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千葉県 八千代市

平成 9年  6月 定例会(第2回) 06月19日−04号




平成 9年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−04号









平成 9年  6月 定例会(第2回)



平成9年6月

         八千代市議会会議録  第4号

第2回定例会

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出席議員(35名)

  議長   江島武志君       副議長   茂呂利男君

  議員   山口 勇君             永山典弘君

       林 利彦君             江野沢隆之君

       安藤小二郎君            石井敏雄君

       松原信吉君             大川征一君

       田久保みき君            斉藤茂男君

       長岡明雄君             田久保 良君

       有若 茂君             間中 賢君

       小林貫司君             坂本 安君

       小林恵美子君            植田 進君

       松井秀雄君             服部友則君

       寺田昌洋君             大塚冨男君

       伊東幹雄君             高橋敏行君

       佐藤健二君             小田口晃啓君

       田中利孝君             酒井 胖君

       大沢治一君             海老原高義君

       作本春男君             三浦紘司君

       田所輝美君

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欠席議員(1名)

  議員   村山武夫君

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出席事務局職員

    事務局長           八角敏正

    事務局次長          大塚 哲

    副主幹兼議事係長       渡辺祐司

    副主査            山崎茂則

    副主査            立石不二雄

    主事             津花謙一

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出席議事説明員

    市長             大澤一治君

    助役             芳野彰夫君

    収入役            菅澤 稔君

    教育委員会委員長       江口 渉君

    教育長            礒貝謹吾君

    水道事業管理者        高橋 功君

    企画財政部長         松村 護君

    総務部長           秋山幸夫君

    市民部長           清水治男君

    保健福祉部長         安原 克君

    経済環境部長         伊藤勇毅君

    土木部長           加瀬鉄明君

    都市部長           秋元隆司君

    消防長            仲村定雄君

    選挙管理委員会委員長     伊藤庸雄君

    選挙管理委員会

                   三橋竹夫君

    事務局長

    代表監査委員         佐々木 瑛君

    監査委員事務局長       篠原三郎君

    農業委員会会長        将司?衛君

    農業委員会事務局長      樫山孝吉君

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   議事日程

議事日程第4号

                     平成9年6月19日午前10時開議

第1  一般質問

第2  質疑

第3  議案の委員会付託

第4  請願・陳情の委員会付託

第5  休会の件

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          6月19日午前10時開議



○議長(江島武志君) ただいまの出席議員は34名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○議長(江島武志君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に従い発言を許します。

 寺田昌洋君。

          (寺田昌洋君登壇、拍手)



◆(寺田昌洋君) おはようございます。

 一般質問を行います。

 私の今回の質問は高齢者福祉、障害者福祉、駅型保育について、教育問題、地方分権と赤道ということで質問させていただきます。

 市民の大きな期待を受けて東葉高速鉄道が開通したわけでありまして、しかしながら乗降客数は思ったほどではないということで、赤字の補てんということで本市も増資を余儀なくされたわけでございます。今後の運営の困難さというものを痛感したわけでありますが、景気が低迷しておりまして今、一時ぱっといたしません。東葉線沿線のマンション建設は今、特優賃というような制度がありますので、これが中心にかなりのスピードで進んでおります。一時の大規模開発は陰を潜めましたが、開発負担金の廃止等によりまして本年になって開発の申請がふえたそうであります。規制緩和の効果がわずかずつでありますが、あらわれてきております。おくればせながら人口の増加も期待ができ、今後は加速していく方向に向かっていると思っております。

 人口の増加や、疾病や交通事故に伴いまして障害を持った方が年々ふえてまいりますし、また精神薄弱者の方も同様であります。高齢者の方も増加の一途でございますが、今や日本は世界一の長寿国でございます。日本の人口構造における少子化と高齢化を相乗いたしまして労働人口の減少、高齢者介護の必要性がともに大きな社会問題となり、国を挙げて取り組んでいるところでございます。

 個人の所得もふえまして、豊かな生活をエンジョイできました高度成長期における福祉施策、これは少数の社会的弱者と言われる方々への援助が中心でありました。バブルが崩壊し、経済も人口も成長期から安定期に入りまして、社会状況が大きく変化し、少子化、高齢化が進んで2020年には4人に1人が高齢者という今まで経験したことのない超高齢社会が到来すると言われております。

 今、この状況を支えていく福祉のシステムづくりをしていく時期に当たるものと考えております。本市におきましても本格的な高齢社会を迎えるに当たり、市民1人1人がその能力に応じ主体的に社会参加し、人間的な連帯感を保ちながらともに生活し、ともに生きていける地域社会づくりに取り組み、高齢者も子供も障害のある人も、ない人も、すべての人々が触れ合い、支え合い、自立して安心して暮らせる、そういう対策がぜひ必要であります。

 そこでお伺いいたします。本市の高齢化の推移と対策について。

 長寿者祝金支給事業見直しの結果についてでありますが、95歳以上の方は制度というものができておりませんでしたから、大変恵まれないという中で一生懸命頑張って我々の今の安定した生活を支えてきていただいたわけでありますから、他市の場合は100歳以上の方には50万円ほど差し上げているところもあるようでございますから、少し余計にしてほしいというふうに私は思っておりますが、それも含めて御質問をさせていただきます。

 次に、高齢者の生きがい対策ということですが、健康な高齢者の方、これはできるならば社会のためになりたいと考えておられると思います。しかしながら、就労の機会は大変少ないわけですので、今はシルバーセンターで頑張っていただいております。国庫補助事業で高齢者福祉作業所というのがありますが、これを設置するお考えはないか。

 それから、デイ・サービス事業等の申請ですけれども、なかなかこれは本人確認というようなことで大変だということなんですが、その申請の簡素化、それから申請の代行、かわりの人が代行してやるということなんですが、それについてはどうでしょうか。

 そして福祉施策の周知、市民の皆様に八千代市の施策をわかってもらうという形の周知についてお伺いをします。

 次に、本市の心身障害者の措置状況を伺いたいと思います。

 障害を持つ人々が生活の各段階に対応して国や県の障害者プランとの整合性を図りながら、それぞれの適正や能力に応じて社会参加できるような社会、これをつくることが大事でありますが、そこで3点お伺いしたいと思います。

 バリアフリーの視点からの住まいの改善に対する助成制度。

 次に、私はここ3年間、私の経営している企業に心身障害者の方の就職をお願いしております。御紹介しますと、その経営者が本人、御両親と面接をしまして、オーケーであれば2週間ほど試験的に体験入社し、経営者が可能と判断すれば正式に入社し、就労となるわけであります。大変若い経営者の方ですが、ともかくその人は一生懸命で大変忍耐強い、私よりもはるかに若いのですが、大変尊敬できる方であります。就職した子の大半は元気に働いておりますし、仕事によりましては、これは単純作業でございますけれども、健常者の作業能力に少しずつ近づきつつあるそうであります。本市では働く場所をどのような形で紹介をしているのかということをお伺いします。

 次に、いろいろな余暇とか、スポーツとか、そういう社会参加、これについてはどのようになっているか。

 それから、スポーツでございますが、障害者スポーツ振興について教えていただきたいと思います。

 また、本市の障害者スポーツ施設の整備状況ですが、それについても伺いたいと思います。

 次は、駅型保育についてお伺いします。

 今、主婦の半分以上の方が何らかの仕事についております。法律も変わってまいりまして、総合職、管理職として活躍する女性も大変ふえておりまして、仕事の質も、そして勤務時間におきましても今まで以上に多様化してまいると思います。小さな赤ちゃんがいる若い母親が社会の第一線でばりばり頑張るということも、これからますます多くなってくると思います。女性の力が日本の経済力の力に大きな影響を与えているということも言えると思います。行政はそういう仕事に燃えている女性に仕事をしやすい環境をつくるべきだと、私は考えております。

 八千代市は東葉線が開通し、都心や周辺地域に今まで以上に通勤しやすい状態になっているわけです。厚生省で多様化する保育ニーズに対応するため、駅ビルや、駅に隣接するオフィスビルを活用して、保育事業をする民間事業者を補助する駅型保育事業というんでしょうか、名前ちょっとわからないんですが、そういうのがあるそうでありますので、仕組みと需要についてお伺いをいたします。

 次、生涯学習について伺います。

 放送大学は生涯学習時代に対応してテレビ、ラジオを中心とするメディアを効果的に利用して、広く国民に大学教育の機会を提供する高等教育機関として設立されたわけであります。既に本市におきましては趣味、教養、あるいは技能習得はもちろんですが、学習の高度化、多様化への対応として大学の公開講座があります。市民の学習機会の増大になる放送大学もその一環として取り組んでもらいたいと、私は思っているわけであります。八千代国際大学、東京成徳大学の講座の現状と今後の計画について。

 また、両大学に働きかけ、例えば放送大学のスクーリングの学習センターとして両大学の施設を提供してもらうとか、単位の互換性があるそうでありますから、それを活用してもらうとか、市として市民の学習機会の増大のため、働きかけていただきたいと思います。

 次に、学校給食の民間委託なんですが、年間を通じての仕事という面から考えますと、学校給食事務は土曜日、夏休み、冬休み、春休みは行われませんから、365日のうち190日程度、1日の労働時間で考えますと昼間の3時間から4時間程度かなというふうに思っているわけであります。O−157の問題もありますから、衛生面で万全の対応をする必要があります。その上でサービスの内容を変えないで、例えば一例を挙げますと、正規職員を少数で抑えていただいて臨時職員に切りかえるとか、あるいは民間に委託をすれば47.3%のコストでできると言われております。これは新聞の中で東洋大学教授、坂田教授という方が言われております。本市では給食センターの問題につきまして、どのように今、考えておられるか、お伺いをいたしまして1回目の質問を終わります。



○議長(江島武志君) 保健福祉部長、安原克君。

          (保健福祉部長 安原 克君登壇)



◎保健福祉部長(安原克君) 私から寺田議員さんの保健福祉に関する御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、八千代市における高齢化の現状と対策についての御質問でございますが、本市が7%をクリアし、高齢化社会の仲間入りをしたのは平成2年9月でありまして、年次この占有割合が高まり、本年4月1日現在の高齢化率は初めて総人口の1割を超えまして、高齢者の人員は1万6,093人を数え、高齢化率は10.04%となっておるところでございます。今後とも一層、高齢化の保健、福祉関係施設の充実に意を用いてまいりたいと考えております。

 次に、長寿者祝金支給事業にかかわる見直し後の対応についてお答えをさせていただきます。

 御案内のとおり、この事業は昭和44年に創設いたし、70歳以上の方々を対象といたしまして一律に昨年度は6,000円を支給してまいりましたが、本年度からこれを人生の節目といたしまして、お祝いの年ごとに支給するように見直しを図り、具体的には古希70歳の方には7,000円、喜寿77歳の方には1万円、米寿88歳の方には2万円、白寿99歳の方には3万円、100歳以上の方々には5万円というふうに改めさせていただいたところでございます。

 なお、この見直しに関連しまして、特に90歳以上の方々に対しまして多く支給できないかとの御意見をいただきましたが、このことにつきましては、今後の参考とさせていただきたいと思います。

 次に、2点目の高齢者の就業対策の1つといたしまして、作業所の設置についての御提言をいただきましたが、御案内のとおり、本市では昭和59年に社団法人によるシルバー人材センターを創設し、生きがいを主とした高齢者の収入の場を提供いたしたところであります。

 なお、平成8年度実績を申し上げれば、契約件数1,418件、延べ従業員数3万8,004人、契約総数では1億円を超えるなど順調な事業運営がなされており、当面このシルバー人材センターの一層の充実強化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、デイ・サービス事業の利用などにかかる申請の簡素化についての御質問でございますが、高齢者に関する施策に限らず、少なからず保健福祉部におけるサービスを受ける場合、利用者の意思の確認を得る方法といたしまして、申請書類の提出を願っているところでございますが、このことにつきましては、本年度に短期入所事業の利用手続にありましては事前登録制を導入し、年に1回、登録していただければ、2回目以降は御本人と指定する施設との直接協議によって利用できる方式を取り入れたところでございます。

 次に、申請の代行に関することでございますが、現時点におきましては、当人の意思の確認ということで、従前の例と同じく家族に限定をさせていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、保健福祉部の施策は重複して制度を利用される方々が多い実態にありますので、今後も可能な限り事務の簡素化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、福祉施策の周知方法についてお答えをさせていただきます。

 本市では新規事業に当たり、「広報やちよ」の掲載を初めといたしまして、保健福祉関係のしおりを作成し、これを配布する方式をとっております。

 さらに、民生委員の御協力を得まして、地域住民への周知などの方法で周知に努めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、バリアフリーの視点から住まいの改善に対する助成制度についての御質問でございますが、肢体不自由児、あるいは視覚障害の重度の身体障害者が居住している住宅を改善する場合に居室、浴室、玄関等を改善した費用の一部を助成する制度を設けておるところでございます。助成金の限度額は50万円、助成率は世帯前年度所得税額により3分の2、2分の1の割合となっておるところでございます。平成8年度実績は14件でございます。

 次に、就労の場合についての御質問でございますが、平成8年度実施いたしました八千代市の障害者福祉に関する調査の結果によりますと、身体障害者の方では回答いただいた1,418名のうち、27.4%の方が就業しており、そのうち62.7%が雇用されておるところでございます。精神薄弱者の方では名簿登載者295名中74名、25%の方が就業している現状にございます。今後とも障害者の就業について、関係機関に働きかけていきたいと考えております。

 次に、社会参加についての御質問でございますが、さきに御紹介いたしました調査結果によりますと、お祭りなど地域の行事の参加、趣味のサークル活動、スポーツ活動などとの回答を三、四割の方が寄せ、参加されております。

 また、八千代市身体障害者福祉会、八千代市手をつなぐ親の会等の障害者団体では市民との交流を図るべく、「コーヒーと音楽のつどい」や、「福祉作業所まつり」などを実施し、社会参加の推進を図っておるところでございます。

 次に、駅型保育の御質問についてお答えをさせていただきます。

 本事業は平成6年度に多様化する保育ニーズに対応するため、厚生省の外部団体でありますこども未来財団を通じまして、民間の保育の育成を図るために設けられたモデル補助事業でございます。その仕組みといたしましては、通勤に便利な駅ビルや、駅に隣接するオフィスビルなどに設置された駅型保育施設に子供を預けてから出勤し、帰宅時に子供を引き取って帰るという事業をモデル的に実施した場合、その必要経費、主に保育施設の賃借料と、保母等、職員の人件費を補助するというものでございます。この補助制度の適用は、社会福祉法人と児童手当法に基づき、児童手当の支給に要する費用を拠出している事業主のみが対象となっておるところでございます。

 また、駅型保育所は補助対象とはなりますが、あくまでも認可されている施設ではございませんで、無認可の施設でありますので、その設置基準といたしましては、国の定める児童福祉施設の最低基準に準じた設備や、職員が確保されておらないと補助対象としてはならないものでございます。現在、この制度によって全国に28カ所の駅型保育施設が設置されておりまして、県内では松戸市と浦安市の2カ所に施設がございます。こども未来財団によりますと、本事業につきましては平成8年度をもって所期の目標を達成したとして、平成9年度からの新規事業については補助が適用されず、既存の28カ所についてのみの補助になるとの見解が出されておりますので、御理解賜りたいと思います。

 2点目の本市における駅型保育の需要はどうかとの御質問でございますが、現在、本市におきましては公立13カ所、民間5カ所の計18カ所で保育を実施いたしておるわけでございますが、6月1日現在の入園状況を申し上げますと、定員1,485名に対し1,333名の児童が入園しており、入園率は89.8%でございます。入園率から申しますと、まだ定員に若干の余裕があるように見えますが、実態といたしましては東葉高速鉄道沿線の保育園につきましてはほぼ満杯状態で、一部では保留児童や、その他、保育園の振りかえを勧めたりしている状況でございます。また、市内にいわゆる無認可保育所と言われる施設がございまして、平成8年度の入所児童は51名が入所いたしておる実態がございます。これらのことから、現在のところ保育需要に対応できるものと考え、駅型保育所の設置は考えてございません。

 次に、障害者スポーツ振興の現状についてお答えをします。

 精神薄弱者についてのスポーツの取り組みでございますが、本市、佐倉市、千葉市の福祉作業所の通所者対象に毎年、合同運動会が行われておりまして、平成9年5月24日に八千代市が開催市として約300名が参加し盛大に行われたところでございます。

 身体障害者のスポーツ活動でございますが、身体障害者自身が企画、運営するという目的により、八千代市身体障害者福祉会へ身体障害者スポーツ大会運営を委託し、毎年盛大に行われているところでございます。平成8年実績では身体障害者、付添家族、ボランティア、あるいは中学生ボランティア広場の受講生を加えて総勢469名の参加があったところでございます。そのほか地域交流といたしましては、地域老人クラブと障害者とのゲートボール大会が毎年行われており、平成8年度実績といたしましては8チーム100名の参加がございました。

 また、障害児を対象といたしましては児童発達支援センターの事業といたしまして、ふれあいプラザのプールを使用して毎週1回、障害児のプール療育を継続的に実施し、成果をおさめているところでございます。

 今後におきましても教育委員会を初め、関係機関との連携を図りながら、障害者スポーツの振興に図ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 教育関係で4項目の御質問がございました。

 初めに、障害者スポーツ振興について、施設の整備状況はという御質問にお答えを申し上げます。

 教育委員会が管理をいたしておりますスポーツ施設は市民体育館、市民プール、野球場、テニスコートでございますが、このうち市民体育館と市民プールには車いす用のスロープ、障害者用トイレが整備されております。さらに、市民体育館には障害者用エレベーターを整備し、種目によっては障害者が利用できるような体制も整えて、障害者の施設利用への配慮をいたしております。

 次に、障害者の方々の利用状況でございますが、市民体育館においてほぼ毎月行われております福祉作業所のレクリエーション活動や、毎年定期的に行われております運動会のほか、障害者スポーツ大会などが行われております。年間延べ1,200名ほどの利用者がございます。このほか市民プールへの個人的な入場もあり、多くの障害者の方々に利用されております。

 次に、大学公開講座についてお答えを申し上げます。

 御案内のように、この講座は地域社会の文化、教養の向上を図ることを目的に、平成元年度から八千代国際大学が主催して、大学内や公共施設を会場に一般市民を対象にして開催をしている講座であります。この講座も年々受講希望者が増加の傾向にあり、平成8年度においては年間7回の講座を開催し、347名の参加がございました。平成9年度も既に5月9日に第1回の講座を開催しており、ことしは初級中国語、コンピューター概論などの各種の講座が予定されております。

 また、八千代市内のもう1つの大学であります東京成徳大学についても、数年前より公開講座の実施についてお願いをしてきており、現在、学内の検討をしていただいております。八千代国際大学とは学部の科目内容も違い、市民にも早期の公開講座を望む声があり、できるだけ早い時期に実施していただけるようにお願いしてまいりたいと思います。

 次に、大学公開講座における放送大学との単位の互換性についてでございますが、放送大学によりますと一部の大学との単位の互換、それも正規の大学生が受ける授業の単位の互換は行っているが、いわゆる一般市民を対象とした大学公開講座についての単位の互換は将来については可能かもしれませんが、現在は実施していないということでございました。

 なお、放送大学のスクーリング会場として地元大学への働きかけ等については、今後、関係大学に話してまいりたいと考えております。

 次に、給食センターにかかわる御質問でございますが、この件につきましては代表質問で安藤議員にもお答えを申し上げましたが、学校給食における民間委託の検討につきましては、学校給食のねらいに沿って給食施設の整備、充実、給食の方式、栄養価、食中毒の衛生管理、今後の給食のあり方など、総合的にとらえる中で位置づけをしております。今まで給食センター担当課等で内部検討を進めてまいりました。今までの主な検討内容はO−157の予防対策の検討、県内各市の委託の状況等の調査、センター及び単独校での人員配置及び調理方式、民間委託の効果的な進め方研修への参加、検討等でございます。平成8年度は中でもO−157の予防対策に追われましたが、今までの調査をもとに教育委員会といたしましては、教育課程の中に位置づけられた学校給食のねらいに沿って、望ましい食生活をしていくための人格形成を図ることを基底として、その中で行政改革大綱実施計画にある民間委託の問題につきましても施設運営、管理のあり方、給食調理員、運転手等の人事面での問題を含めまして、関係部局と協議しながら検討してまいる予定でございますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(江島武志君) 寺田昌洋君。

          (寺田昌洋君登壇)



◆(寺田昌洋君) 2回目の質問の前に安原部長、心身障害者の措置状況というの、ちょっと聞きそびれてしまったものですから、それについて最初に答えてください。

 福祉の2回目、御質問します。

 高齢者福祉の問題でありますが、デイ・サービス、入浴サービス等されているわけですが、該当する希望者に不足なく行われているかどうか。また、サービス提供に課題はないか、お伺いをします。

 次に、ホームヘルパーの採用基準でございます。それからサービスの質のチェック、この質の向上策、これについてお伺いをします。

 昼間の時間帯以外の時間に対応するために長寿者祝金支給事業の見直しに伴う代替事業ということで24時間ホームヘルプサービス、これ福祉は24時間でございます。昼間だけ対応していては、とても対応が間に合わないということでありますから、これはいつ実施できるのか、これをお伺いしたいと思います。

 次に、これ、大分前に私も出雲市を視察させていただきまして、そのときに健康福祉カードについて御質問させていただいているんですが、これは健康医療情報を入力した情報カードを常に所持して、診察や治療時にそれらの情報が速やかに提供されるという、そういうシステムですが、厚生省、自治省においても地域カードシステムを幾つかの団体をモデル指定して開発をしているそうでありまして、いよいよ応用段階になってくるということになると思いますが、本市ではどのように開発について考えておられるか。どのような状態になっているか、お伺いをしたいと思います。

 次、保健と福祉です。

 今度、保健福祉部が発足し、保健福祉課の中に総合窓口である保健福祉相談室が開設されたわけでございます。これは役所に来た場合にどっちに行ったらいいのかということは困るわけですが、特にそういう障害や何かがある人が来た場合に差が微妙でありまして、なかなかわかりにくいわけでありまして、これも大変結構な企画でありますが、概要と相談の実績をお伺いをいたします。

 次に、障害福祉の2回目なんですが、心身障害者の措置状況について御答弁をいただいたわけであります。心身障害者の措置につきましては、これはお金によるものが多いようでありまして、しかしながら金銭だけではどうにもならないことが多い。通所、入所施設の拡充が必要と思われます。答弁から感じたことは、老人福祉施設から見て施設数が極端に少ないということであります。しかも本市の場合はほとんど市外の施設に頼っているわけでありまして、通所施設はありますが、在宅では介護は困難な方をお預かりしたいデイ・サービス、入浴サービスの設備のある身体障害者療護施設は皆無であります。なかなか大変な時期でありますけれども、規制緩和、あるいは民間委託、庁内のあらゆる節約をして必要なものはつくらなければならないわけでありますから、身体障害者療護施設の必要性について考えをお述べいただきたいと思います。

 次に、自宅で身体障害者及び介護をしている方の支援についてでありますが、多くの支援事業をしているのはわかります。その中でホームヘルプサービス、入浴援護、ショートステイ、デイ・サービスをどのようにしておられるのか、伺いたいと思います。

 次に、施設運営でありますけれども、これは社会福祉法人を設立をして施設の運営をやはりするのがよろしいと、私は思うんです。通所施設はばたきセンターは法人でありますけれども、手をつなぐ親の会は任意の団体であります。社会福祉法人は土地は補助対象ではありませんから、自分で購入して法人に寄附しなければなりませんので負担が大きく、それだけでも設立がなかなか難しいということになってまいります。市として支援し、早急に法人化できないのか、これについてお伺いをしたいと思います。

 次に、駅型保育、2回目、質問させてもらいますが、現状のままで十分に対応できるというような答弁をいただいています。答弁の中でも聞いていますと、保育園は入園率が89.8%ということで余裕があると。しかしながら、無認可保育所にも51名が入所している。東葉線沿線の保育園は満杯で、一部では保留児童や振りかえもあるというようなことで、きのうの答弁を聞いておりましても同じ答弁があったような気がいたします。

 ただ、私の実感としては、希望してもなかなか入園できない状態ではないのかなという、そういうこともあるんです。こういう状態からの私の判断ですと潜在的な需要はあると、そう考えるのは普通ではないかというふうに思います。それはお答えいりませんけれども。

 それから、民間保育園に入園のばらつきがあると思うんです。他の事業者が、他のものが参入するというようなことではなくて、既存の例えば民間保育園が駅型保育を運営する、それを行政が支援する、そのようなことも考えていかなければならない時期が来るのかなというふうに思います。これは意見であります。

 次に、学校給食の民間委託の2回目なんですが、委託、直営あります。直営は、八千代市の場合は全員が正規の職員ということでありまして、時間が短く、また実際に事務が行われるのは190日程度ということでありますから、やはり臨時職員をそこにお願いをしていくという方法、選択、これをしていくことによってある程度、健全な形になるのかなという思いがございます。

 それで、それをこれから研究してやっていこうという、まだ段階のようですから、これ市長にお伺いしたいんですけれども、近隣他市の職員の構成、それを市長、把握しているのかどうかということなんですよ。それをお伺いしたいと思います。

 次に、赤道の問題なんですけれども、政府予算では40%が公債費と地方交付税交付金ということでありまして、財政の硬直さというのは目に余るものがあるわけですが、行政改革と地方分権を一日も早く決断、実行していただいて、行政経費を削減をすると、身軽な政府を目指して地方分権を推進することによって財源の確保を図る、こういう努力をしていただいているわけであります。地方分権によって自治体の責任において行政を行うシステムを確立することが自治体の行財政改革を早目に達成することになると考えておりますが、地方分権を速やかに進めなければならないものとして赤道の問題を上げたいと思います。

 赤道の底地の財産所有は国であります。機能管理は市だということになっていまして、昨日の大塚議員の質問に対する答弁がありましたが、その中に赤道を認定した認定道路が4メートル以下の狭隘道路のかなり大きな部分を占めておったわけであります。防災上も大変大きな問題、それから境界査定とか不法占拠、あるいは払い下げ、つけかえ道路の申請も大変複雑でありまして時間もかかります。いろんな問題を抱えておるわけであります。不合理な制度が歴史的にいつまでも残っているということで、土地の権利関係をより一層複雑にしております。これは国の制度ですから大変難しいんですが、機能管理者が底地の財産権も所有する、そして機能を管理すると、これが一番いいわけでありますので、これについての市の考え方をお伺いをして、私の質問を終わります。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 寺田議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。

 私からは、まず赤道の問題についてお答えをさせていただきます。

 道路法、河川法等の適用のない、いわゆる法定外公共物のうち、赤道につきましては国有財産法に定める公共用財産のうち、行政用財産として建設大臣が管理することになっており、この建設省所管にかかわる国有財産の管理及び処分に関する事務につきましては、機関委任事務として都道府県知事が執行することになっております。

 したがいまして、赤道につきましての用途の廃止、使用収益、譲与や売り払い及び境界の確認等の手続は県の用地課が担任し、各土木事務所が窓口となっておりますが、昭和61年に千葉県の市町村長に対する事務の委任に関する規則により赤道のうち、市長が認定した道路についての境界の確認事務につきましては権限の委任を受けておりますが、認定外の道路につきましては、管理に要する経費の財源処置や人員の確保等、市町村の受け入れ体制が整っていないことから、現在のところ権限の委任は行われておりません。いずれにいたしましても、これらの事務の迅速な処理と合理的な道路管理を執行する上からも、赤道に関する総体的な事務権限が望まれるところでございます。

 これらの権限についての地方分権とのかかわりでございますけれども、地方分権については現在、政府の地方分権推進委員会において、国からの機関委任事務制度561項目の廃止について検討されておりますが、昨年の12月20日に191件の第1次勧告があったわけでございますが、この中にはこの分野についての勧告は含まれておりません。7月初旬にも予定されている第2次勧告の内容については不明で、この中に含まれているようであれば今後、国の推進計画並びに県の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、学校給食に臨時職員を配置したらということで、近隣市の状況を私が把握しておるかということでございますけれども、八千代市の場合は給食センターに職員が63人おるわけでございますけれども、全部、正規職員でございます。

 近隣市を調べておりますと、かなりの市では臨時職員を採用しております。例えば鎌ケ谷市では職員20人に対して51名の臨時職員、習志野市では32名に対して27名。なお市原市でございますけれども、市原市では23名の職員に対して33名の臨時職員でございます。

 以上でございます。他の問題については担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 保健福祉部長、安原克君。

          (保健福祉部長 安原 克君登壇)



◎保健福祉部長(安原克君) 2回目の質問の前に、答弁漏れのありました件につきまして、まず述べさせていただきます。

 心身障害者の措置状況についての御質問でございますが、平成9年6月1日現在の措置状況についてお答えをさせていただきます。

 精神薄弱者の方の施設入所状況は、通所施設、市外6カ所11名、入所施設、市内1カ所13名、市外22カ所46名、合計いたしまして70名の方を措置しております。

 また、身体障害者の方については、通所施設、市内1カ所13名、市外1カ所2名、入所施設、市外11カ所25名、合計いたしますと40名の方を措置しております。

 では、2回目の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、デイ・サービスの事業についてお答えいたします。

 デイ・サービス事業につきましては、市内に設置する3カ所の特別養護老人ホームに委託する方式により実施しておりまして、この5月1日現在、154名の虚弱、あるいは痴呆性老人の方々が1週間当たり2日程度、送迎バスにより通所し、日常の動作訓練等の指導を受けている状況でございまして、この事業に関する懸案事項といたしましては、訓練効果の持続と介護者の労苦の解消の一助とするため、通所日数の増加の課題があるものと認識いたしているところでございます。

 なお、この事業の待機者は3名でございます。

 次に、入浴サービス事業にかかわる現状でございますが、御案内のとおり、この事業の対象は寝たきり老人であるわけでございまして、現在129名の方が登録されております。1カ月間に3回のサービスを提供しているところでございますが、待機者はないものの、事業の懸案事項といたしまして、最小限に梅雨期における入浴回数の増の課題があるものと認識をしております。

 次に、ホームヘルプサービス事業に関する御質問でありますが、1つに人材の確保と採用基準についてでございますが、国の指導では、1つに心身ともに健全であること、2つに福祉に関し、理解と熱意を有すること、3つに老人などの介護、家事、あるいは相談、助言を適切に実施する能力を有することの要件を定めているのみにとどまっておりますが、本市におきましては実戦力を確保する視点から、最小限に受験資格を厚生省が指定するホームヘルパー3級課程以上の養成研修を修了した者に限定いたしまして、その上に筆記、面接、レポート提出の3点から総合的評価をいたしまして、最終的な採用の決定をいたしているところでございます。

 2つ目のサービスのチェック体制と向上等についてでございますが、本市ではチーム運営方式を導入いたし、リーダーによる計数管理を主軸に、高齢者福祉課のケースワーカー、在宅介護支援センターの職員、老人ホーム指導員、あるいは保健婦など、数々の職種者で構成します高齢者サービス調整チーム会議を月例に開催して、個別ケースの評価をし、処遇の充実に努めているところでございます。

 次に、24時間ホームヘルプサービス事業に関する御質問でございますが、この事業につきましては、さきの長寿者祝金支給事業の見直しに伴う代替事業の1つに位置づけまして、事業費の算出、あるいは国庫補助金の算出など、事務的作業は終えまして、需要を見ながら導入の時期の具体的検討に着手したいと考えておるところでございます。

 次に、福祉カードの導入についてでございますが、趣旨は十分に理解をしておりまして、検討、研究中でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、保健福祉相談室の概要と相談等の実績について申し上げます。

 御案内のとおり、保健福祉相談室につきましては、保健と福祉に関する多様なニーズと各種相談に適切に対応するため、この4月に開設いたしたものでございます。相談には保健婦、ケースワーカーが対応しておりますが、相談室に来室することが困難な方につきましては電話、ファクシミリによる相談も行っておるところでございます。

 事業概要といたしましては、保健部門の母子、成人、高齢者の健康管理、介護、リハビリなどの相談、福祉部門の低所得者、高齢者、母子家庭、障害者、児童などの援護に関する相談、保健、福祉制度・施策の情報提供と手続の案内、こういうものを行っておるところでございます。

 次に、相談等の実績でありますが、4月の相談処理状況で申し上げますと、保健福祉関係の用件で来庁する相談者などの受け付け、窓口案内をしたもの約100件程度、相談室で相談したもの27件、内訳といたしましては高齢者の健康相談などの保健関係の相談が7件、低所得者、母子家庭の生活相談などの福祉相談が20件という状況となっております。

 続きまして、身体障害者療護施設についての考え方の御質問でございますが、御案内のように身体障害者療護施設は身体上の著しい障害のため、常時介護を必要とし、家庭での介護が困難な最重度の障害を持つ人を入所させ、治療、あるいは養護を行う施設であり、県内には現在13施設が設置されております。

 市では、施設に入所を希望する身体障害者並びに精神薄弱者の入所の促進を図るために、施設の整備事業を行う社会福祉法人に対し、建設事業費の一部を補助してまいったところでございます。平成9年6月1日現在の身体障害者療養施設入所希望者は3人でありますが、9年度におきまして千葉県福祉援護会が船橋市に建設しています身体障害者療護施設のローゼンビラ壱番館の整備事業に対して、建設費の一部を補助することとしており、現在の入所希望者全員の入所が可能と考えております。

 しかしながら、本市におきましても1、2級の重度の障害を有する方、あるいは重複障害の方の増加、加えて東葉線開通に伴って人口の流入等を考えますと、長期的には市内もしくは近隣市等に身体障害者療護施設を整備する必要があると考えております。

 次に、在宅サービス支援制度の利用状況と制度の充実についての御質問でございますが、現在、市で数多くの事業を実施いたしているところでありますが、在宅の重度の方、あるいはその介護者に対する主な支援事業といたしましては、ホームヘルプサービス等入浴援護事業、短期入所事業、デイ・サービスが挙げられます。

 ホームヘルパーの派遣につきましては、平成8年度は延べ208世帯に3,873時間の派遣をいたしております。重度の視覚障害者にはガイドヘルパー延べ211回派遣し、重度の聴覚障害者には手話通訳者の設置、あるいは派遣をいたしまして、そのうち派遣は延べ823回行っております。

 次に、入浴援護事業ですが、特別養護老人ホーム及び移動入浴車により延べ221回の利用がありました。

 短期入所事業につきましては、平成8年度に身体障害者延べ68日、精神薄弱者延べ271日の利用状況となっております。平成9年度は利用できる施設を従来の1カ所から3カ所にふやしまして充実を図ったところでございます。

 デイ・サービスは現在、適切な施設がございませんので未実施で、福祉作業所への重度障害者の入所等により代替措置を行っている状況でございます。

 次に、任意団体、八千代市手をつなぐ親の会の法人化への支援についての考え方の御質問でございますが、八千代市手をつなぐ親の会から法人化への支援について要望書が提出されております。今後とも県の助言・指導を受けながら、手をつなぐ親の会とともに研究を重ね、支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 以上で寺田昌洋君の質問を終わります。

 次に、高橋敏行君。

          (高橋敏行君登壇、拍手)



◆(高橋敏行君) 私の今回の質問は、ごみの資源化とダイオキシン対応、それと都市下水路の溢水対策、さらに地域問題3点、八千代台北地域の道路振動対策と、八千代台東地域の消火水利施設の整備について、さらに大和田駅北口の常時改札と駅舎の延長要請についてでございます。順次、質問を行ってまいります。

 初めに、ごみの再資源化とダイオキシン対策についてでございます。

 働いて経済成長をなし遂げるのは何のためでありましょうか。従来型の経済活動を続けて、居住生活の場が荒らされることになっては元も子もないのであります。そうであっては働くことが必ずしも幸福に結びつかないということになり、本末転倒となるわけでございます。

 時代は経済至上主義から人間中心主義へと大きく動いてきております。大量生産、大量消費、大量廃棄といった、これまでの経済価値観の転換が求められているのであります。今、私たちに課せられた大きな課題の1つとして、限られた資源やエネルギーを有効に利用し、可能な限り資源としての再利用を図らなければなりません。また、二酸化炭素や窒素酸化物、フロンなど、特に今、大きな社会問題となっているダイオキシンの排出等については、強い関心と危惧の念を持たなければならないものと思うのであります。

 そこで、以上の背景を前提といたしまして御質問を申し上げます。

 部分的な質問でございますが、具体的に入ってまいります。

 初めに、本市におきましても資源循環型社会への構築に向けてごみの再資源化、減量化のための分別収集を行ってきております。この分野の事業の促進を求めるものでございます。本市でもまだ実施されていない再資源化が困難なごみとしてペットボトルなどがありますが、問題点はキャップやラベルの取り外しなどのリサイクル処理、あるいは運搬経費などが、回収コストが非常に高くなるということにあるようでございます。

 私は先般、東京ビックサイトで開催されました97廃棄物処理展を視察してまいりました。昨年とは格段な発展を見せておりまして、ペットボトルのリサイクル処理につきましてもかなり創意工夫を凝らした機器が開発、展示されておりました。

 また、回収につきましても既に実施している自治体では、スーパーやコンビニなどにも協力を得て、独自の回収システムを構築しております。拠点回収では、空き瓶を返しに来たユーザーがその帰りにまた商品を購入していくなどの販売促進効果の期待もされているようであります。

 この件につきましては、昨日の小林議員に対する答弁では、本年10月をめどにペットボトルの回収を実施していきたいということのようでありますが、ぜひ、これは実効あるものにしていただきたい。各自治体においてはなかなか思うように進んでいない、当初の計画が破綻まではいかないまでも、目標にほど遠いという状況もあるようでございますので、先進事例、あるいは機器、あるいはやり方等を十分に研究し、実効あるものにしていただきたい、これは要望をいたしたいと思います。

 次に、古紙の価格が最近、下落をしておりまして、せっかく回収しても廃棄処分されるケースが多いと報道をされております。再商品化された製品の市場が整っていないという問題もありますが、自治体といたしましても極力リサイクル製品を使用すべきであると考えますし、また市民にも呼びかけていくべきであると思うのでありますが、本市での取り組みをお尋ねをいたします。

 次に、ダイオキシン対策についてでございますが、この問題は前議会で大きな問題となりまして、三浦議員や長岡議員を初め、多くの議員が、また今議会でも小林議員が取り上げておりますので、質問の背景については省略をさせていただきますが、いずれにいたしましても、ダイオキシンは人類史上最強の猛毒でありまして、その毒性はサリンの2倍、青酸カリの1,000倍から1万倍と言われております。そして、その発生源は8割から9割方、ごみ焼却炉からの排出であるとの報告もあるわけでございます。焼却炉からのダイオキシンの発生については既に1977年に研究報告がありまして、私も昭和58年にこの議会で取り上げてきたところでございます。当時は測定方法も確立していないということで、国の調査結果をまって対応するということでございました。それは、測定の方法も確立していないということでございますので、やむを得なかったわけでございましたけれども、この間の国の対応の歯がゆさ、もどかしさを感じたものであります。

 厚生省もようやくガイドラインを定め、対応に動き出してまいりました。本市もこれに呼応して、ごみ焼却施設の現況調査を実施したところであります。遺憾ながら同省が緊急対策が必要とした1立方メートル当たり80ナノグラムを超える測定値を2号炉から検出しております。

 そこで、このことについては議会の初日、市長から諸般の行政報告で触れられたところでございますが、さらに詳細に御報告を願いたいと思います。現況調査の内容と結果、緊急対策と恒久対策についてお答えを願いたいと思います。

 次に、ダイオキシン発生のメカニズムが判明してまいりますと、ほかの焼却炉、市の清掃センターの焼却炉だけではなく、市内にいろんな焼却炉が設置されているわけでございますけれども、ほかの焼却炉はどうなのかという疑念が起こってまいります。廃棄物処分場、あるいは企業や家庭等々、実際、焼却炉はたくさんあるわけでございます。今回は特に公共施設の小型焼却炉に絞ってのお尋ねでございますが、特に小・中学校の焼却炉の使用を中止する自治体も出てきております。昨日の答弁では、普通ごみとプラスチック類を分けて焼却しているというふうにも私、ちょっと受けとめたものでございますけれども、プラスチック類を分けて、それを小型焼却炉で焼却しているのであれば、それは何ら意味のないことでございますので、この点、特にもう1度、確認をしておきたいと思います。

 いずれダイオキシンを含む有害物質の測定がこのような小型焼却炉にも必要であると思うのでありますが、そういった測定の結果が判明して安全性が確認されるまで、少なくともダイオキシンの有力な発生源とされる塩化ビニールなどのプラスチック類の焼却は、こういう小型焼却炉では中止すべきであると考えますが、これは現場の教育委員会からのお答えをお願いしたいと思います。

 次に、都市下水路の溢水対策についてでございます。

 ことしも雨期がやってまいりました。台風7号は今、接近中でございますが、都市下水路1号幹線の溢水地域住民にとっては憂うつな日々が続くわけでございます。1日も早く、少しでも安心していただけるよう当局はもちろん、議会も最大の努力を払っていかなければならないと訴えるものでございます。

 バイパス管の進捗が思うに任せない現状、防衛庁習志野演習場用地への調整池の設置は溢水解消の必須要件でございます。その後の要請、交渉の経過、あるいは感触はいかがでございましょうか、お答えを願いたいと思います。

 次に、昨年の9月22日の水害では、床上34棟、床下浸水161棟、護岸の崩壊1カ所という被害が発生したわけでございます。この水害について現地を見回っておりまして気のついた点、あるいは地域住民から御指摘をいただいた点について3点お尋ねいたします。

 1つは、マンホールポンプと逆流防止弁の効果によりまして、今までの水害では床上の被害に見舞われていたところが道路冠水程度にとどまっている、そういう地域も出ております。大変これはありがたいことでございます。そこで内水排除機能をさらに充実をいたしまして、ほかの地域でもこのような被害を軽減できないものかどうか。マンホールポンプ、逆流防止弁等、内水排除の今後の計画をお答え願いたいと思います。

 次は1号幹線に関係しまして、供用開始にはまだ至っておりません、バイパス管の問題でございます。既に完成している部分、大降雨時、この部分にも、既に完成している部分にもプールをし、水害の軽減を少しでも図るべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 3点目は、この下水路の溢水による被害として最大なものは昭和58年8月16日、床上104棟、床下205棟というものでありました。その後、このことを契機に水路の改修は急速に進んでまいりまして、下流域からの拡幅、底下げの事業も14億円余りの費用をかけまして完成をいたしております。一時期はこれで流域の市街化区域全域が開発されても、時間当たり流量50ミリに対応できるんだということも言われたわけでございます。にもかかわらず、昨今の溢水はわずか20ミリ、30ミリ台で発生するようになってきているわけでございます。私は、これは当時の水理解析によるシミュレーション、あるいは流域開発に伴う雨水流出抑制策がなっていなかったという証明ではないかと思うのであります。このことについては虚心坦懐に大いに反省しなければならないと考えております。公共施設などへの雨水タンクの設置や、流域の開発への指導など、流出抑制対策はどのように行ってきたか、お答えを願いたいと思います。

 次に、地域問題について3点お尋ねをいたします。

 1点目が、八千代台北地域の道路振動対策についてでございます。

 五、六年前から、この地域の複数の箇所から、多数の方々によって道路の振動による苦情が寄せられております。明け方、大型車が通ると激しい振動で目が覚める。家の塀や壁にひびが入ったなどというものであります。当局に訴えても、測定の結果が市の公害防止条例の振動基準を超えないということで何も対応していただけない、改善していただけないと困っておられます。道路法を引き合いに出すまでもなく、道路管理者は道路を常時、良好な状態に保つよう維持し、修繕しなければならないのでありまして、道路の欠陥箇所の早期発見と素早い対応が責務となっているところであります。

 お尋ねをいたしますが、この地域で過去、何回か振動測定の実施を依頼しておりますが、何ら御報告をいただいておりませんが、その結果はどうだったでありましょうか。条例では昼間60デシベル、夜55デシベルの基準値を超える箇所については対応しなければならないとされておりますけれども、そういう箇所はなかったのでしょうか、お答えを願いたいと思います。

 次に、公害防止条例と道路管理者の責務は別次元の問題であります。大勢の方々からのこれだけの訴えがあるのでありますから、何らかの欠陥がこの道路にあるのは明白であります。私の見たところ、道路の表層は問題ないように思いますので、路盤や地盤に問題があるものと考えます。早急に調査をし、必要に応じ道路構造の強化を図るべきであります。場所を申し上げますと、八千代台北16の15の2番地先、同じく15の13の2番地先、4の13の12番地先、以上、3カ所について、とりあえずまず早急に調査をすべきであると思いますが、お考えをお示し願いたいと思います。

 次に、地域問題の2点目に、八千代台東地域の消防水利施設の整備についてでございますが、一昨年8月6日、東5丁目で全焼4棟を含め、半焼、ぼや等10棟が焼け、11世帯35名が罹災するという火災が発生をいたしております。私も駆けつけて、ずぶぬれになりながらバケツリレーに参加した記憶も新しいのでありますが、このときの印象として、消防自動車はたくさん来ていただいたわけでございますが、放水できたのは1台、もう1台がちょろちょろといった印象でありまして、この地域の消防水利は大丈夫かという地域住民の疑念がくすぶっております。

 そこでお尋ねをいたしますが、この地域は消防水利基準である給水能力、毎分1立方メートル40分以上、水利の配置基準、半径120メートルを満たしておりますでしょうか。

 また、水道施設の故障等により消火活動に支障を来すことを防ぐため、消防水利の配置については消火栓のみに偏することのないよう考慮しなければならないとされておりますが、この地域の防火水槽の配置状況と今後の設置計画をお答え願いたいと思います。

 次に、地域問題の3点目に、大和田駅北口の常時改札と駅舎屋根の延長の要請についてでございます。

 これも長い間の地域住民の念願でございます。北口の改札時間も多少は延ばしていただいております。しかし、まだ朝の8時35分から夕方の4時20分は閉鎖されたままの状態でございまして、改札機の普及などで人的な余力も出ているのではないかと思うのでありますけれども、市からの要請のその後についてお尋ねをいたします。

 あわせて、上下線ホームとも屋根の一部が設置されておりませんで、雨のときは傘をさして電車を待つという状態であります。ホーム屋根の延長についても要請すべきであると思いますが、このことについてもその後の要請の経過、結果をお答え願いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 高橋議員の第1回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 私からは都市下水路溢水対策ということで、防衛庁への調整池設置要請につきましてお答えをさせていただきます。

 防衛庁の調整池設置要請、その後についてということでございますけれども、昭和52年から陸上自衛隊習志野演習用地内の一部を候補地といたしまして、防衛庁に要請してまいったところでございますが、訓練に支障を来すということから、これまで理解が得られなかったわけであります。その後、再三要請をしてまいりましたところ、ことし3月になりまして習志野駐屯地業務隊から演習場として使用していない八千代1号幹線と防衛庁官舎の間の用地について一時使用の可能性が示されました。早速、この場所について検討した結果、雨水流出のピークカットという意味でのその効果は期待できると判断し、お願いする旨を業務隊に伝え、現在、業務隊から上級部隊へ協議、調整をいただいておるところでございます。市といたしましても現在、基本調査の作業を進めておるところでございます。

 他の問題については担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 企画財政部長、松村護君。

          (企画財政部長 松村護君登壇)



◎企画財政部長(松村護君) 私から、5点目の大和田駅北口の常時改札と駅舎屋根の延長についてお答え申し上げます。

 大和田駅北口の自動改札及び自動券売機の設置につきましては、御質問にありましたように平成8年3月11日から供用開始し、始発から朝8時までと、午後の16時20分から22時11分までの午前と午後に分けて駅員を配置し開放いたしておりますが、その後、市や利用者からの要望によりまして始発から朝8時35分までと、16時20分から終車までの時間延長をいたしております。

 御質問の常時改札の開放につきましては京成電鉄によりますと、大和田駅は改札口が自動になったとしても構内に踏切があり、利用者が横断しなければならないということから安全対策上、必ず係員の配置が必要であるとのことであります。常時改札の開放につきましては人員の増が必要であり、現在の会社の置かれた状況では難しく、臨時職員を採用し、利用者のサービスに努めている現状であるとのことでございます。

 次に、駅舎屋根の改修についてでありますけれども、京成電鉄によりますと京成線の各駅舎並びに路線の高架化事業と長期計画の中で整備を進めているとのことからしまして、大和田駅につきましては現在、上りホーム6両編成分の屋根、それと下りホームにつきましては3両編成分の屋根となっております。現在の利用状況では上屋の改修延長の具体的な計画はないが、今後、利用者の推移を見ながら検討いたしたいとのことであります。いずれにいたしましても、市民要望として今後、京成に要望、働きかけをいたしてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(江島武志君) 経済環境部長、伊藤勇毅君。

          (経済環境部長 伊藤勇毅君登壇)



◎経済環境部長(伊藤勇毅君) 私から、ごみの再資源化とダイオキシンについての御質問にお答えをいたします。

 まず、ごみの再資源化のうち、市民のリサイクル製品の購入促進の取り組みでございますけれども、これまでパンフレットの配布や、市民団体での勉強会での説明、それから毎年秋に行われますふれあい祭り、その会場に行ってのリサイクルフェアの開催時でのPRを行ってまいったところでございます。今後におきましても、「広報やちよ」への掲載や、諸行事を通じまして積極的な市民啓発活動に努めてまいりたいと考えております。

 また、事業所等におきましても再製品の積極的な使用を図るべく、商工会議所を通じましてPRしてまいりたいと考えております。

 次に、ダイオキシン類の対応についてでございますが、まず2号炉の現況調査についてお答えをいたします。2号炉の緊急対策にかかわるダイオキシン類の削減につきまして、各種既存データの分析及び施設の現況調査を行い、新ガイドラインに沿った形での燃焼管理及び排ガス管理が実施できるよう、専門機関に技術面を考慮した改造案について調査を依頼してきたわけでございますけれども、その調査結果につきましては緊急対策案が2案、恒久対策案が1案、提示されております。

 緊急対策案の第1案につきましては破砕機の交換を初め、燃焼設備の改善、減温塔の設置を主とした改造であります。

 第2案は、第1案の項目に加えまして、既設の電気集じん機をバグフィルターに変換する方法を特徴としてございます。

 それから、恒久対策といたしましては、第2案に加えまして、さらに炉本体及びガス冷却室の改造、脱硝設備を設置するものとなってございます。

 次に、緊急対策と恒久対策の考えでございますけれども、国が示した新ガイドラインによりますと、緊急対策につきましては排出基準値80ナノグラム以下となっております。

 恒久対策につきましては目標値として、既設炉では旧ガイドライン非適用炉につきまして1ナノグラム、新設炉につきましては0.1ナノグラムとなってございます。したがいまして、2号炉につきましては緊急対策として今回、対応いたしたいとするものでございます。恒久対策につきましては、3号炉は既に耐用年数も経過していることから建てかえにより、先ほど申し上げましたけれども、0.1ナノグラムを目指したいと考えております。

 また、1・2号炉につきましても既に稼働後9年目を迎えておりますことから、今後の稼働年数等を考慮いたしまして0.1ナノグラムを目指した中で恒久対策を実現してまいりたく考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 土木部長、加瀬鉄明君。

          (土木部長 加瀬鉄明君登壇)



◎土木部長(加瀬鉄明君) 私から都市下水路溢水対策のうち、溢水被害の軽減策についてお答えいたしたいと思います。

 溢水被害の軽減策でございますが、近年の都市型水害の対応策といたしまして平成5年度より本水路の一部かさ上げ、現有施設の整備、拡充を進め、特に内水排除用のマンホールポンプの設置につきまして、八千代1号幹線に沿って現在6カ所の設置が完了し機能しております。今年度におきましても引き続き1カ所設置する計画であります。

 次に、既に埋設が完了している大和田地区のバイパス施設に雨水を一時貯留してはどうかというような御質問でございますが、御指摘の箇所につきましては平成5年、6年度の2年にわたりまして施工した延長176メートルの区間で、基本的には貯留可能となっております。容積といたしまして約1,000立方メートル程度が確保されますので、今後バイパスへの導水事業の施工の可能性、安全性、貯留に伴う維持管理面などを含め暫定的に一時貯留の機能を持たせるよう施工の検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、道路の振動対策についてお答えいたしたいと思います。

 まず、現在の振動規制法によりますと、良好な住居を保全する地区、第1種地区でございますが、これにつきましては午前7時から翌日の午前8時までの基準値が55デシベルと定められております。

 御質問の過去の振動測定の調査結果ということでございますが、八千代台北15丁目13番地先におきまして平成7年6月26日、午前11時から午後4時まで測定いたしまして、測定値は52デシベルでありました。

 次に、八千代台北16丁目15番地につきましては、平成8年7月24日に午前8時から翌日の午前8時まで24時間測定いたし、測定値は昼間は48デシベル、夜間は38デシベルであり、2カ所とも規制基準値以内となっております。

 2点目の八千代台北15丁目地先、同じく北16丁目地先、同じく北4丁目地先付近の道路についてでございますが、大型車が通行するたびに振動がひどいというような御質問でございますが、路盤厚の決定につきましては道路の規格、車両交通量などを考慮いたしまして路盤厚を決定するのが基本的な考え方となっております。御指摘の道路につきましては、生活幹線道路として整備した道路でありますので早急に調査し、その結果をもって今後、補修方法を研究させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをお願いいたしたいと思います。



○議長(江島武志君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 私からはダイオキシン対応に関連して、小・中学校のごみ処理の取り組みについてお答えをいたします。

 市内小・中学校から発生するごみは、学校自身から発生する用紙類、新聞紙、家具類等、各家庭より持参して教材用として使用する空き缶類、瓶類、ダンボール類及び塩化ビニール系のペットボトル、プラスチック類などがございます。

 この処分につきましては、新聞紙、ダンボール類は廃品回収業者にお願いをして回収しております。家具類につきましては、一定の量になるまで保管をしてから、市指定の回収業者に依頼をして処理を行っております。空き缶類、瓶類及び塩化ビニール系のペットボトル、プラスチック類につきましては、分別回収により処理を行っております。

 また、学校のごみといたしまして成績類、進路指導の書類及び掃除による紙くず等につきましては、各学校にあります焼却炉により焼却処分をいたしております。これらの処分方法につきましては、資源の活用の観点から、従前より各学校で行われております方法でございますが、この方法につきましては市が一般家庭に行っているリサイクルのマニュアル方針に沿って行っております。

 今日、社会問題となっておりますダイオキシン汚染対策といたしまして、校長会、教頭会において学校に設置してある小型焼却炉で焼却するごみは紙類に限定する旨をさらに周知徹底を図ったところでございます。

 今後も限りある資源の活用や、ダイオキシン汚染対策という観点から、ごみ処理につきましては市、経済環境部の指導のもとに進めていきたいと考えております。



○議長(江島武志君) 土木部長、加瀬鉄明君。

          (土木部長 加瀬鉄明君登壇)



◎土木部長(加瀬鉄明君) 大変、失礼いたしました。

 溢水対策軽減についての中で答弁漏れがございましたので、答弁をさせていただきたいと思います。

 貯留調整施設の設置、流域内の開発指導というようなことで、どのような指導をしてきたかというようなことでございますが、貯留調整施設の設置につきましては有効な策として考えておりまして、特に公共施設の利用につきましては、その可能性の有無を含め現在、検討を進めている状況であります。

 現在、この対策の一環といたしまして、平成7年度より平成10年度の完成を目途に、高津土地区画整理事業地内の公園予定地の地下に最大約3,700立方メートル程度の貯留槽を整備している段階であります。現在は暫定使用が可能となっております。

 また、学校などの一部を利用した貯留施設の設置につきましても関係機関と協議を進めまして、今後考えてまいりたいというふうに考えております。

 さらに、開発指導につきましても、開発指導要綱に基づく指導並びに、この指導についての徹底を図りながら、確実な雨水流出調整施設を確保し、浸水防止対策に対し今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。



○議長(江島武志君) 消防長、仲村定雄君。

          (消防長 仲村定雄君登壇)



◎消防長(仲村定雄君) 私から消防水利の整備と消火困難性の解消、そして八千代台東地域の消防水利の基準と、その充足率についてお答えいたします。

 この地域には消防水利の基準によりますと101基の水利が必要となりますが、現在84基の消火栓等が整備されておりまして、その充足率は83.2%となっております。また、震災による火災に対応するための消火栓以外の水利といたしまして、特に防火水槽の整備についてでございますが、現在40立方以上の防火水槽は、この地域には10基設置してあります。さらに今年度中に八千代台東2丁目、東第3公園内に耐震性の防火水槽40立方級1基を予定しております。これらの水利によりまして、この地域内で発生した火災に対応できるものと考えております。

 今後、この地域はもとより、市内全域を対象にいたしまして防火水槽の確保や、自然水利等の活用等、幅広い水利の整備を計画的に進めてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。



○議長(江島武志君) 高橋敏行君。

          (高橋敏行君登壇)



◆(高橋敏行君) ちょっと順不同になって恐縮ですけれども、地域問題から申し上げたいと思います。

 道路振動の問題ですけれども、早急に調査を実施していただけるということでございました。先ほど申し上げましたように、公害防止条例と道路管理という問題は別でございますので、ぜひ調査を実施し、問題点を解明していただきまして、早期の改善、道路振動の軽減に御努力をお願いしたいと思います。

 それから、八千代台東地域の消防水利施設の整備については、ぜひ今後ともよろしくお願いを申し上げます。

 大和田駅北口改札、屋根の延長等についても、今後とも強く京成に要請をしていただきたいことをお願い申し上げます。

 さて、ごみの再資源化とダイオキシン対策でございます。

 リサイクル製品の再利用という問題がお答えいただいたわけでございますけれども、市民への啓発、啓蒙というような観点でのお答えでございますけれども、市役所自体におきましても消耗品、あるいは備品につきましてもリサイクル製品、かなり多く市場に出回るようになってきております。将来的にはこういう机だとか、いすなどもリサイクル製品で占められていくというようなことになるものと思います。ぜひ、市役所みずからがそういったリサイクル製品を採用し、利用していくということも今後、検討をしていただきたい、要望をしておきたいと思います。

 再資源化、減量化につきましてはもう1点、ちょっとお伺いしたいんですけれども、それは最終処分場の延命策に絡みまして焼却灰の溶融スラグ化という問題でございます。かなり大きなプラント、工場が必要なようでございまして、なかなか単独自治体での実施というのは困難なことは了解するわけでございますけれども、県内では我孫子市や千葉市が既に実施をして稼働させておりますし、千葉市が北谷津清掃工場で実施しようとしているものは、焼却灰に含まれるダイオキシンなど有害物質が分解するプラズマ溶融施設だそうでございます。これは1,000度C以上の高温で溶融するという内容でございますが、これが稼働予定になってきているようでございますし、また東金市でも98年度内の稼働を目指していると報道されておるところでございます。本市におきましても、ごみ処理の重要課題であると考えますが、この点について、ごみの焼却灰の溶融スラグ化についてはどのように位置づけて取り組んでおられるか、お答えを願いたいと思います。

 次に、ダイオキシン対策についてでございますが、ダイオキシンに発がんの可能性があると指摘したWHO、世界保健機構では、ことし2月には発がんの可能性があるから発がん性があるに評価を変えております。厚生省もダイオキシンの健康影響を体系的に調べるためのダイオキシン類総合調査研究事業をスタートしようとしておりますが、いかんせん、これが調査結果が出るのが五、六年先というものでございまして、本当に歯がゆい思いもするわけでございますが、しかしながらダイオキシンによるがん発生の相関関係、これは調査結果が既に国内でも報告されているところでございますので、私も本市におきましても、周辺地域の健康調査や土壌調査を検討すべきであると思います。ぜひ、早い時期の実施を求めておきたいと思います。要望でございます。

 次に、昨日もありましたように、埼玉県所沢市での条例が制定されております。さらに専門の審査会を発足をいたしまして、来春をめどに規制計画を策定する意向であると伝えられております。本市におきましても、これだけ周辺住民に不安を与え、社会問題化していることでございますので、国や県の対応を待つというような姿勢ではなく、もっと積極的に問題と向き合うべきであると思います。理念的、あるいは精神的な条例でも効果が期待できるわけでございますので、このことにつきましても当局の積極的な検討をぜひお願いし、要望といたします。

 次に、都市下水路の溢水対策についてでございますが、防衛庁に調整池の要請を始めたのが昭和52年からだということでありますので、もはや20年越しになるわけでございまして、ただいまの答弁では設置要請交渉がかなり詰まってきているという印象を受けました。市当局初め、関係者に心から感謝を申し上げますとともに、調整池実現まで今後もよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 そこで、早速ではありますが、交渉中の調整池はどのようなものでありましょうか。場所は先ほどお聞きしましたが、規模など、差しさわりのない範囲で結構でございますので、お答え願いたいと思います。

 次に、この下水路につきましては新たに水理解析が行われておるわけでございまして、その結果、バイパス管の完成ができなくても溢水解消ができる調整池の規模というものが出ていようかと思うのでありますが、バイパス完成を待たずに調整池だけで溢水が解消できる、その調整池の規模はどのくらいのものであるのか、これをお答え願いたいと思います。

 次に、これは要望にとどめますが、たとえ防衛庁調整池やバイパス管が完成をいたしましても、流域の流出抑制は別次元の問題として、今後とも強化していかなければならない、私は永遠の課題ではないかと思うのであります。道路や公園など、公共施設の舗装を最小限にするとか、透水性舗装の促進、下水施設などへの透水機能設置など、また一般家庭におきましても浸透桝設置の促進など、この下水道の流域における流出抑制策は長期的に、また計画的に行うべきであると考えますので、ぜひ今後、御検討いただきますよう、これも要望にとどめておきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(江島武志君) 経済環境部長、伊藤勇毅君。

          (経済環境部長 伊藤勇毅君登壇)



◎経済環境部長(伊藤勇毅君) ダイオキシン対策の2回目の御質問にお答えをいたします。

 焼却灰の溶融スラグのリサイクルの考え方でございますけれども、焼却灰の溶融化は御質問にもございましたように灰を1,200から1,300度以上で加熱し、有機物を焼却ガス化し、無機物をガラス質のスラグとして回収するものでございますが、灰に含まれております重金属類の溶出防止、さらに灰そのものが2分の1から3分の1に減容化され、環境にとって極めて安定性の高い処理方法でございます。

 しかし、溶融固化等の高度処理にはエネルギーやコスト面で多大なる負担を要することからも、広域的に対応することが必要であると考えられます。

 また、リサイクル化につきましては、溶融物も路盤材としての品質評価基準が確立されていないことから製品化も難しく、新たな安全性の基準づくりが待たれているところでございますので、御理解を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(江島武志君) 土木部長、加瀬鉄明君。

          (土木部長 加瀬鉄明君登壇)



◎土木部長(加瀬鉄明君) 高橋議員さんの2回目の質問にお答えいたしたいと思います。

 御質問は、防衛庁用地内、いわゆる1号幹線沿いに検討中の調整池の内容、それから規模はというようなことでございますが、まだ調査が終了しておりませんので明確には申し上げられませんが、借り受け可能な面積といたしましては7,000平方メートル、貯留容量といたしましては、その構造にもよりますが、自然流下方式を原則とした場合、おおむね約7,200立方メートル程度を確保できるものと考えております。

 また、バイパスの完成していない状況で調整に必要な容量との差はということでございますが、実情といたしましては諸条件をクリアするためバイパスの完成が必要不可決でありますので、比較することは困難でありますが、その効果のほどは短時間の豪雨であれば期待できるものと考えております。

 以上、よろしく御理解のほどをお願いいたしたいと思います。



○議長(江島武志君) 以上で高橋敏行君の質問を終わります。

 次に、田久保良君。

          (田久保 良君登壇、拍手)



◆(田久保良君) 一般質問を行います。

 私の今回の質問は農業問題、農業振興ビジョン、広域公園、運河構想の2点であります。

 まず、農業問題についてお尋ねをいたします。本市の農業振興ビジョンについて、いわゆる農業振興構想についてでございます。

 まず、私は平成8年6月定例市議会、9月定例市議会、12月定例市議会と質問をさせていただきました。6月議会では、厳しい国際環境の中での農業の重要性、都市化が進展し混住化が予想される中での環境と調和した農業の推進、また今後ますます進展するであろう高齢化の問題について質問をいたしました。9月議会では、我が国の食糧自給率の一貫して低下している現状から見た食糧、農業、農村を取り巻く状況の中でのふれあい農業の郷について質問をいたしました。12月議会では、新食糧法の施行による大幅な流通規制の緩和による産地間競争の激化が懸念される中での稲作振興について質問をいたしました。

 魅力とやりがいのある農業を展開するためには農業経営基盤の強化、促進に関する基本的な構想の策定を進めているようではありますが、農業が持つ新鮮で安全な農畜産物を安定的に供給するという働きと申しましょうか、生産機能と快適な市民生活を維持するための自然環境や環境保全など、広域的機能のバランスある展開が必要であると思われます。また、それらを踏まえるとともに、生産基盤の充実、強化を図ることも大切であると思います。

 こうした基本的な構想を進めていく中では経営感覚にすぐれた、効率的で安定的な経営体の育成を図り、21世紀を担う若い世代に引き継げる魅力ある農業へ誘導する施策として5つの基本施策を推進してまいりたいとのことでありますが、その1つ目は魅力とやりがいのある農業経営の推進、2つ目は経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体の育成、3つ目は農用地の保全確保等、効率的な利用、4つ目は消費者の視点に立った安全で、かつ安定的な食糧の自給、5つ目は環境保全と調和した農業の推進が基本施策になっております。

 そこでお伺いをいたします。5つ目の基本施策のうちの2つ目、21世紀を担う経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体の育成、後継者育成状況についてお聞かせを願います。

 次に、運河構想についてでありますが、この件につきましては3月議会で申しましたとおり、八千代市のシンボルの1つ、新川の流れがあると思うのですが、確かめるに至らず、川と見るには少しよどみがあるため、周辺の環境を考えた船型浄化槽による浄化を行って、その効果は徐々にではありますが見られるまでになっているようです。しかし、この効果はいかがでしょう。私は限界に思います。したがって、後世に残す方法を考える時期に来ているのではないかと思います。そこで私はこの地区計画、広域公園構想の中での水辺利用の一環として八千代市区域、新川運河構想を提案させていただきました。

 いつでしたか、雄大な自然に恵まれた北海道がテレビで紹介されました。北海道の中央部に位置し、東京の新宿区、渋谷区その他幾つかの区を合わせたほどの面積を持つある町の紹介です。北海道と言えば酪農と農業、この町は農業を主としてバレイショ、タマネギ等が産物だそうです。したがって一面が田畑、変化のない町だったそうです。そこで思いついたのが、変化をつけ、自然の美しさをみずからの手で目標として農地に基準をつけ、畑の中に森林をつくる計画で完成を見るに至ったとか。

 本市においてはいかがでしょう。各地区で開発がなされ、自然が失われてきました。今後においても同様と思います。自然は成り行きによって守ることは大変です。しかしながら人力によってつくることができるとも思います。人力によってある程度まで運河を掘り、その土でボタ山をつくり、そして流れの見える川、ボートを流せる運河づくりこそが特徴のある八千代市であり、八千代市の発展、活性化につながるものとして現実に向けた構想を立ててはと思います。3月議会での質問に対し、その後の動きがありましたら、お考えなどをお聞かせ願います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 田久保議員の第1回目の御質問に対してお答えをさせていただきます。

 私からは広域公園問題ということで、運河構想についてお答えをさせていただきます。

 広域公園内で新川の浄化を兼ねた運河構想と、だれでもが参加できる人力による運河の構築についてでございますが、広域公園構想の中での自然観察ゾーンで新川の水を風水車により広場の池に引き込み、水質浄化を図るとともに自然と親しめる施設を計画をしております。この中で議員のおっしゃいます運河構想でございますけれども、御質問の趣旨等が取り入れられるかどうか、今後、検討をさせていただきたいと、このように思います。

 なお、他の問題については担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 経済環境部長、伊藤勇毅君。

          (経済環境部長 伊藤勇毅君登壇)



◎経済環境部長(伊藤勇毅君) 私からは農業問題について、八千代市の農業振興構想の21世紀を担う経営体の育成・後継者の育成状況についてお答えをいたします。

 まず、本市の農業の現況を申し上げさせていただきますけれども、平成7年度におきまして経営耕地面積では全耕地面積1,033ヘクタール、田が431ヘクタール、畑が501ヘクタール、樹園地が92ヘクタールとなってございます。

 また、農家戸数を見てみますと、総農家戸数1,169戸、専業農家が166戸、農業収入を主とする第1種兼業農家が231戸、そのほかの収入を主といたします第2種兼業農家が772戸となってございます。

 また、農業に従事しております農業就業人口を見てみますと、全農業就業人口が1,887名でございます。後継者と目される16歳から39歳までが223名であり、全農業就業人口の11.8%となってございます。また働き手の中心となる40歳から59歳層では669名で、率といたしましては35.5%、それから60歳以上の高齢者の方が995名おりまして52.7%となってございますが、このように毎年、少子化等のため後継者、働き手の中心となる層の就業者数が減少傾向にございます。

 しかしながら水田営農組合などの集積化、作業受託によりますオペレーターとしての役割など、集落単位での意見交換の状況により、若い後継者の集落内での活発な意見が認められるようになり、働く意欲が感じられているところでございます。

 また、環境保全型農業への取り組みを通じまして農協青年部等と連携をとりながら、意欲的に進めておるところでございます。

 さらには、学校卒業後の新就農者につきましては、県農業改良普及センターが実施しております農業経営体育成セミナーにも意欲的に参加しているところでございます。このセミナーは農業経営者として資質・能力の向上を図るとともに、将来のすぐれた農業の実践者、地域農業の担い手を育成することを目的に開講されるものでございます。今後もさまざまな研修会、講習会に参加し、経営感覚にすぐれた経営体の育成・後継者の育成に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 田久保良君。

          (田久保 良君登壇)



◆(田久保良君) 2回目の質問を行います。

 農業問題ですが、後継者の育成について、学校卒業後、農業経営体育成セミナーによる総合研修や専門家研修、基本研修などを行うとともに、地区ごとの共同作業やオペレーターとしての育成を行って担い手の育成に努められているようでありますが、先般、文教経済常任委員会において徳島市を視察いたしました。そこでは高齢者や女性を対象とした農業振興ビジョンのうちの1つの振興体系について勉強させていただきました。それは徳島市という気候的にも温かい地域であるのでしょうが、水田の裏作としてホウレンソウを市が奨励していることです。その背景として高齢者や女性は重い作物、トマト、キュウリは重労働であるということで、副業的なことから軽いホウレンソウをと奨励しているそうです。

 そこで、八千代市では副業的な作物はともかくとして、高齢者や女性対策についてお聞かせを願います。

 次に、県立八千代公園広域関係についてお尋ねをします。

 初めに現在、新川の桜並木についてですが、私の記憶によりますと植栽から相当の年数が経過されていると思います。そこで、この桜の木が台風や古木等によりなくなり、並木らしくなくなっていると思います。この新川は休日にもなるとジョギング、魚釣りと多くの人が訪れ、また春になると桜の花を楽しみに多数の家族連れが訪れます。そのときに桜が並木でなくなることは、八千代市としても大きなマイナスとなると思います。したがいまして、八千代広域公園施設計画の中で、桜並木が位置づけられているかをお聞かせ願います。

 次に、広域公園の事業が着手しておりますが、現在の進捗率についてお聞かせを願います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(江島武志君) 経済環境部長、伊藤勇毅君。

          (経済環境部長 伊藤勇毅君登壇)



◎経済環境部長(伊藤勇毅君) 農業問題の2回目の御質問にお答えいたします。

 農業高齢者や女性対策についてでございますけれども、第1回目で御答弁申し上げましたけれども、60歳以上の高齢者の方が995名ございまして、まだまだ健康で農業に従事されている方々が非常に多いわけでございます。各集落におきましても、これら幅広い経験と知識をお持ちの方々の指導、あるいは助言等を取り入れておるようでございますけれども、市といたしましても、地域間人材活用として高齢者によるOB組合とも言うべき生産組合による受託作業の実施や、市民や女性が参加できる農作業パートの登録制度なども研究してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。



○議長(江島武志君) 都市部長、秋元隆司君。

          (都市部長 秋元隆司君登壇)



◎都市部長(秋元隆司君) 2回目の御質問にお答えいたします。

 初めに、広域公園施設整備計画で桜並木が位置づけられているかとの御質問ですが、現在の基本計画では新川両岸に総延長5,000メートルの桜並木を計画しております。また、花を長く楽しむため、下木にツツジ等の植栽を行う計画となっております。

 次に、広域公園の進捗状況でありますが、平成8年度より事業用地の買収を進めてまいりました。8年度末でおおむね2.2ヘクタールを買収し、計画面積の12%の進捗率となっております。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 以上で田久保良君の質問を終わります。

 この際、昼食のため暫時休憩いたします。

              午後零時 6分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時14分開議



○議長(江島武志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 植田進君。

          (植田 進君登壇、拍手)



◆(植田進君) 日本共産党の植田でございます。

 通告に従い、一般質問を行いたいと思います。

 通告は3問行っております。

 初めに、病院建設についての質問であります。

 ここでは2点を通告しております。第1番目に基本構想策定に向けた質問、2つ目に上位計画、すなわち県の保健医療計画との関連についての質問であります。

 先だって八千代市立総合医療センター基本策定にかかわる基礎調査業務報告書をいただき読ませてもらいました。この中で第9章、基礎調査のまとめ、第10章では基本構想策定に向けての基本的な考え方が述べられております。この報告書は今後の基本構想策定の土台、あるいは基礎に位置づけられるものと考えます。そういう観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。

 ただ、この中での認識上の問題で、例えば出生率の低下の背景の問題についての分析としては、女性の社会進出や未婚率の上昇などというふうな記述になっておりますが、それが本質ではなくて、やはり今、出生率の低下の問題では社会的なさまざまな要因、例えば子供を育てるための環境が整っていないとか、そういう問題点がきちっと触れられなければ、現状の認識を正しくとらえた分析にならないのではないかというふうに考えます。そういう記述はそのほかのところでも数多く見受けられますので、逐次その辺のところは明らかにさせていただきたいというふうに思います。

 まず、この自治体病院の現状について、八千代市が市立総合医療センターの建設の中核な施設として位置づけられるわけですが、この問題について、この調査報告書の中では、厚生行政の動向の中の環境の変化という部分で、平成7年度、全国の200から299床の市立59病院の1施設当たりの医業損益として年間2億600万円余の赤字であることが記述され、さらに自治体病院の役割と病院経営というところでは現在、自治体病院の9割が赤字、その要因として医業収益に対する給与費割合の高さにあるとして、健全経営には50%以下が目安というふうに記述されております。

 そこで質問の第1は、今、千葉県内では自治体病院が数多くあるわけですが、その病院数及び病床数、市町村からの繰入金の状況などについて、まず伺いたいと思います。

 次に、市民が今どのような医療要求を持っているのか。市民の願っているような、そういう診療機能をいかに反映させるか、この基本構想の中に反映させるかという質問であります。この中でも幾つか分析をされておりますが、救急車の1次搬送のうち、小児では約55%の患者が市外の医療機関へ搬送されているという実態を踏まえて、小児科の入院施設を市内につくってほしいという要求は大変根強いものがあるわけでございます。そこで総合医療センターには小児科の入院施設の設置、あるいは八千代市内にも現在でも不足と言われている歯科や耳鼻科など、市民の望む診療機能を持ったそういう中核病院になっていくのか、その辺のことについて伺いたいと思います。

 3点目は、上位計画との関連でありますが、県の保健医療計画は5年ごとに見直しをするとされて、平成8年度の見直しが行われたところで、これに基づく実施計画といいますか、医療圏ごとの具体化は今、平成9年に行われるわけです。さらに今後は、次の見直しとしては平成13年、県の保健医療計画になっていくと思いますが、これも、これまでもたびたびお聞きしている問題ですが、この保健医療計画をクリアするための条件、あるいはクリアしていく上で八千代市が抱える問題点は何なのか。

 病院基本構想の問題で基本計画の策定、あるいはこの問題が結局、日の目を見なかったわけですが、その辺の問題点はどの辺にあったのかを簡潔に伺いながら、その条件の問題について伺いたいというふうに思います。

 次に、2つ目の質問は、合併処理浄化槽の問題について、維持管理に対して補助金を出すことについて求める質問であります。

 先日、私のところにこの問題での相談がありました。それは浄化槽の清掃料金を取りに来たが、昨年の2倍も取られたと。高いじゃないかというふうに言ったら、市から委託を受けてやっているので問題はないと、こういうふうにその業者の方が言っていたそうです。とてもそんな金額は払えないと言ったら、どういうわけか1万円まけてくれたというふうに。抗議したらまけてくれたというのも、それも問題かというふうに思いますが、やはり合併処理浄化槽の維持管理費というのは、補助が出ていないために大変やはり高いということが問題になっているわけです。浄化槽の管理者には定期的な保守点検、清掃、水質検査が義務づけられているわけです。ところが、これらの維持管理には現在、補助金が出されていないために年間の維持管理費用としては5人槽で4万円近い負担、10人槽では6万円を超える負担となって、先ほど述べたようなトラブルが発生をしているわけでございます。

 合併処理浄化槽の効果といいますか、その役割といいますか、この辺についてもぜひ市民の前にアピールしていく、明らかにしていく必要があるのではないかというふうに思います。その点で合併処理浄化槽の有意義な点なんかも、ぜひお答えをいただければというふうに思います。

 少なくとも、例えば処理能力といいますか、浄化する能力についてだけ見ても、単独処理浄化槽より8分の1になるというふうに言われているわけです。これは当然、それを浄化した水はそのまま川に流れていくということで、汚れた川をきれいにするという意味でも非常に有効性があるというふうに言われておりますし、下水道整備、八千代市は今92%にまで上っていますが、この下水道整備には莫大なお金が、御存じのようにかかるわけです。

 そういう点でも合併処理浄化槽の設置については、非常に安価でできるものということで、その有効性もあるのではないか。今回の一般質問等々でも新川の浄化の問題についても、さまざまな角度から取り上げられておりますし、本当に川をきれいにしようという取り組みというのは、まさに全市民的な運動として取り組まなければならないし、相当やはり浄化のためにはお金も必要とされるわけですから、合併処理浄化槽の促進によって、これを長期的な観点で結果的には軽減がされるのではないか、そういうふうに考えるわけでございます。

 そういう観点で質問の1点目は、合併処理浄化槽の設置状況について。

 それから2つ目に、この維持管理に対して現在、千葉県内では4つの自治体で補助が行われております。成田市、佐倉市、市川市、市原市の4自治体ですが、もし、それぞれ今、行われているところでの補助の実態を見まして、八千代市で限度額を定めて補助するとすれば、年間500万円から600万円で可能となるわけでございます。こういう維持管理に対して補助金をつけて、この合併処理浄化槽の有効性をぜひとも執行部の側でも認識を深めていただきたいというふうに思いますが、ぜひ、この設置を促進すべきということの角度から、ぜひ当局の見解を伺いたいというふうに思います。

 3点目は、生活排水対策の推進に当たって条例の制定を求める質問であります。

 この点では、滋賀県では平成8年に滋賀県生活排水対策の推進に関する条例をつくって、琵琶湖やそれから琵琶湖に流れ込む河川、その他公共用水域の水質の保全を図って生活環境の向上に努めているところであります。合併処理浄化槽の設置に対する事業者などの責任を明らかにして、その促進を今、図っているわけですから、八千代市でも当市のイニシアチブのもとで、その発揮が求められているのではないでしょうか。ぜひとも条例の制定を求めたいというふうに考えるものであります。ぜひ、この点でも執行部の見解を伺いたいというふうに思います。

 次に、3番目の質問はバス路線の問題で3点、通告しておりますが、同僚議員からも質問がありましたので簡潔に質問もし、答弁もぜひ簡潔にお願いをしたいというふうに思います。

 1点目は、廃止された4路線の復活を求める質問であります。

 特に市民会館、保健センターなどの利用者、高齢者にとっては本当に欠かせないバス路線でありました。ところがこれが廃止されたためにサークル活動、その他に大変な支障を来しているというのも、この間も実態として報告も、質問もされているわけであります。この問題については、バス体系検討委員会の中でバス事業者に要望していきたい旨の答弁がありましたが、1日も早いこの復活を求めて、ぜひ、その働きかけを強めていただきたいということで再度、その点について確認をさせていただきたいというふうに思います。

 2点目は、市内循環バスの見通しの問題であります。

 これも先般の質問に対する回答がございました。年度内に運行ができるように準備を進めているとの答弁がありました。この問題については、日本共産党の市議団もこの間、市民アンケートの中でも公共施設を結ぶ循環バスについての市民の要望というのが大変強いというものを実感をしておりましたし、前市長にもその辺の申し入れをし、早期の実現を求めて大澤市長にも以前より申し入れてきたものでもあります。現在、事務レベルの会議で運行方法、あるいは免許形態、利用料金などについて検討中との答弁がございました。

 伊勢崎市でも昨年の10月に2路線でスタートをし、好評につき、ことし7月から5路線に拡大するとの報道がありました。この記事によりますと、車いすの乗降ができるバスを採用したことから大変な人気を呼んで、運行以来5カ月で約5万8,000人が利用、1日平均で365人、1便当たり16.5人が利用したというものであります。したがって、伊勢崎市ではこのことから年間予算、これまで3,000万円の補助から6,700万円に増額をして利用者の利便を図っているそうであります。もちろん利用者は無料でこれを利用しているということであります。

 千葉県内でも流山市で既に実施され、無料で運行されているのは執行部からいただいた資料の中でも明らかにされているとおりでありますし、この資料でも東京都、埼玉県、神奈川県など10市の事例が紹介されておりましたが、この中では8市で無料で運行されているわけであります。八千代市の運行に当たっても、これはぜひ無料の方向で検討されるよう強く要望したいと思います。執行部のぜひ、見解を伺いたいというふうに思います。

 3点目は、米本団地発、城橋経由、八千代中央行きの路線の問題については、前回の答弁の中でも道路幅員が確保されないとのクレームがついて、電柱の移設が完了後に免許申請のことでありましたが、その経過と運行の見通しについて伺って、1回目の質問とさせていただきたいと思います。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 植田議員の第1回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 私からは合併処理浄化槽について、3点についてお答えをさせていただきます。

 1点目の合併処理浄化槽の設置費に対する補助の実態についてでございますけれども、新川を初め、公共用水域の水の汚れの約50%は各家庭から出る生活雑排水によるものが原因であることから、公共下水道の整備区域以外の地域につきましてはし尿だけでなく、生活雑排水も処理することができる合併処理浄化槽の設置の促進を図っておるところでございます。

 このため平成元年度より国・県の補助を受け、設置者に対し人槽に応じた補助を行っており、平成元年度から平成8年度までの補助基数といたしましては205基となっております。また、平成9年度の予算といたしましては4,995万4,000円で、60基分を計上しております。

 また、県内各市の設置費に対する補助基準額の状況といたしましては、大半の市が本市同様、県の補助基準額と同額で5人槽では60万円、6人槽では70万円となっております。

 2点目の保守点検や清掃等の維持管理費に対して補助をする考えはないかという御質問でございますけれども、議員、御指摘のように現在、県内では成田市ほか3市で維持管理費用に対しまして補助を行っておるわけでございまして、5人槽での限度額は1万1,000円から3万2,000円となっておるわけでございます。本市の財政はまことに厳しい状況にあることから、当面、維持管理費の補助まで拡大することは難しい状況にありますので、引き続き国・県への維持管理の補助制度の創設について要望してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の、滋賀県同様、合併処理浄化槽の設置を義務づける条例を制定する考えはないかとの御質問でございますけれども、合併処理浄化槽の設置義務につきましては滋賀県同様、県レベルでの広域的な考え方に基づいて条例化されることが望ましいものと考えておりますが、現在、国においてはここ数年以内で単独処理浄化槽の新設の廃止に向けた取り組みがなされていることから、今後とも国や県の動向を見ながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いいたします。

 他の問題については、担当部局長よりお答えさせていただきます。



○議長(江島武志君) 企画財政部長、松村護君。

          (企画財政部長 松村 護君登壇)



◎企画財政部長(松村護君) 私からバス路線の問題についてお答え申し上げます。

 昨日、石井議員さんにお答え申し上げたわけでございますけれども、特に廃止路線であります勝田台北口発、市役所経由、八千代台行きの復活ということでございますけれども、この件につきましてはバス検討委員会の中でも要望いたし、そのようにバス事業者も認識しているものと考えておりますけれども、今後も引き続き強力に要請してまいりたいと、そのように考えております。

 次に、公共施設循環バスの運行の関係でございますけれども、これも昨日お答え申し上げたわけなんですけれども、今、御指摘のとおり流山市とか、伊勢崎市については無料ということでいろいろありましたけれども、この問題につきましてもバス検討委員会の中でいろいろ意見をいただいております。そういうことからしまして有料か、無料かというのも念頭に置きながら研究してまいりたいと、そのように考えております。

 次に、米本団地発、城橋経由、八千代中央行きのバス路線の見通しということでございますけれども、この件につきましては平成9年第1回定例会におきまして、三浦議員さんの御質問にお答え申し上げたわけなんですけれども、1回、免許申請したわけですけれども、支障物件があるということで、道路幅員5メートル50は確保できないということで、電柱移転をしなくてはならないということになったわけで、免許申請を取り下げた経緯がございます。市としましては、早急に電柱等の移設工事の手続を行い、できるだけ早い時期にバスを運行するということで東洋バスに対しまして働きかけを行っております。既に東京電力千葉支店習志野営業所に対しまして、電柱移設について依頼をいたしているところでございます。

 見通しということでございますけれども、平成9年度中には移設等も完了して、東洋バスの方で再度、免許申請して運行を図ってまいりたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 保健福祉部長、安原克君。

          (保健福祉部長 安原 克君登壇)



◎保健福祉部長(安原克君) 私から病院建設についての3点の御質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の県内の自治体病院の現状について、病院数、病床数、あるいは繰入金の状況についてお答えをさせていただきます。平成7年度地方公営企業年鑑により申し上げます。病院数は25病院、うち市立病院が7、国保病院が12、組合病院が6となっております。病床数は全体で6,038床、繰入金の総額は175億2,751万4,000円でありまして、1床当たりの平均繰入金は290万3,000円となっております。

 次に、2点目の市民の要求するような診療機能を基本構想に組み入れるのかどうかとのことでございますが、今後、基本構想策定委員会等の中で十分協議をいただきながら、民間では対応できない不採算部門や、市内の医療機関で特に欠けている小児等のほか、救急医療の充実等、市民の意見も組み入れながら診療機能を決定してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の上位計画との関連について、平成13年度の県保健医療計画をクリアするための諸条件、あるいはクリアするための問題点は何かということについてお答えをいたします。

 平成9年度に総合医療センターの骨格となる基本構想の策定を予定しておりまして、この中で概算事業費の推計等が示されることから、これを踏まえまして平成10年度には再度、基本構想の見直しを行うとともに、基本構想の内容をより具体化し、医療・保健・福祉の各部門ごとのサービスなどの提供体制や、総合医療センターの組織・人員体制等を想定し、これらをもとに建設設計の与条件となる各部門の諸室構成や所要面積などを確定する基本計画の策定をいたします。そして、主なものとしては院長等人材の確保、あるいは各種申請手続といたしまして開設協議の事前申請、特に用地取得のための収容委員会等の許可が必要となります。

 また、県地方課との事前協議や開設許可申請、あるいは医師会等の調整並びにこれらの業務と並行いたしまして主要医療機器、情報システムとしてのコンピューター等の業者選定にかかる専門委員会の設置等を行いまして、平成13年度の県保健医療計画の見直しにクリアしたいと考えております。

 さらに、クリアする際の問題点は何かということでありますが、厳しい財政状況下の中で「八千代市新行政改革大綱実施計画」に基づきまして財政再建をしていただき、財源確保を図ること、あるいは不足病床数がどの程度発生し、八千代市にどの程度配分されるのかといったことが問題として想定されますので、今後、県等の事前協議が大切になってまいるものと思われます。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 植田進君。

          (植田 進君登壇)



◆(植田進君) 答弁のあった順に確認もさせていただきながらと思います。

 合併処理浄化槽の問題については、その意義については認められているというふうに思います。ただ、財政の厳しい状況の中で、この維持管理体制の補助については、県に要望していくということでありますので、それをぜひ強く要望したいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あわせて、この条例の制定の問題について、県レベルでこれは行われることが必要だということでもありますが、新川の問題を抱えて、また八千代市内には幾つかの中小河川などもありますし、そのための運動もさまざまな浄化のための運動、それから環境の取り組みなども行われている段階であります。実際に今の開発の実態を見ますと、例えば東京で業者に発注をした方が八千代市に来た場合には単独、先ほど単独のものは国の方で廃止の方向ということでありますが、現実上ではまだまだ単独処理浄化槽が東京で契約したまま八千代市で入ってくるというような事例もあるようでありますので、そういう点はやはり事業者に対してもきちっと拘束力を持たせる意味では、やはり条例というのは、そういう意味では大変重要なものではないかというふうに考えております。改めて、その条例の制定の問題についてのみ、その辺の見解を伺っておきたいというふうに思います。

 それから、バス路線の問題については、八千代台、市役所経由、勝田台の問題については引き続き早期な復活を求めて、ぜひ努力していただきたいという要望にとどめておきたいと思います。

 それから、米本団地、城橋経由、中央行きの問題については、この9年度中の移設完了ということでありますので、ぜひ、その辺の早期な運行、これもぜひ要望しておきたいというふうに思います。

 さて、3つ目の病院の建設問題についての、幾つかの角度からの質問に対する答弁がありました。

 まず、千葉県下で、先ほど全体像としてはかなりの繰り入れ等も行われておりますし、例えば船橋市の医療センターでは現在、繰入金が26億円余、それから千葉市の市立病院では10億円、海浜病院では13億円、市原市の国保病院でも6億6,000万円というふうに、これは繰り入れの性格は、要するに自治体病院というのは不採算の部門や、あるいは救急医療的な、そういうものを抱える結果、独立採算の中でこれは一般から繰り入れてもいいよという、そういう性格のものが含まれるので、これが繰り入れが即、赤字というふうな判断にはとらないわけですが、以前の市長の答弁でも、八千代市でも仮に病院開設後、毎年8億円程度の繰り入れは必要になってくるというふうな答弁もありました。今後もやはりこの問題についても市民の理解、納得を得ながら、市立総合医療センターの構想の具体化が図られていくべきではないかと、そういうふうに思うわけです。

 そこで、この病院建設問題について2回目の質問なんですが、1つは、民間では対応できないような不採算部門として小児科の入院対応、検討する。それから救急医療の充実、そういう市民の意見を反映するということで努力するということでありました。

 そこで、1点目は市民が今、望んでいる病院とは、あるいは市民アンケートから何を今、八千代市の政策課題にするのかという点で質問したいというふうに思います。基礎調査の中では1次救急への要望が大変強く、この背景には他市の医療機関へ搬送、転送されているというふうに書かれているわけです。確かに平成8年度で見ても、救急隊による搬送では市内が2,687人に対して市外が1,077人と、市外が28%占めているということ。

 それから、これはいろんな諸条件が入ってくるので、必ずしもこの数字が適切かどうかというのはありますが、救急車による現場到着所要時間ということで見てみますと、八千代市は今、平均5.3分、習志野市が5.0分、船橋市が4.7分、佐倉市が5.0分ということで、わずかではありますが、やはり八千代市が時間的には現場到着時間が平均所要ではかかっている。

 それから、救急車がそれを受けとめて、実際に患者を病院に運んでいく収容所要時間というのがもう1つの資料としてありますが、八千代市は平均で25.1分、船橋市が23.4分、習志野市が22分、佐倉市が12.5分、これはあくまでも平均ですから、どの時間帯に、どのぐらいの人がいるかというのは、また細かい分析が必要ですが、単純平均で他市と比較して救急救命に対する要望がこの点でも、時間的にはちょっと八千代市の場合はかかっている。こういうことから救急に対する要望が非常に強いというふうにうかがえるわけです。

 さらに、疾病構造の変化の中で述べられている問題では老人病床や、それから療養型病床群での平均在院日数の長さが目立つという視点で、これを高齢者の社会的入院の現状として裏づけとしているのですが、今、やはり実際の状況というのは長期療養型の病院のニーズというのは非常に強いし、21世紀に向けた、そういう意味では課題ではないのかなというふうに思います。そういう意味で、長期療養型の病院の施設のあり方というのは、今後やはり求められる条件として、ぜひ検討が必要ではないかというふうに思います。

 さらに、保健福祉のニーズのというところでは、要介護高齢者については今、体が不自由になった原因としては脳血管疾患が4割、さらに介護者の年齢は70歳以上が3割を占め、介護者自身の高齢化が顕著だとして、市民の中では在宅介護のために今、最も充実してほしい制度としては入浴サービス、紙おむつの支給、短期入所などを挙げております。

 このことから見ても八千代市の現状というのは、ハード面での市立総合医療センターとともに地域に密着した中学校区、あるいは小学校区ごとに保健・福祉・医療が一体となったそういう施設といいますか、例えば訪問看護ステーションのそういう地域版、あるいは福祉・保健・医療が連携した地域総合センターの強化が、やはり今、市民の中では要求としては非常に高いのではないかと、そういう点にこの基礎調査から判断されるわけなので、その点でもぜひとも執行部のその辺の見解も伺っておきたいと思います。

 それから、2つ目に、八千代市が今、進めようとしている中核となる病院をどのように性格づけをしようとしているのか。これもこの間、何回となく質問も行われて、答弁もされておりますが、保健と医療と福祉の統合への取り組みとして述べられているところですが、この基本調査の中では新設の医療機関をつくる場合には各種施設サービス、在宅サービスとの機能連携、機能統合する形態がこれからの自治体立医療施設のあり方として述べられております。

 これらの機能を有する例として、市川市の保健医療総合センターは100床を持つリハビリ病院を中核にして、診療科目としては今4科を予定して、この施設に老人保健施設、それから訪問看護ステーション、在宅支援センターの4つの施設を当面、第1期として併設をし、さらに第2期として健康増進センター、保健センターで構成されるというふうに今、平成10年の開設に向けて今、準備がされております。

 八千代市が望んでいくような方向で、こういう施設はどういうふうになっていくのか。この点で、この基礎調査の中でもう1つ別な角度からこういうふうに分析しております。東葛南部地域保健医療計画における八千代市の役割としては、3次救急医療機関に準ずるものとして整備するというふうに、これ試みの案、試案として述べられております。

 その一方で、2次医療圏内の他医療施設に依存できる医療や、隣接する市町村の医療施設に依存できる場合、市内の病院として必要な機能を絞ることが必要だというふうにも述べております。ですから八千代市の近辺にはそれなりの病院があって、それと競合しないといいますか、そういうものに依存できる場合にはそちらの方にその機能を譲って、市立医療センターの中にはそうではない、必要不可欠なものだけというふうになっていくのかなと、その辺でも基本構想の中でその辺は検討していくということなんですが、改めてその辺の診療機能がどの程度で、あるいは規模がどういうことになっていくのか。その辺のことについてもぜひ明らかにしていただきたい。

 中核となるこの病院の性格及び連携する保健福祉施設としては、保健センターも組み込んでいくというのは、この間にも答弁でありました。そのほか、どういうものを今、併設するものとして検討しているのか、伺いたいというふうに思います。

 それから、3点目は今、取り組んでいる行財政改革と医療センターとの、この中での位置づけの問題にかかわってくるかと思いますが、今、八千代市が今後、取り組んでいく、例えば事業としてさまざまなものがあるわけですが、それと今、市長が考えている市立総合医療センター、その中核としてやっていくことになっていく場合に、相当なやはり事業費が必要となってくるのは、これはもう共通したところだというふうに思います。

 例えば市川市でつくった保健医療総合センターの場合には、建設費として第1期分、平成7年から10年の間の4年間で建設基金から33億円、国庫補助で2億円、県の補助金が6億円、地方債で93億円、一般財源は32億円、合計167億円を第1期分として事業費を計上しているところです。

 八千代市では概算事業費が今、明らかに全くされていないし、今後、検討課題だということなので、どの程度になるか定かではありませんが、八千代市でも今後、県立広域公園を整備するのに市が負担するものが60億円、あるいは東葉高速鉄道には今後10年間で62億円、西八千代の北部、特定の区画整備事業も行っていく。それからこの間、減税補てん債に60億円、それから3号炉の建てかえのためにも新たな焼却炉の建設、栄町公園地下駐輪場なども八千代市の持ち出しとして10億円など、大規模な事業が相当メジロ押しになってきているというふうに思うんです。

 もちろん、これは市民が望んでいるもので、早急にそれを実現してほしいということになりますと、財政サイドでは相当それは苦慮すると思うんです。やはりそれを優先順位をきちっと決めて、総合医療センターを優先課題としてこれをやっていくということになっていけば当然、そのほかの今、言ったような大規模な事業は一定精査をして、それはいかざるを得ないのではないかなと。もちろん、それを財政サイドではお金がないということになって、それは市川市のように大半は地方債、企業債というんですか、これで賄うということになっていくのだと思うんですが、それをやはり最終的に決めていく判断としては、やはり市長のそういう判断というのが当然求められていくのではないかというふうに思います。

 その点で、この病院建設の市長の決意について改めて、この点については市長から答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、4点目は議会や市民の意見をどのように基本構想の中に反映させていくのかと。議会に特別委員会をつくれということでは、これも共産党が以前から要求もしておりましたが、これをやはり早急に確立すべきではないかというふうに思いますが、それをつくることを前提にしたような答弁もありました。これをいつの時点で特別委員会の設置を行っていくのか、この辺について伺いながら、さらに、市民の意見を集約をするということでは今、この間、幾つか、例えば住民投票でとか、八千代市にとっては大変な大型プロジェクトですから、どういう病院をつくるかという段階から市民のやっぱり意見を集約をしていくことが大事なのではないかなと。市民委員会ということも執行部からはありました。

 しかし、この人数も20名規模というふうに伺ったと思うんですが、やはり市民の多様な意見の集約のためには、例えば地域ごとの懇談会とか、あるいは広聴会とか、それからメディカルフォーラムなどが10月のふれあい祭りと並行して行われていますが、そういうときに病院建設問題を1つのテーマにして皆さんの意見を集約するとか、そういう形態で八千代市では今どういう総合医療センターをつくっていくのか、市民の意見の集約の場として、ぜひそういう場を考えていただきたいということで、以上、2回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 植田議員の2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 私から2点、まず合併処理浄化槽の設置を条例化できないかということでございましたけれども、1回目でも御答弁したとおり、八千代市は下水道普及率等については91%でございます。ただし、県内の下水道普及率は平均しますと45%前後と大変低くなっておるわけでございますけれども、そういうやはり地域のバランス、こういうこともありますし、同一歩調という形をとらなくてはいけないということで、広域的な考え方に基づいた条例化がされるべきであろうというふうに私は思います。今後も国・県の動向に対応していきたいというふうに思っております。

 それから、財政改革の中での医療センター建設にかかわる私の決意ということでございましたけれども、行財政改革については現在、全庁的に取り上げて取り組みを行っておるわけでございます。こうした中で総合医療センターの建設にかかわる財源計画につきましては、今年度着手いたしました基本構想の策定の中で概算事業費等の推計等が示されることから、これらを踏まえまして平成11年度から始まる八千代市第3次総合計画の策定の過程で、市全体の投資可能財源の見込み等を考慮しながら、特定財源の有効活用を図るなど、財源確保にあらゆる角度から検討を加え、万難を排してまいりたいというふうに思います。

 他の問題については担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 保健福祉部長、安原克君。

          (保健福祉部長 安原 克君登壇)



◎保健福祉部長(安原克君) 私から総合医療センターに関する第2回目の3点についてお答えを差し上げます。

 まず、1点目の市民が望んだ病院で、市民アンケートの中身をどうとらえているかということについてお答えを申し上げます。

 市民アンケートで示された内容につきまして、例えば本市で実施してほしい医療サービスにつきましての設問で、年代別、あるいは家族構成別でも各年齢層、あるいは家族構成によっても整備充実してほしい医療サービスの内容が示されていることから、このようなことも当然、考慮してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、2点目の医療・保健・福祉の中核となる病院の性格はということについてお答えを申し上げます。

 総合医療センターの病院部門の性格といたしましては、現在、基本構想策定委員会等の先生方にお願いをし、今年度、基本構想を策定することで既に着手しております。まだ同策定委員会で集約された意見が出されておりませんので、明確なことは御答弁できませんけれども、事務的には本市における中核的基幹病院といたしまして、私的医療機関で対応することが困難な2次医療をカバーし得る総合病院的な医療機関とし、他の医療機関とネットワークシステムの構築を要する病院ということで考えております。さらに、市民の健康づくりの推進や在宅ケアの推進を図る性格を有するものと想定しております。

 最後に、市民委員会の構成、規模及びいつから発足させるのかということについてお答えをいたします。

 委員会構成としては青少年・女性・高齢者など、幅広い年代層から公募等により選出し、規模といたしましては約20名程度を予定しております。

 また、発足時期につきましては事業の進捗状況にあわせ、今後どのような時期がよいか検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 植田進君。

          (植田 進君登壇)



◆(植田進君) まだ基本構想の策定の段階ということで、その病院の性格については2次医療機関、そして他の医療機関との連携ということですから、あわせてどういう施設をこの医療センターの中に組み込んでいくかという質問については、まだお答えをいただいていないので、例えば保健センターは、この前も保健と福祉とを連携したものとして入れて建設をしていくという答弁があったわけですが、それ以外にどういう施設を保健医療センターとして、保健と福祉と医療を連携したものとして入れていくのか、この辺についてひとつ明確にしていただきたいというふうに思います。

 それから、市民委員会については、その人数やそれはわかりましたが、もっと幅広い意見をどういうふうに集約をしていくのかということで、先ほども述べましたが、これだけのプロジェクトを進めていくわけですから財政上の問題も、それから中身も、それから今後の八千代市の21世紀の本当に医療・福祉・保健の進め方についても、相当なやはりインパクトのある事業だというふうに思うわけです。

 そういう意味で議会には当然、特別委員会、あるいは先ほど言った市民委員会も結構なんですが、それをさらに広げた市民の意見をどういうふうに集約をしていくのか、そういうところについて考えをぜひ聞かせてほしいということだったんですが、その辺の答弁についてはまだありませんので、そういう役割を、基本構想の骨幹が決まってしまって、それからさあ皆さんどうですかというだけではなくて、やはり進める段階、政策決定の段階から、市長がよく言う市民参加型にしていくことが大事なのではないかと。ですから各議員からもそれぞれ、本当に今、八千代市が必要な施設として総合医療センターなのかということで、例えば住民投票だというふうな意見なんかも出されてくるのではないかというふうに思うんです。

 改めて、その2点について御答弁をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(江島武志君) 保健福祉部長、安原克君。

          (保健福祉部長 安原 克君登壇)



◎保健福祉部長(安原克君) 3回目の2点の質問にお答えをします。

 併設の検討等、対象となる施設はということでございますが、まず1点目は訪問看護ステーション、それから2点目といたしましては在宅介護支援センター、3番目としては老人保健施設、4番目といたしまして保健センター、5番目には障害者福祉センター等を念頭に置いておるところでございます。今後、このような形の中で策定委員会等、いろいろな機関で協議させていただきたいと思います。

 それから、2点目の質問でございますが、市民関係の質問でございますが、市民から御意見を聞くなど市民参加の方法につきましては今後、十分研究してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(江島武志君) 以上で植田進君の質問を終わります。

 次に、永山典弘君。

          (永山典弘君登壇、拍手)



◆(永山典弘君) 通告の順序に従いまして質問していきたいと思いますが、かなり本日までの議論の中で重複している質問とか、あるいはもう大体こちらが把握できたようなことがありますので、若干、質問の内容が変わりますけれども、それはちょっと御了解いただきたいと思います。それで、答弁の重複している部分はもう結構ですから。

 まず、第1の財政改革につきましては、確かに非常に危機的な状況にあるということはよく議論の中で認識できました。まず地方債の残高が347億円で、債務負担の113億円を合わせると、いわゆる市の借財と言われるものが460億円あると。それから経常収支は平成5年が86.3%で、6年が93.7%と。7年度が96.3%というふうに経常収支の比率も3年間で上昇しています。公債費率は5年が11%で、6年が11.6%で、7年度が11.8%。人件費は30.3%で前年度の比率が4.8%増になっています。こうして見ますと、年々非常に市の財政は厳しくなっていると。大澤市長がこの財政再建というものを最優先の公約として、また政策として奮闘されていることは十分認識していますが、しかしながら経過状況は非常に厳しいと、はかばかしくないということで。

 それで、第1の質問なんですが、この状況認識についてはもうこの数字で言い尽くされていると思いますので、私、何回も助役さんに、このいわゆる人件費というものが財政の硬直化の大きな要素になっていると。この点についてしっかりと職員組合と議論をしてくださいと、何回も繰り返しテーブルに着くことによって、正式な交渉をすることによって基本的な認識、あるいは状況というものがお互いに痛みを分かち合えるところまで話をしていただきたいということで繰り返しお願いしてきたわけです。

 先日もある新聞で、八千代市の経常収支が96.3%でトップだと。そしてその原因はということに対する財政部の談話が載っていましたけれども、福祉の単独事業が1つと、人口の増加に伴う基幹整備が1つと。そして人件費がこの圧迫要因になっているというふうに談話が報道されています。

 したがいまして、そういう認識がある以上は、少なくとも今日まで行革実施大綱ができて、それは去年の6月ですか。ですから、その過程できょうまで何回ぐらい正式な交渉、あるいは春闘だとか、年末の話し合いの中でどういう話をしてきたか、その実績とその回数をお答えください。

 ぜひ、それは私は助役と議論を数回にわたって、この壇上でやっています。ですから当然、それはそれなりの実績があるだろうというふうに認識していますので、具体的にお答えいただきたいと思います。

 次に、介護保険法の問題ですが、これは、この質問を出す段階では衆議院を通過しまして、参議院での審議をあれでしたからどうかなと思いましたら、継続審議になりましたので、介護保険法の、これは案となります。したがいまして今日まで高齢化対策については、市の現状はホームヘルパーを含めて在宅介護に関しては、大体のアウトラインはつかむことができましたので、この受け入れ体制も必要ありませんので、いわゆる予測される問題点としてただ1点だけ、今のままの状況でいくと、保険という形になると、単なる福祉ではないので権利性が非常に要求されてきますから、その準備は見通しとしてどうなのかということを具体的に、簡単でいいですからお答えください。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 永山議員の第1回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 財政の硬直化については、もうるるわかったということでございますけれども、給与の問題につきましては給与の考え方、この件につきまして私から述べさせていただきたいというふうに思います。

 職員給与の考え方につきましては、御案内のように均衡の原則及び情勢適応の原則等に基づき、各自治体の条例で定める給与条例主義がとられておるわけでございます。給与決定に当たっては職員が労働基本権の制約を受け、その代償措置としての人事院勧告及び近隣各市の給与改定状況をしんしゃくして給与決定をしてまいったわけでございます。

 なお、給与水準を示すラスパイレス指数は平成8年4月において104.3で、県下14番目となっております。

 このような状況下、市財政はバブル崩壊後の長引く景気の低迷に加えて減税の実施等もあり、歳入が伸び悩み、財政運営の弾力性を示す平成7年度の経常収支比率は御案内のように96.3%と財政の硬直化が顕著になり、投資的経費の圧迫となってきたわけでございます。

 このようなことから、市民の皆様にも受益者負担の原則に基づく負担をお願いすることとあわせて、職員給与についても財政再建委員会では検討項目に加えて現在、他のものとあわせて内容チェックを初め、見直し項目を絞り込む作業を進めておるところでございました。当然、職員給与は勤務条件にかかわる問題でございますので、この見直しに際しては職員組合との交渉が必要となるわけでございますが、本市の置かれた財政状況を御理解願い、協力を求めていくことになるというふうに思います。

 他の問題について担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 助役、芳野彰夫君。

          (助役 芳野彰夫君登壇)



◎助役(芳野彰夫君) 永山議員の組合との交渉等について御答弁申し上げます。

 春の交渉におきまして、人事課長でございますが、組合との打ち合わせ等を大分やりまして、その後、総務部長交渉を3回、私は2回、組合の方と交渉をもっております。

 交渉の項目でございますが、ベースアップ、人員の抑制ということにつきまして組合と打ち合わせをしております。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 保健福祉部長、安原克君。

          (保健福祉部長 安原 克君登壇)



◎保健福祉部長(安原克君) 私から介護保険の1点の質問にお答えさせていただきます。特に課題ということでありますが、これについてお答えをさせていただきます。

 御案内のとおり介護保険法案は、この通常国会におきまして審議され、過日、衆議院におきまして一部修正の上、可決され、参議院に送付されたところでございますが、この法案に関する逐条解釈がまだ示されておらず、また国会での審議中ということもありますので、性急な判断は差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、極めて粗い試算でありますが、平成7年度決算状況をベースにした予算見込み、こういうものが私どもの方で想定しておりますので、その辺の内容について若干、述べさせていただきます。介護総費用は約18億円、うち市負担は1億9,000万円となるものと試算しております。

 御質問の大きな1点は、この財政負担でございますが、この介護保険がその趣旨どおり安定した運営を確保するには、安定した財政基盤の確立が不可欠であるわけでございますが、同じく特別会計とします老人保健特別会計の例のごとく、年次、一般会計からの繰出金の増額などを見ますと、この部分への国庫負担の増額を求めざるを得ないものと考えております。

 それから2つ目に、現在、特別養護老人ホームまたはデイ・サービス利用などは市長の固有の権限に属しておりますが、この保険導入後は原則的に医療保険と同じ取り扱いとなるわけでございますが、その前提に市長が任命する医師などを構成員とする介護認定審査会での認定を受けなければならない仕組みとなっております。この認定業務が全国の市町村間に差異があってはならないわけでございますが、趣旨どおり公平、公正が確保できるのか、2つ目の課題であると認識をいたしているところでございます。

 それから、3つ目には被保険者の需要を満たされるべく、受け皿の保障がなされていくかが課題であると考えております。

 したがいまして、財政・人材確保等、施設整備などが課題であるものと認識をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 永山典弘君。

          (永山典弘君登壇)



◆(永山典弘君) 財政再建委員長の助役にお聞きしているわけですけれども、とにかく役所を取り巻く環境というのは今、極めて厳しいと。これ3点からちょっとあると思うんですよね。国からでは、平成6年10月に自治事務次官通達が今、出て、これを見直しの問題、調整手当とか、そういうものに踏み込んで見直し、給与体系というものを言っています。それから、最近では地方債の元利償還に地方交付税を充当している現行制度を原則的に廃止すると。補助金のカット、あるいは単独事業の圧縮というものを自治体に要請していくということが新聞報道に出ています。

 また、財政構造改革の5原則では、地方の単年度の財政赤字を3%以下に縮小するという国からのこういう方針が、もうこの自治体に来ているわけです。

 それから、次にマスコミの報道がどうも最近、人件費とそれから職員の数まで、例えば1人の職員で何名の住民というものを取り扱っているのか、ケアしていくのかということまでリストがきちんとできて、そして例えば弾力性の目安で職員の1人当たりの人口が135人と。そして人件費は20%だというふうに目安を立てて、それをクリアしている市はどこかと、そこまで踏み込んで報道がされているので、我々もこういうマスコミの論調の方向というんですか、これが非常に懸念されるわけです。スクラップ・アンド・ビルドのあれで人員の配置がえをやったらどうかとか、4大紙だけではなくて、日経も、あるいは東京新聞もこうしたものを、自治の検証というようなタイトルで記事が載っています。

 そうしますと、読んでいる市民というものが今、市民の取り巻く環境というものは消費税率のアップ、あるいは医療費の値上げだとか、こうした生活の実質的なレベルダウンというものを生活不安という形で受けとめながら、どうしても役所、あるいは議会、そうしたものに対して、身近なそういう組織体にいら立ちの目を向けてくるような連鎖反応が、どうも私は起こっているような気がしてならないわけで。そうしますと、何か一種の不祥事というんですか、厚生省の不祥事なんかあると、こうしたものが激しいルサンチマンのような形になって出てくると、適正な議論というものがだんだんと難しくなって、冷静な議論というのが難しくなるような気がするんですよ。

 ですから1年たって、去年よりももっと役所を取り巻く環境というものは厳しくなっていると。一生懸命やって、そして市民サービスのために熱心にやっている、そういう職員の方々に対して十分事情を知らないというのか、理解不十分な方の声高な1つの批判がもし出てきたとしたら、私これは議会でも議会不要論だとか、無用論のような形で市民の批判がある中で非常に、我々は特に市民と現場で接するわけですから、話を聞くと非常にそういう声が声高に語られているような、それを経験していますから、再びそういうものが出てくるのではないかという懸念が1つです。

 ですから助役にお聞きしたいのは、この1年間の中でなぜ正式な、そういうリーダーシップを強力にとりながら、やはり組合に対して精力的にもっと交渉してほしかったというのが、私の率直な感想です。

 第3部会とかで給与の適正化については行革大綱の中でどういう議論がされて、そして幹事会に上げられて、もうそこまではいっているのかどうか。話の大体、決断の条件というのか、煮詰まった議論というものが交渉事の中にもう入っているのかどうか。この点、もう1回、私はちょっとお聞きしたいと。

 だから財源を見つけてくるとか、あるいはそういうようなもの非常に厳しいわけですから、事務事業の見直しも厳しいし、そうすると、おのずとそこに正面から組合の歴史というものも1970年に組合はできています。それから1970年から、その当時の初任給が1万8,000円で、平均のアパートの家賃が8,000円のころ、そこからスタートした組合の方々の歴史を、八千代市を支えてもらった職員の方々との話し合いとか、そういうものを含めて今ならまだそういうことを余裕を持って議論できるのではないでしょうか。だから、そこをもう1度、ぜひお聞きしたいと思います。

 それから、介護保険については、保健医療センターとの兼ね合いもあります。ただ、いつになるか、ちょっと見通しとしては定かでありませんので、その点についてはとにかく、国民の80%以上は在宅介護中心で、そしてこの在宅介護を保険で賄うということに対しては賛成の数字も出ているわけですから、十分に準備していただくように要望にとどめておきます。ぜひお願いします。



○議長(江島武志君) 助役、芳野彰夫君。

          (助役 芳野彰夫君登壇)



◎助役(芳野彰夫君) 永山議員の2回目の質問に御答弁申し上げます。

 結論的には組合と今後、鋭意交渉をもちたいということでございます。今議会におきましても市長あるいは部長の方から答弁申し上げておりますように、大変、財政状況が厳しいということでございます。従来、厳しいということで、抽象的な言葉でいろいろとお話ししておったわけでございます。どこが厳しいのかと、どのぐらい厳しいのかということで具体的に数字で議員の皆様、そして市民の方々、そしてそれより前に市の職員全員にどれだけ八千代市の財政が厳しいのかということを十分理解してもらうことがまず必要ではないかというふうに私は思っています。

 そして、そのために現在、企画財政部の方で、平成13年度ぐらいまでをめどにした財政見通しを立てるべく努力してほしいということでお願いしております。まず、それをやっていただくことが八千代市の財政再建を図る基本的な道ではないかというふうに思っております。それができた段階で、それでは今までの八千代市の行政成果と、今までのすばらしいバランスあるまちづくりをされてきた八千代市というものを、それでは今後さらに発展させていくためにはどうしたらいいのか。こういう厳しい財政状況の中で、果たして今までのようなやり方ができるのかどうか。私は決して今までもむだはなかったと思います。しかし、今までのやり方では、もう歳入の面が限られてきている中で、どうやって八千代市の財政を、あるいは八千代市の行政を運営していけるのかどうかということを皆さんで本当に職員初め、検討していかなくてはいけないというふうに思っています。

 そして、いろいろと行財政改革の中で、実施計画の中でも平成13年度までに50人の職員を削減していきたいということも打ち出しております。人口はふえ、行政需要は多種多様化してきております。今までにないような市民参加という行政も、本当は地方自治という観点からは、市民参加ということももっともっと前になかったのかもいけませんけれども、職員1人1人にとってはなかなか大変なことではないかなというふうに思います。業務量の増大、業務量の多様化という中で、職員の方々にも50人も削減していく中で仕事をしていただくということで大変なことだというふうに思います。

 また、八千代市の特性として、福祉部門に大変人員が多いというような八千代市の特性もございます。これから高齢化、少子化を迎える中で、どうしてもマンパワー的な要素が強いわけでございます。そうすると、職員がなかなか減らせないという問題もございます。この議会でも出ておりましたが、給食の民間委託の問題、果たして正規の調理員さんや何かいらっしゃいます。一生懸命、今まで働いていた方々をどういう処遇をしていくのかということを念頭に置いた、やはり行政改革でなくてはいけないというふうに思っております。

 そういうことで、組合ともいろいろとそういう中で市の実情を訴え、今後とも組合とも鋭意理解を得るべく交渉はしていかなければいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(江島武志君) 永山典弘君。

          (永山典弘君登壇)



◆(永山典弘君) 助役の言葉、肉声を聞きまして、とにかく頑張っていただきたいと。それはもう1度、これから交渉を含め、リーダーシップを十分に発揮していただきたいと、そう思います。

 それで、市長にお伺いしますが、1つは、もう今日、行革大綱もできて、そして機構改革もなされ、いよいよ本議会で新しい執行部の顔ぶれというものも、私も拝見させていただきまして、この2つの組織改革とそして実施大綱もできた中で、この1年間をもう1回、中間点検というのか、検証をぜひやっていただきたいと。昨年できたときに3年間でこの実施大綱をどう実現させていくと、そういうふうにめどとして3年と、そういうふうに大綱の冊子にも書かれております。ですから、ぜひその中間総括というのか、中間点検と検証を財政再建委員会を含め、ここでもう1回、きっちりとやっていただきたいのが1つの要望です。

 それから、今、助役の言葉もありましたが、要するに市民との周知徹底というものが今の事情と、それからもう1つ大事なのは、市民サービスの低下に結びつかないんだという、この今のような状態であらゆる、例えばマスコミ論調だとか、そうしたものが毎日に近いぐらい特集だとか、そういうもので論評されてくると、やはり職員の意識の低下が、やはり何か消極主義になって、市民サービスの低下に何か結びつくような懸念が非常に強くありますので、周知徹底させながら、政策の具体的な展開においては、ぜひ身近な市民生活を守っていくんだという、そういう守備範囲というんですか、政策のいわゆる優先順位をきっちりつけて、そしてその予算編成に当たっても、こういう実情を市民にできるだけ説明して、そこで財政再建と日々に行われなければいけない重点政策、また日常の政策というものをぜひ積極的に展開していっていただきたいと、そういうふうに要望して、私の質問を終えたいと思います。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 永山議員の3回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 1年間の検証をということでございます。私は行財政改革を成功させるには市民の皆さん、そして職員、行政、もちろん議会の皆さんもそうでございますけれども、一丸となって問題意識を持って進むべきことが大切であると、このように思うわけでございます。私自身も一生懸命頑張らさせていただきますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(江島武志君) 以上で永山典弘君の質問を終わります。

 次に、佐藤健二君。

          (佐藤健二君登壇、拍手)



◆(佐藤健二君) これから一般質問いたしますけれども、私は3つのことについて通告をいたしております。

 その第1点は、市長の政治姿勢につきまして2点。第2点は、廃棄物不法投棄防止対策につきまして2点。3つ目の墓地公園開設につきましては1点、通告をいたしております。

 早速、質問に入ります。私は極めて簡潔に質問いたしますので、答弁だけはひとつ誠意ある答弁がなされることをぜひお願いをしつつ、具体的に質問に入ります。

 第1点の市長の政治姿勢についての1つといたしまして、市長就任2年を経過してということについてなのであります。

 24年間続きました仲村市政から大澤市政にかわりまして丸2年を経過をいたしましたけれども、ほぼ時を同じくいたしまして東京の青島知事や、大阪のノック知事さんも大変、御苦労されながら、それぞれに心境を述べられておりました。

 そこで、大澤市長が1期折り返し地点を過ぎた現在、どのような心境なのか、まず最初にお尋ねをしておきたいと思います。

 次の介護保険法案について、ただいま永山議員からも質問されておりましたが、私の質問は、御存じのとおり衆議院本会議でもって可決をされましたこの法案は、参議院に送付をされました。しかし、継続審議となりましたことは、だれもが承知のことだと思います。それだけにさまざまな問題点が含まれておりまして、各地方自治体でもこの法案の是非、あるいは修正の働きかけをそれぞれ行っていることはだれもが承知をしているところだと思います。

 そこで、大澤市長に尋ねるわけでありますけれども、この法案について、大澤市長はほぼ了解という立場をとっているのか。あるいは幾つかの問題ありという考え方を持っているのか。細かい問題は別にいたしまして、どう認識をされているのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 次の廃棄物不法投棄防止対策についてお尋ねをいたします。

 その1つは、現況と今後の対策について尋ねるわけでありますけれども、この問題については今までも数多く議論されてまいりました。端的に質問をいたします。つまり不法投棄の把握の方法と、その実態及び対策の現況はどうなっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 第2点のポイ捨て禁止条例の制定についてお尋ねをいたします。これまた御承知のとおり、今までも何回か議論を交わされた問題でありますので、いつごろを目途に条例の制定をするのか、その1点だけについて質問をいたしますので、抽象的な言い方ではなくして明快にお答えを願いたいと思います。

 最後の墓地公園建設についてお尋ねいたします。

 この問題につきましては、長年にわたりまして私の意見を述べながら質問してまいりましたので、私なりに経緯については承知をしているつもりであります。そこでずばりお尋ねをするわけでありますけれども、墓地公園の進捗状況はどうなっているのか、お答えを願いまして、1回目の質問といたします。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 佐藤議員の第1回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 私の政治姿勢ということで、市長就任をしてからの、2年をたってからの心境ということと、介護保険法についてお答えをさせていただきます。

 まず、私の心境でございますけれども、市長就任をいたしまして以来、3年目を迎えたわけでございますけれども、この間、特に感じましたことは、県会議員としての職という立場から見ていた以上に財政状況が非常に厳しい、悪化していたということでございます。

 将来の高齢化、少子化という社会情勢を考えますと、将来の日本を担う子供たちに対してさまざまな期待をすることが多く、そのことが結果として過大な負担や過度の債務を残すことにつながるとすれば、今の子供たちの希望を奪うことになりますことから、私は今できることとして、まず財政の健全化に全力で取り組む必要があると実感をしております。議会並びに市民の皆さん方の要望をすべて満たせることが望ましいことですが、現状は市民の皆さんの生活に直結する事業に充てる財源にも窮している状況であると認識しております。

 したがって、市民の皆さんには我慢を強いている結果となり、大変申しわけなく思うと同時に、御協力を仰いでいかなければならないと考えております。

 しかしながら、今日の景気の低迷等、ややもすると暗くなりがちでありますが、私が市民の皆様と接し、感じることは、幸いにして子供からお年寄りの皆様までがスポーツや文化、ボランティア等の活動を通して生き生きとした姿に接することができることであります。この市民の活力があればこそ、輝かしい八千代市の将来が見えてくると勇気づけられます。このようなときに、私が市民の皆様にお約束したことを信念を持って遂行していかなければならないと、改めて痛感をしているところでございます。

 また、各種の市民懇談会などに参りまして、現在の八千代市の状況などを説明いたしますと、市民の皆様方から力強い御声援をいただき、心強く、大変感謝をいたしておるところでございます。

 このようなことから、私は市民の皆様が安心して快適に暮らせる環境づくりのために職員1人1人がコスト意識を持ってむだを省き、財政の健全化に努力し、市民1人1人が幸せ感を実感できる八千代市を築き上げなければならないと、意を強くしておるところでございます。

 続きまして、介護保険法について私の見解を申し上げます。

 介護保険法案の制度的な位置づけといたしましては、社会保障の構造改革の第一歩といたしまして、保険者は市町村、財源は公費と保険料で構成されるなど、保険方式が採用されたところでございます。市町村での異論が多く、当初の厚生省案につきましては再度、政府内部での調整後、昨年の第139回臨時国会に提出をされましたが、継続審議となり、その後、第140回通常国会の厚生委員会での審議を経て、衆議院本会議で修正可決されたところでございます。現時点では参議院に送付された審議が継続審議になっておるわけでございますけれども、このようなことから現在、国会において審議中の法案であり、是非論につきましては差し控えさせていただきたいと考えております。

 しかし、市の問題認識といたしましては、第1に財政的に安定した運営ができるような配慮の観点から、導入時における被保険者管理、保険料の徴収、保険給付関係の事務等の課題。

 第2には、要介護認定業務における公平、公正な制度の運営及び要援護者や、その家族が持つ複数のニーズと社会資源とを結びつけるなど、新しい事務が円滑に効率的な処理できる人員、事務費の確保の課題。

 第3に、介護サービス基盤の整備を図るため、施設整備、人材の育成、確保等などの課題があるものと考えております。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 保健福祉部長、安原克君。

          (保健福祉部長 安原 克君登壇)



◎保健福祉部長(安原克君) 私から墓地公園建設についてお答えを申し上げます。

 初めに、墓地公園建設の予定地の現状について申し上げますと、御案内のとおり、これまで墓地公園建設協議会に御検討いただいた中において、市内北部に位置する小池・真木野地域における県営担い手育成基盤整備事業、睦北部地域内に墓地公園用地といたしまして約2万平米を予定しておるところでございます。

 この土地基盤整備の進捗状況でございますが、盛り土工事が本年7月までに完成し、その後、県営事業による農地のための用排水整備や整地を行い、平成9年度末に完了予定となっております。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 経済環境部長、伊藤勇毅君。

          (経済環境部長 伊藤勇毅君登壇)



◎経済環境部長(伊藤勇毅君) 私から廃棄物不法投棄防止対策についてお答えをいたします。

 不法投棄の現状での把握方法でございますけれども、市民によります通報、市で委嘱しております10名の不法投棄監視員による定期パトロール、さらには市で委託しております業者によるパトロールがございます。

 また、不法投棄の実態でございますけれども、過去5年間の状況を報告させていただきますと、平成4年度には不法投棄の件数が290件、うち産業廃棄物が1件、処理量といたしまして93トンでございます。それから平成5年度は不法投棄の件数が411件、うち産業廃棄物が2件、処理量といたしまして106トンでございます。それから平成6年度は不法投棄の件数が392件、うち産業廃棄物が1件、処理量といたしまして125トンでございます。平成7年度は不法投棄の件数が242件、うち産業廃棄物が2件、処理量といたしまして76トンでございます。平成8年度は不法投棄の件数が247件、うち産業廃棄物が適正処理の指導も含めまして2件、処理量といたしまして141トンとなっております。

 それから、一般廃棄物の公共用地の投棄につきましては、それぞれの所管部局で処理しておりますが、民有地におきましては所有者に適正管理をお願いし、指導しておるところでございます。

 また、産業廃棄物につきましては県等関係機関の協力のもと、その都度、指導しておるのが現状でございます。

 次に、ポイ捨て条例の制定時期ということでございますが、9年度を目途に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。



○議長(江島武志君) 佐藤健二君。

          (佐藤健二君登壇)



◆(佐藤健二君) 2回目の質問をさせていただきますが、答弁のあった順からさせていただきます。

 市長の政治姿勢につきまして2回目の質問をさせていただきたいと思いますけれども、今の答弁を聞いておりますと、市長の自信のほどの答弁でありました。ぜひ、これからも市民の期待にこたえ切れるように、ひとつ頑張っていただきたいものだと思います。

 そこで、質問に入りますけれども、有権者が首長を選択をする場合、候補者の公約やイデオロギー、人柄などなど、さまざまな角度から1票を行使をされるわけでありますけれども、中でも公約は極めて重要な要因であることは、だれもが一致した認識ではないかと、私は思います。その観点から、大澤市長、就任初めての定例市議会で、大澤市長の公約について、その見解を私はただしました。

 そこで、質問するわけでありますけれども、5つの公約、つまり第1にはクリーンな政治への意識改革、2つ目には情報公開で、公平で開かれた市政、3つ目は安全で夢と活力のあるまちづくり、4点目は高齢社会への社会基盤整備、そして5点目はお役所仕事の返上、効率アップ、この5つの公約の中に、この2年間、どこに重点を置いた市政を行ってきたのか、具体的にお尋ねをいたしたいと思います。

 次の介護保険法案について、市長は市長なりに3つの点で課題ありという認識をしているということが表明をされました。だとするならば、これらの課題を一体どのように国に働きかけをしていくのか、市長の見解をただしておきたいと思います。

 次は、安原部長の方から墓地公園建設につきまして、その進捗状況について述べられました。2回目といたしまして質問いたしますけれども、具体的な今後の建設見通しについて明らかにしていただきたいものだと思います。

 3点目の最後になりましたが、廃棄物不法投棄防止対策につきましては伊藤部長の方から答弁がなされました。そこで2回目の質問をするわけでありますけれども、不法投棄防止対策といたしましては、これは100%完全なものはまず不可能といっていいほど難しい問題だと思います。

 しかし、その対策として、現場での徹底した指導が極めて重要であると言われておりますけれども、既に千葉県下でも5市1町が警察官のOBを臨時職員として採用するなど、それなりの対策を講じております。

 そこで、お尋ねをするわけでありますけれども、八千代市がより積極的な対策を考えるべきではないかと、私は思いますが、その点についてお答えを願いたいと思います。

 2点目のポイ捨て禁止条例の制定につきましては今年度中ですか、しかし場合によったらずれ込むかもしれないといったものがつけ加えられておったようでありますけれども……。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◆(佐藤健二君) 私の認識が間違いです。

 これは1日も早く制定をされまして、八千代市も他の市に負けないような環境浄化のために、その一翼を担うという点で努力をしていただきたいものだと思います。

 これで2回目の質問といたします。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 佐藤議員の2回目の御質問に対してお答えをさせていただきます。

 選挙公約で5つの公約をしておるが、特にどの公約に重点を置いて市政をやってきたのかという御質問でございますけれども、市民の皆様にお約束をしたクリーンな政治への意識改革、情報公開で公平で開かれた市政、安全で夢と活力あるまちづくり、高齢化社会への社会基盤整備、お役所仕事の返上、効率アップという5つの公約はいずれも相互に結びついてこそ、私が目標とする市民が主役のまちづくりにつながるものと認識をいたしております。しかしながら、すべて公約を短期間で具現化することは困難なこともありますので、目標に向かって一歩一歩着実に努力してまいりたいと考えております。

 以下、公約に掲げた取り組みの一端を申し上げますと、まず1つ目の公約のクリーンな政治への意識改革では、職員の選挙活動により、市職員に対する市民の信用失墜を招かないよう、市民の信頼にこたえられる公務員としての自覚を持った行動を心がけるように申し上げております。

 次に、2つ目の情報公開で公平で開かれた市政では、就任早々に秘書室前の改造や、旧館3階廊下の壁を撤去し、市民の方が来庁しやすいようにするとともに、新館1階の改造及び配置がえをいたしまして、市民課窓口の混雑解消を図ったところでございます。また、新館1階にあります来庁者への案内業務を委託から市職員による案内へ切りかえるなど、庁舎のオープン化や来庁者への利便性の向上に努めてまいりました。また、市民参加行政を推進するために新たに市民参加推進室を設け、広く市民の意見をお聞きするという観点から市長への手紙、専用ファックスの設置について、7月のスタートに向け現在、準備を進めております。さらに市政情報の発信、市民情報の収集を行うため、インターネット上に市のホームページを8月に開設すべく準備を進めているところでございます。

 次に、3つ目の安全で夢と活力あるまちづくり及び4つ目の高齢化社会への社会基盤整備ということでは高齢化社会への対応、災害時の市民の安全という観点から、保健・医療・福祉が一体となった総合医療センターの建設に向けて昨年、基本構想策定にかかわる基礎調査を行い、今年度、基本構想を策定する予定でございます。

 また、災害時の対応ということでも、市内小・中学校への防災倉庫及び災害用井戸の設置ほか、各種団体等と協定を締結いたしまして市民の安全に努めているところでございます。

 次に、5つ目のお役所仕事の返上、効率アップにつきましては、行財政改革によりさまざまな行政需要に的確に対応し、効率的な行政運営を図るため、八千代市新行政改革大綱を平成8年6月に策定し、平成8年11月には八千代市新行政改革大綱実施計画を策定し、これに基づき事務事業の見直し等を行っているところでございます。

 さらに、この4月には組織のスリム化を図るとともに、社会情勢の変化による新たな行政課題や市民ニーズに対応するため、組織・機構の見直しを行ったところでありまして、今後、組織の横断的な行政運営を図ってまいりたいと考えております。

 以上、取り組みの一端を申し上げましたが、いずれにいたしましても就任して2年が過ぎ、3年目を迎えるわけでございますが、任期後半につきましても公平で開かれた市政、市民に役立つ市役所づくりに努めるとともに、市民の皆様並びに議員各位の御協力をいただきながら、公約の具現化に向け邁進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、介護保険につきまして申し上げます。

 介護保険法案に関係する市の課題を指摘しましたが、この指摘事項をどのような形で国に要望していくかということですが、今、考えられる範囲では県市長会を通じ、また全国市長会が平成9年6月4日に決議した介護保険制度に関する決議及び平成9年4月9日の介護保険制度に関する意見を通じて国への働きかけを行っていきたいと考えております。

 なお、全国青年市長会でも、全国市長会に働きかけをしておるところでございます。

 他の問題につきましては、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 保健福祉部長、安原克君。

          (保健福祉部長 安原 克君登壇)



◎保健福祉部長(安原克君) 墓地公園にかかわる2回目の質問にお答えをいたします。

 墓地公園建設の今後の具体的な見通しについての質問でございますが、これまでの議会等で御答弁申し上げておりますように土地の構造的なもの、あるいは限られた取得面積の中で、できるだけ多くの市民の方々に墓地を提供いたしたいとの考えから、各市で建設されております芝生墓地、洋式墓地を参考に2,000基程度の区画を想定しております。

 また、今後における墓地公園建設事業は、第4次実施計画の対象となっておりますので、平成10年度に基本計画を策定し、その具体的な方向づけをしてまいりたいと考えております。

 また、用地取得につきましては、おおむね平成11年度に土地の面積の確定、1次利用地指定がなされますと墓地公園用地の取得が可能となりますので、その時点を用地取得の目途としてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、墓地公園建設予定地は水田を整備しているところでございまして、軟弱な地盤のため、地盤改良工事に相当な期間を要するものと思われます。したがいまして、工事の進捗状況、あるいは今後の財政状況等を考慮しながら、第3次総合計画の中で墓地公園本体工事の位置づけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(江島武志君) 経済環境部長、伊藤勇毅君。

          (経済環境部長 伊藤勇毅君登壇)



◎経済環境部長(伊藤勇毅君) それでは、2回目の御質問にお答えをいたします。

 不法投棄の今後の積極的な対応策についてでございますけれども、従来から設置しております不法投棄防止看板につきまして、従来の不法投棄に対する戒め的な呼びかけから、新たに地元警察の協力によりまして罰金及び懲役等罰則を掲示した看板の設置を予定しており、あわせてパトロールの強化を実施してまいります。

 また、八千代市を含む8市1町で構成されております廃棄物不法投棄防止対策協議会におきまして各市の取り組み状況等、緊密な連携によりまして総合的な対応を検討してまいりますとともに、警察経験者の配置によります指導強化及び改善につきまして、具体的な効果を研究すべく協議会を活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 以上で佐藤健二君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

              午後3時11分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時33分開議



○議長(江島武志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 大川征一君。

          (大川征一君登壇、拍手)



◆(大川征一君) 一般質問を行います。

 市制30年のことし、議会報の発行、あるいは議会の質問方法等を変えるなど、市議会を刷新しようという意気込みが感じられ、大変結構なことであると、そう感じている1人でございます。

 私にとって今回で3回目の登壇となりますが、ここ2年余りの議会でのやりとりを伺っておりますと、執行部の答弁がどうも紋切り型である。加えて、きょうまでの3日間の答弁をお聞きしておりますと、ちっとも緊張感が伝わってこない、そんな印象であります。誠意が感じられる執行部答弁があってこそ、議会の刷新もより意義のあるものになってくるのではないかと思います。特に担当部局長の答弁は簡潔明瞭に答弁をお願いするよう申し上げます。

 今回、私は財政問題の1点についてのみ、本市の財政状況と今後の見通しについてお尋ねいたしたいと思います。

 平成9年度は既にスタートしたところですが、予算編成に当たっては財源不足で大変苦労された、そのように伺っております。そして財政調整基金の取り崩し、また各種基金の繰替運用、土地の処分等々、思いつく限りのことを実行に移して予算を編成されたわけであります。その御苦労は御苦労として、さて来年の平成10年度は一体どうなるのか、そう心配するのは私1人だけではございません。

 市長は、市民との会合の席で市はお金がないと、そして市有地を売って予算編成をしたが、もう限界だといった話を公然としておるようでございますが、市は困っているんだなということはかなり浸透、定着してきたようですが、平成11年度からは新総合計画をスタートさせようとしている折、果たしてこれでいいのか、首をかしげたくなるのも当然であります。

 例えば、民間会社、企業ベースの話として置きかえますと、景気が悪くなり、経営が苦しくなると、競争に勝ち抜くためにリストラによって思い切った業務改革や組織改革等、例えば販売店や支店等も切って、血のにじむような努力をするわけであります。役所の場合は、いや、当八千代市の場合、どれほどの効果があるか知りませんけれども、4月から組織改正はいたしました。私の私見でございますが、しかし組織のスリム化はしたけれども、人員削減までは行わなかったわけであります。もし、これで財政的効果ができるとしたならば、まさしく魔法を見ているような感じであります。

 私は、昨年12月の第4回定例会一般質問で申し上げましたとおり、社会の変化についていけなくなった官僚主導の官主主義はもう時代が終わったということを申し上げました。財政再建にしても、施策推進に当たっても、前例踏襲主義ではもう通用しない時代になっているのであります。それが本市の場合は相変わらずワンパターン手法で、何かというと別途何々委員会を設けて審議すると、こういう形になります。

 今回の場合も財政再建委員会でありますが、御多分に漏れず責任分散の何物でもない。やはりトップであります大澤市長がリーダーシップを発揮し、財政担当者おのずからの判断で財政を運営するしかないのであります。施策推進もまたしかりであります。それにはトップ及び管理職の意識改革しかないのではないでしょうか。組織改正によって財政部が統合されました。専任の部長、次長を置かなくしたわけでございます。これは以前から指摘されていたことですが、ものの1年もたたない今、もう失敗だったと言われないように頑張るしかないのではないかなと、そういうふうに思いをはすものでございます。

 そこで、財政問題について次の3点を質問いたします。

 極めて基本的事項でありますが、1つ、平成10年度の財政見通し、具体的に申しましてどのぐらいの財源不足になるのか。

 2つ目、その財源不足となった要因及びそのことに対しての認識はどのようであるか。

 3つ目といたしましては、何年ぐらい先に好転を予測しているか、長期的な見通しはいかがか。先ほど同僚議員の質問にも、この3番目はちょっと触れられておりましたけれども、あわせてこの3点について質問いたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 大川議員の第1回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 私から財政問題について、3点についてお答えをさせていただきたいと思います。

 その前に、大川議員さん御指摘があったわけでございますけれども、私は市がお金がないということを公然に話しておるということでございますけれども、やはり市民の皆さんにわかってもらいたい、それから職員の皆さんにわかってもらいたい、議員の皆さんにわかってもらいたい、そういうことで私どもは市民の皆さんにお話しし、職員の皆さんにお話をさせていただいておるわけでございます。

 本市の財政状況という、今後の対応ということでございますけれども、平成10年度の見通し、あるいは財源不足の要因とその認識ということでございます。

 景気の低迷によって非常に厳しい財政状況が続いておる中で、平成8年度においては目的基金の繰替運用や財政調整基金及び減債基金の取り崩し等を行い、約38億7,000万円程度、また平成9年度の予算編成におきましては、行政改革の取り組みを初め、市有財産、土地の処分、そして財政調整基金の保有額を全額取り崩す等、約42億3,000万円程度、財源確保に苦慮したところでございます。

 このような状況の中で平成10年度について見通しますと、歳出におきましては人件費、扶助費、公債費において定期昇給や人事院勧告による人件費の増加、扶助費におきましては医療費の伸び等による増加、さらには公債費につきましても基金繰替運用の元金償還の始まりが見込まれ、加えて国保財政へのさらなる繰り出しが想定されるところでございます。

 一方、歳入におきましては、人口増加に伴う個人市民税や固定資産税における負担調整分といった収入増は見込まれるものの、市税収入はそう多くを期待できず、加えて財政調整基金残高もなく、市有財産処分による収入も難しいこと等を加味いたしますと、平成9年度にも増して非常に厳しい財政状況になるものと考えております。

 このような状況になった要因といたしましては、人口急増期における保育園、小・中学校を初めとした都市基盤や生活関連施設、また公民館等の各種公共施設の整備を図るなど市民ニーズの変化に合わせた対応、また人口の停滞時期には、文化や平和といった面の充実を図る一方、東葉高速線にあわせた都市基盤の整備と既成市街地の整備といった新たな課題の対応に取り組まざるを得ないといった状況があったわけでございます。これら時代的要請のもとで、行政の課題を遂行してきた背景には、多くの職員の採用によって支えられてきたところも一方ではあるわけでございます。

 したがって、これら数多く採用された職員の年齢も高齢となっていることの人件費の増加を初め、施設の老朽化が進み、維持管理経費がかさんでくる一方、施設等の建設時における財源として借り入れた地方債の償還が確実に増加の一途をたどっていること等、経常収支比率が示すように経常経費の増高により財政の弾力性が失われてきていることが要因であるかと認識をしております。

 また、何年ぐらいには好転する見通しとなるかという御質問でございますけれども、現在、取り組んでいる行政改革の確実なる実行と、財政再建の具現化を早期に進めると同時に、将来的には東葉高速線の開通によっての各駅周辺の商業地域の形成や住宅建設、あるいは現在、進めている区画整理事業の完成によります新たな資産形成や人口増要因等から市民税、固定資産税といった市税収入の増加が期待されるところでございます。このようなことから、現時点では何年ぐらいには好転すると判断することは難しいわけでございますが、引き続き健全財政の回復に鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(江島武志君) 大川征一君。

          (大川征一君登壇)



◆(大川征一君) 2回目の質問を行います。

 昨今の報道ですと、日本経済がやや上向きに転じているとの見方もされておりますが、しかしながら今、市長から答弁がございましたとおり、市税収入に頼る本市としましては、まだまだ財政好転ははるかかなたのようでございます。これは八千代市だけの問題ではなく、全国的な傾向で、特にお隣の習志野市も厳しい財政状況下にあるようでございます。その習志野市は、昨年度において財政非常事態宣言をいたしました。そして市民の理解と協力を訴え、また一方において職員の意識改革を求め、経費節減や事務事業の見直しを図っているところであります。

 話は変わりますけれども、最近のある雑誌に神奈川県の茅ヶ崎市の話が紹介されておりました。茅ヶ崎市も首都圏に近いところでございますけれども、御多分に漏れず財源は平成8年から3年間の間に約30億円不足するという数値が出ているようでございます。平均いたしますと、年間10億円捻出しなければならないので、どれだけ節減すべきかの数値を算出して、削減する具体的目標を掲げているとのことであります。

 さらに、平成8年度の削減実績を市の広報で掲載し、周知を図っているという、これがある意味の財政の情報公開であるように私は思うのであります。このように、もし財政が苦しいと言うならば、財政の状況を住民にわかりやすく公表しなければならないと思います。例えば財政が苦しいと言っても、どのような財政状況であるのか、職員さえ知らない、そういう自治体が多いと、その雑誌では指摘しております。

 さて、八千代市においては市長が率先して危機的な財政状況を、ただいまのお話でもわかりますとおり訴えておられるようですが、内容的にもう少し具体性を出し、市民サイドにもどの程度かわかるようにお願いしたいものであります。

 ときに、来年度は40億円も足りないと、そういう資料が出回っているという話を耳にするところでありますが、市役所の大半の職員がどれほどの規模の財源不足なのか、まだまだわかっていないのではないかなと。その深刻さが行き渡っていないのが本当のところのようではないでしょうか。そう悪く言えば勘ぐらざるを得ないというふうに私は思います。

 そこで、まずお尋ねいたしますが、八千代市と習志野市との比較を示していただきたいと思います。

 その1つ目は、過去3年間の決算及び決算見込みの状況であります。

 2つ目は、決算に伴います剰余金の比較を示していただきたい。

 3つ目は、先ほども触れておりましたけれども、財政調整基金残高の比較を示していただきたいと思います。

 4つ目は、これも先ほど同僚議員の質問がありましたけれども、債務負担を含めた地方債残高の比較を示していただきたいと思います。

 次に、本市では財政再建委員会がスタートしているわけでありますが、この財政再建委員会の構成メンバー及びスケジュールをお聞かせください。

 この財政再建委員会で短期的、長期的課題にどう取り組んでいらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(江島武志君) 企画財政部長、松村護君。

          (企画財政部長 松村 護君登壇)



◎企画財政部長(松村護君) 私から2回目の御質問に3点お答え申し上げます。

 習志野市との比較等について申し上げます。

 平成7年度決算及び平成8年度決算見込み並びに財政状況の本市と習志野市の比較について見ますと、財政非常事態宣言を行っております習志野市の決算規模におきましては、平成7年度は433億500万円で、平成8年度見込みは405億3,400万円でございます。また決算に伴う剰余金につきましては、平成7年度が11億7,900万円で、平成8年度見込みは11億8,300万円程度、さらに地方財政法第7条によります剰余金の2分の1以上の積み立て、そして災害の発生や経済情勢の変化によって生じる財源不足に対応するために取り崩すことができる財政調整基金残高は平成7年度末で12億円程度、平成8年度末で約13億5,200万円でございますが、ここで5億5,000万円を積み立てて5億円を取り崩すことから、平成9年度末で保有額は14億円程度と聞いております。

 本市の状況はと申しますと、決算規模におきましては、平成7年度で398億7,900万円で、平成8年度は389億4,331万円でございます。また剰余金につきましては、平成7年度が11億4,297万円で、平成8年度は12億4,837万円、そして財政調整基金残高につきましては、平成7年度末では8億7,000万円程度、また平成8年度末では3億8,984万円となっており、ここで6億3,000万円を積み立てても、平成9年度の財源として、当初予算に3億8,000万円を取り崩す予定となっておりますことから、平成9年度末での保有額は6億3,900万円程度と予定されるところでございます。

 なお、平成7年度末の債務負担を含めた地方債残高の習志野市と本市の比較におきましては、習志野市が約621億円に対しまして、本市は約460億円という状況でございます。

 また、剰余金の内容ということでございますが、平成7年度の剰余金といたしましては、し尿高度処理施設の改造工事に伴う薬剤費等が節減されたこと、あるいは街路事業の用地交渉の難航等によって大きな剰余があったわけでございますが、平成8年度決算における約12億4,800万円の剰余金の内容といたしましては、まず歳入において約4億6,000万円程度、予算を上回っておりまして、市税収入や寄附金が主な要因となっております。

 また、歳出では執行率が97.9%でございまして、約7億8,800万円程度の歳出剰余金となっておりまして、事業的には保育園、区画整理事業といったところに多くの額が出ているところでございますが、総体的には経費節減の認識周知と入札差額金の積み重ねによるものでございます。

 いずれにいたしましても、非常に厳しい財政状況にあるわけでございますので、今後の予算編成の過程におきましては、これまで以上に的確なる歳入の見積もりも図ると同時に、これらの剰余金の個々の状況に配慮し、効果的な経費配分に努めていかなければならないものと考えております。

 このように習志野市と同様、非常に厳しい財政状況下に置かれているところでございまして、これまで財政非常事態との認識の下に行財政改革に取り組んできているところでございます。

 また、このままではこれからの予算編成に大きな支障が予想されますことから、当面の危機的状況にある財政を建て直すべく現在、財政検討委員会において、財源確保とさらなる事務事業の見直しや人件費等も含めた歳出の削減を厳しく断行していく覚悟の中で、具体的方策を探りながら検討しているところでございます。

 次に、財政再建委員会の構成員、スケジュールについてお答え申し上げます。

 財政再建委員会は平成9年2月に設置されましたが、4月1日の人事異動に伴いまして委員の多くが異動の対象となりましたことから、当該委員会のあり方を再検討し、短期間に結論を出すこと、全庁的体制であること、かなりの程度、決断を下せる立場にある者であること等を踏まえ人選し、改選いたしたところでございます。

 現在、委員構成は助役を委員長、収入役を副委員長とし、委員は13名でございます。内訳としましては部長職が3名、次長職が7名、課長職が3名となっております。

 また、スケジュールにつきましては、財政再建委員会を4つに分割した小委員会において随時、再建策を検討し、全体会議を経て、平成10年度の予算編成に反映させるべく再建案を策定し、本部長あてに報告するものでございます。

 次に、財政再建委員会で短期的、長期的課題にどのように取り組んでいくのかという御質問でございますけれども、短期的にはさきに申し上げましたように、平成10年度予算を編成するに当たり、その方針と具体的事項を示すことにあり、長期的には今後の検討結果にもよりますが、平成11年度以降の財政状況を推計し、行財政改革の実施期間に限定することなく、健全な財政状況となるまで再建計画を作成することといたしております。

 先ほど職員への周知とか、市民への周知の関係でございますけれども、職員の周知につきましては、さきの助役が答弁しましたような格好で周知を図っているところでございます。



○議長(江島武志君) 大川征一君。

          (大川征一君登壇)



◆(大川征一君) いろんな話といいますか、手法には裏と表がございまして、剰余金につきましても余らせた方がいいのか、余らせないようにきっちり計画の段階でそういう誤差のない組み方をした方がいいのかというような、一般論の中からいたしますと、なかなか担当部署では使いにくい、執行しにくいというようなことのないように、ぜひよろしく御配慮のほどをお願いしたいと思います。

 ただいま部長から御答弁ございました財政再建委員会についてのお答えがありましたけれども、一般的に考えても行政の内部の人、おのずからが積極的に歳出削減に踏み切れるかということに対しましては、なかなか思うようにはいかないのではないか。文言にいたしますと、不可能に近いという言い方もされるのであります。

 そこで、民間リストラを経験した人を自治体のプロジェクト等に入れて、参考意見として聞く必要もあるのではないか。そうしなければ、単なる部分改善や見直しだけに終わってしまうおそれもございます。八千代市の場合、委員長が助役でございます。副委員長が収入役でございます。あと部長さん、次長さん、課長さん、合計13名というお話でありますが、議会の中ではそうかそうかとなりますけれども、運営上は非常に期待ができないのではないかなと、これが通常の判断ではないかなというふうに私は思うのであります。

 1回目の質問で述べましたように、行政改革も財政再建、そして企画推進に当たっても今までの前例踏襲型では全く通用しない時代に入ってまいりました。

 繰り返しますが、トップ及び管理職の意識改革しかないのであります。こんな状態で次期総合計画の財源の裏づけがとれる自信があるのでしょうか。病院1つやることによって全部、計画が乗せられないという事態も考えられるわけであります。それよりも、もっと私自身として危惧いたしますことは、先ほど市長からも話として出ておりましたけれども、人件費の増大に対してどうやって対処していくか、1点、伺っておきたいと思います。

 あわせて、次年度の職員採用は考えているのでしょうか。

 また、押し寄せてまいります退職者への退職金の手当は心配ないでしょうか。

 以上、3点をお伺いいたしまして私の質問を終わります。



○議長(江島武志君) 企画財政部長、松村護君。

          (企画財政部長 松村 護君登壇)



◎企画財政部長(松村護君) 3回目の御質問にお答え申し上げます。

 次期総合計画への財源裏づけの自信とか、人件費の関係、それから職員の退職金の関係等についてお答え申し上げます。

 次期総合計画の策定に当たりましては、平成11年度を初年度として12年間を計画期間として基本計画を前後6カ年に分け、さらに実施計画を3カ年ごとに4期に分けて策定するものとして、今年度から、その素案策定に着手することになっております。

 このような中にあって経済の不透明感が続き、国においても行財政改革を推進中であることから、今後、地方財政にどのような影響が出てくるかわからない状況の中で、この策定においては、市政の具体的施策を展開するに当たっての財源裏づけを伴うものでなければ実施できないわけでございますので、財源計画については慎重に対応してまいらなければならないものと考えております。

 また、人件費の増大に対する対応でございますが、危機的状況にある財政を建て直すべく財政再建委員会におきまして、具体的方向を図るべく検討しているところでございます。

 次に、職員採用と退職金の御質問でございますけれども、まず、退職金について申し上げますと、本市は千葉県市町村総合事務組合に加入しておりまして、千葉県市町村職員退職手当条例に基づきまして給料を算定基準として負担金を納めております。したがって、退職者には千葉県市町村総合事務組合が退職手当を支給することになっているわけでございますが、事務組合におきましても、加入団体における今後の退職者の増加傾向から負担金と手当金の均衡を図るべく、負担率の引き上げがなされているところでございます。

 また、今後、職員採用についてでございますけれども、退職者の補充を半数程度にとどめ、平成13年度末までに50人の削減を図り、定員管理に努めてまいりたいとするところでございます。職員の採用につきましても、財政再建委員会の中で慎重に検討してまいらなければならないものと考えております。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 大川議員の3回目の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大川議員のお話の中に、トップ及び管理職の意識改革のみだけが大切であるというようなお話があったわけでございますけれども、あくまでも行政のリストラと民間のリストラの意味というのは私は根本的に違うと、このように思います。

 行政というのはあくまでも事業は継続性でございますので、例えば民間ですと不採算部門があれば、そこを切っていけばいいわけでございますけれども、行政の場合、例えば国保などは、これが赤字だから、ここでやめるというわけにはいかない継続性のものがたくさんあるわけでございますので、我々としてもこの財政改革について、いろいろとこれから一致団結をいたしまして市民の皆さん、そして議会の皆さん、あるいは行政と職員と一緒になっていろいろの問題についてやはり考える必要があるのではないかなというふうに思います。



○議長(江島武志君) 以上で大川征一君の質問を終わります。

 次に、小田口晃啓君。

          (小田口晃啓君登壇、拍手)



◆(小田口晃啓君) 通告に基づいて質問を始めたいと思います。

 最初に、自然保護、環境保全と題して3点、通告をいたしました。すなわち、その視点は大規模開発や区画整理事業など、大規模な開発行政そのものが破壊をしてきた八千代市の自然や生態系をどうやって保全をしていくのか。つまり開発と自然保護という相矛盾する問題を今後のまちづくりにどう生かしていくのかという質問の設定であります。八千代市は昭和62年5月に緑の都市宣言を発表いたしました。宣言文には「すべての市民が一体となって緑を守るために、決意を持って総力を挙げる」と書かれております。

 そこで、具体的に質問をする第1点は、年ごとに減り続けている環境保全林の問題であります。

 統計資料によりますと、この4年間で12カ所の環境保全林が消失をいたしました。その面積は何と3万9,000平米を超える規模であります。山林所有者の協力を得て、原則として500平米以上のものを環境保全林として指定をし、平米当たり30円の補助も行いながら、防災や生活環境の面からも、市民にとって大切な山林として守ってきたこの保全林事業が開発と都市化の中で存命の危機を迎えているというのが実態であります。何の対策も講じないまま、このまま推移をすれば、八千代市の保全林は近い将来、すべてなくなることは必至であります。4年間で消失した12カ所の原因分析と今後の対応策をまず最初に伺っておきたいと思います。

 2点目の質問は、水田の圃場整備事業がもたらす生態系の破壊についてであります。

 八千代市は昭和60年度から平成8年度までのちょうど10年間、佐山地域を初め、尾崎、米本、保品など258.8ヘクタールの水田の再基盤整備事業を行ってきました。平成7年度の市の水田面積が耕地面積で511ヘクタールでありますから、5割を超える水田が既に完了、あるいは実施中ということになります。そして、この事業に充てられた事業費は、この10年間で総額29億5,400万円であります。土地改良法に基づいて区画整理事業の農政版と位置づけられた活力ある都市農業の展開、あるいは生産性の高い稲作の推進事業、これを目的にしてこれまで取り組まれてきたこの圃場整備事業は、八千代市の自然と生態系にどんな影響をもたらしてきたのでありましょうか。

 本来、八千代市の水田は印旛沼の関係から泥深くて湿田であります。日本の原風景とも言える伝統的な水田農業というのは2000年もの間、生き物たちと共生をし、多様な生態系を提供してきました。ほんの少し前まで私たちの身の回りでは小川にはメダカが群がり、水田ではカエルの鳴き声を聞くことができました。ところが水田の宅地化が進み、農薬の使用などでこうした生き物たちは減少をし、日本の原風景そのものが失われつつあるというのが実態ではないでしょうか。中でも水田の大規模な基盤整備事業、すなわち圃場整備事業はこうした生き物たちの生息環境、つまり生態系を根本から奪っているのではないかという疑問を私は持ちます。今までの伝統的な水田では土でできた用水路でありました。そこではドジョウやシジミ、タナゴなど多種多様な生き物たちが生息をしていました。しかし、これが圃場整備の完了したコンクリート水路に変わることによって、生息環境は根底から破壊をされてしまう。

 中でも、八千代市の水田のように泥深く湿田という生息環境から乾田、つまり乾いた田んぼにかわることによって、1月から3月に産卵するニホンアカガエルなどは産卵をすることができずに死滅をすると言われています。カエルがいなくなるとどうなるか。これをえさとして生きてきたイタチだとか、サギ類も消えていく、これが生態系の現実であります。

 そこで、質問をしたい点は、これまで実施をされてきた圃場整備事業と今後、実施をされる予定の保品地区20.8ヘクタール、睦北部24ヘクタールの計画の中で生態系の維持、種の保存という視点がこの事業計画の中、そのものの中にどういうふうに生かされてきているのか、その点をまず伺いたいと思います。具体的には環境に優しい農業とか、緑豊かな活力ある農業ということが言われておりますけれども、その中身を質問をする内容であります。

 3点目の質問は、八千代市の最大の土地区画整理事業である仮称西八千代北部特定区画整理事業と、石神谷津、寺台地域の自然保護を基本的にどう考えるべきかという質問であります。

 この開発計画は住宅都市整備公団による面積140.5ヘクタール、地区内に6本の都市計画道路、計画人口1万7,200人となっております。現在の土地利用は山林が57.6ヘクタールで全体の41%を占め、次に畑が45.8ヘクタールで32.6%、実に73%を超える土地が貴重な山林と畑であります。

 先日、この事業を行うに当たって環境影響評価準備書が示されました。それによりますと、計画区域及びその周辺地域は植物の分野ではコナラの群落、あるいは杉、ヒノキの樹林帯が分布をし、117科目514種の植物が確認をされ、注目をされるものとしてミズニラやエビネなど9種の貴重な植物が確認をされるとしています。

 一方、哺乳類や鳥類ではアズマモグラや野ウサギのほか、ウグイス、カルガモなど63種の鳥類が、昆虫類ではエンマコオロギを初め、シオカラトンボなど418種の昆虫類が、それぞれの環境条件に応じた生態系を営んでいるという地域であります。

 準備書の中では、生態系を破壊する心配はないと評価、結論をづけておりますけれども、それをそのままだれが信じることができるでしょうか。千葉県が行う環境アセスやその評価がでたらめで信用できないものであることは、銚子新大橋の建設に伴う絶滅種ヒヌマイトトンボの生息調査の不正問題、つまり調査報告書の改ざん事件1つをとっても明らかだと言わなければなりません。

 そこで、環境部に具体的に伺いたいと思うんですが、まず第1に環境部として、この準備書をどう読んだかをまず伺っておきたいと思います。

 2点目として、市内の環境保護団体から平成8年3月に大澤市長に提出をされた「石神谷津・寺台自然保護地区の提案」、すなわちアーバンネイチャーゾーン構想はどのように受けとめられ、検討をされてきたのでしょうか。まず、この点を質問をしておきたいと思います。

 次の質問事項に移ります。

 情報公開について5点、通告をいたしました。

 八千代市が公文書公開条例を制定してから6年になろうとしています。この間、情報公開をめぐる社会環境、国民世論、裁判所の判断、これは目まぐるしく変化をしてきたというのが実態ではないでしょうか。最近の事例だけでも子供の自殺をめぐる裁判で、自殺した子供の個人情報を遺族が請求する権利として認めた東京地裁の判決、東京都の食糧費をめぐる公文書公開の裁判で、東京高裁が公務員が職務として会議や懇談会に出席をした場合、私人としてのプライバシー保護の必要はなく、非公開扱いとされる個人情報には当たらないという新しい判断を示すなど、次々として新しい裁判判例が示されています。

 こうした新しい局面と時代の流れを見るときに、改めて八千代市の情報公開のあり方やその運用基準、担当部局の判断と条例の持つ限界性を見直し、時代に即した情報公開のあり方を追求する必要性を痛感するがゆえに、この質問を行うんだということを、まず前段として申し上げておきたいと思います。

 具体的には5点、通告をしてありますので、順次、質問をしたいと思います。

 まず第1は、情報公開の根本理念とも言える憲法21条と知る権利の問題であります。この問題については、過去の質問に対して市の姿勢と答弁が既になされておりますが、市の判断や見解に私は大いなる疑問を持つことから、改めて憲法21条と国民の知る権利という憲法判断、その解釈、情報公開という視点からの行政判断を改めて問い直したいと思います。

 平成8年12月議会で我が党の植田議員の質問に対し、当時の総務部長は知る権利と憲法21条との関係について次のように述べています。議事録の334ページですが「知る権利は基本的には抽象的な権利にとどまり、法律による制度化を伴って具体的な権利となる。21条の表現の自由はあくまでも自由権であって、請求権的なものは含まないとする見解が最高裁の判例でもそういうふうになっている」という答弁を行っています。私はこの認識、憲法判断を容認することができません。この判断はかつて行政サイドが法律によって公開が命じられていない限り、行政情報を公開するかしないかは行政の裁量権の問題だという考え方が根強く残された答弁だと言わなければなりません。

 つまり、情報公開と知る権利の問題は、行政サイドの判断や都合、あるいは思惑というもので判断できるという明治以来の知らしむべしの思考から生まれた価値観だと私は思います。改めて憲法21条と知る権利の憲法解釈について、どういう行政判断をとっているか、明確に伺いたい。とりわけ自由権と請求権の位置づけを情報公開という仕事の中でどう判断をするか、この点を質問の第1点として伺っておきたいと思います。

 2点目の問題は、八千代市の公文書公開条例に問われている具体的な問題、すなわち公文書とは何か、文書不存在とは何かを問う質問であります。

 ことしの5月15日号「広報やちよ」に、8年度公文書公開実施状況を公表しますという記事が掲載をされました。この中で、平成8年度中の情報公開に関する問い合わせが窓口で587件あったということ、公文書の公開請求の処理件数が102件であったということなどが広報をされています。

 このうち、文書不存在84件という点に私は愕然といたしました。公開を求めたが公文書が不存在84件、ここで問題となるのが公文書公開条例でいう公文書とは何か、不存在の意味するものは何かという問題であります。

 八千代市公文書公開条例では、その第2条で「公文書とは、実施機関の職員が職務上作成し、または収受した文書、図画、写真及びフィルムであって、決裁、供覧等の手続が終了し、実施機関が管理しているもの」こういうふうになっています。つまり文書そのものはあっても、決裁、供覧の手続が終了していなければ、文書不存在として扱われる問題を原則公開という理念から、どのように救済をするのかという質問の設定であります。

 川崎市の条例のように、職員が職務上作成した文書を公文書として公開する方向を打ち出しているところ、東京都や大阪府など、決裁と供覧を限定している条例、それぞれの解釈と運用のあり方が模索をされていますけれども、文書不存在という窓口での却下は拒否をできるだけ少なくして、住民の公開請求にできるだけ積極的にこたえる立場から条例第2条の公文書の規定をどう考えるのか、2点目の質問として伺っておきたいと思います。

 3点目の質問は、八千代市の条例第2条の規定から判断をすれば、文書そのものはれっきとして存在をしていても、決裁、供覧の手続をとっていなければ、それは不存在となる。この場合に問題となるのが文書不存在と不服申し立てとの関係であります。つまり、文書不存在の場合は非公開決定と異なるわけですから、不服申し立てがなされても、これを却下されるケースがあり得るという問題であります。

 私は、文書不存在の決定に対しても非公開決定と同じように不服申し立てそのものは認めるという基本的な行政判断をとるべきだと、私は考えますけれども、担当部局はどう判断をされていくのでしょうか。とりわけ、平成8年度中の84件の文書不存在に対してはどう対応をされたのか、これをお尋ねをしておきたいと、これが3点目の質問であります。

 4点目の質問は、意思形成過程情報の取り扱いについてであります。

 この問題でも全国の裁判所で多様な判断がなされてきました。一般的には公開することによるマイナス面がこれまでの常識とされてきました。つまり、公開することによって著しく支障を生ずる恐れがあるものというような表現で、例えば用地買収に伴う相手方との交渉記録、入札の予定価格など、中には埼玉県条例で争われたような都市計画地方審議会の議事録公開を求める訴訟などがありました。裁判所の判断は、個々の判例に多少の違いはありますけれども、著しい障害を生ずる恐れという点に一定の明確な判断を示しつつあります。すなわち、そのような危険、そのような障害を具体的に存在することが客観的に明白であることが必要だというのが多くの判例の共通点であります。つまり、そのことは行政の見せたくないという思惑だけでは通用しないということ、著しい障害が生ずる恐れとは一体何なのか、その判断が客観的にも説得力を持ち得るものなのか、根源的な部分が問われるという点であります。

 この点から八千代市の公文書公開条例を読むと、第11条の(7)「意思形成過程において著しい支障が生ずるものと認められるもの」となっております。つまり、どちらのサイドが認められるものなのかを含めてこの条例、11条の(7)の条文の解釈と対応をどうされているのでしょうか、答弁を求めたいと思います。

 情報公開に関する最後の質問は、公開してはならない情報と公開しないことができる情報との区分規定の問題と、開かれた行政、市民参加型行政を推進する立場に行政みずからが本気で立脚した場合に、八千代市としてこのテーマに取り組む基本的なスタンスを尋ねる質問であります。すなわち、そのことは今の条例そのものの時代的な検証、条文そのものが持つあいまいさやそこから生まれる解釈や運用、対応の統一性を確保する問題など、時代や社会の要請にこたえ切れない諸課題にどう積極的にこたえるかという問題と不可分であります。

 最後に、条文規定のさらなる検証と見直し、そして情報公開に当たっての基本的なスタンスを明確に述べていただきたい、このことを情報公開の最後の質問として伺っておきたいと思います。

 次の質問はまちづくりの問題であります。

 具体的には、大和田新田1076番地地域の生活環境整備という個別的な問題と、ここに象徴されるような開発と都市整備との谷間に置かれる既成市街地の地域間格差の是正という2つの側面から質問をしたいと思います。

 大和田新田1076番地は船橋市の坪井地区と新木戸とに隣接しており、坪井地区も西八千代北部も住宅都市整備公団による土地区画整理事業が計画をされ、新木戸周辺はさらに西八千代南部地区の事業も具体的に計画をされています。

 しかし、1076番地周辺は、北部、南部、坪井の開発計画のちょうど谷間に位置しており、いまだにU字溝すら敷設をされておらず、雨が降れば革靴では歩けないというところが多く残されています。また、道路は狭隘で、車1台がやっとで、自転車の人は車が来れば、どこか空き地を探してよけなければならない。また子供たちの遊び場は1つもなく、せめて畑や空き地を市が所有者から借り受けて児童の遊び場をつくってもらえないだろうかというのが地域の切実な要求でもあります。

 地元の方々の話を聞きながら、周辺の状況を見て回りましたけれども、船橋市との境に約100坪ほどの未利用地があるということ、地主さんは東京に住んでおられて当面、土地利用の計画はないということなどがわかりました。そこで地権者の意向を打診していただいて、子供たちの遊び場として借用をし、そういう活用ができないものかどうかということをお尋ねをしたいと思います。

 それと同時に、現地の今後のU字溝の設置の今後の見通しと計画を伺って、第1回目の質問といたします。

 最後に、執行部にお願いがあります。この間、一般質問の答弁をめぐって、私は前文の長い部分をぜひともカットしていただいて、聞かれたことに具体的にきちっと答弁をしていただいて、内容の深い議論ができるように執行部の方々にもお願いをしたいというふうに思いますし、また議長にはそういう形で内容を深められる議論ができるように議場の整理、あるいは指揮の扱いをお願いをしておきたいというふうに思います。



○議長(江島武志君) 了解します。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 小田口議員の第1回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 私からは情報公開、憲法21条の知る権利ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 御案内のとおり、知る権利の位置づけでありますが、一般的には1つに、憲法21条の集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由にかかわる問題として議論され、憲法が保障する表現の自由と表裏一体のものとして、国民が報道等を通じて流される情報を国家権力の妨害を受けずに知る権利が保障されているとする表現の自由の背景としての知る権利であります。

 他方、この後の主張として参政権を保障する知る権利がございます。これは情報なくして参加なしという言葉どおり、国民が主権者として行政等の意思決定過程に実質的に参加するには、国政等について十分知り得る状態になければ妥当な判断ができないとするものです。

 この意味での知る権利は、参政権的なものとして具体的な権利として主張されております。このような多義的な内容を持つ知る権利が憲法の原則、それが保障する基本的人権から導き出される権利であっても、訴訟上の権利救済が得られるような具体的な請求権とは言えないという考え方もございます。

 これらの状況下で情報公開制度は知る権利の一側面である参政権的な権利として位置づけられる行政情報の公開を請求する権利に着目したものと理解でき、その面から情報公開制度は住民の行政参加、住民と行政との信頼性の確保といった理念のもとに、知る権利を一構成部分として具体化する制度とも言えると考えます。

 以上、述べましたように知る権利という言葉は情報公開制度に対する関心を高め、その制度化を推進する役割を果たしてきたものでありますが、法律あるいは条例の条文の中でその言葉を用いるものであるか否かは、知る権利という概念が多くの理解の仕方があることから、なお検討すべきものとされておるところでございます。

 しかしながら、この理解いかんにかかわらず、原則公開の認識のもと、公開傾向が強くなっております判決等を十分踏まえまして運用してまいりたいと考えております。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 企画財政部長、松村護君。

          (企画財政部長 松村 護君登壇)



◎企画財政部長(松村護君) 私から情報公開の4点についてお答え申し上げます。

 まず、2点目の公文書とは何か、決裁、供覧された文書のみが対象か、不存在文書が多いが、その中身は何か、そして不存在についても非公開と同じ不服審査の対象とすべきではないかとの御質問にお答え申し上げます。

 まず、公文書とは何かでございますが、本市条例でもございますように、実施機関の職員が職務上作成し、また収受した文書、図画、写真及びフィルムであって、決裁、供覧等の手続が終了し、実施機関が管理しているものでございます。これにつきましては御質問にありましたとおりでございます。

 次に、平成9年5月15日号の「広報やちよ」に掲載いたしました平成8年度公文書公開の実施状況の公表におけます不存在84件についての御説明を申し上げます。

 公文書公開の請求分におきましては、不存在文書の受け付けによるものが13件、公文書公開の申し出におきましては55件であり、このほかにこの申し出におきましては、文書の保存期限が経過したことによる廃棄に該当するものが16件となっております。

 次に、この不存在文書についても、非公開と同様に不服審査の対象とすべきではないかとの御指摘でありますが、本市の今までの運用実績の中では不服申し立てがなされたものはございませんでした。これらの本市の現行の制度及びその運用を見た場合、御指摘の一端にもございましたが、第1点目として対象文書の範囲では、御案内のように、国において平成8年11月に提出された行政改革委員会、行政情報公開部会報告で示された情報公開法要綱案及びその考え方にも「行政の諸活動を説明するために必要十分な範囲で公開請求の対象となる文書を的確に定める必要がある」とされており、今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、文書の不存在につきましては、不存在の態様の把握をより明確にするとともに、一定の不存在の類型については、非公開の決定処分として位置づけ、行政不服審査法に基づく不服申し立ての適用をあわせて検討してまいりたいと考えております。

 第3点目の公開しないことができる情報と、公開してはならない情報の規定についてでありますが、本市の条例第11条の公開しないことができる公文書の本文におきまして、実施機関は次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については公開しないことができると規定しております。

 これは本市が条例案を制定した当時の非公開事項の規定方法の問題であると考えております。公開してはならない、公開しないものとする、公開しないことができる等の規定のそれぞれの妥当性を検討いたしましたところ、これは非公開事項と地方公務員法第34条の守秘義務の関係をどのように考えるかの問題でございます。

 すなわち、非公開事項と守秘義務を等置として考え、両者の範囲は一致すると考えた場合は、実施機関の職員が非公開事項に該当する公文書を公開することは守秘義務違反となり、そのことを禁止する必要から公開してはならないのような規定方法をとることとなり、他方、非公開事項と守秘義務とはその趣旨、目的を異にして別次元の問題と考えるならば、非公開事項に該当する公文書は非公開にできる権限を職員に付与すれば足りることとなるので、公開しないことができるという規定方法が妥当であり、本市もこの考え方によるものとして規定いたしております。

 しかしながら、さきに述べました情報公開法要綱案及びその考え方の解釈として、不開示情報を開示してはならないものと規定していること及び不開示情報の全体に公益上の理由による裁量的開示の規定が適用されること等を踏まえて、本市の条文についても見直し等の必要があるか否か検討してまいりたいと、そのように考えております。

 第4点目といたしまして、意思形成過程の公開についてでございますが、さまざまな行政情報の中で住民参加という公文書公開条例の目的との関係で最も難しい問題を 提起するのが意思形成過程情報であると言われており、本市では公文書公開条例第 11条第7項において規定しております。このことの趣旨は市、または国等の事務事業にかかわる最終的な意思が内部的な審議、検討等を経て形成されることから、これらの意思形成過程にかかわる情報のうち、公開することにより当該事務事業について、市民に誤解と混乱を与えたり、会議等で自由な意思の表明と情報の交換が妨げられ、また今後の同種の事務事業にかかわる意思形成に著しい支障を生ずると認められるものについては、公開しないことができることといたしたものでございます。

 具体的に申し上げますと、例えば未成熟な情報で公開することにより誤解や混乱を招くと認められるものとしては、予算見積書、あるいは表彰候補者の国等への推薦書などが考えられます。公開することにより自由な発言、意見交換、提案等が阻害されると認められるものとしては事務担当者会議資料、あるいは会議録のうち、これに該当するものなどが考えられると思います。

 しかしながら、次の質問事項にもございます公正で開かれた行政を目的とする公文書公開制度において、意思形成過程の段階で行政情報をできる限り公開し、住民の意見を反映していくことが強く求められている現在、本市といたしましても、さきの要綱案における意思決定の過程に関する情報の状況を受けとめ、実際的にも著しい支障が生ずると認められるということの解釈がより客観的、具体的なものとなるよう運用を図るとともに、今後の動向を把握しながら検討を行い、開かれた行政を目指してまいりたいと考えております。

 第5点目としまして、開かれた行政に向けての対応について、さらに積極的に行政情報のPRが必要ではないか。また、市の業務を受託した業者の受託業務にかかわる会議、その他情報について公開の対象となるのかとの御質問でありますが、まず情報公開制度についてのPRでありますが、毎年5月中旬に「広報やちよ」に前年度の公文書公開の実施状況を公表いたしております。今後につきましても、公表内容を十分充実させる形を検討してまいるとともに、まちづくりふれあい講座の活用などを通してPRに努めてまいりたいと考えております。

 次に、市の業務の受託者が行った会議、あるいはその他の情報についての公開の問題でありますが、当該委託契約による成果品として受け渡しを受けたものが報告書の所定部数のみであることといたしますと、本市条例の規定である収受した文書……

          〔「聞いてないよ、そういうことは」と呼ぶ者あり〕



◎企画財政部長(松村護君) 失礼しました。



○議長(江島武志君) 答弁者は質問者の趣旨に応じて答弁してください。



◎企画財政部長(松村護君) 次に、まちづくりということで都市整備の谷間に置かれている地域格差ということでありますけれども、八千代市は昭和48年以降、宅地開発指導要綱を定めまして、市街地のスプロール化を防止して良好な市街地整備に努め、また開発プロジェクトの推進により都市整備を図ってきたところであります。しかしながら、御指摘もありましたように既存住宅地におきましては、都市整備が満足できない状態ではないことを認識いたしております。

 この谷間に置かれている問題でございますけれども、都市はもともと人々の幸せと豊かな生活のために整備され、人々の生活、ゆとりや快適性といった市民生活の配慮がなされてこそ、本来の目的が達成するものと考えております。このために行政としては、市民生活に密着したあらゆる機能の整備が重要でありますし、また、そこに住み、働き、学び、楽しむ、生活者自身がその責任と自覚のもとに身近な生活圏をバランスよく、協調してつくり上げていくことが必要であろうと考えております。市民サイドからの提言とか、行動によるまちづくり、志向を行政が的確に把握しながら、地域住民と合意形成を図りながら、きめ細かな都市整備が必要であろうというふうに認識いたしております。

 以上でございます。大変失礼しました。



○議長(江島武志君) 申し上げます。

 本日は議事の都合により、時間を延長いたしますので、あらかじめ御了承願います。

 経済環境部長、伊藤勇毅君。

          (経済環境部長 伊藤勇毅君登壇)



◎経済環境部長(伊藤勇毅君) 私から自然保護、環境保全のうち、まず、水田の圃場整備がもたらす生態系の破壊についてお答えをいたします。

 まず、環境保全を含めました農業の機能、役割について述べさせていただきますけれども、八千代市におきます農業と農村集落は都市近郊型農業として、市民の食糧の安定供給や就業、居住の場としての役割だけではなく、稲作を初めとする農業生産を通じ、保水機能による洪水防止や水源の涵養、水田におけるかんがい、窒素分の吸収、吸着などによる河川の水質浄化、多様な生物の生息場としてなど環境保全に寄与しているところでございます。

 また、都市に生活する市民にとっても、緑豊かな田園景観は潤いや安らぎなどを身近に感じることのできる場として多くの市民の方々に親しまれていることは御承知のとおりでございます。

 現在、八千代市におきましては、近年の農業を取り巻く厳しい環境に対応し、将来にわたって八千代市農業を都市近郊型農業として存続、発展を図るため……

          〔「聞いたことを先に答えてくれませんか」と呼ぶ者あり〕



◎経済環境部長(伊藤勇毅君) 各種施策を展開しているところでございます。

 そこで、御質問の再基盤整備は市内各地で進めているところでございますけれども、御質問にもございましたように利便性が向上する反面、乾田や土水路のパイプ化、コンクリート化、地形の変化などにより自然生態系が変わってしまう面も持っております。そこで、最近では国・県におきましても圃場整備事業に環境整備を取り入れたり、自然環境の保全や整備が可能な事業制度の新設など、環境面にも配慮する傾向になってございます。

 八千代市におきましては、圃場整備事業の申請者となる関係農家の話し合いに積極的に参加し、環境保全を含めた事業計画作成に参画しており、自然環境を保全すべき地域の検討や自然型水路導入などの検討を行い、事業を展開しているところでございます。

 そこで、これまでの事業展開について述べさせていただきましたけれども、御質問の保品、睦北部地区における生態系の配慮につきましては、両地区において、特に自然環境が保存されている地域である神久保地域の谷津につきまして、水路整備をコンクリート製品ではなく、極力、自然型に近い水路として残す計画をしており、自然型水路と散策ができる小道などの整備を予定しているところでございます。

 今後とも事業の展開に当たりましては環境整備、自然環境の保全に配慮してまいりたいと考えております。

 次に、西八千代の北部開発と石神谷津の自然についての御質問にお答えをします。

 まず、建設省及び千葉県が実施している西八千代北部特定土地区画整理事業の環境影響評価準備書について、どうとらえているかということでございますが、現在、縦覧、地元説明会、関係住民の意見書の提出、それに基づく見解書の縦覧が終わり、今月21日に公聴会を開催した後で、知事が関係市町村の意見を聞く手続となってございます。このため本市といたしましては、自然環境保全等が十分配慮されるよう、関係部局とも調整の上、環境影響評価準備書についての意見を知事に提出してまいりたいと考えております。

 それから、2点目の市民団体から提出された「石神谷津・寺台自然保全地区の提案」に対するその後の経過ですが、平成8年3月にアーバンネイチャーゾーン構想という貴重な御提案をいただいたことから、環境担当部局では開発担当部及び住宅・都市整備公団との間でこの提案を含めて、石神谷津の自然環境の保全等についての意見の交換を行っております。

 また、同年9月には、当該市民団体に対しまして仮称ですが、西八千代北部特定土地区画整理事業の事業内容の説明を開発担当部局にお願いし、それに基づいて意見交換いたしたところでございます。

 環境担当部といたしましては、石神谷津の良好な自然環境の保全と事業計画、周辺地域の環境保全に十分配慮して事業を推進するようお願いしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 土木部長、加瀬鉄明君。

          (土木部長 加瀬鉄明君登壇)



◎土木部長(加瀬鉄明君) 私から御質問の大きな3点目、まちづくりのうち、大和田新田1076番地先の生活環境についてお答え申し上げます。

 御質問は、この地区の雨水排除の計画についてでありますが、この地区の公共下水道事業は他の地区と同様に汚水整備を主体といたしまして、昭和61年度から62年度にかけまして一応の整備を完了しております。

 今後は雨水管の整備に入るわけでございますが、汚水管の整備が未整備となっている地区もございますので、当面はこの整備を進めながら、この地区の雨水対策につきましては流末の整備がまず必要でありますので、現地の実態を見きわめながら整備の時期等を含めまして検討してまいりたいというように考えております。



○議長(江島武志君) 都市部長、秋元隆司君。

          (都市部長 秋元隆司君登壇)



◎都市部長(秋元隆司君) 私から環境保全林の御質問についてお答えいたします。

 環境保全林の減少している理由とのことでございますが、主な地権者である農家の方が高齢化し、農業経営から賃貸住宅経営と移行したこと、農地の宅地並み課税対策としての開発行為及び相続の発生による相続税対策のため解除されたものが主なものであると思っております。

 今までの対応策でございますが、環境保全林の解除につきましては、当初より予測されましたので、昭和51年に市民の森制度へと一部移行いたしました。現在12カ所、約16.4ヘクタールが市民の森となっております。そのうち確実に緑を確保するため、7カ所11ヘクタールを都市計画決定いたしました。

 しかしながら、都市計画決定した市民の森に相続が発生しますと、市が買収しなければなりません。既に3カ所、2.4ヘクタールの買収を行っております。今後も相続等により、残りの8.6ヘクタールについても買収にしなければならないと思っております。市街地に緑を残すことは大変重要でございます。しかし、一方では八千代市の財政を大きく圧迫しているのが実情でございます。

 なお、現在の環境保全林に対する対策でございますが、現在の財政事情では補助金のアップと、また税の免除等は困難であり、苦慮しているところでございます。今後は地権者の意向調査を行い、地権者の協力を得ながら保全に努めたいと思っております。

 次に、大和田新田1076番地付近に広場を確保できないかとの御質問でございますが、御案内のとおり、地域団体、地域住民が広場を確保する方法としまして、未利用地利用広場設置等事業がございます。宅地を所有する地主さんから土地を借りまして広場を設置した場合、補助金交付要綱に基づき設置費、賃借料等を補助しております。ちびっこ広場の場合、対象事業となる面積はおおむね330平方メートルから600平方メートルまでで、広場の整地費用に対しまして1平方メートル当たり400円を限度として補助しております。土地の賃借料につきましては、市街化区域内では1平方メートル当たり年間250円となっております。このほか管理費としまして、年間4万円を補助しております。このような制度がございますので、今後、検討してまいりたいと思っております。

 なお、未利用地広場は原則として市内の未利用地となっておりますので、設置場所等については、これから探さなければならないのかと思います。



○議長(江島武志君) 小田口晃啓君。

          (小田口晃啓君登壇)



◆(小田口晃啓君) 2回目の質問をしたいと思います。時間もありませんので、ちょっと限定してお尋ねをしたいというふうに思います。

 まちづくりの問題はよろしくお願いします。流末処理の雨水対策と、それから未利用地の遊び場の確保は今後、検討していただくということですから、よろしくお願いします。

 それから、自然保護の問題ですが、環境保全林の問題、八千代市だけではなくて船橋市、近隣市も含めて、開発と都市化の中で相続絡みで維持していくことは困難だという事情もよくわかります。では買い取らなければいけない、財政は苦しい、ではどうやって保存していくか、守っていくかということが知恵の出しどころ、工夫のしどころだというふうに思うんです。そういう意味では行政も、私たちも、それから市民の皆さんの知恵もかりて、苦労をともにしながら、これをどう守るかという運動を市が積極的にやはり広げていくということが今、問われているのではないかというふうに思うんです。

 それで、私、いろいろ地権者の方の御意見も伺ったんですが、確かに高齢を押して下草を刈る、枝おろしをして維持管理をしなければいけない、そういうふうになっています。しかし、単価平米30円の補助で、仮に500平米といっても1万5,000円にしかなりません。しかし、高齢化していくと、人を雇って頼んでやってもらわなければいけない。そうなってくると、むしろ足が出てしまうという状況ですよ。ただ、しかし問題は、そういう金銭的なことだけではないんです。結局、できない部分を行政でお手伝いをするとか、下草を刈る問題等は行政が例えばやってもらうとか。

 それから問題は私、幾つかの保全林を見て回りましたけれども、環境保全林ナンバー30とか、25とか、そして八千代市長というような形で、ごみを捨てないできれいにしましょうという看板が立っていますよ。しかし、あれでは私、地権者の方の御意見も伺いましたけれども、市に協力をして、いろいろな相続絡みだとか、いろんな困難があっても頑張って保存に努力をしているという地権者としてのプライドだとか、誇りだとか、そういうものがほとんど市民にも伝わらないし、所有者の名前もわからないわけですから実際に、近所の人も含めてです。

 したがって、私は環境保全林ナンバー20とか、30ではなくて、所有者の名前もきちんと書いて、そしてこの保全林は何々さんの協力で市に提供して協力してもらっているんですと、みんなもきれいに使いましょうとか、そういうふうに提供する側もメリット感があったり、それからそういう提供しているという気持ちがきちんと行政でも評価されているという意味でも、やはりそういう具体的金銭だけの補助ではなくて、いろんな行政の努力で取り入れていく必要があるのではないかというふうに思うんです。

 それと、もう1つは花と緑の基金だとか、緑を維持するための幾つかの制度があるんですけれども、花と緑の基金は基金目的や条例目的がこの保全林とはちょっと異なりますけれども、しかし、根本的に両方の条例を読みましたけれども、市内の緑を保全したり、環境を維持していくという点では共通した部分というのがかなりあるわけですよ。

 したがって今、花と緑の基金そのものを保全林に適用するということは困難でしょうけれども、条例の整合性だとか、重なる部分とか、解釈や運用の仕方、そこの部分を一部改正することによって、私は十分に花と緑の基金を八千代市ふるさとの緑を守る条例と整合性を持たせることは可能なのではないかと。

 例えば第10条の助成等で1項目から5項目書かれていますけれども「その他、市長が特に必要と認められる事業として、市長の裁量権」、適用できる、いろんな事業ができる裁量権というのを認めているわけですよ。ふるさとの緑を守る条例の中でも、あるいは寄附行為の花と緑の基金の条例の中にも、第4条の4では「緑の保全及び緑化に関する普及啓蒙、緑化に関するボランティア団体等の育成及び援助」、幾つか具体的な部分がありますから、両方の条例の整合性とどうやったら活用できるかという、むしろ積極的な展開を研究をしていただきたい。

 本当に昔40カ所近くあった保全林が現在、わずか21カ所まで減ってきているわけですから、あと10年もたてば、私はなくなってしまうのではないかという危惧をしていますので、ぜひ守る上で行政が何ができるか、あるいはトラスト運動等も含めて市民に何が協力ができるか、地主さんの提供しているというプライドや、そういう姿勢をどう行政が評価できるか、いろんな意味で研究をぜひお願いをしたいということを申し上げておきたいと思います。

 それから、石神谷津の保全の問題ですけれども、この問題では回答をいただきましたからわかりました。

 それで、これを大澤市長にぜひ読んでいただきたい。「水辺の動植物生息調査報告書、平成3年3月、八千代市」、これは環境保全課から借りてきましたけれども、271ページ、石神谷津がいかに貴重なもので、開発に当たってどういう注意をしなければいけないかということが専門家の機関、環境管理センターだったと思うんですが、ここが、専門家が分析した中に具体的に書かれています。いかに豊かな自然が残され、開発に当たってはどういう点を注意しなければいけないかというところまで指摘をされていますから、ぜひ研究を続けていただいて、北部計画の中のすべてを計画そのものの撤回であるとか、そういうことは既に用地買収や、そういうところまでいっているわけですから、私ども共産党も北部計画そのものを全面否定するつもりは全くありません。まちづくりに必要な部分という点では、その一部、その点では私たちも認めていますから。

 ただ、あそこに残された本当に八千代市の宝とも言えるここの部分を幾らかでも残せないか。あるいは池そのものの周辺だけでも残せないか。そしてそこに書かれているのは区画整理事業、開発される真ん中を縦断するような道路をつくるなと書いてあるんですよ。破壊されてしまうから、あの地域をぶった切るような幹線道路はつくるなと書いてありますので、都市計画道路、既に6本計画をされているわけですけれども、ぜひ八千代市の環境を保全という立場から住宅・都市整備公団に対する交渉や、今後、計画の中でも生かせる部分に最大限の努力をお願いをしておきたいというふうに思います。

 市長は一昨日の答弁の中でも、21世紀のキーワードは環境との共生、自然との共生だということを盛んに言っておられるわけですから、ぜひ実現の方向といいますか、それを体現していただきたいということをお願いをしておきたいと思います。

 情報公開の問題で市長からと、担当部長から答弁をいただきました。

 昨年の12月の植田質問に関連をして知る権利の問題、それから公文書とは何か、何点か聞いたわけですけれども、基本的な考え方という点では、知る権利を自由権と見るか、請求権と見るかという点での認識は前回と大分変わっているように思うんです。それは異なっているという言葉ではおっしゃらなかったですけれども、大分、前回とは全然違っていると、前向きといったら変ですが、その点では評価をしたいというふうに思うんです。したがって、そこの部分は、うちの公文書公開条例の中に知る権利という言葉を入れなさいというふうに私は言っていません。だから、その部分で、解釈や運用の中で自由権ではなくて請求権という意味合いがあるんだという位置づけというか、そういう対応で公開に当たっていただければ非常にありがたいというふうに、評価をしたいというふうに思います。

 それから、もう1つの問題で公文書とは何か、それから文書不存在というところで、不服審査請求との関係で、84件のうちに申し立てはなかったということですね。私はなかったことは幸いは幸いでいいんですが、今後、文書はありませんよと拒否したときに、それはおかしいではないかと不服審査が出てくる可能性があるわけですよ。だから、非公開決定と文書不存在決定とを同等に扱うのかと、これは窓口で問われる問題です。そのときにどうするのかと。検討をというような、現実にないから検討というふうにおっしゃるけれども、あしたにでも生ずる問題ですから、文書不存在そのものが不服だと申し立てがあった場合に、非公開という決定と同じように対応していただけるのかどうか。私は当然、そうすべきだというふうに思いますけれども、その点あわせてお答えをいただきたい。

 それから、幾つかありますが、時間的な制約がありますので、とりあえずその点を回答をしていただきたい。

 それで、課題として残された部分、これは後日、引き続いて情報公開の問題も含めて、あるいは9月議会等で再度、具体的に質問をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(江島武志君) 企画財政部長、松村護君。

 答弁者に申し上げます。時間が経過しておりますので、答弁につきましては簡潔に願います。

          (企画財政部長 松村 護君登壇)



◎企画財政部長(松村護君) 第1回目で検討とか、いろいろ申し上げてきたわけなんですけれども、国の法律とか、いろんな動向を見て、また他の団体との運用とか、そういうものも早急に煮詰めながら今後、十分検討した中で対応してまいりたいと、そういうふうに考えております。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 大変、申しわけございません。

 小田口議員の2回目の要望でございましたけれども、石神谷津の問題につきまして、傍聴席にも石神谷津の関係で傍聴している方がいらっしゃいますけれども、我々も再三、住宅・都市整備公団に石神谷津の保全についてはいろいろ申し入れさせていただいております。



○議長(江島武志君) 以上で小田口晃啓君の質問を終わります。

 以上をもって一般質問を終結いたします。

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△質疑



○議長(江島武志君) 日程第2、議案第1号ないし議案第5号について質疑を行います。

 通告による質疑はありませんが、質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。

 以上をもって質疑を終結いたします。

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△議案の委員会付託



○議長(江島武志君) 日程第3、議案の委員会付託を行います。

 議案第1号ないし議案第5号については、お手元に配付いたしてあります議案等付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

                議案等付託表

             (平成9年第2回定例会)

            −−−−−−−−−−−−−−

                総務常任委員会

            −−−−−−−−−−−−−−

┌──────┬───────────────┬──────────────┐

│議案第1号 │平成9年度八千代市一般会計補正│第1条 歳入        │

│      │予算(第1号)        ├───┬──────────┤

│      │               │第1条│          │

│      │               │   │第12款 諸支出金 │

│      │               │歳出 │          │

│      │               ├───┴──────────┤

│      │               │第2条 地方債の補正    │

├──────┼───────────────┴──────────────┤

│議案第2号 │八千代市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について   │

├──────┼──────────────────────────────┤

│議案第5号 │専決処分の承認を求めることについて             │

├──────┼──────────────────────────────┤

│請願第3号 │郵政三事業の現行経営形態堅持に関する件           │

├──────┼──────────────────────────────┤

│陳情第11号 │公文書公開条例の改正等に関する件              │

├──────┼──────────────────────────────┤

│陳情第12号 │太陽光電利用の避難場所標示灯の修理に関する件        │

├──────┼──────────────────────────────┤

│陳情第14号 │国有林の民営化に反対し、国有林の再生を求める意見書の提出に関│

│      │する件                           │

├──────┼──────────────────────────────┤

│陳情第15号 │公共交通に関する規制緩和導入について意見書提出を求める件  │

└──────┴──────────────────────────────┘

            −−−−−−−−−−−−−−

               民生常任委員会

            −−−−−−−−−−−−−−

┌──────┬──────────────────────────────┐

│陳情第16号 │国民年金等年金制度の改善に関する件             │

└──────┴──────────────────────────────┘

            −−−−−−−−−−−−−−

               建設常任委員会

            −−−−−−−−−−−−−−

┌──────┬──────────────────────────────┐

│議案第3号 │路線の廃止について                     │

├──────┼──────────────────────────────┤

│議案第4号 │路線の認定について                     │

├──────┼──────────────────────────────┤

│陳情第13号 │パーキングチケット制度に関する件              │

└──────┴──────────────────────────────┘

            −−−−−−−−−−−−−−

              文教経済常任委員会

            −−−−−−−−−−−−−−

┌──────┬───────────────┬───┬──────────┐

│議案第1号 │平成9年度八千代市一般会計補正│第1条│          │

│      │予算(第1号)        │   │第4款 衛生費   │

│      │               │歳出 │          │

├──────┼───────────────┴───┴──────────┤

│陳情第17号 │ダイオキシン汚染の害から市民を守る対策を求める件      │

├──────┼──────────────────────────────┤

│陳情第18号 │遺伝子組みかえ食品の表示と輸入禁止を求める件        │

└──────┴──────────────────────────────┘

 −−−−−−−−−−−−−−−−−◇−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△請願・陳情の委員会付託



○議長(江島武志君) 日程第4、請願・陳情を議題といたします。

 今期定例会において受理した請願・陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

             請願文書表

           (平成9年第2回定例会)

┌──┬──────────────────────────────────┐

│番号│                件名                │

├──┼──────────────────────────────────┤

│ 3│郵政三事業の現行経営形態堅持に関する件               │

└──┴──────────────────────────────────┘



┌──────┬──────────────────────────────┐

│請願第3号 │平成9年6月10日受理                   │

├──────┼──────────────────────────────┤

│付託委員会 │総務常任委員会                       │

├───┬──┴──────────────────────────────┤

│件名 │郵政三事業の現行経営形態堅持に関する件              │

├───┼──┬──────────────────────────────┤

│   │住所│八千代市大和田138                    │

│請願者├──┼──────────────────────────────┤

│   │氏名│杉山 清                          │

├───┴──┼──────────────────────────────┤

│紹介議員  │海老原高義君                        │

├──────┴──────────────────────────────┤

│請願要旨                                 │

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│ 政府は、行政改革会議の中で官民の役割分担の検討課題の1つとして、郵政三事│

│業の見直しを上げ、民営化に向けた検討に取りかかっており、今後関連法案の提出│

│へ発展する懸念があります。                        │

│ 郵政事業は全国2万4,000余の郵便局ネットワークを通じ、郵便・貯金・保険│

│の三事業の公的サービスを効率的に運営し、国民生活の安定と福祉の増進に大きく│

│寄与しており、これからも高齢化社会に向かう中で、地域に密着した郵便局の役割│

│はますます重要なものになると思われます。                 │

│ ところが、経済効率や採算性を重視した民間に移行されると事業は収益の高い都│

│市部に集中し、地方都市や不採算地域ではこれまでのサービスが受けられなくな │

│り、地方の切り捨てにつながることが考えられます。             │

│ 今後、少子化・高齢化社会に対応する地域拠点としての郵便局は、地方自治体と│

│の連携を図るなど地域の情報や福祉の向上のために、より有効に活用することが必│

│要です。                                 │

│ また、地方ではインフラ整備が立ちおくれており、財政投融資資金を適切に活用│

│することにより、おくれている社会資本整備を一層促進することが期待されていま│

│す。                                   │

│ よって、これら郵政事業の果たす公共的・社会的役割の重要性をかんがみ、郵政│

│事業の現行経営形態堅持について、貴議会から関係行政庁に意見書を提出願いたく│

│請願いたします。                             │

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             陳情文書表

           (平成9年第2回定例会)

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│番号│                件名                │

├──┼──────────────────────────────────┤

│11│公文書公開条例の改正等に関する件                  │

│12│太陽光電利用の避難場所標示灯の修理に関する件            │

│13│パーキングチケット制度に関する件                  │

│14│国有林の民営化に反対し、国有林の再生を求める意見書の提出に関する件 │

│15│公共交通に関する規制緩和導入について意見書提出を求める件      │

│16│国民年金等年金制度の改善に関する件                 │

│17│ダイオキシン汚染の害から市民を守る対策を求める件          │

│18│遺伝子組みかえ食品の表示と輸入禁止を求める件            │

└──┴──────────────────────────────────┘



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│陳情第11号│平成9年5月12日受理                   │

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│付託委員会 │総務常任委員会                       │

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│件名 │公文書公開条例の改正等に関する件                 │

├───┼──┬──────────────────────────────┤

│   │住所│八千代市八千代台北4−13−18              │

│陳情者├──┼──────────────────────────────┤

│   │氏名│岩井為久                          │

├───┴──┴──────────────────────────────┤

│陳情要旨                                 │

├─────────────────────────────────────┤

│ これが4回目、市政は積極的に真実を市民に知らせる市民参加の市政が望ましい│

│が、この条例は市民の知る権利を規制する内容が多い。例えば、        │

│1.第11条第2項の個人に関する事項は裁量権の乱用の疑いが濃厚であり、公務│

│ に従事する職員等は含めるべきではないこと。               │

│2.第14条審査会の審査に期限を明記すること。              │

│3.同審査会の審査結果は申立者へも通知をすること。            │

│4.審査会の非公開を運営要領で規定することは条例違反であること。     │

│5.第16条費用規定は金額の明記がなく違法であり、徴収した手数料は市民に返│

│ 還すること。また市政改善のための写しの交付手数料は無料とすること。   │

│ 以上以外の条文についても、議会は再検討して改正等するよう陳情します。  │

└─────────────────────────────────────┘

┌──────┬──────────────────────────────┐

│陳情第12号│平成9年5月12日受理                   │

├──────┼──────────────────────────────┤

│付託委員会 │総務常任委員会                       │

├───┬──┴──────────────────────────────┤

│件名 │太陽光電利用の避難場所標示灯の修理に関する件           │

├───┼──┬──────────────────────────────┤

│   │住所│八千代市八千代台北4−13−18              │

│陳情者├──┼──────────────────────────────┤

│   │氏名│岩井為久                          │

├───┴──┴──────────────────────────────┤

│陳情要旨                                 │

├─────────────────────────────────────┤

│ 市内には太陽光電利用の避難場所標示灯が相当数あると思われるが、なかには翌│

│朝4時半ごろ街路灯はまだ点灯しているのに、消灯しているものがあったので、私│

│と会談した職員等にその都度修理をお願いして来ました。既に1年以上経過してい│

│ますが、いまだにそのままです。恐らく設置当初から容量不足であったと思われ、│

│設計者の能力が疑われる。あるいは業者の入札に問題があったのかも知れない。 │

│ 新市長になってから防災課が設置されたが、組織を拡大することだけが市民の生│

│活を守る市政とは言えない。組織は最小限に縮小すべきである。企業には「組織の│

│三菱、人の三井」ということわざがある。職員の市民に対するサービス意識の改革│

│が必要である。                              │

│ 以上により、万一の場合も考え、一日も早く修理するよう陳情します。    │

└─────────────────────────────────────┘



┌──────┬──────────────────────────────┐

│陳情第13号│平成9年5月26日受理                   │

├──────┼──────────────────────────────┤

│付託委員会 │建設常任委員会                       │

├───┬──┴──────────────────────────────┤

│件名 │パーキングチケット制度に関する件                 │

├───┼──┬──────────────────────────────┤

│   │住所│八千代市勝田台7−21−13                │

│陳情者├──┼──────────────────────────────┤

│   │氏名│池内一雄                          │

├───┴──┴──────────────────────────────┤

│陳情要旨                                 │

├─────────────────────────────────────┤

│ 京成八千代台及び勝田台駅前通りは道路構造令上2車線ですが、公共性が高い観│

│点から路肩を大きく設けているので実質4車線の道路幅があり、そのためショッピ│

│ングの自家用車が、すき間もないくらいの間隔でゼブラゾーン上まで駐車していま│

│す。                                   │

│ これは明らかに道路の不正使用であり、道交法違反です。また、そのため歩行者│

│や自転車利用者の利便性や市街の景観を阻害しています。さらに事故防止上からも│

│好ましい状況でなく、この制度により、自家用車の運転手のモラルの向上を促すこ│

│とにもなります。なお本件については、八千代警察署交通課に通報してお願いして│

│います。                                 │

│ 八千代市の財政状況は厳しいものであり、増収策の一環としてなど総合的に考察│

│され、両駅前通りにパーキングチケットエリアを10メートル間隔程度に設置され│

│る事案について検討されますことを陳情します。               │

│ なお、習志野市京成大久保駅前通りは、450メートル区間に約50台分のパー│

│キングエリアを設置して、パーキング料金を徴収しています。(詳細は、調査され│

│ることを要望します。)                          │

└─────────────────────────────────────┘



┌──────┬──────────────────────────────┐

│陳情第14号│平成9年6月2日受理                    │

├──────┼──────────────────────────────┤

│付託委員会 │総務常任委員会                       │

├───┬──┴──────────────────────────────┤

│件名 │国有林の民営化に反対し、国有林の再生を求める意見書の提出に関する件│

├───┼──┬──────────────────────────────┤

│   │住所│長野県木曽郡木曽福島町5129               │

│陳情者├──┼──────────────────────────────┤

│   │氏名│国有林の再生を求める全国市町村議会連絡協議会        │

│   │  │ 会長  古畑雅庸                     │

├───┴──┴──────────────────────────────┤

│陳情要旨                                 │

├─────────────────────────────────────┤

│ 今、国有林野事業は戦後最大の危機に直面しています。           │

│ 昨年8月には、橋本総理が山崎政調会長に民営化を検討するよう指示しました。│

│政府もまた、首相の諮問機関である林政審議会において、基本問題部会を発足さ │

│せ、民営化を視野に入れた国有林野事業の根本的なあり方の検討を始めており、こ│

│の8月には一定の方向をまとめるとしています。               │

│ 1970年代後半から慢性的な赤字を余儀なくされた国有林野事業は、累積債務│

│が95年度決算で3兆3,308億円にも達し、どうしようもないサラ金財政に陥っ│

│ています。95年度の林産物収入911億円に対し、借入金の利子だけで1,743│

│億円、元利償還金が2,833億円にもなります。               │

│ 国有林会計が赤字に転落して以来、この20年の間に4度の改善計画を重ね、職│

│員の大幅削減、営林署・事業所の整理、直傭の廃止と請負化など、大胆な合理化を│

│進めてきました。その結果、国有林の三大使命(1.国土保全、水資源の涵養、自│

│然環境の保全・形成等の公益的機能の発揮、2.林産物の計画的・持続的な供給、│

│3.農山村地域の振興への寄与)が果たせないだけでなく、天然更新と称して事実│

│上放置する荒廃林地の増大、脊梁地帯や保安林の伐採、機構改革による職員削減 │

│は、地域に過疎をもたらし、国有林だけでなく民有林の荒廃にもつながっていま │

│す。                                   │

│ 国有林は、国土の2割、森林の3割を占めます。しかも日本の脊梁地帯にあり、│

│水源涵養、国土保全等はかり知れない重要な役割を果たしております。林野庁はか│

│つて日本の森林がつくり出す価値を計量計算して39兆円と見積もりました。特に│

│地球温暖化が危惧される今、二酸化炭素を吸収する森林の役割は、絶大なものがあ│

│ります。                                 │

│ 国有林を独立採算などという足かせから開放し、一般会計からの大幅繰り入れに│

│より、本来の国有林の役割が果たせるような環境づくりが必要です。21世紀の日│

│本のためには、豊かな森林と心のふるさとである山村が必要です。まして国有林の│

│民営化は、この方向に逆行するものと考えます。               │

│ よって、貴議会におかれまして、この陳情書を採択していただき、同趣旨の意見│

│書を関係行政機関に提出してくださるよう陳情いたします。          │

└─────────────────────────────────────┘



┌──────┬──────────────────────────────┐

│陳情第15号│平成9年6月4日受理                    │

├──────┼──────────────────────────────┤

│付託委員会 │総務常任委員会                       │

├───┬──┴──────────────────────────────┤

│件名 │公共交通に関する規制緩和導入について意見書提出を求める件     │

├───┼──┬──────────────────────────────┤

│   │住所│市川市平田1−6−13                   │

│陳情者├──┼──────────────────────────────┤

│   │氏名│千葉県私鉄労働組合連合会                  │

│   │  │ 執行委員長  坂本幸夫                  │

├───┴──┴──────────────────────────────┤

│陳情要旨                                 │

├─────────────────────────────────────┤

│ 貴職の御精励に敬意を表します。                     │

│ さて、国民生活に必要不可欠なバス・鉄道等公共交通機関は、過疎化の進行やマ│

│イカーの普及と相まって、その経営は厳しく、存続が危ぶまれています。    │

│ このような中、昨年12月行政改革規制緩和小委員会は「創意で造る新たな日 │

│本」と題した規制緩和推進に関する提言を内閣総理大臣に提出しました。    │

│ この提言は、バス・鉄道分野も取り上げ、「需給調整規制の撤廃」を基本とする│

│市場原理を導入することにあり、運輸省もこれを受け「利用者保護、安全確保の観│

│点から必要措置を講じつつ、おおむね3〜5年後に需給調整規制を廃止する」方針│

│を明らかにしています。                          │

│ 公共交通機関における市場原理の導入は、新規参入も撤退も自由ということであ│

│り、採算性のよい路線のみ新規参入が起こる反面、不採算路線からの撤退が相次 │

│ぎ、全国的なバス・鉄道がない地域が一層拡大することが予想されることから、地│

│域においては深刻な事態を迎えることになります。              │

│ バス・鉄道の使命は、多くの人命を預かり、通勤・通学・児童・身体障害者・高│

│齢者など車を持たない人々の足を確保することにあります。          │

│ したがって、規制緩和は公共・公益性の維持と安全輸送、公正競争、利用者の利│

│便の向上、良質な労働力の確保などを基礎として社会的規制は強化しつつ、各種規│

│制の見直しを図るべきです。よって、私たちは国民生活に欠かせない公共交通網の│

│維持と安全、良質な輸送サービスを確保するため、下記事項を意見書として政府・│

│関係機関に提出してくださいますよう陳情いたします。            │

│                 記                   │

│1.バス・鉄道等に関する需給調整規制の見直しに当たっては、公共・公益性の特│

│ 質を重視し慎重に対処すること。                     │

│2.社会的に守られるべき安全で安定した交通網の維持と、良質な輸送サービスの│

│ 確保のため、社会的諸施策を強化すること。                │

│3.公平・公正競争確立のため事業者間の経営基盤の差異を是正(各種税制措置、│

│ 労働者の最低労働条件)する措置と基準の設定をすること。         │

│4.地域住民の生活に必要不可欠な地方鉄道・乗合バスの生活路線の維持方策を福│

│ 祉政策と位置づけ、諸制度を確立するとともに、関係者の意見・要望などを十分│

│ 反映できる中央・地方レベルでの協議会等を設置すること。         │

│5.事業者の資質の確保と継続性の観点から、安易な参入・撤廃を防ぐための基準│

│ の確立を図ること。                           │

│6.需給調整規制の見直しに当たっては、その環境、社会的に守られるべき条件整│

│ 備、利用者保護、周知徹底期間の十分な保障が確立された後とすること。   │

└─────────────────────────────────────┘



┌──────┬──────────────────────────────┐

│陳情第16号│平成9年6月9日受理                    │

├──────┼──────────────────────────────┤

│付託委員会 │民生常任委員会                       │

├───┬──┴──────────────────────────────┤

│件名 │国民年金等年金制度の改善に関する件                │

├───┼──┬──────────────────────────────┤

│   │住所│八千代市八千代台南2−25−6               │

│陳情者├──┼──────────────────────────────┤

│   │氏名│全日本年金者組合八千代支部                 │

│   │  │ 支部長  金崎亮次  外1団体              │

├───┴──┴──────────────────────────────┤

│陳情要旨                                 │

├─────────────────────────────────────┤

│ 高齢者福祉の充実など日ごろの御努力に敬意を表します。          │

│ さて、高齢化社会に向かって公的年金制度の充実は国民の切実な要求となってい│

│ます。                                  │

│ しかるに、約100万人の無年金者や、国民年金の保険料が高いために保険料が│

│納められない人や、未加入者が増大しており国民皆年金制度が空洞化する深刻な事│

│態になっています。さらに、65歳まで待てずに繰り上げ支給を受けざるを得ない│

│事情もあって国民年金(老齢年金)の平均年金額は約4万5,000円(1995年│

│度)程度にすぎません。                          │

│ こうした事態を解決し、すべての国民が安心して老後を送ることができるように│

│するためには、全額国庫負担の最低保障年金制度を創設して、公的年金制度を抜本│

│的に改革する必要があります。これは、現在の国民年金(基礎年金)に対する国庫│

│負担3分の1(現行)を大幅に増額し、さらに全額にすれば実現できることです。│

│ この要求は1,000万人を超える国民から支持され、政府並びに国会に請願署名│

│が提出されています。また、多くの地方議会から国に対して意見書が提出されてい│

│ます。                                  │

│ この結果、1994年11月の国会では「国民年金法等の一部を改正する法律」│

│の附則で、「次期財政再計算期(1999年)を目途に、基礎年金の国庫負担を引│

│き上げることについて……必要な措置を講ずる」ことが決定され、また、全会一致│

│で「基礎年金の国庫負担の割合3分の1(現行)を2分の1を目途に引き上げるこ│

│とを検討する」ことが附帯決議となりました。                │

│ 厚生省は、1999年の次期財政再計算期における法改正に向けてこの夏から年│

│金審議会において検討を開始することになっております。           │

│ この中で、「財政構造改革」や「社会保障構造改革」の名のもとに、賃金スライ│

│ドの凍結や、年金額の引き下げ、保険料の引き上げなど大幅な改定が行われようと│

│しており、私どもは事態を大変危惧しております。              │

│ この際、次の事項について政府に対して意見書を提出してくださいますよう陳情│

│いたします。                               │

│                 記                   │

│1.全額国庫負担の最低保障年金制度を創設し、無年金者や低額の年金者をなくす│

│ こと。                                 │

│2.当面、第131臨時国会における「国民年金法等の一部を改正する法律」の附│

│ 則と附帯決議に基づき、基礎年金に対する国庫負担を直ちに2分の1に増額し、│

│ できるだけ早く全額とすること。                     │

│3.公的年金(老齢)の支給開始年齢は原則60歳とすること。        │

└─────────────────────────────────────┘



┌──────┬──────────────────────────────┐

│陳情第17号│平成9年6月10日受理                   │

├──────┼──────────────────────────────┤

│付託委員会 │文教経済常任委員会                     │

├───┬──┴──────────────────────────────┤

│件名 │ダイオキシン汚染の害から市民を守る対策を求める件         │

├───┼──┬──────────────────────────────┤

│   │住所│八千代市村上3251                    │

│陳情者├──┼──────────────────────────────┤

│   │氏名│新日本婦人の会八千代支部                  │

│   │  │ 支部長  照内幸江                    │

├───┴──┴──────────────────────────────┤

│陳情要旨                                 │

├─────────────────────────────────────┤

│ 昨年来、八千代市の清掃センターの焼却炉から催奇性・発ガン性を持つダイオキ│

│シンが発生していることが、広く知られるところとなり、多くの市民が不安を抱い│

│ています。                                │

│ 国がダイオキシンの規制基準を決めるなど一定の動きがありますが、欧米諸国と│

│比べおくれがあると言わざるを得ません。                  │

│ 私たち、特に若いお母さんたちは、ダイオキシンが体内に蓄積され、母乳を通じ│

│て子供たちに害を及ぼすと聞いて、母乳で育てていいものかと不安を抱いていま │

│す。                                   │

│ ダイオキシンが人間に及ぼす害は、今すぐ目に見えるものではないかもしれませ│

│んが、遠からずあらわれるでしょう。水俣病など公害の前例がそのことを警告して│

│います。                                 │

│私たち新日本婦人の会は、日ごろからごみ問題については関心を抱いています。分│

│別やリサイクルを一層徹底してごみを減らし、何でも燃やしてしまうという方法か│

│らの転換が必要だと考えます。                       │

│ ダイオキシンの害から住民の健康を守るという立場から、早急にとっていただき│

│たい対策として、次の事項を要請します。                  │

│                 記                   │

│1.ダイオキシンの調査を定期的に行い、その結果を広く市民に知らせてくださ │

│ い。                                  │

│2.母乳に含まれるダイオキシンの調査を公費で実施してください。      │

│3.低温度での塩化ビニールの焼却はダイオキシンが発生しやすいなど、市民への│

│ 周知徹底を図り、安易な自家焼却をしないよう呼びかけてください。     │

└─────────────────────────────────────┘



┌──────┬──────────────────────────────┐

│陳情第18号│平成9年6月10日受理                   │

├──────┼──────────────────────────────┤

│付託委員会 │文教経済常任委員会                     │

├───┬──┴──────────────────────────────┤

│件名 │遺伝子組みかえ食品の表示と輸入禁止を求める件           │

├───┼──┬──────────────────────────────┤

│   │住所│八千代市村上3251                    │

│陳情者├──┼──────────────────────────────┤

│   │氏名│新日本婦人の会八千代支部                  │

│   │  │ 支部長  照内幸江                    │

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│陳情要旨                                 │

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│ 国民にとって安全が懸念される「遺伝子組みかえ」の大豆・菜種・とうもろこし│

│・じゃがいもが日本に上陸し、加工品として市販されています。これらの遺伝子組│

│みかえ農産物は、大豆や菜種の場合、何度も除草剤を散布しても死なない土壌細菌│

│から、除草剤に強い部分の遺伝子を取り出して大豆や菜種に入れたもので、自然の│

│中で全くあり得ない組み合わせでつくられたものです。じゃがいもやとうもろこし│

│の場合は、殺虫性の遺伝子を組み込んだもので、このじゃがいもの葉を食べた虫は│

│コロリと死んでしまいます。                        │

│ これら遺伝子組みかえ作物の一番の問題は安全性です。厚生省は「すべて安全な│

│ものしか許可していないから大丈夫」と言っていますが、安全も危険も確証がな │

│い、ここが大きな問題なのです。                      │

│ 日本には既に昨年の12月に遺伝子組みかえ大豆が、1月にはとうもろこしやじ│

│ゃがいもの加工品が輸入されています。これらの農産物は、食用油・豆腐・納豆・│

│みそ・しょうゆ・マヨネーズ・ビールなど、食材としてかなりの部分占め、私たち│

│の食生活に欠かせないものばかりです。ところが、大豆は98%、菜種は99%、│

│とうもろこしは99%、冷凍じゃがいも調整品も90%が輸入という状況です。オ│

│ーストラリアでは輸入をストップし、オランダでは表示義務の国内法の整備にかか│

│っています。日本では総理府の調査で、国民の83.4%が国産品を食べたいという│

│結果が示されています。国内で安全な農産物をつくり、自給率の向上に努めること│

│を求めます。                               │

│ 少なくとも安全が確証されていない遺伝子組みかえ食品については、その旨の表│

│示を実施し、消費者に選ぶ権利を保障することが強く求められています。    │

│ これらのことから、下記の事項について陳情いたします。          │

│                 記                   │

│1.遺伝子組みかえ農産物及びこれらを原料として用いたすべての食品について、│

│ 消費者が選択できるように表示を義務づけるよう国に要請してください。   │

│2.遺伝子組みかえ農産物及び含有食品については安全が確認されていないので、│

│ 輸入を認めないよう国に要請してください。                │

│3.青果物の生産地表示を輸入農産物、国内産ともに、完全表示するよう指導して│

│ ください。                               │

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△休会の件



○議長(江島武志君) 日程第5、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 6月20日は委員会開催のため、23日、24日、25日は総合調整のため休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(江島武志君) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 なお、21日、22日は市の休日のため休会であります。

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○議長(江島武志君) 本日の日程はこれをもって終わります。

 来る6月26日は午前10時から本会議を開き、総括審議を行います。

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○議長(江島武志君) 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

          6月19日午後5時17分散会

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△本日の会議に付した事件

1.一般質問

1.質疑

1.議案の委員会付託

1.請願・陳情の委員会付託

1.休会の件