画期間とする第4次総合計画前期基本計画において、「次世代を担う子どもたちの育成」「超高齢化社会への対応」「新川を中心とした快適空間の創造」「地球環境にやさしい暮らしの推進」「安心・安全が見えるまちづくりの推進」「共生と自立によるまちづくりの推進」「情報社会への対応」の6つをリーディングプロジェクトとして位置づけ、重点的かつ戦略的に推進してまいります。

 またあわせて、「市民と行政の共生」「コミュニティ活動の促進」「新しい公共の構築」の観点から、「市民主体による自立的な行政経営」を基本方針として、市民のだれもが主体的にまちづくりに参画し、愛着を持って住み続けたいと思えるアメニティーに富んだまちづくりに全力で取り組む所存でございます。一つ一つの夢を現実のものとして市民に提供していくことが市長の役目そのものであると考えております。

 3期目に当たる任期でございますけれども、4年間という任期が与えられております。政治家として自分が掲げた目的・目標をしっかりやり遂げる所存でございますので、今後も御理解と御協力を賜ればというふうに思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○林利彦議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 ありがとうございました。

 さきの所信表明にもありましたが、今年は本市にとりまして新たな行政運営の指針であり、平成32年度を目標年度とした10年間にわたる八千代市第4次総合計画がスタートする年であります。

 そこで、2点目の質問は、この第4次総合計画についてであります。

 先ほど市長は、市民のだれもがずっと住み続けたいと心から思ってくれるとともに、一番住んでみたいまちだとみんなが思うまちづくりをしたいとして、みずからが身をもって体験した現実を踏まえ、これから何ができるかを記したものであると述べられました。第4次総合計画は、本市が持つ都市と自然とのバランスにすぐれたまちとしての特性を生かし、市民のだれもが誇りと愛着を持って暮らすことができる安らぎに満ちたまちを創造していくためとして、「快適な生活環境とやすらぎに満ちた都市 八千代」を将来都市像としております。そして、この将来都市像を実現するために、1として「健康福祉都市をめざして」、2として「教育文化都市をめざして」、3として「環境共生都市をめざして」、4として「安心安全都市をめざして」、5として「快適生活都市をめざして」、6として「産業活力都市をめざして」の6本の柱と、さらに「計画の推進のために」という7本の柱から成るまちづくりの進め方と認識しております。

 また、議会初日において市長は、本市は緑豊かな自然環境と大都市近郊という立地条件のもと、昭和42年の市制施行以来、快適さと豊かさを兼ね備えた都市として着実に歩み続けており、これまで先人、先輩を初め、市民の皆様の御尽力により築き上げてきた八千代市をさらに前進させ引き継いでいくことが、市長である自分の役目である、と力強く表明されました。八千代市の発展を願うのは私ども市議会議員も同様であり、市長及び執行部並びに職員の皆様と、任期4年間しっかりと、さきに述べました将来都市像実現に向けてやっていきたいと考えております。

 そこで、第4次総合計画につきまして、2点ほどお伺いさせていただきます。

 まず初めに、第4次総合計画の策定の趣旨につきまして確認させていただきますので、御答弁ください。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 小出忠行総務企画部長。

     (小出忠行総務企画部長登壇)



◎小出忠行総務企画部長 お答えいたします。

 本市は、現行計画でございます第3次総合計画において、「一人ひとりが幸せを実感できる生活都市」を将来都市像としてまちづくりを進めております。しかし、地方自治体を取り巻く社会・経済環境は、急速な少子・高齢化やグローバル化、高度情報化の進展、地球規模での環境問題の顕在化など急激に変化をしております。こうした中、政府は地域主権の実現に向けて、国の権限や財源を精査し、地方への大胆な移譲を進めることで国と地方の関係について抜本的な見直しを行うなど、地方分権の改革を進めようとしており、行政はもとより市民や企業がそれぞれの役割を担い、お互い協力・連携してまちづくりを進めていくことが、これまで以上に必要となってきております。こうしたことを踏まえまして、第3次総合計画との継続性を念頭に、市民のだれもが八千代市に住んでいてよかったと実感できるまちづくりを実現するため、八千代市第4次総合計画を策定することといたしました。



○林利彦議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 次に、2点目としまして、第4次総合計画における具体的な取り組みについて伺わせていただきます。

 先日の議会開会日において、重点施策として平成23年度に重点的に取り組む事業の報告がありましたが、ここではもう少し長期的にとらえて、第4次総合計画において重点的に取り組むこととしている内容につきまして、将来都市像を実現するために基本とする柱に沿って御答弁ください。



○林利彦議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 お答えいたします。

 第4次総合計画における主な取り組みについて、将来都市像を実現するために基本とする柱に沿って述べさせていただきたいと思います。

 まず、1つ目の柱「健康福祉都市をめざして」でございます。少子・高齢化が進行し高齢社会を迎える中で、すべての人の個性が尊重され、ともに支え合い、ともに生きる、安らぎに満ちた人に優しいまちづくりを通し、地域ぐるみの福祉をより一層充実させていくことが求められております。このため、すべての市民が住みなれた家庭や地域で安心して生きがいを持って暮らし、互いに尊重しながら、人々がともに助け合い、生涯にわたって心身ともに健康で生き生きと過ごせるよう保健と医療と福祉の連携による健康福祉都市の創造を目指してまいります。

 具体的な取り組みといたしましては、市内における看護師等の業務に従事しようとする者の育成のための奨学金制度の創設や、民間保育園施設整備による定員増と公立保育園の定員増による待機児童の解消、放課後や週末等に小学校の余裕教室を活用し、子供たちが安全に安心して活動できる居場所を確保するための放課後子ども教室の開設、疾病対策を推進するために行う子宮頸がんの発生予防や感染症の発生及び重症化の予防を目的とした任意予防接種の新たな実施、子供の保健対策の充実及び保護者の経済的負担の軽減を図るため、小学校3年生までの子供の入・通院の医療費及び小学校4年生から中学校修了前までの入院医療費の助成、障害児の心身の発達を促進するため、老朽化し手狭になっている児童発達支援センターの建てかえ、並びに知的障害者の心身の発達を促進し、社会的自立の助長を図るため、老朽化が進む第1・第2福祉作業所の建てかえ、そのほか養護老人ホームの安定的な入所枠の確保、四市複合事務組合が建設する第2斎場の整備などを行ってまいります。

 次に、「教育文化都市をめざして」における取り組みについてお答えいたします。

 社会の成熟化、国際化、情報化などを背景に市民の生活様式や価値観の多様化が一段と進み、市民一人一人の個性や能力を発揮できるまちづくりが求められております。このため、学校、家庭、地域社会が一体となって多様な体験活動や道徳教育の充実を図り、健康で豊かな心をはぐくむとともに、市民それぞれのライフステージに応じて、いつでも、どこでも、だれでも学習する機会に恵まれた地域社会を実現するため、社会教育で行われる多様な学習活動を含めた生涯学習の振興、青少年の健全育成、男女共同参画の推進、文化・スポーツの振興、多文化共生の推進を図り、教育文化都市の創造を目指してまいります。

 具体的な取り組みといたしましては、小・中学校の耐震改修工事の実施や学校の適正配置についての検討及び普通教室への扇風機の設置、学校給食センターの老朽化に伴い、単に調理・配達するための施設から教育施設としての役割を持った施設とし、食育推進の拠点となる機能を備えた調理場とするための学校給食センターの移転建設、耐震化と施設の機能向上を目的とした市民会館のリニューアル整備、ゼロ・1歳児の育児相談等の場ですべての親子を対象に家庭での絵本を介した親子の言葉かけやスキンシップの大切さを伝え、絵本パックを贈るブックスタート事業の創設、社会資本整備総合交付金を活用した県立八千代広域公園内における市立図書館及び市民ギャラリーの整備などを行ってまいります。

 次に、「環境共生都市をめざして」における取り組みについてお答えいたします。

 地球温暖化が深刻な課題として浮き彫りになっており、環境への負荷を軽減する対策が待ったなしに求められております。このため、温室効果ガスの削減、新エネルギー・省エネルギーへの取り組み、谷津・里山・水辺の保全、動植物の保護、ごみの減量化や再資源化への取り組みによる資源循環型社会の形成等が求められており、市民、事業者、行政の連携による環境共生都市の創造を目指してまいります。

 具体的な取り組みといたしましては、粗大ごみ・資源物の処理及び資源化の機能と再生・啓発機能をあわせ持つリサイクルセンターの整備、第2次最終処分場の活用を図るための多目的広場の設置、そのほか自然環境の保全を行うため、「谷津・里山保全計画」に基づき谷津・里山の保全を推進してまいります。

 次に、「安心安全都市をめざして」における取り組みについてお答えいたします。

 市民が生涯を安心して豊かに暮らせる都市は、安全性や快適性が優先されなければなりません。また、災害や犯罪の発生、交通事故などの社会問題に対する不安感を解消することも求められております。災害などから生命と財産が守られ、市民が安心して安全に暮らすことができるよう防災・消防体制の充実や防犯・交通安全対策など生活環境整備の推進に努めるとともに、市民、地域、NPO、企業、行政の連携による安心安全都市の創造を目指してまいります。

 具体的な取り組みといたしましては、夜間の犯罪防止及び歩行者の安全を確保するため、引き続き自治会に対し、防犯灯の設置及び維持に係る費用を補助し、防犯灯の整備を促進していくほか、自治会の管理下にない空白場所については、必要に応じて防犯灯の設置を行ってまいります。

 そのほか、庁舎が老朽化し、狭隘で緊急時の出動に支障を来している東消防署につきましての移転改築のほか、大規模地震等における延焼火災に対応するための耐震貯水槽の整備、また、道路交通環境の整備として街路灯など交通安全施設の整備及び維持管理のほか、歩行支援施設の整備等を行ってまいります。

 次に、「快適生活都市をめざして」における取り組みについてお答えいたします。

 快適な生活を営む上で都市基盤の整備は欠かせないものでございます。このため、市民がバリアフリーで円滑に移動でき、かつ地球環境に配慮した公共交通機能の充実や道路などの整備、いつでも毎日の生活に当たり前のこととして使える水道・下水道の整備、都市の再生や将来のまちづくりを見据えた市街地整備、潤いと安らぎを与えてくれる緑地や公園の整備など、快適生活都市の創造を目指してまいります。

 具体的な取り組みといたしましては、社会資本整備総合交付金を活用した市立図書館・市民ギャラリー、総合グラウンド、やちよふれあいの農業の郷などのほか、勝田台中央公園など7つの公園や道路43路線、橋梁5橋などの整備、市域北部の公共交通不便地域における児童・生徒や高齢者などを対象とした生活支援バスの運行、高齢者や障害者等の鉄道を利用した移動の円滑化促進を目的とした東葉村上駅へのエレベーターの設置、水需要の変化に対応し、継続的に安全な水を安定供給するため、浄水・配水施設を渇水や地震に強い施設に整備し、環境にもやさしい「安心・安全でおいしい水」の供給を推進、また、快適で衛生的な市民生活のため、汚水施設の処理区域の拡大、ポンプ場の施設改修及び管路の延命化や雨水施設の豪雨などによる浸水対策を推進するとともに、下水道使用料体系の見直しを行ってまいります。

 次に、「産業活力都市をめざして」における取り組みについてお答えいたします。

 地域の産業・経済の振興は、そこに働く人ばかりではなく、地域の活力を高め、地域全体の生活の向上につながってまいります。本市は、今後も自然とのバランスにすぐれた住宅都市として成熟度が高まっていくことになりますが、住宅都市と共存できる農業・商工業の発展を目指していくことが必要でございます。このため、生産性の高い活力ある都市型農業の確立、集客力のある商業の振興、工業団地を核とした工業の振興、観光資源を生かした観光の振興など産業活力都市の創造を目指してまいります。

 具体的な取り組みといたしましては、農業を中心とした地場産業の振興及び都市と農村の交流の場づくりを目的として、やちよふれあいの農業の郷構想に基づき、拠点施設を島田地区に整備してまいります。そのほか、新川やその両岸に植栽された千本桜に代表されるような良好な景観を持つ地域、また、昔ながらの神社仏閣、公園やレクリエーション施設、そして八千代ふるさと親子祭花火大会や八千代どーんと祭などのイベント、各種農業体験などを観光資源としてとらえ積極的に活用し、近隣自治体を取り込んだ広域的な観光振興を図ることにより地域の活性化に努めてまいります。

 最後に、「計画の推進のために」における取り組みについてお答えいたします。

 ふるさと八千代を、ずっと住み続けたくなるまちへ、一番住んでみたいまちへとするために、市民だれもが主体的にまちづくりに参画し、愛着を持って住み続けたいと思えるアメニティーに富んだまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。そのため、「市民と行政の共生」「コミュニティ活動の促進」「新しい公共の構築」の観点から、市民主体による自立的な行政経営を基本にまちづくりを推進してまいります。

 具体的な取り組みといたしましては、市民参画によるまちづくりを推進するため、新たな市民参画型制度を創設してまいります。また、地域の視点に立った主体的なまちづくりを推進するため、地域コミュニティー活動のさらなる活性化を図るために行う八千代市コミュニティ推進計画の見直しや、(仮称)地域コミュニティセンターの整備、市民団体の活動支援及び促進を図るための1%支援事業等を行ってまいります。そのほか、業務の迅速化・効率化に向けた基幹情報システムの再構築を行うほか、政策形成能力、財政運営能力など行政全体の総合的経営能力の向上を図り、的確な市民サービスを実施していく持続可能な行政経営の確立や、「効果的な施策の推進」「効率的で質の高い執行体制の確立」「健全な財政運営の推進」を基本とした行財政改革の推進に努めてまいります。

 以上が主な取り組み内容でございます。



○林利彦議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 詳細な御説明ありがとうございました。

 次に、3点目の質問は財政についてであります。

 これまでの答弁内容から、市長の選挙公約を体現したと言っても過言でない第4次総合計画の実施に当たっては、当然ながら毎年度の財源の確保と収支バランスの均衡をとる必要があろうかと思います。これまで扶助費や公債費の増加に伴う経常収支比率の上昇傾向などにより、財政構造の硬直化がなかなか改善されないということが毎年言われております。本市の地方債残高と債務負担行為残高の累計額を見た場合に、民間企業で言うところの債務超過状態には至っておりませんが、私は何らかの対策をとらなければ楽観できる状態にはないと考えております。

 平成23年度当初予算内容につきまして、先日、議員説明会の中で説明を受けました。予算内容を見ますと、どれも市民生活に必要な事業であるとの認識を持っておりますが、既に実施されている小・中学校施設の耐震化改修や新川周辺地区都市再生整備計画事業に加えて、市民会館のリニューアル事業や学校給食センターの移転新築事業などの新たな大規模事業に係る予算が計上されております。また、既存公共施設の老朽化対策も待ったなしと伺っておりますし、このような中で昨今の経済の低迷に伴う税収の伸び悩み、臨時財政対策債発行による財源補てん策に伴う将来負担圧力の拡大傾向がまだまだ続くのではないかと危惧しております。

 そこで伺いますが、本市の主要な財政指標が上昇傾向にある中で、今後の財政運営に関する考え方につきまして、最初に大きな影響をもたらすことが想定される国の地域主権改革のうち、地方財政に係る内容についてお知らせください。



○林利彦議長 相馬清彦財務部長。

     (相馬清彦財務部長登壇)



◎相馬清彦財務部長 お答えいたします。

 御質問の地域主権改革の関係でございますが、本題に入ります前にこれまでの経過について若干触れさせていただきたいと存じます。

 地域主権改革は、地方分権改革によりますそれまでの中央集権、一極集中構造に対しまして、平成元年12月に臨時行政改革推進審議会(第2次行革審)が提出いたしました「国と地方の関係等に関する答申」に端を発しているところでございます。中でも平成5年6月の国会における「地方分権の推進に関する決議」、平成7年7月の地方分権推進法の施行、平成10年5月の地方分権推進計画の決定、そして平成12年4月のいわゆる地方分権一括法の施行時期までの一連の改革等につきましては、総称して第1次地方分権改革と呼ばれており、これらによりまして機関委任事務の廃止及び法定受託事務と自治事務の区分がなされたところでございまして、国と自治体の関係は、これまでの「上下・主従」の関係から「対等・協力」の関係へとさま変わりすることとなったものと認識しております。

 その後、第2期地方分権改革に取り組まれることとなったわけでございますが、まず、平成16年から平成18年にかけ、税財政制度改革といたしまして国から地方への税源移譲及び国庫補助負担金改革や地方交付税改革など、いわゆる三位一体の改革が行われたところでございます。しかしながら、国から地方への権限移譲、法令による義務づけや関与の廃止、また、大幅な税源移譲など真の分権型社会の実現を目指した内容が十分には進まなかったことから、地方6団体はさらなる分権改革に向けて意見書を政府に提出してございます。その結果、国は、国民がゆとりと豊かさを実感し、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指した地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するために、平成18年12月に地方分権改革推進法を成立させております。これに伴いまして、同法に基づき平成19年4月に設置されました地方分権改革推進委員会では、平成22年3月末までの間に4つの勧告と2つの意見をそれぞれの時の内閣総理大臣あてに提出いたしておりますが、こうした勧告等を受けまして、平成22年1月には地方行財政検討会議を総務省に設置、同年3月には地域主権改革関連2法案と言われます地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国と地方の協議の場に関する法律案に加えまして、地方自治法の一部改正案を提出、その後6月には地域主権戦略大綱を閣議決定いたしたところでございます。

 そこで本題となりますが、この大綱では第1から第10まで10項目が示されたわけでございますが、地方財政に直接かかわります項目といたしましては、第3の基礎自治体への権限移譲、第5のひもつき補助金の一括交付金化、そして第6の地方税財源の充実確保といったものがございます。

 具体的には、まず基礎自治体への権限移譲では、住民に最も身近な基礎自治体を重視した分権改革を推進し、基礎自治体が担えない事務事業は広域自治体が担い、そして広域自治体でも担えないものを国が担うという補完性の原則に基づきまして、基礎自治体の能力と規模に応じた権限と財源の移譲を推進することとしております。この場合、国は権限の移譲に伴い適切に既存財源措置の見直しを行い、市町村に対して地方交付税や国庫補助負担金などに関し確実な財源措置を行うものとしておるところでございます。

 次に、ひもつき補助金の一括交付金化では、国から地方へのひもつき補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金にするとの方針のもとで、平成23年度から段階的に現行の交付金・補助金の改革を行うものとしております。

 最後に、地方税財源の充実確保の項目では、地域主権改革の工程及び平成22年度税制改革大綱の方向性に沿って地方税財源の充実確保を推進するとしており、これにあわせまして地方公共団体の厳しい財政状況や地方の疲弊が深刻化していることを考慮いたしまして、地方交付税についても、本来の財源調整機能や財源保障機能が発揮されるよう一般財源総額において適切な確保を図るものとしておるところでございます。

 以上が、地域のことは地域に住む住民が決めるという地域主権の確立を目指しまして、国の権限や財源確保の面で地方公共団体への移譲を進めていくこととしております地方財政に係る主な内容でございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 次に、ただいま御説明がありました動向を背景にした場合、今後の財政運営面で特に心がけていく内容についてお知らせください。



○林利彦議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 お答えいたします。

 基本的な行政の役割は、そこに人が住み続けるためのハード並びにソフト環境を整備いたしまして、住民がずっと住み続けたいと思えるようなまちづくりのために力を注いでいくことであると私どもは考えております。国は、こうした地方の発想や施策実行の自由度を高め、地方の活力を取り戻すという考え方のもとにおきまして、先ほど説明させていただきましたような改革を進めておりますが、この一連の改革は現段階では極めて不十分であると言わざるを得ないことから、地方の財政状況が改善されたとは到底言いがたく、むしろ厳しさが増している状況にあるものと考えております。

 本市におきましても、平成21度決算における経常収支比率等の財政指標においても明らかなように、決して楽観視できる状況にはございません。しかしながら、このようなときにこそ活用し得る歳入の確保やさらなる行財政改革に努めつつ総体の収支バランスに配慮し、そのときどきに必要とされる主要な施策に重点投資するなど、めり張りのある財政運営を心がける必要があると考えております。

 先般、政府がまとめました「都市再生基本方針(改訂版)」の中で、少子化が進行し、人口減少や高齢化が進む現在におきまして、これからのまちづくりは選択と集中のコンセプトのもと都市の再生を進めることが重要としております。中でも、身近な地域で質の高い生活を確保するための商業、教育、医療、福祉、文化、さらにレクリエーション等の生活を支える諸機能の適切な配置、既存ストックの有効活用、各種施設のバリアフリー化、中心市街地の活性化や町なか居住の促進などが暮らしやすさを実現するために必要である、としているところでございます。

 本市におきましても、来年度は第4次総合計画の初年度に当たりますことから、市民生活に直結する施策に十分配慮するとともに、計画事業におけるその他の重点施策につきましても着実に推し進められるような財源の確保や配分に努め、今やらなければならない事業に積極的に取り組んでいこうとするものでございます。

 したがいまして、このような取り組みにおける財政の継続性を担保するためにも、新たな財源確保の検討、それから財源留保のための仕組みづくりが可能となるような財政運営に努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 次に、具体的に何か策を講ずるための仕組みがあれば、お知らせください。



○林利彦議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 お答えします。

 先ほども申し上げましたが、今後ますます加速化されます少子・高齢化に伴いまして、本市のように人口増の傾向にある団体であったとしても、現行制度の中におきましては歳入減という事態が生じることは十分想定されるところでございます。このため、財政規律の確保や維持といった観点からの財政運営が非常に重要な位置を占めることとなりますが、その一方で公共施設、例えば道路、橋梁、公園や上下水道などのインフラ、あるいは各種機器類やプラント等の既存ストックが一斉に老朽化の時期を迎えておりまして、早急な更新の必要性に迫られておるところでございます。しかし、このような施設を現状のまま維持・存続させることは、本市における現在の財政状況においては非常に困難性があるものと思料しております。したがいまして、これからは一つ一つの事業で地域における既存の資源をいかに有効に活用し、そこに住む人々にとっていかに効果的でインパクトのある成果を上げることができるかに尽きるものと考えております。

 このため、まず、既存ストックの面では、財政負担と利便性のバランスを図りながら公共施設等の再編、統合を具体的に検討するなど、代替となる選択肢を選ぶことが重要となります。例えば既存の公共施設を大胆に再編、集約いたしまして、多用途コミュニティー施設設置を核とするなど既存施設の更新に係る投資負担を大幅に削減する方向などが挙げられますが、これらにつきましては公共施設の損傷、劣化等を将来にわたり把握することによりまして、最も費用対効果の高い維持管理を行うことを目的といたしましたアセットマネジメントシステムの導入・構築などによりまして、効率的な公共施設管理が可能であるものと考えております。

 次に、公共サービス供給面につきましては、各種サービスの範囲や考え方を整理し、市井の多様で複雑な問題解決のために、官・公・民、さまざまな主体がその持ち味を生かしながら連携し、それぞれのノウハウを持ち寄ることで、各単体でやるよりも連携することで得られる効果を活用する手法を検討することが重要ではないかと考えます。

 例えば、既に導入されております生涯学習プラザのPFI事業や税金のコンビニ収納導入等に見られますように、「行政でなければならない」部分を特定・限定することによりまして、民間との連携によりコスト縮減を図っているところでございます。このような観点からも、今後はPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)の活用などによりまして、効率的で、かつ効果的な公共サービスの提供の可能性があると考えますので、ただいま御紹介いたしましたような新たな仕組み、あるいは新たな試みについて今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○林利彦議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 ありがとうございました。

 1問目の質問としまして市長の政治姿勢として3点を伺いましたが、向こう10年間の第4次総合計画、そして、それらを実現するための財政のあり方につきましては、大きな課題をどう解決するかが問われていることを認識させていただきました。

 平成23年度予算の詳細につきましては、本会期で開催されます予算審査特別委員会の中での質疑を期待いたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。

 次に、2問目の環境についての質問に移らせていただきます。

 この環境の質問につきましては、さきに質問しました第4次総合計画中、第3章「環境共生都市をめざして」、第1節「環境との共生・保全」で、事業計画に取り上げられました谷津・里山保全事業についての質問に限定して内容を伺わせていただきます。

 その前に、私は、これまで3度にわたり谷津・里山保全について本会議の中で質問を重ねてきました。ここでもう一度改めて平成20年度から始まった谷津・里山保全計画策定の経緯につきまして、お聞かせください。



○林利彦議長 石井悟安全環境部長。

     (石井 悟安全環境部長登壇)



◎石井悟安全環境部長 八千代市谷津・里山保全計画についてお答えいたします。

 現在策定中の八千代市谷津・里山保全計画は、ご案内のとおり本市の第3次総合計画後期基本計画に谷津・里山保全事業として位置づけられており、平成20年度から22年度までの3カ年で策定し、市内に残る貴重な自然環境を将来にわたって保全・再生・活用していこうとするものでございます。

 この計画を策定するに当たりまして、土地所有者へのアンケート調査、さらには谷津・里山で活動しております環境団体と公募した市民ボランティアの方々に御協力をいただき、動植物の現況調査を行いました。これらの結果を踏まえ、学識経験者、農業代表者、市民から構成される八千代市谷津・里山保全推進会議において、行政による管理状況、地形の特徴、施策や保全計画の状況、保全活動の実施状況、動植物の生息状況、事業計画の有無の観点から、保全地域として小池・北ノ谷津、高本・石神谷津、桑納・島田谷津、保品・間谷谷津、森下谷津、勝田地区の6地区を抽出いたしました。

 また、本事業を推進していくためには土地所有者の協力とボランティアの育成が最も重要なことから、里山整備ボランティアを育成するため公募いたしました市民から構成される「里山おうえん隊」による市有林での下草刈りや間伐等の里山整備を実践し、ボランティアによる担い手の育成に力を入れているところでございます。

 以上です。



○林利彦議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 次に、谷津・里山保全計画策定に当たって、環境に関する「やちよ里山シンポジウム」が毎年開催され、また、谷津・里山の観察会が年2度行われ、多数の市民の参加をいただいております。これらの参加者の声として、谷津・里山のウオーキングに八福神等の神社仏閣や市の指定樹木等の自然環境を含めた散策コースを整備してほしいという要望が多く出されております。

 そこで、2回目の質問としまして、3年間の谷津・里山保全計画の中で検討されました6カ所の保全箇所をどう生かして整備する予定なのかをお知らせください。



○林利彦議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 お答えいたします。

 この計画では市内全域の谷津・里山を保全の対象地域としておりますが、当面、この6カ所につきましては、それぞれの谷津・里山の特徴を生かし、NPO法人ちば里山センターの協力を得ながら、かつ里山整備を行うボランティアの方々の意見も取り入れながら、市民、土地所有者、行政、事業者の各主体が協働して八千代市らしい里山整備を展開してまいりたいと考えております。

 以上です。



○林利彦議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 最後に、今回の谷津・里山保全事業での平成23年以降の3年間の計画では保全地区として順次整備を行うとされておりますが、現時点で予定している内容につきまして詳細にお知らせください。



○林利彦議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 お答えいたします。

 八千代市谷津・里山保全計画では、今後5年間で2地区を目標に順次里山整備を行う計画となっております。また、平成23年度は施策を実施するための具体的な取り組み内容について示した谷津・里山保全計画のアクションプランの策定を予定しております。平成23年度からは試行場所として、土地所有者の協力が得られた桑納・島田谷津におきまして、里山整備ボランティアを育成するための講座の開催、市民調査員による生き物・わき水調査の実施をしてまいりたいと考えております。また、引き続き谷津・里山を中心とした自然観察会や里山シンポジウムの開催等、谷津・里山の重要性を市民の皆様に広く御理解いただき、保全・再生・活用を推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○林利彦議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 御答弁ありがとうございました。

 私は、八千代市には保全に値する谷津・里山の自然環境と八千代八福神に代表される神社仏閣、指定樹木等が市内に存在していることに誇りを持っている一人でありますが、ぜひとも早急に市民に憩いを与える里山と散策コースの整備を行っていただきますことを要望させていただき、私の代表質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○林利彦議長 以上で成田忠志議員の質問を終わります。

 次に、公明党、正田富美恵議員。

     (正田富美恵議員登壇、拍手)



◆正田富美恵議員 皆様こんにちは。公明党の正田富美恵でございます。通告に従い、公明党を代表し質問を行います。

 私の質問は、大きく分けて健康、子育て支援、教育の3点でございます。

 急速に進む高齢化や慢性疾患の増加等の疾病構造の変化などにより、医療を取り巻く状況は刻々と変化しております。そのような中で市民の医療に対するニーズも多様化、高度化しており、地域医療のあり方が根本的に問われている現状です。また、患者の高齢化、重症化に伴い、治療、ケア、リハビリ等求められるサービスも多様化しており、さまざまな医療課題に対応できる体制づくりが地域に必要になってきています。そのような中で本市には八千代医療センターがあり、比較的恵まれた医療環境の中で医療を中心にまちづくりを進めていくことが可能だと思います。第4次総合計画の中に新規の計画事業として看護師等の奨学金の貸付制度など新しい取り組みもあり、まさに医療を中心としたまちづくりにふさわしい取り組みだと思います。

 そこで、1点目にお聞きいたします。今後、八千代市が目指す地域医療について、どのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 公明党を代表しての正田富美恵議員の代表質問にお答えをいたします。

 八千代市の目指す地域医療ということでございますが、市民が住みなれた地域で健康で安心して暮らし続けるためには、地域医療の充実は大変大きな要因となります。本市の地域医療は、中核病院である八千代医療センターの高度医療や救急医療の提供により大きく改善され、また、急性期を主とする八千代医療センターと慢性期中心の地域医療機関との連携も進んでおり、地域医療全体の向上も図られてきておるところでございます。このように核ができた地域医療体制は、市民が安心した市民生活を送る上で欠くことのできないものであり、市民の財産であると受けとめておりますが、この地域医療体制が確立されてまだ4年という短い期間であることからも、八千代医療センターを中心として、この体制を安定的に継続させ、充実させていくことが最も重要であると考えております。

 また、医療需要は年々多様化、高度化しており、近年の死亡原因の1位であるがんに対する医療の充実や新たなインフルエンザ等の感染症に対応する質の高い医療の提供も重要な課題でございます。これに加え昨今では、住みなれた家庭で最期を迎えたいというニーズに伴い、在宅療養のできる体制づくりも求められております。

 実は、薬剤師会でございますけれども、これは千葉県では初めての取り組みなんですけれども、今、医療センターのすぐ前で24時間365日対応の薬剤の提供ということを行っていただいておりますけれども、このたびさらに在宅で療養するための薬剤センターをオープンいたします。この取り組みも千葉県ではもちろん例がございません。在宅で看護する人たちへの医薬品の提供ということになるわけでございますけれども、私は個人的には大変大きな期待をしておりますし、全国からも注目をされている取り組みでございます。このこともあわせて、市内にお住まいの方の安心・安全、あらゆる角度から充実してまいりたいと考えております。今後、これらの課題に取り組むために中核病院である八千代医療センターを初め、医師会や関係機関等への働きかけなどを行い、地域医療の充実に努めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 今後、中核病院である医療センターと市内医療機関との連携、保健・福祉部門の機能連携を強化することが多様化する医療への要望にこたえていくことができるのだと思います。先ほども市長より御紹介がございました、今準備を進めている八千代市薬剤師会が立ち上げます在宅調剤センターなどとも連携をしながら、さらに地域の医療の充実を図っていただければと思います。

 それでは、その地域医療の中核を担っております八千代医療センターの現状と役割についてお聞かせください。



○林利彦議長 欅田高雄健康福祉部長。

     (欅田高雄健康福祉部長登壇)



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 八千代医療センターが開院して4年が経過いたしましたが、外来患者数や入院患者数も年々伸び、週の半ばには満床のため入院できない場合も生じております。外来患者数を見ましても、平成21年度は延べ22万8,930人にもなり、市の中核病院として機能しております。特に小児医療におきましては、八千代医療センター1カ所で軽症の初期救急から重篤な3次救急まで対応できるようになり、平成21年度の小児外来患者数は延べ4万2,000人に及び、全県対応型の小児拠点病院として県内各地からの救急搬送にも対応しております。また、母子医療の分野におきましても、県の総合周産期母子医療センターとして活動しており、平成21年度、通常分娩475件のほか、合併症や産科手術を伴うハイリスク分娩305件と、小児医療とともに全国有数の実績となっております。

 このように市民へ高度な医療を提供できる基盤を築くことができましたが、病床は医療法に基づき県が策定する保健医療計画において定められており、八千代医療センターも355床という限られた病床の中で効率的に医療を提供することが求められております。このことから、地域の医療機関がそれぞれの機能を生かし、役割分担することが地域医療を安定させ継続させる上で重要となっております。

 そこで本市では、八千代医療センターが重症患者や紹介患者の診療を行い、地域の診療所や病院が初療や病状が安定している患者を担うことで連携を図っており、同センターで対応できない疾患の場合は他の高機能病院を紹介することで中核病院としての使命に努めております。今後とも社会状況の変化に対応し、社会が求める医療を追求していくことが八千代医療センターの役割であると受けとめております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 医師不足、医師の遍在などから地域医療体制の危機が叫ばれる中、軽症者や初期医療対象者の病院受診、いわゆるコンビニ受診による病院勤務医の加重労働が問題となり、また、本当に高度な医療を必要とする重篤患者の受診機会を奪ってしまっているという現実が医療にはあります。

 八千代医療センターでは、確かに小児医療、母子医療の点では高度な医療で多くの方に対応しており、心強いことだと思います。しかし、そのような八千代医療センターの役割を多くの市民の方は余り御存じないのではないでしょうか。さまざまな声も伺うこともございます。八千代医療センターが担う役割の市民への認識の違いにどのように対応されているのでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 初期医療は地域の診療所等が担い、八千代医療センターが本来の役割である緊急性の高い重症患者を中心にすることで地域に最善の医療を効率的に提供できるようになります。また、医師の負担の軽減や真に必要な医療がスムーズに受けられることにもつながります。このため、受け手である市民の方にも医療機関の役割分担を御理解いただくことが重要であると考えております。市では「広報やちよ」並びにホームページにおいて、それぞれの医療機関の役割と適切な利用についての記事を掲載し、市民に周知しております。過去においても、お願いのチラシを作成し、配布した経緯もございます。本年2月15日号の「広報やちよ」でも、「病院の適切な利用についてのお願い」ということで掲載をいたしたところですが、地域医療を円滑に機能させていくためにも今後とも周知に努めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 多くの市民がしっかりと八千代医療センターの役割を知っていただくことが必要であると思います。また同時に八千代医療センターが受け入れる救急の対応も、利用される市民の方に丁寧な周知が必要だと思います。

 今、全国でも救急搬送の不要不急な利用における課題に対して対策を講じている自治体が出てきております。本市のホームページによりますと、平成22年の救急車の搬送状況は、搬送人数6,893人、そのうち軽症者3,617人となっていますが、実際に搬送されたうち半数以上が軽症だということです。しかし、悪意のあるものは除いて、急病などの緊急時の際や自分自身の体調の変化などが生じたとき、どこに相談してよいかわからず、やむなく119番通報するケースが多くなっているようです。これは核家族化が進み、相談できる手段のない方々は急な事態に苦慮していることが原因だと思うのです。このような24時間体制の相談業務は、近隣市で市川市と浦安市が平成21年度から民間事業者に委託をして実施しております。ちなみに初年度の相談件数は、市川市が1日平均約60件、浦安市が1日平均約30件あったそうです。問い合わせの多い時間帯は、2市とも医療機関が診療していない夜間が最も多い時間帯となっているそうです。人の命にかかわる出来事が発生したとき、相談できる機関があれば病気への不安も取り除けるし、医療機関の受診も控えることもできるのであります。同時に救急車の利用なども抑制され、救急搬送を担う八千代医療センターなどの関係者の負担も軽減されるのではないでしょうか。

 そこで提案をいたしますが、本市においても24時間対応の健康相談を実施し、安心なまちづくりの地域医療の充実を要望いたしますが、いかがでしょうか。



○林利彦議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 現在、夜間の急病時における相談事業としましては、千葉県において、小児救急電話相談事業が午後7時から午後10時まで実施されております。ほかにおいて実施されております24時間体制による相談事業は、医療、育児、メンタルヘルス等総合的な相談を実施する方法や、消防で指令センターに看護師を常勤させ市民からの救急に関する相談に応じる体制、また、民間企業と委託契約を締結し、これらに対応する方法などがございます。急病時の対応では、本市におきましては、24時間の救急医療体制が敷かれておりますが、他で実施されております24時間体制による電話相談等の事例につきましても、成人の参考例として今後調査をしてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 24時間健康相談事業の本市への導入につきましては、市民が安心できる医療のまちづくりで大切な事業であると思います。あわせて地域の初期医療の中核的な担い手となる生活の中で患者を支えるかかりつけ医の普及・定着に取り組むとともに、医療機関が相互に連携し、地域の医療資源を効果的に活用することで適切な医療提供が受けられる体制確保が重要であると思います。

 それでは次に、子ども医療費についてお聞きいたします。

 本市における子供への医療費助成の年齢拡大について、入院費の助成は本市では市単独に中学校3年生まで助成されておりましたが、新たに昨年12月より千葉県の予算措置により通院費が就学前から小学校3年生まで拡充がなされました。これは多くの子育て世代にとって大変に喜ばしいことであります。県内の自治体では、独自の上乗せで通院・入院とも小学校6年生まで14の市町村が、さらに9市町村は通院・入院とも中学校3年生まで対象にして拡充がなされました。このように子供の医療費助成に対し、本市も子育て支援策の強化充実のために年齢を引き上げる必要があると思います。今後の取り組みも含め、お聞きいたします。昨年12月より小学校3年生まで拡充して医療費はどのぐらいにふえましたでしょうか。また、入院費の助成対象者と同じように、もし中学校3年生まで拡充した場合の予算額はどのようになりますでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 松永慶一郎子ども部長。

     (松永慶一郎子ども部長登壇)



◎松永慶一郎子ども部長 お答えいたします。

 各月によって医療費の変動はございますが、子ども医療費の対象者を小学校3年生まで拡充いたしました平成22年12月診療分の金額を前年同月と比較いたしますと、約1,500万円の増額となっております。平成23年度の予算につきましては、平成22年度と比較し、小学校3年生まで拡充した扶助費が10カ月分影響を与えるため約1億円の増額となり、総額で4億7,776万5,000円を計上してございます。

 また、仮に中学校3年生まで拡充した場合の扶助費につきましては、平成21年度実績と比較いたしますと、約3億3,300万円の増額が見込まれまして、総額といたしまして約6億7,500万円の予算が必要となります。

 いずれにいたしましても、助成対象年齢を拡充することによりまして市の財政負担は大きくなることから、今定例会にも御提案申し上げておりますが、本年8月より応分の負担をお願いしようとするものでございます。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 市民ニーズの高い子育て支援策として非常に重要な施策であり、厳しい財政状況の中でも継続的かつ安定的に運用していかなければならないものであります。先ほど応分の負担をとの御答弁でしたが、具体的にはどのようなことでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 千葉県は、平成20年12月診療から助成基準対象児童を4歳未満から小学校就学前までに引き上げ、自己負担額を200円から300円とし、児童手当特例給付に準ずる所得制限を設けました。八千代市におきましては、平成18年8月診療から対象児童を小学校就学前までといたしましたので、県が年齢を引き上げたことによりまして補助金が増額となることから、自己負担額の増額を行わず、所得制限も設けずに、市単独事業として行ってまいりました。しかし、昨年12月に対象年齢の拡充をしたことによる新たな財源の確保や受益者負担の公平性の観点に基づき、また、今後この制度を継続的かつ安定的に運用していくためにも、受給券の切りかえ時期であります平成23年8月から自己負担額を1回200円から県と同額の300円にいたしたいとするものでございます。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 子ども手当は、新年度、3歳未満児は7,000円増額され、月額2万円となります。これにより我がまちの子ども手当は前年度比約30.7%増額され、総額50億9,580万円となります。国の子ども手当予算案は総額2兆9,356億円、このうち国費で2兆2,077億円を負担し、地方負担5,549億円、事業主負担は1,731億円、地方負担分は全体の19%に上り、1万3,000円のうち約2,500円分に相当します。都道府県と市町村で約1,250円ずつ負担する計算となります。この地方負担分についてさまざまな論議があり、神奈川県や松阪市、浦安市などは地方負担分の予算を計上しないという動きがあります。財政が厳しい状況の中で、本市においても新たな負担増は避けるべきだと思います。そうした予算を子ども医療費に充当することを強く主張いたします。

 家庭にとっては、自己負担がたとえ100円であっても負担増になるということは大変なことだと思います。そうした対応によって年齢枠の拡充をすべきだと思いますが、そのお考えはありますでしょうか。



○林利彦議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 お答えいたします。

 子ども医療費助成事業は、市の子育て支援として重要な施策であることは十分認識しております。基本的には、千葉県の子ども医療費助成制度とのバランスを考慮いたしまして、中学3年生までの拡充を進めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 それでは、県が今後中学校3年生まで拡充をするということですが、本市の中学校3年生までのスケジュールについて、どのようになっておりますでしょうか。



○林利彦議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 今後のスケジュールにつきましては、市の財政状況及び県の拡充等の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 県の動向を注視してということですが、せめて小学校6年生までとか市単独にして、県に先駆けて対象児童の拡充を行う考えはありませんでしょうか。



○林利彦議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 繰り返しとなりますが、市の財政状況及び県の拡充等の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 もう一度繰り返しますが、たとえ100円の自己負担の増であっても本当に経済的に大変な方は大変だと思いますので、その辺どうぞよろしくお願いいたします。保護者の経済的負担を図るための取り組みですので、なるべく早い時期に県に先駆けて中学校3年生まで通院の助成も実現できますように、もう一度強く要望いたします。

 次に、健康の2点目、予防対策の予防接種事業についてお伺いいたします。

 予防接種の中でも子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌ワクチン接種の公費負担の取り組みについてお聞きいたします。

 子宮頸がんは国内で1年に約1万5,000人が発症し、約3,500人が死亡しております。近年は二十歳から30代に患者が急増しております。ヒブは年に約1,000人が発症し、肺炎は年に約12万人も人が亡くなっており、その原因の1つには、肺炎球菌によるものという報告がございます。小児感染症の細菌性髄膜炎の場合も肺炎球菌が原因と言われ、年に1,000人の子供に発症し、5%が死亡するとされております。両者はいずれも初期症状がインフルエンザと類似しているために感染しやすく、この実態から見ても決して楽観視できない重篤な病気であります。

 これまで私たち公明党は、国に対して公費負担を求める署名活動などの運動を通して推進をしてまいりました。平成23年度の予算書の中に、この事業費1億7,617万4,000円が計上されておりますが、子宮頸がんなどは多くの対象者がおりますし、自治体によってさまざまな対応となっております。そこで、本市におけるこの事業の対応についてお聞かせください。



○林利彦議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種における八千代市の対応についてでございますが、平成23年4月1日から、かかりつけ医などの委託医療機関で行う個別予防接種として準備を進めております。子宮頸がん予防ワクチンは、中学1年生から高校1年生相当の女子を対象として約1,000人を見込んでおります。ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンは、生後2カ月から5歳未満を対象として、それぞれ約7,100人と8,200人を見込んでおります。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 この事業は、国が平成23年度間で財政支援を行うものとしておりますが、平成23年度以降の特例交付金がなくなった場合の対応についてお聞かせください。



○林利彦議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 国の動向を注視しながら市としての対応を検討したいと考えております。あわせて、機会をとらえまして市長会などを通じまして要望をしてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 大切な命を守る施策です。国が不安定な中だからこそ引き続き継続できるようにお願いいたします。

 次に、健康について最後の質問になります。がん、肝炎対策についてお聞きいたします。

 がん対策基本計画では、2011年度までに受診率50%以上という大きな目標を掲げています。いよいよその2011年度に入ります。しかし、なかなか受診率達成とまでいかないのが現実のようです。そのような中で無料クーポンの取り組みは大きな力になりました。日本対がん協会の調査によると、無料クーポンで検診受診率は大幅に増加し、子宮頸がん検診の受診者数は、クーポン導入前の平成20年度が全国127万人だったのに対し、導入後の平成21年度は、約15%増の146万人にふえたそうです。本市でも調べたところによりますと、クーポン導入後の受診率は、乳がん検診が3ポイント、子宮頸がん検診は4.4ポイントアップしております。先ほどの予防接種事業とあわせて検診と予防ワクチンで子宮頸がんの根絶が期待できることとなります。

 また、2月22日、共同通信社が住民がん検診について全国自治体に行った調査結果を発表いたしました。それによると、がん検診で重要と考える取り組みでは、受診率の向上を第1位とした自治体が58%で最も多く、また、その最大の障害は住民の関心不足と見る自治体が72%に達していることも明確になりました。普及啓発活動の充実が必要と考える自治体も49%ありました。早期発見・治療に欠かせない検診を浸透させるために積極的なアピールが求められております。今後は、さらに検診の受診率向上のために取り組むことが大切であると思います。

 本市のがん検診の受診率向上に向けての対応はどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 本市の受診率向上に向けての対応といたしましては、従来の個人通知、広報、ホームページに加え、平成22年度は自治会回覧での周知、健康教育の際のPRを行いました。また、乳がん及び子宮がん検診に関しましては、受診勧奨リーフレットを作成し、市内8カ所の地域子育て支援センター、2カ所の子ども支援センターすてっぷ21で配布しており、子育て世代の女性に対する受診の啓発を重点的に行うなど、今後とも努力してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 子育て世代の女性に対する受診の啓発を重点的に行っていくということですが、それならば、今の若いお母さんたちが必ず持っています携帯電話のメールなどを使って情報を配信できるような取り組みも考えていただきたいと要望いたします。

 次の肝炎対策について質問をさせていただきます。

 昨年1月の肝炎対策基本法に伴い、国は肝炎対策関係事業に一歩踏み込んだ積極的な取り組みを強化いたしました。しかし、まだ全国にウイルス性肝炎患者、感染者は350万人以上と推定をされております。肝炎対策については、これまで取り上げ質問をさせていただきましたが、再度、肝炎検査の重要性の認識と肝炎に関する正しい知識の普及のためにもう一度質問をさせていただきます。

 本市では、肝炎検査に対して既に個別勧奨を行い受診促進を図っておりますが、早期発見できても、ほとんどの方が感染が判明した後において自覚症状がないために適切な治療を受けていない方が多いと聞いております。せっかく早期に発見できても早期治療に結びついていない実態、早期に改善する必要があると思います。肝炎ウイルス検査において検査結果が陽性となった市民へ治療を促す取り組みが大事であると思いますので、その辺のお考えをお聞かせください。



○林利彦議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 検査結果が陽性となりました市民の検診後の状況について、市では現在、その後の働きかけ等はしておりませんが、肝がんの多くがB型またはC型肝炎ウイルスの持続感染者から発生していることが知られており、早期発見により適切な治療を受けることが重要視されております。このことから市といたしましては、肝炎ウイルス検査により感染が判明した場合に、どのように医療機関でフォローアップされているのか把握する必要があると考えており、あわせて今後は検査結果が陽性となった市民に対して受診勧奨の働きかけを行っていきたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、子育て支援について、子供の居場所づくりについて質問させていただきます。

 少子化や核家族化の進行により、子供同士の交流や地域での交流が減少しております。次代を担う子供たちが家族や地域、多くの人々に支えられ成長できる環境づくりが必要となってきております。この子供の居場所づくりの質問は、私も平成19年度から数回にわたって何度も質問をさせていただきました。今回の第4次総合計画の中で新規の事業計画として位置づけられており、大変喜ばしく思っております。

 そこで、お聞きいたします。子供の居場所づくりについて、市はどのように考えておりますでしょうか。



○林利彦議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 子供をめぐる状況は、少子化や核家族化が進み、地域の中で子育て・子育ちが孤立しやすく、子供同士や大人と交流する機会も少なくなり、子供の社会性やコミュニケーション能力の低下などの問題や、子供にかかわる犯罪も急増するなど厳しさを増しております。このような状況は個人や家庭だけで解決できるものではなく、行政や地域での取り組みが重要であると考えております。地域の中で子供が安全に安心して過ごせる居場所を確保するため、八千代市第4次総合計画及び平成22年3月策定の八千代市次世代育成支援後期行動計画の重点施策に掲げ、放課後の子供たちの安全に安心して過ごせる居場所づくりとして、平成23年度より放課後子ども教室の整備を順次推進することといたしました。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 第4次総合計画には、「市内全ての小学校に学校型として順次開設し実施する」とありますが、保護者の就労形態に関係のない放課後子どもプランは、子供たちが一番安心できる環境であり、安全な取り組みだと思います。

 それでは、具体的に放課後子どもプラン推進事業の実現に向けてのスケジュールについてはどのようになっておりますでしょうか。



○林利彦議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 放課後子どもプラン推進事業の実施につきましては、平成23年2月に子ども部が中心となりまして、教育委員会、生涯学習部、健康福祉部と連携を図り、八千代市放課後子どもプラン推進事業検討委員会を新たに設置いたしまして、当該事業のうち放課後子ども教室推進事業につきまして、平成23年度に放課後子ども教室学校型2カ所の実施を目指し、早急に検討してまいりたいと考えております。なお、従来実施しておりましたプレーパーク、フリーパレットも放課後子ども教室校外型として継続していく予定となっております。

 また、放課後子ども教室学校型につきましては、学校内施設を利用し、コーディネーター等を配置し、地域住民のボランティアの参加を得まして、平日の授業終了時から原則として午後5時までを子供の居場所として、体験の場、交流の場、遊びの場を提供してまいりたいと考えております。

 今後の計画といたしましては、平成23年度より学校型2カ所及び校外型2カ所を、平成24年度以降は順次小学校への開設を目指し、放課後子ども教室推進事業を実施してまいりたいと考えております。

 なお、本事業の実施に当たりましては、コーディネーターを中心に運営委員会及び各学校区に運営会議等を設置いたしまして、具体的な内容について協議してまいります。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 次に、待機児童についてお伺いいたします。

 先日もマスコミが報道しておりましたが、この時期、保育園の抽せんに漏れてしまった保護者が必死で民間の保育園を探しているとのことでした。働く保護者にとってはとても重大なことです。

 そこでお聞きいたしますが、本市における新年度の保育園希望者の状況はどのようになっておりますでしょうか。



○林利彦議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 お答えいたします。

 本市における新年度保育園希望状況の御質問でございますが、本年4月から新規に入園を希望する申込者総数は551名となっておりまして、昨年の同時期の申込者総数440名と比べまして、全体で111名増加している状況となっております。

 申込者数を年齢別で申し上げますと、ゼロ歳児クラスが110名、1歳児219名、2歳児102名、3歳児80名、4歳児35名、そして5歳児クラスが5名となっておりまして、ゼロ歳児から2歳児までの低年齢児クラスが圧倒的に多くなっております。なお、この中にはこれから就労を予定されている方なども含まれております。

 地域的な傾向といたしましては、近年の特徴でもございます、東葉高速鉄道沿線地域の申込者数が顕著に伸びている状況となっております。

 この各年齢別の申込者数に対する本年4月1日現在の受け入れ枠といたしましては、ゼロ歳児クラスが156名、1歳児クラス212名、2歳児108名、3歳児98名、4歳児99名、そして5歳児クラスが138名となっております。1歳児クラスの受け入れ枠が7名ほど不足しておりますが、その他の年齢につきましては、すべてのお子さんを受け入れるだけの枠の確保ができている状況となっております。このことは、待機児童対策として新たな施設整備を実施したことによる効果だと考えております。しかしながら、保護者が入園を希望しない保育園や、通園不可能な保育園には入園決定ができないことから、4月1日の段階で、年齢によっては多少の待機児童が出てしまうことも予想されております。

 いずれにいたしましても、今後も既存園の各年齢の定員を拡大するなど、待機児童の解消に向け、臨機応変に対応してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 待機児童対策を推進しても、この経済状況ではますます働く保護者が増加しており、追いついていかないのが現状のようです。そのような中、本市では4月開園予定の新しい保育園がございますが、その進捗状況をお聞かせください。



○林利彦議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 お答えいたします。

 過去の一般質問などでもお答えさせていただいておりますとおり、本市におきましては、近年増加する待機児童の解消を図るため、本年度、国の安心こども基金を活用いたしまして、民間保育園運営事業者が施設整備を実施しておりまして、西八千代北部特定土地区画整理事業地内に150名定員の(仮称)緑が丘はぐみの杜保育園、また、勝田台地区に、認定こども園として28名定員の(仮称)ベビーエンゼル保育園が、本年4月に開園する予定となっております。このほか、既存の第二勝田保育園につきましても、今年度増築による施設整備を実施し、30名の定員拡大を実施することとなっております。なお、車での送迎をされる保護者の方も多くなっており、今回整備する3園には、送迎時に使用できる専用の駐車場が整備されたところでございます。

 また、工事の進捗状況につきましては、いずれの保育園も工事が順調に進んでおりまして、ほぼ当初の計画どおり2月末ごろまでに工事が完了いたしまして、3月初旬ごろには建物の引き渡しが行えるものと聞いております。このことから、当初の計画どおり、4月からの開園及び定員の拡大が図れるものと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 それでは、本市における今後の待機児童の推移はどのようになっておりますでしょうか。



○林利彦議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 お答えいたします。

 昨年7月に実施されました福祉常任委員会の所管事務調査の際にも御説明いたしましたが、本市の今後の小学校就学前児童数の推移を市全体で見ますと、平成25年ごろより減少傾向となることが予想されております。村上地区や現在開発が進んでおります西八千代北部地区を含む高津・緑が丘地区におきましては、児童数の増加が見込まれておりますが、同地区におきましては、平成22年度の保育施設の拡充によりまして、ほぼ待機児童は解消されるものと考えております。

 しかし、保育園の場合、児童数の増減に関係なく、社会情勢などによりまして、就労する保護者が増加すれば需要は高まりますことから、一概に児童数に応じた保育需要を推測することは困難でございますが、今後の見込みとして、地域的な保育需要の偏りが出てくる可能性が高いことから、限られた財源の中で効率よく待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 先ほど答弁にもありましたけれども、市内における京成沿線と東葉高速鉄道沿線では、地域住民の年齢構成が二極化していることもありますから、場所によっては、希望する園に入園できずに待機する方もいますでしょうし、就労する保護者もまだまだこれから多くなっていくと思いますので、今後もできる限り保育のニーズに合わせた子育て支援の充実を望み、次の質問に移らせていただきます。

 学校教育について、教育環境整備について質問をさせていただきます。

 学校は、子供たちにとって一日に多くの時間を過ごす学習と生活の場であるだけではなく、地震等の非常災害時に児童・生徒の命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所となる防災拠点としての役割も果たすべき場所でございます。昭和30年代に開校した学校と、平成の時代に開校した学校における教育環境の格差は著しいものがあると思います。子供たちはひとしく同じような環境で学ぶ権利があり、学ぶ環境に格差があってはならないと私は思います。しかし、同じ市内でもそのような格差が多く見られるように私は思います。子供たちが健やかに安心して学べる環境の創出や教育施設の整備は、今、市民の多くが望んでいることです。

 私たち公明党は、昨年12月末に市内の学校施設を見させていただきました。そこで、早急に改善が必要な箇所があっても、そのままになってしまっている雨漏り、トイレの改修、教室の床のはがれなど多く目にしてまいりました。そうした実態を踏まえて、教育委員会や豊田市長に対して、学校における教育環境の早期改善を要望いたしました。

 そこでお聞きいたしますが、各学校から施設整備の改修についてどのような要望が上がってきておりますでしょうか。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 学校からの施設に関する要望事項でございますが、校舎等に関するものといたしましては、トイレ修繕、雨漏りの改修、ベランダや外壁の補修に関するものが多く、教室内の床の張りかえなどの要望もございます。屋外の施設につきましては、プールに関するろ過器の修繕やプール内の塗装工事、また、遊具の補修やグラウンド散水栓の修繕などがあり、防球フェンスの新設に関する要望もございます。このように学校からは、施設面や設備面における改修を初めとしてさまざまな要望がございますので、これらの要望につきましては、現況を調査し、緊急性などの優先順位を踏まえた中で対応しており、今後も予算の効果的な活用を含め対応してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 現況を調査し、優先順位を踏まえて対応しているとの御答弁でしたが、教育委員会として実態調査はどのように行い、要望された事項の中で緊急に対応を検討しているものはありますでしょうか。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 学校からの要望のうち、改修費用が多額となる屋上防水工事においては、国の緊急総合経済対策として創設された地域活性化交付金を活用し、平成22年度に大和田小学校の改修を行いましたが、さらに国の平成22年度補正予算においても地域活性化交付金が交付される予定ですので、これを活用し、勝田台中学校及び高津中学校校舎の屋上防水改修工事を平成23年度に実施する予定であります。

 また、耐震改修工事を実施しない体育館のうち、著しく老朽化している高津小学校、村上東小学校の体育館について大規模改修工事を実施するため、平成23年度に実施設計を予定しております。おな、米本南小学校体育館は、耐震改修工事に合わせてトイレ改修を実施する予定であり、このように今後、校舎の耐震改修工事の実施設計を行う際にも、トイレの改修を含め、学校より要望があった項目についても対応してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 ぜひ、学校からの要望にはこたえてあげていただきたいと思います。

 次に、本市では、平成23年度、市内小・中学校に扇風機を設置することとなっておりますが、新聞報道によりますと、各教室3台設置して、事業費4,460万円とのことですが、暑さ対策には扇風機だけではなく、校庭の芝生化、ミスト散布、緑のカーテン、打ち水など取り組める施策もまだまだあると思います。しかし、保護者の方からの声は、クーラーの設置要望が多いようです。近隣市の船橋市は、今回35億円かけて小学校の教室にクーラーを設置するそうですが、本市がクーラーを設置する場合、設置に要する1教室当たりの金額、事業総額はどのようになりますでしょうか。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 クーラーを設置した場合の事業費につきましては、船橋市が設置を予定しておりますので、これを参考にして事業費を試算いたしました。これによりますと、1教室当たり約208万円となっておりますので、本市の各学校の普通教室などに設置する場合の全体事業費は、概算額で約14億円と見込んでおります。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 地球温暖化やヒートアイランド現象によって夏の教室はとても暑く、勉強どころではないようです。今後、国の補助金等を活用できる耐震工事などにあわせてクーラーを設置できるように要望して、この質問は終わらせていただきます。

 次の少人数学級の取り組みについては、時間の関係で次回の質問とさせていただきます。

 教育の最後の質問は、特別支援教育についてお伺いいたします。

 近年、通常の学級に在籍している特別な支援を必要とする子供たちに関心が高まってきております。本市でも、普通学級に在籍している支援員を必要とする児童・生徒は小学校、中学校合わせて約600人、全体の36%いると以前の議会での答弁がございましたが、こうした子供たちに対して、それぞれの特性に合った教え方を試みたり、環境を整えたりと、個別的指導の支援が必要だと思います。

 また、障害のある子供たちが今後の対人関係を含め、環境に適応できるようにしていくためには、小学校の3年生から4年生ごろが重要な時期と言われております。なぜなら、幼稚園から小学校の低学年までの集団になじめない子供たちは、小学校の3・4年生になると、周囲の無理解から、学校では「空気が読めない」「自分勝手」などと言われ、いじめや孤立といった状況が始まります。また、家庭でも、親の無理解による体罰や育児放棄などが表面化するケースもあるようです。このように障害を受けとめるには、特別支援学級のない学校では、支援を受ける児童・生徒も、周りの児童・生徒も、障害のことをよく理解できずにいるのではないでしょうか。

 そこで、特別支援学級のない学校での特別支援教育の取り組みについてお聞かせください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 特別支援学級のない学校では、特別支援教育コーディネーターを中心に児童・生徒の教育的ニーズを把握し、組織的、計画的な支援が進められるよう取り組んでおります。

 具体的な内容といたしましては、専門家を招いて校内研修に取り組んでいるほか、必要に応じて関係機関等とも連携を図りながら、支援の内容の充実に努めております。また、友達のよさを見つけ合ったり、お互いの苦手なことなど違いを認め合ったりしながら、お互いの気持ちを考え合い、大切にし合える学級づくりを進め、周囲の児童・生徒との望ましい人間関係づくりを図っております。

 教育委員会といたしましても、特別支援教育に関する各種研修会を通し、通常の学級でできる支援や学級経営のあり方について研さんを深める機会を設けたり、特別支援教育支援員や学生ボランティアを派遣し、その効果的な活用について紹介したりしております。また、来年度に向け特別支援教育推進のヒントとなる資料を作成し、各学校に配布するほか、特別支援教育支援員の増員を図り、特別支援教育をさらに推進していこうとしているところでございます。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 障害のある子供たちは、頑張っても頑張ってもできないこと、わからないこと、困っていることがあります。だれからも理解されないだけではなく、何の手助けもなければ自信を失い、強い孤独感にさいなまれてしまいます。逆に、周りのみんなが理解し自信を持たせることにより、障害そのものすべては改善されなくても周りの援助で成長していくことができます。子供たちこそが一番困っているという事実を理解しておく必要があります。何がどうなっているのかわからない、なぜ自分の行動が周囲のみんなに理解されないのか本人はわからない。この子供たちが持つ大変さに共感する姿勢がなければ何の施策をしてもうまくいきません。そのためには、子供たちに障害の理解を深める教育が大事になってくると思います。

 そこでお聞きいたしますが、本市では、障害の理解を深める取り組みについて、現在どのようなことを行っておりますでしょうか。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 学校では、総合的な学習の時間などを利用して障害のある方をゲストティーチャーとして招いて体験を伺ったり、障害の疑似体験を行ったりしながら、さまざまな障害の存在や、障害のある方が生活を進めていく上での困難さ、その障害による困難さが工夫によって変わることなどについて学ぶ機会を設け、また、地域の福祉施設等で職場体験を行ったりするなど、体験を通して障害の理解を深めております。また、こうした学習に活用できるよう、各校の図書室には障害について学べる図書が用意されております。

 このほか、市内小・中学校特別支援学級合同お楽しみ会を平成21年度、22年度に、特別支援学級を設置していない萱田南小学校を会場に実施し、通常の学級の児童と特別支援学級の児童・生徒が交流する機会を設けました。行事当日だけの交流とせずに、年間を通して相互に訪問し合ったり、手紙やビデオレターを交換したりするなど、継続的な共同学習の場としてまいりました。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 友達をわかろうとすること、自分を知ろうとすること、これが普通学級で過ごす障害のある子供たちと周囲の関係づくりの一番大事なことだと思います。このような特別支援教育の大事な視点であります交流、また、共同学習の推進について、八千代市として今後どのように進めていくのか、お聞かせください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 交流及び共同学習は、障害のある子供と障害のない子供がともに活動したり、学習したりすることを通して、障害のある子供の自立と社会参加を促進するとともに、障害のない子供にとっても、社会を構成するさまざまな人々とともに助け合い、支え合って生きていくことを学ぶ機会となり、共生社会の形成に役立つ重要な学習の場として認識しております。

 教育委員会といたしましても、特別支援教育連携協議会の作業部会の中で、「交流及び共同学習」をテーマに検討を始めております。今後、各特別支援学級設置校の実践をもとにさらに検討を重ね、「交流及び共同学習」を効果的に進めていくための工夫などについて、小・中学校に周知していきたいと考えております。また、特別支援学級の合同行事についても、将来的には、より身近な地域ごとに特別支援学級未設置校を交えて実施していけるよう検討を進めているところでございます。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 ありがとうございます。

 障害がある・なしにかかわらず、子供たちがともに仲良く助け合い、学べるすばらしい学校づくりをぜひお願いして、私の代表質問を終わらせていただきます。



○林利彦議長 以上で正田富美恵議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午前11時58分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分開議



○伊東幹雄副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続けます。

 市民クラブ、横山博美議員。

     (横山博美議員登壇、拍手)



◆横山博美議員 市民クラブの横山です。通告に従い、会派を代表して質問をさせていただきます。

 私の質問は今回4年ぶりということになります。議長として2年、議会を代表しての監査として2年やりまして、監査では質問ができませんでした。監査というのは、毎回、監査会議の中で質問いたしますので、執行部との申し合わせということで質問をしないことになっております。今回の質問は4年ぶりということなので、なかなか思うようにはいきませんけれども、執行部の誠意のある答弁をお願いしたいと思います。

 私の今回の質問は、平成23年度予算についてでありますが、その予算編成の方針から、財政状況、予算を決定するまでの詳しい状況についてお聞かせ願いたいと思います。

 長期間続いている世界経済の不況、与野党の攻防で安定しない国政の状態、そして、中東の政治混乱など、ますます先々の見通しの暗い世の中になってきているような感じがしているのは私だけでしょうか。

 国の閣僚会議で与謝野経済財政政策担当大臣は、持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつあると報告をしました。同報告は、主要項目のうち輸出と生産の判断を、それぞれ持ち直しの動きが見られる。これまで緩やかに減少としていた輸出は、中東・アジア向けの増加を主因に1年4カ月ぶりの上方修正、生産は、エコカー補助金終了後の落ち込みを回復しつつある自動車や、スマートフォン向け電子部品の生産が判断材料となっております。企業倒産も、おおむね横ばいとなっている上方修正にしております。この報告を見ていると、景気の回復の傾向に向けて少し上向いてきているように思いますが、本当にこの報告を信用してもよろしいのでしょうか。

 国では強い経済の実現に向けた新成長戦略を策定しましたが、平成23年度予算においては、経済成長や国民生活の質の向上の実現に向けて、無駄遣いの根絶を強力に進めるとしております。このため、不要不急な事務事業の大胆な見直しを実現し、一律10%の削減により捻出する財源の一部を用いた特別枠を創設するなど、予算の構造改革を進めるとしております。しかし、地方財政への影響は現段階では不透明な要素が多く、今後の国の動向について十分注意をしていく必要があると思います。

 その中で、本市の財政状況を見ると、地方債残高の増加や実質単年度収支が引き続き赤字状態となっているとともに、財政の弾力性を示す経常収支比率は、扶助費や公債費に加えて経常的繰出金が増加したことに伴い、前年度0.2ポイント増の95.7%となり、財政構造の硬直化が一段と進んでいる状況であるとの報告がありました。

 そこで、1点目の質問として、市の財政状況と今後の見通しについて、さらに詳しくわかりやすい説明をお願いしたいと思います。



○伊東幹雄副議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 市民クラブを代表しての横山博美議員の代表質問にお答えをいたします。

 市財政の現状認識と、今後の財政見通しをどのようにとらえているかとの御質問でございますけれども、議員もおっしゃっておりましたけれども、ほとんど議員と同じ感覚で私自身もとらえておることも事実でございます。リーマン・ショック以降の国内景気の後退を背景とした企業業績の悪化、そして個人所得の減少などの影響を受けて、本市におきましても市税収入を初め、地方譲与税や各種交付金などの経常的な歳入の伸び悩みに加えて、人件費については減となっているものの、生活保護費などの扶助費や公債費の累増など、経常的歳出は増加基調となっていることから、財政の硬直化を判断する経常収支比率や公債費負担比率が年々上昇してきており、総体的には、財政の弾力性の面では厳しい状況にあるものと認識をいたしておるところでございます。

 また、我が国の経済状況において景気は足踏み状態にあり、一部に企業収益や消費動向の持ち直しに向けた動きが見られるものの、先行きについては、デフレの影響、雇用情勢の悪化などに加えて、円高状況や海外景気の下振れなどにより景気がさらに下押しされる懸念があるなど、依然として厳しい状況にあります。

 地方財政におきましても、景気回復基調が安定せず、不透明感が漂っている状況下にあって、依然として財源不足が生じるものと見込まれており、本市においても、市税や譲与税、各種交付金など、経常的な歳入は低調に推移するものと見込まれる一方、社会保障関連経費の自然増や公債費の増加に加えまして、公共施設の老朽化対策などにより歳出全体では増加基調となっており、当分の間は厳しい財政状況が続くものと考えております。

 国全体の経済状況と地方の財政がリンクするという構図は、一地方自治体だけで解決するというわけにはまいらないと思います。午前中の質問の中でも、地方分権という流れの中で、財源及び権限が地方に移譲するというような国の流れはございますけれども、なかなかその具体策については示されておりませんし、実行もされていないということになろうかと思います。そういう意味合いからも、当分この状況は続くということになろうと思いますけれども、私どもの市が抱える問題も数多くございます。どれ一つとってみても、先送りをするというわけにはまいらない事業も大変多く含まれているわけでございます。限られた財源でございますけれども、市長として、より効率的、効果的な運用に意識を傾注していく必要があろうと思います。もちろん、一日も早い国内外の景気回復を望みつつも、限られた財源を有効に使っていきたいと考えておりますので、今期もよろしくお願いをしたいと思います。



○伊東幹雄副議長 横山博美議員。



◆横山博美議員 2回目の質問をいたします。

 市の財政見通しについては、市税や譲与税、各種交付金など経常的な歳入は低調推移すると見込まれ、一方、社会保障関連経費の自然増や公債費の増加に加えて、公共施設の老朽化対策などにより歳出全体では増加基調となり、当分の間は厳しい財政状況が続くと答弁がありました。

 そこで、次の質問をいたします。予算編成の基本的方針についての考え方及び基本的方針に基づく具体的な取り組みについて4点挙げられておりますが、その4つの基本的方針、1、総合計画の着実な推進、2、財政健全化を念頭とした行財政改革の推進、3、重点課題及び緊急課題への対応、4、予算編成の透明化の推進について、具体的に市民だれもが理解できるような説明をお願いしたいと思います。



○伊東幹雄副議長 相馬清彦財務部長。

     (相馬清彦財務部長登壇)



◎相馬清彦財務部長 お答えいたします。

 先ほど市長からも申し上げましたとおり、本市の財政状況は硬直化が進み、弾力性という面では非常に厳しい状況にあって、現段階では、今後もこのような状況が続くものと想定されますことから、私ども職員が一丸となりまして、財政規律に配慮した行財政運営を行っていかなければならないものと考えております。このため、議員御質問の中にありましたように、持続可能な財政構造の確立に向けまして、平成23年度予算においては4つの基本的方針を掲げ、編成を行うことといたしたものでございます。

 それでは、まず第1番目の「総合計画の着実な推進」についてでございますが、本市の新たな総合的な行政運営の基本的指針といたしまして、平成32年度までの10年間を展望します第4次総合計画に掲げる基本理念、そして、まちづくりの基本目標である「快適な生活環境とやすらぎに満ちた都市 八千代」、これらの実現に向けまして、同計画に基づく施策を着実に推進することを基本として、平成23年度の予算編成を行うことといたしたものでございます。また、平成23年度は、そうした意味で新たな将来ビジョンの実現に向けたスタート年であることからも、第4次総合計画前期実施計画に掲げる事業の実施を具現化する予算といたしまして、計画の内容と整合性を図りながら編成を行ったところでございます。

 次に、2番目の「財政健全化を念頭とした行財政改革の推進」でございますが、こちらは持続可能な財政構造の確立に向けまして、本市の行政・財政両面にわたる改革を進める基本的な指針といたしまして、第4次総合計画と連動して平成23年度からスタートいたします第2次行財政改革大綱及び推進計画に掲げる取り組みの確実な推進に努めるものといたしまして、同計画の内容と整合性を図りながら予算編成を行ったところでございます。

 次に、3番目の「重点課題及び緊急的課題への対応」につきましては、今取り組まなければならない市民生活を支える本市の重点課題及び緊急的課題へ時期を失することなく対応することといたしたもので、具体的には、子育て支援施策では、待機児童ゼロ作戦といたしまして、保育園及び学童保育所の待機児童解消に向けての新たな施設の開設等による定員増を図るとともに、地域の子供を育てる、子供が安全・安心に遊べる居場所づくりといたしまして、小学校の余裕教室等を活用した放課後子ども教室推進事業を、また、市民の健康保持・増進対策では、全額公費負担で実施いたします子宮頸がん予防、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種事業を、また、公共施設の耐震・老朽化対策では、小・中学校の耐震・大規模改修、市民会館のリニューアルのほか、学校給食センター調理場の移転建設事業などを、さらに総合グラウンドを初めといたしました新川周辺地区の都市再生整備計画に係る事業など、今まさに直面しております本市の重点課題、緊急的課題に対する事業を計上したところでございます。

 最後に、4番目の「予算編成の透明化の推進」につきましては、財政運営についての市民の皆さんへの説明責任等の観点から予算編成の透明化を推進するため、平成23年度の予算から、編成方針、編成スケジュール、各部局からの予算要求状況、そして本議会に提案いたしました予算案についての部局別査定結果の状況を市のホームページに掲載いたしまして、予算編成過程の公表を行ってきたところでございます。

 以上でございます。



○伊東幹雄副議長 横山博美議員。



◆横山博美議員 予算編成の基本推進については御説明いただきましたが、次に予算編成の基本的方針に記載されている留意事項、(1)から(8)についての考え方及びその具体的な取り組み方について、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。



○伊東幹雄副議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 お答えいたします。

 予算編成方針の留意事項につきましては、既存事務事業を従前と同様に漫然と予算要求することがないように、また、財源の効率的、効果的な活用を図るため、財源の確保、事務事業の必要性や優先度、経費の徹底した見直しなど、各部局が予算要求に当たり留意すべき事項につきまして、8項目を掲げたものでございます。

 まず、その1点目の「市税等の徴収率の向上」でございますが、市税は歳入の根幹をなす財源といたしまして、その徴収率の向上は急務であり、財源確保及び租税負担の公平性という観点から、平成21年3月に「市税徴収対策の方針」を策定いたしまして、徴収体制の強化・効率化とともに、滞納処分の強化を推進しているところでございます。

 具体的には、従前は主に不動産、電話債権の差し押さえを行っておりましたが、これらの物件の多くが塩漬け状態になっており、換価には至らないことが多いことから、これらに加えまして、換価を前提とした給与、預金、生命保険等の解約金、売掛金等の債権の差し押さえをするとともに、動産のインターネット公売など積極的な換価処分の実施によりまして、前年度と比較し、わずかではございますが、徴収率は上昇傾向に転じたところでございます。

 また、市税のほか国民健康保険料におきましても、収納員による未納となっている全世帯への訪問を初めといたしまして、休日の窓口納付相談や電話催告に加え、預金などの債権の差し押さえ処分を実施いたしているところでございます。

 引き続き、負担の公平を基本といたしまして、積極的な徴収体制の強化を図り、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の「負担金、使用料及び手数料の見直し」でございますが、自主財源の確保及び受益と負担の公平性の観点から、子ども医療費に係る自己負担分の改定や、市民要望の高かった単身世帯や高齢者世帯向けの容量の小さい10リットル用指定ごみ袋を導入することといたしました。

 3点目の「未利用財産の売却及び市有資産の有効活用」でございますが、利用されていない市有財産の売却処分、並びに市有資産への広告掲載や空きスペースの有効活用など、自主財源の確保に努めてきたところではございますが、未利用財産の旧勝田台職員住宅跡地につきましては、これまで幾度となく売却処分手続を進めてまいったところですが、いまだ売却には至っていないことから、引き続き、こちらにつきましては処分手続を進めてまいりたいと考えております。

 また、市有資産の有効活用につきましては、市庁舎など12カ所の公共施設の空きスペースに設置されております飲料水自動販売機につきまして、公募による賃料提案方式に改めたことに伴いまして、従来の目的外使用料徴収方式による前年度と比較いたしますと、おおむね500万円程度の増収につながるものと見込んでおります。

 次に、4点目の「公共施設の再配置等の方針を踏まえた、公共施設の再配置、統廃合の推進」でございますが、公共施設の再配置といたしまして、勝田台地区、村上・上高野地区、緑が丘地区における学童保育所の移転及び増設、さらに、高津調理場の老朽化対策と児童・生徒数の増に伴います食数の増加に対応するため、西八千代北部特定土地区画整理事業地内に用地を確保いたしまして、PFI方式による調理場の整備費を計上するとともに、施設の統廃合では、八千代台東地区の2つの小学校を統合することといたしまして、平成23年度は、八千代台東小学校校舎改築の基本設計に係る経費を計上いたしたところでございます。

 次に、5点目の「事務事業評価に基づく改革・改善の推進」でございますが、市が行っております事務事業の対象、意図等、事業の目的を明確にいたしまして、目的の妥当性、有効性、効率性の自己評価を通しまして、業務の改善や改革の道を模索し、より効果的、効率的な事業執行を行っていくものでございますが、限られた財源をより効率的に活用するため、事業プロセスの見直しや事務事業の統廃合等、事務事業評価に基づく改革・改善の方向性を予算編成に反映させ、コストパフォーマンスに配慮いたしました事業展開に結びつけていかなければならないものと考えております。

 6点目の「監査結果に基づく指摘・要望事項等への的確な対応」ということでございますが、こちらは財政規律に配慮しながら、監査委員の御指摘・御要望事項に対しまして適切な措置を講じ、事務事業の適正な執行を図っていかなければならないものと考えております。

 次に、7点目の「市債充当事業及び債務負担行為の抑制」でございますが、継続的な市民サービスの提供を基本に据えまして、中長期的な視点のもとで、プライマリーバランスや後世代への将来負担に配慮しながら、債務の抑制に努めていかなければならないと考えております。

 最後に、8点目の「一般事務経費、施設経費、委託料及び補助金の徹底した見直し」でございますが、事務事業評価におきましても常に見直しを行っているところでございますが、各部局による予算要求段階、ヒアリング、そして予算査定と、一連の予算編成作業の中で、財源の捻出等を目的といたしまして、再度経費の徹底した見直しを行うよう対応したものでございます。

 御答弁が長くなりましたが、以上でございます。



○伊東幹雄副議長 横山博美議員。



◆横山博美議員 具体的な御説明をいただきましたけれども、果たしてこのような方針の中だけで厳しい財政状況を乗り越えられるものでしょうか。このような財政状況を職員一人一人、議員全員がさらに認識を強め、無駄遣いと思われるものを少しでも排除し、持続可能な財政構造の確立を目指して努力を続ける必要があるのではないかと思います。

 留意事項の1点目の「市税等の徴収率向上」につきましては、担当する職員としては、あらゆる手段を尽くして納税者間の公平の原則に尽くしていると思いますが、「八千代市は税金の徴収方法はまだまだ甘いのでは」との声も一部の市民から聞こえてきます。厳しい手段で臨んでいるということを市民に知らしめるための現状を、できるだけ詳しい内容の広報活動を、さらに進める必要があるのではないでしょうか。

 2点目の「負担金、使用料及び手数料の見直し」については、自主財源の確保及び受益の負担の公平性を観点に置きながら、慎重に見直していく必要があると思います。

 3点目の「未利用財産の売却及び市有財産の有効活用」については、市有財産の無駄のない活用方法をさらに進めていってほしいと思います。

 4点目の「公共施設再配置等の方針を踏まえた、公共施設の再配置、統廃合の推進」については、でき得る限りの工夫や努力を重ねて、さらに経費の削減を進めていただきたいと思います。

 5点目の「事務事業評価に基づく改革・改善の推進」では、その事業を明確化し、より効果的、効率的な事業を展開し、限られた財源を大切にして運営されるようお願いしたいと思います。

 6点目の「監査結果に基づく指摘・要望事項等への的確な対応」については、監査委員体制のさらなる充実を進める体制づくりを図っていくとともに、監査の指摘・要望事項に対して適切な措置を講じていくようお願いしたいと思います。

 7点目の「市債充当事業及び債務負担行為の抑制」につきましては、子供たちの世代に将来負担をかけないように、しっかりと考えた中で債務の抑制に努めてもらいたいと思います。

 最後の8点目の「一般事務経費、施設経費、委託料及び補助金の徹底した見直し」では、予算の査定や予算編成を行う中で、経費の徹底した見直しを図るべきだと思います。

 ちなみに、生活保護費が年々増加をしておりますが、市民からは、働けるのに働かず保護を受けている者や偽装離婚、働いているのに無職のように届けている者などがいる、などとの風評がかなりあります。市の調査が甘いのではありませんか、と再三言われております。年金をもらうより生活保護を受けたほうが生活が楽になるなどと言われておりますが、どのような考えでいるのでしょうか。このような風評が出ることのないよう、さらに詳しいきめ細かな調査をする必要があるのではありませんか。

 そこで提案ですが、定年で退職した警察官等を再雇用し、徹底した調査活動を行ってみてはいかがでしょうか。ぜひ検討していただきたいと思います。

 次の質問に移ります。次からの質問については、予算の執行に対する関連質問であります。

 耐震診断の進捗状況と今後の方針について伺ってまいりたいと思いますが、まず最初に、学校の耐震診断によっての耐震補強工事の進捗状況について伺いたいと思います。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 学校の施設につきましては、児童・生徒が一日の大半を過ごす活動の場であり、災害時には地域住民の方が避難する場所となりますので、その施設の安全性の確保は極めて重要であると考え、学校施設の耐震化は最優先の事業として位置づけ、平成20年度から耐震改修工事に着手してまいりました。

 特に体育館は、災害時の避難場所となることから、耐震性の低いものから順次改修を進めており、来年度に実施予定であった米本南小学校分のみが未着手となっておりましたが、この工事については、平成22年度の国の補正予算での対象事業となったことから、本年度までの時限措置となっている補助率のかさ上げを受けられる形で3月補正予算に計上いたしており、これにより次年度への繰り越し事業とはなりますが、平成23年度をもって体育館分のすべてが完了となります。

 また、構造上において危険改築と判定された八千代台東小学校の体育館につきましては、建てかえの改築工事に着手しており、旧体育館の解体撤去を含めまして、平成23年9月末の工期としております。

 校舎の耐震補強においては、今年度から着手いたしましたが、校舎の場合は、工事に伴う教室の使用制限や教育環境への配慮が必要であり、校舎の構造がそれぞれ異なる中での補強方法の選択、さらに対象施設が複数の建物となっていることなど、事業の完成までには数年を要する計画でありますが、今後とも、耐震化事業は優先的に実施してまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 横山博美議員。



◆横山博美議員 次に、今後、学校適正配置の対象となる学校においては、学校施設としての使用期間等を考慮し、耐震工事の実施の有無について検討されているのでしょうか、お伺いをいたします。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 今後、八千代台東小学校と八千代台東第二小学校が統合予定となっておりますが、現八千代台東小学校校舎の位置に改築による建てかえを計画しており、八千代台東第二小学校は、平成26年度末で学校施設として使用しなくなる予定であります。ついては、八千代台東第二小学校校舎の耐震補強工事の計画は、仮に耐震補強工事を実施した場合は、事業完了後における教育施設として、使用期間が実質的には短期間となり、国庫補助を受けた施設の財産処分においては制約要件がございますので、今回の補強工事から見送ることといたしました。



○伊東幹雄副議長 横山博美議員。



◆横山博美議員 ただいま答弁にあったように、八千代台東第二小学校については、適正配置の対象となっております。しかし、その後の学校適正配置の対象についてはどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 八千代市学校適正配置検討委員会におきましては、これまでに市内7地域について、その現状と諸課題等を慎重に検討し、当面の検討対象地域を八千代台地域とし検討を進めてまいりました。今後の学校適正配置につきましては、八千代市学校適正配置検討委員会で検討していただく予定でございます。



○伊東幹雄副議長 横山博美議員。



◆横山博美議員 次に、市の関連施設の耐震診断の進捗状況について伺いたいと思います。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 市の関連施設の耐震診断の進捗状況についてお答えいたします。

 平成20年3月に策定いたしました八千代市耐震改修促進計画において、市有建築物の耐震化について、整備方針、整備目標などを定めております。耐震診断の進め方につきましては、大規模な、いわゆる特定建築物と、災害活動拠点となる小・中学校の体育館から優先的に実施し、その他の建築物については、規模、用途、建築年度がさまざまであることから、老朽度、緊急度の高いものから実施することとしております。

 現在、優先的に耐震化を実施しております学校施設を除きますと、現行の耐震基準に適合しない昭和56年以前に建築された市有建築物は74棟となっており、そのうち、耐震診断が終了しているものは11棟となっております。残る63棟につきましては、主に比較的規模が小さな施設、または市民が直接立ち入らない施設などが多くなっており、今後、老朽度、緊急度の高いものから耐震診断を実施することとしております。



○伊東幹雄副議長 横山博美議員。



◆横山博美議員 次に、市内の橋梁の修繕と耐震化の計画についてお伺いいたします。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 橋梁の修繕計画と耐震化計画についてお答えいたします。

 市民生活を支え続けてきた多くの橋梁については、建設後50年近くになります。このことから経年劣化による腐食等が生じ、老朽化が進行している状況にあるので、今後の維持管理、更新に伴う費用が膨大になることが想定されます。そこで、橋梁の効率的な管理としてアセットマネジメント手法を導入し、従来からの事後保全型のメンテナンスである、「傷んでから直す、またはつくりかえる」という管理から、「傷む前に直してできる限り長く使う」という予防保全型の管理へと転換し、計画的に補修・補強を行い、将来にわたる維持更新コスト、すなわちライフサイクルコストの縮減を図ることを目的に、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、橋梁の安全性、信頼性の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

 平成19年度、20年度において、管理するすべての道路橋50基と歩道橋14基について、橋梁の健全度を把握するとともに、橋梁を構成する部材の損傷状況を確認し、補修・修繕対策を計画するための基礎資料作成として点検業務を実施しました。平成21年度は、予防保全的な維持管理を実施した場合におけるライフサイクルコストを算出し、橋梁に対する健全性対策費の概算費用や、コスト縮減費の推定額について算定する橋梁長寿命化修繕基本計画を策定したところです。

 今後は、橋梁ごとにさらなる詳細調査を行い、道路交通量や防災時の緊急輸送道路等による路線別優先度、及び点検結果に示された損傷状況などを考慮した橋梁長寿命化修繕実施計画の策定とともに、大型車の通行量を考慮した耐荷性や耐震性に対する補強対策工法についても、学識経験者を含む専門委員会の意見を聞きながら対応を図ってまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 横山博美議員。



◆横山博美議員 次に、現在、宮内橋と平戸橋の修繕工事を行っておりますけれども、この工事内容と逆水橋の修繕計画についてお聞かせ願いたいと思います。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 初めに、逆水橋につきましてお答え申し上げます。

 逆水橋につきましては、国の印旛沼開発事業による新川の拡幅工事に伴い、有効幅員2.5メートル、橋長約92メートルの農道にかかる橋として、昭和40年3月に築造されたものです。現在は、荷重制限8トン、幅員制限2メートルとする制限標識を設置し、八千代市が管理しているところです。橋の現状は、建設後46年になることから、経年劣化による腐食等が生じている状況であり、親柱や高欄防護柵の改修工事及び橋げた等の塗装の塗りかえ工事の必要性があるものと考えております。

 修繕の実施については、橋梁長寿命化修繕実施計画に基づいて、防災時の緊急輸送道路や大型車両の交通量の多い幹線道などの路線別の重要度、及び点検により把握した損傷度の評価や、架設年次の古い橋梁等の劣化の影響度などを総合的に判断した修繕計画の優先度づけにより実施してまいりたいと考えております。

 補修・修繕工事には多大な事業費が必要になることから、財源の確保として従来の国庫補助金事業から新たな交付金事業である社会資本整備総合交付金制度が平成22年度に創設されましたので、この活用等について研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、御質問の宮内橋、平戸橋の修繕工事の内容についてお答え申し上げます。

 まず、平戸橋につきましては、平成21年度、国の第2次補正予算を活用して高欄防護柵の取りかえ工事、及び橋げたの塗装塗りかえ工事を現在実施しているところです。また、宮内橋につきましては、都市再生整備計画に位置づけました事業として、新川にかかる5橋のうちの1橋として、やはり高欄防護柵の改修工事及び橋げた等の塗装の塗りかえ工事を実施しているところでございます。



○伊東幹雄副議長 横山博美議員。



◆横山博美議員 次に、大きな3点目の質問、公園の整備について質問させていただきます。

 市内には大小それぞれの公園が数多くありますが、まずは、その公園の種類とそれぞれの目的についてお教えいただきたいと思います。また、それらのうち、子供が遊べる公園はどの程度ありますでしょうか。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 都市公園は、その規模により幾つかの種類があり、それぞれの誘致距離を基準にして配置されております。

 主な公園の種類といたしましては、誘致距離250メートルの範囲内の住宅地域を対象とした、身近な公園である街区公園、誘致距離500メートルの範囲内の近隣住区を対象とし、面積2ヘクタールを標準とした近隣公園、そして誘致距離1キロメートルの範囲内で、面積4ヘクタールを標準とした地区公園、これらが住区基幹公園として位置づけられております。また、都市住民全般の休息、散策、運動等の総合的な利用に供することを目的とした総合公園、さらに主として都市住民全般の運動を目的として整備される運動公園、これらが大規模な都市基幹公園として位置づけられております。

 本市におきましては、大多数が街区公園であり、近隣公園が10カ所、地区公園としては萱田地区公園、総合公園としては村上緑地公園、運動公園としては八千代総合運動公園が整備されております。このほか都市緑地として、市街化区域における自然環境の保全及び景観の向上を図るための市民の森等の緑地があります。また、都市公園には該当しませんが、地域の公園として、地域住民に利用されている児童遊園などがございます。これら公園のうち、子供が遊べる身近な公園としましては、街区公園が182カ所、児童遊園が42カ所ございます。



○伊東幹雄副議長 横山博美議員。



◆横山博美議員 次に、公園の整備状況についてお伺いいたします。

 特に子供たちの遊具等についての整備状況とその予算について、どのような状況であるのか、お教えいただきたいと思います。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 公園に設置されている遊具等につきましては、職員による日常点検のほか、国土交通省の「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」に従い、毎年1回、専門業者による遊具及び施設の点検を実施し、その結果、老朽等によるふぐあいがあると判定された場合は、速やかに撤去、または補修等の工事を実施しております。撤去した遊具等の代替につきましては、予算に応じ順次、計画的に設置している状況です。

 なお、平成22年度におきましては、遊具・施設の点検業務、交換・補修等の工事に約2,600万円を執行しております。



○伊東幹雄副議長 横山博美議員。



◆横山博美議員 最後の質問になりますが、公園の今後の整備方針についてお伺いいたします。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 今後の公園の整備につきましては、老朽した遊具の交換及び補修を計画的に実施し、既存遊具の長寿命化を図るとともに、新たな遊具の設置につきましても早期実現に向けて努力してまいります。

 遊具の新設に当たっては、子供たちが遊びを通じて心身の発育を促進させるような時代に合った遊具の選択や、健康遊具の設置についても検討し、地域住民の憩いの場所となるような公園整備に努めてまいります。



○伊東幹雄副議長 横山博美議員。



◆横山博美議員 最後は、質問ではなく、要望といたします。

 私には、私と同じ誕生日の間もなく2歳になる男の孫がおります。最近では、その孫と時々市内の公園に遊びに行くようになりました。公園の様子がとてもよくわかるようになりましたけれども、市内の公園には、幼児たちが安心して遊べる公園が余りにも少ないということに気がつきました。昨年の夏は、異常に暑い日が数多くありました。そんなときに、水遊びができるような公園は全くありませんでした。また、土遊びが安心してできる公園や、幼児用の遊具が余りにも少ないことに気がつきました。小学生になれば、学校の運動場やプールで遊ぶこともできますが、就学前の児童たちの遊ぶ場所、次代を担う小さな子供たちが安全で安心な遊びができる公園が市内には余りにも少ないのではありませんか。都内には、そのような幼児たちが遊べる公園がたくさんあると聞いております。八千代市も、そんなコンセプトで公園づくりを進めていってはいかがでしょうか。公園づくり計画を策定する中で、このような考えで進めていっても、そんなに多くの予算がかかるというふうには思いませんので、ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の今回の質問を終わります。



○伊東幹雄副議長 以上で横山博美議員の質問を終わります。

 次に、未来、松井秀雄議員。

     (松井秀雄議員登壇、拍手)



◆松井秀雄議員 未来の松井でございます。議長のお許しをいただきましたので、平成23年第1回定例市議会において、会派未来を代表して質問いたします。

 我が会派未来は、昨年暮れに行われました八千代市議会議員選挙の結果、議員が2名から4名に倍増になりました。会派の代表としてこの演壇でこれから質問しますけれども、責任も2倍になりました。

 私事でございますけれども、質問に当たり執行部には明確な答弁をお願いしたいと思いますけれども、そのことよりも大切なことは、自分が議員としてこの議場で何を発言したかということを、私は常に大切にしております。3月議会は4日間に及ぶ予算審査特別委員会もありまして、これからまだ先が長いわけでございます。質問内容はできる限りシンプルにして、そして所要時間も短く、適切な範囲で結びたいと思いますので、しばしの時間をいただきたいと思います。

 今回の議会で私は3つの質問を通告しております。1点目は教育環境について、2点目は高齢社会について、3点目は新川周辺の開発についての質問でございます。

 まずは、教育環境の改善について質問いたします。

 今回、平成23年1月21日、今年1月21日でございますけれども、私は船橋市のJR船橋駅前にありますグランドホテルで、ある労働組合の新年会に出席しておりました。当市からは竹之内副市長が御出席しておりまして、御来賓各位のあいさつと乾杯も済みまして、懇談中に船橋市の藤代市長が会場に見えました。早速ごあいさつということでございましたけれども、藤代市長のお話では、ある日、野田財務大臣より財務省に来るように言われまして、早速、藤代市長は野田財務大臣に会ったそうでございます。船橋市がかねてから申請しておりましたすべての小学校、市立とつく学校に対して空調設備をつける予算の確約を伝えるためでございました。野田財務大臣は、藤代市長を呼んだ理由は、まずこの点でございます。自分が第2次菅内閣で財務大臣として留任ができないことも考えての対応のようでございました。会場の中に船橋市の松戸副市長がおられましたので、私は、クーラーの工事は何年間で完了するんですかと聞きましたところ、学校の格差を生じないように2年間で終わらせたいというお話でございました。

 振り返って八千代市は、2月15日、八千代市第4次総合計画前期実施計画(素案)の説明では、義務教育の計画事業は、小・中学校に扇風機の設置、新規事業となっております。船橋市の藤代市長から、船橋市立と名前がつくすべての教育機関に空調設備の設置をするという話を聞いたときには、私は会場で本当に驚きました。さらに、八千代市もこの総合計画の中で、いつの日かはクーラーをつけるんじゃないかなという期待を持っておりましたけれども、扇風機をつけるということで、またちょっと驚いた次第でございます。

 扇風機の予算は、小・中学校合わせて約4,464万円と。この財源の背景は、市の単独予算なのか、国からの補助金があるのか、まずこの点についてお聞きしたいと思います。



○伊東幹雄副議長 執行部の答弁を求めます。

 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 小・中学校に設置する予定の扇風機についての、当初予算での財源内訳でございますが、単独事業でございますので、すべて一般財源で対応する予定でございます。



○伊東幹雄副議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 前段、各議員からも昨年は暑かったという話がありましたけれども、本当に例年にない暑さでございました。このような猛暑では、教室内につけた扇風機がどのような効果を発揮するか、いささか疑問でございます。この議場でも、夏・冬、空調設備がついて稼働しておりますけれども、暑いだの寒いだの、いろいろ文句を発せられることがたびたびありますけれども、小学校にクーラーがないということは本当に大変なことだなと。予算がどのぐらいかかるかわからなかったから、昨年は、扇風機をつけていただきたいという控え目な要望が第4次総合計画の中に折り込まれたことと思いますけれども、約4,500万円もかけて小・中学校に扇風機を設置して、何年間この扇風機で持たせるのか、まずその点について聞かせていただきたいと思います。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 現在のところ、空調設備を設置する計画はございませんので、当分の間、扇風機により対応してまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 当分の間ということになりますと、第4次総合計画の予算の背景から考えれば、前期じゃなくて後期から考えても、少なくとも他市から比べると、七、八年おくれてしまうんじゃないかなと、私は勝手に思うわけでございますけれども、第4次総合計画後期基本計画に、空調設備の設置について具体的に今協議しておりますか。いつの時点で取りつけるか、お答え願いたいと思います。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 今回、第4次総合計画の策定において、具体的な事業については、前期基本計画期間の事業についてのみ位置づけたところであり、その中で扇風機の設置を位置づけたものでございます。



○伊東幹雄副議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 前期でのことだけだということであると、後期のことについては何も考えていない、まだ協議にも入っていないということでございますけれども、考え方をかえれば、これから考えていただけるという可能性もあろうかと思います。また、何も考えていないという現在の状況かもしれないけれども、改めて考えていただきたい。

 それで質問に入りますけれども、小・中学校に扇風機設置に当たり、八千代市はモデル教室を設定して実証実験等をした経緯はございますか。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 扇風機の設置につきましては、他市において設置した事例がございますので、これらを参考として、各教室に壁かけ式の扇風機を3台ずつ設置する予定でございます。



○伊東幹雄副議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 壁に3台つけるということでございますけれども、そうすると、外部の空気を入れるのではなくて、内部の空気を拡散するいう意味で考えていいですか。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 壁かけ式の扇風機でございますので、内部の空気を循環させるものでございます。



○伊東幹雄副議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 北海道では、梅雨がなくて夏も短いと言われておりますけれども、そういう地域での、小・中学校の教室に扇風機で間に合わせようかなということだったら理解できますけれども、船橋市と八千代市は同じ県内にあって、緯度も経度も同じ場所にあります。昨年の暑さは、八千代市も船橋市も同じでありますので、そこら辺をもうちょっと考えていただければと思っております。

 それで6点目の質問に入りますけれども、お隣の船橋市は、すべての教育施設に空調設備を設置するということでございますけれども、その概要につきまして、先ほど公明党の正田議員が質問しましたけれども、御答弁していただけますか。お願いします。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 船橋市の空調設備の設置概要でございますが、平成22年度より設計に入り、24年度にかけて、普通教室など2,400教室に設置するとのことでございます。総事業費は約50億円で、このうち国庫補助としては、安全・安心な学校づくり交付金の対象となり、補助割合は3分の1となっております。



○伊東幹雄副議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 2,400教室というのは、かなり大きな数でございますね。総額50億円、3分の1が補助金。八千代市に当てはめますと、先ほど、八千代市は14億円ということでございますから、八千代市は、船橋市の約3分の1の予算でできるんじゃないかと推察するわけでございます。執行部、特に企画財政を担当する八千代市の頭脳、そして予算を担当する部門が教育に対する思いやりがちょっと少なかった、予算配分をもうちょっと考えていただきたいと思うわけでございます。教育環境に対する船橋市と八千代市の地域間格差を今後見たときに、学校関係者の皆様、また子供を持つ親、家族の皆様からは、ある面ではいろいろな声が出てくるのではないかと推察するものであります。

 次の質問に入りますけれども、後期基本計画に空調設備の設置を検討するべきと私は強く思っておりますけれども、お答えはいただけますか。



○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 児童・生徒の健康や昨年の気候などから総合的に判断して、来年度に扇風機を設置することといたしました。このため、空調設備の設置につきましては、現時点では、扇風機の導入後の効果を見た中で今後改めて検討してまいりたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 本当ならば後期基本計画でなく、今すぐ検討して、早期実施を図るべきと私は要望しておきたいと思います。船橋市におくれること7年なのか8年なのか、これをできるだけ縮めながら、八千代市の小・中学校の子供たちに、よりよい教育環境を提供していただくことを心から祈念して、この質問について終わらせていただきます。

 次は、高齢社会について、いろいろな問題点について多角的に質問していきたいと思います。

 私は、平成21年の議会におきまして孤独死の質問をいたしました。八千代市では年間何人の孤独死がありますか、という私の質問に対して、その御答弁は、年間約25ないし27名くらいというように記憶しておりますけれども、そのような御答弁でございました。昨年の猛暑のため、米本団地では1月から9月までの9カ月の間で、9人の孤独死があったという内容のチラシをつくったわけでございますけれども、その自治会の会長から私のところにファクスをいただきました。去年の暑さを考えて、平成22年度の孤独死の数値等はつかめておりますでしょうか、お答え願いたいと思います。



○伊東幹雄副議長 欅田高雄健康福祉部長。

     (欅田高雄健康福祉部長登壇)



◎欅田高雄健康福祉部長 孤独死に関する御質問にお答えいたします。

 孤独死につきましては定義が難しいため、正確な把握が難しい状況にございます。市では、65歳以上のひとり暮らし高齢者で、警察による検死の結果、事件性がなく、病死あるいは転倒などの事故死と認定された者、という八千代市の定義に沿い、毎年4月に八千代警察署へ情報提供を依頼しております。この定義による本市の孤独死は、平成20年度は18名、平成21年度は23名でございます。



○伊東幹雄副議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 昨年のテレビの中でよく生じておった事件でございますけれども、戸籍上の生存者が多く発見されたと。本人は死亡しているが、子供や孫が年金の不正受給をしているという事件がございました。今月4日、NHKの報道では、死亡または所在不明者が572名いる、その人たちに支払われている年金が、総額1億2,700万円という報道を私は見かけました。ちょっとお話ししておきたいと思います。

 2点目の質問は、八千代市で100歳以上の長寿者、戸籍上の生存者は何名おりますか、お答えください。



○伊東幹雄副議長 石井悟安全環境部長。

     (石井 悟安全環境部長登壇)



◎石井悟安全環境部長 お答えいたします。

 八千代市に本籍があります100歳以上の方についての御質問にお答えいたします。

 戸籍簿に登録されている100歳以上の方は、平成23年1月31日現在で22名でございます。

 以上です。



○伊東幹雄副議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 質問の前段でお願いしておりましたけれども、江戸時代生まれだとか、明治時代生まれなどの記録等は、今持っていなければいいんですが、持っているんだったら、お知らせください。



○伊東幹雄副議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 お答えいたします。

 現在市内に戸籍のある方で、生存が確認できている方は16名でございます。その内訳は、明治43年生まれの100歳が5名、明治42年生まれの101歳が5名、明治40年生まれの103歳が4名、明治38年生まれの105歳が1名、明治32年生まれの111歳が1名でございます。

 なお、戸籍上生存の確認のできない方は、現在、戸籍から消除するべく法務局へ申請を行っておりますけれども、こちらの方は6名でございまして、明治38年生まれの105歳、明治24年生まれの119歳、明治23年生まれの120歳、明治17年生まれの126歳、明治5年生まれの138歳、それと元治元年生まれの146歳の方がおります。これは、先ほど言いましたけれども、平成23年1月31日現在でございます。



○伊東幹雄副議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 この話は、テレビで見ててよそごとのように思っておりましたけれども、八千代市にもこういう問題が存在していたということを、一度確認しておかなきゃならないと思っております。

 昭和21年に生まれた人、それ以降の人たち約10年間を、いわゆる「団塊の世代」と言われております。この21年に生まれた方が今65歳になります。この団塊の世代は、日本の人口に占める割合は大きな割合になっているわけでございます。この人たちが、今65歳から10年生きると75歳、さらに10年生きると、85歳になるときに、地方自治体の高齢者対策は、現状のままで成り立たないと私は判断するわけです。

 個人情報保護法が今日及ぼす影響はどういうことなのかと申しますと、日本の地域社会のきずなを破壊してしまいました。そして無縁社会というものをつくりました。高齢者の孤独死という問題もつくりました。つまり、人間と人間のつき合いが希薄な社会ができてしまったわけです。最近、地域社会でのきずなを取り戻そうという機運が言われておりますけれども、地方自治体に対して、国から通達とか指導等がありましたでしょうか、お答え願いたいと思います。



○伊東幹雄副議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 国から情報提供についての通達、という御理解をさせていただきましたが、行方不明高齢者問題での情報提供についてでございますけれども、この件に関しましては、国の通知はございません。しかし、現在、八千代市の場合、市と民生委員が共同で独居高齢者の台帳を作成しております。

 以上でございます。



○伊東幹雄副議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 わかりました。とにかく今以上に努力していただきたいし、しているようですので、了解しました。

 4点目に、高齢者の孤独死は、行政が本気になったら大分減らせると私は思っているんです。町内会だとか、先ほど言った民生委員だとか、長寿会だとかといった人たちを市の執行部が指導していただきまして、人にやさしい八千代市をつくる、そして孤独死ゼロを目指すというような今後の方針を考えていかなければならないと思いますけれども、何か対策等ございましたら、御答弁願いたいと思います。



○伊東幹雄副議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 孤独死を少なくしていくには、まず、高齢世帯の社会の無縁化を防ぐことが必要でございまして、在宅福祉サービスなど公的な取り組みと合わせ、地域コミュニティーにおける人と人のつながりの強化も必要と考えております。そのため、公的なサービスとして、ふれあいサロン等の拡充を図るほか、見守り体制では、地域包括支援センターを中心に民生委員、自治会、さらには各種企業や団体にも呼びかけ、きめ細かい重層的な見守り体制を追求していきたいと考えております。



○伊東幹雄副議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 ぜひあらゆる部門、団体等に声をかけまして市民を守っていかなければならないと思いますので、今後の執行部の行動に期待を持って見守っていきたいと思います。

 続きまして、新川周辺の開発について質問させていただきます。

 その前に申し上げておきたいと思いますけれども、我が会派未来は、新川周辺の開発について、部分的に賛否両論が存在しております。実は、昨年のことでございますけれども、会派未来は、私と伊東議員の2人しかいませんでしたけれども、八千代市の新規事業ということで、新川周辺の開発事業の内容を記載しました。ところが、とんでもないことでございまして、八千代台東の市民から、松井議員はいつから市役所の広報部に就職したのか。豊田市長の箱物建設専属太鼓持ち、なんていうチラシを出されました。それ以外にも、不良議員に対して個別的集中攻撃のビラを作成し、12月の選挙に向けて大いに打撃を与えたい、まずはY、M、I、と。Yってだれだろうねと。Mというのは私なんです。そういう人たちを標的にするというようなチラシを町会にまいたり、ファクスを送ったり、いろいろありましたけれども、おかげさまで私の名前は知られまして、八千代市における存在感を増したと最近感じているわけでございます。市長も大分やられたと私は思っております。我が会派未来は、新川の開発について、本当にこの場所で正直にお話をしていきたいと思っております。

 まずは、中央図書館と市民ギャラリーでございますけれども、最近、世界を初め日本は、電子辞書、電子書籍、インターネット、iPad(アイパッド)、携帯電話等の機能が発達しまして、図書館で読書をいそしむような優雅な趣味は、だんだん少なくなっていくんじゃないかなと私は考えております。我が家においても、ものを調べるときには、早速パソコンに向かいまして、最新情報、いろんな意見等を画面から得ることができます。そういう点から考えて、中央図書館は早急にではなく、これからいろいろと皆さんとお話をしていきながら−−余り急ぐなと言いたいです。そういうことでございます。そこら辺で市長、わかっていただきたいんですけれども、今、私は、まだ反対とか賛成なんていう段階じゃない、よく話しましょうということなんです。

 それから、総合グラウンドについてなんですけれども、八千代市は県下36市のうち7番目の人口を有しております。小・中学校の総合体育祭をしている場所は、野球場のピッチャーの投げるところをぐるぐる回っているのはみっともないです。公的記録がとれない。これで何年間やってきたのか。八千代市の次代を担う子供たちには、総合グラウンドは必要です。うちの会派はそう思っているんです。ただ、予算規模を再検討しながら、縮小できるものは縮小しながら、八千代市の未来の子供たちのためにこたえていきたいというのが未来の考え方なんです。

 また、やちよふれあいの農業の郷については、既に事業が進んでおります。市民が言うように、新たな橋の建設は、この計画の中の絶対必要条件なのかということになってくると、我が会派未来もいろいろと考えなければならないという状況にあります。各会派や各議員の胸のうちは、我々会派未来と大体似たりよったりのものと思うわけでございます。市議会がこのまま何も言わず、ずるずるとこの話が進んでいったら、おかしな問題ですよ。市民から無気力議員と言われそうなんです。そんなことのないように、気力を振り絞りながらこれからやっていきたいと思っております。

 平成23年1月18日の臨時議会におきまして、第32代八千代市議会議長に林利彦氏を我々は選びました。林議長の就任のごあいさつの後段に、次のようなお話がございました。「この八千代市においてもいろいろな問題が山積しておると私は思います。特に、新川周辺の整備についてはいろいろな御議論もあろうと思いますが、ああいうものについても私はしっかりと皆さんと議論し、そして執行部の皆さんとも議論し、この八千代市のために、しっかりと議長として皆さんのリーダーシップとなり、強い議会として頑張りたい」という内容でございました。八千代市議会議員の長として、議員個人の胸のうちを明確にあらわし、そして力強い決意を述べたと私は思っております。立派なあいさつだったと思っています。

 そこでお聞きしますけれども、二元代表制である議長の発言は非常に重いと思いますし、執行部は無視できないと思います。執行部は議長の発言をどのように受けとめたのか、その見解を伺いたいと思います。



○伊東幹雄副議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 松井議員の未来を代表しての質問にお答えしたいと思います。

 議長の発言についてどう思われたかということでございますけれども、大変心強く思っております。

 今回の選挙について、議員の感想なり主観なりを今お聞きしたわけでございますけれども、本来、議会といわゆる首長、市長は、当然皆さんも御案内のとおり二元代表制の中で選出をされるということでございます。したがいまして、むやみな対立構図であってはならないと私は思います。必要なことはしっかり議論を重ねることが大事だと思います。昨今の選挙を眺めてみますと、名古屋市における市長選挙、愛知県の知事選挙等々を遠目ながら拝見しておりますと、いわゆる対立構図、それも議会との対立構図をつくった中で、どちらがいいか悪いかという議論の中で首長が選ばれるという状況が続いているように思います。本来、首長は、いわゆるアメリカ議会で言えば、市民が直接選ぶわけでございますから、大統領制と言っても過言ではないと思います。もちろんその権限や内容については、大きな隔たりがあることは私も承知しておりますけれども、本来、首長を選ぶ上では、1つの政策に固執して、このことがいいか悪いかということで選挙をし続けることに、私は大変危惧をいたしております。4年間その方に市の運営を託すわけでございます。そういう意味合いからは、私がそれに適切かどうかは別として、人格とか人物、その人の持っている指導力、こういうものを総合的に判断して選ぶべきではないかと私は思います。確かに、そのときの話題の中で1つの事業をとって、これがいいか悪いかという議論をし、このことで選ぶという方も中にはいらっしゃろうかと思いますけれども、皆さんも御案内のとおり、八千代市民19万3,000人、そして予算規模も一般会計、特別会計を合わせれば900億円、ひいては1,000億円になろうとしている市の財政でございます。こういう市の運営に当たっては、確かに御意見があることは承知いたしておりますけれども、総合的な判断が必要であろうと。そして、二元性でございますので、それぞれ選ばれた議員、首長が議会において議論を重ね、そして、私はここで得た結論が最優先されるべきだと思います。これは私が言うまでもなく、民主主義の原則、鉄則だと思います。

 そういう意味合いからも、今回の新川周辺地区都市再生整備計画でございますけれども、既に数年前から、議員の皆さんにも説明会等々を開く中で御説明も申し上げてきましたし、また、議会のたびに関連予算については、それぞれ議案として提出いたしまして、松井議員にも御賛同をいただいているわけでございます。もちろん今回の予算の中にも、この予算については総額ではございませんけれども、それぞれの分野で予算計上をいたしているわけでございます。大変長い間、議員をなさっている先生でございますので、私が今さらそのことを説明する必要もないかとは思いますけれども、御理解をいただければと思います。

 以上でございます。



○伊東幹雄副議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 御答弁ありがとうございました。

 市議会改選後8名の新人議員もこの席に座り、今後の4年間、議会の皆さんと論議しながらやっていくためには、約4分の1の議員が何もわからずに、今回初めてこの新川流域の問題に触れてくるわけでございます。そういう意味から考えれば、もう一度、一歩譲っていただきながら、各議員が素直に選択できるような方法、緩やかな時間の経過が私は必要だと思います。要するに、民主主義の中で時間がかかると思いますけれども、今後の対応は、論議の時間をいただければと執行部にもお願いしておきたいと思いますけれども、お答えがありましたら、お願いします。



○伊東幹雄副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 計画に位置づけられた事業の執行に当たりましては、議員の皆様方からの御意見につきましては、各事業への反映を検討していくことが、よりよい施設の整備にもつながり、より大きな成果をもらたすものと考えております。



○伊東幹雄副議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 質問を終わるに当たりまして、昨年末、市議会議員選挙で非常に多忙なときでありましたけれども、NHKのテレビドラマで、司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」が放映されました。明治維新を遂げ近代国家の仲間入りをした日本は、先進国に追いつくために、坂の上の雲なる近代国家を目指し坂道を上り始めて、日清・日露戦争を経て世界の列国に肩を並べたわけでございますけれども、その後段の部分は別として、新川周辺開発が市民の皆様がこぞって賛成する、「わぁいいな」という方法というのは、八千代の坂の上の雲になるためにも、八千代市民が、そして執行部が、議会が論議をしなければならないということを申し上げまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。



○伊東幹雄副議長 以上で松井秀雄議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午後2時29分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時59分開議



○林利彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続けます。

 みんなの広場、秋葉就一議員。

 傍聴者に申し上げます。

 傍聴席では静粛にお願いをいたします。

     (秋葉就一議員登壇、拍手)



◆秋葉就一議員 皆さん、こんにちは。みんなの広場の秋葉就一です。通告に基づきまして、会派を代表して代表質問をいたします。

 昨年1年間、副議長をしていた関係で一般質問は1年3カ月ぶりということになりました。また、昨年12月にはもちろん市長選もありましたけれども、不肖の私も、4年前にはなかった新たな公約も加えて、掲げて市議選を戦い、わずかだったとは思いますが、得票も順位も伸ばすことができました。これは、私が掲げた政策やこの4年間のスタンスや議会活動が、一定の市民に支持をされたことと受けとめ、責任の重さを深く自覚するとともに、新たな気持ちでこの場に立たせていただいております。

 また、詳しい説明は省きますが、ケーブルテレビの録画放送が今議会で最後となる可能性が高くなってしまっているということもありまして、そういう意味でも真剣に質問をさせていただきたいと思います。

 今回の質問テーマは大きく分けて5点、市長の政治姿勢、財政、新川周辺地区都市再生整備計画、パブリックコメント制度の改善、そして情報公開であります。

 大きな1点目は、市長の政治姿勢です。

 本来、2カ月半前に選挙があったからとはいえ、新聞報道等で「あれっ」と思うような発言がなければ、この種の質問をしたいとは通常思ってはおりません。なぜなら、私たち議員も選挙があったわけですから、選挙後初の一般質問では、その市議会議員個人が、当然公約していたたくさんの課題について、一般質問のすべての時間を使いたいと思っていると思います。しかしながら、一般論で言えば、選挙直後の会見では、その政治家の本音が透けて見えるとも言われています。そして4年前、市長選直後の新聞報道に、豊田市長は、「議会はセレモニー」と発言していたとの報道があり、大変びっくりさせられ、八千代市民として少しというか、大いに恥ずかしい思いをした。その4年前の記憶がよみがえってしまうような報道が今回もありましたので、私としては質問をせざるを得なくなったわけであります。

 そこで、具体に入る前に、4年前に「議会はセレモニー」という発言の真偽等について質問したわけですけれども、2週間ほど前の2月12日の朝日新聞の報道によりますと、回収率100%で、全地方議会からのアンケート調査を行ったということですが、3ない議会−−「3ない議会」というのは、首長提案の議案を一度も修正や否決をしたことがない、議員提案の政策条例を1件も可決したことがない、そして議員別の賛否が公表されていないという3点セットの自治体議会が、いまだに3分の1もあるということが報道されておりました。我が八千代市はそんなことはないだろうなと自分の記憶を4年間たどってみましたところ、今の1点目の首長提案の議案の修正可決については、そういえば11月議会で基本構想の原案に対して、「寡婦」という言葉が、必要でないところに加えられていたことを修正する修正可決が通っていたな、1件はあったなと。ところが、事務局に聞いたら、住民が提出した直接請求の住民投票条例案が否決されたことが、首長提案の否決としてカウントされていたということを知って大変驚きました。これは、市民の代理人として市長が代理で出しただけですので、これは、本来カウントする必要はないと私は思います。ということで、八千代市は4年間で1件修正可決があっただけだった、ということになるかと思います。政策提案条例は、ゼロだったと思います。そして、会派別賛否は公表しておりますけれども、残念ながら、議員別賛否は公表していない。ということで、残念ながら、まだこの八千代市議会は、「3ない議会」に限りなく近い議会なのかな、ということを感じざるを得ませんでした。そういう4年前の記憶を含めての朝日新聞の報道がありました。

 そこで、私の1点目の質問の前提として、昨年12月の市長選の結果を確認するならば、豊田氏は2万4,969票、次点の候補に1,920票差に迫られての3選でした。得票率は、無効を含む投票総数に対する比率で計算しますと34.8%。4年前が1,554票差でしたので、票差を伸ばしたじゃないかという主張があるかもしれませんが、八千代市ではこの4年で人口がふえましたし、投票率も2ポイント上がりましたので、票差が400票近くふえたということにほとんど意味はないと思います。ですので、豊田氏への信任が高まったかどうかといえば、これは疑問のある人も多いと思います。票差の1,920票差は、投票総数のわずか2.68%、有権者のわずか1.28%にすぎません。豊田氏は、5人が争った8年前の選挙では、次点候補に約6,300票差をつけて当選されているものの、2回目と3回目は、ともに次点に2,000票を切る差まで追い詰められたわけです。一般に市民サービスを、予算編成権を使って展開できる現職候補が有利であるにもかかわらずのこの数字は、何かを物語っているのではないでしょうか。豊田市長は、八千代市政史上最も幸運な政治家である、というようなうわさを聞いたこともございます。

 そこで、直近の市長選挙、すなわち、昨年12月の市長選挙の2日後の読売新聞などでの報道によりますと、市長は「票差にはこだわらない。勝つことが大事」と述べたそうであります。私や多くの市民は、この報道に驚くとともに、先ほどのような感情を抱きました。確かに、今の日本の公職選挙法や地方自治法のもとでの選挙では、候補者が3人に1人しか支持されなかったとしても、得票率が25%を切っていなければ、相対1位が当選することになっています。ですので、今回の市長の当選の法的効力を疑う人はいないでしょう。1票差であっても、得票率が25%を切らなければ法的に有効となることは多くの市民が知っていることと思います。ですので、なぜあのような発言が出たのか不思議でなりません。

 そこで、質問は2点です。まず、この発言があったのは事実かどうかということ。また、2紙が報道しておりましたので、その後訂正報道もないので、比較的確度の高い報道だったのであろうと思いますので、その御発言があったと仮定した場合に、その御発言の根拠と真意もあわせてお答えいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問といたします。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 秋葉議員のみんなの広場を代表しての代表質問にお答えをいたします。

 今回の選挙は、御質問をいただいております新聞記事でも述べておりますが、まさに壮絶な戦いでございました。次点候補との差、議員が今おっしゃっておりましたけれども、1,920票差であったという選挙結果については、真摯に受けとめております。しかしながら、選挙は当選することを目的として行うものであることは、議員も同様に、市議会議員選挙を戦っておられますので、十分御案内のとおりだと思います。まず選挙で当選しなければ、政治家として市民の皆さんにお約束をさせていただいたさまざまな公約を実現していくこともできないわけでございます。新聞記事にあるコメントについては、言ったことは事実でございますが、だからといって他の候補者に入った票の重さを軽んずるといった気持ちは当然ながら全くございません。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 今の御答弁を聞いておりますと、真摯に受けとめているが、最後に、ほかの候補者に入った票の重さを軽んじているつもりはないという御答弁でしたので、2点目の質問に対する御答弁も半分ぐらい含まれていたのかな、というふうに感じてしまいますが、一応通告しておりますので2点目もいたしますが、それに入る前に、今の御答弁を受けて、私の1回目の質問に対する御答弁が市長の率直なお気持ちであろうとお顔を見てて感じましたので、12月20日の記者会見のときにはそういうお言葉が出たのかもしれませんが、記者が書かなかったということになるのかよくわかりませんが、たまたま私が記憶していた事例で、一昨年11月29日に行われた市川市での市長選挙では、民主党系と言われる3人の候補者が激しい選挙を戦って、大久保博氏が約3,500票差、得票率は34.3%で当選しました。その2日後の新聞報道で、このように大久保氏が会見で述べていたということが報道されておりました。「得票数が半数ないと本当に信任を受けた数字とは言えない。4年間で何とか実績を残して市民の信任を得たい」と。もちろん、これは新人候補の方の御発言ですから、後半の部分は、2期目以降の方がそのまま使えるフレーズではないと思いますけれども、気持ちは、政治家としての真摯な姿勢が非常によくあらわれているコメントではないかと私は思いました。そうでないコメントが載ったことが八千代市以外でもなかった、とは私も言いません。ただ、ここ数年でいろんな市長選の結果の報道を見た中で、昨年12月21日の先ほど引用した部分、それから次の2点目の質問にかかわる部分は、どうなんだろうかというふうに思ったので、一応2問目も予定どおりさせていただきます。

 そこで、先ほどの御答弁からすれば、真摯に受けとめていて、ほかの候補者への得票を軽んじてはいないということですので、私の2問目の質問も、そのような御趣旨で御答弁があるのかとは思いますが、記事を読んだだけでは−−その御発言というものを紹介しておりませんでしたが、朝日新聞等に報道されたものでありますが、「他の3人の市長候補は、新川計画の事業そのものに反対を言っているのではないと思う」と。もう少し前段の部分を述べますと、「『財政が厳しい中でやることが』などと条件がつけられており、事業そのものに反対と言っているわけではないと思う」という形で引用される記事が載っておりました。この部分は、先ほどの市長の答弁を聞く前であれば、市長以外の3人の候補者に投票した63%の有権者は、何でそのようなことを言うのか、記者会見では市長1人しかいない。そこは記者だけだということですね。事実であれば、ほかの有権者も同席できないし、ほかの3人の候補者も同席できないところで、ほかの3人の候補者の公約に関してコメントをされるというのは適切ではなかったのではないかなと私は感じました。

 ですので、念のために伺います。今引用した「ほかの3人が事業そのものに反対を言っているのではないと思う」という部分は、御発言が実際にあったのかどうかということと、この御発言の根拠と真意をお聞かせ願いたいと思います。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。



◎豊田俊郎市長 新川周辺地区都市再生整備計画は、市のシンボルである新川を中心とした約950ヘクタールを計画区域として設定し、従前より懸案となっていた道路、橋梁、公園等の整備のほか、観光交流センターとして、やちよふれあいの農業の郷などの整備を行う基幹事業、また、提案事業として、八千代市の文化のシンボルとなる中央図書館と市民ギャラリーの複合施設の整備や、市民スポーツの拠点となる総合グラウンドの整備、また、在住外国人との交流の場を設け、情報の交換などができる環境を整備する在住外国人交流支援事業などがございます。

 こうした財源の確保がなければ難しかったさまざまな事業について、国からの交付金を活用して行うものでございます。他の3人の候補者の選挙公報等には、確かに事業の見直しについての記載はございましたが、「この財政が厳しい中でこうした事業をやっていくことが問題であり、計画を見直すべき」と訴えていらっしゃったのであって、決して計画そのものを否定すること、いわゆる計画の白紙撤回を求められていなかったと私は思っておりましたので、コメントをさせていただいたということでございます。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 12月20日の記者会見のときには、そういうふうに思っていらしたという過去形の御答弁でありましたが、それ以後の時期に恐らく現物をきちんと確認されて、「見直す」ということが3人の候補の法定ビラなどに書かれていたことを確認されたのではないかと思います。

 私も一応本日お持ちしておりますので、念のため確認させていただきますが、これは岩井覚候補の法定ビラでございますが、5つの重要政策を掲げたうちの2番目が「ヒト→モノ」と書いたところですが、本人の公約は逆じゃないかと思うんですが、そのように矢印が書いてあるんですけれども、その2行目に「新川周辺事業は住民の意向、財政状況を考慮して見直します」と。これは考慮してから見直すかどうかを検討するという表現ではなく、考慮して見直しますと断定的に書かれておりますので、私は、これは条件つきで賛成というたぐいの公約ではないと思います。

 また、西田譲候補の法定ビラにも、裏面の左上に大きく5項目がある中の上から4つ目が「ハコモノ計画の見直し」と書かれておりまして、その1行目に「71億円の新川周辺事業の見直し」ということがはっきりと書かれています。特に条件のようなものは付されておりません。

 また、松原信吉候補の法定ビラは、新川計画という表現での書き方ではありませんでしたが、「行財政改革の推進」という大見出しの中の最後の3行に、「施設や箱物行政から、今後は福祉や教育、サービスなどの「仕組み・制度」に優先的に投資し、貴重な財源を活かします」と。それから、その下の「財政改革」という見出しの中で、最後の4行のところに、「既存施設(市民プール等)の有効活用を図るとともに、広域連携による施設の効率的利用体制の整備」ということを公約されていました。

 ですので、ここまではっきり公約されていた方が3人いらして、その方々の得票の合計の率が63%余りであったということは、1回目の御答弁で真摯に受けとめる、軽んずるつもりはないという御答弁がありましたので、2回目の御答弁であえて真意というものが深く明確に語られなかったとしても、1回目の御答弁で伺えたと私は思っています。

 ただ、先ほど私より前の何人かの代表質問の御答弁を伺っている中では、私からしますと一抹の不安といいますか、市長のビラの中の一部にも、議会が承認している事業なので、という記載があったんですけれども、新川周辺地区都市再生整備計画という名前の全体を議案として議会にかけられて、それに対して全議員が賛否を表明したという機会は今まで一度もありませんので、個別に予算に計上されてきたその予算議案に対して、賛成や反対や修正を求めたりという議員がいろいろいたというのが事実だったと思います。ここ8年間、全会一致で予算が可決されたことはなかったのではないかと私は思いますので、この新川計画に係る予算が上程されるようになってからも、全会一致で可決されたことはなかったと私は思います。

 そのような意味で、1回目の御答弁は、3人の候補の得票が率としては63%、投票に行った方の3分の2近くを占めていたということの重みを感じながら、今後の4年間の市政運営に携わっていただけると私は解釈することにいたしましたので、2点目の質問に関しては、これ以上再質問はしないことにいたします。

 3点目に入る前に、私が昨年12月の御用納めの日にたまたま市役所に入りましたところ、市長の御用納めの訓示というんですか、全庁スピーチが流れておりました。私もこれは重要なお話だろうと思って、耳を澄まして10分前後聞かせていただきました。その中で市長が、今回の市長選挙で新川周辺地区都市再生整備計画のことが最大の争点になるとは実は思っていませんでした、という御趣旨の発言があったと記憶しております。それは、いつの時点でそうは思っていなかったという御発言なのかまではありませんでしたから、わかりませんけれども、私は、政治家として職員に向かっての訓示として、そういう御発言はどうだったのかと。選挙の数カ月前、8月ごろから対抗馬の方が名乗りを上げ始めるということがありましたが、それより以前ということでおっしゃるなら、つじつまが合わなくもないわけでありますが、昨年7月以前ということになると、今度は市議会の中で多くの議員が、この一般質問やその他の場で、新川計画の中の一部や大半のものを取り上げて、これは今すぐやる必要があるのかとか、規模はどうなんだとか、そういった必要性はほかの優先順位、市民プールや少年自然の家のフィールドアスレチックなどと比べてどうなんだ、ということを多々議論していた議員が何分の1かいたはずであります。そのことが、自然に次の市長選挙では争点になるのではないかということが想像できたと私は思うんです。8月以降であれば、対抗馬となった候補者の方々が、それぞれ新川計画の是非ということをかなり大きく掲げておりましたし、また、直接請求という形で市民の方々が署名集めをする動きが始まったのは9月上旬のことであったはずであります。そういうふうに思い返すと、なぜ御用納めのときに、「今回の市長選挙で新川計画が重要な争点になるとは実は思っていなかった」という御発言があったのか、私は不思議でなりませんでした。

 そしてもう一つの御発言が、「財政」というキーワードで次の質問と関連してくるわけです。御用納めの日の訓示の中でもう一つ私が気になったのが、その続きの話の中で市長は、「この新川計画と八千代市の財政の健全化は、両立が可能だと私は思っている」という御発言もあったんです。その後も私はずっと聞いておりましたが、なぜ両立できるのかという具体の説明はなかったと記憶しております。そこまでおっしゃるなら、どのような方法でやれば財政の健全化と71億円、関連事業を含めると74億円の新川周辺地区都市再生整備計画の実施とが両立可能なのか、というところまで説明すべきだったのではないかと私は思います。

 私は次の質問で4選出馬云々の質問をいたしますが、法律では何期までしかやってはいけないという法律はありませんので、御自身の意欲なり健康状態の許す範囲で何期でもできることになっているわけですが、例えば、20代前半の市職員が定年になるまでずっと豊田俊郎氏が市長をやっているとは一般には想像できないわけでありまして、若い職員が定年の年齢に至るころも財政状態が健全な状態かどうかというのは、だれも断言できないことだと思うんです。ましてや5年間で74億円もの事業をやるとなると、なおさら断言することは難しいと私は思います。それを目指すという政治家がいるということは、もちろん否定はしませんけれども、両立するとおっしゃるならば、その両立する方法もあわせて述べていただきたかったと思います。

 そこで、ほかの3候補の公約に関する事実は先ほど私が紹介したとおりでありますので、次の質問に移ります。

 市長の政治姿勢に関する3つ目の質問は、このままでは市の財政が今より悪化していると思われる4年後に、豊田市長は4選を目指して出馬するお考えや意思は今現在おありでしょうか、という質問であります。そして、その有無の理由もあわせて教えていただきたいというものであります。今より4年後のほうが財政が悪化している根拠は、本来なら私が大きな2番目で通告している財政計画の中期計画程度のものが策定されていれば、私も市長も数字を使って議論ができるのですが、残念ながら実際には策定されていないために状況的な証拠を幾つか申し上げます。

 本市は、行財政改革大綱の推進計画の中で「財政調整基金の適正管理」と題して、財政調整基金は標準財政規模の5%以上とする、つまり約15億円以上とするという目標を掲げていますが、昨年3月末の残高は約1億8,000万円程度でありまして、よほど市民生活にしわ寄せを生じさせない限り5年後に15億円という−−これは5年後にというか、毎年達成していなければならない目標として、行財政改革の中では掲げているはずでありますが、仮に5年後でもいいと仮定した場合でも、5年後に15億円の残高を達成できているとは思えないと私は思います。

 そのしわ寄せの例としては、市民プールが閉鎖されたままであること、少年自然の家のフィールドアスレチックが閉鎖されたままであること、耐震診断で不適格判定が出ている市役所や2つの保育園や少年自然の家の改修や耐震補強工事や建てかえがなされていないこと、そして築35年以上の公共施設のうち、閉鎖や賃貸への切りかえを決めていないものが38棟もあり、それらの改修・建てかえ計画が策定されて適宜改修等がなされていないことなどです。これらの課題が4年後に解消された上で、なおかつ新川計画も遂行されたならば、それなら新川計画の実施と財政健全化は両立できたと言えるのだと思います。ですが、私がもろもろ挙げた施設の閉鎖状態や老朽化を解消するための事業が、今年2月に始まったパブリックコメントが来期3カ年の実施計画の素案を見ると、ほんのごく一部しか、保育園ぐらいしか載っておりません。3カ年計画に載っていないことが、4年目で実現できる見通しはかなり低いと思います。ですので、市長が決裁した実施計画素案のままでいけば、4年後に市民生活に重大なしわ寄せが生じているのは明らかだと私は思いますので、それをもって財政状態の悪化と申しているわけでございます。

 長くなりましたけれども、そういう客観的な状況がある中で、4年後の市長選への御出馬への御意思という質問ですが、よくある官僚的な答弁というんですか、例えば、「今与えられた職責に全力で取り組むことが一番大事ですので、4年後のことについては差し控えさせていただきたい」というような官僚的な御答弁はぜひ御遠慮願いたいという気持ちも込めて質問させていただきます。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。



◎豊田俊郎市長 3期目の任期がスタートしたばかりである現段階におきまして大切なことは、与えられた期間において、私の目指す市政と公約実現のために頑張ることであると考えております。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 いつか聞いたような、あるいは私が今官僚的なモデル答弁と紹介したものにやや近いかなという感じがいたしましたが、私は、この次の4年間で非常に大きな事業をやろうとしている政治家であって、特に4期目に出馬してはいけないという法律がなければ、もう少し踏み込んだ答弁をすべきではないのかなと。つまり、大きな事業、箱物−−箱物という言葉は聞かれないわけですので施設と言いますけれども、陸上競技場ですとか、大きな中央図書館ですとか、土地代も含めて10億円近くかかる農業施設とかといったものをこの4年の間に完成させるという目標を掲げていらっしゃる政治家が、実際に建設することそれ自体が目的ではないはずですよね。建設された以後に、その施設が市民に使われることによって市民サービスが提供されることが目的で事業を始めているんだと思いますので、それが実際に予定されていた、期待されていた市民サービスを提供するかどうかを御自身の目で確認されるところまでやって、初めて政治家としての責任を果たすということになるんだと私は思います。ですので、これ以上深入りはしませんけれども、先ほど申しましたように、財政健全化と両立できると御用納めでおっしゃっていたわけですから、それをしっかり果たせる方策というものを今後いろいろな形でお示しいただきたいと思います。

 それで大きな1点目の4点目に移りますが、8年前の公約で市長は、「市長歳費の大幅削減」という表現で、事実上は市長給与も含む大幅削減を公約されていました。「その歳費という言葉の中にはいろんな意味が含まれるけれども、市長給与が含まれることも間違いがございません」という御答弁を聞いておりますので、この神学論争はやめにして、実際にいつ、どのくらいの金額の削減を行うお考えがあるのかというお尋ねであります。

 現時点で私が入手できる情報で、千葉県内の八千代市を除く15市の市長対議員の報酬の比率の平均値を調べましたところ、議員報酬の1.87倍でした。ですので、八千代市の議員報酬46万円に1.87倍を掛けると約86万円という金額になります。ですので、私は、大幅削減といった場合の目安としては、千葉県内の主な都市部の市長対議員の報酬比率に合わせることは、最低限必要だろうと思っております。12万円程度の削減です。先ほど4人の市長候補が戦った中で、ほかの3候補の法定ビラも確認しましたけれども、おおむね20%から30%の市長給与の削減ということをはっきりと掲げていました。ですから、そういう候補者に投じた票が3分の2ぐらいあったということもあわせて考えると、豊田市長御自身が、今回は市長給与のことは公約に書いていなかったと思いますが、3分の2の投票者が市長給与の二、三割カットを掲げる政治家に投票したということの重みも踏まえて、この4点目の質問にお答え願いたいと思います。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。



◎豊田俊郎市長 何度もこの質問をいただいておりますので、同じ答えになって大変申しわけないんですけれども、従前からも答弁させていただいておりますが、歳費としての市長交際費は適正な支出に努めるとともに、「市長交際費の支出に関する取扱要領」の見直し等により大幅に削減したところでございます。それ以上でも以下でもございません。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 時間がありませんので再質問はしませんけれども、通告は2月15日にしておりますので、御答弁を準備される時間はあったと思います。私が前回この議場で市長給与の大幅削減の一般質問を行ったのは1年3カ月ほど前のことでありますので、この1年3カ月ほどの間の情勢等々を踏まえてお答えになるのが筋だと思いますよ。その中でも、なおかつ一番最近あった八千代市の中での大きい出来事、つまり主権者が政治家を選ぶという選挙、市議会議員選挙と市長選挙が行われた。そして、その市長選挙では、ほかの3人の候補者の公約の中に、「市長給与の大幅削減」というのがはっきり書かれていたんですよ、その3人の候補者の得票を合わせると、投票した人の3分の2ぐらいに及ぶんですよということを御紹介申し上げた上で、そういった事実を踏まえて豊田市長はいつ、幾らぐらいの削減をする考えがあるか・ないのかということをお尋ねしているわけですから。先ほどの答弁では、選挙の経過があったという部分が全く抜け落ちておりますので、私は納得できませんので、昨年12月の選挙の結果を踏まえた上での市長給与の大幅削減のお考えについて、再度お聞きしたいと思います。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。



◎豊田俊郎市長 何度もお答えしておりますけれども、市長歳費については交際費も含めて大幅削減に努めているところでございますので、さらに努めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 今2回目でも、昨年の選挙に言及されずに御答弁されるというのは議会軽視じゃないですか。先ほど、二元代表制だということは重々承知しているというような御答弁があったと思います。4年前にもそういう御答弁をいただいています。私も議会の中の一人ではありますが、昨年12月の市長選挙で、ほかの3人の候補者は、「市長給与の大幅削減」を公約して約3分の2の得票を有権者からいただいている。この現実を踏まえた上での御答弁をされる必要があるというのは、先ほどの新川周辺地区都市再生整備計画と同じですよ。新川周辺地区都市再生整備計画に関しては、ほかの3人の得票も軽んずるものではないという御発言があったわけですから、市長給与の問題でも、重視すべきなのは当然のことだと私は思います。選挙に絡めて御答弁いただけるなら、もう一度御答弁をお願いします。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。



◎豊田俊郎市長 質問は最初と同じですので、答弁が同じくなるということでございます。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 時間がもったいないですから、私が選挙に絡めての御答弁ですかとお尋ねしたら、いいえって首を振ってくださいよ、同じことをおっしゃるなら。これは3分の2の有権者は納得していないということですよ。新川周辺地区都市再生整備計画についても軽んずるものではない、という趣旨の御答弁があったと思いますが、市長給与についても同じなんですよ。3人の候補者の公約を、しっかりもう1回読み直してください。それから議論しましょう。

 大きな2点目、財政に移らせていただきます。

 財政に関しては、私が一昨年9月の一般質問で、予算編成過程の公開と意見募集の実施をすべきであるという質問をして、その当時はすぐには実現できませんでしたが、昨年10月下旬に、予算編成の方針とスケジュールがホームページにアップされました。大きな前進をしたということで、これは高く評価したいと思っています。もちろんその情報が10月に載っただけでなく、現時点で確認しますと、11月30日時点で予算要求額の前年度との対比の表とか、2月18日には、当初予算の最終査定額の要求額の比較表、当初予算の最終査定額の前年度との比較表の2つのPDFファイルがアップされたということで、このことは私も大変高く評価しております。

 ただ、1点だけ残念なのは、せっかくいい情報をホームページに載せているにもかかわらず、新着情報にこれを載せましたよということがまだ載っていないんです。私が前のひろばの2人でやっているときに、10月にこのいい情報が出た直後に、新着情報に載せなかったらもったいないから新着情報に載せてくださいよ、という要望書を出したところ、次回からはそのように検討させていただきます、というお返事をいただいているんですが、次回というのが2回、11月30日と2月18日にあったんですが、いずれも新着情報に載っておりませんでしたので、非常に残念です。せっかくいいことをやっているわけですから、ぜひとも新着情報に載せて、多くの市民の皆様に見ていただけるようにしていただきたいと思います。

 そこで、それが財政に関連するわけですが、私は議員を12年間やってきた中で、向こう3カ年の財政収支の見通しという資料をいただくことが多かったんです。それから、五、六年ぐらいのスパンの財政計画というものは何らかの事業のときに、例えば、東京女子医大の誘致を初めて発表した10年ぐらい前に、東京女子医大への補助期間が終了する年度までの歳入歳出の費目別の1年ごとの数字が億円単位、何千万円単位ぐらいで載っている財政収支の長期見通しのような表もいただいたことがあります。しかし、この2年ぐらい、そのような動きが非常に見えなくなってきたという感じがいたしております。ですので、実施計画のスパンと合わせている3年分の財政収支の見通し−−私は、ちゃんと1年ごとの数字が載っているものという意味で、財政収支の見通しという言葉を使わせていただきますが、そういうものや、5年程度のスパンの中期の財政計画を作成したり公表したりする、あるいはそうした計画の期間は、そして次にそれが策定されて公表される時期はいつですか、ということをお尋ねしたいと思います。

 特に、このタイミングで私が質問を通告したのは、実施計画が来年度4月から始まる中で、そして当初予算も4月から始まる中で、そうしたものが本格的に議会で審議される、少なくとも予算審査特別委員会の開会までには市民や議員にそうした財政見通しが公表されてしかるべきだと私は考えておりますので、そのことについてお尋ねしたいと思います。



○林利彦議長 小出忠行総務企画部長。

     (小出忠行総務企画部長登壇)



◎小出忠行総務企画部長 お答えいたします。

 現在、パブリックコメントを実施しております平成23年度を初年度とする第4次総合計画前期実施計画(素案)には、この計画期間である3カ年における財政フレームといたしまして、財政収支の見通しを表記してございます。今後、パブリックコメントで御意見をいただいた後、計画の修正等を検討いたしまして、この3月中に第4次総合計画前期実施計画を決定する予定となっております。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 今の御答弁にあった3カ年の財政フレームというのは、3年分を合計した額が一列に表示されているもの、ということでいいわけですよね。それとほぼ類似したものは、昨年秋にパブリックコメントが行われた次期基本計画の素案にも似たようなものが載っていたと記憶しております。ですので、昨年の議員協議会の中でも同じような意見があったと思いますし、昨年10月の総合計画審議会でも、3カ年や5カ年の総額を表示するのではなく、年ごとの数字を載せてほしいと。ある委員は、「8ページの「財政収支の見通し」は、計画期間の累計というあらわし方であるが、年度ごとには示せないのか」と10月21日の総合計画審議会でおっしゃっているんです。私もほかの議員も、ほぼ同じ意見を議員協議会の中で言っていたことを記憶しております。ただ、残念ながら実施計画素案でも3カ年の合計額になっていますし、それを変えるお考えがないかのような感じなんですけれども、百歩譲って、それを3で割るなり5で割るなりした年平均値をもう一列加えるだけだったら、そんなにスペースは変わらないわけですから、年平均値を載せて、市民や議員にわかりやすくすべきだと思いますが、いかがですか。



○林利彦議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 議員御承知のとおり、この財政収支の見通しにつきましては、前期実施計画期間内で計上事業を担保する、いわゆるトータル指標として考えておりますので、年度別の表記については考えておりません。

 また、平均値というお話でございますが、いわゆる単純値になりますので、その辺の表記についても今現在は考えておりません。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 考えていない、考えていないという御答弁ばかりなんですけれども、確かに年度別のはっきりとした数字を全部入れることは、「これは見込みの数字ですよ」という断り書きをつけたとしても、場合によってはわかりにくいものになる可能性もきっとあるんだろうなということは想像します。ただ、年平均値を横に掲載するということに一体どこに問題があるのか、はっきり言って私のほうは非常に理解に苦しみます。なぜかというと、予算書は年間予算で出てきますから、多くの市民や議員は、過去数年、あるいは次の当初予算の八千代市の一般会計の中の金額は大体このぐらいの規模だ、というものは頭の中である程度御存じの方も多いと思います。ですが、それを4倍した数字とか3倍した数字とか5倍した数字をイメージとして常に持っている人というのは、ほとんどいないと思うんです。

 私は、この質問に先立って、3月2日締め切りのパブリックコメントの前期実施計画の素案の財政のページの公債費のところを見たら、180億円ぐらいの金額が載っていました。ですから、3で割ると60億円だと。60億円という数字は、過去5年ぐらいの八千代市の公債費の額で言えば少し多い金額だ、ということは3で割って初めてわかるわけですけれども、180何億円という数字が載っているだけで、過去の平均値と比べてどうだったのだろうかということは、電卓でたたいて、横に決算書も並べたりしないと比較がしにくいんです。ですから、これはせっかく、市民に公表している文書なわけですから、年平均値と、できれば過去3年の決算数値の平均値もあわせて載せるのがベストだと私は思いますので、それを御検討いただきたいと思います。

 次に、大きな3点目の新川周辺地区都市再生整備計画に関する質問に移ります。今回は、そのうち特に総合グラウンドの建設事業に絞った質問になっております。

 そのうちの1点目は、総合グラウンドの基本設計が昨年度発注されて、3月末に納品されたと伺っております。私たちが、昨年9月の決算審査特別委員会で資料請求でいただいた資料は概要版ですので、40ページ程度だったと思いますけれども、その概要版のページで言うと、30ページあたりに地盤対策に関する記述が数ページにわたって載っていました。本編の121ページ、概要版の30ページの下のところに3つのパターンでの地盤対策の概算工事費が記されておりました。今、その3つのタイプを詳しく申し上げている時間がありませんが、一番金額が少ないタイプで、約2億6,000万円の工法と一番高いタイプの工法で、合わせて3億6,000万円程度の工法、それから、その中間の金額の工法も含めて3つの工法が紹介されておりましたが、実際、執行部としてどのくらいの金額をかけて、どの工法で地盤対策をする必要があるとお考えなのか、計上予定なのか、お答え願いたいと思います。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 基本設計に計上しておりました工法としましては、深層混合処理工法、杭工法、中層混合処理工法など複数の工法の中から、それぞれの工法に表層改良を加えた比較を行ったものでございます。現在、実施設計を行っているところで、他の工法についても検討を加えながら実施設計を進めているところであります。予算につきましては、継続費を設定しておりまして、平成23年度に3億2,230万円、平成24年度に6億7,770万円を計上しております。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 今、最後に数字を御答弁いただきましたが、継続事業のうちの平成24年度分の6億数千万円は、恐らく本体工事部分の費用だと思いますので、地盤対策には、1年目の平成23年度の3億2,000万円程度が該当していると理解いたします。

 残りが6億数千万円ということなんですけれども、第4種公認とはいえ、果たしてその金額でまともな陸上競技場がつくれるのだろうかという不安が生ずると思います。例えば、陸上競技場の真ん中は人工芝になるようですけれども、市長は芝生部分でサッカーもできるんだということを法定ビラなどにも書かれていらっしゃいましたが、実際、社会人は休日も忙しい人もいますので、平日の夜しか空いていないという人もいると思います。そういうときにナイター設備が心配されるわけですが、これがきちんとこの金額で納まるのかどうか、お答え願いたいと思います。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 総合グラウンドは、全市的なスポーツイベントや小・中学校の総合体育祭を開催する施設として計画しており、現在、実施設計を進めているところであります。

 御質問の夜間照明につきましては、現計画においては、公式競技が実施可能な照度を有する照明を想定しておりませんが、今後、市民や競技団体等から御要望があった場合は検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 ナイター設備については、先ほど引用したのとはまた別のページに、今御答弁あったような公式競技向けではなく、イベント用のものの積算が幾つか基本設計の中で出ていました。ただ、今の御答弁は、それよりもちょっとトーンダウンしたような感じですね。基本設計に載っているにもかかわらず、市民等から御要望があれば検討すると、大分トーンダウンしている気がいたします。私は、どうせつくられることになるなら、多くの市民から利用される施設にならなければ意味がないと思います。それは教育目的ももちろん大事ですけれども、生涯学習やスポーツといった目的もあわせ持ってつくられるのでしょうから、夜間のことについてもきちんと考えないと、市民に使われない施設になってしまっては、まさに赤字をたれ流す施設だ、というふうに批判されることになってしまうのではないでしょうか。

 そして、この問題の3点目として、維持管理費の見込みは1,500万円ぐらいとう答弁が半年ほど前にありましたが、人件費のほうは年間の見込みは幾らでしょうか。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 総合グラウンドに係る人件費を除いた維持管理費は、消耗品費、光熱水費、修繕費等の需用費、通信運搬費、保険料など役務費で約300万円、清掃業務委託料、施設管理委託料、機械設備保守委託料、除草業務委託料などで1,200万円を想定しておりまして、総額1,500万円になります。

 人件費につきましては、直営か指定管理者制度の導入か、また単独の運営かどうかなどによって異なってまいります。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 私が通告した後の説明の中で、人件費の年間見込みの最大の想定と最少の想定をお答え願いたいと申しましたので、数字を入れて答弁していただきたいんです。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 繰り返しになるところもございますけれども、総合グラウンドを独立した施設として維持管理するのか、有料公園施設として指定管理者の管理運営とするかについては、今後、関係部局との協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。現時点では、正規職員あるいは臨時職員といった人数や配置は検討しておりません。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 きょうはもう次の質問の時間がなくなりますので、これでやめますけれども、私は、これはやはり市民や議員に対して非常に不親切な答弁だと思います。それは、例えば、昨年12月に佐倉市で議決された議会基本条例には、「執行部が新たな事業などの提案をする場合には、それに係る経費の金額や見通しとその根拠をあわせて議会で説明しなければならない」という条文が入っているわけです。そういうのは当たり前になってきている時代の中で、来年度から地盤対策を始めて、再来年度にはもう工事に入るというその段階まで至っている事業について、人件費も含めた見通し、最大の場合と最少のケースという想定すら出せないということでは、市民や議員が非常に不安を抱いてもしようがないのではないでしょうか。私は、そういう姿勢では、反対したいという市民がふえても本当にしようがないと思います。

 最後に、大きな4点目として、パブリックコメント制度の改善を質問いたします。

 現在、市のホームページを見ますと8件程度、実施済みだけれども、まだ結果を公表していないものがありました。そのうちの一番古いものは、昨年3月中旬に意見受け付けを締め切った第4次総合計画基本構想に対するパブリックコメントでしたが、既に1年近くが経過している。これは幾ら何でも遅過ぎるのではないでしょうか。昨年11月の議会に上程されて、もう既に議決もされてしまっている。これは、市の要綱にも違反しているのではないかと私は思います。とにかく、こうした未公表の案件は、いつ公表するのか、なぜおくれているのか、なども含めて教えていただきたいと思います。



○林利彦議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 まず、現在策定中の第4次総合計画につきましては、基本構想(素案)、前期基本計画(素案)は既に意見の募集を終了いたしました。現在、前期実施計画(素案)のパブリックコメントを2月1日から3月2日まで実施しております。第4次基本構想(素案)の結果についての公表は、基本構想、前期基本計画、前期実施計画の3つを合わせた、いわゆる「第4次総合計画」として行うこととしておりまして、前期実施計画(素案)の結果等がまとまり次第、公表していきたいと考えております。

 そして、まだ結果の公表を準備しているものについては9件ほどございますが、これは実施計画の内容と結果と整合させながらいくということで、3月中には順次公表していくという考えでございます。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 合計で10件ということですね。私が8件というのは言い間違えましたけれども、既に実施済みで意見提出の締め切りが過ぎているものが10件あって、確かにまだ2カ月程度とか、2カ月弱しかたっていないものは、まだ公表されていなくてもしようがないと思いますけれども、1年近くたっているものとか、議会の議決が既に済んでいるものが公表できないというのは、私は言いわけにしか聞こえないと思います。「八千代市パブリックコメント手続実施要綱」を見させてもらっていますが、第7条第2項に「実施機関は、前項の規定により政策に係る意思決定を行ったときは、次の各号に掲げる事項を公表するものとする」とはっきりと明記されているじゃないですか。この意思決定というのは、例えば、議会の議決を要するものは議会に上程する直前までには行われているはずなんじゃないですか。庁議で決定されていなければ議会に出せないはずですし、そして議会が議決した後、変更できますか。できないですよね。では、なぜ基本構想に対するパブリックコメントを11月議会の前に公表していないのですか。それは私は遅過ぎると思います。私は、本来、皆さんがきちんと守ってくれれば、この条文で十分だとは思いますけれども、もう少し具体的に要綱を見直して、「議会上程や計画実施の前までに公表する」というふうに要綱を改正すべきだと思いますが、いかがですか。



○林利彦議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 パブリックコメントの制度につきましては、意見募集を行った各政策等の結果について、議会上程または計画実施の前までには公表するよう制度の運用に努めております。各政策等の意思決定に要する時間等がそれぞれ一律ではないために、期間の具体的な……



○林利彦議長 答弁者に申し上げます。

 時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。



◎小出忠行総務企画部長 設定は考えておりませんが、できる限り速やかに公表してまいりたいと思います。



○林利彦議長 以上で秋葉就一議員の質問を終わります。

 次に、日本共産党、小林恵美子議員。

     (小林恵美子議員登壇、拍手)



◆小林恵美子議員 日本共産党の小林恵美子です。会派を代表して一般質問を行います。

 今議会の質問は大きく3点、まず、市長の選挙結果に対する感想と、市長が公約に掲げた事業の中に私どもの要望と一致する点がありますので、その実施について、2点目にはTPP、環太平洋連携協定の枠組みに対する本市の対応について、3点目に無料法律相談の市民からの苦情にどうこたえるかです。順次質問を行います。

 秋葉議員の質問と重なる部分がございますが、質問を準備しておりますので、御答弁をいただきたいと思います。

 まず1問目として、市長の政治姿勢を問う質問です。

 1点目は、豊田市長が3期目の当選をされたわけですが、まず指摘をしたいのは、最初の立候補の際、市長は原則2期までと公約しながら、これをみずから破り立候補した点を厳しく指摘しなければなりません。こうした有権者への約束を平気で破る政治家がいるから政治不信を招き、投票率の低下にもつながるのだと思います。今回の選挙でも、有権者数14万9,755人のところ、投票総数は7万1,753票ですから、投票率は約48%にとどまっています。そして、その中で豊田市長の得票率は、全有権者のわずか16%の支持で当選をしています。投票総数から見ましても、わずか35%の支持でしかありません。しかし、市長は当選直後の新聞報道によれば、「票数にはこだわらない。勝つことが大事」と語ったとされています。謙虚さも、市民の気持ちを受けとめようとする気持ちもない発言としか言いようがありません。

 そこで伺います。公約を破り3期目に挑戦し、わずかに立候補者の組み合わせで、市長の公約を支持する市民が35%しかいない中での当選で、少しでも豊田市長の公約に反対する方の意見に耳を傾ける意思がありますかどうか、その点について伺っておきたいと思います。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 共産党を代表しての小林恵美子議員の質問にお答えをいたします。

 さきの選挙結果から、私の政策に対して多くの賛同をいただいた反面、個別の施策について反対の意見もあったことも事実であると受けとめております。これまで2期8年、市長として多くの市民の方と対話をさせていただきましたが、いろいろな考え方をお持ちの方がいらっしゃいます。八千代市にも19万余の市民がいらっしゃるわけでございますから、19万余の考え方や意見があることも承知をしているところでございます。議員の目から見れば、どういうふうに映っているかはよく理解できませんけれども、今まで私自身は、市民の皆様の中に溶け込み、そしていろいろな御意見を伺いながら、一生懸命活動してまいったつもりでございます。

 3期目として引き続き市政を担当させていただくに当たり、これからもいろんな意見に十分に耳を傾けて、市民の目線に立った市政運営に当たるとともに、より多くの市民のニーズを的確にとらえ、市民のだれもが八千代市に住んでいてよかったと実感できるまちの実現に向けて努力してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 少しでも、より多くの市民の方の目線に立って八千代市に住んでいてよかったという市政を目指したいというお言葉ですけれども、そこで新川周辺地区都市再生整備計画の見直しを他の3人の候補者の方が訴えられましたけれども、今回の選挙結果を受けとめて、この計画の見直しや住民投票を行うことを求める方が多いわけですけれども、そうした多くの市民の方の願いを受けとめていくお考えがあるかどうか、住民投票への考え方について伺っておきたいと思います。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 小出忠行総務企画部長。

     (小出忠行総務企画部長登壇)



◎小出忠行総務企画部長 お答えいたします。

 住民投票条例等について、市としては特に考えてございません。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 では、次に財政問題について伺います。

 昨年の千葉県市町村課の資料によれば、先ほど秋葉議員もおっしゃっておられましたが、財政調整基金の額、家計で言う貯金の額が県下で2番目に少なく、万が一突発的な問題、事件が起きたとき、災害が起きたときに、その状態をどう打開していくのか、非常に不安材料を抱えているわけです。今年度は多少増額をされたようですが、財政調整基金の準備と言われている予算の5%程度、15億円程度必要と言われている額から見れば、大幅に少ない3分の1の5億円程度です。これで市民の皆さんは安心していられるのでしょうか。このような厳しい財政状況の中で新川周辺地区都市再生整備計画の中の、特に住民の方が住民投票によってその賛否を決めたいとしている4つの事業に関して、住民の意見を聞くお考えはありませんか。見解を伺っておきたいと思います。



○林利彦議長 相馬清彦財務部長。

     (相馬清彦財務部長登壇)



◎相馬清彦財務部長 お答えします。

 今御質問の冒頭の財政調整基金に関しましては、八千代市第2次行財政改革大綱前期推進計画(素案)におきまして、基金残高を交付税のときに算定します標準財政規模の5%以上とすることを目標に据えてございます。ちなみに、本市の標準財政規模は約300億円でございますので、その5%で議員御指摘のちょうど15億円程度となっております。また、平成22年度末の財政調整基金残高は、先ほど来言われておりますように約5億円となる見込みとなっておりますが、年度間の財源の不均衡を調整するために、地方財政法で設置が義務づけられております基金本来の趣旨を踏まえまして、今後とも財政調整基金の醸成に努めなければならないものと考えております。

 この関連で住民投票条例ということを御質問であったように承ったんですが、それについては私どもは考えておりません。

 以上でございます。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 さっきは住民投票条例と言ったんですけれども、住民投票条例以外でも住民の意見を聞く機会というのはいろいろあるわけですので、住民の意見を聞く考えはないのかな、という形でお伺いしてみたんですけれども、それもないというお答えだととらえさせていただきました。

 3点目に、中央図書館や市民ギャラリー、総合グラウンドが建設される地域は、市内でも地震の際、液状化が一番ひどい地域とされています。その地盤の軟弱な場所に図書館という大変重い建物、精度の重要なグラウンドを建設して大丈夫なのか。地盤が軟弱なところに建設するには、それなりの技術が必要で、単価の高い工法が必要となるのではないでしょうか。地盤のしっかりした地点に建設するのと、この地点に建設するのに必要な経費について比較はしたのでしょうか、伺っておきたいと思います。

 また、総合グラウンドは、日本陸連の4種のグラウンドを建設するとのことですが、5年ごとに認定の更新が必要ですが、この軟弱の地盤の上に建設したとき、この認定がいつまで取れるのか。もし地盤の沈下などで認定が取れなかったときの改修費用は、当然この場所に設置した市の責任であり、建設業者に瑕疵があったと言えるのか、その点についてどのようにお考えになっているのか伺っておきたいと思います。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 中央図書館といった規模の建築物は杭基礎構造となりまして、当該地区の支持地盤の深さが約11メートル程度であることから、特別な対策工を必要とするものではないと考えております。

 なお、建設予定地については、平成23年度に地質調査を行う予定であり、その結果を踏まえ設計を行ってまいります。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 今、特別な対策が必要でない地域だというふうなお答えがあったと思うんですけれども、市民プールも地盤が緩いために故障というのでしょうか、使えなくなっているし、あの周辺のマンホールなども地盤が緩いために地盤沈下して浮き上がっているというような状況が起きていたり、遊歩道も地盤が緩いためにがたがたになってしまっているという形で、やはりあの地域の地盤が緩いという問題はあるんじゃないでしょうか。私は、地盤のかたい地域と軟弱な地域に建設する費用の計算をしたんですか、ということをきちんと答弁調整で伺っていますけれども、その点についてはどうなんですか。



○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 いずれも、まずは基本設計等を通じて概算の検討をしております。その後、現地の調査等を行って実施設計を行います。その段階で、最終的な設計という形になります。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 どうも、私の指摘していることがわかっていただけないようなんですけれども。地盤が緩い土地に、図書館だとか精度の高さが求められる総合グラウンドを建設すること自体に問題はないか、ということを私は質問しているんですけれども、時間がありませんので、次に移ります。

 私の前提は、あそこの地域は軟弱地盤であるということ。そのことによって建設費が高騰すること。それと同時に建設の工法が難しくなって、大手の業者でなければ建設ができないのではないかという問題や、あと、やちよふれあいの農業の郷ですけれども、私はこのぺデストリアンデッキの必要性は感じておりません。あそこにはきちんと橋があって歩道もありますから、ペデストリアンデッキをつくらなくても、やちよふれあいの農業の郷を両岸につくっても、十分に人の移動は可能だと思いますけれども、万が一そのペデストリアンデッキを建設した場合でも、その工事は地元業者でできるという内容になっているんでしょうか。地元経済への活性化につながる事業となっているのか。その点について伺いたいと思います。



○林利彦議長 そういうのは話をされているんですか。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆小林恵美子議員 してます。ちゃんと言ってますよ。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○林利彦議長 当局に申し上げます。

 今あのように言われていますが、できてはいないんですか。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 地域経済の活性化につながるような事業でなければ、私は税金の無駄遣いになってしまうと思うし、地域経済へのプラスにはならないと思いますので、新川周辺の問題についてはこの辺で終わりにしたいと思います。

 次に、市長の政治姿勢の3問目として、市長の選挙の際のチラシに児童発達支援センターの整備が掲げられておりますが、その内容について伺います。

 児童発達支援センターは、建設から既に三十五、六年になると思います。そして、入所者の増加で教室も非常に狭くなっていると伺っています。市内で唯一の障害を持つ児童が専門の療育を受けることのできるこの施設のさらなる充実は、私も強く願っています。

 そこで伺いますが、現在待機児童数は何人ぐらいいらっしゃいますか。この3年間の推移をお知らせください。また、外来で通所している子供の年齢構成と人数について、3年間の推移をお知らせください。



○林利彦議長 欅田高雄健康福祉部長。

     (欅田高雄健康福祉部長登壇)



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 児童発達支援センターにおける過去3年間の外来児の年齢構成でございますが、延べ人数で申し上げますと、平成20年度はゼロ歳児4人、1歳児17人、2歳児22人、3歳児2人、合計45人、平成21年度はゼロ歳児2人、1歳児7人、2歳児19人、3歳児14人、4歳児1人、5歳児1人の合計44人、平成22年度は、本年1月末でございますが、ゼロ歳児1人、1歳児10人、2歳児21人、3歳児10人、4歳児3人の合計45人の児童が通っております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 今、数を聞いて大変驚いております。入りたくても入れないという子供たち、軽い障害を持っていて専門的な療育が必要なのに入れない子供たちが毎年45人もいらっしゃるということは、本当に一日も早く施設を大きくしていかなければならないということを今の数を聞いただけでもわかります。

 そして2点目として、発達に問題があることが指摘をされ、早期に外来につながる場合の紹介先は、主にどういうところから紹介されて外来に来ているのかを教えてください。



○林利彦議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 児童発達支援センターへの紹介経路といたしましては、保健師35%、医療機関35%、この2つで約7割を占めますが、そのほか市役所窓口、広報、インターネットなどとなっております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 保健師と医療機関で70%で、その他が3割いるということはちょっと驚きです。今、八千代市では子育て支援に力を入れているので、これからもきめ細かに早期に障害のある子供を発見していただきたいと思います。

 3点目として、新施設の規模はどの程度と考えていらっしゃるのか、また、場所について見通しがあれば、その点についてお伺いしておきたいと思います。



○林利彦議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 平成23年度、児童発達支援センター整備事業について検討するため、検討委員会を立ち上げる予定でございます。その中でセンターに必要な機能、専門性の拡充についても話し合いを行っていく予定で、定員、場所等についても、その中で協議する予定となっております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 先日、ことばと発達の相談室に伺いましたら、来年度は4月から定員いっぱいだということだったんです。平成23年度に検討委員会を開かれるということでしたけれども、先日いただきました基本計画の前期計画によれば、建設は早くても4年後になると思いますけれども、今、準備会があるということですけれども、準備会のメンバーはどういう方が入っておられますか。



○林利彦議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 今年度は、障害児施設の現状と課題、施設運営のあり方等について検討する準備段階として準備会を立ち上げ、課題の整理等に当たってきました。構成メンバーは、嘱託医2名、健康福祉部長経験者、健康福祉部次長、障害者支援課、母子保健課、教育委員会指導課、児童発達支援センターの職員で構成されております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 では、ここで1つ確認だけしておきたいんですけれども、民営化については考えていらっしゃらないと考えてよろしいでしょうか。



○林利彦議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 準備会におきましても、その辺についてはまだ検討はされておりません。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 では、5点目に、今後正式な検討会を立ち上げていくと伺っておりますけれども、当然利用者の代表である保護者を含むべきだと思いますが、その他のメンバーについてはどういう方が参加される予定ですか。



○林利彦議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 検討委員会の構成メンバーにつきましては、嘱託医、学識経験者、保護者代表等を想定しておりますが、現在検討中ということでございます。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 では、次に、職員の専門性の充実を求めていきたいと思います。障害を持つ子供は一人一人発達の状況も違いますし、保護者の方の障害の受けとめ方も違います。そうした点から、職員はより専門的な観点に立って療育をする必要があります。ところが、現在、パート職員がふえ、専門性が低められていないかとの疑問があります。

 そこで伺いますが、現在、正規職員とパート職員の人数と、パート職員は、園内あるいは園外で行われている研修やケース検討会などの会議に参加できているのか、その出席状況について伺っておきたいと思います。



○林利彦議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 保育士という視点で見たいと思いますが、現在、児童発達支援センターにおける保育士は、正規職員14名、臨時的任用職員10名、計24名の保育士で療育に当たっております。正規職員、臨時的任用職員とも、クラス会議、グループ活動の会議、ケース検討会、所内学習会及び研修、通園施設連絡協議会の研修、子ども部の研修等にも参加し、専門性の向上に努めております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 これも今聞いて驚いてしまうんですけれども、正規と非正規職員の比率が3対2ですよね。こんな比率で保育をしている保育園はありますか。私はないと思います。障害の子供だから非正規でもいいのか。私は違うと思います。研修を積んだ障害について詳しい職員が必要なんです。児童発達支援センターの整備を言うのなら、一日も早く障害児に理解のある正規職員を配置すべきです。同じ仕事をして、同じ会議に出て、給与面で非常に差のある正規と非正規の職員が、チームワークよく療育に携わるのは本当に難しいことだと思います。早急なる改善を求めておきたいと思います。これについては市長に要望しておきたいと思いますので、市長、正規職員の採用のほどをよろしくお願いいたします。

 次に7点目として、障害をお持ちの子供を早期に発見し、早期に専門的療育につなげていくことが、その子供の将来にも大きな影響を与えます。そこで、現在、医療機関とことばと発達の相談室、保健師、母子保健推進員などの連携が必要と思いますが、そのような体制はできているのか、その検討はされているのか伺いたいと思います。



○林利彦議長 松永慶一郎子ども部長。

     (松永慶一郎子ども部長登壇)



◎松永慶一郎子ども部長 お答えいたします。

 今の連携のお話ですけれども、お互いに部が違いますけれども、部を乗り越えて連携を図っております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 今、部を超えて連携を図っているということでしたけれども、先日、保育園の子育て支援センターを見学させていただきました。そこでも、やはり発達に障害のある子供が見えて、保健師につないでいくというような形でお話がありました。以前は保健師たちと児童発達支援センターの職員が一緒になってハローポッポという、入園には至らないけれども、その前の段階の子供たちをグルーピングで見ていたんですけれども、今現在そのグルーピングはなくなっているんです。そういう中で、早期発見して早期治療につなげていくためにも、一日も早く移転をして定員を拡大していくことが今本当に必要だと思います。

 そのハローポッポを運営していたころに、障害児に関連する連絡会の「障関連」という組織がありました。発見から入所へ、また困難ケースの検討などがされてきました。今後も公立保育園で行っている地域開放事業に、発達に問題のありそうな子供も参加していると聞いておりますので、市内の子供にかかわるすべての機関が障害児を見逃すことなく、また、保護者の方が不安なく信頼できる児童発達支援センターにすべく、早期の実現を要望しておきたいと思います。

 次に、障害の早期発見・早期療育につなげるシステムづくりについて伺いたいと思います。

 現在、八千代市は、1歳6カ月児健診、3歳児健診を医療機関委託で実施しておりますが、確か県内では千葉市と本市だけだったと思います。他の市は、地域で同年代の子供たちを集会施設などに集めて集団で健診が行われていて、その中でお母さんたちがお友達になったり悩みを相談し合ったり、保健師と面談を行って障害が発見されたりということが行われてきていましたが、八千代市は、自分のかかりつけ医にかかるという個別の健診に委託をしてしまいました。その健診から、ことばと発達の相談室へつながるケース数をこの3年分お答えをいただきたいと思います。



○林利彦議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 お答えいたします。

 1歳6カ月児健診と3歳児健診は個別健診でございまして、かかりつけ医師などで行っておりまして、健診の際に精密検査が必要と判断されますと専門機関などを紹介するシステムになっております。言葉や発達の専門相談機関といたしまして、言語聴覚士や臨床心理士がいることばと発達の相談室を紹介し、早期の相談利用につながるよう努めております。

 先ほど御質問がありましたことばと発達の相談室につながったケースでございますが、平成19年度29件、20年度32件、21年度が32件となっております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 県内の大多数が集団健診を行っている中で、個別健診を行っている本市の健診方法が早期発見につながっていると言えるのかどうか、その点についても検証しているのかどうか伺っておきたいと思います。



○林利彦議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 乳児期には、3カ月から6カ月と9カ月から11カ月の健診を実施し、また、幼児期では、1歳6カ月児健診の内科健診、3歳児健診を個別健診として実施しております。先ほども御答弁申し上げましたが、医療機関からことばと発達の相談室につながったケースは、平成19年度から21年度の3カ年で合計93件となっておりますことから、早期発見につながっているものと考えております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 ことばと発達の相談室に個別健診からも3年間で93名紹介がいっているということで、個別健診でも早期発見ができているという御答弁でしたので、そこで伺いますが、今回新たに建て直す児童発達支援センターに、このことばと発達の相談室は、障害を持つ子供たち、お母さんたちにとって非常に頼りになる機関だと思いますが、これを統合されるのかどうか。現在離れておりますので、その点について伺っておきたいと思います。私は、交通便利な地域であれば統合も可能かと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。



○林利彦議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 ことばと発達の相談室につきましては、平成23年度に立ち上げます児童発達支援センター整備事業に関する検討会の協議内容になろうかと思います。ただ、今年度行ってまいりました準備会の中では、1カ所に集中したほうが相談・支援体制や業務の効率化、機能の充実が図られるなどメリットのほうが高いということが話し合われております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 メリットが高いという点で私も同感です。広い場所が確保でき、交通便利地域であれば、ぜひ統合していただいて、保護者の皆さんの負担を少しでも軽くしていただきたいと思います。

 そして、本市では公立保育園での妊娠期からの子育て支援を行い、成果を上げています。そういう方々とも連携して、保健師などを中心とした幅広いメンバーによる関係者会議などのようなものが必要と思います。ぜひ、今後のあり方検討委員会でよりよい児童発達支援センターになることを期待しておきたいと思います。

 次に、市長の公約の中の学童保育料の値下げ、対象年齢の拡大というのがありますが、新年度の予算にはこれが反映されておりません。実施時期についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞きしておきたいと思います。



○林利彦議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 学童保育料の値下げの関係ですが、実施時期につきましては、対象年齢の拡大等もございますので、平成23年4月から実施いたします放課後子ども教室推進事業との兼ね合いもあることから、今後検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 今のお答えではちょっと理解できないのですけれども、八千代市は学童保育と放課後子ども教室事業はきちんと分けていくべきだと思うんですけれども、その点についてはどういうふうにお考えですか。



○林利彦議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 御答弁申し上げます。

 放課後子ども教室に関しましては、今後検討していく予定でおりますので、学童保育所につきましては、これと並行して考えております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 しかし、今、私はここに持ってこなかったんですが、市長の公約パンフレットには学童保育料の値下げ、対象年齢の拡大というふうにしか書いていないんです。それが一くくりで書いてあるんです。放課後子ども教室との連携ということは書いていないんです。だから、私、今回質問したんです。私は、これを今までも言ってきたんですけれども、学童保育と放課後子ども教室というのは目的が違いますから、学童保育は学童保育として、きちんとこれまでどおり守るべきだと思いますけれども、再度伺いますが、その点について私の認識は間違っていますでしょうか。



○林利彦議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 御答弁申し上げます。

 学童保育料の値下げ、対象学年の拡大の実施時期についての御質問ということで、学童保育料につきましては、平成22年度以降の決算等を踏まえまして、平成24年度以降の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。

 また、対象学年の拡大につきましては、定員を超える申し込みのある学童保育所があることや、平成23年4月から実施いたします放課後子ども教室推進事業との兼ね合いもあることから、今後検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 では、再度申し上げますけれども、放課後子ども教室と学童保育は目的が違います。働いているお母さんたちの子供は、朝早くから保護者の皆さんと離れて学校で授業を受け、そしてお母さんが帰ってくる夜6時、7時まで学童保育に行くわけですので、家にお母さんがいて、放課後活動で学校で過ごす子供たちとはまた違う性格があります。学童保育には、ちょっと疲れて休みたい、ごろんとしたい、指導員の先生に甘えたいという子供たちもいるわけです。ですから、私は、対象年齢の拡大というのは、あくまでも学童保育の中の対象年齢の拡大というように理解しておりますので、ぜひともその方向で検討していただきたいと思います。

 次に、市長公約の地域コミュニティセンターの整備というのがあります。私は、このチラシを見る前から、上高野地域に地域コミュニティセンターのようなものが欲しいということを上高野の方から要望され、私の選挙の公約としてまいりました。私の公約では、図書室を備え、文化・スポーツなどができ、選挙の際には投票所として活用できるというイメージを持っておりました。それが上高野の方々の願いです。そこで、市長の公約の地域コミュニティセンターの用途はどのようにお考えになっておられるのか、伺いたいと思います。



○林利彦議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 お答えいたします。

 (仮称)地域コミュニティセンターにつきましては、平成20年2月に策定いたしました公共施設再配置等の方針におきまして、市内の7つの地域の地域特性に配慮した施設整備を行っていく中で、地域の実情を考慮しながら、100人程度を収容できる多目的な空間を備えた、それぞれの地域の核となるものとしての創設を行っていくこととしております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 7つの地域に100人程度を収容できるものということなんですけれども、7つの圏域で1つずつつくるというふうに理解してよろしいですか。



○林利彦議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 そのようにお考えいただいて結構でございます。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 八千代台地域には公民館が2館あり、複合施設の男女共同参画センターもあり、八千代台東第二小学校の近くには広い公園もあり、その中には小体育館もある。そして、まちは成熟していて、住宅が張りついていて、そこにどうやって100人規模の新しい建物を建てていくのか。はっきり言って、そのイメージがわかないというのが1点。また、勝田台もそうです。勝田台地域も、勝田の農村地域に行けば土地はありますが、今後、勝田台中央公園にこれまでの児童会館にかわる小体育館が建設されることになっております。それでも7つの圏域に必要なのでしょうか。

 どういう場所に建設を考えているのか。例えば、睦地域ではこの辺とか、高津地域ではこの辺とか、そういう圏域ごとにお示しいただければありがたいと思いますけれども、お示しいただけますでしょうか。



○林利彦議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 (仮称)地域コミュニティセンターの整備につきましては、第4次総合計画前期実施計画において、計画事業として位置づけを行っております。平成24年度には、設置場所等も含めて整備方針を決めていく予定でございます。その中で明らかになってまいるというふうに考えております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 八千代台、勝田台というのは、建設する場所も含めて難しいのではないかというのが私の感想なんです。再度伺いますけれども、あれだけ公共施設が充実している八千代台にもつくる、勝田台にもつくるというふうに理解してよろしいんですか。



○林利彦議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 公共施設再配置等の方針の中でも述べておりますが、全体の区域の中で、実際の施設等の活用も含めた中での考え方を示してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 では、活用という点では、私が先ほど指摘しましたように、八千代台東第二小学校近くの小体育館や、今度できる勝田台中央公園内の小体育館も地域コミュニティセンターと位置づけるということも考えられるというふうに理解してよろしいでしょうか。



○林利彦議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 今御指摘のあった場所かどうかは別といたしまして、そういった現行の施設等も視野に入れながら考えていくというふうにお考えください。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 では、その件については了解いたしました。

 それで、先ほどもお話をいたしました上高野なんですけれども、勝田台駅の北側には、地域の自治会館以外には公共施設が何ひとつありません。公民館も小学校もありませんし、ましてや図書館もありません。そういった点で、もし地域コミュニティセンターを設置するならば、先ほど平成24年度からとありましたけれども、まず一番に上高野に地域コミュニティセンターを設置していただいて、次の選挙からでも地域の皆さんが狭くて急な階段の2階の投票所−−今、あそこの地域も高齢化していて、ひざが痛い、腰が痛いという方たちもたくさんいらっしゃいます。前回の市長・市議選も、途中までは皆さんを2階まで上げられていたそうです。でも、だれかがおっしゃったんだと思うんですけれども、足が痛いからということで、途中から1階でも投票できるように改善がされたそうです。自分たちは長年市民税を払っているんだ、同じ八千代市に住んでいながら、なぜ上高野だけこんな冷遇をされなければいけないんだという形で、上高野の皆さんは、選挙一つとっても条件がほかの地域と余りにも違い過ぎるという点で、この地域コミュニティセンターの計画に対して期待をお持ちになっておられます。ですから、ぜひとも一日も早くこの地域コミュニティセンターの建設を上高野から実施していただきたいことをお願いして、次の大きな項目に移りたいと思います。

 今、環太平洋連携協定、TPPをめぐって、食料や貿易のあり方が問われています。1月にワシントンで開かれた日米両政府による日米貿易フォーラムで、アメリカ側は改めて特定品目の除外や再協議を認めないことを告げました。関税を撤廃すれば、米生産が今の1割に激減し、食料自給率が13%に落ち込みます。これは農林水産省の試算ですが、農業の壊滅は、地域経済全体を衰退に追い込みます。貿易の自由化の理念は、参加各国が同じ土俵に上がって、同じルールに従って市場競争を行うものです。しかし、例えば、農家1戸当たりの平均耕地面積は、アメリカが日本の100倍、オーストラリアは日本の1,500倍です。その差はまさにけた違いです。それを同じルールで競争するのは社会正義の感覚に反します。こうした理不尽な事態が、今TPPに参加していないアメリカから日本に対し迫られ、菅首相も「平成の開国」などとこれを推進しようとしています。日本の農業に大きな打撃を与えるTPPへの参入について、まず市長の見解を伺っておきたいと思います。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 お答えいたします。

 TPP、いわゆる環太平洋パートナーシップ、あるいは環太平洋経済連携とも呼ばれておりますが、これにつきましては、昨年11月に「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定され、TPP協定については、関係国との協議を開始するとしております。協定の締結に向け、影響についての試算が行われておりますが、内閣官房の資料によりますと、TPPに参加した場合、全体としては実質GDPが増加するとしております。貿易で成り立っております我が国におきましては、近隣諸国との連携はより強化していく必要性があると理解しておりますが、農業分野においては関税が撤廃された場合、食料自給率が13〜14%も低下すると言われております。また、米も生産量の10%程度しか残れないなど、非常に厳しい試算が出ており、国により適切な対応が図られることが重要であり、経済連携の推進、農業の振興のあり方のしっかりとした方向性を早急に示し、国民の理解を得ることが必要であると考えております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 では、具体的に八千代市の農業、畜産業への影響がどのようになるとお考えになっているのか、生産額の面から八千代市の現状をお答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。



◎鈴木孝行産業活力部長 TPPの締結による八千代市の農畜産業の生産額と影響についてお答えいたします。

 まず、我が国への影響といたしましては、外国産との価格差が大きい米や畜産物などについて産出額の大幅な減少をもたらすほか、生活環境の急激な変化などにより、農産物全般にわたって大きな影響を及ぼすことが懸念されております。本市の農業生産額といたしましては、平成18年千葉県生産農業所得統計によりますと、41億円となっております。このうち、最も影響が懸念されます米、畜産物につきましては、米が3億8,000万円、畜産物が9億7,000万円となっております。我が国への影響につきましては、国の試算によると、米については生産量の減少率が90%以上、畜産業では、飲用乳で20%が輸入品に置きかわると予想されております。また、本市の生産額の約半分を占めます野菜につきましては、関税率が10%以下のため、今回の試算の対象にはなっておりませんが、輸入増加による生産量の減少などが予想されます。

 いずれにいたしましても、国が直ちに関税を撤廃し、何ら対策を講じない場合、本市においても影響があるものと考えております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 では、八千代市の具体的な数字は出ないということでよろしいですね。わかりました。

 先日、八千代市農協にも確認をいたしましたが、千葉県の農業協同組合中央会も3月3日には反対集会を行って、政府に対し反対の意見を上げるそうです。八千代市の農業を守るためにも、市長、ぜひ国に反対の意見を上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。



◎鈴木孝行産業活力部長 お答えいたします。

 国におきましては、農業分野において、高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業、農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講ずるため、内閣総理大臣を本部長として、「食と農林漁業の再生推進本部」を昨年11月26日に設置し、本年6月をめどに基本方針を決定するとしておりますことから、今後とも国の動向に注視してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 国の動向を注視していくというよりも、八千代市は、農業や畜産も盛んな自治体ですので、これに対しては農協でさえ反対をしています。

 次に移りますけれども、このTPPは単なる農業問題だけではなく、物品の関税をゼロにするというだけでなく、非関税障壁の撤廃も目指しています。電子商取引、投資、知的財産、衛生植物検疫や政府・自治体の物品の購入と幅広い分野が対象になり、24項目が検討されています。こうした中で、日本医師会は混合診療の導入を問題視し、いち早く反対を表明しています。また、食の安全をめぐっては、アメリカの規制緩和を求める業界の圧力で、食品添加物の認可、食品表示の変更、輸入手続の簡素化が次々と進められてきたこれまでの経過を見ましても、日本独自のBSEの安全対策が、非関税障壁として取り払われる危険性があると指摘されています。このような状況が懸念される中、その他の産業への影響については、どのように受けとめているのか、見解を求めます。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。



◎鈴木孝行産業活力部長 他の産業への影響についての御質問にお答えいたします。

 TPPは、農業を含めた物品以外の幅広い分野も対象としております。農業以外の他産業への影響につきましては、国際競争力の高い輸出産業では競争力が強化され、輸出拡大が期待されるとの見方をしております。確かに、農業以外でもTPPの影響が懸念される産業が多くあると考えられますが、国では、人の移動、規制制度改革等の分野についても方針を検討するとしておりますことから、現段階で影響を推察することは難しい状況にあります。



○林利彦議長 申し上げます。

 本日は議事の都合により時間を延長しますので、あらかじめ御了承願います。

 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 TPPの問題ですけれども、働く人もどんどん外国から入ってくるということが予想されているわけです。ですから、今も働く場がないという青年たちが非常に多い中で、このTPP問題は、何としても阻止をしていかなければならないと日本共産党は考えております。そのことを表明して、この問題は終わりにいたします。

 最後に、昨年9月議会で私は、社会福祉協議会の無料法律相談に当たっている弁護士が、市民の苦しみを取り除くために誠意をもって相談活動に当たっていないことを指摘し、アンケート調査の後の提案をさせていただきましたが、9月以降の取り組みについて簡単にお聞かせください。



○林利彦議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 昨年9月以降における相談業務の対応についてお答えいたします。

 社会福祉協議会に確認しましたところ、弁護士による法律相談は、法律問題に特化した回答をしており、相談内容によっては、相談者の意向に沿わない場合も考えられますので、申し込み時点で内容を確認し、弁護士による法律相談がふさわしいのか、あるいは、民生委員の行う心配事相談や他の各種相談が望ましいのかを判断し、相談者の意向に沿った振り分けを行っているということでございます。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 しかし、私のところに相談を寄せてこられた方は、この弁護士にお話をしても信頼ができないということです。たとえ社会福祉協議会であっても、市の無料法律相談にもこの弁護士は当たられているわけです。この弁護士は、長年、八千代市の顧問弁護士を行ってこられていると伺っておりますので、この際、こういう市民からの苦情が出ているということを受けとめていただいて、交代の時期ではないかと思います。そういう点で交代の方向性についての見解はいかがでしょうか。



○林利彦議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 社会福祉協議会の法律相談につきましては、弁護士の御厚意により無償で行われているものでございます。これまで、社会福祉協議会のほうには9月以降、特にそういう苦情等も来ておりませんし、大変喜ばれていると聞いております。今後も、この業務について続けていきたいというのが社会福祉協議会の意向でございまして、私どももそれを見守りたいと思います。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 社会福祉協議会が土曜日に行うから、この弁護士は無料でということだったんですけれども、日曜開庁をやっているので、日曜日……



○林利彦議長 質問者に申し上げます。

 時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。



◆小林恵美子議員 日曜日に無料法律相談を行うことを求めて、私の質問を終わります。



○林利彦議長 以上で小林恵美子議員の質問を終わります。

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△議事日程追加・発議案上程(発議案第2号)



○林利彦議長 お諮りします。

 秋葉就一議員外6名から発議案第2号 新川周辺地区都市再生整備計画の一部の事業別賛否を問う八千代市住民投票条例の制定についてが提出されました。

 この際、発議案第2号を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○林利彦議長 御異議なしと認め、そのように決定します。

 なお、発議案はお手元に配付してあります。

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○林利彦議長 発議案第2号を議題とします。

 提出者に提案理由の説明を求めます。

 秋葉就一議員。

     (秋葉就一議員登壇)



◆秋葉就一議員 発議案第2号 新川周辺地区都市再生整備計画の一部の事業別賛否を問う八千代市住民投票条例の制定について、先般、控え室に配付されたかと思いますが、2月23日、私を含む5名の議員の提出署名と、ほかの2名の議員の賛成署名、合わせて7名の議員の署名でもって提出をさせていただきました。

 提案理由は2ページ目に書かれていますとおり、平成22年10月に八千代市の財務部長名で出された「平成23年度予算編成について」に、本市の「平成23年度予算は、依然として非常に厳しい財政状況の下での編成となる」と書かれている以上、少なくとも、新川周辺地区都市再生整備計画(関連事業を含む)の総費用の6割以上を占める4事業−−4事業というのは、具体的には市立中央図書館・市民ギャラリー、総合グラウンド、やちよふれあいの農業の郷のことでございますが、この4事業については、事業別に市民の賛否を問う必要がある。

 類似した住民投票条例案が、直接請求で11月に出されたという経緯はございますが、開票の経費など投票方式などが争点となったこともあり、今回はシンプルな投票用紙が採用できる形式での条例案を、私たち議員で新たに一からつくり直して作成をいたしました。そういう趣旨での住民投票条例案を、ぜひとも慎重御審議いただきたく提出をさせていただきます。

 以上が本案を提出する理由でございます。



○林利彦議長 以上で提案理由の説明を終わります。

 なお、3月2日に予定の本案に対する質疑に当たりましては、発言通告書の提出を明日午後5時までにお願いします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○林利彦議長 以上で本日の日程を終わります。

 明日は午前10時から会議を開きます。

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○林利彦議長 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

          2月28日午後5時4分散会

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    本日の会議に付した事件

1.一般質問

1.議事日程追加・発議案上程(発議案第2号)