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千葉県 八千代市

平成 9年  6月 定例会(第2回) 06月18日−03号




平成 9年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−03号









平成 9年  6月 定例会(第2回)



平成9年6月

         八千代市議会会議録  第3号

第2回定例会

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出席議員(35名)

  議長   江島武志君       副議長   茂呂利男君

  議員   山口 勇君             永山典弘君

       林 利彦君             江野沢隆之君

       安藤小二郎君            石井敏雄君

       松原信吉君             大川征一君

       田久保みき君            斉藤茂男君

       長岡明雄君             田久保 良君

       有若 茂君             間中 賢君

       小林貫司君             坂本 安君

       小林恵美子君            植田 進君

       松井秀雄君             服部友則君

       寺田昌洋君             大塚冨男君

       伊東幹雄君             高橋敏行君

       佐藤健二君             小田口晃啓君

       田中利孝君             酒井 胖君

       大沢治一君             海老原高義君

       作本春男君             三浦紘司君

       田所輝美君

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欠席議員(1名)

  議員   村山武夫君

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出席事務局職員

    事務局長           八角敏正

    事務局次長          大塚 哲

    副主幹兼議事係長       渡辺祐司

         副主査       山崎茂則

         副主査       立石不二雄

          主事       津花謙一

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出席議事説明員

    市長             大澤一治君

    助役             芳野彰夫君

    収入役            菅澤 稔君

    教育委員会委員長       江口 渉君

    教育長            礒貝謹吾君

    水道事業管理者        高橋 功君

    企画財政部長         松村 護君

    総務部長           秋山幸夫君

    市民部長           清水治男君

    保健福祉部長         安原 克君

    経済環境部長         伊藤勇毅君

    土木部長           加瀬鉄明君

    都市部長           秋元隆司君

    消防長            仲村定雄君

    選挙管理委員会委員長     伊藤庸雄君

    選挙管理委員会

                   三橋竹夫君

    事務局長

    代表監査委員         佐々木 瑛君

    監査委員事務局長       篠原三郎君

    農業委員会会長        将司?衛君

    農業委員会事務局長      樫山孝吉君

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   議事日程

議事日程第3号

                     平成9年6月18日午前10時開議

第1  一般質問

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          6月18日午前10時開議



○議長(江島武志君) ただいまの出席議員は33名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○議長(江島武志君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告に従い発言を許します。

 服部友則君。

          (服部友則君登壇、拍手)



◆(服部友則君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成9年第2回定例会における一般質問を行います。

 私の今回の質問は、まちづくりの観点から東葉高速鉄道株式会社への支援と要望、ふれあいプラザの管理運営についての2点と、教育問題として修学旅行、その後について、特殊学級教育についての2点であります。早速質問に入りたいと思います。

 質問の第1は、東葉高速鉄道株式会社への支援と要望ということで通告をいたしております。

 東葉線は昨年4月27日、長年にわたる本市の悲願の成就ということで開業し、1年が経過をいたしております。この間、定期券の更新のずれ、割高な利用料金、終車が早過ぎる等のダイヤ面での不満により利用客不足と、当初からある程度予測をされた多額な建設費償還と支払利息のために、その経営状況は大変に厳しいものとなっております。ただ、終車延長を含む列車の増発、平日ダイヤの一部改正の実施、そして本年3月30日に供用が開始されました勝田台駅への連絡通路により乗りかえが便利になったことで利用客は増加傾向にあり、4月の平日輸送人員は10万人を超えたそうであります。

 私自身も、この路線は将来的には黒字路線として本市にとってなくてはならないものと確信をいたしておりますけれども、ことしになりまして地方公共団体の支援策が打ち出されております。国による支援策として日本鉄道建設公団に対する償還条件の緩和、すなわち本年3月期から向こう5年半の元本の償還猶予と償還期限を5年延長し30年とするということは朗報といたしましても、金融機関から成る協調融資団に対する損失補償のために、今後10年間で総額300億円もの増資をしなければならないということであります。本市においては平成8年度末で12億9,900万円を出資しており、本年以降10年間で62億円を増資し、最終的には74億9,900万円、出資比率においては23%を占める株主となります。現に本年度当初予算において本年度増資額3億3,000万円が計上されております。

 ところで先日、私は午後10時半ごろ村上駅から乗車した折、乗車した人間は私1人でしたが、駅舎内のエスカレーターは動きっ放しで、利用客が伸び悩み、経営状況が極めて厳しい中、このエスカレーターは1日じゅう、いや1年じゅう稼働して何人のお客さんを乗せているのかと考えたときに、何か割り切れない思いと同時に会社経営陣に対する怒りにも似た感情を抱きました。

 先ほど述べた本市の10年間での62億円もの増資額は損失の補てんで消えてしまうことはないにいたしましても、10年間市民福祉向上のために使えるはずであった公金であります。その際、市民の受けざりしサービス、そして市民感情に思いをいたすとき、本市の市長であり、また東葉高速鉄道株式会社の取締役の1人として、会社の増収策を図るのみならず経費の徹底した節減合理化にもひとしく強い態度で会社に対し発言、要求すべきだろうと私は考えておりますけれども、いかがでございましょうか。聞くところによりますと、6月末には株主総会があるそうです。総会及び取締役会においてどのような態度で臨まれますでしょうか。また、その際どのような要求をするおつもりでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、まちづくりの2点目、ふれあいプラザの管理運営についてお伺いをいたします。

 本施設はもとあったいこいの家の老朽化に伴い、平成5年7月にオープンした市民の健康保持増進と市民相互の交流の増大を図るとともに福祉の向上に寄与しようとするもので、市民健康増進センター、高齢者福祉センター、地域ふれあいセンターから成る複合施設であります。市民の評判もよく、特に送迎バスのコースがふえた昨年からは足の確保が難しかった方々の利用もふえているのかと思います。また、昨年6月にまとめられた行革大綱と同実施計画により、経費の節減を図る目的で本年4月より社会福祉協議会がその管理運営の一部を委託をされております。言うまでもなく経費の節減を図る余りに委託によってサービスの低下が生じては行革の本旨に沿うものとはなり得ないわけで、強い関心が集まるところであります。そこで、わずか2カ月ほどしか経過しておりませんけれども、管理運営の現状と今日までの経緯、また利用者等の反応、声等わかる範囲で結構ですので、お知らせをいただきたいと思います。

 次に、教育の問題の第1点目、修学旅行、その後ということでお伺いをいたします。

 私は昭和63年6月、第2回定例会において高津中学校の行き先、内容等特色のある修学旅行を取り上げたマスコミの報道を見て、高津中学校は何てすばらしいことを行っているのかと大いに感心しつつ、当時の本市における修学旅行の現況をお尋ねをいたしました。というのも、私を含め中学校の当時の本市の修学旅行は、目的地は富士、箱根方面で画一的な旅行であると思い込んでいたところへ、学校がわざわざ山梨県庁へ紹介を依頼し、南部町の紹介を受け、自然の多く残っているところで自然を体験するのみだけでなく、南部町の人々との交流を持つことで文通を続けたり、学校卒業後に再度南部町を訪れるなど、行った側と受け入れた側の相互の交流を深めることのできる、こうした体験型の修学旅行をもっと本市の多くの学校でも実施できたらどんなに有意義であるという考えに立って、当時の教育長である大熊教育長にその実現方を要望しつつ質問をいたしました。

 その際に大熊教育長は、昭和56年に旅行の手引を作成したが七、八年経過しており、見直しの時期に来ているので、今後はユニークな修学旅行と子供たちの体験学習ということを重視した方向に見直しをしていきたいとの答弁をいただいたところであります。あれからちょうど9年がたちましたが、本市の修学旅行は現行どのようになっておりますか、今までの経緯もあわせてお伺いをいたします。

 次に、教育問題の2点目、本市の特殊学級教育についてお伺いをいたします。

 過日のある日曜日、私は消防団の定例会の後、帰宅する際、文化センターの前を通り過ぎようとしたときです。市内の特殊学校に通う児童・生徒の1年間の学習の発表会、名称は忘れてしまいましたけれども、そのような内容の案内看板が目にとまり、その文化センターの中に入り、子供たちの作品や学習の記録帳を見せていただきました。中でも写真をふんだんに使っての学習の記録帳を見ていて、子供たちの明るさ、現場の先生方の努力奮闘ぶり、そして各種行事を通しての家族の皆さんの協力ぶりには本当に感動いたしました。

 私は以前からある幼稚園の協力会の役員をしておりまして、その園長の幼児教育にかける情熱、とりわけ障害児教育の重要性を何度となく拝聴しておりましたので、強い関心を持ってそのイベントに参加をいたしました。私の家の目の前の八千代台小学校にも特殊学級があり、他の児童のいない校庭で毎日のように、また日に何度となく子供たちと遊びながら指導している先生方の姿を見るにつけ、仕事とはいえ頭の下がる思いで先生方を見ております。ノーマライゼーションという言葉が使われるようになってもう久しくなりました昨今、社会へ出たら自立してたくましく生きていかなければならないのよという、時には厳しく、時には包み込むような優しさで子供たちを指導する先生方の熱意に対し敬意を表するとともに、特殊学級教育の持つ意義を強く認識をいたしておるところでございます。

 そこで、本市における特殊学級教育に対する認識、考え方、現状についてお伺いをいたします。また、その際、そのような先生方にも個人差があります。これは能力的個人差ではなくやる気と考えていただいて結構ですが、また、あってはならないことですけれども、特殊学級がやる気のない先生の受け皿となっているように映る先生の存在や、そのような人事があるとの憶測がされているやにも聞いています。その点についても明確にお答えを願いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 服部議員の第1回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 私からはまちづくりということで、東葉高速鉄道株式会社への支援と要望ということで議員御質問の株主総会にどのような態度で望まれるのか、あるいはどのようなことを要望していくのかということについてお答えをさせていただきたいと思います。

 御承知のように、東葉高速鉄道株式会社は昭和56年に自治体、鉄道事業者、金融機関による第3セクター方式により設立され、昨年4月に開業し、今日に至っておるわけでございます。御案内のとおり、日本鉄道建設公団に対する多額の建設費償還を抱えていることから、国及び自治体等の支援を実施し、会社の経営安定化を講ずることになったわけでございます。八千代市は今後62億円の出資による支援をしていくことになるわけでございますけれども、議員御指摘のとおり市民の貴重な血税をもって支援するわけでございますので、会社に対しては会社みずからが健全経営を目指したあらゆる企業努力をすることは当然でありますし、株主である本市からも経営の長期的安定化に向けての提言や要求等を行ってまいりたいと考えております。

 そこで、現在まで会社が取り組んできた増客増収対策として、開業記念及び開業1周年記念の乗車券の発売、デジタル時刻表あるいは沿線ガイドの配布、あるいは終車延長を含む列車の増発、京成勝田台駅との連絡通路の開通に伴う成田市周辺までの新聞折り込みのPR活動による旅客誘致対策と、また高架下の有償貸し付けとして、民間については駐車場、テナントまたは自治体については飯山満駅、八千代緑が丘駅、村上駅近くに駐輪場として貸し付けるなどの対応を図っておるわけでございます。そして、今後さらに経営基盤を確立するために会社内において本年1月に企画課を新設いたしました。会社のあらゆる経費節減等増収対策としての施設物の有効活用、旅客誘致対策、広報活動等の長期、中期、短期の計画と、その戦略プログラムを策定し、活動しているところでございます。

 一方、会社に対する支援策の進捗状況及び経営安定化のための諸施策を講ずるために、現在はまだ案の段階でございますけれども仮称東葉高速線経営管理委員会を設けまして支援策の進捗状況、増収増客対策、経営分析、経営効率化のための施策等について審議、提言をしていく予定でございます。そして、この委員会のメンバーは千葉県、船橋市、八千代市、会社とさらに運輸省、帝都高速度交通営団等からも意見をいただきまして、1日も早く会社みずからが健全経営を目指した鉄道会社となるよう鋭意努力していくつもりでございます。

 なお、この仮称東葉高速線経営管理委員会については、この6月23日に開催することになっております。

 いずれにいたしましても市民の皆様に理解され、親しまれる鉄道として受け入れられてこそ企業として成り立っていくものと認識をいたしておりますので、今後とも市として努力してまいりたいと考えております。

 議員の質問の中にエスカレーターの常時運転が行われていてむだではないかというような御指摘があったわけでございますけれども、今後も会社等にそのよう申し伝え改善策を図っていきたい、このように思っております。

 他の問題につきましては担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 保健福祉部長、安原克君。

          (保健福祉部長 安原 克君登壇)



◎保健福祉部長(安原克君) 私から、ふれあいプラザの管理運営についての御質問にお答えをさせていただきます。

 まず初めに、ふれあいプラザの利用状況でございますが、御案内のとおり平成5年7月に開館いたしまして今月で満5年になります。この間の入場者数を見てみますと、平成5年度が9カ月開館で12万4,156人、1日当たり569.5人、平成6年度18万2,095人、1日当たり599人、平成7年度19万5,254人、1日当たり640.2人、平成8年度は夏の渇水あるいは塗装工事のためプールを1カ月余り休業いたしましたが18万3,458人、1日当たり605.5人と多くの方に御利用いただきました。

 次に、管理運営の社会福祉協議会への委託の考え方でございますが、御案内のとおりふれあいプラザは地域ふれあいセンター、高齢者福祉センター、市民健康センターの3施設から成る複合施設でございます。この施設は国・県の補助金を受けて建設しております。この建設に当たり県と協議した結果、地域ふれあいセンターの管理は原則として社会福祉協議会に委託し、県、市あるいは社会福祉協議会が一体で実施している地域ぐるみ福祉ネットワーク事業を推進すること、高齢者福祉センターの管理は社会福祉法人に委託すること、ふれあいプラザの3施設が有機的な活用が図られ有効利用されること、既設の福祉センターの補完的運営を図ること等の指導があったところでございます。しかし、ふれあいプラザの開館当時は社会福祉協議会に対して市から委託業務が多くありまして、受託体制が未整備でありましたので市が直営で行ってまいりました。

 今回、社会福祉協議会の受託体制が整いまして、平成9年3月議会におきまして御承認をいただきまして、本年4月より社会福祉協議会に管理の一部を委託したところでございます。委託内容につきましては、送迎バスの運行管理、施設の利用許可業務を除きましたふれあいプラザの管理でございまして、本年度は平成10年度の全面委託に向けまして円滑な業務の移行を図るための習熟期間といたしまして市職員5人、うち運転手2人と社会福祉協議会職員5人で管理運営に当たっております。

 いずれにいたしましても、社会福祉協議会に一部委託をいたしまして2カ月を経過した現在、順調に運営いたしておりますことをお伝えしまして御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 教育委員会関係について2点の御質問にお答えをいたします。

 最初に、修学旅行にかかわる御質問で、修学旅行のその後についてでございますが、昭和63年度に「遠足・旅行的行事等に関する改善検討委員会」を設けまして答申をいただきましたので、現在は小・中学校ともその答申に基づいて遠足あるいは旅行的行事等の計画実施に当たっているところでございます。答申の内容につきましては、遠足・旅行的行事等は平素の学校生活とは異なり、動的な社会の中で展開される教育活動であり、ふだんの学校生活では得られない貴重な体験を積むことのできる学習の場であるという考え方を柱といたしまして、総合的な学習の機会として各学校の実態を踏まえたねらいや計画のもとに実施をするよう求めております。

 現在行われている具体的な例としましては、中学校では山梨、長野、福島県等目的地の多様化や、グループでの現地集合とともに活動の中に議員さんがおっしゃったように現地で和紙づくり、そばづくり、竹細工、陶芸、農場体験をするというような体験的なものを入れたり、ペンション等に分宿して民話を聞くなど、土地の人との触れ合いの場を設けている学校がかなりふえてきております。また、小学校でも目的地の日光方面へ現地集合したり、現地でのグループ別活動を実施している学校がふえてきております。そして、これらの活動に際しては小・中学校とも事前に安全性を考慮し、子供たちの主体性を生かせるよう十分な準備を行うことはもちろんのこと、修学旅行を終えてからも後輩に対して報告会を行っている学校もあり、子供たちの成就感、達成感を大切にした活動の工夫が見受けられます。

 教育委員会といたしましては、時代の変化に対応した教育の推進の一環として本年度、新たに「遠足・旅行・集団宿泊的行事改善検討委員会」を設け、現在検討を進めているところでございます。年度内には答申をいただき、さらに検討を加え、来年度からの小・中学校における計画立案実施の基準としていく予定でありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、特殊学級教育についての御質問にお答えをいたします。

 さまざまな障害等により通常の学級における指導では、その能力を十分に伸ばすことが困難な児童・生徒に対して、1人1人の能力や可能性を最大限に伸ばし、社会的な自立を可能な限り実現していく必要から特殊学級が設置されております。市内の小・中学校の特殊学級の現状は精神薄弱、情緒障害、言語障害等に対応すべく小学校7校、中学校で3校に14クラス設置してあります。

 障害については多様化、重度化の傾向にありますので、1人1人の実態に応じた教育を行うために特別の教育課程を編成しております。また、特殊学級は公立の小・中学校の中に設置しているために、通常の学級との交流教育を推進しやすい状況にあります。交流教育は特殊学級に在籍している児童・生徒の社会性や人間関係を育てる意味で極めて重要です。さらに通常の学級の児童・生徒にとっても障害者に対する正しい理解と認識を深める有意義な機会となります。

 なお、本市では担任を補助する形で特殊学級設置校には介助人を配置しております。これにより通常学級との交流教育や地域社会での体験学習などで安全面にも配慮した学習活動の充実を図っております。

 以上のように特殊学級教育の役割を重視しつつ、その充実に努めているところでございます。

 なお、特殊学級担任の質、意欲の問題の御指摘がございましたけれども、特殊学級の教育の充実を図っていくという観点から、特殊学級に深い理解と情熱を持っている教員の配置を心がけております。また、特殊学級担任はできる限り障害教育の免許がございまして、その免許を所有している者が当たるように配慮を行っております。また、特殊学級担任については研修を重視し、質の向上等に努めているところでございます。



○議長(江島武志君) 服部友則君。

          (服部友則君登壇)



◆(服部友則君) 2回目の質問を行います。

 まず最初に、東葉高速鉄道株式会社への支援と要望についてでありますけれども、ただいま市長から答弁いただきまして、会社内に企画課を設置し、会社内のあらゆる経費節減と増収対策としての戦略プログラムを策定し活動中であると。また、仮称ですけれども東葉高速線経営管理委員会を設置して、公金の流用であります会社の長期的な健全化に努めていくというお話でございました。

 先ほどの質問の中でもお話をさせてもらったんですが、本市の行う10年間ではありますけれども62億円という莫大な増資額というのは、今後、本市の財政にとっても大きな足かせになると同時に、市民福祉の向上につながる数々の施策実行に使えるはずであった大事な公金でありますので、市長もその点を全面に出して会社側に強い態度で臨んでいただきたいなと強く要望しておきたいと思います。

 次に、ふれあいプラザの管理運営について質問を行います。

 1回目の質問の答弁で部長から答弁ありましたけれども、かねてよりの国や県の指導のとおり、社会福祉協議会の受託体制の完備によって平成10年の全面委託に向け本年度はその円滑な業務移行を図るために市の職員5名、社会福祉協議会の職員5名の10名体制で順調に移行作業、管理運営に当たっているという答弁でございました。

 そこで第2回目の質問でございますけれども、運営面における使用料について幾つかお尋ねをいたします。

 バスコースがふえたことによりまして、おかげさまをもって八千代台地区の高齢者の方々も多く本施設を利用することができるようになりました。先日、何人かの方々とお話をした中で、このようなお話が出ました。それは、ふれあいプラザができ、またバスで直接送迎してもらって市に対し感謝しながら施設を利用させていただいているんだけれども、他市の人が入浴や健康器具の使用の際に我が物顔で、しかも無料で利用していることに対しては、ちょっと我慢ができない旨のお話でした。本市行政改革大綱実施計画の中では、管理運営の社会福祉協議会の委託のみならず、ふれあいプラザの使用料についてもその見直しの必要性が指摘をされておりますけれども、こうした市民感情を踏まえた上で、市外の方の使用料免除の見直しを検討する必要があるのではないかと考えますが、いかがですか。また、ふれあいプラザの使用料と市内と市外の方の利用割合、同じく使用料を免除している方の利用割合もあわせてお尋ねをいたします。

 次に、教育の問題について教育長から御答弁いただきました。この9年間でかなり体験を重視した修学旅行が行われるようになったんだなと。目的地も山梨のみであったのが長野、福島とふえております。また、本年度検討委員会をつくって9年度からさらにグレードアップした修学旅行になるとの答弁でございますので、なお一層の御努力をお願いしたいと思います。

 それでは2回目の質問は、さきの質問でお尋ねをした修学旅行と特殊学級教育について相互に関連をした問題でございます。

 修学旅行は先月にピークを終え、各校で修学旅行が行われましたけれども、先ほどの答弁と実際の学校現場でのギャップ、教育委員会の見解とちょっとかけ離れた現実が学校現場で存在をしているようであります。というのも、ある中学校での修学旅行において、特殊学級の女子の生徒が参加する際に、学校長は旅費の関係で担任の教師の随行を阻んだそうであります。このことは学校教育における修学旅行、とりわけ生徒の体験を重視したという意義の深い教育効果の高い修学旅行を軽視するのみならず、特殊学級教育の重要性をもあわせて否定する行為と指摘せざるを得ないわけでございます。執行部はこの事実に関してどのようなお考えをお持ちでしょうか。また、この事実は今回の質問の答弁調整の際に指摘をいたしましたので、どのように対処いたす考えでおるのか、また現実にきょうまでにどのように対処いたしたか、お尋ねをして2回目の質問を終わります。



○議長(江島武志君) 保健福祉部長、安原克君。

          (保健福祉部長 安原 克君登壇)



◎保健福祉部長(安原克君) 私から、ふれあいプラザの管理運営につきまして、2回目の何点かの御質問にお答えをさせていただきます。

 御案内のとおり、ふれあいプラザにおける有料施設といたしましては、団体の方々に御利用いただくスポーツ室、大広間、体育館と個人の方々に御利用いただく温水プール、浴室がございます。このうち個人の方々に御利用いただく温水プール、浴室について御説明させていただきます。

 初めに使用料について申し上げますと、温水プールにつきましては4歳以上中学生までの方は市内の方が200円、市外の方が300円、高校生以上の方は市内の方が400円、市外の方が600円。市外の方には市内の方より50%増しの使用料をいただいておりますが、障害者あるいはその介護者の方々と3歳以下の幼児につきましては市内、市外問わず100%使用料を免除しておるところでございます。浴室につきましては高校生以上59歳までの方は市内の方が340円、市外の方が510円と温水プールと同様に市外の方には50%増しの使用料をいただいておりますが、中学生以下の方や60歳以上の方、また障害者あるいはその介護者の方につきましては市内、市外問わず100%使用料を免除しておるところでございます。

 次に、市内の方と市外の方の利用割合並びに使用料を免除している方の利用割合を申し上げますと、温水プールにつきましては市内の方が87.4%、市外の方が12.6%となっており、使用料を免除している方は全体の5%になっております。浴室につきましては市内の方が78.3%、市外の方が21.7%となっており、使用料を免除している方は全体の92%になっております。

 御指摘の件でございますが、現在、部内において使用料を免除している方の市内、市外の別、使用料を免除している方の免除条件等の状況を研究しながら使用料の全体的見直しを検討しているところでございます。特に市外の方の取り扱いを重点的に検討いたしまして、あわせて財政再建検討委員会の検討結果を待って方向づけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(江島武志君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 2回目の御質問にお答えをいたします。

 修学旅行だけでなく学校行事に児童・生徒が参加して活動するならば、当然、学級担任は児童・生徒と行動をともにし指導、支援することが学校教育の基本でありますので、特殊学級の担任も同行することが望ましいと考えます。

 今回の件で調査をいたしましたところ、中学校に特殊学級の設置が3校ありますが、そのうち2校は担任が同行しておりました。担任が同行しなかった中学校の校長は、学校の事情があり担任を同行させませんでしたが、校長としての言動に配慮が欠けていたと深く反省をいたしておりました。教育委員会からも十分な配慮をするよう指導をいたしました。

 今後はなお一層特殊学級の特色を生かしたきめ細かい指導、支援が行えるよう、校長会議を初めあらゆる機会をとらえ強調してまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(江島武志君) 以上で服部友則君の質問を終わります。

 次に、石井敏雄君。

          (石井敏雄君登壇、拍手)



◆(石井敏雄君) 皆さん、おはようございます。では、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 今回私は、まず緑に囲まれた快適なまちづくり、文化の香り高い潤いのあるまちづくり、そして豊かで活力のあるまちづくり、以上3点でございます。

 ではまず、緑に囲まれた快適なまちづくり、総合交通体系、公共輸送機関、バスについてでございます。

 さて、昭和47年3月、都市交通審議会の答申から24年余りの歳月を経まして東葉高速鉄道が開通されました。そして開通に伴いバス路線の改編がされ、既存路線でもあります4路線が廃止となりました。その間、この八千代市定例議会では多くの先輩、また同僚議員さんの質問がございました。我々の会派のかがやきの安藤議員さんからは、市民会館の停留所が路線の変更によりまして忽然と消えてしまいました。市民体育館、多目的広場、市営球場に行きたい、利用したいと願う市民が多く、路線の復活を願っている。これに対して執行部側の答弁では、市民の切実な要望も受け、廃止路線復活を含め、事あるごとにバス事業者3社に要望をしているとのことでした。

 そこでまずお伺いいたします。では、この廃止された4路線、現在までの対応と、その後の対応についてお伺いいたします。また、安藤議員へのお答えで、八千代市バス体系検討委員会を設置し、平成8年11月28日、第1回委員会を開きました。そして、そのメンバー構成を述べられましたが、メンバーの中に市民代表と申されておられましたが、もう一度その辺を詳しくお願いいたします。

 次に、文化の香り高い潤いのあるまちづくり、八千代市生涯学習推進計画書内の生涯学習ボランティアについてでございます。

 21世紀を目の前にして社会は大きく変動しつつあります。国際化、情報化を迎え、世界の動きは直接日本の社会にも大きな影響を及ぼし、日本の国民生活も急激に変わってきました。そして、日本は急速な高齢化時代を迎えつつあります。経済的反映の中で豊さとは何か、精神的充実感を考え、また問うようになりました。これにより各個人が知識、技能、教養を身につけたり、自分から進んでみんなのために、また社会のために役立ちたいと考える人がふえてきました。また一歩進んで、いろいろなボランティア活動に参加する人も確実にふえていると思います。

 しかし、一方、日本の風土、歴史観からある程度の義務感、強制感がなければ自分から積極的に参加しない、行動できない人もたくさんおると思います。その上ボランティアをすぐしたいと思っても、気軽に参加できる状態になっていないような気がします。このような現状の中、ボランティアのエネルギーはまさに阪神大震災、またナホトカ号の重油流出事故等で見ることができました。

 さて、ボランティアについては昭和46年、社会教育審議会が急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方についてとの中で家庭教育、学校教育、社会教育、3者の有機的統合とボランティアについて注目され、また平成2年6月29日、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律が施行され、続きまして平成3年2月7日、生涯学習の振興に資するための都道府県の事業等の推進体制に関する基準が出されました。そして、この延長線上に八千代市生涯学習施策があるわけですが、各種の取り組みが活発に行われていることは存じております。また、この定例議会の質問でも福祉・環境・防災等いろいろな角度からボランティアについて論議されましたが、今回の私の質問は、生涯学習推進計画書内のボランティアについてであります。

 では第1に、生涯学習計画との関係についてをお尋ねします。第2に、社会教育のボランティア関連事業についてお尋ねします。第3に、ボランティア、その後の対応について、また取り組みについて、以上3つお伺いいたします。

 最後に、大きな題目でもあります豊かで活力のあるまちづくり、農業についてでございます。

 前回、私は新食糧法から見た農業振興施策及び後継者育成についてお尋ねいたしました。その中で農業従事者の高齢化、後継者不足、もちろん担い手不足、その上に国民の農業への理解不足が加わり、なお重ねて新食糧法による米の流通の多様化等で米価が下落し、農業が続けられない。イコール緑を守る気をなくしてしまっているようです。国際的にも日本の農業の競争力をつけるとのことで規模拡大、効率化が求められています。でも少しの光が見えてきました。農業を経済論だけで語るのではなく、日本の文化、広域的面、その他の面でも見直されてきていると述べさせていただきました。農業生産という産業施策に加え他産業の人たち、市民みんなに親しまれる、また環境保全等も意識をした農業が大事と述べさせていただきました。

 そして現在、平成6年度設置の全国環境保全型推進会議、この委員会の構成は生産者、消費者、流通関係者、学識経験者等24名で構成されておりますが、環境保全型農業の社会的コンセンサスを得るべく平成9年、ことしでございますが、2月に環境保全型農業推進憲章が制定されました。

 ここでお尋ねいたします。憲章とは理想として定めた重要な原則と言われますが、この憲章が制定されたことに伴い、八千代の農業振興施策に当たっての基本的考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上、大きく3点、1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 石井議員の第1回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 私からは豊かで活力のあるまちづくり、農業についてお答えをさせていただきます。

 今、議員の質問にございました平成9年2月に全国環境保全型農業推進会議が「人と自然に優しい農業を目指して」というスローガンのもとに、環境保全型農業推進憲章が制定されたものでございます。これらの背景といたしまして、1970年ごろから地球温暖化あるいはオゾン層の破壊、酸性雨、砂漠化等の地球規模的な環境問題が顕在化いたし、この問題は1国のみでは解決し得ない世界共通の極めて深刻な問題でございました。1992年にブラジルで約170カ国が参加して環境と開発に関する地球サミットが開催され、さまざまな検討がなされ、地球を保全し持続的地球社会をつくるための具体的行動計画、アジェンダ21が採択されたわけでございます。我が国においても平成4年、農林水産省が発表いたしました新政策「新しい食糧・農業・農村政策の方向」において、環境保全に資する農業政策といたしまして環境保全型農業の確立が重要な課題として位置づけられたわけでございます。

 環境保全型農業推進憲章の基本理念といたしまして、農業は環境と調和して営まれる産業であり、また健康的で豊かな食生活の実現、国土保全、美しい景観の形成など豊かな環境の維持形成は国民全体の願いであり、農業の持つ本来の機能を改めて見直し、この願いを実現する基盤となる役割を果たすため環境に対する負荷を極力小さくし、環境と調和した持続的農業、いわゆる環境保全型農業の全国的な展開を目指すというもので、その展開に当たっては農業者の努力はもとより、消費者や農産物の流通関係者等を含めた幅広い理解と支持を得るとともに、資源のリサイクルの促進などの実現に努めるというものでございます。

 本市といたしましても農業の持つ物質循環機能を生かし、環境への負荷の軽減に配慮した持続的な農業を推進するとともに、新鮮で安全な地場農産物を安定的に消費者に供給すべく環境保全型農業を展開しているところでございます。今後におきましても環境に優しい農業に推進に努めてまいりたいと考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 他の問題については担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 企画財政部長、松村護君。

          (企画財政部長 松村 護君登壇)



◎企画財政部長(松村護君) 私から第1点目の総合交通体系という公共輸送機関ということで、東葉高速鉄道の開通に伴うバス路線の改編により廃止された市役所等を結ぶ4路線のその後の対応とバス体系委員会のメンバーについてお答え申し上げます。

 御案内のとおり、東葉高速鉄道開通に伴いバス路線の改編を実施したところでありますが、この改編によりまして既存路線でありました4路線、つまり勝田台駅北口発市役所経由八千代台駅線、大和田駅・市役所を経由する八千代台駅循環線、八千代台駅と大和田駅を結ぶ野村グラウンド線、千葉市のスポーツセンター発大和田駅・睦小経由睦中・八千代西高校線がいわゆる利用者の少ない不採算路線ということで廃止になっております。このためバス路線の改編以降の定例会におきまして、多くの議員の皆さん方から一般質問がなされている現状であり、市といたしましてもバス路線の改編以降、事あるごとにバス事業者に対し路線復活を要望いたしております。

 そして、この廃止路線の1つであります千葉市スポーツセンター発大和田駅・睦小・睦中を経由し八千代西高校に至る路線につきましては、議員さんはもとより地元睦小学校PTA、睦地区区長連合会、睦地区長寿会連合会によりバス路線の継続の署名による要望等がなされ、京成電鉄株式会社と協議いたしました結果、同路線の一部の区間でありますが、八千代緑が丘駅から八千代西高校を経由しまして睦小学校までのルートを新設し、小学校の児童の登下校時に合わせて平成8年10月より運行いたしているところでございます。

 また、平成8年11月には八千代市内を運行するバスに関する諸問題について、その改善策を検討するため八千代市バス体系検討委員会を設置いたしました。この委員会のメンバーといたしましては、先ほどお話ありましたように市民の関係ということでありますけれども、メンバーとしましては運輸省関東運輸局千葉陸運支局、それと千葉県八千代警察署、社団法人千葉県バス協会、市民代表としまして八千代市女性団体連絡協議会、八千代市長寿会連合会、八千代市PTA連絡協議会、それと庁内の関係課長並びにバス事業者であります東洋バス株式会社、京成電鉄株式会社、新京成電鉄株式会社で構成されております。

 そして、平成8年度12月に開催いたしました、第2回の検討委員会におきまして、廃止バス路線についてを議題としてバス事業者3社出席のもと、公共輸送機関としてのバス事業者の役割を認識した上で検討し、復活の要望が強い4路線につきましては同検討委員会の意見としましてバス事業者に対し強く要望した経緯がございます。

 市といたしましても今後とも引き続き同検討委員会等バス事業者と直接話し合いのできる場を活用しまして、御指摘の廃止路線の復活について市民ニーズに対応した形でバス路線網の整備・充実に努めてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(江島武志君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 生涯学習にかかわるボランティアについての御質問にお答えをいたします。

 市では生涯学習の推進を図るため、平成6年度に市長を本部長とする生涯学習推進本部、並びに市民等で構成する生涯学習審議会を設定し審議を重ねてまいりました。そして、生涯学習基本構想、続いて生涯学習推進計画を策定し現在に至っております。この生涯学習推進計画では、5つの重点施策の1つとしてボランティア活動への支援が位置づけされております。御案内のとおり生涯学習は市民の生活全般に関する広範な領域を含むものであり、学習成果を地域に還元するボランティア活動等が今後広範に展開されることによって住みよい地域社会の形成につながっていくことが期待されます。

 従来、ボランティア活動は福祉の分野や各種団体活動等を中心に独自に展開されてきておりましたが、これからのボランティア活動は生涯学習全般にわたっての奉仕活動として位置づけされなければなりません。活動に当たっては指導者としての役割、活動の企画立案、さまざまな行事や団体運営活動など多様な役割を担うことが期待されております。また活動を提供するボランティアバンクの設置、ボランティア相互の連携・協力が行えるボランティアネットワークの整備が必要とされます。

 次に、現状の取り組みで社会教育関連事業について、その主なものを申し上げますと、第1にふれあい教室という事業がございます。この事業は特殊な知識、技能、体験などを持っている市民にボランティア登録をしてもらい、教育委員会が小・中学校や公民館、幼稚園等に派遣をし、菊づくり、陶芸、わら工芸、昔話の語り伝えなどを子供たちに伝承していく事業でございます。

 第2に、友・遊ひろばがございます。この事業は新木戸小学校を活動拠点として毎月第2土曜日に地域ボランティアが中心となり、いろいろな遊びを通し子供たちの健全育成を図ろうとするものでございます。

 第3に、少年団体指導者養成講座を実施しております。青少年団体のリーダー養成を目的に昭和51年より実施をいたしております。平成8年度にはボランティアバンクの設立に着手し、修了生や一般市民にも協力を呼びかけております。昨年度からは中学生ボランティア広場という事業にも取り組みました。中学生に身近なところでボランティア活動を体験してもらい、この体験を通して、将来みずからの選択により広くボランティア活動を継続してもらいたいという願いから始めたものでございます。この事業は昨年度延べ364名の中学生が参加をいたしました。これからも一層充実させてまいりたいと考えております。

 最後に、今後の取り組みについてでございますが、生涯学習のボランティア活動への活動の支援事業としては、生涯学習ボランティアバンクの充実と生涯学習ボランティアコーディネーターの養成、生涯学習ボランティア情報誌の発行、生涯学習ボランティアの受け入れ先の開拓などに努めていきたいと考えております。



○議長(江島武志君) 石井敏雄君。

          (石井敏雄君登壇)



◆(石井敏雄君) 御答弁をいただきましてありがとうございます。

 2回目の質問に入ります前に一言述べさせていただきます。

 先ほど企画部長さんがお答えになりましたが、バス路線改編以後、千葉スポーツセンター発八千代西高校線について、一時は全面廃止となりました。しかし、睦の皆さん、睦地区区長連合会、睦地区長寿会連合会、睦小PTA等でバス路線継続の多くの署名、要望をいたしましたところ、その際におきまして行政側との何度とない地区協議会が開催され、そこに市長さんを先頭に企画部長さんも何度となく足をお運びになられ、睦の皆さんの要望を聞き、また夜遅くまで意見交換をしていただきました。この間にバス業者との折衝の結果、市長さんのリーダーシップに重ねて関係者の努力、また協力によりまして一部変更となりました。そして、八千代緑が丘から八千代西高、睦中前を通り睦小学校までのルートを新設していただきました。このことに対し、ここで要望者睦地区の皆さん、とりわけ睦小学校の子供たちにかわりまして、市長さんを初め関係者の皆様方に感謝とお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。

 さて、バスについての、それからそのほかについての2回目の質問に入ります。

 先ほどの1回目でのバス路線についてのお答えでは、バス体系検討委員会として復活要望の強い4路線については、事あるごとにバス事業者に対し強く要望している経緯をお聞かせいただきました。これからも復活を目して強くお願いいたしたいと思います。

 さて、八千代全部を見回しましたとき、特に睦地区といたしましては、将来バス全面復活がなされたとしましても、市役所、市民会館、市民球場、その他公共施設への道は遠いのであります。バス路線のないところが多いのであります。基礎的交通手段が少ないのであります。このことは第7回八千代市民意識調査でもわかるとおりであります。交通基盤の整備に関する市民の評価の中、睦地区は「全く進んでいない」が他に比べ断トツの22.6%と示されており、不満の多さがわかると思います。このような状態、意識ですから、市長さんの重点公約、また第4次実施計画に位置づけられている公共施設循環バスの運行には深い関心と多大なる希望を寄せておりますので、ここでお尋ねいたします。公共施設循環バスの現在までの経過及び実施内容についてお尋ねいたします。

 次に、文化の香り高いまちづくり、生涯学習ボランティアについてでございます。

 御答弁いただきましたいろいろなボランティアがありますが、これからの生涯学習社会構築のために、またいざというときのためにも各種、各団体・組織が独自に活動するだけでなく、相互のネットワークを大事につくり上げていただきたいと思います。またサプライヤー、プロモーター、コーディネーターとしての役割を深く認識し、その養成を含め努力、推進していただきたいと思います。もちろん答弁のとおりPRも大事ですし、情報もオープンにしていただきたいと思います。そして八千代市生涯学習推進計画を確実、着実に推し進めていただきたい。要望といたします。

 次に、環境保全型農業の2回目の質問であります。

 本市といたしましても環境への負荷の軽減に配慮した持続的な農業、環境保全型農業を展開しているところでありますとの答弁でございましたが、その辺をもう少し具体的に推進状況をお聞かせ願いたいと思います。

 皆さんも御存じであります、新聞でも承知のアイガモ農法などが近隣都市に先駆けて行われているようですが、環境、また安全は21世紀になればなお重要な意味を持ってくると言われておりますが、同憲章の普及によって農業の発展、そして後継者の育成面からはどうなのか、重ねてお伺いいたします。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(江島武志君) 企画財政部長、松村護君。

          (企画財政部長 松村 護君登壇)



◎企画財政部長(松村護君) 私から2回目の御質問にお答え申し上げます。

 公共施設循環バスについて、現在までの経過及び実施内容等についてお答え申し上げます。

 公共施設循環バスの運行につきましては、第4次実施計画の中で位置づけ、平成9年度中の運行開始を目指して準備を進めております。この公共施設循環バスの運行は、市内に点在する公共施設の利用について市民の足の確保を図り、子供から高齢者に至る幅広い年齢層の方々に公共施設の利用促進を図ることを目的といたしております。現在までの経過といたしましては、既に公共施設循環バスの運行を実施している自治体に対しまして情報の収集等を行い、運行形態、運行経費、運行コース、運行車両、運賃、運行本数、運行日、所要時間、利用状況、身障者対応などの問題点の抽出・分析などの作業を進めており、先ほど申し上げましたようにバス検討委員会の中で検討をいたしておるところでございます。

 この検討委員会の中での委員の意見を尊重しながら、公共施設循環バス運行について基本的な運行方法等を検討していくことになり、平成8年11月28日、12月24日、本年2月24日と3回開催いたしております。また、同検討委員会の中で運行車両の購入、改造及び運行コースの設定などについては専門的な知識が必要になることから、事務局であります企画課とバスに関する専門的な知識を持つバス事業者3社から成る実務者レベルの作業をする会議が必要となり、現在も引き続き会議を必要に応じて開催し検討いたしております。

 現在までの検討委員会及び実務者レベルの会議について主に検討した内容についてでありますけれども、1つとしまして、公共施設循環バスの運行方法として市の単独事業として行うか、バス事業者に運行を委託する方法等をとるのか。それと2つとしまして、免許形態の方法について。3つ目としまして、運行に伴う利用料金について有料にするのか、無料にするのか。4つ目としまして、運行車両の選定と台数について。5つ目としまして、運行日数について。6つ目としまして、運行コース案について協議検討をいたしております。

 いずれにいたしましても、公共施設循環バスの運行は平成9年度中に運行を開始するという計画でありますので、早急に実務者レベルでの結論を出したいと考えております。したがいまして、今後の作業といたしましては運行コースを設定し、八千代市バス体系検討委員会を引き続き開催し、委員の意見を尊重し、実施に伴う個別の詳細な内容等を含めまして最終的には八千代市交通問題協議会にお諮りし、八千代市独自の特色を生かした公共施設循環バスの実施をしてまいりたい、そのように考えております。



○議長(江島武志君) 経済環境部長、伊藤勇毅君。

          (経済環境部長 伊藤勇毅君登壇)



◎経済環境部長(伊藤勇毅君) 私から農業についての2回目の御質問にお答えをいたします。

 環境保全型農業の具体的な実施状況、それから後継者育成等の波及効果ということでございますが、平成4年度よりマリーゴールドなどのクリーニングクロップや稲科作物を取り入れ輪作体系、また御質問にもございましたがアイガモ農法や房総地鶏農法などの実用化を目指し、県内で初めて国・県の補助事業を導入しながら取り組んでおりますが、さらに採算性を含めてこれら農法の技術的な確立と、これにより生産される農産物の特産化を図りながら生産販売体制の整備に向けて推進しているところでございます。

 また、平成7年度からは木炭、木酢液の利・活用による農業技術の八千代地域における適応性等につきまして栽培試験調査を実施しているところでございます。この木炭は畑などに施用した場合、土壌の物理性の改善、また植物の生育を促す効果が見られますことから、今回の試験調査では木炭を使っての施設ハウス栽培におけるホウレンソウや半促成トマト並びに露地栽培における春夏ニンジンと秋冬大根等の土壌改良効果と生育状況を主に調査いたしましたが、いずれも結果は良好でありまして、継続施用により品質、収量の向上は得られるものと思われます。また、牛ふんに混入いたしますと、単に消臭効果だけではなく発酵を促進いたしまして良質の堆肥生産が可能となることが実証され、今後この牛ふん堆肥の生産と園芸部門の有効利用を推進いたしまして、耕種農家と畜産農家の連携による地域資源のリサイクル体制の整備を図ってまいりたいと思っております。

 それから、木酢液につきましては消臭、殺虫作用があるとされておりますことで、病害虫の発生を未然に防止する予防効果を高めるなど、低農薬化などに実用できることが判明いたしたところでございます。

 これらの調査は試験圃場の提供を含めまして農協青年部に所属するなど30代の意欲的農業後継者による積極的協力があった中で、個々の農業経営の将来を展望する上で、環境と調和した農業展開の大事さをさらに深められた効果は大なるものがあります。これらの実証調査に基づきまして、今後、都市機能との共存を図りながら、新鮮で安全な農産物の安定供給と限りある耕地における本市農業の持続的発展を図るために、農業本来の機能に基づく環境保全型農業を推進してまいる所存でございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 石井敏雄君。

          (石井敏雄君登壇)



◆(石井敏雄君) 3回目の質問です。数多くは申しません。1つだけ質問させていただきます。

 先ほどの公共施設循環バス運行は、平成9年度中に開始するという計画と申されましたが、これは市長さんの重点公約でもありますし、また市民の皆さんはすごく期待をしていると思います。平成9年度の当初予算には入っておりませんでしたが、補正対応で運行できますでしょうか。運行を1日も早く開始していただきたいとお願い、要望を含めまして、市長さんにお答え願いたいと思います。よい答弁をお待ちしております。

 以上です。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 石井議員の3回目の質問にお答えをさせていだきます。

 循環バス構想でございますけれども、平成9年度中ということで、本年度中に試行運転させていただきたい、補正で対応させていただきたいと思います。



○議長(江島武志君) 以上で石井敏雄君の質問を終わります。

 次に、小林恵美子君。

          (小林恵美子君登壇、拍手)



◆(小林恵美子君) 日本共産党の小林恵美子でございます。通告のとおり一般質問を行います。

 今議会の私の質問は、ダイオキシン対策、ホームヘルプサービスの充実を求める問題、だれもが安心して利用できる駅への改善を求める問題、この3点についてお伺いをしたいと思います。具体的項目が多いので、できるだけ完結に御答弁をいただきたいと思います。

 まず、1点目のダイオキシン対策について伺いますが、ぜひ全庁的な取り組みで空気のきれいなまちづくりをということを願っての質問です。私は3月議会でもこの問題を取り上げ、リサイクルの促進や影響調査の実施を要望いたしましたが、4月11日、厚生省が自治体が持つ焼却場のダイオキシン汚染施設を公表し、マスコミもこの間特集を組んで猛毒ガス、ダイオキシンの発生がいかに人体に影響があるかなどを取り上げています。市民の皆さんからもこの間、何人もの方からもお電話をいただきました。その中で市のダイオキシンに対する認識が甘いのではないかという御指摘も受けています。市民の健康を守るべき自治体として、焼却場を改修すればよいというのではなく、今、真剣に全庁挙げてこの問題に取り組むべきではないでしょうか。こうした立場から具体的に、まず5点について伺います。

 市の焼却施設は1号炉、2号炉が同一施設にあることから、厚生省は平均値124をもって緊急対策を要する施設と指定しましたが、1号炉78ナノグラム、2号炉170ナノグラムであり、現在、2号炉についての対策がとられようとして補正予算も組まれましたが、1号炉の78ナノグラムという数字も、この基準値80に手が届く数値です。その日のごみの状況により、80ナノグラムを超えて排出される可能性もかなり高いものではないでしょうか。1号炉の点検や改修も必要と思われますが、どのように対応されるのか伺います。

 2点目に、各地の焼却場で焼却灰を野積みにしているという点で、ダイオキシンを多く含んだ焼却灰の処理のあり方も問題になっておりますが、本市ではこの焼却灰はどのように処理をされているのか、この点について伺います。

 3点目に、私ども日本共産党市議団は5月19日、渡辺素子県議会議員とともに緊急要望として、市民や地域への影響調査の実施と県への予算措置を求めることなど3項目についてお願いをいたしました。特に影響調査について、その後、市としてどのような方針を持たれたのか。また、県に対してどのように働きかけ、その要望を伝えているのか、この点について御答弁をいただきたいと思います。

 4点目として、今、市民の皆さんは新聞、テレビ等を通じて、このダイオキシンへの関心、非常に高まっておりますし、知識も非常に深まってきているのではないでしょうか。それは日々、発がん性や催奇形性の高い猛毒ガスを含んだ空気を吸い、それが土や海水に蓄積して食物連鎖で食べ物を通して体内へ蓄積されていくのですから、当然のことだと言えると思います。しかし、こうした市民の皆さんの関心や心配に対して市はどうも認識が甘いのではないか、そう思わざるを得ません。それは、ある方が市役所と清掃センターへ電話をして、近くの幼稚園や小学校の焼却炉は大丈夫なのかと伺ったそうです。それに対して電話で対応された方は、「そのことは教育委員会に言っておきます。私たちも一生懸命やっているんですから」と、その市民の方の疑問や意見に真摯に耳を傾ける態度ではなかったとおっしゃっておられました。またもう1人の方は、近くにある病院の焼却炉から真っ黒な煙とともに悪臭がひどいので、これまでも何度も市に電話をしている。しかし、どう考えても病院側の代弁者としか思えないような返事しか返ってこない。これほどダイオキシンが問題になっているのに、何を燃やしているのかぐらい市として調査をしたらどうかというお話でした。

 私は、このお2人の方の訴えは、今、行政を挙げてこのダイオキシン汚染から市民の命を守るために必要なことを示していると強く感じております。ダイオキシンは塩化ビニールを含むものを低温で燃焼させることにより発生するというのは明らかなのですから、それだったら市の焼却炉だけでなく、市内のさまざまな事業所や個人の方々がさまざまな形態でごみを自家焼却されています。これだってダイオキシンの発生は大いに予想されるものですから、当然やめていただいた方がいいのではないでしょうか。原因と現状がつかめれば、当然対策があるのです。こうした立場から、これは単にクリーン推進課だけの対応ではなく、市民へのダイオキシンに関する知識の啓発、そしてさまざまな協力の依頼を全庁挙げて取り組むべきではないでしょうか。既に指摘されている焼却施設を持つ事業所や学校、また今、農家の皆さんが使っているビニールハウスのビニールなど、こうしたものの自家焼却、これも危険だということが言われております。こうした方々への協力依頼など、これまでどのようにされてきているのか、その経過などについてお伺いをしたいと思います。

 5点目として、どのように焼却するごみを減量していくかという問題です。3月議会でペットボトルやトレー、生ごみのリサイクルについて伺いましたが、その答弁からも私は八千代市のごみ問題への認識の甘さを強く感じております。今、世界の流れはごみを燃やさないこと、これが中心になってきています。特にドイツでは塩化ビニール製品を社会的に規制しているのです。本来こうしたごみとなるものを商品としてつくり出す企業の責任は大きいもので、日本共産党は企業の責任をはっきりさせて、生産や流通そのものを資源巡回型に切りかえること、このことを方針として打ち出すことが重要であると考えます。しかし、今現実に毎日毎日、私たちの暮らしの中で出されるごみを自治体としても容器包装リサイクル法に基づいてリサイクルをさせていくことが今すぐにやれる減量化ではないでしょうか。

 そこで、分別収集の全市域の実施は今年度1月からとなっていますが、ぜひ私は時期を早めて、トレーやペットボトルも店頭回収ではなく地域に回って回収をする、そのことの方針を変更していくことが必要ではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

 また、リサイクルプラザ、これもぜひ早期に具体化をして、ごみ減量化と再資源化を進める拠点として位置づけして、市民の皆さんへの啓発活動を推進する、そのお考えはないかどうか、この点について伺いたいと思います。

 2点目として、ホームヘルプサービスの充実を願って質問をします。

 高齢化が進む中で、高齢者とその家族の方々へのさまざまな施策が進められており、多くの方たちが抱えている問題は多種多様で、私もこの場から何点かの要望をこれまでもしてまいりましたが、今回は10月から導入が予定をされています登録ヘルパーについて、ホームヘルプサービスの充実をという視点から、この1点に絞って質問をしたいと思います。

 まず、本市のホームヘルプサービスは、社会福祉協議会の常勤ヘルパー28名体制で行われ、県内では例のない、すぐれた体制になっていることは、本来誇りとすべきことだと考えています。サービスを受ける高齢者や障害者の皆さんは、孤独感やさまざまな不安感を持っているのではないでしょうか。こうした方々と直接接して身の回りのお世話などをしたり話し相手になったりする、本当にやりがいのある仕事をされているヘルパーさん、身分保障もしっかりされ、職員同士で顔を見合わせ、お互いに悩みや喜びを語り合える環境が準備されていること、これはよりよいサービスを提供するには欠かせない条件ではないでしょうか。そこで、八千代市の老人保健福祉計画ではホームヘルパーの目標値は常勤換算81名となっておりますが、今後の常勤ヘルパーさんの増員計画を伺いたいと思います。

 2点目に、登録ヘルパー導入に当たり、その方々の身分保障についてお考えを伺います。以前私、この場所から3級ヘルパー講習受講者の方の声を紹介して、講習は受けたけれども働く場所がないというようなことを意見として申し上げたことがあるんですけれども、今回、登録ヘルパーについて導入をされるということで、さまざまな今現在導入をしている市の状況を調査していく中で、この登録ということに大きな問題があることがわかりました。また、全国的に見ましても常勤ヘルパーの充実、それが最善であるという、そうした方向も今報告がされているところではないでしょうか。

 本市の導入に当たって、ぜひ働く人もサービスを受ける市民の皆さんにとっても、その問題点を最小限に食いとめ、あくまでも常勤ヘルパーさんを中心にしていくことを前提にしながらこの問題について伺いますけれども、この間、総務庁の行政監察局も厚生省もこの登録ヘルパーについて雇用関係が不明確であり、身分保障の点でも問題が大きいことを指摘して、今後については雇用契約を結ぶよう通達を出しています。これは当然執行部の皆さんも御承知のとおりだと思います。

 実際に近隣の船橋市、習志野市、印西市で登録ヘルパー制度を導入していますが、この自治体の生の声を聞いてみました。まず、派遣をする側、その事務局となる側にとってみますと、まず市民の方からヘルパーさんを派遣してほしいと要請があり、その方の条件に合うヘルパーさんを見つけ出す。名簿の中から地域だとか派遣時間だとか仕事の内容だとかで見つけ出す。そして電話で1人1人のヘルパーさんに交渉していく。そうすると、登録した時点では私は月曜日の午前中は働けますよと言っていても、いざ実際に電話をしてみると、その日はPTAが入りましたとか、ほかのサークルが入りましただとか、さまざまな用事が入っていて行かれないという方が多いんだそうです。

 また、登録ヘルパーさんの場合ですと、自分で仕事の内容を選べる。ですから、例えばこういう仕事をしてほしい、こういう方がいらっしゃるというふうに言うと、私はそういう方のところには行けませんと言って、仕事の内容で断られてしまう。次から次へと電話で派遣先に行ってくれるヘルパーさんを探さなければならない。1件の要請に対して1日がかりでようやく探し出すということも船橋、習志野ではそれほど珍しい話ではないということです。当然電話代もばかにならないということも伺っております。これが派遣する側の事務局の問題点です。

 では、ヘルパーさんはどうかといいますと、研修やほかのヘルパーさんと話をする機会も少なく、自分の仕事の仕方がこれでいいのか、家事援助だけと制限を受けていて、相手の方の体に触ってはならないというふうに言われているので、暑くて帰るときに汗でもふいてあげようと思っても、それさえもできない。また、訪問先へ直行して、そのまま自宅へ帰る。その途中の事故への保障も何もない。まじめであればあるほど、ヘルパーとしての質の向上を願えば願うほど矛盾を感じて働きがいにつながらない。また、いつ派遣要請があるかどうかもわからないという不安定な状況で、時給は定められても収入としては全く当てにならない。登録はしていても、実際にケースのお宅へ出かけていってサービスに当たっている人は登録している人の3分の1にもならない実態もある、これが登録ヘルパーさんの実態だそうです。

 サービスを受ける市民の方の側から見ると、来るたびに人がかわり、なかなか人間的に打ち解けることができない。また、ヘルパーさん同士の横の連絡がないために、つくってくれるおかずがいつも同じようなものになってしまう。健康やそのときの気分によってやってもらいたいことが違うけれども、決まったことしかやってもらえないなど、さまざまな問題点があるようです。担当課としても実際こうした声は伺っていると思いますけれども、そしてさまざまな角度からも研究をされていると思いますけれども、他市状況から見て国の指導もあります。導入に当たってはこれまでの他市の登録ヘルパーと同じ道を歩むのではなく、雇用契約をきちんと結んだ形へしていくことが最低必要なことではないかと思いますけれども、執行部のお考えについてお伺いをしたいと思います。

 次に、だれもが安心して利用できる駅に、すべての人に優しいまちづくりを願って質問をしたいと思います。

 東葉線が開通をし1年、待望の勝田台駅南北連絡地下通路も完成しました。しかし、4月、この連絡地下通路ができて間もなく、階段が滑りやすい、東葉線の通路は歩きにくいほど滑るなどの御意見が私どもに寄せられました。私、4月29日と5月10日、2回に分けまして高齢者の方、障害者団体の方と実際に地下通路や駅周辺を点検をしてまいりました。鉄道としても駅としても県内で一番新しい東葉線であり、勝田台地下駅です。これまでの障害者団体の方々の粘り強い運動と国際障害者年を機に「完全参加と平等」、この理念に基づきさまざまな対策がとられているにもかかわらず、まだまだ障害を持った方々への配慮のない、また誤った認識があること、この現実を目の当たりにしてまいりました。そこで具体的に問題点を指摘し、その改善を求めたいと思います。

 まず1点目に、駅舎建設に当たって障害者の方に優しい施設づくりの協議は市と鉄道会社との間でどのようになされてきたのか、お伺いしたいと思います。

 2つ目に、東葉線各駅の点字ブロックについてですけれども、ホーム以外はグレーになっています。そして、誘導板といった真っすぐ歩くのを誘導していくブロックがあるんですけれども、その誘導板が小判型といって1つ1つ小さなものになっているんです。これは警告ブロックと非常に間違いやすい。警告ブロックというのは丸いぽつぽつがあるものですが、この警告ブロックと非常に間違いやすいものになっているということで、厚生省もこの小判型の利用については、できるだけ避けるようにというような通達も出しているというふうに私は聞いています。また、平成6年3月に運輸省の出したガイドラインでも、色については原則黄色となっておりますけれども、これも守られていません。また、床材が非常に滑りやすく、高齢者の方が晴れた日でも滑りやすくて仕方がないので、点字ブロックの上を歩いてきましたというふうにおっしゃる方がいるぐらいです。点字ブロックの黄色への変更、また床材の改善の必要があると思われますが、東葉高速鉄道株式会社へ要望をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 3つ目に、南北連絡地下通路、ここは点字ブロックは黄色で、形も先ほど言いました運輸省のガイドラインどおりになっています。しかし階段のへりが、本来ですと滑りどめをつけるべきところに、あえて滑りやすい磨きのかかった材質が使われております。これもガイドラインの中では滑りにくい材質にするようにということと、色彩についても弱視の方が段差がはっきりわかるようにというふうな項目が書かれておりますけれども、こうした点での配慮が非常に欠けている。そして危ないということが言えると思います。ぜひこの改善について、これは京成側になりますけれども、改善をしていただきたいと思いますけれども、それについて伺いたいと思います。

 また、京成の改札口を出たところの方面表示がA1、2、東葉線乗り場、A3とだけ書いてあり、聴覚障害を持った方にとって文字での親切な表示は不可欠なものですけれども、それが非常にわかりにくい。また、初めて勝田台の駅におりて来た方も、右に行ったらどこに出るのか、左に行ったらどこに出るのかが正面ですぐにわからないという状況になっています。ですからこれはぜひ、だれが見ても右に行けば勝田台地域、米本団地、こてはし行きのバス乗り場だとか、左に行けば国道296号、また村上団地、上高野方面だとか、わかりやすい表示にすべきだと思いますけれども、これについても緊急に対応をしていただきたいと思います。また、東葉線側の2つの出口、これについての表示がほとんどありません。南北地下通路側はA1、A2、A3と記号化されているんですけれども、北口の東葉線側についてはそれがありませんので、ぜひそれも今後検討していただいて、表示をしていただく必要があると思います。それについてぜひお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、現在設置されている勝田台駅北口、八千代台駅西口の点字ブロックの破損がひどい状況になっているということで、ぜひ早急に改善をしていただきたいと思います。特に八千代台駅西口に関しては、点字ブロックの上に車の停車があって非常に危険です。点字ブロックの上を誘導され、誘導板の上を歩いていくと車にぶつかってしまうという状況が見られますので、ぜひ改善をお願いしたいと思いますけれども、この点について御答弁をいただきます。

 4点目、最後ですが、八千代台駅東口にエスカレーターを設置してほしいという御要望が以前から、かなりたくさんの方から寄せられております。なぜ西口だけについているのかという強い要望です。前回、西口にエスカレーターを設置していただくときには、まだ県の補助もありませんでした。市が半額を負担して京成との協議の中で設置したものですけれども、現在では県が補助をしております。そうした県の補助を受けながら、市としてぜひ東口にもエスカレーターを設置していただきたいと思いますが、そのお考えがあるかどうか伺って1回目の質問を終わります。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 小林議員の第1回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 私からは環境問題、ダイオキシン対策ということで5点あったわけでございますけれども、最初の1号炉の対応ということでお答えをさせていただきます。

 今年度、国の補助対象事業として緊急対策工事を実施する中で、1号炉につきましても2号炉と共有した施設の改善工事も一部含まれております。さらには1号炉につきましては国の示した新ガイドラインに沿ったごみ質の均一化、3炉運転による適正負荷運転を実施するとともに燃焼温度の高温化、電気集じん機入り口排ガス温度の低温化等に配慮しながらダイオキシン類の排出濃度の測定を定期的に実施し、施設の維持管理による十分な対応を図ってまいりたいと思います。

 議員御指摘のように、このダイオキシンの問題については我々としても庁内でいろいろ検討をさせていただいて、私自身も厚生省のOBの方を呼んで勉強をさせていただきました。この問題につきましては、ごみの出し方、そして破砕の仕方あるいは燃焼の仕方、いろいろあるわけでございますけれども、先ほど議員さんおっしゃいましたとおり、ごみを燃やさないことが一番結構なことでございますけれども、ごみの減量、そして細かく出し方、こういうことを我々が啓蒙啓発をしていかなくてはいけないというふうに思っております。

 他の問題については担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 企画財政部長、松村護君。

          (企画財政部長 松村 護君登壇)



◎企画財政部長(松村護君) 私から交通問題のだれでもが安心して利用できる駅にということで、1点目の東葉線の各駅の点字ブロックの関係、それと八千代台駅東口のエスカレーターの設置について、2点御答弁申し上げます。

 まず、点字ブロック等を含めまして検討し、それから東葉高速鉄道とどういう話をされたのかということでございますけれども、いろいろ日本鉄道建設公団並びに会社等は工程会議等を含めまして数回にわたり点字ブロックも含めまして検討いたしております。その内容としましては多くあるわけなんですけれども、例えば階段の関係とかエスカレーターの関係とか、いろんな問題があります。そういうことで打ち合わせは行っているということで御理解いただきたいと思います。

 視覚障害者への点字ブロックということでありますけれども、駅舎の建設は通常運輸省の認可が必要でありまして、東葉勝田台駅舎の建設は平成5年1月から平成6年11月までの間に施工され、駅舎の設計の段階における障害者対応については昭和58年3月の運輸省通達によるガイドラインに沿ってなされております。この時点の点字ブロックにつきましては誘導ブロック、警告ブロックとも千鳥配列、並列配列及び色については特段の規定はなく、鉄道建設公団と東葉高速鉄道株式会社で総合的に配慮し誘導ブロック、警告ブロックとも千鳥配列とし、色については改札口まではグレーで、改札口からホームまでは黄色になっております。また、京成勝田台駅につきましては平成6年3月の運輸省新ガイドラインに沿って認可され、誘導ブロック、警告ブロックとも並列配列及び色についてはすべて黄色で平成8年6月から平成9年3月にかけて施工されました。

 御指摘の東葉勝田台駅の点字ブロックにつきましては、当時の運輸省のガイドラインに沿った配置であったわけで、その後、新ガイドラインが示されたことにより合致していない部分があると考えております。したがいまして、改修工事がなされることが望ましいわけですけれども、会社といたしましては早急に実施することは今の現状では困難であると考えております。当面の間、駅務員によるきめ細かな視覚障害者対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、東葉勝田台駅の通路が滑りやすいとのことでありますが、日本鉄道建設公団によりますと、床材の材質としましてテラソータイルということで使用し、通常多くの駅舎に使われている材質であると伺っております。今後、鉄道建設公団並びに会社と協議してまいりたい、そのように考えております。

 次に、八千代台駅東口のエスカレーターの設置ということでありますけれども、平成5年7月、京成電鉄が先ほどお話もありましたように八千代台駅の改修工事を施工する際に車いす対応のできる駅舎について要望し、京成電鉄と協議を重ねた結果、西口のエスカレーターとラッチ内による上り下りの階段の側壁に斜行型昇降機を設置した経緯がございます。その際、車いす設置にかかわる工事費相当額を限度としまして補助金を支出し対応いたしました。現在においては市民に定着し、利用されているとのことであります。

 御質問の東口エスカレーターの設置はできないかということでありますけれども、先ほど御指摘もありましたように、千葉県における鉄道駅のエスカレーター等整備事業補助制度につきましても周知しておるわけでございますけれども、東口エスカレーターの設置につきましては、基本的には鉄道事業者である京成電鉄が鉄道利用者のサービスの一環として車いすの対応のできるエスカレーターを設置すべき問題であると認識いたしておりますので、京成電鉄と今後協議してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(江島武志君) 保健福祉部長、安原克君。

          (保健福祉部長 安原 克君登壇)



◎保健福祉部長(安原克君) 私から小林議員さんのホームヘルプサービス事業に関する2点の御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、市老人保健福祉計画に掲げる人員81名のうちの正規職員数の増員の考え方についてお答えをさせていただきます。

 御案内のとおり、本市では平成3年度にこの事業を市社会福祉協議会に委託して以来、年次ホームヘルパーの増員を図り、本年度1名増を含め28名体制といたし、寝たきりまたはひとり暮らしの方々、心身障害者のいる世帯など、この5月末現在で158世帯に派遣をし、種々のサービスを提供しておるところでございます。ホームヘルパーの常勤換算の81名体制の確保に当たりましては、第1に正規ヘルパー、第2に在宅介護支援センターの委託等により24時間のホームヘルプサービス提供、第3には、ケアハウスには運営主体である社会福祉法人に対しまして専任ヘルパーを配置する方式、第4に有償福祉サービス提供団体の連携による方式、第5に本年度内に導入を予定する登録ヘルパーによる派遣方式など5つの方法を組み合わせることによりまして、より弾力的かつ効果的に市民の需要にこたえるべく体制の整備を図ることができるものと考えております。したがいまして、御質問の正規職員の人員など具体的数値につきましては、在宅介護支援センターなどのヘルパーの身分等については未整備の事項があり、現時点では確定的な数値はお示しできませんが、社会福祉協議会に属する正規職員の定数は運営方針の活用を念頭に置きまして、おおむね30名程度が必要であると認識をいたしておるところでございます。

 次に、登録ヘルパーの身分等に関する御質問にお答えをさせていただきます。

 御案内のとおり登録ヘルパー制度につきましては、千葉市、習志野市など既に多くの市町村で実施しておるところでございます。この導入に当たり御指摘の身分保障の課題がございます。本市におけるこの登録ヘルパー制度の導入は、平成7年度から県の指定を受け実施しておるところでございます。ホームヘルパー3級課程養成研修の研修者を主な対象といたしまして、この研修で得た知識と技術を御本人の希望する時間帯に活用していただくことを大きなねらいとしているところでございます。

 したがいまして、ホームヘルパーといたしまして就労機会を提供することとあわせまして、市民参加による社会福祉活動を進める面を持っておるところでございます。そこで登録ヘルパーの身分問題を検討する場合、社会福祉活動への積極的な協力者であること、かつ在宅福祉の担い手であることの認識のもとに、この制度の趣旨あるいは財政効果なども念頭に置きながら幾つかの具体例に絞り込みまして鋭意検討中でありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(江島武志君) 経済環境部長、伊藤勇毅君。

          (経済環境部長 伊藤勇毅君登壇)



◎経済環境部長(伊藤勇毅君) 私からダイオキシン対策の4点についてお答えをいたします。

 まず、焼却灰の処理につきましてですが、市におきましては最終処分場において埋め立てをいたしておりますが、処分場の構造は耐気候性、耐オゾン性、耐薬品性などにすぐれた厚さ1.5ミリのゴム系遮水シートを初め浸出水集水管の布設により浸出水処理施設を兼ね備えた管理型の処分場でございまして、その処理方法はダイオキシン処理に有効な回転円板生物処理、砂ろ過処理、活性炭吸着処理などを実施し、新ガイドラインに記されておりますダイオキシン類の除去を行っているところでございます。

 次に、ダイオキシン類の影響につきましてですが、国が人体に影響のない基準値として耐容1日摂取量を10ピコグラムとし、80ナノグラムの規制値が決められたわけでございますが、これによる長期的な摂取が健康にどのような影響を与えるか情報が少ない状態であり、国におきましては専門家による母乳及び食品の検査を実施し、さらに全国のごみ焼却施設付近での汚染調査を検討しておるところでございますので、その動向を見守りますとともに、市といたしましても今回のダイオキシン類の緊急削減対策を実施いたします県内各市と連携をとりまして、県に要望すべく現在その準備を進めているところでございます。

 次に、全庁的な取り組みについてでございますが、新聞報道等によると厚生省では国として初のダイオキシンの総合的な汚染実態調査の意向を示しております。母乳、食品などの汚染度や体内蓄積の経路を調査して、今後のダイオキシン対策や健康施策に役立てる方針をつくるようでございます。環境庁におきましては昨年5月にダイオキシン排出抑制対策検討会を設置いたしまして、ダイオキシン対策のあり方について検討され、その方向性がことし4月に示されたところです。それによりますと、ダイオキシンの抑制に発生源対策が不可欠であることから、大気汚染防止法に基づく規制が必要との見解を出しております。今後の予定といたしましては、この検討会での報告を踏まえ中央環境審議会に諮り、ダイオキシン類を大気汚染防止法に基づく指定物質に追加するなど、ダイオキシン排出抑制対策を今夏をめどに具体化させるよう聞いてございます。

 市におきましては、国や県の動きを見ながら対応してまいりたいと考えておりますが、学校等の公共施設におきます焼却炉等の焼却行為につきましては、プラスチックなどの塩化ビニール系のごみは分別して焼却しないように既に徹底を図るようにお願いしており、学校におきましても現在徹底しているということでございます。また、事業所や市民が使用している焼却炉につきましては、今後とも塩化ビニール系のごみは分別して焼却しないように、それとあわせてダイオキシンの知識等についても市の広報紙等を通じて啓発していきたいと考えております。

 それから、農業用ビニールハウスについて、これまでどのように処理をしているかということでございますけれども、これは個々によって違いますけれども、処分するビニールなどは新しく取りかえる場合、使用済みのものはその際業者が引き取って処分していただいているというような状況でございます。

 それから、次にリサイクルプラザの建設などの質問があったわけでございますけれども、計画の実施とプラスチック、ペットボトルの分別収集の時期を早める考えはないかとの質問でございますけれども、リサイクルプラザの建設につきましては平成9年3月の第1回定例会でもお答え申し上げましたけれども、建設計画につきましていろいろな角度から検討いたしました結果、市が直営で運営する方法と、その業務を民間に委託して行う方法を比較いたしましても、リサイクルの効果においては相違がございません。また、財政面を考慮いたしましても民間に業務を委託した場合に著しく低廉な支出で再資源化が行われることから、リサイクルプラザの建設を見送りまして民間活力に期待したいと考えております。

 なお、再資源化や市民の啓発活動の拠点となるプラザ部門の施設については、建設をするよう努力してまいりたいと考えております。

 また、先ほど御質問にもございましたけれども、プラスチックやペットボトルの分別収集でございますけれども、ペットボトルにつきましては平成9年、ことしですけれども、10月から市内のスーパーや商店にお願いいたしまして拠点回収を実施してまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 土木部長、加瀬鉄明君。

          (土木部長 加瀬鉄明君登壇)



◎土木部長(加瀬鉄明君) 私から駅周辺の点字ブロックの2点についてお答えいたします。

 まず、御質問の1点でございますが、勝田台駅北口及び八千代台駅西口の点字ブロックの破損でございます。御質問のこの2点につきましては、早急に破損を補修していきたいというふうに考えております。

 次に、八千代台西口の歩道部分に車がとまっている、この対応についてということでございますが、八千代台駅西口につきましては京成電鉄とのアプローチ部の歩道の一部でございまして、京成電鉄の用地となっております。このことから、この場所の駐車につきましては障害者の安全確保のため京成に強く要望をしてまいりたいと考えております。また、今後におきましては定期的に行っております道路パトロールの内容等を充実させまして、安全対策に努めてまいりたいと考えております。



○議長(江島武志君) 都市部長、秋元隆司君。

          (都市部長 秋元隆司君登壇)



◎都市部長(秋元隆司君) 私から南北地下通路についての御質問にお答えいたします。

 勝田台駅南北地下通路につきましては、おかげさまをもちまして、この3月30日に無事供用開始することができました。御協力ありがとうございました。御質問の南北地下通路の出入り口の階段と京成勝田台駅ホーム階段が滑りやすいので改善できないかとのことですが、京成電鉄に問い合わせしましたところ、転倒事故を防止するための研究を行っておりまして、階段をおりるときの踏み面、この位置をはっきり見分けられるように工夫して工事を行っているそうです。京成電鉄の最近改修しました千葉、実籾、酒々井、公津の杜各駅も同様の材料を使用しているそうですが、苦情や事故は現在のところないと申しております。しかしながら、御指摘の懸念もございますので、今後の経過を見守りつつ鉄道事業者と協議をしてまいりたいと思います。

 次に、勝田台駅の改札口を出たところの方面別の表示板、また、その他の表示板が不十分だとのことでございますが、この件につきましても鉄道事業者と設置に向けた協議をいたしてまいりたいと思います。



○議長(江島武志君) 小林恵美子君。

          (小林恵美子君登壇)



◆(小林恵美子君) 12時を回りましたが、続けて2回目の質問をさせていただきます。

 ダイオキシンの問題で細かく御答弁いただいたんですけれども、やはり私、先ほども申しましたけれども、市民の皆さんと一緒になって取り組んでいかなければならない重要な課題だと思うんですけれども、例えば先ほどのリサイクルプラザの建設の問題だとか、資源回収を早期に早めるだとか、やはり大きく方向転換をしていくことが必要ではないかということを私は提案をしているところなんです。しかし、やはりまだそこまで執行部の皆さんは必要性を感じていらっしゃらないのかなというのが非常に残念な思いをしております。

 昨日の議論の中で八千代らしさということが言われましたけれども、今回、全国1,854の施設の中の72カ所の中に八千代市が含まれて、新聞でも大きく報道された問題です。今、市民の皆さんが一番関心が高まっているのではないでしょうか。私はそこで、これまでも指摘をしてきましたが、八千代市のごみ問題、まだまだ市民参加で十分な対策がとられているというふうには思えないという状況ではないかと思います。そこで私は、これを市民の皆さんと一緒に八千代市はダイオキシン対策でごみに対する姿勢が大きく変わった、環境を守って市民の健康を最優先する市政に変わったと言われるように、ぜひ私は大きく方向転換をして、必要な人材を充てて予算もつけていくべきではないかというふうに思います。

 私、ここに今、滋賀県の大津市の「あなたの環境への気配り度をチェックしてみましょう。身近なまちのすばらしさをウォッチングしてみましょう」という、こういうものなんですけれども、これはさまざまな市民団体の方々が自分たちで計画してバスで市内を回って歩いて、そのときにバスの中で自分がどのぐらい環境に気を使っているかなというチェックができる、こういうものなんです。大津市は、もう皆さん御存じのとおり琵琶湖の水を守るために石けんを使う運動が広がって有名になりました。

 また、所沢市もテレビなどでも放映されておりますけれども、多くの産業廃棄物が燃やされていて、空気が非常に汚れているということで、市として独自にダイオキシンを少なくし、所沢にきれいな空気を取り戻すための条例というものを制定しています。私はこの所沢のように八千代市でも市民を挙げて空気をきれいにする取り組みをできるような条例の制定をしてはどうか、この点について、まず2回目の質問としたいと思います。

 次に、これは要望なんですけれども、千葉県内でも松戸市、すぐやる課などといってユニークな行政運営をされているところですけれども、ここではごみを減らす課というのが平成2年9月からつくられていまして、そこには7名の職員が配属をされている。課長を先頭にして7名全員が市内の至るところに出かけていって、ごみ減量のPRに努めているそうです。そして全員が市役所にそろうことは滅多にない。ありとあらゆる地域、団体に出向いて、子供から大人までを対象にした学習会や催しを開いている。これも松戸市がごみの最終処分場がないという深刻な状況からスタートした知恵と工夫、これがプラスに作用している施策だと思います。ぜひ本市としても全庁挙げてぜひ知恵と工夫を出し合って、大胆な発想転換をしてダイオキシン対策を通じて環境問題やごみ問題を市民と一緒に考え行動し、八千代市というのは市民の健康を守ってくれる、信頼できる、そういう市政だ。そういう安心感を皆さんに持っていただけるように、ぜひ最大限の努力を払っていただきたいと思います。これについては要望とさせていただきます。

 次に、ホームヘルプサービスの充実について2回目の質問なんですけれども、先ほど正規職員はおおむね30名必要ということで、不確定な部分もあるということでした。しかし、私は今、岩手県ですとか長野県が行政として常勤の正規ヘルパーさんを雇用して、そして大変大きな成果を挙げている、そのことを一言お話をしたいと思うんですが、岩手県一関市、人口6万人で60人の常勤ヘルパーさんがいらっしゃるそうです。そこでは結果としてどういうことが起こったかというと、医療費の削減が進んだということ。ですからヘルパーさんが訪問先に出向いていって、その方とお話をしたり食事の準備をしたりしながら健康にも気を配って、もし体調の変化があるようならば、それを保健婦さんに伝え、連携をとって予防的な対応がとられている。ですから病気の早期発見、早期治療にもつながっているんだそうです。

 私はホームヘルパーさんというのは、ただ単に家事援助をすればいいとか、これだけやってくれればいいという、そういう問題ではなくて、心と体を丸ごとケアしていく、その最前線に立っているのがホームヘルパーさんだと思うんです。そうしなければ血の通ったホームヘルプサービスはできないと思います。ですから私はぜひ八千代市がこれまで常勤で28名までふやしてきた、このことを最初にも言いましたが誇りを持って、これからも市民の皆さんに喜ばれるホームヘルプサービスをしていけるように、ぜひ私はこういう岩手県や長野県の教訓に学んでいただきたい、そのことを強く要望しておきたいと思います。

 最後ですけれども、先ほど東葉線の点字ブロックについて、時期が新しいガイドラインよりも前につくられたということだったんですけれども、ちょっと私きょう、ここに持ってなかったんですけれども、かなり以前から国会では障害者団体の方たちの声を受けて、運輸省の方たちもできるだけ黄色で統一をしていくんだということをおっしゃっているわけです。それと東葉線の駅の建設というのは最初の予定よりも大分おくれてきているわけですから、ぜひその途中でも見直しがされるべきだったんじゃないか、そのことを先ほどの御答弁をいただいて非常に強く感じました。

 確かに財政的に厳しい東葉高速鉄道ですので、黄色のものにすぐに工事をしろと言って、かえなさいというふうに強くは言えないかもしれませんけれども、しかし、ちょうど私がこの準備をしている間にも朝日新聞で千葉駅の点字ブロックについて、黄色でないものが設置されたということで、今回それを千葉市が取りかえるという、そういう措置をするということが朝日新聞に大きく報道されております。やはり障害者の皆さん、本当に命にかかわる問題だと思いますし、ぜひこれから黄色への変更も含めて検討をしていただくように市長、取締役としても意見を伝えていただきたいと思います。

 それから、私は市長にもう1つ、ぜひ言っておかなくちゃいけないなと思ったんですけれども、今回私は点字ブロックのことで通告を出しましたら、3つの部の方が見えたんですね。行政改革の中で職員の意識改革だとか縦割り行政の弊害をなくすとかと言われているんですけれども、やはり私は点字ブロック1つとっても、それぞれ東葉線は企画で、地下通路は都市部で、駅広は土木部で、結局それぞれが違う対応になっているわけですよね、同じ認識にどうしても立てない。何度も皆さん、南北地下通路をつくるときに勝田台の駅に行っていらっしゃると思うんだけれども、そのときに勝田台の北口の点字ブロックがあんなにはがれているのにだれ1人気がつかなかったのか、私はそのことに非常に怒りを今回覚えました。ぜひ市長がおっしゃる職員の意識改革を進めて縦割り行政の弊害をなくすということであれば、障害者に対する配慮をまちづくりの中でどういうふうにしていったらいいのか。そういう点でも全職員の皆さんが仕事をしていく中で、あそこがはがれていたぞ、すぐ直してほしいということを企画部の人が土木部に言ってもいいんじゃないか、そういうふうに私は思いましたので、ぜひその辺について改善を早急にしていただきたいと思います。その点について市長に御答弁いただいて私の質問を終わります。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 小林議員の2回目の質問に対してお答えをさせていただきます。

 縦割り行政の弊害ということでございまして、私は行政というものは市民の立場に立った行政を常に行っていただきたいということを部長会、課長会等で申し上げているわけでございます。気がついたらすぐに報告して、そしてそれらをだれがやる、かれがやるじゃなくて、率先してみんなでやろうではないかということを常に言っているわけでございますけれども、ぜひそういうことにしていきたいというふうに思っておりますし、今後とも気をつけて行いたいというふうに思います。ありがとうございます。



○議長(江島武志君) 経済環境部長、伊藤勇毅君。

          (経済環境部長 伊藤勇毅君登壇)



◎経済環境部長(伊藤勇毅君) ダイオキシンにかかわりまして、所沢のような条例を本市ではつくる考えはないかということでございますけれども、第1回目の御質問の中でもお答えいたしましたように、現在、環境庁におきましてダイオキシン類を大気汚染防止法に基づく指定物質に追加するなど、ダイオキシン排出抑制対策を今夏をめどに具体化させるように聞いておりますので、国あるいは県の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(江島武志君) 以上で小林恵美子君の質問を終わります。

 この際、昼食のため暫時休憩いたします。

              午後零時20分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時26分開議



○副議長(茂呂利男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 田久保みき君。

          (田久保みき君登壇、拍手)



◆(田久保みき君) ぱちぱちと拍手の心遣い、ありがとうございます。何分、八千代会はこれ以上分解することのできないという人数で構成されていますので、私がここに登壇してしまいますと、これだけ多い議席にだれも座っていないという現象が起きます。したがいまして、皆さんからのぱちぱちというのは拍手喝采を受けたような感を覚えるところでございます。

 何分、大勢で質問していますので、質問の内容が少々ダブるかと思いますが、私風の言い回し、私風の角度で質問してまいります。

 私の今回の質問は、お手元の印刷物に印字されているとおりでございます。まず、環境からまいります。

 我々人間は豊かで快適な生活を得る代償として、毎日たくさんのごみを出しては、いかにしたらごみの量を減らせるか、いかにしたら発生するごみの量を少なくできるかと考え悩んでいます。だからといって原始生活を始めるつもりはないわけで、何かいい方法を考えなければなりません。今、容器類から再商品をつくることによってごみの減量化を図ったり、可燃ごみの灰に熱を加えてスラグ化し、利用促進を図ることによって減量化したり、生ごみをさまざまな手法で堆肥化させたりして、減量化につなげることを日本の至るところでごみ減量化を目指して取り組んでいることは皆さんもよく御存じのことと思います。

 排出されるごみの60%が容器類で占められているということで、容器類から再商品をつくり出すことを義務化してのごみの減量を図ることを目的とした容器包装リサイクル法がこのたび4月より施行されたわけですが、まだリサイクル法を知らない人が多く、特にペットボトルは依然として可燃ごみと一緒に出してしまうため、回収率が悪く、減量化がうまく進んでいないという他市の人たちからの八千代市におけるリサイクル法についての有識率を訪ねられたことから、私がちまたで少々調査した結果、やはり八千代市も例外ではないようです。当然、春日部市のようにリサイクル法施行以前から再商品化を実施したところは今でも回収率は高いですし、減量化の進まない理由は再商品化義務が事業者にあり、費用の関係や市町村責任である回収、圧縮、保管など面倒なことも原因の1つにはなっているようですが、主な原因はリサイクル法を御存じない方が多いため回収率が低いようです。

 そこで、八千代市においては10月からペットボトルの回収を始めるに当たり、また八千代市のごみ減量化を成功させるために、さらなる市民意識の掘り起こしが必要かと感じます。また、ごみ減量化には効果的と言われるデポジット制を国などに要請していく必要もあるかと思います。また、ごみの減量化対策の1つとして、発生するごみを最小限にするという考え方から、事業者に対して過剰包装の廃止に努めるよう徹底を図る施策も重要なことだと思います。そして、我々消費者も過度な鮮度指向や過剰包装サービスを必要以上に求めたり、意識しないことも大切なことだと思います。

 この点、先ほど小林恵美子議員さんの方からもドイツの話が少々出ましたが、実は私先日、友達の代理でドイツへ行ってきました。本当は行きたくなかったんですけれども、ニューヨークあたりにお金を出すから行ってくれと言うんでしたら早速行ってしまうんですけれども、行きまして、そのときお店に入ったところ、確かに商品は徹底した簡易包装がされているし、瓶は洗って繰り返し使うというふうに環境循環型社会が成立しているというふうに実感したところでございます。そして、この件に関してはドイツに日本は見習う必要があるというふうにも思ったところでございます。

 そこで執行部にお尋ねします。容器包装リサイクル法施行後の実態及び市民意識の掘り起こしについて、現在の再製品の実際的な利用について、デポジット制導入について、以上3点についてお尋ねします。

 次は福祉、勤労者福祉会館建設の早期実現化についてでございます。

 八千代市において官・公・民間を含め、まじめに納税された平成7年度の勤労者は7万2,968人とのことです。今はもう少しふえているかと思います。生活時間の多くを働くことに費やし、社会の第一線で重責を負い、活躍している人たちが仕事から開放された時間をスポーツや学習会、講演会、祝賀会等多種多様な集いにより心身の疲れをいやし、活力を充足して必要な知識を得られる場所を設けることは、健全な勤労者の育成の面から見ても必要なのではないかと思います。また、別の観点からですが、これまでの施策を見ますと勤労者を主体とした施策が非常に少ないように感じます。勤労者の方々の場合、比較的多人数での集いである場合が多く、既存の施設としては文化センターや市民会館等が規模的にはよいものの機能不足である上、日曜、祝日は他の方々の利用も多く、埋まっているのが実態のようです。これらのことを勘案しますと施設の建設はむだではなく、今や必要なものだと考えますが、執行部の見解をお尋ねします。

 次は国道296号線の混雑緩和についてでございます。

 今から2年前の平成7年6月議会において私は、市立総合医療センターの建設についてと、きょうと同じく296号線の混雑緩和について質問をしたところでございます。医療センターにつきましてはその後も質問しており、答弁内容からすると確かに目的に向かって進行しているさまを実感することができますし、また昨日は2人の議員さんから、私とはお尋ねした真意は違うようですが、進捗状況について質問されていらっしゃいます。その最新の答弁からも変わることなく、緩やかではありますが建設に向けて確実に進行しているさまを感じ取ることができます。しかし、296号線の混雑緩和につきましては、もうじき緩和されるだろうという私の憶測から、その後の質問は控えていたのですが、緩和の兆しがないので、最近私は心配になってきました。2年前の答弁内容の対策で本当に緩和は可能なのだろうか、そこで再び進捗状況をお尋ねしたく思います。

 次は、村上緑地公園の駐車場についてでございます。

 公園を訪れた人たちが利用するために設けられた公共の駐車場に長期にわたってリヤカーや自転車あるいは破損した車、さらには個人の車庫がわりとして使用しているらしき人の車があるため、公園を利用する人の車がとめられず、大変困るとの声により実態調査をした結果、相違ないことを確認したためお尋ねするところでございます。はっきり申し上げてモラルの問題だと言えますし、執行部としてもそれなりの管理をされてこられたこととは思いますが、だからといって現状態のままでいいというものでもありませんので、次なる手だてを講じていただけないかどうか、お尋ねする次第でございます。



○副議長(茂呂利男君) 田久保みき君の質問に対し執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 田久保みき議員の第1回目の御質問についてお答えをさせていただきます。

 私からは環境問題について3点の御質問があったわけでございますけれども、容器包装リサイクル法施行後の実態及び市民意識の掘り起こしについてお答えをさせていただきます。

 御案内のとおり、この法律は本年4月1日から施行されました。趣旨といたしましては、一般廃棄物の中に再生資源としての利用可能な容器包装廃棄物が多く占められております。その容器包装廃棄物を消費者は分別排出し、市町村はそれらを分別収集し、事業者はそれらを再び商品にすることにより資源の有効利用を推進するという内容でございます。

 本市では平成5年度から資源の分別収集モデル地区を定め実施しておりますが、この分別方法は容器包装リサイクル法の分別と同じでございまして、その実態といたしましては瓶3種類、缶はアルミ、スチール、その他の金属、新聞紙、雑誌、段ボール、古布等に分別し回収いたしております。さらに牛乳パック等につきましても公民館、学校などの公共施設に回収箱を設置する拠点回収を行っており、平成8年度の資源回収の回収量は915トンの資源が回収され、資源化されております。現在のモデル地区は全市域の世帯数で約4割近くでございます。全市域での実施については平成10年1月を予定し、準備をしておるところでございます。また、トレーやペットボトルなどの回収につきましては、一部スーパーなどで自主的に回収も行っておりますが、市といたしましても本年10月からの市内の商店などにお願いをし、拠点回収を行う予定で準備を進めておるところでございます。

 次に、市民意識の掘り起こしについてでございますけれども、「広報やちよ」への掲載と市役所に懸垂幕での啓発を初め一部の市民団体に出向いての説明会などを行ってまいりました。今後につきましては市内全域での分別収集実施に伴う地元説明会、さらには秋に予定しておりますふれあいまつりなどで市民意識の啓蒙を行ってまいりたいと考えております。

 他の問題については担当部局長より御答弁させていただきます。



○副議長(茂呂利男君) 経済環境部長、伊藤勇毅君。

          (経済環境部長 伊藤勇毅君登壇)



◎経済環境部長(伊藤勇毅君) 私から環境問題のうち一般廃棄物の中に再生資源として利用可能な容器包装廃棄物の再商品の実際的な利用についてお答えをいたします。

 これまでモデル地区で回収いたしました資源物のアルミにつきましてはアルミ製品に、スチールなど鉄類につきましては建設現場での鉄筋などに再利用されております。また、ガラス瓶につきましては無色の瓶は瓶に再生され、その他の色瓶については路盤材などに再生利用されております。

 それから、次にデポジット制の導入でございますけれども、ビール瓶など一部の商品で実施されておりますが、その他の商品での実施につきましては1市町村の実施には問題も多く、また、その効果も期待しにくいと考えられますので、他市町村や県と相談しながら国や事業者への働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、次に勤労者福祉会館建設の早期実現化についてでございますが、社会経済の進展と高齢化、国際化などに伴い勤労者を取り巻く社会環境も大きく変わり、高度情報化社会、週休2日制の普及、労働時間の短縮など余暇の時代へ急激な社会情勢の変化を踏まえ、勤労者の福祉向上を図る中で勤労意欲の高揚と健康増進、また文化活動の場として勤労福祉会館の必要性は十分認識しているところでございます。このような中で市といたしましては第3次総合計画策定に向け多くの市民の意見を集約し、利用者のニーズ等にこたえた施設建設のため構想の策定に向け調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(茂呂利男君) 土木部長、加瀬鉄明君。

          (土木部長 加瀬鉄明君登壇)



◎土木部長(加瀬鉄明君) 私から御質問の3点目、道路問題のうち国道296号線の進捗状況についてお答えいたします。

 この混雑緩和につきましては、平成7年6月議会の一般質問でお答えいたしておりますが、混雑緩和の対策といたしましては、国道296号線バイパスと都市計画道路3・4・1号線新木戸−上高野原線の整備が抜本的な対策と考えております。この2つの路線の現在までの進捗状況を申し上げますと、まず国道296号線バイパスでございますが、総延長34キロメートルでありまして、このうち船橋工区1.3キロメートルにつきましては用地買収が99%で、工事は73%の進捗率とのことでございます。次に、酒々井町の区間の墨工区でございますが、0.67キロメートルにつきましては平成6年度に完成しており、次に佐倉工区4.5キロメートル区間につきましても平成8年度に完了したところでございます。また八千代市の関係する一部の区間、八千代工区5.2キロメートルにつきましては平成2年度に着手し、平成15年度の完了を目途としております。

 この八千代工区のうち本市域区間2.2キロメートルにつきまして申し上げますと、用地買収は平成9年3月末現在で約29%の進捗でありますが、このうち米本地先の渋滞の解消を図る目的から、国道16号線より都市計画道路3・4・9号線までの700メートルの区間につきまして用地買収が72%となっております。この区間は平成11年度までに用地買収を終了させ、工事は平成13年度の完了を目途に事業が進められております。いずれにいたしましても、国道296号線バイパスは船橋市から酒々井町まで区間が長いため期間と膨大な事業費がかかるものと考えられますが、これが完成または部分開通いたしますと、現在の国道296号線への流入が部分区間ではありますが緩和されることになります。今後も国道296号バイパス建設促進協議会などを通じ、渋滞区間の現況を含めまして国・県に事業推進について強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、都市計画道路3・4・1号線でありますが、今年度大多喜ガス八千代営業所前交差点地先から長崎屋ホームセンター前までの区間795メートルについては、平成9年3月末現在で用地買収は94%となっております。工事につきましては用地買収の完了した区間から随時整備を進めてきており、平成9年度中には未買収地の主に歩道となる部分を除く523平方メートルを除いておおむね工事が完了する予定となっております。

 いずれにいたしましても、国道296号線バイパスと都市計画道路3・4・1号線の2路線が完了いたしますと、現国道296号線の混雑緩和は図られるものと考えております。今後とも関係機関へ働きかけてまいる所存でございます。



○副議長(茂呂利男君) 都市部長、秋元隆司君。

          (都市部長 秋元隆司君)



◎都市部長(秋元隆司君) 村上緑地公園の駐車場の管理についてお答えいたします。

 御指摘のとおり、村上緑地公園の駐車場に放置自動車や団地住民の違法駐車等が見受けられます。公園管理者として放置自動車につきましては警告書を張るとともに、ナンバープレートにより所有者の確認を警察にお願いしております。そして、所有者に撤去をさせているところでございます。また、所有者が確認できない放置自動車につきましては市が撤去しております。公園の駐車場が一部団地住民の駐車場となっていることにつきましては、注意を促す看板を設置し、違法駐車がなくなるよう努力しております。

 なお、看板の設置による効果がない場合は、夜間閉鎖をする等も検討しております。

 以上でございます。



○副議長(茂呂利男君) 田久保みき君。

          (田久保みき君登壇)



◆(田久保みき君) 少々事情がありまして、1回目の質問から外したものがありますので、質問させていただきます。

 発生するごみをできるだけ少なくするという観点から、事業者に対して過剰包装を禁止するよう徹底を図る施策についてお尋ねします。

 次は勤労福祉会館の件ですけれども、必要性は感じていらっしゃる。そして建設しようとする思いはあるというふうに解釈させていただきました。

 296号線緩和の問題につきましては、緩和されることは間違いないようですね。ただ私の任期が来年いっぱい、これっきりという可能性が十二分でございますので、少し焦っていただいて、私に緩和した実感を味わわせていただきたいと願うところでございます。

 公園につきましては、私が執行部であったなら、やはり同じような答弁をすることでしょう。この手法で解消することを期待しています。

 以上です。



○副議長(茂呂利男君) 経済環境部長、伊藤勇毅君。

          (経済環境部長 伊藤勇毅君登壇)



◎経済環境部長(伊藤勇毅君) それでは2回目の御質問にお答えをいたします。

 環境問題のうち事業者に対して過剰包装の廃止に努める徹底的な施策ということでございますが、容器包装リサイクル法でも過剰包装の自粛がうたわれてございます。平成12年度からは、その他の紙製容器包装もリサイクル法の対象に指定されてございますが、本市といたしましても大型店にはその自粛をお願いしているところでございますけれども、今後さらに商工会議所や各商店街と市が一体となって協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(茂呂利男君) 以上で田久保みき君の質問を終わります。

 次に、山口勇君。

          (山口 勇君登壇、拍手)



◆(山口勇君) 一般質問を始めます。

 今回の私の一般質問は、1つ目といたしまして、市長の政治姿勢と財政再建、2つ目といたしまして、市民サービスについて、3つ目といたしまして、まちづくりについてであります。順次お聞きしていきたいと思います。

 まず1点目の市長の政治姿勢と財政再建について、その1で市長の行政哲学と予算編成方針についてであります。

 大澤市長も市長になられて3年目に入り、我々も議員としても3年目になったわけですが、市長さんも私も政治に携わる人間としては非常に若い部類に入るのではないかと思います。今回の議会では市長の行政哲学と予算編成方針ということに関して、若い政治に携わる者同士でいい議論をしたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 この2年間の大澤市政の予算というものを見てみると、なかなか大澤一治色というのが出ていなかったのではないか、出しづらかったのではないかという印象を持っております。それは、この危機的財政状況の中にあってまずもってすべきことは、施策を展開したいけれども、その前に行政改革、財政再建というものをしなくてはならないという、大澤市長が選挙に出られたときの大きな公約の中にあった行財政改革というものがあったことは私も十分理解しておるつもりであります。

 しかしながら2年が経過して、そろそろ本当に大澤市長のカラーというものをもっと全面に押し出した次年度には予算編成がなされるのではないかと思いますし、また、していただきたい。何でこの定例議会で私はこの予算編成に関して質問するかといいますと、この後、各部署のヒアリング等が始まって本格的予算組みに入ると思いますが、そういう点では大きな前提となるものを今議論しておくべきではないかと思ったからであります。

 市長さんも市長選に出られた当時、今でもそうだと思うんですけれども、まちづくりに関して大きないろいろな夢を持っておられたと思います。しかしながら、実際市長になってみると本当にお金がない、そして議会でも我が会派の永山議員が何度も取り上げさせていただきましたけれども、組合等の問題もあり、なかなか前に進むことができない。そのような御苦労の中で本当に苦しまれ、血眼になってやってきたことを私は私なりに評価しているつもりであります。しかしながら、次年度以降、本当に大澤一治色を出して施策を展開してもらいたいというのも、これはまた市民の強い要望でありまして、ぜひともそのような観点に立って御答弁を願えればと思います。

 具体的な質問に入りますが、まず予算編成に対するカラーというものはどういうものなんだろうと私も常々考えてきたんですが、最近、我が会派、成風会で掛川市というところに視察に行ったんですが、非常にわかりやすい具体的な例があったので、ここで述べさせていただきたいと思います。

 掛川市は全国で初めての生涯学習宣言都市として、生涯学習に重点的に力を入れて予算編成その他施策を展開しているんですが、生涯学習という既存の枠組みで例えば予算を傾注しているという形ではないんですね。要するに、例えば350億円の年間一般会計予算があるとすれば、350億円全部生涯学習費なんだというような立場に立っているそうです。そのためにまず1つとして、我が市では企画部に当たる部署が生涯学習企画部というような、ちょっと名称は確かかどうかわからないですが、そのような機能を持たせていると。本来的生涯学習と言われるテリトリーのものに関してもちろんソフト、ハード面で充実させていくと。

 もう一方では、例えば道路をつくる。これに関しても歩道にはジョギングをできるような場所をつくるですとか、または子供たちがウオークラリーのようなことをしながら何かを学んでいけるような、そういう公園等を建てていく。お城があって城下町だったそうなんですが、お城から駅につなぐ商店街にはそういった歴史的要素と学習できる要素を踏まえて城下町風のまち並みをつくっていく。これは恐らく経済活性化の費用としての中に入っている生涯学習という大きな枠でとらえられた費用だと思うんですが、または下水道施設、汚水施設に関しても普通で言うと下水道施設ということになると思うんですが、それが生物循環パビリオンという名前に変えて、子供たちがバイオテクノロジーの面でいろいろ変化していくようなものが見られる施設になって学校等が遠足に行くと、近隣市からも遠足に来ていると。ましてそういう施設でありながら、そこで食事までしていけるような素敵な施設をつくっているというような政策展開をしているそうです。

 そういうような例から考えますと、私なりに予算編成に対するカラーというものは何かということになると、市長さんの目というものを通して、もっと言えば市長さんのこだわりというものを通して1つの八千代市全体とか、それを計画する予算というものを見ることなんじゃないか。まさしく行革のときにも話させていただきましたけれども、コンセプトは何なのかという問題に行き着くと思うんですね。現在取り上げられているリーダーの条件としては、よく言われるのはテクニカルスキル、ヒューマンリレーションズ、そしてコンセプチュアルスキルと言われているんですが、特にトップリーダーに大事なのはコンセプチュアルスキル、すなわち新しい知の創造、新しい物の見方でその予算やまちを見ていくという、このことが大事なんじゃないかと思います。

 大澤市長ももちろんそういうことを思われていたと思うんですが、なかなかこの2年間できなかった。それは財政改革、行財政改革というものを中心に据えてきたがゆえのことであったと僕は理解しております。ただ行政改革大綱ができ、これは目的だと思います。そして実施計画という目標ができた今、これは議会も執行部も一緒になって、あとは強力に推進していくという行動にいくと思います。次は何かといえば施策展開、新しい目でこのまちとかこの予算を見て、そしてカラーを出していってほしいということが特に次の予算編成から僕は求められることじゃないかと思うんですね。そういう点では次年度に向けての大澤市長のカラーというものをどういうふうに出していきたいのか。大澤市長のこだわりからどういう目でこの八千代市の予算というものを見、そしてそれを施策展開していくんだということをお聞きした上で僕は議論したいと思っていますので、それを1つ目にお聞かせ願いたいと思います。

 そして2つ目といたしまして、これまでやっぱり金がないということで理解はしていると、やりたいんだけれどもなかなかできないという議論がずっと議会でもありました。これは市長さんも市民に直接会われたときにかなり財政が厳しいんだということを言われたので、市民も皆さん理解していると思います。だけれども、少ない予算の中で何をやるかという問題が1つあると思うんですね。次年度に向けて具体的に何がしたいか。すなわち今後総合計画も計画されますけれども、お金がないということでもなく、総合計画の中でということでもなくて、次年度に具体的に何がやってみたいんだ、やりたいんだと思っているかということを具体的にお聞きしたいと思います。これが1つ目の市長の政治姿勢と財政再建についての1項目目であります。

 2番目といたしまして、執行残高についてお聞きしたいと思います。これは少々テクニカルなお話になると思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。

 本年度の執行残高が約12億円ぐらいになりそうだと聞いております。ここで執行残高というもの自体についても議論してもいいんですけれども、余り時間がありませんので簡単に執行残高についての私なりの考え方を言わせていただければ、この状況にあってはもちろん幾つかの例があって執行はできなかったとか、市役所の不備があって執行できなかったという問題に関しては十分反省していただきたいんですが、むしろその部分以外の部分で、財政再建という中で大澤市長以下市役所の皆さんが倹約という中でこのお金が僕は出てきたんじゃないかと思うんです。そのことに関しては非常にすばらしいことだと思うんですね。予算がついた分使わなきゃいけないんだという、いわゆる市役所的な考え方というのを排して倹約をしようというような中の部分から出てきたのであれば、これはすばらしいことだと僕は思います。そのような中で本年が12億円ということが予想されているそうですが、このうちの半分は地方財政法に基づいて一たん財政調整基金に入れられることになると思います。

 私は前回の予算議会のときにも暴論だと考えられた方もおられたと思うんですけれども、350億円の予算しかないときには350億円の予算でいいじゃないか、何で380億円つけるんだと。要するに財政再建の中で大事なのは借金をつくらないことがまず第1点目。その350億円で予算をやっていくことに関しては私も非常に市民の代表として言いづらいけれども、まず市役所にはスリム化、徹底した行財政改革をしてもらうと。と同時に市民に今まで例えば100円の税金を納めて300円、400円のサービスができたのが新しい時代の議会、新しい時代の行政、そして新しい時代の行政、議会、市民関係というのは120円かもしれない、130円ぐらいしかできないかもしれない。けれども、高齢者福祉だとか緊急を要するものには重点的に予算を充てんしていきますよと。私どもの成風会の綱領にも書かせていただいているんですが、シビルミニマム、すなわち絶対やらなければいけないものと、もう1つはプライオリティー、優先順位のあるものというふうに分けていって予算をつけていくのが私どもの考える新しい行政、新しい議会、新しい市民の関係ではないかと。非常に市民の代表としての言いづらいことだけれども、勇気を持って言わなければいけない時期に来ていると思うんです。

 そのような中で、まず1点目は借金をなくすこと。そしてもう1点目は単純に考えると預金をふやすことなんですね。その預金的意味合いがあるのが私は財政調整基金なんじゃないかと考えるわけです。この地方財政法に基づいて計上した6億円を次年度苦しいけれども崩さないことも1つ財政再建の道ではないかと僕は思います。その前提として収入に応じた予算をつくっていくということが1つ論理的にあるわけですが、そのようなお考えはどうなのか。私としては預金をふやしていくという意味合いからも経常収支だけにこだわらず、もちろん経常収支も改善してほしいんですが、それと同時に預金をつくっていくというような意味合いもすごく重要なことではないかと思うので、その6億円についてどうしていくのかをまず聞きたいと思います。

 もう1点、執行残高についてお聞きしたいのは、12億円のあとの残りの6億円のうち4億5,000万円というのは前年度の繰越金ということで今年度の予算措置がされている。ということは残りの1億5,000万円、本年度中に補正予算等で使える金額があるわけですね。そのうちの今後補正予算がどういうことで組まれていくか、ちょっとまだわからないんですが、幾らばかりかでも繰替運用をしている美術館建設基金に戻してほしい。美術館建設基金が繰替運用されたときには10年度からというようなことがあったので、なるたけ多くの金額を、可能な限り早くという御答弁をいただいていますので、文化振興の面からも非常に期待の高い、そして今後において夢のある事業だと私は思っておりますので、美術館建設基金に幾らかでも戻すような措置をしてもらえないかということに関して御答弁いただきたいと思います。

 次に、2番目の市民サービスについて御質問いたします。

 1点目の適応支援センターですが、不登校児と不登校の生徒の学校復帰を支援するために本年4月より開設された適応支援センターですが、現在配置されている先生方というのは学校の先生と言われる方で、教育的な側面での御支援をされているというお話を聞いております。そのような本当に不登校の生徒とかがふえている中で重要な施設だと思うんですが、教育的な側面だけじゃなくて私は心理学的側面というか、いわゆるセラピストというものを何らかの形で連携しながら、そういう専門家に協力を仰いでいくべきじゃないかと思うんです。

 幸いにも八千代市内の大学には他市での公立小・中学校でスクールカウンセラーをなさっている児童心理学専門の心理学者の先生がおられるということですので、ぜひともそのような方に何らかの形で連携を仰いでいただいて、そして協力をお願いする。そして1人でも多くの生徒さんたちが本当にみずから望んで学校に戻れるような状況をつくっていくべきじゃないかと思うんです。そのことに関して御答弁をいただきたいと思います。

 次に、英語指導補助、ネイティブ・スピーカーの増員、俗に言う外国人の英語の指導の先生なんですが、このことに関しては議会または委員会等で私も何回も増員するようにということを要請してきているんですけれども、なかなか増員してもらえないと。状況としましては、平成5年からは1人もふやしていないということなわけですね。現在の八千代市の英語指導助手の先生というのは中学校が11校であるのに対し5名、一方、近隣の先進市では習志野市が中学校が7校に対し5名、佐倉市が10校に対して9名というようなデータが出ておるそうです。

 私、このような教育の現場において生徒の立場からすると、たとえ他市といえども教育現場の機会において不平等が起こるというのは非常に問題じゃないかと思うんですね。また市内の中を見ても、例えば洋上教室のようなものも確かに大切だと思うんですが、一部の生徒さんたちが望んでやるイベント的なものより、むしろ全市的な意味合いの平等性からいうと、プライオリティーとしては非常に指導補助の先生なんかを入れることというのはプライオリティーとしては高い位に位置される問題じゃないかと思うんです。だからぜひとも次年度から、もうかなり年度としてあいてしまったんですけれども、増員していただけないかということに関して教育委員会の方に御答弁いただきたいと思います。

 続きまして、八千代市ふれあい大学校についてですが、これはもとの老人大学校についてなんですけれども、この八千代市ふれあい大学校は非常に高齢者に人気の高い、成功している事業だということをお聞きしています。本年度のベースで100名の定員に対して何と230名の応募があったと。ということは130名お断りしたということだと思うんですが、年々人気が上がってきて応募者が殺到しているということに関して何らかの措置をとるべきだと思うんですね。今、ちょっとお聞きしたところによると場所の問題があるというようなお話を聞いていますので、どのような対応を考えられているのか。例えば、ふれあいプラザを利用するだとか、または地域にある学校というものを施設の複合利用という形で開放していくようなことができないのかどうなのか、その辺について御答弁をいただきたいと思います。

 3番目といたしまして、まちづくりについてなんですが、安藤議員も今議会で言っていましたけれども、八千代台南京成線ガードなんですけれども、非常に危険な場所で、私も何度も生徒さんが危ない目に遭っているのを見ているんですね。市民の立場から言うと、新しい執行体制になって、この1つをやってくれるかということを見ていると思うんです。また、本当に命が危ないということが一番前提だと思うんですが、それ以外の面でいけば八千代台地区は安藤議員も言われていたように踏切しかないんですね、八千代台の東南と北西を行き来するのが。これはいつも込んでいます。と同時に非常に不便。もう1つ、3・5・13号線も期待されているんですが、これもまだしばらくの時間がかかる状況だと思います。そういうことから考えても、ここの場所を本当に通行しやすく安全に通れる場所にするということが予算上の面から考えても一番早い方法ではないかと思うので、ぜひともそれについて次年度以降調査費を計上するということですけれども、同時に住民との話し合いですとか、あとは設計まで含めてやっていただけないかということを含めて御答弁をいただければと思います。

 1回目の質問を終わります。



○副議長(茂呂利男君) 山口勇君の質問に対し執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 山口議員の第1回目の御質問に対してお答えをさせていただきます。

 私からは市長の政治姿勢ということで、私の行政哲学と予算編成ということでございます。議員御指摘のとおり、大変厳しい財政の中で予算編成をするわけでございますけれども、その中において色が見えないではないかというお話がございました。次年度以降どういうふうにしていくのかということでございます。

 私は就任以来、本市の財政状況が極めて厳しいことから、財政再建に取り組むことが最優先課題の1つとして掲げてまいったわけでございます。この間、平成8年度及び9年度の予算編成に携わったわけですけれども、拡大傾向にある歳出の構造並びに市税を初めとして伸び悩んでおります歳入、また財政調整基金を初めとした各種基金の残高が急減している中にあって非常に厳しい予算編成でございました。山口議員から静岡県掛川市の例が出されたわけでございますけれども、この2年間の予算編成におきます私の基本姿勢は、財政再建に努めつつ将来の八千代市にとって夢の持てるまちづくりのための施策を進めるという方針のもと取り組んでまいったところでございます。

 具体的に申し上げますと、行政改革の推進として行政改革大綱及び実施計画の策定、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして小・中学校等を初めとするガラス飛散防止対策及び災害用井戸や防災倉庫の設置などの各種防災対策並びに市民参加、総合医療センター構想などを私が掲げた公約の推進に配慮をしております。さらには私が議員各位を初め多くの市民の皆様や職員の協力をいただきながら、本市の将来のまちづくりの指針となる次期総合計画の策定のために各種計画の策定の予算を計上いたしているところでございます。

 この平成11年度からスタートする次期総合計画におきまして、私が目指す八千代市の将来都市像を掲げ各種施策を折り込んでまいりたいと考えているところでございます。その実効性の確保を図るため、現在、財政の再建に努めているところでございます。

 昨今の国及び地方の財政を取り巻く環境が非常に厳しい中、本市の場合、東葉高速鉄道に対応した先行的な都市基盤施設の整備など特殊要因も加わりまして危機的な状況でありますことから、この財政再建につきましては大胆かつ地道な努力が必要でありまして、一朝一夕にしてなし得ることは難しいものでございます。しかしながら、16万八千代市民の福祉の向上のため、市民の皆様を初めとする多くの方々の英知と御協力をいただきながら、財政基盤の確立を図ることが最優先課題として最大の努力を傾注しておるところでございます。

 なお、確かに借金を減らし預金をふやすということが一番財政の根本でございます。このことについて私どもも一生懸命努力をしておるわけでございます。確かに経常収支だけの問題ではございませんで、やっぱりそのまちの財政力指数というものが私は大変重要だろうなというふうに思います。

 議員御指摘の掛川市の問題につきましても私自身も勉強をさせていただいております。確かに掛川市におきましては生涯学習を重点とした1つのカラーを持っていて、市民お1人から10万円ずつ御寄附をいただいて、それらをもとにした牧場政策だとか、いろいろなことをやっておるわけでございますけれども、八千代市にも八千代市の都市のカラー、あるいは今までの行政のカラーというのがございます。これは私はやっぱり民生費だろうな、あるいは福祉だろうなというふうに思うんですね。予算を見てみますと、民生費については本年度8%の増になっておるわけでございまして、福祉政策にとっては私は1つの八千代市のカラーではないかというふうに思うわけでございます。

 なお、掛川市の榛村市長さんですか、今回6期目ですけれども、掛川市の公債費率は16.7%、財政力指数0.8ということでございまして、今回、八千代市都市機能分析調査ですか、これをお願いいたしました東京商船大学の教授でございます高橋洋二教授、この方が3期目のときの助役さんでございました。そのようないろいろなこういう方々からも我々はいろいろな御指摘あるいは御協力をいただいておるということを御報告をさせていただきたいというふうに思います。

 他の問題については担当部局長より御答弁させていただきます。



○副議長(茂呂利男君) 企画財政部長、松村護君。

          (企画財政部長 松村 護君登壇)



◎企画財政部長(松村護君) 私から市長の政治姿勢と財政再建ということで、執行残高について4点の質問にお答え申し上げます。

 平成8年度の出納整理期間が5月31日をもちまして終了したことに伴い、一般会計におきます収入済額から支出済額を差し引いた12億9,244万7,000円から繰越明許費等の繰り越しすべき財源である4,407万円を控除した実質収支額として12億4,837万7,000円の純剰余金が確定したところでございます。この剰余金のうち2分の1以上を上回る6億3,000万円は財政調整基金に積み立てたところであり、残りの6億1,837万7,000円につきましては平成9年度の歳入における繰越金に計上し、貴重な財源として活用を考えております。

 この剰余金の取り扱いにかかわる財政調整基金への積み立てについての考え方でありますが、財政調整基金は経済の不況等による収入減少や災害の発生等により思わぬ支出の増加が余儀なくされたりした場合などに備え、長期的視点に立った計画的財政運営のためには、基本的スタンスとして取り崩しを行うのではなく積み立てをしていくことが必要であると認識いたしております。

 次に、平成8年度の純剰余金のうち財政調整基金に積み立てた6億3,000万円について、平成10年度において使うことなくすべて残すという考えはあるのかということでございますけれども、本市の財政調整基金につきましてはここ数年の間、この残高が急減したことから、この活用ができないこと等もあり、現在、予算編成におきましては非常に厳しい状況が続いております。平成10年度を見通した場合、引き続き厳しい予算編成が想定されるところであり、この編成ができないということになりますと、市民サービスに多大な影響を与えますことから、この財政調整基金も貴重な財源の1つとして念頭に置かなければならない状況にありますことを御理解いただきたいと思います。

 また、繰越金につきましては既に4億5,000万円は当初予算に計上しておりますことから、残りの1億6,837万7,000円につきましては、仮称市民の美術館建設基金へ返済する考えはないかという御質問でありますけれども、仮称市民の美術館建設基金の繰替運用に対する返済につきましては、さきの議会でも平成10年度から計画しているところでございます。さらに現在の財政事情を勘案しますと、今後の貴重な補正財源として活用してまいりたい、このように考えております。



○副議長(茂呂利男君) 保健福祉部長、安原克君。

          (保健福祉部長 安原 克君登壇)



◎保健福祉部長(安原克君) 私からふれあい大学校についての御質問にお答えをさせていただきます。

 ふれあい大学校の開設の経緯につきましては、前身となるものが教育委員会で所管しておりました寿大学でありますことは御承知のとおりでございます。これが福祉部への所管がえに至りましたのは、千葉県の社会部におきまして県内の60歳以上の方を対象といたしまして昭和50年4月に千葉県老人大学校が開設されたことに端を発しておるところでございます。このようなことから、昭和59年3月に福祉センターが完成しましたことにより、本市でも本格的に教室などを整備した老人大学校の設置の要望が高まり、昭和62年4月に八千代市老人大学校を開設したところでございます。その後、平成5年4月に千葉県老人大学校は千葉県生涯大学校に名称変更し、本年度の平成9年4月に八千代市老人大学校から八千代市ふれあい大学校と名称変更をいたしたところでございます。

 市ではこれまで講義内容などの充実を図り、受講者に親しまれるよう努めてまいりました結果、市民の皆様からは大変な御好評をいただき、近年では抽せんにより入学者を決定させていただくほどの盛況ぶりとなっておるところでございます。御指摘のとおり定員が100名ですので、何回応募されても抽せん漏れにより入学できない方がいらっしゃることは事実でございますので、本年度から過去の応募回数により特別に優先枠を設けまして救済措置をとることにいたしたところでございます。しかし、今年度では230名の入学希望者に対しまして御指摘のように130名の方が入学できなかったことになります。

 御指摘がありました、たくさんの入学希望者に対応するため、学校の余裕教室を有効的に利用した地域分散型にしてはどうかとの御提言をいただきましたが、抽せん漏れにより入学できなかった方のお気持ちは十分に理解しておるところでございます。しかしながら、地域分散型につきましては講師の派遣や学習内容の均一化への支障など、運営面において厳しい状況でございます。このようなことから、今後におきましては具体的な対応といたしまして、ふれあいプラザ等での分校的なものが可能かどうか、今後、社会福祉協議会と十分に協議、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(茂呂利男君) 土木部長、加瀬鉄明君。

          (土木部長 加瀬鉄明君登壇)



◎土木部長(加瀬鉄明君) 私から御質問の3点目、まちづくりの中で京成ガードの改良計画についてという御質問についてお答えいたしたいと思います。

 御質問は平成10年度、次年度事業化を含めた調査費の計上と次年度の事業化についてというような御質問でございますので、お答えいたしたいと思います。

 このガードの改良につきましては、安藤議員さんの代表質問の中で答弁いたしましたとおり、平成10年度には基本調査費の予算措置を計上したいと考えております。工事に向けてということでございますが、調査の段階においてガード自体の構造、工法の検討、事業手法、京成電鉄との協議、また地域住民との調整、協議、さらには同意など多々クリアしなければならない問題も考えられますので、事業実施時期につきましては、安藤議員さんに申し上げましたように財政状況を勘案した中で事業化について検討してまいりたいと考えております。



○副議長(茂呂利男君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 教育問題について2点の御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、適応支援センターフレンド八千代にセラピスト、いわゆる心理治療専門家を専任として活用することができないかという御質問にお答えをいたします。

 適応支援センターフレンド八千代は不登校児童・生徒の自立を促すとともに学校生活への復帰を図ることの支援を目的といたしております。したがって、支援の対応策といたしまして不登校の児童・生徒1人1人の原因が違いますので、心理的な手段やコミュニケーションを媒介として訓練を受けた専門家の指導、援助が必要でございます。現在フレンド八千代には所員が2名勤務しております。1名は運営全般と教育的側面の支援、もう1名は心理的な側面から支援いたしております。さらに週2日間、県教育庁千葉地方出張所の登校拒否対策の先生にも応援をいただいております。

 市内大学の心理治療専門家の活用につきましては、今後、適応支援センターがさらに充実した支援をするために市内の大学とタイアップすることは非常に有効なことでありますので、検討、努力したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、英語指導助手増員の御質問についてお答えいたします。

 市内中学校へ英語指導助手配置の事業は昭和54年に1名でスタートし、昭和63年に2名、平成3年に3名、平成4年に5名になり、市内11校の中学校に配置されておりまして、教育充実の効果を上げております。本市での5名の英語指導助手は年間平均しますと1校当たり約4カ月の配置です。これが1名増員されて6名体制になりますと、1名の英語指導助手が1校当たり約半年、調整により年間2校に配置できますので、現在より一層英語教育の充実と国際理解、国際親善にも役立つものと考えます。本市の財政事情の厳しいときでもありますが、英語指導助手の増員に努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(茂呂利男君) 山口勇君。

          (山口 勇君登壇)



◆(山口勇君) 2回目の質問を始めます。

 まず、最初のところなんですが、本市の財政のカラーというのは市長さんが今言われました民生費が多い、すなわち福祉・保健のまちづくりというような言い方ができるのかもしれませんが、今のお話ですと市長もそれをさらに強力にしていきたいというようなことだと思うんですね。それはすばらしいことだと思うんです。大澤市長自身も福祉とか保健というものにこだわって今後予算というものを見ていく。例えば福祉・保健ということにこだわって、大澤市長の定義をもっともっと私たちに教えていただければいいなと思うんですけれども、それがほかの今まで関連なかった事業にも影響を及ぼしてくると思うんですね。

 これが1つすごく大事なことで、福祉・保健という言葉を通して例えば道路を見るとか、学校を見るとかということが出てくると思うんです。それがすなわち縦割り行政の弊害だとか、そういうことにも横やりを入れていくような大事な観点だと思うので、ぜひともそういう上で予算とか組織とか人員配置だとかということを市長にぜひとも市長の定義というものを徹底されるような形で進んでいっていただきたいということをお願いして、また今後市長さんがこういうのもいいなというのがあったらぜひ我々にも教えていただいて、そういうことを議論していきたいなと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次は執行残高なんですが、預金的な意味合いからやっていくことは必要だけれども、かなり財政が厳しいので、次年度6億円全部プールするのは難しいということだと思います。実際のところ原則論とは別のところで私もそれは理解しているつもりです。だけれども、やっぱり原則ということも大事なわけで、6億円全部とは言わないまでも、これは要望しておきますけれども、可能な限り借金をなくし預金をふやすという方向をやっぱり21世紀に向けての財政再建ということからすると数字的に経常収支がなったとかということと同等、またはそれ以上に重要な側面だと思いますので、努力していただきたいということも要望しておきます。

 もう1つ、美術館建設基金には難しい、これも本当にだめだと言われちゃうとしようがないんですが、本当に期待の高いというか、夢のある政策だと思うんですね。東葉高速が開通するまで八千代市全体がみんなで頑張ってきた。次は病院と美術館だ。病院が先なのかもしれませんが、そういうような思いで見ていられる方も多いと思うんです。そういう点でも正直言えばこの状況下で取り崩したことによって後退してしまったという状況はあるわけですから、一時も早い基金の返還というものを、そして上にどんどん積んでいっていただけるようなものを厳しい折であるけれども強くお願いしておきたいと思います。

 次に、適応支援センターについてなんですが、適応支援センターについては近隣の大学ともタイアップしていくことは有効だということで、ぜひともこれは進めていっていただきたいと思います。実際、私は市内にある大学だとか、いわゆる公共的な機関というものは市内の財産だと思うんですね、資源だと思うんです。それをいかにうまく財政がないときに活用するか。言い方は悪いですけれども利用するという立場に立ったときには積極的にその範囲に入っていって、よく言う経営論でいけば資源の活用ですよね。人、金、物を使えるものを使って財政を抑制するということは非常に重要だと思いますので、連携をとったときには多少のお金が逆に出ていってしまうかもしれませんが、お金の面じゃなくて生徒さんの復帰だとか、生徒さんの心の悩みという問題からすれば非常にすばらしいパフォーマンスが出ると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 英語指導助手のことなんですけれども、今1名というお話が出ました。これはベースとしては非常に少ないと思うんですね。一方で財政を節減しろと言いながら頼むのもすごく心苦しいんですけれども、やっぱり前のペースからいうともうちょっとふやしてもいいんじゃないか。と同時に世界の人々が行き交うまちづくりという市長さんの公約の中にも国際化的な意味合いからもうたわれているわけですから、何とか教育委員会さんの方も予算措置していただいて、今の1人ふえれば11校で6人だと、2分の1以上になるんだという話だと思うんですが、そういう計算ではなくて、なるたけ多くの機会を与えられるような、そしてもっと言えばこのことに関しては日本の中で一番先進的な市なんだということに数年後になっていくようなことを考えていただいて、ぜひともお願いしたいと思います。要するに1名だけじゃなく、もうちょっとヒアリングのときに要求していただきたいということを要望しておきます。

 ふれあい大学校に関してなんですが、地域分散型の学校は均一性という点でだめだと、ふれあいプラザで検討していくと。均一性ということが出たのでちょっと指摘しておきたいんですが、小学校も全然均一的じゃなくて、中学校もみんな地域ごとに分かれていて、小学生も中学生も均一的なことをやっていないわけですね。そういう点では分散型というのは今言われた部長の論からいうとちょっと僕はおかしいと思うんですけれども、実際今までの議会の答弁でいくと福祉の問題に学校施設を入れるというのに非常に難しい問題があると。ただ我が会派の永山議員も言われているようにデイ・サービス等でも福祉に利用していくべきじゃないか、そういう観点からも市役所の中にも言う機会があると思います。そのときに学校も含めてぜひとも要望していただきたい。これも要望としてお願いします。

 ふれあいプラザについては検討するということなので、ちょっと今聞いた限りではふれあいプラザというとおふろもあるしとか、ちょっとみんながくつろげるということで、高齢者の方にはそこはそこでまた1つすばらしい場所なので、それと学校も含めて検討していく中で、何とか130名も残念に思っている高齢者の方がいらっしゃったわけですから、次年度から解決できるように、これは具体的にヒアリングが終わった後にまた私質問いたしますので、検討していただきたいというふうに、これも要望しておきたいと思います。

 最後の八千代台南の京成ガードについてのことなんですが、調査費は何とかやると、ただ次年度以降で地域住民の方との折衝だとか、設計までいけるかどうかわからないと、地域住民の方の話し合いの進捗状況というものがありますので、それはわかるんですが、やはり行政努力という面ではぜひともそれをお願いして、事故等が起こる前に、これは本当にこれだけ議会でいろんな方が質問されていると、事故が起こったときに市を相手に訴訟を起こされるという可能性も僕はあると思うんですね。そういうようなことに巻き込まれないためにも早目に対応していただきたいので、10年度のうちにできることを可能な限りこなして、できれば11年度ぐらいには工事着工できるようにということを強く要望したいと思います。

 もう1つ、側面としては努力の側面だけではなくてお金の問題というのがやっぱりあると思うんですね。相当数、今までの答弁では費用がかかるという答弁されています。具体的な提案ということでお聞きしたいんですが、工事を実際するときは電車を一たん上げるとかいろんな作業があるので京成の関係にお願いするようなことになると思うんですね。ということは京成の子会社というか、京成の関係の会社ということになると思うんです。また京成線自体は八千代市の人もすごい利用しているわけですから公共的な企業ということで、道路の問題だからといって市だけの財源でやるんじゃなくて、ぜひとも支援を要請してはどうかと。公共企業からの観点からすると僕は当然なんじゃないかなというような思いがあるんですね。非常にお金を出せと言うことは難しいし、大変なことだと思うんですが、そこは行政努力と行政力とか、あとはもう1つ市長さんにも先頭に立っていただいて政治的な本当に大事な意味で市民の側に立って動いてもらうという意味では、これは公共企業には堂々と僕は訴えていいことじゃないかと思うので、そのことについては御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。

 2回目の質問を終わります。



○副議長(茂呂利男君) 土木部長、加瀬鉄明君。

          (土木部長 加瀬鉄明君登壇)



◎土木部長(加瀬鉄明君) 2回目の御質問にお答えいたします。

 財政事情ということで、京成電鉄側にも支援を求める考えはないかということでございますが、御提案のあったことについて、支援につきましては調査の内容と工事の工法、それから工事手法などを分析いたしまして協議してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(茂呂利男君) 以上で山口勇君の質問を終わります。

 次に、有若茂君。

          (有若 茂君登壇、拍手)



◆(有若茂君) 「それはないんじゃないですか」、これは八千代市の将来都市像が「楽園生活都市」でいいかどうか、私が尋ねた何十人かの人のほとんどの人の感じであり、返答の集約です。

 「それもいいんじゃないの。開発で人が郊外に散っていくより、八千代の今までの商店街に戻ってきてほしい」と賛成された商店主もあることにはありました。しかし、その商店街の現実は楽園都市にはほど遠く、ノスタルジアを許すほど甘くはありません。たかがネーミングという考えもあるでしょう。しかし、バブル絶頂を背景に、茶谷氏や岡光氏たちがシルバーよりゴールドの方が輝かしく見ばえがするとゴールドプランという名称をつけたとすれば、まさに今、深刻化しつつある高齢化社会と、その対処のおくれに対し幻想的命名で問題の本質性を幻惑、糊塗するものでなかったかと言わなければなりません。今、八千代市が直面している財政的危機やさまざまな行政的な行き詰まりの現実にありながら、21世紀初頭の第3次総合計画の前提となる将来都市像を「楽園生活都市」とビジョン化することに奇異な感じを抱くのは私1人でしょうか。

 まず、最初にお尋ねいたします。佐倉や成田や習志野あるいは市原市でなく、なぜ八千代市の未来が「楽園生活都市」の形成にふさわしいのでしょうか。また、もし八千代市だけが特別ということでないならば、すなわち日本のほとんどの都市が楽園都市となり得るとするなら、日本の将来国家像も楽園国家、パラダイスカントリーと呼べるのだろうか。金融危機にあえぎ、抜本的構造改革を必要としている今日の時代感覚から余りにかけ離れ、浮き上がってはいないでしょうか。

 それでは、八千代市都市機能分析調査最終報告書で提案されている、八千代にふさわしい都市像−−「楽園生活都市」とは一体何なのでしょうか。報告書によるその定義は、「多様な世代が、それぞれの個性に応じて、幸せに楽しく暮らすための園を育む都市」だといいます。それでは、そのはぐくむべき楽しい園、「楽園」とは何なのか。第1に幅広い活動の場、交流の場であり、第2に質の高い日常生活の場であり、第3に良好な居住環境の場だといいます。それでは、それは都市生活の単位の場なのか、それとも都市の核となる地域的な場なのか、あるいは八千代という都市全体なのか、逆に戻って楽園や楽園的地域がたくさん育ってきて「楽園都市」となるのか、全くあいまいではっきりしないのです。例示されている将来都市像の具体的イメージにしても、残念ながらこれが楽園、これなら八千代のパラダイスと言えるものが一向に見えてきません。

 将来都市像の具体的イメージの第1に「くらし倶楽部プラン」、第2に「健康倶楽部プラン」とありますが、家庭や職場等の本来の生活の場でなく、趣味のクラブが楽園づくりの第1であり第2だと言うのでしょうか。第3には、「まちづくり子育てプラン」ではボランティアや一時預かりの充実をいい、第4の「幸せな老いプラン」では医療や福祉施設の不十分さを指摘し、さらには市民霊園が八千代に欠けている状態では八千代はふるさとになり得ない、とまで言っています。これではないかと思われる第6の「楽園生活住宅プラン」にしても、戸建て、福祉住宅、賃貸住宅などを羅列し、多様な特色のある住宅の供給の必要を説くだけで、ここからも何ら楽園生活のイメージがわいてきません。まして第8の「新・産業/従業プラン」や第9の「花と緑のふるさとプラン」にしても、格別新しい発想や具体案も見出せないのです。

 続いて、将来都市像の実現イメージとして出てくるのが「くらしプラザ」と「近隣プラザ」です。特に「くらしプラザ」は八千代市独自の質の高い日常生活における幸せを発掘、創生していくことを目標とするものと、八千代の楽園の独自性をうたい上げています。ここでも注意すべきは、いわゆる従来の血縁や地縁によるコミュニティーではなく、知識の知縁でつながるコミュニケーションの場を目指していることです。すなわち家の外での居場所、同様な価値観を持つ仲間の場づくり、同じ趣味や特技を持った知的人間間の緩やかなコミュニケーションの場としての「くらしプラザ」を八千代市の各駅前や各団地のセンター、各ショッピングセンターの目立つところに新設すべしと言っております。しかし、既存の公会堂や公民館との関係や重複性、各プラザの市内配置プラン、新設の財政的裏づけ、市主導という管理運営上の人的、物的ランニングコストなど検討して検証してみるべきことは多く、現実感に乏しいと言わざるを得ません。また、恐らくここで言われている知的な方々は、ボーダーレスでグローバルな今日、狭い地域にこだわらず、その交友を全国から世界へと広められているでしょうし、インターネットの飛躍的拡大の今日、自治体の援助や主導性をむしろ好まれないに違いない。それよりも何よりも、このような知識、知能偏重の楽園づくりの危険、危惧に関しお尋ねしておきたいのです。

 そもそも禁断の知恵の実をかじったことが、ミルトンの楽園喪失の始まりでなかったか。インテリゆえの破滅的性愛が渡辺淳一の「失楽園」ではないのか。かの有名なパパラギでサモアの酋長ツイアビが白人の都市生活を自然のパラダイスと比較して批評している演説が胸を打つように、今こそ我々は文明の危機をもはらむ心の病んだ現代社会を真っ正面から見据えなければならないのではないでしょうか。すなわち、この報告書を発注し、公表された執行部に強くお尋ねし、強調をしておきたいことは、たとえ21世紀の初頭の都市づくりであっても、もっと現実に根ざし、本来的なものを大切にすべきではないか。核家族化、家庭の崩壊、地域コミュニティーの後退の中で本来的な生活の場、家庭や職場から目を離し、新しい知的つながりに重点を置く、ここに提案されているような八千代市の未来形、「楽園生活都市」構想は余りにも危険ではあるまいかということであります。言うまでなく、私は報告書にある個々の発想、アイデアをすべて否定したり批判しているのではないことをつけ加えておきます。

 以上で基本的な質問を終わり、次に通告の要旨に従い具体的なことをなるべく簡単に尋ねてまいり、最後に助役に対し都市機能分析調査や新総合計画策定における、その事務過程の指導性と責任についてお尋ねしたいと思います。

 まず、1の(1)「楽園都市」が「楽園生活都市」に変わったのはなぜか。私の聞くところでは「楽園都市」で決まっていたのだが、ことしになってあるデベロッパーが楽園都市構想なるマンション販売チラシをつくったため、将来に問題を残さないよう「生活」の文字を加え、「楽園生活都市」としたのだということです。かつて私はこの議会において、前仲村市長に対し、「公園都市八千代」と銘打って西八千代の駅前を分譲していることについて、その名に値しないし市民やお客様に誤解を与えるものであり、八千代市にとっても迷惑なことでないかと迫ったことがあります。今回は工場跡地に10棟くらいで600戸前後のどちらかといえば低額のマンション群をつくって「楽園都市」と言い、パラダイスと宣伝するのはいかがなものか。ニュータウンを「楽園都市」と言うなら、山万が二十数年かけてつくってきたユーカリの方がこのような小規模なものよりそのバラエティー、そのにぎやかさにおいてもふさわしいのではないでしょうか。宣伝文句がそこに暮らす人と人とが助け合い、励まし合い、笑い合う楽園都市構想だからといって、果たして報告書でいう「楽しい暮らしの園をはぐくむ」ことに相当するのかどうか。ただ、最近いただいたこの会社の正規のパンフレットには「楽園都市」の言葉は使われていません。以上に間違いがないかどうか、確認のためお尋ねいたします。

 次に、(2)「楽園生活都市」にふさわしいまちは日本及び世界でどの都市か。私は先日、八千代ビジョン研究会の事務局がある平河町の財団法人日本都市センターや、同じく作業班を受け持った四谷の株式会社都市計画設計研究所に行きこのことを尋ねたのですが、特にない、八千代独自のものとの返答でした。発注者の八千代市ではどう考えられるか。私は日本の例としては別府、世界ではイギリスのバースが好例ではないかと思うのです。特に後者は「地上楽園リゾート都市バース」という立派な本が岩波書店から発刊されております。別府も歴史的なバースも共通して言えるのは、温泉があふれ、にぎやかな社交があり、観光地として財政的にも豊かということです。それでは八千代市にこれに匹敵する経済力があるでしょうか。

 (3)の英訳のパラダイスについては、作業班の1人がそれしかないかと苦笑いされていました。それほどにメガコンペティション、大競争という世界の潮流あるいはビッグバンと言われる21世紀初頭の日本で、県下最悪としてしつこいほどに財政危機を叫ばれている八千代市の将来ビジョンの英訳としては、パラダイスシティは緊張感からはほど遠く、まさに苦笑せざるを得ないものが含まれているのではないでしょうか。

 (4)で申し上げたいのは経済です。経済分析や産業振興の不十分な将来都市構想ほど不安で当てにならないものはないのではないでしょうか。公務員の方々は別としても、もはや終身雇用や定時昇給の保障されない経済社会で、しかもこれから4人に1人、3人に1人で高齢者の方々の負担をしていかなければならないのに、暮らしの楽しい園だけ考えるのは片手落ちではあるまいかということです。また企画担当では「楽園都市」の前提条件として八千代は成熟段階に入ったと繰り返し強調していますが、わずか市制30年で何が成熟都市でしょうか。首都圏の中堅都市の1つとして、むしろ若い、これからの都市ではありませんか。

 (5)は、以上のことからも私は「楽園生活都市」は八千代市の将来像としてベターでもなければ、ましてベストであるわけがないと考えるものです。ほかにもっとふさわしいネーミングがなかったのか、選択の経過をお聞かせください。

 (6)、八千代「楽園都市」の柱については既に疑問を呈しました。

 (7)、私は都市問題に詳しい先生と語り合ったのですが、日本のこれからの社会は一方的にアメリカ型に流されるのをセーブし、狭い国土で歴史的伝統を大切にしながら、それぞれ特色のあるまちづくりをしているヨーロッパから多くを学ぶべきではないかということで意見が一致しました。バイパス建設と郊外ショッピングセンターの発展のもとで中心街の空洞化、スラム化のアメリカの都市に対しミニバス、ミニ地下鉄などをうまく使い、本来の人々の集うまち、行き交う通りをつくり出しているヨーロッパの都市を研究すべきではないかということですがいかがでしょうか。

 次に、大きい2番目に移ります。

 2の(1)、私には今回の報告書は世界や国の経済社会の動向、また地方分権などの政治体制の激動とも言うべき変化、変革にほとんど触れられていないし、それを前提とした提案となっていないように思われるのです。これから昭和の大合併に等しいような地方自治体の再編、統合が起こるのではないか。既に埼玉の浦和、与野、大宮を初め全国でその蠢動が見られます。そのような時代だからこそ八千代市は自主性、主体性を確立し、時代に有利に動くべき準備を怠りなくすべきではないでしょうか。

 (2)、前議会でも指摘しましたように、過去の分析、原因究明は余りにもお粗末と言うしかありません。だから、その結果としてこのような甘い将来都市像が描かれたのではないかと言いたいくらいです。

 (3)八千代市の将来人口の見通しについて、後で議長より取り消しを求められるかもしれませんが、あえて言えばでたらめではないかということです。お気づきになった方も多いと思うのですが、同じ事務局、同じ作業班でつくったもので、同じコーホート法による人口推計と言いながら、1年前の平成8年3月の現況編では2010年の人口を18万2,105人と少な目に予測し、それから1年後の平成9年3月、すなわち今問題にしている最終報告書では、同じ2010年が一挙に23万1,600人と大幅増となっています。さらには高齢化率たるや、現況編の2010年は25%、最終版は17%と余りにも大きい差異ではないですか。しかも困るのは、何の訂正説明もなければ計算根拠の違いの裏づけや、その資料もつけられていないということです。

 最後にもう一度まとめてまたお尋ねする予定ですが、先日配付されたばかりの分厚く立派な総合医療センター基礎調査報告書では、2010年の人口18万2,105人、高齢化率25%の方を採用され、全国平均と比較さえされているこのような事態に対し、調整の担当部以上に事務方の総責任者としての助役に八千代の庁内はどうなっているのかととりあえずお尋ねしておきたい。人口集計、人口推計こそ計画行政の最重要な基礎数値ではありませんか。他市では実に徹底した数量分析を行っているところもあります。まして予測であり推計ですから諸条件を明確にし、それによって一定の推計幅とか幾つかの推計値が出るはずです。前回も申しましたように、今までも八千代の人口推計はどんぶり勘定のようないいかげんさで、昭和60年に23万から25万になるとまで言っていたくらいですが、これからの低成長あるいは少子化や人口分散化において、さらに言えば財政の余裕のない時代にはもっとシビアに、かつ科学的に徹底した人口分析を行うべきではないでしょうか。

 (4)、関東での公団のまちとして有名な埼玉の三郷や東京の多摩市にも行ってみました。例えば公団のまち八千代と戸建て重視の佐倉市の比較にも似て、日野市と多摩市では隣接しながら、そのまちの様子も中身も全く違います。これからの八千代市にとって古くなってきた3つの大型公団、そこでの核家族化と老齢者の増加、そしてバブル後の今、建設・販売されている低額中心の一次取得者向けのマンション群がこれからの八千代に与える影響は決して小さくはないはずです。このような現実にありながら、一言で「定住化してまいりました。だからこれから楽園都市です」というのは安易かつ危険ではありますまいか。

 (5)、私は自治体において基本計画、マスタープランと言われるものが余りにも多いのに改めて驚いています。これらの縦横の関係はどうなっており、その整合、統制はだれがどのようにして図っているのでしょうか。何か縦割りの弊害で我関せずの気配を感じますが、いかがなのでしょう。

 (6)、今回、首都圏十数市の市役所を回ってみたのですが、その格差の大きさに驚きました。庁舎の大きさや新しさの差もありますが、何より職員の活気、働いている雰囲気の違いです。やはり若い職員の目立つところは若々しい。しかし、その裏には本年50人、昨年40人と毎年新卒を採用している人事の計画性があるのです。前仲村市長時代の結果として必要以上の大量採用のツケが今来ていると言われますが、それにしてももっと職員の世代交代を促進する政策を工夫し、これからの八千代のまちづくりに奮闘できる若い血を絶やさないようにすべきではないでしょうか。

 2の(7)、いよいよ今回の質問の最後です。私は1カ月ほど前、あるところで助役に個人的にお願いをいたしました。助役は一流大学を卒業され、これまた難関をくぐって千葉県庁に就職され約30年、一途に実績を積まれるとともに、白井町の助役のときは高い評価を受けられているわけですが、それに対し私などは駅弁大学をあいまいに出たまま転々として八千代にたどり着き、地方自治に携わってまだわずか6年の身ですが、ただ八千代市のまちづくりのための一念で助役にぶつかってまいりたいので、胸をかすつもりで御教授のほどよろしくと頼んでおきました。

 先般、助役の紹介で質問の下準備のため県庁を訪れたのですが、さすが芳野助役の威力というか、昼食抜きで課長以下5人の方も熱心に県政から見た八千代の将来を説明してくれました。逆にその後、助役の紹介なしに中央図書館の建設計画のことで社会教育課に行ったところ、係長が新聞記事の片鱗さえも教えてくれず、これが県民と県職員の関係かと内心憤慨しました。

 さて、それほど力があり実績もあり、人望も人脈もある芳野助役は八千代の未来、都市像づくり、総合計画の策定に本当に真から燃える情熱を傾けていられるかどうか。私の目に、また体に感ずるものは、もっともっと期待できるものがあるのではないか。若い大澤市長を助け、部課長を統率し、全職員を奮い立たせることができるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 初めに目標ありき、計画ありきです。八千代の将来が第3次総合計画のできにかかっているところ大なはずです。ところがその大前提、方向づけである八千代のビジョンづくりに幹部職員を初めどれだけの人が自分のこととして真剣にとらえているでしょうか。この程度の現況編や最終報告なら、学者先生に教わりながらも企画の職員だってつくれるはずでしょう。その方がよほど地に足のついた、本当に生かせる都市機能分析ができるでしょうし、職員自身の能力とやる気が醸成されることは言を待ちますまい。

 ちなみに、私が県立中央図書館で得た資料によりますと、県内80市町村のアンケートに76団体が回答し、全面的に委託したのは26団体、34.2%であり、部分的な委託は36団体で47.4%と最も多く、また委託しなかった団体は13団体、17.1%となっています。したがって、純粋に客観的につくってもらうという責任回避的なやり方で、丸投げ的な委託をするから幹部の人たちでさえ、「楽園都市」とは何なの、晴耕雨読じゃないのと、企画への信頼が期待が、あるいは少なくとも関心がどこにあるのかと言いたい事態になるのではないでしょうか。それゆえ助役が先頭に立って庁内を引き締め、まず幹部が一丸となり、職員のやる気を高めることなしには他市から参考にされるほど内容が濃く、気迫に満ちた新総合計画はできていかないでしょうし、また、その実行がおぼつかないのではないでしょうか。

 以上で私の質問のすべてを終わります。



○副議長(茂呂利男君) この際、暫時休憩いたします。

              午後3時13分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時37分開議



○副議長(茂呂利男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 有若茂君の第1回目の質問に対する執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 有若議員の第1回目の質問に対しましてお答えをさせていただきます。

 私からは八千代市の将来都市像「楽園生活都市」についてということで、大きい項目2番の6番、7番を答弁させていただきたいと思います。

 計画推進に若い人材をと、総合計画策定事務における助役、幹部職員の指導性についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、計画推進に若い人材をという御質問でございますが、私は市民のために役立つ人のいるところが市役所であると考えておりますので、年齢によらず職員に有為の人材が多いほど市民サービスの向上につながるものと考えております。しかし一方、最少の経費で最大の行政効果を実現するためには、適正な職員数ということにも配慮して市民サービスの向上に努めてまいるのが市長の務めであると認識をしております。

 次に、第3次総合計画策定事務における幹部職員及び助役の指導性につきましては、第3次総合計画策定の庁内組織として総合計画策定会議を5月に設置し、その中に部長職による本部会、次長職による幹事会、課長職による部会を設置し、全庁体制での取り組みをスタートさせました。幹部職員はそれぞれの役割を担い、助役は本部長としての策定会議を総括し、また直接担当する部署を指導しながら策定事務の推進に努めているところでございます。さらに一般職員全員を対象にセクションにこだわらない形での提言制度による参加もお願いし、各課長等にはその周知を図るとともに意見の回収をお願いしているところでございます。いずれにいたしましても全庁挙げての取り組みを基本に、その中でそれぞれの職責を果たしていただくよう進めているところでございます。

 なお、そのほかの御質問については担当部局長よりお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほど「楽園生活都市」の問題について有若議員からお話があったわけでございます。私が思いますのには、今、私たちに求められているのは今までの考え方、発想、そういう意識の転換をすることではないだろうかなというふうに思うわけでございます。実は私、先般、ある若い方からクラブに行こうと誘われまして、クラブというと私はナイトクラブかなと、こういう発想でございますけれども、今の若い人はディスコのことをクラブと言うわけでございまして、あくまでも「楽園生活都市」、楽園イコールパラダイス、それがイコールいろいろな意味にとられてくるわけでございますけれども、私はそういう発想ではない。「楽園生活都市」のイメージというのは、やっぱり緑が豊かで質の高い都市である。そしてこの質というのはソフト、ハードの両方から含まれる、市民がいろいろなプランニングをつくりながら施設の管理運営に主体的に参加できる、そういうまちづくりのイメージ、こういうものをイメージしながらこの「楽園生活都市」というもののネーミングをしたわけでございまして、ぜひとも私は我々の意識を変えてイメージチェンジをしていくという認識に立つことが必要であろうと、このように思うわけでございます。

 他の問題については担当部局長より御答弁させていただきます。



○副議長(茂呂利男君) 助役、芳野彰夫君。

          (助役 芳野彰夫君登壇)



◎助役(芳野彰夫君) 有若議員の私に対する質問にお答えさせていただきます。

 いろいろと質問の中で大変しっかりしろというおしかりに近いような激励の言葉をいただきましたが、浅学でございますが一生懸命努力していきたいと思います。

 都市機能分析ということで、八千代市の将来都市像について報告されたわけでございます。これについての私の考えというか認識を述べさせていただきたいと思います。

 変動激しい現在の社会状況におきまして、長期の将来都市像を予測することは大変難しい問題であるというふうに思っております。報告書はその中で学識経験者の方々が御苦労され、八千代市の将来の方向性について種々御提案をいただいたものと思っております。キャッチフレーズの「楽園生活都市」という言葉でございますが、報告書の将来都市像のコンセプトというのは「多様な世代がそれぞれの個性に応じて幸せに楽しく暮らすための園を育む都市」ということでございます。私は、このコンセプトは国のいろいろな国土庁あるいは県の資料を見ましても、この言葉どおりではございませんが、方向的にはこういうことなのかなというふうに思っております。このコンセプトを「楽園生活都市」という言葉でくくるのがいいのかどうか、庁内でも議論がございます。しかし、今、市長さんは「楽園生活都市」という言葉も1つの将来都市像のキャッチフレーズではないかという話でございますので、私自身としては今後とも庁内でいろいろと議論を深め、かつ議員の皆様方あるいは市民の方々からいい御意見、御提案があれば、それも検討すべきではないかなというふうに思っておるところでございます。

 また、これから基本計画づくりに入っていくわけでございますが、庁内の各分野におきまして優秀な職員の方々が多数いらっしゃいます。それら職員の方々と一緒になりまして、また議員の皆様あるいは市民の皆様の御意見、御提案をいただいて、よい八千代市の将来を決める総合計画づくりに努力していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(茂呂利男君) 企画財政部長、松村護君。

          (企画財政部長 松村 護君登壇)



◎企画財政部長(松村護君) 私から市長が答えた以外の関係について、将来都市像ということで有若議員さんの要望や御指摘があったわけですけれども、お答えしたいと思います。

 まず、1番目の「楽園生活都市」はどんなまちかについて7点にわたり御質問が提示されましたが、相互に関連している御質問であり、その部分につきましては総体的にお答えいたしたいと思います。必ずしも御質問の順序に従ってお答えできない部分もあろうかと思いますので、あらかじめ御了承いただきたい、そのように考えております。

 最初に、都市機能分析の調査についての御説明をさせていただきます。調査は御質問にありましたように財団法人日本都市センターに委託し、新谷洋二日大教授を委員長とする6名の委員から構成する八千代ビジョン研究会という研究会と、研究会をサポートするために日本都市センターの研究員、コンサルタント会社の研究員、八千代市の企画課職員による作業班を組織して進めてまいりました。8年度のビジョン研究会は5回、作業班は十数回に及ぶ作業を行ってまいりました。都市機能分析の調査で提言されている八千代将来都市像は、「多様な世代がそれぞれの個性に応じ幸せに楽しく暮らすための園を育む都市」、すなわち「楽園生活都市」であります。この楽園生活都市という将来都市像は、八千代市の都市機能の現状分析や市民意識調査の結果等を踏まえて、さまざまな角度から検討してきた結果として将来都市像の提言でございます。

 その過程で「楽園都市」という提言から「楽園生活都市」という提言に変わったのはという御指摘がありましたが、これは検討過程の最終段階でも「楽園都市」という表現で考えられていたわけですが、民間企業による市内の開発行為に伴う物件販売の広告で「楽園都市構想」というキャッチフレーズが用いられたため、誤解を生ずることがないようにという配慮の中で生活という表現をつけ加えた経緯がございます。「生活」という表現をつけ加えたことによって、将来都市像の基本的な考え方を修正したということではございません。

 ビジョン研究会では将来都市像を検討する方法として、八千代市の都市機能の現状分析、そこから導き出された課題や問題点、そして将来都市像を検討する上での基礎的前提や視点、広域の中での将来の八千代市の位置づけ、八千代市の都市構造といった事項について検討を重ね、共通認識を形成しながら求めていった結果として「楽園生活都市」という将来都市像を提言しているわけで、この「楽園生活都市」が実在するどこの都市に当てはまるかということの論議はいたしておりません。ビジョン研究会としましては、八千代市が求める将来都市像はこういうものがよろしいのではないかと提言しているわけであります。

 英訳につきましては、質問にもありましたように直訳すると「パラダイスシティ」ということになるかもしれませんが、この英訳で「楽園生活都市」の趣旨を完全に伝えるとは考えていません。複数の概念を一言で表現するキャッチフレーズについては、日本語でも英語でも、その意味する事柄をすべて表現することは難しいわけですので、キャッチフレーズの意味する「多様な世代がそれぞれの個性に応じて幸せに楽しく暮らすための園を育む都市」というコンセプトを併記してあるということで御理解いただきたいと思います。

 次に、「楽園都市」の実現のための基礎的条件、財政基盤、選択の条件及び経過、「楽園生活都市」の柱、「快適交通環境都市」の御質問については総体的にお答えさせていただきます。

 ビジョン研究会では都市像を検討している上で八千代市は都市として成熟期を迎えること、八千代市の広域的な位置づけを明確にし、新たな都市機能を形成すること、土地利用は市街化区域と市街化調整区域の割合を50%ずつとするというこれまでの方針を基本とすること、八千代市の都市構造については1点目としまして、現在の地域構成と東京との関係を把握すること。2点目として、自然環境の構造と市街化調整区域の取り扱いを配慮した都市構造を形成すること。3点目として、新たな都市構造の創造を検討することなどを前提として将来都市像を検討しております。

 また、将来都市像を想定していく上での視点としましては、市民の生活と産業の地域性を踏まえた暮らし、仕事の観点から将来都市像を想定する。市内の居住地別の居住者像を明確にして将来都市像を想定する。市民参加の試みや実質的な市民の意見のくみ上げの仕組みづくりを考えて将来都市像を想定するという3つの視点から取り組んでおります。大きくはこのような前提、視点に基づいて研究が深められ、さまざまな分野における提言がされております。

 なお、財政基盤につきましては産業振興の面からの御指摘かと思いますが、報告書では複合的な機能を持った商業の展開、農業を活用した新しいタイプの産業の創出、新しいビジネスへの支援という形で、どちらかというと住宅環境や自然環境に負担の少ない産業の振興について提言されております。

 ビジョン研究会は現状分析を含めると約1年半かけて八千代市の将来都市像を研究した結果として「楽園生活都市」という結論に達したわけで、将来都市像としてベストかベターとかということにつきましては、委員の皆様としては最善を尽くされた結果の提言であると受けとめております。

 次に、「楽園生活都市」の柱について御説明申し上げますと、市民の暮らし、仕事という観点から見た柱は「くらしの倶楽部プラン」、「まちぐるみ子育てプラン」、「幸せな老いプラン」、「新・産業/従業プラン」など将来都市像のイメージで例示されている各種のプランであります。都市の広域的な位置づけとしましての柱は、東京への依存度の変化と千葉都市圏という広域構造の出現に伴い、八千代市を千葉都市圏の拠点都市として位置づけ、形成することであります。八千代市の都市構造の柱としては、「快適交通環境都市」、「自然環境共生都市」、新たな拠点整備として「くらしプラザ」と「近隣プラザ」の整備などを掲げることができます。さらにまちづくりを推進していく過程においては、楽園生活都市のコンセプトの1つである「園を育てる」ということを重視しており、市民参加を基本として「市民主体型」、「行政主体型」、「市民と行政の協働型」のまちづくりの手法を組み合わせながら新たな拠点の整備を推進し、物によっては市民が管理運営するなど、まちは市民が育てていくものという考え方は柱の1つに位置づけてよいものと考えております。

 さて、都市構造の柱の1つとしまして「快適交通環境都市」が提言されておりますが、この中で述べているミニバスにつきましては、公共施設循環バス構想と重なるものと認識いたしております。

 次に、2番目の都市機能分析と新総合計画の関連についての御質問にお答え申し上げます。

 都市機能は第3次総合計画の目標期間より長い期間を想定して検討しており、都市の目標や都市の骨格形成の大枠や都市整備の方向性など市民の生活向上の超長期にわたる指針を提言しているもので、単に第3次総合計画を策定するための調査という性格のものではございません。国土利用や日本経済あるいは地方分権の動向等不確定要因については、総合計画策定時点において可能な範囲で十分検討することが必要であり、策定後、大きな社会変動が生じた場合には適切に総合計画の見直しを図り、社会の変化に対応していくという、いわゆる行政運営の手法である計画行政の推進の中で対処すべき問題であり、それが現実的な行政対応のやり方であると考えております。

 また、過去の第1次総合計画あるいは現在の総合計画との結果の差異については、計画行政を推進するという重要性を考えたとき、計画と結果を検討、分析し、行政運営に反映させていくことが重要なことであります。しかし、都市機能分析は計画と実績の評価、分析を行うことが目的ではなく、現実に行われてきたまちづくりの結果として、現状の八千代市がどのような都市機能を持ったまちであるか、現状の八千代市が広域的な関係の中でどのような位置づけを持っているのか、市民の生活はどのように変わってきているのかなどを調査分析し、そこから課題や問題点を把握して将来望むべき都市像を設定し、その実現のためにどのような方向でどのようなまちづくりを進めていくことがよいのかを大所高所から検討していただいたもので、行政運営の手法である総合計画の策定とは本質が異なるものであることを御理解いただきたいと思います。

 なお、御質問の都市機能分析の試算にしている将来人口につきましては、第3次総合計画の策定過程で再度検討を加えることになります。

 次に、公団の問題でありますけれども、八千代市は公団の団地が多いまちであることは御指摘のとおりであります。報告書では多様な世代ということと関連して、住まい方の多様性や住宅の多様性についての対応も提言しておりますが、ビジョン研究会においても公団の将来計画はどのようになっていくのかは関心のある問題でありました。住宅・都市整備公団東京支社において聞き取り調査を行っておりますが、現状では公団としての計画は確定しておらず、その点についての見通しは報告書の中では触れることができなかったのが実情でございます。

 次に、分野別の計画と都市機能分析調査との整合性の問題ですが、都市機能分析は個々の分野別計画と一々整合を検討しているものではなく、分野別の計画と整合は総合計画の策定という行政運営の手法の中で図ることが現実的であり、有効な手法であると考えております。

 以上、いろいろ申し上げましたけれども、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(茂呂利男君) 以上で有若茂君の質問を終わります。

 次に、三浦紘司君。

          (三浦紘司君登壇、拍手)



◆(三浦紘司君) 一般質問を行います。

 通告は2点であります。1点目は、福祉・保健・医療についてであります。2点目は、投票率の向上のために、投票所についてでございます。今回、質問項目が多いために一切前置きは割愛して単刀直入にお尋ねいたします。

 最初に、福祉・保健・医療、特に老人保健福祉計画に沿って御質問してまいりたいと思います。

 最初はホームヘルパーの質と量についてただしたいと思いますが、当市の計画では81名となっております。量的には厚生省は常勤3、非常勤7と指導しております。八千代市はそのとおりでないにせよ、今までの答弁を考えてみますと、今後非常勤に負うところが非常に大きいと思います。そうしますと、この81名というものが何となく数合わせ的な印象をいたするわけです。そこで、平成10年、11年、この老人保健福祉計画は御案内のとおり平成11年までです。あと2カ年でこのホームヘルパーの増員計画はクリアできるのかどうか。それと常勤と非常勤の報酬についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 その2点目は、高齢者の虐待についてどう把握しているか。世話の怠慢、身体的、心理的、経済的さまざまな理由があろうと思いますが、本市の実態と対応についてお聞かせいただきたい。

 その3点目が、痴呆性のお年寄りを抱える家族の御苦労は並大抵ではありません。御家族の御苦労の負担軽減のために、本市の対策についてお伺いいたしたいと思います。

 その4点目は、有料老人ホームについてでありますが、この有料老人ホームも高齢化社会の諸問題を担っておりまして、大変貢献をいたしているところでありますが、公的支援が一切ない状況であります。その点について本市の見解をお伺いいたしたいと思います。

 その5点目、高齢者の社会的入院についてでありますが、平成8年3月にお尋ねした際、本市の実態として100名前後との答弁がありましたが、その際、「医療供給面で一般病床の療養型病床群、老人保健施設の転換促進、地域家庭での医療の提供を図っていくので社会的入院の解消に通じてくる」と述べられております。さて、現在の本市の状況はどうか、お伺いします。

 その6点目、持ち家担保年金についてであります。高齢者向け融資システムとして1981年、東京都武蔵野市がこれを実施いたしました。正式名称は福祉資金貸付事業と申しますが、持ち家層に大体限られておりますが、この持ち家層について過去、永山議員の質問に対して約8割が持ち家と答弁がされておりまして、比較的に多い持ち家層だなと思っております。その中で、このような制度の利用を待ち望む高齢者も多いと聞いています。その点について本市の見解を賜りたいと思います。

 その7点目、財産管理について、総務庁の貯蓄動向調査によると高齢者世帯の平均貯蓄額は、これは95年ですが約2,500万円、問題は体力、知的能力の衰えたお年寄りが財産をおどし取られたり、高価な商品を買わされたり被害が相次いでおります。それらを防ぎ、その上人間らしく生きると同時に、それらの財産を有効的に活用して生活を支援していく自治体が徐々にふえております。本市の高齢者の財産保全、管理サービスはどうしているのか。このような制度は高齢化社会に私は必要と思っております。その点についてお伺いします。

 その8点目、シルバー人材センターについてでありますが、長い景気低迷の影響もありまして、高齢者の就業問題もまことに厳しい状況であります。高齢者であるばかりに働く意欲と能力があっても就業できない、極めて大きな問題だと思います。そういう状況の中で、このシルバー人材センターの位置づけは余りに大きいと思います。シルバー人材センターに対して市からの仕事の提供とか、シルバー人材センター自身の職種の拡大について答弁を賜りたいと思います。

 その9点目、空き教室の利用について、少子化の中で児童・生徒が減少しております。これからまさに本格的な高齢化社会を迎えます。財政状況は大変厳しい。今後も一段と厳しいであろうと想像ができるわけですが、どうしても高齢化社会では財政の高負担を避けて通ることはできません。そういうようなことで、同僚高橋議員もこの空き教室の利用について訴えているのも行財政の立場から当然だろうと思いますが、その点についてただしてまいりたいと思います。

 さて、次の問題は障害者福祉についてでありますが、小林議員さんも質問しておりました。重複する点があろうと思いますが、動作性機能が低下している高齢者、障害者などは家庭も職場もまちも大変生活しづらい。各自治体が優しいまちづくりのために動き始めております。その背後に高齢者、身体障害者が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法が94年施行されております。段差や障害物を一掃するバリアフリーの都市づくりが、その大きなまちづくりの推進を果たしていると思いますが、本市においてもここ二、三年の障害者福祉の質問と答弁を見ても、そのことが顕著に伺えます。

 先般、八千代市の障害者福祉に関する調査報告書が議員に配付されました。熟読はいたしておりませんが、さらさら見る中に、やはり障害者、優しいまちづくりの要望が極めて高いことをがうかがえます。本市のバリアフリーのまちづくりに対する見解とハートビル法における適用申請と認定施設の状況についてお伺いします。

 次に、膨張する医療費についてでありますが、ずばり高齢者1人当たりの医療費全体に占める長期入院のお年寄りの費用の一般病床で幾らぐらいか。外来1人当たりの平均の診療費は幾らか、その推移について。

 最後に、過剰診療のチェック、国民健康保険のレセプト点検の基準、査定件数、査定率など御報告を賜りたいと思います。

 以上が福祉・保健・医療にかかわる部分であります。

 次に、投票率のアップのための投票所についてでありますが、投票率アップについては多面的な意味合いで論じられ、我々政治家の姿勢もないわけではありませんが、それはさておいて投票所について質問をさせていただきますが、八千代市は東葉線の延伸で、その沿線周辺の人口が多くなっております。開通一、二年前からその傾向があって、その点を指摘してまいりました。特に緑が丘、八千代中央駅がその感が強いわけですが、さて、そういう中で投票所を見ますと、私のところは新木戸公会堂でありますけれども、相変わらず狭いということと、駐車スペースがないということと、一方通行のところや道路の狭隘なところで道路にとめようもないような状況もあって、そこを相も変わらず使っているという状況。車社会という実態を考えて合わせても、これは問題があると。まして今、ただしてまいりました高齢化社会の中で、高齢者の中でもみずから運転できる方も多くなっておりますが、まだまだできない方もいる。まして体の不自由な人は、私はそこまで行くのに15分、毎日歩いて健脚の1人であると自信を持っていますが、15分はかかります。その方たちに対して投票率を上げて行きなさいと言っても、車もなければ行きようがありません。そういった状況の中で投票所というのをもう一度見直してみる必要があるのではないかということについてただして、第1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(茂呂利男君) 三浦紘司君の質問に対し執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 三浦議員の第1回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 私からは福祉・保健・医療について、過剰診療のチェックについてお答えをさせていただきたいと思います。

 診療報酬、いわゆるレセプトの審査、支払い事務につきましては、千葉県国民健康保険団体連合会に委託して行っているところでございますが、本来、診療報酬を適正に審査確認して支払うことは保険者の権限と義務であると考えております。したがいまして、連合会の審査を経たレセプトにつきましても給付発生の原因が交通事故等第三者による疑いはないか、また請求内容に誤りはないか等を再度点検を行い、誤りがある場合は適正に補正するものでございます。

 他の問題については担当部局長より御答弁させていただきます。



○副議長(茂呂利男君) 市民部長、清水治男君。

          (市民部長 清水治男君登壇)



◎市民部長(清水治男君) 続きまして、私から国民健康保険のレセプトの点検の基準、査定件数、査定率について申し上げます。

 レセプト点検の基準でございますが、請求内容の点検につきましては国、いわゆる厚生省でございますが、指示されております診療報酬点数及び薬価点数に基づいて点検を行っております。この基準に該当しない、あるいは該当しないと思われるものにつきましては、連合会の方へ再度審査依頼をしているところでございます。したがいまして、この請求内容の点検を行うことによりまして、薬の過剰投与、過剰検査等についてもチェックできるもので、過剰診療の防止に役立っているものと考えております。

 次に、査定件数及び査定率でございますが、過去3カ年の状況をお伝えいたしたいと思いますが、平成5年度でございますが、レセプト枚数は約25万4,000枚ほどございました。その中で査定枚数でございますが、5,264枚でございます。率にいたしまして2.07%でございます。次に、平成6年度でございますが、レセプト枚数は約27万枚でございます。このうち査定枚数でございますが、5,744枚となっておりまして、査定率は2.13%でございます。次に、7年度でございますが、同じくレセプト枚数でございますが約28万3,000枚でございます。このうち査定枚数でございますが、6,331枚となっておりまして、査定率は2.23%でございます。

 なお、査定の内容でございますが、主な内容といたしましては被保険者の資格関係、2つ目といたしまして請求内容の関係、これが御質問にもありましたように薬の数の関係等がここに出てくるわけでございます。3点目といたしまして給付原因関係、先ほど市長の方も答弁いたしました第三者の関係でございますが、そういった内容でございます。

 以上でございます。



○副議長(茂呂利男君) 保健福祉部長、安原克君。

          (保健福祉部長 安原 克君登壇)



◎保健福祉部長(安原克君) 私から三浦議員さんの高齢者にかかわる福祉・保健・医療についての御質問にお答えいたします。御質問は大きく11項目に分かれておりますので、順次説明をさせていただきます。

 まず、1点目のホームヘルプサービス事業に関する御質問でございますが、平成8年度末における千葉県下のホームヘルパーは総数1,724名でございますが、この雇用形態を常勤、非常勤に区分いたしますと、常勤の者は482名で28%の構成割合となっております。本市では現行28人全員が常勤者でございまして、その割合は100%となっております。また常勤者、非常勤者の報酬でございますが、常勤者28人の平均給与月額は約20万円となっております。登録ヘルパー等の非常勤者につきましては、現在検討を行っておるところでございます。

 なお、御指摘の老人保健計画に掲げるホームヘルパー81名確保の目標達成の見通しということでございますが、この4月、ホームヘルパーは1名増員いたし28名でございますので、老人保健福祉計画に掲げる数値に比較いたしますと、その達成率は35%弱にとどまっておるところでございます。本年度に導入する登録ヘルパー制度が軌道に乗り、かつ今後に予定する在宅介護支援センター所属によるヘルパー、ケアハウス専属のヘルパー、優秀福祉団体に所属するヘルパーなど数々の形態によりヘルパーによって目標の達成に向け今後努力を図ってまいりたいと考えております。

 それから、2点目の御質問でありますお年寄りにかかわる虐待の問題についてお答えをいたします。市といたしましても大変重要な問題であると認識をしておるところでございます。この対応といたしましては、本市では相談体制の充実を図ってまいったところでございますが、在宅介護支援センター、保健福祉相談室、高齢者福祉課には現在までのところ直接の相談は寄せられていない現状でございます。しかし、高齢者の虐待が潜在化することも十分考えられますことから、介護者の精神的、肉体苦労の軽減を図ることが重要であると認識し、本年4月、県下で初めて介護者の休養を保障するリフレッシュ老人短期入所事業を開始したところでございます。また、高齢者福祉課に配属するケースワーカーあるいは在宅保健課の保健婦などによる家庭訪問を通じまして、高齢者御本人のニーズを大切にしながら御家族の支援には十分配慮いたしまして、家族福祉の観点からの支援とケアに努めているところでございます。

 次に、3点目の痴呆性老人の徘回対策に関する御質問にお答えさせていただきます。

 痴呆のあるお年寄りを介護されている方々には、寝たきりの方を介護される方々にはない「24時間目を離せない」御苦労があります。このため国の事業といたしましては日常生活用具に徘回感知機の給付がございますが、多く普及しておらないのが現状でございます。今後、制度の周知と普及を図り、リフレッシュ短期入所事業の活用により対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 4点目の有料老人ホームに関する御質問でございますが、御案内のとおり有料老人ホームは老人福祉法に定める老人福祉施設には指定されておりません。本市は2カ所の有料老人ホームが設置されておりますが、その経営主体を見ますと、1つが宗教法人であり、1つが株式会社による経営でございます。議員の御指摘のとおり、これら有料老人ホームは確かに高齢者の社会的支援の一部を果たしていることにつきましては意見を同じくするものでございます。しかし反面、営利を目的としました株式会社等による事業に対して公費を投入することはいかがなものかと考えておるところでございます。

 次に、5点目の高齢者の社会的入院に関する御質問でございますが、現在での70歳以上の国保加入者での入院患者は、平成9年1月診療分調査での3カ月以上の入院患者数は213人となっており、そのうち老人病院等に約100人入院中でございます。この差の113人の方が社会的入院患者となっているものと推定をいたしております。その対応でありますが、厚生省は昨年12月に大蔵省と共同で平成8年度の医療費適正化対策のまとめで報告がなされ、医療供給面での取り組みといたしまして一般病床の療養型病床群、老人保健施設への転換促進や住みなれた地域、家庭の医療の提供等をして在宅医療あるいは在宅福祉の充実を図っていくという方向性を出しております。本市といたしましてもこの方向に沿いまして、社会的入院の解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に、6点目の持ち家担保年金制度についての御質問でございますが、このことにつきましては東京都の武蔵野市が全国に先駆けまして導入したことは御案内のとおりでございます。御意見に関し本市におけるお年寄りに関する住居所有形態について、平成2年度に実施しました高齢者の生活と意識に関する実態調査では戸建て持ち家が73.1%、集合住宅持ち家が6.8%、合わせて8割が持ち家となっております。議員の御指摘のとおり、資産はあるが現金がないとされる事例も想定されることから、改めて武蔵野市などにおける実施状況について調査し研究してみたいと考えております。

 次に、7点目のお年寄り等にかかわる財産管理についての御質問でございますが、近年、幾つかの地方公共団体が、いわゆるひとり暮らしの高齢者とか心身に障害を持つ方々の財産の管理について法規の許される範囲内でこれに関与し、その保全を確保する施策を実施している例が伝えられているところでありますので、この財産管理制度の創設について調査研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、8点目のシルバー人材センターについての御質問でございますが、御承知のとおり八千代市シルバー人材センターは昭和59年10月に社団法人として設立以来、ことしで13年目となりますが、市では設立当初より運営費の補助はもとより、関係機関との連携のもとに充実した運営と就業の安定化を図るため積極的な支援、育成に努めてまいりました。

 過去3カ年の実績の推移を申し上げますと、会員数で平成6年度末307人、平成7年度末387人、平成8年度末で536人となっております。受託事業費で平成6年度7,845万3,919円、平成7年度で9,844万7,459円、平成8年度末では1億4,255万6,091円の実績を上げております。平成6年度末と比較して会員数では229人の増、受託事業費では6,410万2,172円、81%の増となっております。

 御指摘のありましたとおり、会員増に伴う収入の安定の重要性については十分に認識いたしておるところでございます。そこで市関係部局の御協力をいただきまして、平成9年度から東葉高速鉄道の市内4駅の自転車駐輪場の管理業務並びに公民館の夜間管理業務を新たに委託したところでございます。受託事業費における官民比率は、平成6年度末では公共事業費の56%に対し民間事業が44%でしたが、平成8年度末には公共事業の64%に対し民間事業は36%となりまして、官民格差が増大してきておるところでございます。このようなことから、公共事業の増大につきましてはシルバー人材センター事務局においても会員の安定した就業の場の確保という観点からは喜んでいただいておるところでございます。

 一方、事業内容を見ますと、技能、技術を生かした就業率の割合が落ち込んでいる現状があり、会員の持っている技能を生かせる就業の場の開拓のため積極的に自助努力をされておるところでございます。市といたしましてもシルバー人材センターの果たす役割は今後ますます重要な位置を占めるものと認識いたしており、より一層の支援拡充に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、9点目の小・中学校の空き教室を利用した施策についての御質問でございますが、余裕教室の利用につきましてはデイ・サービス事業等について近隣の船橋市、鎌ヶ谷市などにおいて教室の一部を改造しまして、この事業を実施しているところでございます。本市における余裕教室の活用につきましても、老人保健福祉計画に掲げるデイ・サービス事業の目標数値の達成を念頭に置きながら、ホームヘルパーステーション等の併設も含め、引き続き教育委員会との協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、10点目のバリアフリー施策に関しての御質問でございますが、本市といたしましては平成9年度において八千代市障害者計画の策定を進めていく機会を生かしまして、高齢者、障害者などに関する施策は幅広い点にわたっておりますことから、全庁的な取り組み体制を整備するため庁内に障害者保健福祉推進連絡会議を設置し、障害者の施策並びに障害者計画に関して協議、調査及び研究を行うこととしております。八千代市における福祉のまちづくりに関しても現状の問題点や課題を把握いたしまして、その検討結果を踏まえまして今後対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、高齢者や身体障害者が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、通称ハートビル法における認定申請の状況についてお答えをさせていただきます。

 特定建築主は特定建築物の建築及び維持保全の計画について、都道府県知事の認定を申請することができる定めとなっております。法律施行後千葉県の状況としましては、平成8年度末の認定申請件数が県全体で8件、そのうち千葉市3件、その他の地域5件となっており、八千代市からの申請は現在までのところ出ていないとのことでございます。

 最後に、11点目の膨張する医療費につきましての御質問でありますが、平成7年度老人保健特別会計での老人医療費は54億4,644万9,000円となっております。受給者年間1人当たりの総支給額は平成5年度で56万2,000円、平成6年度で59万3,000円、そして平成7年度には62万3,000円となっております。入院1人当たりの医療費では平成5年度で22万5,000円、平成6年度では同額の22万5,000円、そして平成7年度では23万円の推移となっております。また高齢者の総額医療費に占める割合につきましては、平成6年度国民医療費25兆8,000億円で老人医療費は8兆1,600億円となり、国民医療費に占める老人医療費の割合は31.6%であり、1人当たりの老人医療費は71万9,000円となっております。本市での一般長期入院者の1人当たり平均医療費は39万7,580円となっております。

 以上でございます。



○副議長(茂呂利男君) 選挙管理委員会事務局長、三橋竹夫君。

          (選挙管理委員会事務局長 三橋竹夫君登壇)



◎選挙管理委員会事務局長(三橋竹夫君) それでは私から三浦議員さんの2点目、選挙投票所についての中での第18投票区、新木戸公会堂の投票所を見直す考えはないかとの御質問にお答えいたします。

 まず、選挙投票所の現状について申し上げてみたいと思います。御案内のとおり、本市におきましては現在35カ所の投票所が設置されております。投票所の要件といたしましては、選挙人名簿の対照、投票用紙の交付、それから投票の記載及び投函、また、これらを投票管理者あるいは投票立会人がすべての行為を監視できるようなスペース設備、これが望ましいわけでございます。そしてまた投票所までの距離、道路状況、駐車場、それから高齢者、身体障害者等々選挙人の利便性を図ることも重要な要件であると認識しておるところでございます。現在35カ所の投票所については、公の施設あるいは公共的施設を使用しておるのが現状でございます。しかしながら、これらの投票所がすべて満足する投票場所ではございません。選挙人あるいは投票事務従事者からの要望もございまして、投票所の見直し事務等が課題となっております。

 主なものを申し上げてみますと、土足での投票対応、それから駐車場の対応、段差の解消、そして投票区及び投票所の見直し等となっております。

 そこで、御指摘の第18投票所の問題でございますけれども、東葉線の開通等に伴いまして有権者数も急激に増加をしておりまして、既に6,000人に近い数となっております。今後もますます増加することが予想されます状況を踏まえまして、先ほど申し上げました他の投票所の改善策等とあわせまして検討してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、今後できる限り投票所の環境整備をいたしまして、投票事務の円滑な執行を図るべく努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(茂呂利男君) 三浦紘司君。

          (三浦紘司君登壇)



◆(三浦紘司君) 順不同で大変申しわけないんですが、2回目の質問をさせていただきます。

 まず高齢者の虐待については、やはり一人前に扱われることが高齢者の福祉だと、人権だと思います。マスコミがかなり報道しておりますが、八千代市にあっては高齢者の虐待が今後起きないように、今までもないということですが、十分特段の配慮をお願いしたいと思います。

 それから痴呆症の問題ですが、ちょっと徘回探知機ということで何か余りぱっとしない感じですが、その点に自信がない答弁ですね。なぜそうなのかをまずただしてみたいと思います。

 それから、厚生省は平成9年度に新規事業として全国20カ所のグループホーム、これは痴呆症老人の切り札という形で助成をしておりますが、本市のそういうことに対する対応はどうなのかということと、私が平成8年3月に痴呆症老人の問題を取り上げたときに、高齢者保健福祉計画の中で痴呆症のお年寄りの通所施設E型を平成11年までにつくると言っているわけですね。そのことについてどうなのか、ただしてみたいと思います。

 それから、空き教室の転用についてですが、児童・生徒が激減をしております。埼玉県の川越市とか京都府の宇治川、そういう中で墨田区が例に八千代でも取り出されておりますが、95年4月に空き教室の高齢者福祉への転用を文部省は特例措置ではなく一般制度として認める通知を出しております。財政難の折、その方向で十分検討をすべきだと思いますので、先ほどの答弁もそうなっておりますけれども、一層そのようにお願いをしたいと思います。

 それから、有料老人ホームについてなんですが、国・県の考え方というのはわかりますけれども、要は何を問いたいかというと、その助成もしないことによって高齢者の皆さんのしわ寄せが、高負担が多くなってきているということ。私も老人施策についていろいろ勉強しておりますが、私はお金がなくてこういう施設に入れないなと、いつも思っているわけですが、そういったことで本市の入居金とか管理費とか食費とか、そういうたぐいの利用者の負担はどういう状況になっているのかをお知らせいただきたいんです。

 次に、ホームヘルパーについてでありますが、きょうの小林議員の質問に対しても現在28名だと、あと30名という話があったので、足しても五十何名ですから81までいかないという状況になろうと思います。そういうことで、平成8年3月議会でこの見直しを訴えたことがありますが、そこで、それはさておいて、その質の問題について、今、八千代市の場合は非常勤というのはありません。ですけれども、これが私の調べだと常勤で幾らという話が二十何万円とか言っておりましたけれども、これ年額で言うと常勤で、厚生省ですが、337万6,521円、看護中心の非常勤で1,390円、家事中心で920円、そのうち国が2分の1、県が4分の1、市が残り負担という割合で行われておりますが、要は、まだ実態では非常勤はいないんですが、ただ、今の実情の中ではそういう非常勤によるところが大きいということになりますと、やはりパート職というのはある意味では給与が高いか高くないかで移動しますので、その点もよく考えていっていただきたいことを申し上げて、これは答弁は要りません。

 バリアフリーについてでありますが、答弁がなされておりまして、いろいろと答弁がありましたが、やはり八千代市も国の動向の中で障害者計画とか障害者福祉センターをつくるような検討がありますが、物事にはすべて順序というのがありまして、私はやはり福祉元年とか福祉まちづくりの元年とか、このバリアフリーの対策については一、二年で終わるということではありませんので、そう位置づけた中で条例化も考えていくべきだと、そのように思いますけれども、その点についてお答えを賜りたいと思います。これは例えば95年に条例化した町田市があります。そういった例もありますので、取り組みは結構なんですが、そこら辺きちっとして臨まれるのがいいのではないかと思います。

 社会的入院については、どうも同じ答弁が返ってくるんですね。古いテープじゃないけれども、回しても前回と全く同じなんです。解消の方向に向かうだろうと言いながら向かっていないんですね。だからその点を、やはりそれは八千代市のそういう老人福祉施設が充実されていないがゆえに市域の、また近郊の病院等にそういう社会的に入院する方が多いんだろうと思います。そういった意味で施設を拡充して要介護老人の生活の場を早急に確保すべきだということを訴えておきたいと思います。

 それから、持ち家担保年金について、これはちょっと難しくリバースモーゲージといいますけれども、高齢者向け融資システムですが、1981年、先ほども触れましたように東京都武蔵野市が行っております。その福祉貸付事業が65歳以上の持ち家層を対象にして、マンションの評価額の50%以内で5%の単利で市が直接融資すると。同市の福祉公社の有償住宅サービス代に充てたり、生活費として毎月8万円以内の現金を定期的に受けるというシステムでありますが、いずれにしてもこういう制度はそんなに100人も200人も1,000人もいるというわけではありませんけれども、どうしてもやはり高齢化社会の中ではこういうメニューも当然用意しなければならないと思います。そういったことで、これについては答弁要りませんけれども、そういう観点で前向きに検討していただきたいと思います。

 財産管理についても研究してみたいとありましたので、これについてはもう少し説明をしないといけませんけれども、財産を減らさないためというよりは、むしろ最後まで人間らしく生きるために財産を有効的に活用して生活支援するということで、東京都の11区7市がサービス事業を実施しております。通帳とか有価証券などを貸金庫に保管して、品川では特約を結べば痴呆になっても契約が継続できるというものでありまして、私としては高齢化社会というのはきめ細かいそういうメニューが用意されなければならないと思いますので、その点についても鋭意検討をいただきたいと思います。

 膨張する医療費についてでありますが、多くの答弁がありましたので、1点だけ整理してお尋ねしたいと思いますが、老人福祉施設の入所額とお年寄りのそういう一般病院に入院している費用、1カ月なら1カ月でいいです。その額はどういう比較になっているか、お知らせいただきたいと思います。それを受けて第3回で質問するかしないか、また考えてみます。よろしくお願いします。



○副議長(茂呂利男君) 申し上げます。

 本日は議事の都合により時間を延長いたしますので、あらかじめ御了承願います。

 保健福祉部長、安原克君。

          (保健福祉部長 安原 克君登壇)



◎保健福祉部長(安原克君) 2回目の質問にお答えをさせていただきます。

 まず初めに、痴呆性老人対策についての御質問でございますが、なぜ徘回感知機が普及しないか、この機能はセンサーを利用いたしまして、お年寄りが家屋から出ようとするとき音声を発生し、家族に知らせるというものでございます。介護者には徘回されると困るが、と同時に家屋から出ようとするときの音声が逆に当人を家屋に閉じ込めさせてしまうという介護者自身の心理的な重圧によりこれが普及しないようでございます。市といたしましては、このほか徘回による行方不明の対応策といたしましては、衣類に名前を記入していただくことなどを指導しておるところでございます。

 それから、デイ・サービスセンターのE型の設置につきましては、ぜひとも努力し設置してまいりたいと考えております。

 それから、有料老人ホームへの支援に関すること、あるいは有料老人ホーム入居者にかかわる費用についての御質問があったわけでございますが、1回目の御質問で施設整備にかかわる事業費補助金につきましては、これを適当としないことを申し上げたところでございますが、この通常国会で過日衆議院を通過しました介護保険法案における住宅サービスメニューの1つに、有料老人ホームにおけるサービスに保険適用の案が示されておりますので、この法案の成り行きを見守り、支援策を検討してまいりたいと考えております。

 なお、御指摘いただきました市内に設置する2カ所の有料老人ホーム入所者にかかる費用について御案内いたしますと、いずれも1人部屋で健康な方の入所を例としますと、宗教法人のそれは、部屋スペースが約27平米で入居一時金が2,200万円、月額費用は15万円弱となっております。次に、株式会社の経営によるそれは、部屋スペースが約16平米の場合、入居一時金が1,500万円、月額費用が17万円弱となっております。

 続きまして、福祉のまちづくり条例を制定する考えはないかという2回目の質問があったわけでございますが、御案内のとおり総合的な福祉のまちづくりの取り組みにつきましては、市民や事業者の方々に対する啓発や情報の提供あるいは公共的建物を高齢者、障害者の方々が安全かつ快適に利用できるように生活環境整備を図ることが重要であると考えております。このため平成9年4月1日から施行された千葉県福祉まちづくり条例に従い整備を進めていきたいと考えております。御質問の福祉のまちづくり条例につきましては、高齢者の福祉施策に関しましては保健福祉計画懇談会あるいは高齢者対策連絡協議会を設置しており、また障害者の福祉施策につきましても同様に障害者計画懇談会あるいは障害者保健福祉連絡会議を設置しております。したがいまして、これらの会議等で調査研究していきたいと考えておるところでございます。

 それと御指摘の福祉のまちづくり元年というような関係で御質問があったわけでございますが、これにつきましては障害者計画あるいは第3次実施計画を策定する過程で研究してまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、次に社会的入院と関連しての御質問でございますが、一般病院の入院患者と特別養護老人ホーム入所者との負担の比較でございますが、1カ月当たりの平均負担額を申し上げますと、一般病院では4万4,100円、特別養護老人ホームでは5万7,700円となっております。これは保険適用外費用は含まれない場合でございます。入院の場合、保険外負担としておむつ代等いろいろな費用がかかり、結果として特別養護老人ホームより数万円多い負担を要する実態がございます。また、施設の1人当たりの面積基準での病院と施設の比較をしますと、1人当たりの居住面積は特別養護老人ホームの方が広く、4.9平米となっております。また、食堂等の生活の場として考慮しておるところでございます。今後、老人保健施設及び特別養護老人ホームのベッド数あるいは整備を初め在宅医療、在宅福祉の一層の充実を図りながら社会的入院の解消につながるよう引き続き努力してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(茂呂利男君) 三浦紘司君。



◆(三浦紘司君) 1点だけ答弁漏れがあります。

 厚生省は平成9年度に新規事業として全国20カ所のグループホーム、これを導入する考えはないかお尋ねしたのですが、今回の答弁には入ってませんね。



○副議長(茂呂利男君) 保健福祉部長、安原克君

          (保健福祉部長 安原 克君登壇)



◎保健福祉部長(安原克君) お答え申し上げます。

 この件につきましては検討させていただきますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(茂呂利男君) 以上で三浦紘司君の質問を終わります。

 次に、大塚冨男君。

          (大塚冨男君登壇、拍手)



◆(大塚冨男君) 議長のお許しを得まして質問させていただきます。

 私の質問は、幹線道路の整備計画と災害に強いまちづくり、開発行為の3点でございます。一部296号線のバイパスについては田久保みきさんの質問と重複しますので、よろしくお願いします。それと時間も経過しましたので、私は1回の質問で終わりますので、簡潔な答弁をお願いします。

 幹線道路のうち国道296号の関連整備についてお尋ねします。

 都市計画道路3・4・1号線の開通は国道296号線の混雑解消に大きな役割を持つものであります。計画からかなりの時間が経過しております。その間、大型店舗の出店や周辺地域の住宅、マンションの開発により混雑に拍車がかかっております。地権者の理解が得られずおくれると聞いておりますが、大多喜ガスから長崎屋ホームセンターまでの開通はいつごろになるか、お伺いいたします。

 2点目として、長崎屋ホームセンターから新木戸のペットショップまでの間の整備ができないと根本的な解決になりません。両側に住宅や店舗がぎっしり張り詰めており大変な事業だと思いますが、計画につきお伺いいたします。

 3点目、国道296号線と大和田新田工業団地1号線との交差点改良工事は終了したでしょうか。大和田新田工業団地方面から佐倉方面の左折がスムーズになり、多少の改善はなっておりますが、船橋方面への右折レーンができないため混雑の解消につながっておりません。交差点の改良のために地権者の御理解が不可欠ですが、現状の説明をお願いします。

 4点目でございます。フレッシュタウンから興真乳業の正門前に通ずる市道90号線の道路改良は完了しました。関係者の皆さんの御協力に心から感謝申し上げます。道路も拡幅され、隅切りも完了しました。これによって交通事故の危険が減少し、安心して通行できる状況になりました。ここに来て通行する市民の流れが大きく変わってまいりました。現在の信号機の設置場所は不合理がはっきりとしてまいりました。早急に交差点を移動すべきだと思いますが、今後の計画をお示し願います。

 次に、災害に強いまちづくりでございます。

 阪神大震災の被害に多くの方が亡くなりました。いまだに仮の住まいでの生活を余儀なくされている大災害であります。本市においては八千代市防災計画が策定し、各種の施策を展開しておりますが、台風、水害、地震、火災、崩落、この複合したものが災害ですが、本市の場合は幸いにして大きな災害がなく、それゆえ危険意識が薄らいでおります。日常生活の中で阪神大震災規模の災害は自分には起こらないだろうという甘い考えがあります。数十年、数百年に1度という、いつ起こるかわからない災害の準備となれば、現実感を持って行うのは大変難しいことですが、防災意識の向上を図ることは大事であります。そのためには各施策を行わなければ実効が上がらないものと考えます。

 そこで、まず本市の災害に強いまちづくりの取り組みについて伺います。災害に十分対応できるまちづくりとして狭隘道路の問題があります。4メートル以下の道幅の道路を狭隘道路と言いますが、防災上その対策は重要であります。建築基準法のときにセットバック等の手法で徐々に拡幅されていると思いますが、本市の狭隘道路はどのくらいか、その改善策はどのように考えているか伺いたいと思います。また、危険なブロック塀の調査、改善指導の現状を伺います。

 それと木造住宅の耐震診断についてお伺いします。私たちが築いてきた生活のもとである住宅は地震により一瞬に崩壊し、さらには人命を奪うような事態が阪神・淡路大震災において現実になったわけでありますが、建築基準法前の建物の崩壊が多く被害を出したとの報道もあり、痛ましい限りであります。このような状況を体験し、木造建築の耐震診断を事前にする必要があります。対応していく必要はあるかと思っております。全く防げないのであれば運を天に任せるなりですが、何もしないで事態になれば人災と言われてもやむを得ないことになります。そこで、大震災の事前の対応策として木造家屋の耐震診断、耐震改修の推進について現状と、耐震診断に対する助成についてお願いいたします。

 次に、開発行為でございます。

 八千代市の現状を見てみますと、大規模開発が減少し、マンション建設がふえて開発の規模が小さくなってまいります。景気は低迷し、土地も建築費も値下がりしたままの状況になっております。大規模開発に伴い学校や公共施設の建設をするという大義名分のもとに、行政指導により開発負担を賦課していた理由がなくなったわけでございますが、経費がかかればその分の価格の上乗せにされることになり、景気の悪いときは消費者は高いものは買いません。景気の低迷が続くと一種の悪税とは言えませんが、建設省、自治省、開発指導要領に基づく寄附金、負担金等の取り扱いについて見直しを求められる通達がかなり前から出され、近隣他市では既に廃止されております。廃止するのが遅過ぎる感がありますが、本市の寄附の廃止の経過と影響について伺いたいと思います。

 以上をもって質問を終わります。



○副議長(茂呂利男君) 大塚冨男君の質問に対し執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 大塚議員の第1回目の御質問にお答えをさせていただきます。私からは災害に強いまちづくりの取り組みについてということでお答えをさせていただきます。

 御案内のとおり災害に強いまちづくりを推進するためには市の総合計画に定められた防災施策、防災関連施策はもちろん、その他の施策も含めて災害に強いまちづくり、災害に強い人づくりの観点から体系化し計画したものが八千代市地域防災計画でございます。その目標である市民の生命、財産の安全確保を十分に達成するために、市の地域特性や今後の都市としての開発動向を踏まえた地域防災計画策定及び運用の指針としての次の4点を柱としております。

 まず、第1点目は災害に強い都市をつくるということで、地震災害による火災等の2次災害を食いとめるための都市空間、オープンスペースの確保あるいは都市生活を支えるライフライン施設の耐震性の整備や強化等の向上に努めるということでございます。

 次に、2点目でございますけれども、防災施設設備等の強化であり、防災拠点施設や安全な避難場所等の整備を図ることでございます。

 3点目は、防災基礎体力の向上ということで、市職員及び市民の防災意識の向上や地域、企業間等における相互扶助の防災体制の確立あるいは平時からの防災訓練の実施等に努めるということでございます。

 最後の4点目は、迅速な救援、救助等を図るための応急復旧対策計画の確立であります。

 このような4点を柱といたし防災計画の理念といたしたところでございます。そして、この計画理念を踏まえて対策としての基本目標を15項目に設定いたしまして、実施計画等により各種の対策事業を行ってきておるところでございます。特に阪神・淡路大震災の貴重な教訓を踏まえて市組織等の防災体制の強化、避難場所などの公共施設の安全対策、自主防災組織の育成強化、消防力の強化、相互応援体制の整備等の事業を最優先といたしまして、緊急的に対応すべき点につきましては整備に取り組んできたものと考えておるところでございます。

 今後の計画につきましては、緊急性の事業が発生した場合は主要な現行計画の中に取り入れ、中長期的な対策につきましては次期の第3次総合計画の中に取り入れ対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、現在の災害のありようは年々変化しておりまして、狭い意味での防災施策、防災所管部だけではその目標である市民の生命、財産の安全確保を十分に達成することは困難であると思われますことから、市はもとより各防災関係機関、事業所、市民が一体となって防災に強いまちづくり、災害に強い人づくりに取り組むことが必要であると考えております。今後につきましても引き続き震災対策を重要課題と受けとめまして、総合的な防災対策の推進に努めてまいる所存でございます。

 他の問題につきましては担当部局長より御答弁させていただきます。



○副議長(茂呂利男君) 土木部長、加瀬鉄明君。

          (土木部長 加瀬鉄明君登壇)



◎土木部長(加瀬鉄明君) 私から大塚議員さんの御質問にお答えいたしたいと思います。

 大きな1点目といたしまして、幹線道路の整備についてでございますが、御質問の順に従って御答弁いたしたいと思います。

 まず、長崎屋ホームセンターから船橋方面の国道296号線の整備計画についてでございます。この国道と都市計画道路が重なっております延長は約800メートルでございまして、その整備計画につきましては本計画部分についても県事業として整備するよう協議しておりますが、現時点では事業着手の時期は示されておりません。しかし、現在県事業で進めております都市計画道路3・4・1号線の整備に引き続き、当該区間の事業化について引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、国道296号線と大和田新田工業団地1号線の交差点改良について、その状況を申し上げたいと思います。

 現在、国道296号と八千代工業団地入り口の渋滞対策といたしまして、交差点の改良を行っております。この事業の進捗状況について申し上げますと、当該1号線の用地買収済みの箇所、296号線へ向かって左折部分につきましては、平成8年度に暫定工事を実施し、歩道の整備と一部車線の工事を完了させたところであります。また、右折車線の設置でございますが、隅切り部分の用地の確保が必要となりますことから、関係する3名の地権者と交渉を続けておりますが、現在のところ1人の地権者から協力する旨の回答をいただいておりまして、その最終的な詰めを行っております。また、残る2名の地権者につきましても協力をお願いし、交差点改良の完了に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の興真乳業旧正門前の信号機の移設にかかわる経過と今後の対応についてでございますが、御指摘の信号機は歩行者の安全を確保するため昭和56年3月に設置されたものであります。平成8年度事業において、この信号機から西側約30メートルのところで交差しております市道大和田新田90号線が皆様方の御協力により完成いたしたものでございます。国道296号線の交差部分の改良工事を行ってまいりましたが、この交差点の改良に伴いまして歩行者の動線が現在の信号機から改良された交差点に移動しておりますこと、また交差点の安全確保という観点から信号機の設置箇所の変更と現在の押しボタン式信号機から一般の交差点に設置されております定周期信号機へのつけかえが必要と考えております。

 このことから八千代警察署に信号機の移動とつけかえについて依頼いたしたところ、信号機の設置基準となります歩行者が待機する歩道などのオープンスペースの確保が移設の条件とされましたので、これを受けまして、この5月に2回、道路管理者でございます千葉県に対し道路整備の要望をいたしたところ、用地の直接関係する興真乳業の調整を図り、早急に整備ができるよう対応したいとの回答を得ましたので、引き続き千葉県と八千代市とで興真乳業に出向き事業への協力をお願いしてまいりました。本件につきましては、今後とも関係機関への積極的な働きを行ってまいりたいと考えております。

 次に、災害に強いまちづくりということの中で狭隘道路対策について申し上げます。

 狭隘な道路の災害対策という質問につきまして、まず狭隘な道路に該当する道路の現況と申しますと、市道を認定している約485キロメートルのうち幅員4.5メートル以下の道路は約176キロメートルでございます。これはいわゆる赤道を認定した市道と私道から市道へ移管を受けたものが大部分であります。また、私道は市内に約50キロメートルございまして、このほとんどが幅員4メートルの状況であります。したがいまして、災害時の避難通路として一番障害になると想定されるものは、住宅密集地にあるこのような狭い道路でありますことから、このような生活関連道路の整備を逐次進めておりますが、全体的な幅員工事は財政事情などからも考慮しますと不可能と判断しております。しかしながら、市民の生命の安全、財産の確保の観点から考慮いたしますと、広域避難場所、一時避難場所、地区防災拠点となる小・中学校及び市役所、支所その他公共施設の交通ネットワークを基本に考え、現在また今後においても歩道の拡幅、段差の解消、火災などに強い樹種の植樹、緑化などを実施してまいりたいと考えております。

 また道路の改良及び改修につきましては、幅員6メートルを原則としながら災害に強い道路の創出を今後におきましても計画いたしまして、このような整備手法が難しい場所、地域につきましては、市街地再開発事業や土地区画整理事業などの都市計画による面的な整備手法を模索しながら事業を展開してまいりたいと考えております。



○副議長(茂呂利男君) 都市部長、秋元隆司君。

          (都市部長 秋元隆司君登壇)



◎都市部長(秋元隆司君) 私から都市計画道路3・4・1号線の進捗状況と供用開始時期についてお答えいたします。

 都市計画道路3・4・1号線は、現在、県事業にて大多喜天然ガスのところから国道296号線までの795メートルを1工区として、その先、船橋寄りの大和田新田943番地先から都市計画道路3・3・19号線までの437メートルを2工区として、この2カ所を事業実施しております。お尋ねの1工区の大多喜天然ガスのところから国道296号線までの795メートルの1工区区間についてでありますが、この部分の用地買収は全体の94%が完了しておりまして、用地買収が完了したところから逐次道路整備を進めてまいりました。一部買収ができない場所については地権者と再三にわたって交渉を行い理解を求めましたが、まだ買収まで至っていません。しかし、当該箇所を除いた道路工事については理解が得られましたので、この部分を除いて今年度中に道路を整備して、平成10年度当初に信号機や規制標識等を設置し、その後、暫定的にでも早い時期に供用開始する予定であると聞いております。

 次に、木造住宅の耐震診断に対して市は助成する考えはないかについてお答えいたします。

 阪神・淡路大震災におきましては、現行の耐震基準を満たさない古い木造建築物に大きな被害が発生しました。本市におきましても昭和56年以前に建設された木造建築物は約2万3,000棟あります。そのうち専用住宅としては約2万棟がございます。災害に強いまちづくりの1つとして、みずからの住宅についても地震に対して安全かどうか把握し、安全なものに改修していくことが必要であります。木造住宅の耐震診断を行う場合には設計事務所にお願いするわけでありますが、その際の簡易耐震診断の費用としては建物の図面等がそろっている場合約5万円、建物の図面が何もない場合は現地調査が必要になることから約8万円の費用が必要になると建築士事務所協会より聞いております。また、市といたしましては費用のかからない方法として、住民の方々が簡易に耐震診断できる簡易耐震診断パンフレット「我が家の耐震診断と補強方法」を配布し、その都度啓蒙しております。

 そのほか、市民の方々に対し社団法人千葉県建築士会及び事務所協会においても防災週間期間中、ボランティアとして無料簡易耐震診断を実施しています。この無料簡易耐震診断には平成7年、8年においての申し込みが34件ございまして、そのうち診断を行った件数は26件でございます。このようなことから、耐震診断を希望される方は防災週間の無料診断を御利用していただくよう進めております。したがいまして、耐震診断に対しての助成は現在考えておりませんので、御理解のほどをお願いいたします。

 次に、危険なブロック塀等の指導についてですが、市街地における八千代台、大和田、勝田台の小・中学校の通学路を中心に昭和63年より随時調査をして指導を行ってきたところであります。そのうちブロック塀として調査した件数は461件、不良な塀として指導したのは約3分の1ございました。また、その中で是正されたものは41件でございまして、全体の不良な塀として指導したうちの約23%でございます。今後におきましてもブロック塀につきましては築造される前の指導、また是正方法等の指導をしてまいりたいと考えております。

 次に、開発事業指導要綱の改正に伴う施設整備費寄附金の廃止と住宅宅地供給への影響についてお答えいたします。

 御承知のように、本市の開発事業指導要綱は昭和48年制定以来、適宜改正し運用してきました。しかしながら、社会経済状況の変化に伴い一部行き過ぎた内容となり、開発事業指導要綱及びこれに基づく行政指導が低廉な住宅供給の支障になっていると建設省及び自治省から通達があり、県を通じて是正の指導がございました。一方、建築関係者からも事業が円滑に進まないとの相談も多くあり、また近隣各市においても建設省通達を踏まえた改正を行っていますので、本年4月1日に施設整備費、寄附の廃止を含めた一部改正を行ったところでございます。

 次に、寄附の廃止による影響のことにつきましてですが、施行されて2カ月を経過したところですが、開発事業に係る事前協議申請が前年の同時期に比べまして倍以上ございますので、開発事業指導要綱改正の影響が含まれているものと思われます。



○副議長(茂呂利男君) 以上で大塚冨男君の質問を終わります。

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○副議長(茂呂利男君) 本日の日程はこれもって終わります。

 あすは定刻より会議を開きます。

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○副議長(茂呂利男君) 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

          6月18日午後5時23分散会

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△本日の会議に付した事件

1.一般質問