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千葉県 八千代市

平成 9年  3月 定例会(第1回) 03月21日−06号




平成 9年  3月 定例会(第1回) − 03月21日−06号









平成 9年  3月 定例会(第1回)



平成9年3月

       八千代市議会会議録 第6号

第1回定例会

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出席議員(35名)

  議長    江島武志君    副議長   茂呂利男君

  議員    大川征一君          江野沢隆之君

        安藤小二郎君         石井敏雄君

        松原信吉君          林 利彦君

        山口 勇君          永山典弘君

        田久保みき君         長岡明雄君

        田久保 良君         寺田昌洋君

        間中 賢君          小林貫司君

        有若 茂君          坂本 安君

        小林恵美子君         植田 進君

        服部友則君          伊東幹雄君

        海老原高義君         大塚冨男君

        斉藤茂男君          高橋敏行君

        佐藤健二君          小田口晃啓君

        松井秀雄君          酒井 胖君

        作本春男君          村山武夫君

        大沢治一君          三浦紘司君

        田所輝美君

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欠席議員(1名)

  議員    田中利孝君

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出席事務局職員

    事務局長      八角敏正

    事務局次長     大塚 哲

    副主幹兼議事係長  渡辺祐司

    書記        山崎茂則

    書記        津花謙一

    調査係長      三上博文

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出席議事説明員

    市長        大澤一治君

    助役        芳野彰夫君

    収入役       菅澤 稔君

    教育長       礒貝謹吾君

    水道事業管理者   高橋 功君

    企画部長      松村 護君

    総務部長      岩井彌八君

    財政部長      安原 克君

    市民部長      清水治男君

    福祉部長      秋山幸夫君

    保健衛生部長    篠原三郎君

    環境部長      三橋竹夫君

    経済部長      伊藤勇毅君

    土木部長      山口一男君

    都市計画部長    加瀬鉄明君

    都市整備部長    秋元隆司君

    消防長       仲村定雄君

    監査委員事務局長  松村和男君

    農業委員会事務局長 樫山孝吉君

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   議事日程

議事日程第6号

                     平成9年3月21日午前10時開議

第1  総括審議

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          3月21日午前10時27分開議



○議長(江島武志君) ただいまの出席議員は35名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△総括審議



○議長(江島武志君) 日程第1、議案第1号ないし議案第34号及び諮問第1号並びに請願・陳情を一括議題とし、これが総括審議を行います。

 常任委員会及び議会運営委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長、坂本安君。

          (総務常任委員長 坂本 安君登壇、拍手)



◎総務常任委員長(坂本安君) おはようございます。平成9年第1回定例市議会において、総務常任委員会に付託されました諸案件について、審査経過の概要と結果について御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、予算案2件、条例の制定及び一部改正案3件、請願2件、陳情6件、都合13案件であります。以下、順を追って御報告申し上げます。

 まず、議案第1号 平成9年度八千代市一般会計予算中、本委員会付託部分について申し上げます。

 予算の内容は、歳入歳出予算について、前年度比3.5%減の367億5,000万円を計上するほか、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について予算化いたしたいとするものであります。

 歳入の主なものといたしましては、第1款市税において、個人市民税では特別減税の廃止及び税率調整による県からの税源移譲、また、固定資産税では負担調整措置、さらに市たばこ税における税率調整による県からの税源移譲等を考慮し、241億93万6,000円、構成比65.6%、前年度比6%の増。第13款国庫支出金において22億2,037万5,000円、構成比6%、前年度比3.8%の減。第14款県支出金において12億5,246万4,000円、構成比3.4%、前年度比10.5%の減。第15款財産収入において旧衛生公社・吉橋処理場等の未利用地などの財産売り払いにより12億8,358万4,000円、構成比3.5%、前年度比246.6%の増。第19款諸収入において12億227万4,000円、構成比3.3%、前年度比0.3%の減。第20款市債において仮称都市農業センター建設事業及び少年自然の家施設整備事業の終了、及び減税補てん債の廃止等により17億7,470万円、構成比4.8%、前年度比55%の減であります。

 次に、歳出のうち本委員会付託部分について主なものを申し上げます。第1款議会費において議会運営に要する経費として4億2,542万8,000円の計上。第2款総務費において人事管理費、財産管理費等のほか次期総合計画策定事業、市民参加推進事業、災害対策施設整備等事業、東葉高速鉄道出資金等で46億5,628万3,000円の計上。第9款消防費において車両整備事業・水利整備事業等、消防業務の充実強化を図る経費として20億5,346万9,000円の計上。第11款公債費において38億3,715万9,000円の計上であります。

 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。

 まず、新年度予算編成の基本方針について質疑がなされ、これに対し、平成9年度は市税など一般財源の大幅な伸びが期待できないことに加え、財政調整基金の残高が減少していることなど、歳入の確保は一段と厳しさを増しており、予算規模は367億5,000万円、対前年度比3.5%減の、市制施行以来最大の減少率となったところであります。

 予算編成の基本方針は、ことしは11年度からスタートする新総合計画の策定期間でもあり、行政改革の推進を図り財政基盤を確かなものとするため、特に長期的な視点に立った編成といたしました。このため、昨年6月に策定した「八千代市新行政改革大綱」に基づく「実施計画」にのっとり、これまでにも増して各種事務事業を見直し、財源の効率的配分に考慮しつつ、財政健全化に向けて歳出を厳しく抑制する予算としたものです。

 具体的には、財源確保に積極的に努める一方、行政経費の節減合理化を図るとともに、施策全般について緊急性、市民ニーズ、費用対効果など徹底した見直しを行い、思い切った改善を図ることを目指しましたとの答弁がありました。

 次に、市職員の健康管理について質疑がなされ、これに対し、先般の若い職員の不幸な事件について市は深刻に受け止めているところです。事件の原因究明は難しい点もありますが、職員1人1人が職場へ来て、きょうも充実して仕事ができたという雰囲気づくりや、仕事の配分などを考えていくことは日ごろから大切なことであります。他市などの状況を見まして、今、職員の健康や職場環境の中で抱える悩みの相談ができるカウンセリングシステムを検討中です。この健康相談制度の設置につきましては、利用しやすく、プライバシーを保てる相談の場が何より大切ですので、そうした配慮をする中で、再びこのようなことのないように努力いたします。

 なお、平成9年1月から時間外勤務が45時間を超える職員については、健康管理面等の観点から人事課に報告書を提出していただくなどの対応をしているところでありますとの答弁がありました。

 次に、オンブズマン制度について質疑がなされ、これに対し、行政のさまざまな分野において生ずる苦情、紛争等に対して、現行の制度では時間と費用がかかり過ぎ、また、各種の厳格な要件が必要となっています。そこで既存の制度を補完する簡易、迅速な手続により市民の権利、利益を保護するとともに、行政に対して、その非を是正する等の勧告機能を果たすのがオンブズマン制度であると認識しており、この制度の導入を先進市を研究しながら検討してまいりますとの答弁がありました。

 次に、国際化に対する市の基本的ビジョンについて質疑がなされ、これに対し、市域の国際化対応として国際化推進基本計画を策定し、次期総合計画の中に位置づけしていく予定です。このため、平成9年度の作業として、市民の皆さんや在住外国人の皆さんを対象に意識調査に取り組んでまいりますとの答弁がありました。

 次に、各種審議会等の機能について質疑がなされ、これに対し、それぞれの諮問される内容について活発な意見の交換や提言がなされ、その結果を行政に結びつけていくことは重要なことであります。また、審議の基礎となる専門性を高めるための基本的な論点を勉強していただける場や、審議に関係する視察の場を設ける方向は大切であります。今後は、市民参加推進室において、1人の委員が他の審議会等の委員を複数兼ねていることについての配慮や学識経験者の一層の活用などを含め、よりよい審議会等を目指して検討、調整をとりながら、有効な機能についてより研究してまいりますとの答弁がありました。

 次に、災害対策の到達点について質疑がなされ、これに対し、防災倉庫は、平成8年度末までに市役所及び消防本部内の3カ所を加えて、18カ所に設置してまいりました。9年度は5カ所に設置し、12年度までに目標の35カ所を達成する計画でおります。また、防災井戸は、現在15カ所に整備され、9年度は5カ所、目標の32カ所を防災倉庫と同じく12年度までに達成する計画でおります。

 非常食糧につきましては、現在5万4,260食分を備蓄しています。今後は、地域防災計画に基づく罹災想定者数1万3,580人を踏まえ、12年度までに目標の15万食分を備蓄してまいりたい考えでおります。

 また、市民の自主防災組織は、昭和56年度から平成6年度までに結成されていました団体数は21組織9,217世帯でありました。阪神・淡路大震災以降の組織結成状況を見ますと、7年度に6組織6,194世帯、さらに8年度は13組織4,502世帯が結成され、現在40組織の1万9,913世帯となりました。この結果、大震災以前と比較してみますと2倍強の組織力の強化が図られ、組織率も17%から35%に増加したところであります。今後も毎年10組織を目標に自主防災組織の育成・強化に努めてまいりたいと考えております。

 また、公共施設の耐震診断につきましては、公共施設は災害時における避難・救護などの防災活動の拠点施設であることから、耐震性の確保には特に配慮しつつ耐震診断を行うとともに、その改修に努めております。

 なお、デパートや病院などの多数の者が利用する、建築物の耐震性の向上についての行政指導については、今後、各防災関係団体等を通じまして助言及び指導等を行う方向で検討してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、消防力の充実について質疑がなされ、これに対し、消防無線については阪神・淡路大震災のときは1波のみで、交信不能等の事態が見られました。このため、平成8年度から全国共通波が3波割り当てになったことに伴い、現在、平成8年度予算でメーンとなる1波を整備するため工事中で、3月末には完了の予定となっています。これにより、災害時における全国からの応援に八千代市消防として対応できる整備となります。

 また、インパルスという背中に背負うことのできる消火装置をオートバイに装備したいわゆる「赤バイ隊」は、9年度予算で予備ボンベの充実等を図る予定です。インパルスは、消防自動車の入りにくい場所などの消火活動に威力を発揮いたします。こうした活用のほか、今40メートル級のはしご車が3台ありますが、最高に届いても15階程度となっていますので、高層ビル火災にもインパルスの有効活用が期待されます。

 さらに救急救命士については、平成9年度は2名分の研修費用を計上いたしました。5年度から養成してきまして現在3名がいますが、今後は高規格救急車2台を配置しますので、将来的には8名の救命士を養成いたします。今後も広く、市防災課や市内事業所などとのネットワークを図りながら業務に当たってまいりますとの答弁がありました。

 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第8号 平成8年度八千代市一般会計補正予算(第5号)中、本委員会付託部分について申し上げます。

 補正の内容は、歳入歳出予算について、それぞれ2億7,203万7,000円を減額して、総額を390億4,730万4,000円とするほか、債務負担行為の追加及び地方債の追加、廃止、変更をいたしたいとするものであります。

 歳入の主なものといたしましては、第3款利子割交付金において1億7,000万円の減額、第12款国庫支出金において自転車駐車場整備事業補助金及び都心交通改善事業補助金等の減額により3億5,532万3,000円の減額。第14款財産収入において土地建物売払収入等で3億2,959万2,000円の減額。第16款繰入金において財政調整基金繰入金等で2億43万6,000円の追加をいたしたいとするものであります。

 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第14号 八千代市行政手続条例の制定について申し上げます。

 本案は、平成6年10月1日施行の行政手続法の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、市民の権利・利益の保護に資するため条例を制定いたしたいとするものであります。

 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。

 条例制定の目的について質疑がなされ、これに対し、この条例は行政が行う処分等、つまり条例などに基づいて行う許可、不許可、決定、取り消しなどの行為の内容、過程、手続及び必要な期間などを明らかにすることを骨子とした条例です。

 したがって、この条例の制定に基づいて現在制定されている他の条例、規則等の1つ1つについて、それを所管する部局において審査基準、標準処理期間などを今後明確にされていくことになりますが、本条例がそのもととなる条例です。

 これまでも条例、規則等に事前に手続等が掲げられている例もありますが、さらに詳しく、具体的に基準を明確にしていくことを目的とし、これによって行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民の権利・利益の保護に資することを趣旨として条例を制定したいとするものです。

 なお、市民への周知期間等を考慮し、平成9年10月1日をもって施行いたしたいとするものですとの答弁がありました。

 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第22号 八千代市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、財政状況等諸般の事情を考慮し、市長、助役、収入役及び水道事業管理者の期末手当の額を減額等するため、条例を改正いたしたいとするものであります。

 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第30号 八千代市文化センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、勝田台駅地下連絡通路に、市民向けの無料展示施設として勝田台ステーションギャラリーを設置するため、条例を改正いたしたいとするものであります。

 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、請願・陳情について申し上げます。

 請願第1号 公共施設における禁煙を求める件、陳情第5号 高齢者、身障者等が公共施設を円滑に利用できるよう改善を求める件については、いずれも願意を妥当と認め、全員一致にて採択とすべきものと決定をいたしました。

 次に、請願第2号 消費税5%の中止を求める件、陳情第9号 公団住宅の民営化に反対する意見書採択を求める件については、いずれも賛成者少数にて不採択とすべきものと決定をいたしました。

 次に、陳情第3号 公文書公開条例の改正等に関する件については、賛成者なしにて不採択とすべきものと決定をいたしました。

 次に、陳情第4号 憲法制定50周年に関する件については、可否同数により、委員長裁決にて不採択とすべきものと決定をいたしました。

 次に、陳情第7号 予算の健全化に関する件については、可否同数により、委員長裁決にて採択とすべきものと決定をいたしました。

 次に、陳情第8号 八千代市文書取扱規程第53条の改正の発議を求める件については、賛成者多数にて採択とすべきものと決定をいたしました。

 以上で総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(江島武志君) 以上で総務常任委員長の報告を終わります。

 次に、民生常任委員長、海老原高義君。

          (民生常任委員長 海老原高義君登壇、拍手)



◎民生常任委員長(海老原高義君) 今期3月定例市議会において民生常任委員会に付託されました諸案件について、審査経過の概要と結果について御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、予算案7件、条例の制定案2件、条例の一部改正案3件、条例の廃止案1件、陳情2件、都合15案件であります。以下、順を追って御報告申し上げます。

 まず、議案第1号 平成9年度八千代市一般会計予算中、本委員会付託部分につきまして、その主な内容を申し上げます。

 第1款総務費においては、戸籍、住民登録等の窓口事務並びに支所における諸経費等として4億4,116万6,000円の計上であります。第3款民生費において、ホームヘルプサービス事業費として1億5,655万3,000円、在宅福祉サービス事業費として2億857万3,000円、「すてっぷ21大和田」事業費として668万5,000円、学童保育事業費として2億1,393万3,000円の計上が主なものであります。第4款衛生費においては、総合医療センター推進事業費として2,423万6,000円、成人病健康診査事業費として3億7,122万5,000円、ほたるの里づくり事業費として1,312万4,000円、ごみ減量対策事業費として1億3,112万9,000円の計上が主なものであります。

 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。

 消費生活モニターについて質疑がなされ、これに対し、任期は1年で20歳以上の市民であれば資格の必要はありません。報酬は月1,800円となっており、活動の内容としては、アンケート調査の協力、意見・要望・情報等の報告、小売価格の調査、研修会への参加などを行っておりますとの答弁がありました。

 次に、ふれあいプラザの運営管理の委託化に伴う質疑がなされ、これに対し、ふれあいプラザの高齢者福祉センター部分及び地域ふれあいセンター部分については県の指導もありまして、社会福祉協議会に委託することについて協議を進めてまいりましたが、協議の過程でふれあいプラザが市民健康増進センター部分も含め、1つの建物の複合施設となっておりますことから、市と社会福祉協議会という複数の管理体制が入り込むより、施設の一体的運営と施設管理の効率性など、また、利用する市民にとりましてもまぎらわしくないとの結論から、平成10年を目途に全館を社会福祉協議会に委託したいと考えております。

 委託の経過といたしましては、部分委託をする平成9年度は、社会福祉協議会職員の習熟期間として市並びに社会福祉協議会が共同で管理運営し、平成10年度からは全面的に社会福祉協議会に委託をしていきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 次に、保健センターにおける機能訓練事業について質疑がなされ、これに対し、現在、保健センターで通所の形で1人当たり月3回、機能の維持回復訓練を行っておりますが、平成8年12月から社会福祉協議会とタイアップいたしましてリハビリの出前といいますか、通所だけでなく、地域に入り込んだ機能訓練事業を開始いたしました。これは社会福祉協議会の支会の方々と理学療法士、保健婦などが協力し、地域で支え合っていくことの実践活動の形で行っているもので、現在は睦公民館と八千代台公民館で月1回、延べ約60名の参加を得ております。今はまだ試行的な段階ですが、今後、社会福祉協議会とも協議しながら勝田台やふれあいプラザなどにも広げていきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 次に、新川の浄化に関して質疑がなされ、これに対し、現在、ゆらゆら橋付近に屋形船型1基、マッシュルーム型2基の曝気装置を設置しており、約100メートルの範囲での浄化効果判定調査では、BODの除去率が22から36%、そのほかにDOあるいはクロロフィルといったものにも効果が見られました。また、宮内橋付近で申し上げますと、環境基準が5ミリグラム/リッターとなっており、結果を見ると、平成5年度4.4ミリグラム/リッター、6年度5.0ミリグラム/リッター、平成7年度4.4ミリグラム/リッターとなっており、ほぼ横ばいという状況にあります。また、桑納川の落ち口では環境基準が8ミリグラム/リッターとなっており、結果を見ると、平成5年度の5.2ミリグラム/リッター、6年度6.3ミリグラム/リッター、7年度7.3ミリグラム/リッターと若干高くなっておりますが、これは現在、河川の改修工事が行われている影響と見ています。現在、休止中ではありますが、桑納川の落ち口にある県の礫間接触酸化施設の改修工事は既に完了しており、あわせて桑納川の河川そのものの改修も進められていることから、かなり水質浄化に期待できるものと考えておりますとの答弁がありました。

 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第2号 平成9年度八千代市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。

 本案は、歳入歳出それぞれ72億7,400万円といたしたいとするもので、歳入においては、国民健康保険料として31億8,869万3,000円、国庫支出金として21億2,329万2,000円、療養給付費交付金として9億6,627万1,000円、一般会計からの繰入金として8億1,620万3,000円の計上、歳出においては、被保険者数を4万5,149人と見込み、保険給付費として51億5,742万2,000円、老人保健拠出金として17億3,529万3,000円の計上が主なものであります。

 以下、本案の審査における主な質疑について申し上げます。

 国保財政の現状について質疑がなされ、これに対し、高齢化が進むに従って医療費は増加する一方であり、今回、保険料を改正しても、なおまだ多額の一般会計からの財源補てん繰り入れを行うなど、一般会計に依存した厳しい財政状況が続いておりますが、平成9年度は収納率93%を目指し、収納率向上に努力してまいりたいと考えます。

 この中で、平成9年度以降の取り組みとして、保険料の見直しは、大幅な改正につながらないためにも抜本的な見直しは3年に1度のローテーションの中で行い、この間の2カ年にあっては応益部分の見直しについて取り組んでいくものとし、健全財政を目指していきたいと考えますとの答弁がありました。

 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第3号 平成9年度八千代市交通災害共済事業特別会計予算について申し上げます。

 本案は、歳入歳出それぞれ1,923万7,000円といたしたいとするもので、交通事故に対する見舞金及び交通遺児手当等の給付を行うものであります。

 歳入においては、交通災害共済会費収入として1,746万円の計上、歳出においては、交通災害共済見舞金として1,482万円の計上が主なものであります。

 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第5号 平成9年度八千代市老人保健特別会計予算について申し上げます。

 本案は、歳入歳出それぞれ69億5,949万円といたしたいとするものであります。

 歳入においては、支払基金交付金として46億5,655万9,000円、国庫支出金として15億1,072万6,000円、県支出金として3億7,768万円、一般会計からの繰入金として4億1,450万8,000円を計上、歳出においては、医療受給者数を延べ12万人と見込み、医療給付費として68億3,496万円、医療費支給費として1億135万円の計上が主なものであります。

 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第8号 平成8年度八千代市一般会計補正予算(第5号)中、本委員会付託部分について、その主な内容を申し上げます。

 第3款民生費においては、国民健康保険事業特別会計繰出金として2億142万9,000円の追加、老人福祉措置事業、老人保健特別会計繰出金等として8,833万5,000円の追加、保育園運営事業費として6,281万1,000円の減額の計上がその主なものであります。第4款衛生費においては、保健衛生扶助事業として900万1,000円の追加、在宅医療推進事業として436万円の減額、ごみ減量対策事業として1,610万6,000円の減額の計上が主なものであります。

 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。

 民間保育園運営事業における減額及び措置児童数の積算について質疑がなされ、これに対し、措置児童数は当初438人の見込みでありましたが、現実には18人の減少があり、年間の延べ人数にしますと216人が減少したことによる減額でございます。

 また、措置児童数の予測でございますが、保育単価の高い3歳未満児の予測には難しい面があり、特にゼロ歳児につきましては出産の問題がありますので、見込み数がつかみづらく、補正の必要が生じているのが現状でございますとの答弁がありました。

 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第9号 平成8年度八千代市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について、その主な内容を申し上げます。

 本予算案は、歳入歳出それぞれ2億5,439万1,000円を追加し、総額を72億3,468万9,000円とするものであります。

 歳入におきましては、国民健康保険料として1億323万8,000円の減額、国庫支出金として8,972万9,000円の追加、一般会計繰入金及び基金繰入金として2億2,942万8,000円の追加計上が主なものであります。

 歳出におきましては、保険給付費として1億9,773万7,000円の追加、老人保健拠出金として5,009万8,000円の追加計上が主なものであります。

 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第11号 平成8年度八千代市老人保健特別会計補正予算(第2号)について、その主な内容を申し上げます。

 本案は、歳入歳出それぞれ5,384万5,000円を追加し、総額を64億3,554万4,000円とするものであります。

 歳入におきましては、一般会計繰入金として5,384万5,000円の追加、歳出におきましては、医療給付費として4,861万6,000円の追加計上が主な内容であります。

 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第15号八千代市母子家庭、父子家庭等医療費等の助成に関する条例の制定について申し上げます。

 本案は、母子家庭、父子家庭等に医療費等を助成し、経済的負担を軽減するため、条例を制定いたしたいとするものであります。

 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第16号 八千代市ことばと発達の相談室の設置及び管理に関する条例の制定について申し上げます。

 本案は、「きこえ」や「ことば」、「発達」等に問題がある幼児への専門的な訓練、指導等を行う施設として八千代市ことばと発達の相談室を設置するため、条例を制定いたしたいとするものであります。

 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第28号 八千代市育児支援センターすてっぷ21の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、大和田保育園跡地に八千代市育児支援センターすてっぷ21大和田を設置するとともに、利用資格を拡大変更するため、条例を改正いたしたいとするものであります。

 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第29号 八千代市ふれあいプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、ふれあいプラザの管理の一部を八千代市社会福祉協議会に委託するため、条例を改正いたしたいとするものであります。

 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第31号 八千代市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、国家公務員等共済組合法の法律名が改正されたことに伴い、条例を改正いたしたいとするものであります。

 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第34号 八千代市葬祭費給付条例を廃止する条例の制定について申し上げます。

 本案は、社会情勢の変化により、所期の目的を達成したため、条例を廃止いたしたいとするものであります。

 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。

 条例の廃止に伴う検討過程について質疑がなされ、これに対し、本条例は昭和46年に弔意をあらわし、火葬を奨励することを目的として制定された条例ですが、まだ土葬もありました関係から、一部改正を行い、目的を火葬の奨励としてまいったものでございます。これは法に基づく社会保障にかかわる本来的な扶助費ではないことや、99%以上が火葬という現状、また、火葬料金についても馬込斎場が設置され、廉価での取り扱いとなっていることなど、火葬の奨励という所期の目的を達成したものとの考えから廃止いたしたいとするものでございますとの答弁がありました。

 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、陳情について申し上げます。

 陳情第1号 児童福祉法「改正」にかかわる意見書の提出に関する件、陳情第10号 敬老祝金一律支給の継続を求める件、以上2件につきましては、採決の結果、いずれも賛成者少数にて不採択とすべきものと決定をいたしました。

 以上で民生常任委員会の報告を終わります。



○議長(江島武志君) 以上で民生常任委員長の報告を終わります。

 次に、建設常任委員長、安藤小二郎君。

          (建設常任委員長 安藤小二郎君登壇、拍手)



◎建設常任委員長(安藤小二郎君) 平成9年第1回定例市議会におきまして建設常任委員会に付託されました諸案件について、審査経過の概要と結果について御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、予算案8件、条例の制定案2件、条例の一部改正案5件、陳情1件、都合16案件であります。以下、順を追いまして御報告申し上げます。

 まず、議案第1号 平成9年度八千代市一般会計予算中、本委員会付託部分につきまして、その主な内容を申し上げます。

 第8款土木費においては、道路改良事業費1億9,436万4,000円、勝田台北口・上高野線新設事業費2億5,032万9,000円、大和田駅南地区土地区画整理事業費3億8,432万円、街路建設事業費2億8,793万8,000円、緑地保全事業費3億6,260万円等の計上が主なものとなっております。

 第2条債務負担行為につきましては、八千代台駅周辺自転車駐車場用地取得費ほか3件について設定いたしたいとするものであります。

 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。

 栄町公園地下自転車駐車場建設の着工見通し等について質疑がなされ、これに対し、昨年12月に県の建築審査会、都市計画地方審議会の審査を通過したことに伴い、各種事務手続を進めてきたわけでありますが、今年の1月に入りまして残る諸手続、8年度内の工事期間等を検討し、結果的に9年度に繰り延べになったわけでございます。

 9年度につきましては、継続費による本体工事などのほか、防火水槽の設置、樹木の移植、防災無線の移設、家屋の事前調査等を予定しております。

 早い時期に着工したいわけでありますが、まだ一部反対の方がおり、今までも放置台数などを含め現状を説明し、建設の必要性は訴えてきているわけでありますが、今後も反対の方の説得に努めていきたいと考えております。

 いずれにしても、今後の周辺住民への対応といたしましては、それら反対者への対応とあわせ、着工に当たっては、工事との関連の補償問題等が出てきますので、家屋の事前調査を実施する必要があり、説明会を開くなどして対応したいと考えておりますとの答弁がありました。

 次に、市民の森の管理にかかわり、松くい虫対策について質疑がなされ、これに対し、緑地保全事業としての市民の森の管理内容については、園内清掃、ツツジ等の低木の消毒、草刈り、樹木剪定等であります。

 松くい虫対策といたしましては、以前は消毒をしていた経緯もあったわけですが、市街化が急激に進み、付近の住宅等の関係から、現在では実施できず、松くい虫の被害に遭った松を伐採し、焼却して被害の拡大の防止に努め、伐採した後には一般的に虫に強い落葉樹を植えて管理しているのが実態ですとの答弁がありました。

 これに対し、枯れながら、ただ伐採するということではなく、ぜひともその辺の対策を再考し、前向きの姿勢を示していただきたいとの要望がありました。

 次に、市営住宅の建てかえに伴う解体について質疑がなされ、これに対し、建てかえ計画に基づき現在空き家になっているところは、管理上、立ち入りができないようにフェンスをし、9年度は村上で2戸、仲木戸で9戸、計11戸解体の予定であります。解体する場合は、回覧等により、入居者には周知しているわけでありますが、平成10年度に建てかえについての基本計画を立てますので、建てかえ時期が明確でありません。したがって、特に説明等はしておりませんでした。

 また、実際入居している方の周辺で解体作業をするのは、入居している方に不安を与えるのではないかという指摘に対し、早急に実情を説明したいと思いますとの答弁がありました。

 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第4号 平成9年度八千代市公共下水道事業特別会計予算について申し上げます。

 本予算案は、歳入歳出それぞれ45億3,830万円といたしたいとするもので、歳出の主な内容といたしましては、汚水施設として引き続き管渠築造工事等を施行し、面的整備を進めるとともに、雨水施設として八千代1号幹線バイパス、八千代1号幹線、高津雨水貯留槽の整備等を行おうとするものであります。さらに、これらの建設事業費のほかに処理場、ポンプ場等の維持管理費、印旛沼流域下水道負担金等を計上いたしております。

 これらに充てます歳入といたしましては、負担金、使用料、手数料、国庫補助金、一般会計からの繰入金、下水道債等となっております。

 次に、第2条地方債につきましては、公共下水道建設事業債ほか1件につきまして6億8,990万円の起債を行おうとするもので、限度額、利率等を定めたいとするものであります。

 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。

 使用料の値上げを前提とした予算編成にかかわり、値上げの根拠について質疑がなされ、これに対し、使用料はおおむね3年ごとに見直しておりますが、現行の料金体系で平成9年度から11年度の3年間の汚水維持管理費の収支を推計いたしますと約2億3,700万円の赤字が見込まれることから、平成9年6月から平均5.68%の値上げ率で改定したいとするものであります。

 料金等の値上げが相次ぐ中、市としても市民の負担を伴う公共料金はできるだけ低廉な価格で抑えたいわけでありますが、一方、91.5%と高い整備普及率でも、残りの整備も急がなければなりませんので、受益者負担の部分を少し膨らませていただきたい。また、最近値上げを決定した他市は、27%、22%と値上げ率が高いわけですが、本市の場合、経費の節減等により極力値上げ率を低く抑えましたとの答弁がありました。

 また、料金の改定と供用開始から3年以内の下水道への接続がえ義務とのかかわりについて質疑がなされ、これに対し、それぞれ事情がありまして義務づけはありますが、100%接続に至っていないのが現状です。供用開始された地域については、「水洗化のおすすめ」のパンフレットを年数回案内してPRには努めているわけでありますが、今後も料金算定にかかわってきますので、その辺の対応に努めたいとの答弁がありました。

 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第6号 平成9年度八千代市公共用地取得事業特別会計予算について申し上げます。

 本予算は、歳入歳出それぞれ6億1,696万1,000円といたしたいとするものであります。

 歳出といたしましては、八千代台西市民の森整備事業費3億6,572万8,000円及び公債費2億5,123万3,000円を計上、これに充てます歳入といたしましては、一般会計からの繰入金2億5,126万1,000円及び市債3億6,570万円となっております。

 次に、第2条地方債につきましては、八千代台西市民の森整備事業債について、限度額、利率等を定めたいとするものであります。

 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第7号 平成9年度八千代市上水道事業会計予算について申し上げます。

 まず、業務予定量といたしましては、給水戸数5万7,300戸、年間総給水量1,814万500立方メートル、1日平均給水量4万9,700立方メートルとし、主要な建設改良事業として第3次拡張事業において総延長1,320メートルの送・配水管の布設、米本浄水場にろ過装置の建設を、浄水場施設改良事業において米本浄水場の電気設備等及び高津浄水場の配水ポンプ設備の改良を予定いたしております。

 これらの業務実施に伴う予算につきましては、収益的収入及び支出の予定額といたしまして、水道事業収益において給水収益25億9,817万2,000円,納付金3億8,847万4,000円等合わせまして31億7,002万2,000円を計上、水道事業費用において、浄水場等管理事業、配水管等維持管理事業、給水装置設置事業などの営業費用26億5,788万6,000円のほか、企業債利息の支払い等の営業外費用等を合わせまして30億5,948万9,000円を計上いたしております。

 次に、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入として企業債、工事寄附負担金で11億531万2,000円、資本的支出として拡張工事費、建設改良費、企業債償還金等で30億5,122万5,000円を計上しております。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額19億4,591万3,000円については、減債積立金、建設改良積立金、当年度分消費税資本的収支調整額等で補てんいたしたいとするものであります。

 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。

 開発指導要綱に基づく寄附金の廃止に伴い、水道事業としての対応はとの質疑がなされ、これに対し、八千代市としてはほとんど廃止の方向に進んでおりますが、水道としては残させていただきました。理由としては、県下23水道事業体を調査したところ、16事業体で開発負担金を徴収しております。

 また、開発行為等により大口の利用者が入ってきますと、浄水場から給水装置までトータルで水道のシステムがなっておりますので、先行投資の部分も含め、水道としては相当の負担になります。水道料金を積算するときも、これをある程度見込んで積算しておりますので、公平の負担、一般の利用者の負担を少しでも少なくという考え方からこれを負担していただくということであります。

 ただし、この積算については、建築戸数1戸当たり30万円で、今までは10戸・500平方メートル以上の開発面積で20戸までは5戸免除し、21戸目からは全戸数を対象としておりました。平成9年度からは建築戸数11戸以上を対象にして10戸が免除となります。ですから、100戸の開発の場合、今までですと100戸対象だったものが90戸分で済むというような緩和措置を図っておりますとの答弁がありました。

 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第8号 平成8年度八千代市一般会計補正予算(第5号)中、本委員会付託部分について申し上げます。

 第8款土木費においては、高野川上流排水整備事業費3,608万9,000円の追加及び勝田台駅栄町公園地下自転車駐車場整備事業費3億7,636万3,000円の減額等合わせまして4億7,470万円の減額をいたしたいとするものであります。

 第2条継続費の補正につきましては、勝田台駅栄町公園地下自転車駐車場整備事業ほか1件について、総額及び年割額等の変更をいたしたいとするものであります。

 第3条繰越明許費につきましては、大和田駅南地区土地区画整理事業について設定をいたしたいとするものであります。

 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第10号 平成8年度八千代市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 本予算案は、歳入歳出それぞれ2,793万9,000円を追加し、総額を51億1,632万5,000円といたしたいとするものであります。

 歳入においては、一般会計繰入金899万2,000円、市債1,590万円の追加、歳出においては、雨水施設整備事業費等8,146万7,000円の追加、印旛沼流域下水道維持管理負担金4,278万8,000円の減額等となっております。

 第2条地方債の補正につきましては、公共下水道建設事業債ほか1件について限度額の変更をいたしたいとするものであります。

 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第12号 平成8年度八千代市公共用地取得事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 本予算案は、事業費の確定に伴い歳入歳出それぞれ105万4,000円を減額し、総額を4億5,705万1,000円といたしたいとするものであります。

 歳入においては、一般会計繰入金4万6,000円の追加、市債110万円の減額、歳出においては、八千代台西市民の森整備事業費105万4,000円の減額となっております。

 第2条地方債の補正につきましては、八千代台西市民の森整備事業債の限度額を変更いたしたいとするものであります。

 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第13号 平成8年度八千代市上水道事業会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 本予算案は、事業費等の確定に伴い所要の補正をいたしたいとするもので、まず、業務の予定量につきましては、主な建設改良事業のうち送・配水管布設延長を2,061メートルに改め、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入において、拡張事業費の確定に合わせて企業債5,000万円を減額し、総額を4億7,821万2,000円に、資本的支出につきましては、拡張工事費において9,485万5,000円を減額、建設改良費において2億6,465万円を減額し、総額を16億7,298万8,000円に補正いたしたいとするものであります。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額11億9,477万6,000円については、減債積立金、建設改良積立金、過年度分損益勘定留保資金等で補てんいたしたいとするものであります。

 また、継続費につきましては、第3次拡張事業ほか1件について総額及び年割額等の変更を、企業債につきましては、限度額の変更をいたしたいとするものであります。

 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、以下5議案につきまして一括して申し上げます。

 まず、議案第18号 八千代都市計画大和田駅南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定及び議案第19号 八千代都市計画辺田前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定については、それぞれ定められた地区計画の事項のうち、建築物の用途等、特に必要なものについて制限を定めるため、条例を制定いたしたいとするものであります。

 次に、議案第24号 八千代都市計画西八千代駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第25号 八千代都市計画八千代駅北口地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第26号 八千代都市計画西八千代住宅東地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定については、東葉高速鉄道の駅名が決定されたことに伴う地区名の変更等及び建築基準法等の一部改正に伴い条例を改正いたしたいとするものであります。

 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。

 質疑に当たっては、地区計画そのものについて活発な議論があったわけでありますが、条例制定の趣旨について質疑がなされ、これに対し、この条例のもとになります地区計画制度そのものは昭和56年に制度化され、都市計画法に基づいてそれぞれの区域の特性にふさわしい良好な環境を整備し、保全するという目的で定められており、これに基づき、大和田駅南地区については平成6年2月、辺田前地区については平成9年1月にそれぞれの区画整理事業区域を対象に壁面後退、敷地の最低制限、用途の制限等を定め、既に都市計画決定がされております。この都市計画法に基づく地区計画の制限は、届け出・勧告制度でありますので、罰則規定までは働きません。すわなち、届け出されたものと違うものをつくられても都市計画法上では対応できないということで、それを補完するために建築基準法第68条の2の「地区計画、都市計画が決定された内容の中で、特に建築物の用途の制限とか、敷地面積の最低限度の制限等を市の条例で定めることができる」旨の規定に基づき、建築基準法で条例として定めることによって、それを制限するということですとの答弁がありました。

 以上、本5議案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第27号 八千代市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、第3次拡張事業の変更認可申請に伴い、給水人口及び1日最大給水量の増加を行うため条例を改正いたしたいとするものであります。

 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第32号 八千代市下水道条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、下水道事業の整備普及率の向上により維持管理費等の増加に伴い、下水道使用料の額を改正いたしたいとするものであります。

 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。

 今回の料金改定を、いわゆる小世帯といわれる使用水量20立方メートルまでの区分にした理由について質疑がなされ、これに対し、平成8年10月現在の県内24市との比較によりますと、基本料金部分が19番目、10立方メートルを超え20立方メートルまでが17番目、20立方メートルを超え100立方メートルまでの部分は2番目、100立方メートルを超える部分は一番高くなっている状況であります。このような実態から、今回の料金改定に当たっては、基本料金部分と10立方メートルを超え20立方メートルまでの部分を改定し、他の料金体系部分は高い料金単価にあることから、他市とのバランスも考慮し、現行のままといたしました。この改定により、基本料金部分が115円、10立方メートルを超え20立方メートルまでの部分が1立方メートル当たり8円の値上げとなるわけですが、この下水道使用料の料金体系は累進従量制を採用しており、多く使うほど料金が高くなります。今回、使用水量の低いところで改定しており、使用水量が少ない人だけが該当するのではなく、一律に改定されますとの答弁がありました。

 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、陳情について申し上げます。

 陳情第6号 栄町公園地下自転車駐車場に関する件につきましては、賛成者なしにて不採択とすべきものと決定をいたしました。

 以上で建設常任委員会の報告を終わります。



○議長(江島武志君) 以上で建設常任委員長の報告を終わります。

 次に、文教経済常任委員長、田久保良君。

          (文教経済常任委員長 田久保 良君登壇、拍手)



◎文教経済常任委員長(田久保良君) 平成9年第1回定例市議会において文教経済常任委員会に付託されました諸案件の審査経過の概要と結果について御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、予算案2件、条例案5件、都合7案件であります。以下、順を追って御報告を申し上げます。

 まず、議案第1号 平成9年度一般会計予算中、本委員会付託部分につきまして、その主な内容を申し上げます。

 第5款労働費においては、勤労者福祉厚生事業等で7,762万2,000円の計上、第6款農林水産業費においては、畜産環境整備特別対策事業、農業生産基盤整備事業等で6億5,599万6,000円の計上、第7款商工費においては、商工振興事業等で7億848万3,000円の計上、第10款教育費においては、社会教育振興事業、女性施策推進事業、給食センター業務事業等で51億7,632万円をそれぞれ計上いたしたいとするものであります。

 また、第2条債務負担行為につきましては、萱田小学校校舎増築建設費、新木戸小学校校舎増築建設費等について設定をいたしたいとするものです。

 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。

 第5款労働費においては、雇用促進奨励金にかかわる障害者の雇用促進について質疑がなされ、これに対し、この事業は、市内に居住する障害者を雇用している市内の事業所に対し奨励金を支給するものであり、障害者が一定の場所に長期間働けるのが望ましいことから、働きたい障害者と企業の橋渡しの場を提供するということが目的であります。

 なお、「企業が障害者を雇用しやすいような補助があります」ということをPRし、雇用の安定に努めていきたいと考えておりますのと答弁がありました。

 次に、第6款農林水産業費においては、畜産環境整備特別対策事業について質疑がなされ、これに対し、この事業は、酪農家と一般住宅の混住化が進む中で、家畜が排出する尿による水質汚濁を防止するため、尿の浄化施設をつくり、基準値まで浄化した後に放流するものです。市内の43戸の酪農家のうち18戸を対象とし、これを地区ごとに4つのグループに分け、整備を行ってまいりたい。

 なお、この施設を設置する際、酪農家1件当たり500万円強の負担がかかることから、平成5年から2年間にわたり、長期間酪農を続ける意思の有無、また、後継者の有無などを確認し、十分に話し合いをし、調整に努めてまいりましたとの答弁がありました。

 次に、第7款商工費においては、中小企業資金融資について、月1回の締め切り日直後に申し込みした場合、融資までに時間がかかることについて質疑がなされ、これに対し、現在、これについては毎月20日を締め切り日としており、仮に21日に申し込みをした場合、丸々2カ月近く融資の実行ができない状況にありますが、市長の諮問機関である融資委員会にかけることが前提条件となっておりますので、仮に持ち回り制度や保証協会にお願いするという形になりますと、この制度を根本的に見直していかなくてはならなくなります。

 なお、事故等で突発的に融資が必要な場合には、中小企業倒産防止条例や、県などが行っている融資制度がありますが、それらは市の制度に比べ、利率的にやや不利な状況ですので、やむを得ない場合は国民金融公庫を紹介するなどの対処をしておりますとの答弁がありました。

 次に、第10款教育費においては、睦公民館運営事業のうち、睦中学校の図書室開放について質疑がなされ、これに対し、以前から「睦地区にも図書館を」との市民からの要望があり、また、睦公民館の上に睦中学校の図書室があることから、教育委員会内部で研究をしてまいりました。新規に図書約200冊を購入し、臨時職員2名を配置する予定です。

 なお、開放日は1週間のうち土日を含む3日の予定で、平成9年度のなるべく早い時期に実施したいと考えておりますとの答弁がありました。

 次に、教育委員会の旧八千代郵便局跡地への移転の関連について質疑がなされ、これに対し、教育委員会に移転についての正式な話がありましてから、教育委員会内に検討委員会等をつくり、移転した場合の諸問題についてのシミュレーションを行い、その結果出てきた問題について関係部局と検討を行っております。

 課題としては、駐車場の確保の関係、また、転出・入に伴う転校の手続の関係などがありますが、庁舎が分かれることで市民サービスの低下を招かぬように、現在、これらの問題について関係部局と調整を行っている段階でありますとの答弁がありました。

 次に、女性施策推進事業のうち、女性・心の悩み電話相談について質疑がなされ、これに対し、現在、市で各種の市民相談が行われておりますが、相談者のほとんどが女性であるという実態があります。しかし、女性自身の心の悩みについて応対できる場所が現在ないことから、その相談を受け、女性の自立の支援をすることを目的として女性・心の悩み電話相談を開設いたしたいとするものです。

 通常は相談員が電話により相談を受けますが、心の治療面をも考慮しなくてはならないような場合には、専門の臨床心理士あるいは精神科医と連携をとり、対処してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。

 次に、青少年交流事業のうち、市内在住外国青年交歓会について質疑がなされ、これに対し、この事業は市内に在住する外国人の青少年を対象にしまして年1回御案内し、日本の青少年とともに交流会を行っております。市内の外国人の方のうち、年齢等を考慮しながら、約600名の方に御案内しておりまして、8年度の参加者は全体で約200名、そのうち外国人の方が半数の約100名であります。この事業も今年度で10回目を迎えますが、前回の交歓会に参加した方が、他の方にも声をかけられているようで、年々参加者が増加する傾向にあるようですとの答弁がありました。

 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成者多数にて原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第8号 平成8年度一般会計補正予算(第5号)中、本委員会付託部分につきまして、その主な内容を申し上げます。

 第6款農林水産業費においては、農業生産基盤整備事業、仮称都市農業センター建設事業等による1億524万7,000円の減額、第10款教育費においては、少年自然の家施設整備事業、コンピューター教育事業等による5,350万5,000円の減額をそれぞれいたしたいとするものであります。

 また、第2条継続費の補正につきましては、仮称都市農業センター建設事業等について総額及び年割額等の変更をいたしたいとするものです。

 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第17号 八千代ふるさとステーションの設置及び管理に関する条例の制定について申し上げます。

 本案は、農業の振興を図るとともに、市民・農業生産者及び商工業者相互の交流を深める施設として八千代ふるさとステーションを設置するため、条例を制定いたしたいとするものであります。

 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。

 農産物の展示即売施設の使用料の算定方法について質疑がなされ、これに対し、現在、農業会館の場所で行われているふれあい市場の実績を考慮しまして、買い物客1人当たりの購入額を平均800円と想定をしております。また、人数的には480人で、年間売り上げを8,500万円と想定をしており、そのうち約85%くらいが農産物の仕入れ原価として生産者に還元され、残りの額から必要経費としてパート従業員人件費、福利厚生費、水道光熱費、イベント開催費などを考慮し、算定いたしましたとの答弁がありました。

 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成者多数にて原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第20号 八千代市適応支援センターの設置及び管理に関する条例の制定について申し上げます。

 本案は、不登校児童・生徒の自立を促すとともに、学校生活への復帰を図ることを支援する施設として八千代市適応支援センターを設置するため、条例を制定いたしたいとするものであります。

 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。

 この施設の名称及び入所の申請手続方法について質疑がなされ、これに対し、文部省ではこのことについて「適応指導」という言葉を使用しておりますが、この施設は「学校に復帰する」「適応する」「社会に自立する」ことを支援するための施設ということで、「適応支援センター」という名称を考えました。

 なお、学校での呼び方は、適応支援センター「フレンド八千代」ということで通称名を使用していきたいと考えております。

 また、入所の際の申請手続を学校を通じて行うことは、いろいろと難しい面があることから、保護者が希望する以外は原則として学校を通じては行わず、直接、適応支援センターもしくは教育委員会で受け付けていきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第21号 八千代市執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その主な内容を申し上げます。

 本案は、八千代ふるさとステーションの設置に伴い、農業研修センター等運営委員会を改組するため、条例を改正いたしたいとするものであります。

 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成者多数にて原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第23号 八千代市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、財政状況等、諸般の事情を考慮し、教育委員会教育長の期末手当の額を減額するため、条例を改正いたしたいとするものであります。

 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成者多数にて原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第33号 八千代市立図書館設置条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、八千代市図書館協議会を設置し、地域社会の実態に即した図書館運営を行うため、条例を改正いたしたいとするものであります。

 以上、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で文教経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(江島武志君) 以上で文教経済常任委員長の報告を終わります。

 次に、議会運営委員長、寺田昌洋君。

          (議会運営委員長 寺田昌洋君登壇、拍手)



◎議会運営委員長(寺田昌洋君) 平成9年第1回定例市議会において、議会運営委員会に付託されました案件の審査経過の概要と結果について御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、陳情1件であります。以下、御報告申し上げます。

 陳情第2号 市会議員の定数削減に関する件については、賛成者なしにて不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、継続審査中でありました陳情第41号 市議会委員会の傍聴許可に関する件につきましては、賛成者多数にて採択とすべきものと決定いたしました。

 以上で議会運営委員会の報告を終わります。



○議長(江島武志君) 以上で議会運営委員長の報告を終わります。

 各委員長の報告は全部終了いたしました。

                           八議第492号

                           平成9年3月21日

 八千代市議会

  議長 江島武志様

                       総務常任委員会

                        委員長 坂本 安 印

             総務常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案を審査の結果、原案についてそれぞれ次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。

┌───────────────────────────────┬────┐

│議案名                            │審査結果│

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第1号 平成9年度八千代市一般会計予算          │付託部分│

│                               │原案可決│

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第8号 平成8年度八千代市一般会計補正予算(第5号)   │付託部分│

│                               │原案可決│

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第14号 八千代市行政手続条例の制定について        │原案可決│

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第22号 八千代市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関す│原案可決│

│      る条例の一部を改正する条例の制定について     │    │

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第30号 八千代市文化センターの設置及び管理に関する条例の一│原案可決│

│      部を改正する条例の制定について          │    │

└───────────────────────────────┴────┘

                           八議第493号

                           平成9年3月21日

 八千代市議会

  議長 江島武志様

                       民生常任委員会

                        委員長 海老原高義 印

             民生常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案を審査の結果、原案についてそれぞれ次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。

┌───────────────────────────────┬────┐

│議案名                            │審査結果│

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第1号 平成9年度八千代市一般会計予算          │付託部分│

│                               │原案可決│

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第2号 平成9年度八千代市国民健康保険事業特別会計予算  │原案可決│

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第3号 平成9年度八千代市交通災害共済事業特別会計予算  │原案可決│

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第5号 平成9年度八千代市老人保健特別会計予算      │原案可決│

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第8号 平成8年度八千代市一般会計補正予算(第5号)   │付託部分│

│                               │原案可決│

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第9号 平成8年度八千代市国民健康保険事業特別会計補正予算│原案可決│

│      (第4号)                    │    │

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第11号 平成8年度八千代市老人保健特別会計補正予算(第2 │原案可決│

│      号)                       │    │

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第15号 八千代市母子家庭、父子家庭等医療費等の助成に関する│原案可決│

│      条例の制定について                │    │

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第16号 八千代市ことばと発達の相談室の設置及び管理に関する│原案可決│

│      条例の制定について                │    │

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第28号 八千代市育児支援センターすてっぷ21の設置及び管理│原案可決│

│      に関する条例の一部を改正する条例の制定について  │    │

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第29号 八千代市ふれあいプラザの設置及び管理に関する条例の│原案可決│

│      一部を改正する条例の制定について         │    │

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第31号 八千代市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定│原案可決│

│      について                     │    │

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第34号 八千代市葬祭費給付条例を廃止する条例の制定について│原案可決│

└───────────────────────────────┴────┘

                           八議第494号

                           平成9年3月21日

 八千代市議会

  議長 江島武志様

                       建設常任委員会

                        委員長 安藤小二郎 印

             建設常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案を審査の結果、原案についてそれぞれ次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。

┌───────────────────────────────┬────┐

│議案名                            │審査結果│

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第1号 平成9年度八千代市一般会計予算          │付託部分│

│                               │原案可決│

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第4号 平成9年度八千代市公共下水道事業特別会計予算   │原案可決│

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第6号 平成9年度八千代市公共用地取得事業特別会計予算  │原案可決│

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第7号 平成9年度八千代市上水道事業会計予算       │原案可決│

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第8号 平成8年度八千代市一般会計補正予算(第5号)   │付託部分│

│                               │原案可決│

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第10号 平成8年度八千代市公共下水道事業特別会計補正予算 │原案可決│

│      (第2号)                    │    │

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第12号 平成8年度八千代市公共用地取得事業特別会計補正予算│原案可決│

│      (第2号)                    │    │

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第13号 平成8年度八千代市上水道事業会計補正予算(第2号)│原案可決│

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第18号 八千代都市計画大和田駅南地区地区計画の区域内におけ│原案可決│

│      る建築物の制限に関する条例の制定について     │    │

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第19号 八千代都市計画辺田前地区地区計画の区域内における建│原案可決│

│      築物の制限に関する条例の制定について       │    │

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第24号 八千代都市計画西八千代駅前地区地区計画の区域内にお│原案可決│

│      ける建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の│    │

│      制定について                   │    │

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第25号 八千代都市計画八千代駅北口地区地区計画の区域内にお│原案可決│

│      ける建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の│    │

│      制定について                   │    │

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第26号 八千代都市計画西八千代住宅東地区地区計画の区域内に│原案可決│

│      おける建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例│    │

│      の制定について                  │    │

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第27号 八千代市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正す│原案可決│

│      る条例の制定について               │    │

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第32号 八千代市下水道条例の一部を改正する条例の制定につい│原案可決│

│      て                        │    │

└───────────────────────────────┴────┘

                           八議第495号

                           平成9年3月21日

 八千代市議会

  議長 江島武志様

                       文教経済常任委員会

                        委員長 田久保 良 印

            文教経済常任委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案を審査の結果、原案についてそれぞれ次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。

┌───────────────────────────────┬────┐

│議案名                            │審査結果│

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第1号 平成9年度八千代市一般会計予算          │付託部分│

│                               │原案可決│

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第8号 平成8年度八千代市一般会計補正予算(第5号)   │付託部分│

│                               │原案可決│

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第17号 八千代ふるさとステーションの設置及び管理に関する条│原案可決│

│      例の制定について                 │    │

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第20号 八千代市適応支援センターの設置及び管理に関する条例│原案可決│

│      の制定について                  │    │

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第21号 八千代市執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正│原案可決│

│      する条例の制定について              │    │

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第23号 八千代市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部│原案可決│

│      を改正する条例の制定について           │    │

├───────────────────────────────┼────┤

│議案第33号 八千代市立図書館設置条例の一部を改正する条例の制定│原案可決│

│      について                     │    │

└───────────────────────────────┴────┘

                           八議第496号

                           平成9年3月21日

 八千代市議会

  議長 江島武志様

                       総務常任委員会

                        委員長 坂本 安 印

          総務常任委員会請願・陳情審査報告書

 本委員会に付託された請願・陳情の審査結果を会議規則第136条の規定により報告します。

┌─────┬─────────────────────────┬────┐

│受理番号 │件名                       │審査結果│

├─────┼─────────────────────────┼────┤

│請願第1号│公共施設における禁煙を求める件          │採択  │

├─────┼─────────────────────────┼────┤

│請願第2号│消費税5%の中止を求める件            │不採択 │

├─────┼─────────────────────────┼────┤

│陳情第3号│公文書公開条例の改正等に関する件         │不採択 │

├─────┼─────────────────────────┼────┤

│陳情第4号│憲法制定50周年に関する件            │不採択 │

├─────┼─────────────────────────┼────┤

│陳情第5号│高齢者、身障者等が公共施設を円滑に利用できるよう改│採択  │

│     │善を求める件                   │    │

├─────┼─────────────────────────┼────┤

│陳情第7号│予算の健全化に関する件              │採択  │

├─────┼─────────────────────────┼────┤

│陳情第8号│八千代市文書取扱規程第53条の改正の発議を求める件│採択  │

├─────┼─────────────────────────┼────┤

│陳情第9号│公団住宅の民営化に反対する意見書採択を求める件  │不採択 │

└─────┴─────────────────────────┴────┘

                           八議第497号

                           平成9年3月21日

 八千代市議会

  議長 江島武志様

                       民生常任委員会

                        委員長 海老原高義 印

            民生常任委員会陳情審査報告書

 本委員会に付託された陳情の審査結果を会議規則第136条の規定により報告します。

┌─────┬─────────────────────────┬────┐

│受理番号 │件名                       │審査結果│

├─────┼─────────────────────────┼────┤

│陳情第1号│児童福祉法「改正」にかかわる意見書の提出に関する件│不採択 │

├─────┼─────────────────────────┼────┤

│陳情第10号│敬老祝金一律支給の継続を求める件         │不採択 │

└─────┴─────────────────────────┴────┘

                           八議第498号

                           平成9年3月21日

 八千代市議会

  議長 江島武志様

                       建設常任委員会

                        委員長 安藤小二郎印

            建設常任委員会陳情審査報告書

 本委員会に付託された陳情の審査結果を会議規則第136条の規定により報告します。

┌─────┬─────────────────────────┬────┐

│受理番号 │件名                       │審査結果│

├─────┼─────────────────────────┼────┤

│陳情第6号│栄町公園地下自転車駐車場に関する件        │不採択 │

└─────┴─────────────────────────┴────┘

                           八議第499号

                           平成9年3月21日

 八千代市議会

  議長 江島武志様

                       議会運営委員会

                        委員長 寺田昌洋 印

            議会運営委員会陳情審査報告書

 本委員会に付託された陳情の審査結果を会議規則第136条の規定により報告します。

┌─────┬───────────────────┬────┬─────┐

│受理番号 │件名                 │審査結果│摘要   │

├─────┼───────────────────┼────┼─────┤

│陳情第41号│市議会委員会の傍聴許可に関する件   │採択  │継続審査分│

├─────┼───────────────────┼────┼─────┤

│陳情第2号│市会議員の定数削減に関する件     │不採択 │     │

└─────┴───────────────────┴────┴─────┘



○議長(江島武志君) これより各委員長の報告に対する質疑を行いますが、質疑に当たっては通告をお願いいたします。通告は12時ちょうどまでにお願いいたします。

 この際、暫時休憩いたします。

              午前11時53分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分開議



○議長(江島武志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 通告による質疑はありませんが、質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。

 以上をもって質疑を終結いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−◇−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△討論・採決



○議長(江島武志君) 次に、討論、採決を行います。

 討論に当たっては通告をお願いいたします。通告は13時10分までにお願いいたします。

 この際、暫時休憩いたします。

              午後1時1分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時51分開議



○議長(江島武志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第1号について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 小田口晃啓君。

          (小田口晃啓君登壇、拍手)



◆(小田口晃啓君) 議案第1号 平成9年度八千代市一般会計予算に反対の立場から討論を行います。

 私ども日本共産党は、これまでの議会でも繰り返し主張してきましたように、八千代市の行政改革、財政改革にただ反対を唱えているわけではありません。そして、八千代の行政のあり方、また、財政の現状と将来の予測をただ放置しておけば、それでいいという立場では決してありません。見直しをすべき点、大胆にメスを入れるべき点、思い切った政策の転換の必要性という点では、これまでの一般質問を通して論戦を展開をしてきました。その観点を踏まえて議案第1号について反対をし、予算の組み替えを要求する討論を行うものであります。

 平成9年度予算、一般会計の予算規模は367億5,000万円、対前年比3.5%の減、つまり市制施行以来最大のマイナス予算であります。その理由として市長は、昨年6月の新行革大綱及び実施計画に沿って歳出を厳しく抑制する一方、緊急課題、市民ニーズを考慮しながら財政効果、思い切った事業の見直し、改善が必要であると強調をされました。

 そこで私は、市長のこうした予算編成に当たっての基本的な政治姿勢について、真正面から問題点を提起しながら、個々の事業と予算について大胆な見直しを提起しつつ、思い切った予算の組み替えを求める討論を行うものであります。

 まず、第1の指摘は、行財政改革を行うに当たっての市長としての哲学の問題であります。すなわち国を初めとする行革の締めつけから、15万6,000八千代市民の健康と暮らし、福祉を守るという地方自治法第2条の精神とその理念に立脚しようとすれば、何を削り、何は削ってはならないかという選択の哲学が当然求められるはずであります。

 まず、この点で問われるのがまちづくりの問題であります。

 八千代市のまちづくりの主軸は、市民が主人公のまちづくりではなく、大企業が主人公のまちづくりでありました。例えば西八千代の複合業務都市構想に代表されますように、野村不動産による野村不動産のためのまちづくりであることは、だれでもが認める点であります。33階の業務ビルを初めとして床面積でオフィス用が計画全体の60%、商業用12%、住宅用23%、業務用だけで3,000台の駐車場、オフィスから排出をされるごみの量、年間6,000トン。野村のためにオフィス間をつないだペデストリアンデッキの建設工事費は、八千代市の事業としてこれだけで2億円がここに注ぎ込まれてきました。この計画を推進することになったのが、88年3月につくられた八千代市都市計画マスタープランであります。その2カ月後の同年5月、野村不動産の手により西八千代駅前地区基本計画であります。つまり、この計画は、西八千代を、幕張を支える業務核都市としてバックアップする機能を持ったまちにしようというものでありました。そして、その結果はどうであったか。「幕張メッセを支える西八千代」、こういううたい文句とは裏腹に、今やメッセは稼働率が5割にも達せず、毎年膨大な赤字を累積をしている状態であります。

 市長、今こそ八千代のまちづくりの基本方向を抜本的に見直しをするときであります。バブルの時期に計画をされたまちづくりは、もう既に破綻をしているではありませんか。しかしながら、あなたはさらに国と県が押しつける大規模開発を無批判に受け入れようとしているではありませんか。

 例えば西八千代北部特定土地区画整理事業は、その典型であります。140.5ヘクタールという八千代で最大規模の開発、豊かな自然と野ウサギやシギの生息する農地を切り崩して、千葉ニュータウンから幕張まで33メートルの幹線道路を縦断させようとするこの計画に、何1つ見直しのメスを入れようとしないではありませんか。

 あなたの政治姿勢に問われる問題は、こうした上位計画、いわゆる国や県が押しつけてきた無謀な大企業本位の大規模開発に自治体の長としてノーという立場を表明できない自民党首長の政治姿勢であります。

 2点目として指摘をする問題は、八千代市が二十数年にわたって積み上げてきた八千代らしさ、八千代の行政水準、行政の到達点さえ取り崩しての行財政改革の新年度予算だという点であります。

 福祉の先進地とも言われているこの八千代市の福祉の到達点をさらに充実発展させようという立場ではなく、これを削り、おくれた自治体まで水準を引き下げようとする行革の姿勢は断じて許されません。社会的にも弱い立場にある高齢者福祉の分野、すなわち長寿者祝金にまず行革の的が絞られた今回の予算編成のあり方が市民の共感を得られないのは当然であります。

 第3の指摘事項は、行政改革、財政改革に当たっての内部分析の不十分さと、財政危機を必要以上に強調する政治手法の誤りであります。そして何よりも問題なのは、財政危機は強調できても、それを克服する手法も目標年次も示せないという無責任体質の問題であります。

 大澤市長、具体的に指摘をしますけれども、平成8年度から12年度までの5年間における財政規模は、普通会計の歳入歳出で総額で1,998億7,400万円と試算をされています。これは市長も御存じだと思いますが、この総額は単年度計算で400億円に満たない財政規模であります。一方、歳出面では、人件費、扶助費、公債費の義務的経費は5年間で1,029億2,800万円が見込まれている。これに物件費等を加えた経常経費では1,584億7,500万円、総額に占める割合が79.3%と試算をされているではありませんか。私は、一般質問でもこの点をただしました。八千代の財政が破綻をしている、経常収支比率が最悪だ、この点は声高に強調をされるけれども、市長はみずからの任期中にどこまで経常比率を引き下げられるのか、目標設定はどうなっているのかという質問に、あなたは、相当の時間を要すると答えるのみで、責任ある回答を回避しました。目標年次も、到達目標も設定しないままでの行財政改革は、責任ある当事者としての姿勢が問われる重大問題であります。

 一方、内部分析、歳出構造、経常収支比率そのものについての財政的な分析という点でも、改めてその甘さと不十分さを指摘せざるを得ません。市長は、経常収支比率を見るときに人件費の高さを強調をされますけれども、どうして委託料の実態とその内部分析に目を向けようとしないのでありましょうか。新年度予算367億円という一般会計だけに限っても、委託料だけで45億円、全体の12%を超える膨大な額が外部発注、外部委託という形で流出をしているのであります。その多くはコンサルタント会社によるさまざまな調査委託、コンピューターのソフト開発等であり、このような税金の使われ方、民間委託万能論にこそ行革のメスが入れられ、内部の努力での解決策が断行をされるべきではありませんか。

 第4の指摘事項は、市民ニーズにこたえた緊急課題にこたえた予算になっていないという点であります。

 最新の市民アンケートでも明らかなように、八千代の行政に抱いている市民の不満、それは、夜道が暗くて困る、防犯灯の増設を、また、鉄道やバスなど交通の便が悪い、そして、交通安全対策の充実をというように、いずれも身近で日常的に密着した要求であります。こうした市民ニーズにこたえた予算編成にはほど遠い内容で、どうして市民参加の行政だ、市民が主人公の行政だと言えるんでしょうか。町会や自治会が組織をされていない新興住宅地には、行政の責任によって防犯灯を設置する制度は、いまだに確立をされておりません。

 以上、新年度予算の基本点について4点指摘をしてきましたけれども、以下、具体的な事業名とその予算について反対の理由を申し述べたいと思います。

 まず、総務費ですが、オンブズマン制度導入事業であります。

 全国各地で空出張の告発や不当な官官接待の実態を告発してきたオンブズマンを行政主導でつくるというこの事業は、余りにも矛盾に満ちています。行政に都合のいいオンブズマンを組織して、どうして行政のチェック機能が果たせるんでしょうか。無意味としか言いようのないこの予算は、即刻撤廃するべきであります。

 2点目の問題は、次期総合計画策定事業の700万円の委託料であります。

 これは平成11年度からスタートする次の総合計画の策定に向けての基礎調査の外部委託費であります。市長、八千代市はこの10年間、さまざまな調査やアンケートを繰り返し実施をしてきました。まちづくりについての都市マスタープラン、産業振興ビジョン、市民意識調査など、あらゆる分野からの八千代市の都市機能を分析とまちづくりの市民要望を調査をし、集計してデータの蓄積は十分になされている。これを分析し、次の計画にどう具体化させるかは、行政みずからの判断と政治姿勢があってこそ八千代らしさの創造が発揮をされるのであって、コンサルタント会社の指摘や方向性の提案がいかに間違ったものであったかという点では、これまでのプラン作成で既に経験済みの問題であります。

 次に、民生費について。その第1は、いわゆる長寿者祝金の見直し事業であります。第2は、ふれあいプラザの社会福祉協議会への運営委託の問題であります。これらについては同僚議員がその反対理由を討論で行いますので、私の方からは項目だけを指摘をしておきたいと思います。

 次に、土木費について。前段で指摘した区画整理事業と都市計画事業としてのマスタープラン策定業務委託の1,334万円、相変わらずのまちづくりのための調査委託の乱発であります。建設省の官僚と千葉県の役人が作成をした今の都市マスタープラン、結局、市民の声はまちづくりには何ら反映されないどころか、八千代市の職員すら協力員として名前を連ねただけで、財界主導の複合業務核構想という都市計画のビジョンがつくられた経過からしても、市民の望む自然を残した住宅都市、一生住み続けられる住宅都市としての八千代の将来像は、この委託業務の中からは保障されないと言わざるを得ません。

 以上、幾つかの事業計画とその予算について反対の趣旨を討論をしてきましたけれども、行財政改革を正面から打ち出してきた今回の行政姿勢とその執行は、個々の職場や職員個人にも多大な影響を与えているということを、私はこの際指摘をしないわけにはいきません。強引な行革の締めつけは、職場に圧迫感と閉鎖性を生み出し、創造性の発揮と連帯感の拡大という本来あるべき職場環境を失わせつつあります。そのことが今回の若い職員の不幸な事態を生み出す背景ともなっているわけであります。こうした職員間の不団結と閉鎖的な環境は、職員同士の信頼感、上司との人間関係にも微妙な影を落としており、庁内の内部問題をおもしろおかしく告発する怪文書の乱発や、職場の混乱と不団結のすきにつけ入る形でのにせ政治団体の行政への不当な介入など、これまで経験したことのない異常な事態さえ続いているのであります。

 市長、あなたに問われていることは、民主主義という真っ当な手続と時間をかけずに強引な手法と、合意づくりを欠落をさせた人件費のカットを柱とした行財政改革が、本当に職員の中にも理解と納得を得られていないという何よりの証拠として、改めて市長の政治姿勢が問われているということを申し上げ、私の第1号議案に対する反対討論といたします。



○議長(江島武志君) 以上で小田口晃啓君の討論を終わります。

 次に、有若茂君。

          (有若 茂君登壇、拍手)



◆(有若茂君) 私は、議案第1号 平成9年度八千代市一般会計予算案に賛成する立場で討論いたします。

 御案内のとおり、現在、国及び地方公共団体におきまして財政の健全化が最重要課題となっております。このような状況の中で本市の平成9年度予算は、厳しい財政事情を勘案し、歳出を抑制することを基本として編成されており、その結果、一般会計の予算規模は対前年度比3.5%減の367億5,000万円となり、これは市制施行以来最大の減少率となっております。歳入面におきまして、市税が伸びないことに加えて、財政調整基金等の残高も減少し、この活用が見込まれないことなどから、財源確保が非常に厳しい中、補助金等の見直しのほか、庁用経費の節減として公用車の一括管理を初め、旅費、交際費及び食糧費等の節減、並びに特別職の期末手当や管理職手当のカットなど、本市が推進している行政改革を織り込んだ予算編成となっております。

 具体的な施策について申し上げますと、第4次実施計画の重点施策である総合医療センター構想、防災対策、市民参加施策等の推進、また、ホームへルプやリフレッシュ短期入所事業などの高齢者のための施策、資源ごみ回収の全市域化と焼却炉建設に向けた計画を初め、道路改良事業や自転車駐車場の建設、さらには次期総合計画の策定と合わせた情報化総合計画、子どもにやさしい街づくりプラン、都市マスタープランなど、長期的観点に立った施策の推進など、市民生活に密着したソフト、ハードの両面にわたる施策を厳しい財政状況の中、限られた財源の効率的、重点的な配分のもと編成された予算であると私は思うところであります。

 以上の理由から、私は平成9年度一般会計予算に対し、賛成するものであります。



○議長(江島武志君) 以上で有若茂君の討論を終わります。

 以上で通告による討論を終わります。

 他に討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 申し上げます。

 ただいまより採決に入りますが、起立に当たりましては、確認のため明確に御起立を願います。

 これより、議案第1号 平成9年度八千代市一般会計予算について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は各常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立多数であります。

 よって、議案第1号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第2号について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 植田進君。

          (植田 進君登壇、拍手)



◆(植田進君) 議案第2号 平成9年度八千代市国民健康保険事業特別会計予算について、民生常任委員長の報告は可決でありますが、委員長報告に反対の立場で討論を行います。

 歳入歳出それぞれ72億7,400万円とするものでありますが、国民健康保険料収入として前年度対比8%増、金額にして2億3,587万6,000円を見込んでおりますが、これは国保料の条例改正で応能部分の所得割を5.8%から6.1%に、応益部分の均等割を1万3,900円から1万5,600円に、平等割を1万3,100円から1万5,000円にそれぞれ引き上げたことで2億732万7,000円の増収を見込み、1世帯当たり平均9,325円もの負担を被保険者である市民に押しつけていることであります。

 市当局はこの値上げの理由として、国保特別会計予算が年々増大し、これまでその穴埋めに一般会計から繰り入れで対応してきたが、行革の中でこれ以上の繰り入れは困難として国保料の大幅改定に踏み切ったものであります。しかし、長引く不況の中で、失業者の増大、商工業者の倒産、営業不振など社会・経済環境は大変厳しいものがあります。1つの指標として、生活保護の扶助費が昨年の6億から8億と、2億も予算がふえていることにも見られるように、被保険者の負担能力は限界を超えていることであります。平成8年度決算でも、既に滞納総額は数億円にも上っているところでございます。この間、収納員制度の導入により16名の収納員が活動し、口座振替を進めながら収納率の向上を図ろうとしている市当局の努力はあるものの、現年分で93%の収納率を確保することは並大抵でないことは想像にかたくありません。

 八千代市の国保会計が厳しい現実にあることは私も十分承知をしております。しかし、八千代市の努力が足りないから赤字になり、深刻な事態になっているのでは決してありません。これまでも指摘してきたように、全国3,300の自治体の大半は、国保会計は深刻な事態にあり、赤字会計が余儀なくされているところであります。このことは一自治体の努力では解決ができない問題点を含んでいると言わざるを得ません。

 橋本内閣は、6つの改革の1つに社会保障構造改革を挙げ、今後の医療保険のあり方について、1つは患者負担を引き上げること、2つ目に公的保険は基礎的なサービスに限定し、それ以上は自己負担とすること、3つ目に病床数、病院数を適正化、すなわち削減すると、このように述べ、行革委員会の規制緩和の推進に関する意見でも、医療福祉の供給構造を効率的で競争的なものに是正していくとして民活導入を強く進めようとしております。97年度の医療保険の改悪は、国民に新たに2兆円の負担増をもたらし、金の切れ目が医療の切れ目という患者切り捨てにならざるを得ません。

 負担増を押しつける政府の言い分は、医療保険の赤字でありますが、しかし、そうであるなら、まず、国民の負担増というやり方ではなくて、赤字をつくり出した大もとにこそ思い切ったメスを入れるべきではないでしょうか。赤字の原因は、世界一高い薬価によって製薬大企業のぼろもうけを容認する一方、医療に対する公的責任を投げ捨てて国庫負担を削減してきた政府の医療政策にこそあります。

 日本の国民医療費は約27兆円、そのうち薬剤費は約3割で、8兆円が保険財政から支出されております。これは欧米諸国の1割台に比べても異常に高いものであります。日本の国民1人当たりの医療費は欧米諸国より低いのに薬剤費は1.3倍から4.2倍であり、薬剤費の突出が日本の医療制度をゆがめ、医療費を押し上げている最大の要因であります。いわゆる9年新薬の比率をドイツ並みにした場合、日本の医療費は約3兆円も節約できる計算になります。国保財政など、医療保険の再生にとって高い薬価の仕組みにメスを入れるなど、医療保険を不当に圧迫している浪費をなくし、国庫負担金を計画的に繰り入れることで、国民の負担増なしに医療保険財政を立て直すことができることを示しているのではないでしょうか。

 橋本首相も、国会での日本共産党の追及に対して、日本の薬価や医療機器が諸外国に比べて異常に高いことを認め、薬価基準の見直しや価格決定の透明化を約束せざるを得ませんでした。国保料の引き上げをしなくても、国保財政の健全化が図られることが示された以上、市当局も国に対して要求すべきことを要求し、被保険者の負担の軽減を図るべきではないでしょうか。

 日本共産党は、医療保険制度の改悪をやめさせ、国民本位の医療保険財政の再建に全力を尽くすことを表明し、討論を終わります。



○議長(江島武志君) 以上で植田進君の討論を終わります。

 以上で通告による討論を終わります。

 他に討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第2号 平成9年度八千代市国民健康保険事業特別会計予算について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立多数であります。

 よって、議案第2号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第3号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第3号 平成9年度八千代市交通災害共済事業特別会計予算について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立全員であります。

 よって、議案第3号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第4号について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 田所輝美君。

          (田所輝美君登壇、拍手)



◆(田所輝美君) 討論をいたします。

 私は、議案第4号 平成9年度八千代市公共下水道事業特別会計予算、それと関連のあります議案第32号 八千代市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、あわせて討論をいたします。

 この両件とも建設常任委員長の報告は、おのおの原案可決であります。私は反対であり、その立場で討論をいたします。

 今回の提案は、平成9年6月から平均5.68%の使用料引き上げを行う、こういう内容でございます。その結果、1億2,415万円の新たな負担を市民から強いる結果になるわけでございますが、今回の料金改定は、現行料金を続けるならば平成11年末の3カ年で2億3,700万円の赤字になるとの説明でありますけれども、また、この内容には現在見込み違いがあった、こういうようなこともつけ加えられているわけでございますけれども、今回の値上げの内容は、特に小家族層に大きな負担を強いる内容になっているわけでございます。10立方までの基本料金層の使用料が、現在では25.62%と一番多い使用料を払っているわけでございますが、ここの部分に値上げ幅を多くするというやり方が今回の値上げの内容になっているわけでございます。そして、この小家族は当然のことながら老人世帯が圧倒的に多い、こういうような状況にもありまして、当市の高齢者の皆さん方には、下水道の使用料にまで負担を多くさせられるという、こういう状況にあるわけでございます。

 御承知のとおり、この4月から消費税が引き上げられる、そういう予想がされる中で公共料金である下水道料金の引き上げは到底同意ができるものではありません。よって、私は反対を表明し討論といたします。



○議長(江島武志君) 以上で田所輝美君の討論を終わります。

 以上で通告による討論を終わります。

 他に討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第4号 平成9年度八千代市公共下水道事業特別会計予算について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は建設常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立多数であります。

 よって、議案第4号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第5号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第5号 平成9年度八千代市老人保健特別会計予算について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立多数であります。

 よって、議案第5号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第6号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第6号 平成9年度八千代市公共用地取得事業特別会計予算について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は建設常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立全員であります。

 よって、議案第6号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第7号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第7号 平成9年度八千代市上水道事業会計予算について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は建設常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立全員であります。

 よって、議案第7号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第8号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第8号 平成8年度八千代市一般会計補正予算(第5号)について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は各常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立全員であります。

 よって、議案第8号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第9号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第9号 平成8年度八千代市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立全員であります。

 よって、議案第9号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第10号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第10号 平成8年度八千代市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は建設常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立全員であります。

 よって、議案第10号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第11号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第11号 平成8年度八千代市老人保健特別会計補正予算(第2号)について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立多数であります。

 よって、議案第11号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第12号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第12号 平成8年度八千代市公共用地取得事業特別会計補正予算(第2号)について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は建設常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立全員であります。

 よって、議案第12号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第13号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第13号 平成8年度八千代市上水道事業会計補正予算(第2号)について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は建設常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立全員であります。

 よって、議案第13号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第14号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第14号 八千代市行政手続条例の制定について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立全員であります。

 よって、議案第14号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第15号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第15号 八千代市母子家庭、父子家庭等医療費等の助成に関する条例の制定について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立全員であります。

 よって、議案第15号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第16号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第16号 八千代市ことばと発達の相談室の設置及び管理に関する条例の制定について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立全員であります。

 よって、議案第16号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第17号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第17号 八千代ふるさとステーションの設置及び管理に関する条例の制定について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は文教経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立多数であります。

 よって、議案第17号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第18号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第18号 八千代都市計画大和田駅南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は建設常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立全員であります。

 よって、議案第18号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第19号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第19号 八千代都市計画辺田前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は建設常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立全員であります。

 よって、議案第19号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第20号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第20号 八千代市適応支援センターの設置及び管理に関する条例の制定について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は文教経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立全員であります。

 よって、議案第20号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第21号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第21号 八千代市執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は文教経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立多数であります。

 よって、議案第21号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第22号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第22号 八千代市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立多数であります。

 よって、議案第22号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第23号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第23号 八千代市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は文教経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立多数であります。

 よって、議案第23号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第24号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第24号 八千代都市計画西八千代駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は建設常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立全員であります。

 よって、議案第24号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第25号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第25号 八千代都市計画八千代駅北口地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は建設常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立全員であります。

 よって、議案第25号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第26号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第26号 八千代都市計画西八千代住宅東地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は建設常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立全員であります。

 よって、議案第26号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第27号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第27号 八千代市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は建設常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立全員であります。

 よって、議案第27号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第28号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第28号 八千代市育児支援センターすてっぷ21の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立全員であります。

 よって、議案第28号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第29号について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 植田進君。

          (植田 進君登壇、拍手)



◆(植田進君) 議案第29号 八千代市ふれあいプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、民生常任委員長の報告は可決でありますが、委員長報告に反対の立場で討論を行います。

 ふれあいプラザは、市民の健康保持・増進、市民相互の交流を図り、福祉の向上に寄与するための施設として年間利用者数21万9,947人、1日平均721名と大変利用率の高い施設で、市民から好評を博しているものでございます。また、不十分ながらもふれあいプラザへの足の確保という点でも、市内循環バスの運行などで利用しやすくなってきているところであります。それだからこそ市の施設として利用者に対して安全の確保が求められているのではないでしょうか。

 行革大綱の実施計画の中で、ふれあいプラザの管理運営の民間委託の検討として、実施内容では社会福祉協議会へ管理運営を委託するとしています。さらにその効果としては、経費の節減が図れるというものであります。しかし、その効果については、少なくとも公表されたものは私ども手にしておりません。

 今回、これまでの県の指導もあり、98年度社会福祉協議会に全面委託することでの条件が整い、97年度以降の習熟期間として、市の職員を5名から3名に減らし、社会福祉協議会から5名を加えた体制で管理運営に当たるというものであります。市の施設として、市民の安全を確保するという点からも、直接市が管理すべき施設であるべきものと考えるわけでございます。

 とりわけ障害者の方々も、この施設を利用してリハビリなどに使用している状況の中で、障害者を特別視せず、健常者とともに普通の生活をするという、いわゆるノーマライゼーションの考え方に基づく共生のまちづくりが求められているときだけに、市の責任はふえることはあっても軽減されることはないのではないでしょうか。

 引き続き市の管理のもと運営されることを表明して討論といたします。



○議長(江島武志君) 以上で植田進君の討論を終わります。

 以上で通告による討論を終わります。

 他に討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第29号 八千代市ふれあいプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立多数であります。

 よって、議案第29号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第30号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第30号 八千代市文化センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立全員であります。

 よって、議案第30号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第31号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第31号 八千代市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立全員であります。

 よって、議案第31号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第32号について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 先ほど田所輝美君の討論がありましたが、次に林利彦君。

          (林 利彦君登壇、拍手)



◆(林利彦君) 私は、議案32号 八千代市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、建設常任委員長報告に賛成の立場で討論します。

 現行の下水道使用料は、平成6年4月1日に料金改定を行い、この間、1世帯当たりの人員の減少や長期にわたる景気の低迷等で計画された料金の確保ができず、平成6年度から8年度の3年間で約3億6,500万円もの赤字が見込まれること、さらに汚水維持管理費の節減合理化に努力しても、下水道使用料の改定を行わないで現行の料金体制のままでは平成9年度から11年度までの3カ年で資本費の回収の向上を含めて約3億200万円の公共下水道事業特別会計の赤字が見込まれるということで、この赤字分を一般会計から繰入金で補てんすることになりますと、本市の一般会計の現状が大変厳しい中で、ますます福祉や教育、道路行政等の本来一般会計で行わなければならない事業にも影響を及ぼすことになります。

 本市は、下水道施設の設備普及率でも90%を超え、県下一の整備水準にあること、また、御承知のとおり公共下水道事業の汚水にかかわるものは、本来、受益者負担による独立採算性の事業であって、この基本原則に基づいて運用されるべきものであります。

 今回の料金の改定にあっては、維持管理費の節減合理化に努めながら、料金の値上げの平均は5.68%と低く、最小限の料金改定をいたすもので、市の財政、また、下水道事業の健全な財政運営を目指すためには、やむを得ない値上げとして賛成するものであります。



○議長(江島武志君) 以上で林利彦君の討論を終わります。

 以上で通告による討論を終わります。

 他に討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第32号 八千代市下水道条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は建設常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立多数であります。

 よって、議案第32号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第33号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第33号 八千代市立図書館設置条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は文教経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立全員であります。

 よって、議案第33号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 議案第34号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第34号 八千代市葬祭費給付条例を廃止する条例の制定について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立多数であります。

 よって、議案第34号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 諮問第1号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、異議ない旨答申することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立全員であります。

 よって、諮問第1号については異議ない旨答申することに決しました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 次に、請願・陳情について討論、採決を行います。

 初めに、継続審査分から行います。

 陳情第41号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、陳情第41号 市議会委員会の傍聴許可に関する件について採決を行います。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。

 本件は議会運営委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立全員であります。

 よって、陳情第41号については採択と決定されました。

 以上で継続審査分の討論、採決を終わります。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 請願第1号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、請願第1号 公共施設における禁煙を求める件について採決を行います。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。

 本件は総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立全員であります。

 よって、請願第1号については採択と決定されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 請願第2号について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 小田口晃啓君。

          (小田口晃啓君登壇、拍手)



◆(小田口晃啓君) 請願第2号 消費税5%の中止を求める件について討論を行います。

 討論の要旨は、もちろんこの請願を採択をし、八千代の市議会の総意として政府に対して意見書を提出をすべきだという論旨であります。

 この消費税問題については、この議会でもさまざまな角度から論議がなされてきましたけれども、この問題ほど国民と政党、有権者と政治家との間に不信感と公約破りを招いた問題はありません。大型間接税は導入しませんと公約をしたのが竹下内閣、食料品を非課税にすると公約をしたのが海部内閣、5%への増税は当面凍結をすると言ったのがこの前の総選挙での大部分の候補者の選挙公約でありました。今回の総選挙で当選をした自民、民主、さきがけ、社民の総数は実に285人、このうち5%アップを公約に掲げたのは何と50人しかおりませんでした。これが日本の政党、政治家の公約破りの実態であります。

 昨年6月の閣議で5%への引き上げを決定をして以降、急速に反対と怒りの運動が全国で燃え上がりました。わずか1%税率を引き上げるだけで2兆5,000億円もの税収をふやせるという、極めて危険な打ち出の小づちの悪政であるということを、そしてまた、その逆進性という問題点も最悪の不公平税制であるということも、税調の学者も大蔵省もだれもが既に認めている。しかし、1%税率を上げれば、黙っていても2兆5,000億円を取れる消費税の魅力を政府や自民党は捨て切れないのであります。そうであるからこそ、もう既に10%以上2けた税率を主張する声が各政党から主張をされており、加藤税調会長みずからが18%論を展開をしている段階であります。したがって、今回5%引き上げを黙って許すようなことになれば、本当に際限のない増税路線を認めるということになり、私たち国民生活は根底から破壊されるということになります。

 私たち日本共産党は、昨年の選挙戦の中でも「増税なしの財政再建10カ年計画」を政策として提起をし、多くの国民の共感を呼びました。すなわち日本の国家財政の立て直しについて、ゼネコン奉仕型の公共事業の見直しをするということ、世界の流れに逆行する防衛費を半分に減らすということ、このことを行えば新たな財源確保は十分に可能であるということを提起してきました。

 さらに、大企業がため込んでいる膨大な引当金や内部留保、そして、特別に優遇されている税制を一部改善するだけでも、向こう10カ年で今の国家財政の赤字解消の財源は十分に可能であるということをこの間訴えてきました。この方法でこそ、だれもが納得できる財政再建の道理ある政策ではないでしょうか。

 5%への税率引き上げが既に4月1日から実施をされるんだから、反対しても今さらむだだという議論がありますけれども、それは余りにも国民の怒りを無視した声だと言わなければなりません。6月15日までの今の通常国会に向けて、自治体の議会が積極的に住民の意見を取り上げて国会に反映をさせていくということは、自治体の議会としての最低の責務であるということ、そしてそのことが住民と最も密着した位置にあるこの地方議会の果たす本来の役割だということを私は訴えて、採択を求める討論というふうにしたいと思います。



○議長(江島武志君) 以上で小田口晃啓君の討論を終わります。

 以上で通告による討論を終わります。

 他に討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、請願第2号 消費税5%の中止を求める件について採決を行います。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。

 本件は総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立多数であります。

 よって、請願第2号については不採択と決定されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 陳情第1号について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 小林恵美子君。

          (小林恵美子君登壇、拍手)



◆(小林恵美子君) 陳情1号 児童福祉法「改正」にかかわる意見書の提出に関する件について、委員長報告の不採択に反対の立場で討論を行います。

 政府は、児童福祉法等の一部改正する法律案を3月11日国会に上程し、来年4月から実施を図ろうとしています。憲法と児童福祉法に基づく国と自治体の保育への責任を大きく後退させる改正案に日本共産党は反対するものです。

 厚生省は、措置から選択へが改正の理由だと言っていますが、利用者が選択できないのは措置制度が原因でありません。この間、施設やサービスの充実、保母の増員などを怠り、要求が強いゼロ歳児保育の拡充をしない結果、全国で4万5,000人、うちゼロ歳は1万2,000人の子供が保育所に入れないで待機をしています。この八千代市でも、市がつかんでいる待機児はいなくても、市内に3つのベビーホテルが営業をし、園庭もないビルの一室にたくさんの子供たちが預けられています。この子たちも公的保育を受けられない子供たちです。

 現行の措置制度は、1つに市町村が保育にかける子供を保育する措置をとらなければならない、2つ目に国が設備、運営の最低基準を設ける、3つ目に一定の費用を国と自治体が負担すると、国や自治体の責任を明確に規定しています。これを改正案は、保護者が希望する保育所を市町村に申し込みによるものに変え、市町村は入所する児童を公正な方法で選考することと情報の提供を行うものにとどめ、これまでの措置制度を崩すものとなっています。これは、今まで全国どこでも国の基準に基づき保育が受けられ、その施設や人員配置も守られていましたが、国の責任をあいまいにするならば、その自治体の財政力や考え方によって、その子の受けられる保育の水準に大きな違いを生み出す可能性も含んでいます。

 また、保育料は所得に応じて負担する今までの方式から「保育コストを基礎として年齢等に応じて定める額にする」としています。このことは保育料の値上げと高額化を招き、保育所に預けたくても預けられない状況をつくり出します。また、学童保育に関しても、その必要性は言うまでもなく、本市は全国に先駆けて条例を制定し、新年度は新たにゆりのき台学童保育所の設置も予定されておりますが、こうした中で学童保育の市の負担は大きくなっています。保育所と同様、国の制度として整備し、財政的な裏づけをすることが国として今求められていることではないでしょうか。こうした点でも、この改正案は非常に不十分な内容となっています。

 女性の働く権利を保障し、子供たちの健全な発達を保障するために保育所や学童保育所は大きな社会的役割を持っています。子供の最善の利益を第一に図らなければならない国は、保育内容や条件の拡充こそ最優先にやるべきことではないでしょうか。

 これまで八千代市は、保育園全園での乳児保育、7時から19時までの延長保育、栄養士、看護婦の配置、障害児の受け入れなど、子供たちを大切にした保育行政を進めてきました。今後ますます拡大する保育需要に真にこたえるためにも、また、これまでの実績を継承していくためにも、この児童福祉法の改悪に本議会としても反対の立場を表明することが必要ではないでしょうか。そのことを要請いたしまして、私の討論といたします。



○議長(江島武志君) 以上で小林恵美子君の討論を終わります。

 以上で通告による討論を終わります。

 他に討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、陳情第1号 児童福祉法「改正」にかかわる意見書の提出に関する件について採決を行います。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。

 本件は民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立多数であります。

 よって、陳情第1号については不採択と決定されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 陳情第2号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、陳情第2号 市会議員の定数削減に関する件について採決を行います。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。

 本件は議会運営委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立多数であります。

 よって、陳情第2号については不採択と決定されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 陳情第3号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、陳情第3号 公文書公開条例の改正等に関する件について採決を行います。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。

 本件は総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立全員であります。

 よって、陳情第3号については不採択と決定されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 陳情第4号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、陳情第4号 憲法制定50周年に関する件について採決を行います。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。

 本件は総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立多数であります。

 よって、陳情第4号については不採択と決定されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 陳情第5号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、陳情第5号 高齢者、身障者等が公共施設を円滑に利用できるよう改善を求める件について採決を行います。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。

 本件は総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立全員であります。

 よって、陳情第5号については採択と決定されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 陳情第6号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、陳情第6号 栄町公園地下自転車駐車場に関する件について採決を行います。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。

 本件は建設常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立多数であります。

 よって、陳情第6号については不採択と決定されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 陳情第7号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、陳情第7号 予算の健全化に関する件について採決を行います。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。

 本件は総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立多数であります。

 よって、陳情第7号については採択と決定されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 陳情第8号について討論を行います。

 通告による討論はありませんが、討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、陳情第8号 八千代市文書取扱規程第53条の改正の発議を求める件について採決を行います。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。

 本件は総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立多数であります。

 よって、陳情第8号については採択と決定されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 陳情第9号について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 田所輝美君。

          (田所輝美君登壇)



◆(田所輝美君) 陳情第9号について討論をいたします。

 陳情の内容は、公団住宅の民営化に反対する意見書採択を求める件でございます。

 この件に関しましては、私も一般質問で少しその内容についてこの場をおかりし発言をしているところでございますが、改めてその内容についてお話をし、皆様方に御理解をいただくところでございます。

 1月22日、衆議院本会議で亀井建設大臣が、住宅・都市整備公団の業務について、賃貸住宅は非常に限られた事業を残して撤退する、分譲住宅からは完全撤退し、今後は都市の再開発などに重点的に取り組むと答え、住・都公団が住宅建設から原則撤退する方針を表明したところでございます。この答弁を引き出したのは、この際、住・都公団は新規の賃貸住宅事業から撤退することを含め大改革が必要だと、質問した菅民主党代表であります。現に、そこに日々生活している居住者には寝耳に水、亀井発言を機に、住・都公団を初めとする特殊法人の改革問題が橋本内閣の行政改革の焦点として大きく浮上してきたわけでございます。

 御承知のとおり住・都公団の前身である住宅公団は1955年に設立され、その後、存在意義を住宅に困窮する勤労者のためにとし、その使命も住宅不足の著しい大都市を中心に耐火構造の住宅を大量に建設することにあった。以来、72万戸の賃貸住宅、約2万6,000戸の分譲住宅を供給し、日本の公的住宅供給の重要な一翼を担ってきたわけでございます。

 八千代市においても八千代台団地を初め米本、高津、村上団地と建設され、現在、ゆりのき台で建設途中ではございますが、公団が住宅を建設しているところでございまして、その合計は約1万戸、市民もこの住宅に入居し、あるいは入居するだろうと思われる方が約2万人、こういう方々が生活する住宅公団、これが民営化されたならば、市民に大きな影響を与えることは必至であります。

 住・都公団は既に80年代ころから政府の政策によって発足当時の使命を投げ捨て、住宅部門を縮小し、都市開発に重点を置いたもうけ主義に変質し、経営方針に徹底した市場原理を導入し、家賃制度についても、当初の原価主義をなし崩しにし、民間家賃の考え方を次々導入し、高家賃を形成してきたわけでございます。その後1981年に名称も住宅・都市整備公団とされ、「住宅に困窮する勤労者のため」が削除され、「都市機能等の更新」が新たな業務内容として追加されたのであります。

 公団はその後、大都市の都市開発に積極的に乗り出し、横浜のみなとみらい21、隅田川に面するリバーシティ21、これらの開発など、主要大都市の再開発を次々と手がけていったわけでございます。これらの事業でも、住宅は建てるが、庶民ではとても住めないような高家賃、高級マンションであり、主体は業務ビルや商業施設の建設にあったわけでございます。

 また、公団が好立地、高機能のインテリジェントビルと鳴り物入りで売り出した東京西新宿の超高層オフィスビル、新宿アイランドタワーは買い手がつかず、売却の予定の公団取得分、床面積5万5,000平米の28.5%の1万5,900平米しか売れなかった。公団は苦肉の策として、都内に分散していた公団の東京支社や、あるいは関東支社、そして関連会社など、身内の入居で空いた所を穴埋めすることになったというような実態もあるわけでございます。このため総工事費2,050億円のうち、回収できたのは約500億円で、残りの1,500億円は未回収になっている。また、中野坂上にあるサンプライトツインも公団所有のうち18%しか売れず、残りは未回収です。その額も450億円に達している。このように公団の都市再開発事業は、財政赤字を拡大させ、国民抜きの住宅部門のさらなる後退につながる悪循環を生み出しているわけでございます。

 一方、住宅分野では、大企業の重役しか入れないような30万円あるいは25万円家賃の超高級住宅を建設してきたわけです。このようなむちゃくちゃな家賃設定の結果、賃貸住宅で今1万169戸、分譲住宅で1,851戸という大量に空き家が発生し、91年募集の団地では12.5%、92年度には9.1%、93年度は12%という高率で空き家が発生しているわけでございます。

 さらに現在、昭和30年代供給の団地16万戸を対象に建てかえ事業を行っているわけですが、この建てかえ事業も公団は、建てかえ住宅は新規供給住宅と同じとして新たに土地を購入して建設する場合と同様の家賃設定をしているわけです。そのために公団資料によっても、現在までの1万6,700戸の建てかえ住宅のうち、居住者がもとの団地に戻れたのは58%にすぎないわけでございますし、仮に戻れたとしても、その後の高家賃のために退去をせざるを得ないというような状況になっているわけでございます。

 一方、住・都公団自身はこのような居住者犠牲のもうけ主義で内部留保は6,000億円に対し、96年には住宅部門で実質240億円の利益を上げているわけです。さらにひどいのは公団の関連子会社で大もうけをしているということであります。関連子会社全部で23社、関連財団法人は7法人であり、子会社も入れると70以上の法人があり、その中でも最大の規模である日本総合住生活、これはGSと言っておりますけれども、この資本金の3億6,000万円、うち67%の2億4,000万円を公団が出資をしているわけでございます。GSの96年度の売上高は1,698億円で、そのうち公団の発注は68.3%の1,160億円に上り、同社は公団団地施設の補修や維持管理業務など行っているわけですが、6,000億円を超える内部留保をため込んでいるわけです。このような公団のもうけ主義の背景には、公団の官僚的体質があることは明らかです。役員は総裁以下16人いるわけですが、そのうち12人が建設省、大蔵省、会計検査院などの中央省庁の官僚OBで占められております。

 1月31日の参院予算委員会で日本共産党の緒方靖夫議員は、公団総裁の高額の退職金について質問したところですが、2年間勤めて何と1,200万円、それから4年間勤めるとその倍になるという、このような天下りで高額報酬と退職金、関連企業の公団発注の独占受注、大もうけといった構図こそ国民的立場から改革をすべきではないでしょうか。

 亀井答弁の背景には、公団が住宅建設する使命は終わったとする使命終焉論が色濃くあるが、日本は住宅建設をもっぱら個人の責任とする民間自力建設中心で進めてきたわけですが、政府による住宅政策は、特に80年代の臨調行革のもとで急速な変容を遂げてきたわけでございます。公共住宅建設の激減、民間家賃の導入などがそれであるわけですけども、95年の住宅宅地審議会答申は、国、地方自治体等の公的主体による直接供給、公的支援を中心とするこれまでの体系から新しい体系への再編を宣言したわけです。当答申は、住・都公団についても地方公共団体、民間では対応が困難であるものについてのみ事業を実施するとし、都心地域での基盤整備などデペロッパーとしての役割を鮮明に打ち出したわけでございます。

 このように公団はもうけ主義あるいは放漫経営、これによってつくり出された赤字、これを理由として、そして民営化を図るというような、このようなやり方には決して賛同できるものではなく、この陳情の願意にもございますように、八千代市の議会において住・都公団の民営化に反対する陳情、これを採択されるようお願いをいたしまして、私の討論を終わります。



○議長(江島武志君) 以上で田所輝美君の討論を終わります。

 以上で通告による討論を終わります。

 他に討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、陳情第9号 公団住宅の民営化に反対する意見書採択を求める件について採決を行います。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。

 本件は総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立多数であります。

 よって、陳情第9号については不採択と決定されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 陳情第10号について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 植田進君。

          (植田 進君登壇)



◆(植田進君) 日本共産党を代表し、陳情第10号 敬老祝金一律支給の継続を求める件について、民生常任委員長の報告は不採択でございました。これに反対の立場で討論を行います。

 長寿者祝金の見直しについて、この間、多くの高齢者の皆さんから相次いで怒りの声が巻き起こっております。敬老祝金をカットして郵便局跡地購入に8億円もの新たな借入金をするなど、納得がいかない。年をとってこういうふうに粗末にされるとは。あるいは、国も市も何で我々老人をだしにして陰で悪いことをしている、いい加減にしろと言いたい。あるいは、敬老祝金は毎年楽しみにしている、生活の足しになっている、いつまで生きられるからわからない、節目だけではなく、これまでどおり毎年もらった方がいい。こういう声とともに2月18日には米本団地の高齢者92名の方々が福祉部と1時間半にわたって交渉を行い、この中でも戦争で夫を亡くし、苦労して子供を育ててきたが、今はひとり暮らし、わずかな年金で暮らしている、祝金はボーナスがわりに楽しみにしていたのに、何の相談もなく、いきなり打ち切られたらさびしい。あるいは、きょうは杖をつき病院に行く予定を振りかえてきた、そうまでしてやってきた私たちの気持ちがわかりますか。高齢者の福祉の充実のためにと言うが、なぜ私たちの楽しみをカットしてそうなるのか。福祉というのは弱い者をいたわることではないか。お年寄りをいじめないで。いずれも高齢者の皆さんの切実な声であります。しかし、市当局はこの高齢者の声を無視し、長寿者祝金の見直しとして一律支給を改めて、古稀、喜寿、米寿、白寿及び100歳以上のお年寄りに限って支給するという制度に切りかえようとしているわけでございます。

 長寿者祝金の意義については、なお今日でも厳として存在すると認めながらも、行革大綱の中ではこういうふうにうたっております。「高齢化社会の中で70歳以上の者に一律で、しかも少額の給付を行うことは現実的ではない。また、高齢者をすべて弱者として福祉施策の対象にするのは現実的ではない。介護などの老人施策に振り向けるなど、総合的な見直しが必要」と結論づけております。

 しかし、当市の高齢者の生活実態は本当にそうなのでしょうか。65歳以上の人口1万5,700名のうち、一定の年間収入のある方、すなわち今公的年金の受給者などが非常に少ない現実があります。例えば国民年金受給者で見ますと、およそ5,172名で、その平均収入は年間で65万3,000円にすぎません。無年金者も少なくない状況もあります。まさに大多数の高齢者は、みずからの収入で豊かに暮らすことができないのが実態です。加えて消費税5%への増税、医療保険制度の大改悪などで高齢者に重い負担増となっております。

 さらに、八千代市でも下水道料金の5.68%、国民健康保険で6.3%の引き上げなど、まさにこれでもかと言わんばかりの値上げラッシュが続いております。高齢者の皆さんの暮らし向きは年々悪化の一途をたどっております。超低金利のもとで年間の収入が限られている高齢者の方々にとっては、6,000円といえども貴重なものであります。だからこそ受給率は99%を超えているのではありませんか。一律支給の継続を求めているのであり、削減することは道理に反することではないでしょうか。祝金を支給することにより敬老の意を表するとともに、その福祉の増進を図るというのが祝金の目的でございますが、本当に高齢者を敬う気持ちがあるのか。今回の手続を見て甚だ疑問を持たざるを得ません。

 平成8年11月の行革実施計画では、見直しのトップに掲げられているものの、いつまでにどのように見直すかについては全く触れられておりませんでした。本年2月17日の予算概要の説明会の中で、行政改革などによる財政効果として5,771万6,000円の削減になるとして明らかにされたものであります。これまで市当局は、高齢者の皆さんにどのような説明をしてきたのか。また、市民にどのような理解を得るように努めてきたのか。この前の一般質問でもありましたが、米本団地米寿会の新年会に招かれた市長は、長寿者祝金の問題について皆さんで十分検討していただきたい、そのように返答して帰ってきているわけでございます。平成9年から実施するということは一切表明をしておりません。

 市当局は、これまで長寿会連合会の役員に70名、シルバー人材センターの役員20名、民生委員協議会役員会20名、合計110名にこの問題を説明して事足れりとしてきたのであります。祝金の支給は、市民の総意の上に市長がなりかわって支給するものであります。高齢者の意見を集約しないまま見直しの決着を図ろうとする手法は、大澤市長が言う市民が主役、市民参加行政を推進していく上で必要なことは、政策形成の初期の段階から市民に積極的に参加をというこの言葉とは裏腹に、全く逆な姿、市民不在、お年寄りいじめが浮き彫りになっているのであります。

 また、市当局は、削減するかわりに高齢者福祉事業の充実として平成9年度4つの事業を挙げております。しかし、ヘルパーの増員、登録ヘルパー派遣事業は既にゴールドプランの中に位置づけられ、予算措置も含め検討、計画されているものであり、リフレッシュ老人短期入所事業と、それに伴う送迎車両対応事業は、祝金の見直しと引きかえになされるべき性質のものではなく、高齢化社会の中で当然行われてしかるべきものであります。市が述べるように、これを実施するとしても、長寿者祝金6,200万円のうち2,527万円程度であり、節目に支給される祝金が1,722万円としても、その差額2,000万円は一体どこへ消えてしまうのでしょうか。結局、福祉という1つの大きな枠の中で予算をあっちこっちに動かし、あわよくば削り取ってしまうというのがねらいになっているとしか考えられません。どう見ても、新しい施策への転換という理由は見当たりません。

 そこで、祝金見直しの理由として最後に残されたのは、将来の財政負担が増大するということでしょう。市は、今年度祝金の総額6,200万円、来年から3年間で総支給するとして2億2,500万円に上ると試算をしております。このまま推移すると、毎年膨大な予算が必要になると試算しているわけですが、これは予算規模と同時進行的に考えなければならないことであって、今年度の一般会計に占める祝金の割合はわずか0.204%にすぎず、今後3年間の予算総額を直近3年間の予算と同規模としても0.2%前後にすぎず、ほんのわずかな上昇にすぎません。祝金の見直しをしなければ、八千代市の財政が破綻する心配は全くありません。

 市長は、行革大綱と、それに基づく実施計画の中で88項目の見直しを進め、市民サービスの向上を図っていくと説明してきましたが、日本共産党は、市民の暮らしや福祉を切り詰め、市民負担の増大を進めるとしてこの問題を批判してまいりました。今回の長寿者祝金の見直しは、まさに市民いじめ、お年寄りいじめの行革の本質を示したものであります。市民いじめを進める一方で、バブル時代に計画されたふるさとステーション、ほたるの里事業、今後、新川広域公園、緑が丘北部土地区画整理事業など、上位計画に基づく開発にはほとんど見直しをしないままの放漫財政運営を続けながら、高齢者の皆さんが本当に楽しみにしている年1回、敬老の日の祝金を削減するというのは到底承服できないのであります。

 自治体の仕事は、住民の安全、健康、福祉を保持することにあり、どのように市民の命と暮らしを守るかということにあります。すなわち福祉や医療は、市民の施策の中でも最も優先されなければならない課題であります。福祉という1つのあらかじめ決められたパイの中で財源を動かすのではなく、市財政全体の中で福祉施策をしっかりと位置づけることが今必要なのではないでしょうか。

 以上、あらゆる角度から見て、この長寿者祝金の見直しを進める合理的理由がありません。長寿者祝金のこれまでのあり方を存続させることこそ15万6,000市民の願い、また、幾多の苦労を重ね、戦後の日本経済の発展に貢献された高齢者の思いにこたえる道であることを訴えて、討論とさせていただきます。

 どうぞ議員各位の御英断を心からお願いをして、討論とさせていただきます。



○議長(江島武志君) 以上で植田進君の討論を終わります。

 次に、永山典弘君。

          (永山典弘君登壇、拍手)



◆(永山典弘君) 私は、敬老祝金の一律支給の継続を求める件に関して、民生委員長の報告、不採択に賛成の討論を行いたいと思います。

 この件に関する議論は、一昨年から議会で繰り返し議論をされてまいりました。そもそもの問題意識は、今日の高齢者の生活実態というものが、まず第1に高齢者と言いまして、65歳以上の生活は、まず第1に貧富の差が非常にその高齢者の間に顕著であるということです。ですから、国民年金の支給を受けている人、年金を受けてない人、そして厚生年金基金まで受けているような人、あるいは株式の配当を受けているような方々、これをつぶさに見てみますと、一律支給というものは、従来までの総花的な福祉政策にかなっていても、これからの非常に厳しい超高齢者時代には、まずそぐわないのではないかという問題意識からこの議論はスタートされてまいりました。

 次に、生活実情を考えてみますと、これは財力の問題にとどまらず、独居老人の方あるいは高齢者世帯の健康に問題を抱えている方、家族全体が介護をめぐって極めて苦闘されている報告が数々なされているわけでありまして、福祉政策とか、あるいは福祉と一口に言っても、各論的に見た場合は、これからの限られた財源のもとでは非常にきめの細かい柔軟な政策というものが、地方政治の生活を守るという第一歩、非常に重要な課題にとって、この部分をないがしろにすることは許されないと、そういう認識のもとで我々は執行部と議論を重ねてきたわけであります。

 一口に言いまして、生活の弱者とは何か。ここまで我々はこの哲学というものを推しはかってみますと、弱者というものは、お金があるとかないとかということも重要な要素ではあります。しかし、これは介護の実態、我々の生活の中でこうした厳しい重苦しい問題を抱えている、それを含めて弱者というものを考えなきゃいけないんではないか。これが最終的に行き着いた結論であります。今回の大澤市政は、私は非常にここの部分について勇断をされただろうと高く評価しています。

 まず第1に、従来のような一律支給という、この画一的な行政においては、今、私が問題提起した1、2、3の問題は決してクリアされるものではありません。まさに今回、この大澤市政が限られた財源の有効な使用という観点から、ホームヘルパーを1名増員し、登録ホームヘルパーを50名に、そして在宅福祉サービスにおいては在宅介護でリフレッシュの短期入所事業、ここの着眼点に私は敬意を表します。

 一口にゴールドプランと言いますが、これが実現することは全国の各市町村においても極めて厳しい現実の中で、少しずつ、一歩ずつこうした新しい政策を踏み出していかれたものに対して私は高く評価するわけであります。

 年間5日間、無料券を交付して、そして介護で疲れた家族の人に旅行でも行ってください、あるいは有効にこの5日間を市が面倒見ますからリフレッシュしてくださいということは、これはやはり温かい政治です。何といっても、そういう限られた中で100%の充足度はないにせよ、少しでも生活支援を公的になすというそのことが、今、私たちがこの厳しい中で超高齢者時代を迎えようとする市民として、やはり温かい思いやりを受けているという実感があるからであります。

 またほかに、老人クラブの運営、その費に対する補助金をクラスを細かく分けて、そして増額支給していることも今年度の予算に見受けられます。

 こうした数々のことは、やはり新しい大澤市政の福祉政策を各論的に見た場合、やはり積極的な第一歩だろうと私は高く評価し、内容面においてはまずプラスの評価をしております。

 次に、手続論であります。

 確かに説明不足の点があるかもしれませんが、私が聞いたところによりますと、少なくとも私は市民集会とか大澤市長が出席されたときに、このように申された記憶があります。150名ぐらいの市民集会の中で、今回は見直します、ただし、これが100%ベストであるとは言えないけれど、今後、議論をする段階で、例えば皆さんと議論をともにして問題提起をしてくだされば、我々はこれを受けとめて、この政策を変えていくというふうに市民に説明されております。

 以上、実態と内容と手続において、私は今回、賛成の討論としたいと思います。

 以上です。



○議長(江島武志君) 以上で永山典弘君の討論を終わります。

 以上で通告による討論を終わります。

 他に討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、陳情第10号 敬老祝金一律支給の継続を求める件について採決を行います。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。

 本件は民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立多数であります。

 よって、陳情第10号については不採択と決定されました。

 この際、暫時休憩いたします。

              午後3時47分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−−

              午後4時48分開議



○議長(江島武志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 申し上げます。

 本日は議事の都合により時間を延長いたしますので、あらかじめ御了承願います。

 申し上げます。

 議場での写真撮影の申し入れがあり、許可いたしておりますので、御了承願います。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−◇−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程追加・発議案上程(発議案第1号ないし発議案第11号)



○議長(江島武志君) お諮りいたします。

 本日、田中利孝君外6名から発議案第1号 地震等自然災害に対する新たな被災者支援措置の創設を求める意見書、坂本安君外6名から発議案第2号 地方分権の一層の推進を求める意見書、発議案第3号 公務員倫理法の制定を求める意見書、坂本安君外5名から発議案第4号 医療保険制度の改悪に反対する意見書、高橋敏行君外6名から発議案第5号 雇用分野における男女差別の解消を求める意見書、小田口晃啓君外2名から発議案第6号 消費税増税中止を求める意見書、発議案第7号 住宅・都市整備公団の住宅部門からの撤退に反対する意見書、植田進君外2名から発議案第8号 「老人保健福祉計画」を実効あるものにするための財源保障等、対策を求める意見書、小林恵美子君外2名から発議案第9号 保育所措置制度の堅持・拡充を求める意見書、田所輝美君外2名から発議案第10号 重油汚染防止に関する意見書、大塚冨男君外30名から発議案第11号 八千代市議会の議員の定数を減少する条例の制定についてが提出されました。

 この際、発議案第1号ないし発議案第11号を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(江島武志君) 御異議なしと認めます。

 よって、この際、発議案第1号ないし発議案第11号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

             −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 発議案第1号ないし発議案第11号を議題といたします。

発議案第1号

    地震等自然災害に対する新たな被災者支援措置の創設を求める意見書について

 上記の発議案を別紙のとおり地方自治法第99条第2項及び会議規則第14条の規定により提出します。

  平成9年3月21日

 八千代市議会

  議長 江島武志様

               提出者 八千代市議会議員 田中利孝 印

               賛成者 八千代市議会議員 海老原高義 印

                      同     安藤小二郎 印

                      同     坂本 安 印

                      同     小林貫司 印

                      同     斉藤茂男 印

                      同     佐藤健二 印

提案理由

 地震等自然災害に対する新たな被災者支援措置の創設を求める。

 これが、本案を提出する理由である。

    地震等自然災害に対する新たな被災者支援措置の創設を求める意見書

 未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災から既に2年が経過し、道路や鉄道など都市基盤は順調に回復してきているところであるが、被災者にとって震災の影響はいまだ大きく影を落としており、個人住宅の復旧・復興は資金の確保等の問題を抱え、必ずしも順調ではない。

 これは、今までの災害に比べて被災者数が圧倒的に大きく、全国からの義援金だけでは到底足りないことや、掛け金が比較的高額で保険金額の低い地震保険への加入率が低いことなど、従来予想し得なかった問題点のあらわれである。

 今後、高齢化の進展に伴い、国民一人一人の復興に向けた力が低下すれば、なおさら自力復興は困難になると思われる。

 現在、被災者を救済するための公的支援についての議論が盛んであり、早急に国民的な議論を十分重ねていくことが必要である。

 南関東直下の地震発生の切迫性や東海地震への対応が指摘されている今日現時点で国民の理解の得やすい新たな救済制度の創設が急務であり、今回の震災の記憶が新しい今がその好機である。

 よって政府においては、基金制度など新たな制度を早急に検討されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成9年3月21日

                               八千代市議会

提出先

 内閣総理大臣様

 大蔵大臣様

 建設大臣様

 自治大臣様

 国土庁長官様

発議案第2号

        地方分権の一層の推進を求める意見書について

 上記の発議案を別紙のとおり地方自治法第99条第2項及び会議規則第14条の規定により提出します。

  平成9年3月21日

 八千代市議会

  議長 江島武志様

               提出者 八千代市議会議員 坂本 安 印

               賛成者 八千代市議会議員 田中利孝 印

                      同     海老原高義 印

                      同     安藤小二郎 印

                      同     小林貫司 印

                      同     斉藤茂男 印

                      同     佐藤健二 印

提案理由

 地方分権の一層の推進を求める。

 これが、本案を提出する理由である。

          地方分権の一層の推進を求める意見書

 現在、政府が取り組んでいる行政改革の中で、地方分権がその歴史的経過からいって、喫緊かつ最優先の課題であることは言うまでもない。

 平成7年に制定された地方分権推進法のもとに設置された地方分権推進委員会(諸井虔委員長)は、昨年12月に第一次勧告として「機関委任事務廃止」の原則を明確にしたところである。その内容の細部についてはともかく、現在の機関委任事務の大半を地方公共団体が行う「自治事務」として移管し、残りを国が地方公共団体に委任する「法定受託事務」とする基本的方向性については評価されるべきである。

 しかし地方分権は、機関委任事務廃止にとどまるものではなく、国と地方の役割分担、地方自主財源の拡充、国庫補助金制度の改善あるいは国の関与・指導のあり方等、国と地方の対等の関係を築くために見直すべき課題は幾つも残されている。また、それらは地方分権推進委員会の勧告のみで実現されるものではなく、関係者との調整や関係法の改正や新規立法の制定等の作業を経て初めて可能となる。

 政府においては、下記の作業を鋭意推進し、地方公共団体及び住民の長年の悲願である地方分権を早期に実現すべきである。

                  記

1.機関委任事務廃止のほか、地方自主財源の拡充、国と地方の役割分担の見直し、国庫補助金制度の改善等、残された課題についても地方公共団体の意見を十分に聞くとともに、国民的討論に付しつつ精力的に作業を進め、政府としての方針と方向性を明確にすること。

2.地方分権の具体化を図るための立法化作業を速やかに進めるとともに、地方分権の受け皿として地方公共団体の基礎的能力・機能の強化とそれに対する国の支援を図ること。

3.政府の方針と方向性の策定及び立法化においては、地方自治の趣旨が十分に生かされるようにすること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成9年3月21日

                               八千代市議会

提出先

 内閣総理大臣様

 自治大臣様

 総務庁長官様

発議案第3号

         公務員倫理法の制定を求める意見書について

 上記の発議案を別紙のとおり地方自治法第99条第2項及び会議規則第14条の規定により提出します。

  平成9年3月21日

 八千代市議会

  議長 江島武志様

               提出者 八千代市議会議員 坂本 安 印

               賛成者 八千代市議会議員 田中利孝 印

                      同     海老原高義 印

                      同     安藤小二郎 印

                      同     小林貫司 印

                      同     斉藤茂男 印

                      同     佐藤健二 印

提案理由

 公務員倫理法の制定を求める。

 これが、本案を提出する理由である。

           公務員倫理法の制定を求める意見書

 贈収賄、業者による過剰接待、官官接待、カラ出張、カラ残業及び食糧費の流用や不正使用等々、公務員による不祥事や刑事事件が近年相次いで発覚している。特に厚生・大蔵・通産の各省庁における最高幹部等が関連した不祥事は、公正に執行されるべき行政を著しくゆがめるのみならず、行政と公務員に対する国民の信頼を大きく失墜させるものであり、極めて遺憾と言わざるを得ない。

 こうした公務員の不祥事の続発は、第一義的には国民全体への奉仕者である公務員の使命感及び倫理観の欠如によるものと断ぜざるを得ないが、それらの不祥事を生み出す長年の制度的問題と行政体質にも鋭いメスを入れる必要がある。

 すなわち、各種許認可権や補助金あるいは複雑な規制の増大等、民業を取り巻く行政権力の肥大化がこうした不祥事を生む要因と背景になっているとともに、その行政の執行過程が国民の目には全く見えない閉鎖的なシステムになっていることも極めて大きな問題と言わざるを得ない。

 今後、21世紀に向けて国際的視野に立った政治と行政が期待されている中で、国民に開かれた公正な政治と行政の確立が要求されているのである。その意味で、行政を担う公務員の使命と役割は極めて重大なものがある。

 よって政府においては、行政腐敗を生み出すさまざまな制度的問題点を改善するとともに、すべての公務員が全体の奉仕者として公正、かつ厳正に公務を執行し、かつ公務員としての自覚の向上と倫理の確立のために必要な倫理規範及び職務規則並びに義務・規制に違背した場合の処分、その他必要な措置を定める「公務員倫理法」の制定を速やかに図るべきである。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成9年3月21日

                               八千代市議会

提出先

 内閣総理大臣様

 内閣官房長官様

 自治大臣様

発議案第4号

        医療保険制度の改悪に反対する意見書について

 上記の発議案を別紙のとおり地方自治法第99条第2項及び会議規則第14条の規定により提出します。

  平成9年3月21日

 八千代市議会

  議長 江島武志様

               提出者 八千代市議会議員 坂本 安 印

               賛成者 八千代市議会議員 海老原高義 印

                      同     安藤小二郎 印

                      同     小林貫司 印

                      同     斉藤茂男 印

                      同     佐藤健二 印

提案理由

 医療保険制度の改悪に反対する。

 これが、本案を提出する理由である。

          医療保険制度の改悪に反対する意見書

 21世紀の超高齢社会の到来を目前にして、医療保険制度並びに医療保障制度の改革が急務の課題となっている。

 しかしながら、これまでの医療保険制度の改正はいずれも医療制度や社会保障制度全般の改革と切り離して、赤字を穴埋めする財政対策として終始してきたところである。

 政府が今国会に提出しようとしている医療保険法改正案も、並行して提案すべき他の医療保険制度や医療制度等の改革を切り離し、サラリーマンの自己負担を1割から2割に、70歳以上の高齢者の自己負担や薬剤費の自己負担額を大幅に引き上げるという患者やお年寄り泣かせの内容となっている。

 医療保険の赤字の現状を認識しつつも、消費税2%のアップとそれに関連する諸物価の高騰、特別減税の中止及び別に提出されている介護保険法案の保険料に加え、このような医療保険における国民負担の増大は、お年寄りや国民を直撃し、国民生活を危機的状況に追いやるものである。

 かかる患者や国民への大幅な負担増は、国民の受診を強く抑制し、国民の健康悪化や疾病の悪化を招くばかりか、薬剤費や出来高払い制度等の医療費のむだ遣いや非効率を生み出す構造の改革を妨げるものとして、強く反対するものである。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成9年3月21日

                               八千代市議会

提出先

 内閣総理大臣様

 厚生大臣様

発議案第5号

      雇用分野における男女差別の解消を求める意見書について

 上記の発議案を別紙のとおり地方自治法第99条第2項及び会議規則第14条の規定により提出します。

  平成9年3月21日

 八千代市議会

  議長 江島武志様

               提出者 八千代市議会議員 高橋敏行 印

               賛成者 八千代市議会議員 田中利孝 印

                      同     海老原高義 印

                      同     安藤小二郎 印

                      同     小林貫司 印

                      同     斉藤茂男 印

                      同     佐藤健二 印

提案理由

 雇用分野における男女差別の解消を求める。

 これが、本案を提出する理由である。

        雇用分野における男女差別の解消を求める意見書

 雇用男女機会均等法は、昭和61年度に施行されてから満10年を迎えた。同法は、雇用分野における男女差別の解消に一定の啓蒙的役割を果たしてきたものの、差別禁止規定や有効な調停機能の欠如あるいはその他の法的拘束力を欠くなどの法的限界から、雇用のさまざまな局面における男女差別の解消に大きな有効性を発揮するところまでいっていない。

 このような法的限界と現場における男女差別の現状から、政府においては、男女差別の禁止、一方の申し立てによる調停、違反した雇用主の公表等を内容とする同法改正案とともに、時間外や休日労働及び深夜業を規制してきた「女子保護規定」の撤廃を内容とする労働基準法改正案を今国会に既に提出している。

 改正案における男女差別禁止の明示等は、一歩前進と評価するものの、調停・勧告権しか持たない調停委員会の権限の弱さ等、依然として問題点を残すとともに、同時に改正される労働基準法の女子保護規定の撤廃は、いまだに女性が安心して働ける環境が整備されない中で、女性に対しても男性同様際限のない時間外労働やサービス残業を押しつける結果をもたらすとともに、女性が家事や家族等の世話に大きな役割と比重を占めている我が国社会の現状からいって、仕事と家庭の両立を危うくするおそれが強いと言わざるを得ない。

 したがって政府においては、雇用男女機会均等法及び労働基準法の改正に当たって、下記の事項について特段の配慮をすべきである。

                  記

1.労働基準法の女子保護規定撤廃については、本人の意思に反し、深夜業や時間外・休日労働が強制されないように配慮するとともに、ILO第156号条約等の内容を積極的に取り入れること。

2.残業については、単なる目安規制ではなく男女同一規制とすること。

3.機会均等調停委員会に対し、違反企業に対する調査権を付与すること。

4.育児休業・介護休業制度及び福利厚生制度の充実等、女性が安心して働ける労働環境を整備すること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成9年3月21日

                               八千代市議会

提出先

 内閣総理大臣様

 労働大臣様

発議案第6号

          消費税増税中止を求める意見書について

 上記の発議案を別紙のとおり地方自治法第99条第2項及び会議規則第14条の規定により提出します。

  平成9年3月21日

 八千代市議会

  議長 江島武志様

               提出者 八千代市議会議員 小田口晃啓 印

               賛成者 八千代市議会議員 植田 進 印

                      同     田所輝美 印

提案理由

 消費税増税の中止を求める。

 これが、本案を提出する理由である。

           消費税増税中止を求める意見書

 消費税率5%への引き上げは、5兆円の負担増を国民にもたらし、特別減税打ち切りによる2兆円、医療保険改悪による2兆円と合わせ、合計9兆円もの耐えがたい負担増が国民生活を直撃しようとしている。

 特に年金生活者、低所得者に重くのしかかり、中小企業にとっては特例措置の縮小・廃止によって一挙に消費税負担が20〜30倍になるなど、暮らしと営業にとって死活問題となっている。

 一方経済界からも、消費税増税による個人消費の低下が長引く不況にさらに深刻な悪影響を与えることを懸念する声が広がっている。

 国民生活の上からも、日本経済の今後にとっても、消費税増税は行うべきではない。今予算審議の国会に増税中止を求める国民の要請が相次いでいるが、政府はこの広がる世論を直視すべきである。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成9年3月21日

                               八千代市議会

提出先

 内閣総理大臣様

 大蔵大臣様

発議案第7号

   住宅・都市整備公団の住宅部門からの撤退に反対する意見書について

 上記の発議案を別紙のとおり地方自治法第99条第2項及び会議規則第14条の規定により提出します。

  平成9年3月21日

 八千代市議会

  議長 江島武志様

               提出者 八千代市議会議員 小田口晃啓 印

               賛成者 八千代市議会議員 田所輝美 印

                      同     小林恵美子 印

提案理由

 住宅・都市整備公団の住宅部門からの撤退に反対する。

 これが、本案を提出する理由である。

     住宅・都市整備公団の住宅部門からの撤退に反対する意見書

 1月22日の衆議院本会議で亀井建設大臣が住宅・都市整備公団の業務のあり方について、住宅部門から原則撤退し都市再開発などを重点にしていく方向を打ち出したことは極めて重大である。

 そもそも住・都公団の出発点は「住宅に困窮する勤労者のために」良質な住宅供給をするところに使命があった。ところが80年代以降、この当初の使命が放棄され、異常な営利主義による経営方針のもとに、公団の業務は著しくゆがめられてきた。市場原理の導入による負担能力を超えた高家賃の設定や、建てかえ後家賃のつり上げによる入居者追い出しが進む一方で、空き家がふえつづけてきた。その一方で公団自身が6,000億円近い内部留保をため込むに至っている。

 国民の願いとかけ離れた、こうしたゆがんだ現状にメスを入れ、発足当初の目的に立ち返った本来の姿を取り戻すことこそ、今公団に求められている。

 政府は「公団が住宅建設する使命が終わった」と言っているが、公共住宅が2〜3割の欧州各国と比べ、日本は8%しかないなど、我が国の住宅水準は依然として劣悪な状態となっている。公団が果たすべき役割は一層大きいといえる。

 よって政府において、住・都公団の住宅建設部門からの撤退を中止し、安くて良質な住宅を勤労者に供給するという公団本来の使命が果たせるよう、経営方針の抜本的刷新を図るべきである。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成9年3月21日

                               八千代市議会

提出先

 内閣総理大臣様

 建設大臣様

発議案第8号

   「老人保健福祉計画」を実効あるものにするための財源保障等、対策を求める意見書について

 上記の発議案を別紙のとおり地方自治法第99条第2項及び会議規則第14条の規定により提出します。

  平成9年3月21日

 八千代市議会

  議長 江島武志様

               提出者 八千代市議会議員 植田 進 印

               賛成者 八千代市議会議員 田所輝美 印

                      同     小林恵美子 印

提案理由

 「老人保健福祉計画」を実効あるものとするための対策を求める。

 これが、本案を提出する理由である。

 「老人保健福祉計画」を実効あるものにするための財源保障等、対策を求める意見書

 介護を必要とする高齢者は、2000年には280万人に上ると予想されている。しかし、政府の試算では、2005年の時点でも在宅サービスが受けられるのは、要介護老人の6割にすぎない。十分な介護従事者の養成と確保、施設整備、そのための財源保障が不十分なためである。

 「新ゴールドプラン」では、ホームヘルパーの7割は非常勤職員とされ、圧倒的多数がパート頼みである。しかも各自治体は超過負担に苦しめられ、ぎりぎりの低い計画さえ達成が困難になっている。「計画」を実効あるものとし完全達成を図るために、専門職員の確保と財源保障は不可欠である。

 よって政府においては、補助単価の大幅改善、国庫補助率の引き上げ、特別養護老人ホームなど施設職員の配置基準の改善と特別養護老人ホームの用地取得費への国庫助成制度の創設、福祉施設への入所措置権限の町村委譲に伴う財源保障を十分に講じる等の措置をとられるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成9年3月21日

                               八千代市議会

提出先

 内閣総理大臣様

 厚生大臣様

発議案第9号

       保育所措置制度の堅持・拡充を求める意見書について

 上記の発議案を別紙のとおり地方自治法第99条第2項及び会議規則第14条の規定により提出します。

  平成9年3月21日

 八千代市議会

  議長 江島武志様

               提出者 八千代市議会議員 小林恵美子 印

               賛成者 八千代市議会議員 植田 進 印

                      同     田所輝美 印

提案理由

 保育所措置制度の堅持・拡充を求める。

 これが、本案を提出する理由である。

         保育所措置制度の堅持・拡充を求める意見書

 21世紀を目前にした今日、働く女性は2,000万人を超えて日本経済を支える労働者の約4割を占めるにいたり、就労と育児を同時に保障する保育施策の拡充は切実な要求となって高まっている。

 厚生省は、児童福祉法制定50年に当たって「時代の変化に対応した」法制度の見直しを行うために急ピッチに準備を進め、保育についての法改正のポイントは「利用者が保育内容や保育サービスを選択できる仕組み(利用方式)」に変換するとしている。

 しかし、父母が保育所に最も希望していることは「家の近くの保育所で乳児保育や延長保育を実施してほしい」「子供の健康や安全を重視して伸び伸び育ててほしい」などであり、就労と育児の両立支援を図る保育内容の充実がどの保育所にも求められており、特にゼロ歳から2歳の入所を待機する子供が増大し、条件整備が大幅におくれていることは厚生省の調査でも明らかになっている。保育所を「選択」しようにも選択が保障される状況ではない。真に「選択」を保障するためには、措置制度の拡充によって条件整備を急ぎ、保育所運営の安定化を図ることなどが不可欠である。

 「子供は歴史の希望」と言われた児童福祉法制定当時の法の意義は、少子化が大きな社会問題となっている今日、ますます重みを持っている。

 よって政府において、児童福祉法の「改正」に当たっては、保育現場や父母、国民の意見を聴取・反映し、あくまで拙速を避けて国民の合意に基づいて進め、「措置制度」を堅持し、拡充すること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成9年3月21日

                               八千代市議会

提出先

 内閣総理大臣様

 厚生大臣様

発議案第10号

          重油汚染防止に関する意見書について

 上記の発議案を別紙のとおり地方自治法第99条第2項及び会議規則第14条の規定により提出します。

  平成9年3月21日

 八千代市議会

  議長 江島武志様

               提出者 八千代市議会議員 田所輝美 印

               賛成者 八千代市議会議員 小林恵美子 印

                      同     小田口晃啓 印

提案理由

 重油流出汚染の早期復旧・回復と事故に対する監視と防除の体制整備を求める。

 これが、本案を提出する理由である。

            重油汚染防止に関する意見書

 ロシアタンカーの沈没による重油流出事故は、この分野での備えの決定的な弱さを浮き彫りにし、政府の対応のおくれと相まって、大きな被害をもたらす結果となった。多くの漁業関係者やボランティアの方々が重油の回収作業に素手で立ち向かうことが余儀なくされ、既に4人の犠牲者まで出すような事態が、政府も「技術大国」を自任する日本でなぜ起きたのか、厳しく問われなくてはならない。

 ロシアの老朽船などが頻繁に航行する日本海域が、座礁事故などによる油の大量流出事故の危険性の高い海域であることは政府自身も認めていながら、沖合で作業できる油回収船は日本海側には1隻も配置されていなかった。この責任を直視すべきである。

 重油被害から国土と海洋環境を保全し、国民の生命と安全、財産を保護することは政府の第一義的な義務である。

 よって、本議会は政府に対し、次のことを要望する。

                  記

1.重油の一刻も早い回収・除去と海岸の復旧、漁場の回復に総力を尽くすとともに、その費用負担についても関係者や自治体に不安のないよう、船主責任と保険だけの処理に任せるのではなく、政府の責任をもって対処すること。

2.漁業被害や周辺海域海産物の価格低下による被害などについて、補償措置を講ずること。

3.重油流出事故に対する備えを総点検してこれを強化し、特に日本海側については大型回収船を直ちに配置して、どんな事故にも機敏に対応し得る監視と防除の体制を整備すること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成9年3月21日

                               八千代市議会

提出先

 内閣総理大臣様

 運輸大臣様

 農林水産大臣様

発議案第11号

      八千代市議会の議員の定数を減少する条例の制定について

 上記の発議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。

  平成9年3月21日

 八千代市議会

  議長 江島武志様

               提出者 八千代市議会議員 大塚冨男 印

               賛成者 八千代市議会議員 有若 茂 印

                      同     安藤小二郎 印

                      同     石井敏雄 印

                      同     伊東幹雄 印

                      同     江野沢隆之 印

                      同     海老原高義 印

                      同     大川征一 印

                      同     大沢治一 印

                      同     小林貫司 印

                      同     斉藤茂男 印

                      同     酒井 胖 印

                      同     坂本 安 印

                      同     作本春男 印

                      同     佐藤健二 印

                      同     高橋敏行 印

                      同     田久保 良 印

                      同     田久保みき 印

                      同     田中利孝 印

                      同     寺田昌洋 印

                      同     長岡明雄 印

                      同     永山典弘 印

                      同     服部友則 印

                      同     林 利彦 印

                      同     松井秀雄 印

                      同     松原信吉 印

                      同     間中 賢 印

                      同     三浦紘司 印

                      同     村山武夫 印

                      同     茂呂利男 印

                      同     山口 勇 印

提案理由

 本市人口は、平成7年国勢調査により15万人を超え、地方自治法第91条の規定によって、次期一般選挙時には議員定数40人となる。

 しかし、現在市では行政改革を進めていることから、議員定数の減少によって行政改革の一端を担う責務を自覚するものである。

 よって、八千代市議会議員の定数を32人に減少したいと考える。

 これが、本案を提出する理由である。

         八千代市議会の議員の定数を減少する条例

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第91条第2項の規定により、八千代市議会の議員の定数を減少して32人とする。

   附則

 この条例は、次の一般選挙から施行する。



○議長(江島武志君) 発議案はお手元に配付いたしてあります。

 提案理由の説明は配付の印刷物に記載してありますので、これにより御了承願います。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 次に、発議案第1号ないし発議案第11号について質疑を行います。

 質疑は通告を省略し、直ちに質疑を行います。

 質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。

 以上をもって質疑を終結いたします。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 次に、討論、採決を行います。

 なお、討論は通告を省略いたします。

 発議案第1号について討論を行います。

 討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 発議案第1号 地震等自然災害に対する新たな被災者支援措置の創設を求める意見書について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立全員であります。

 よって、発議案第1号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 発議案第2号について討論を行います。

 討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 発議案第2号 地方分権の一層の推進を求める意見書について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立全員であります。

 よって、発議案第2号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 発議案第3号について討論を行います。

 討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 発議案第3号 公務員倫理法の制定を求める意見書について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立全員であります。

 よって、発議案第3号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 発議案第4号について討論を行います。

 討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 発議案第4号 医療保険制度の改悪に反対する意見書について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立多数であります。

 よって、発議案第4号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 発議案第5号について討論を行います。

 討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 発議案第5号 雇用分野における男女差別の解消を求める意見書について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立多数であります。

 よって、発議案第5号については原案のとおり可決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 発議案第6号について討論を行います。

 討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 発議案第6号 消費税増税中止を求める意見書について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立少数であります。

 よって、発議案第6号については否決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 発議案第7号について討論を行います。

 討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 発議案第7号 住宅・都市整備公団の住宅部門からの撤退に反対する意見書について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立少数であります。

 よって、発議案第7号については否決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 発議案第8号について討論を行います。

 討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 発議案第8号 「老人保健福祉計画」を実効あるものにするための財源保障等、対策を求める意見書について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立少数であります。

 よって、発議案第8号については否決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 発議案第9号について討論を行います。

 討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 発議案第9号 保育所措置制度の堅持・拡充を求める意見書について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立少数であります。

 よって、発議案第9号については否決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 発議案第10号について討論を行います。

 討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 発議案第10号 重油汚染防止に関する意見書について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立少数であります。

 よって、発議案第10号については否決されました。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 発議案第11号について討論を行います。

 討論ありませんか。

          〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(江島武志君) 田所輝美君。

          (田所輝美君登壇、拍手)



◆(田所輝美君) 発議案第11号について討論をいたします。

 議員の定数削減の条例制定についてでございますが、共産党の立場を述べ、討論といたしたいと思います。

 今回、発議案第11号が提案されたわけですが、1つは、この発議案のルールにおいて大きな問題があるということでございます。本来、発議案につきましては常任委員会の初日5時までに提案するというのが議会のルールとしてあったわけでございますが、きょうになって急施を要するということでもって提案されるということでは、決して納得できるものではございません。そして、この議場を見る限り、提出者である本人が議場にいないということは一体どういうことなのか。全く無責任と言わざるを得ないわけです。

 本来ならば、確かに昨年、議会におきまして陳情が採択をされ、そして議長の諮問を受け、議会運営委員会の中で時間をかけ論議をしてきたところでございますけれども、前回の議運におきまして、議運の中では議員定数の問題については、数としては意見がまとまらずにあったわけでございますけれども、しかし、いつまでもその結果を延ばすわけにいかないということがあり、諮問を受けた議長に対して、本来ならば議運として答申をしなければいけないわけでございますが、その手続さえもされてない。

 そして、議会のルールから言うならば、議運が発議案の提案者となるということが本来の議会としてのルールのあり方であろうというふうに思うわけですが、そのルールを無視した形でもって今回発議案が提案されたということでは、重大な瑕疵を持つ発議案にならざるを得ないと私は思うわけです。

 そして、内容でありますけれども、本来、地方自治法に定められた議会、その中での公職選挙法によって市民から選出をされる、信託をされた議員の役割は一体何なのか。そのことをもう一度改めて考えてみる必要があるのではないでしょうか。議員は、より多くの市民の意見を議会に、あるいは行政に反映させる、そのことが使命としてもあり、かつ行政の行き過ぎをチェックをするという、その両面、2つの大きな任務を持っているのが議員の役割であるわけです。

 今、市民の中には、とにかく議員が多いとか、あるいは全国的に20%削減しているんだから、こういうことでもっていろいろと言われているわけでございますけれども、それらが八千代市にとってみて削減をする何ら根拠となるものではないわけです。

 地方自治法には確かに議員定数の削減、そのことを求めるような条文があるわけでございますけれども、それは人口が減るという、そういうことが初めは予測された形の中で議員定数の削減というのが自治法の中で定められているわけです。八千代市のように今後15万を超え、そして20万、それを超えるような人口が今後予定されているわけでございますから、そういう中での議員定数の削減そのものは、全く市民の願いを実現させる、そういうような議会と決してなっていかないのじゃないか、このようにも思うわけでございます。

 八千代市の場合には、今、いわゆる行政改革、財政改革ということが声高に叫ばれているわけでございますけれども、その行革の中で財政を再建する、健全化を図るということを目的とするような議員定数の削減というのは、全くこれはもってのほかである。極端なことを言うならば、なぜ32人なのか。そうしたら行政改革、財政改革ができるのかどうか。何の根拠もない。

 こういうようないわゆる発議案の内容の提案に対しては、決して私は賛成できるものではないわけですが、仮に定数を削減した自治体で、じゃ、その分だけ財政が潤ったか。決してそうではない。削減した分だけ、例えば議員報酬の引き上げを行うとか、あるいはその他のことも行って経費が少なくなるというようなことがないのは、これは皆さん方が重々承知のとおりです。ですから、行革のためだということでもって議員定数の削減を図るという論拠は全く希薄と言わざるを得ないわけでございます。

 今、確かに先ほど申し上げましたように、市民の中には、議員が多い、そういうふうなことで言われている声があるというわけですが、私どもの周りでは決してそういうことはない。なぜならば、それは議会でもってちゃんと議員発言をし、その人の願いをかなえる、あるいは行政の行き過ぎをチェックする、そういうことがやられている部分については、そういった声は決して起こっていない。議員定数を削減しろという声が起こるのはどういうことかと言いますならば、それこそ議会のことについては余り知られてない部分について、そういう声が起こっているのが実態じゃないかというふうに思うわけです。

 私は、この議員定数の削減について、議会運営委員会の中でも、本来の議員の役割、議員が果たすべき任務、それについては述べてきたところであるわけですが、そういうようなことを顧みますならば、なぜ32人なのかということについては何ら根拠がない、このような発議案第11号に対して反対を表明するものです。



○議長(江島武志君) 以上で田所輝美君の討論を終わります。

 他に討論ありませんか。

          〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(江島武志君) 海老原高義君。

          (海老原高義君登壇、拍手)



◆(海老原高義君) 私は、発議案第11号 八千代市議会の議員の定数を減少する条例の制定について、ぜひともお願いしたいと皆さんの賛同を得るための討論を行いたいと思います。

 全国664市−−これは平成7年12月31日現在の市の数でございますが、その664市の中の議員の定数が減になっているのが5,066人、減数条例をしいていない市が全国で15市、千葉県下では我が八千代市だけという形の中で5,066人、664市を見ますと、全国平均20.9%という現状になっておるのが現在の各市の状況でございます。そういう形の中で、先ほど申したとおり、県下で減数条例をしいていないのは八千代市だけ。そういう中で、これからのいろんな形の中で八千代市も発展してまいってきておるところでございますけども、近隣市を見てみますと、15万1,000人以上の習志野市が32名、16万人以上の佐倉市さんがやはり30名、そういう定数の中で議会運営を図っておるのが現状でございます。

 その八千代市のこれからの発展する過程ではありますけども、やはり行政改革、あらゆる問題の改革をしていく中で、議会としてもひとつ皆さんの賛同を得た中で、やはり今県下1市だけ、八千代市の減数条例はやはり必要である。そのような形の中で私も賛同いたした1人でございますけども、ぜひとも20.9%の全国平均に近づけるためにも32名という定数の削減をお願いしたいということで、私はそういう皆さんの賛同を得るための賛成討論にかえさせていただきます。



○議長(江島武志君) 植田進君。

          (植田 進君登壇、拍手)



◆(植田進君) 発議案第11号、八千代市議会の議員の定数を減少する条例の制定について、私はこれに反対の立場で討論したいと思います。

 今回の提案理由の中で、市が行政改革を進めているということから、議員定数の減少によって行政改革の一端を担う責務を自覚する。本当にこれがそのとおりなのでしょうか。議員の役割というのを一体どのように認識をしているのかということであります。

 日本国憲法及び地方自治法によって私ども議員の役割というのは、1つは、この行政のチェックとしての役割の問題があるのではないでしょうか。この前の総務常任委員会の中でも、オンブズマン制度の導入の問題をめぐって、議員がその役割を果たしてないからみたいな−−これは取り消しがあったようでございますが、事実は市民の中にも、議員が議員としての役割を果たしていないのではないか、そういう疑問を持っている方もいなくはないというふうに私も考えております。しかし、議員本来の任務、仕事、役割というのは、この行政のチェック機構として、その役割は十分にしてあるのではないかというのが1点であります。

 それから、2つ目には、議員はそれぞれの地域の中で住民の要求をとらえ、それを行政に反映する役割はあるわけでございます。少なくとも今回の議員定数問題をめぐって、何人かの議員さんのお話の中でも、本当に民意を反映する議会をつくるということであれば、やはり40名に近ければ近いほど民意が反映できるのに、あるいはある農村の議員の方たちの中では−−農村の議員と、失礼な言い方をしましたが、農村の地域から選出をされている方の中では、もし議員定数が減らされれば、これまでの得票では本当に自分たちが当選して住民の声を議会に反映することができるのだろうか、こういうことも私も伺っております。

 今後、八千代市が人口増も考えられているという中で、本当に1人1人の市民の声を議会に届け、行政に届けるという役割は、これまでにも増して大きくなってきているのではないかというふうに考えるわけでございます。この問題は、そういう議員としての役割を考えれば、議員定数を削減するというのは、まさに時代に逆行するというものではないかというふうに思います。

 それから、3つ目には、先ほど減数条例をしいていないのは全国では15市、千葉県内では八千代市ということで、これを理由として挙げられておりました。しかし、この減数条例を持っていない、それだけ市民の声を議会に届けるという点では最もすぐれた、最も進んだ議会として八千代市が位置づけられて当然ではないかというふうに私は思いますし、これは我々が誇るべきことではないかというふうに思います。今後とも議員がそれぞれ地域の中で市民の声をきちっと取り上げて、より八千代市の発展のために市民と議員が一体となって尽くしていくということは必要なのではないか、そういうふうに考えて、今回の議員定数の削減問題については、この市民の声を反映するという点でも、それから民主主義を守るという点でも、決して削減を認めるわけにはいかない。このことを反対の理由として討論を終わります。



○議長(江島武志君) 他に討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 発議案第11号 八千代市議会の議員の定数を減少する条例の制定について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(江島武志君) 起立多数であります。

 よって、発議案第11号については原案のとおり可決されました。

 ただいま議決されました意見書につきましては、議長においてしかるべく取り計らいをいたしますので、御了承願います。

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△議長の報告



○議長(江島武志君) 次に、市長から中小企業資金融資運営委員会委員、個人情報保護審議会委員、社会教育委員、公民館運営審議会委員の任期満了に伴い、また、常任委員会の所管事項の変更に伴う規則の改正により廃棄物減量等推進審議会委員の推薦依頼がなされております。

 議長において、中小企業資金融資運営委員会委員に松原信吉君、個人情報保護審議会委員に坂本安君、私、江島武志、社会教育委員に大川征一君、小林恵美子君、公民館運営審議会委員に植田進君、寺田昌洋君、廃棄物減量等推進審議会委員に田久保良君を、それぞれ推薦いたします。

 以上、報告のとおり御了承願います。

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△市長の発言



○議長(江島武志君) 市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 消費税率引き上げに伴う東葉高速鉄道の運賃改正について発言をさせていただきたいと思います。

 ただいま議長のお許しにより貴重なお時間を割いていただきまして、ありがとうございます。

 去る2月25日、本定例会を開会以来、市政推進における諸問題及び御提案申し上げました案件につきまして、一般質問及び各常任委員会におきまして慎重審議をいただき、ただいま提案いたしました議案につきまして御議決を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 さて、本日御報告をさせていただきます内容は、消費税率引き上げに伴う東葉高速鉄道の運賃改正についてでございます。

 去る2月25日に東葉高速鉄道株式会社の取締役会が開催され、消費税率変更に伴う運賃改正の件が報告されました。その内容は、平成9年4月1日からの消費税率の引き上げに伴い、運輸省に対し、消費税アップ分の運賃改定をしたとの報告でありました。

 運賃改定の理由は、消費税及び地方消費税は、一般に広く負担を求める税であり、最終的には消費者が負担するものであることから、消費税率の引き上げに当たっては、運賃改定により、その円滑なる適正な転嫁を行うという基本的な考え方であります。

 東葉高速鉄道株式会社の場合、今回の消費税率引き上げ相当分が年間で約2億円と想定されており、運賃に適正な転嫁を行えない場合は、消費税率引き上げ相当分が減少となり、会社経営を圧迫することになります。また、全国の鉄道事業者がほぼ一斉に平成9年4月1日から運賃改正を行うものと思われ、特に東葉高速鉄道は直通運転を行っている営団を初めとするJR東日本等の連絡運輸各社にも券売機等の駅務機器の改造及び運賃表等、看板類の書きかえ等の関係が生ずることになり、さらに旅客案内上も不都合を生じるため、公共交通機関の一員として同業他社と同じ、今回運賃改定を実施することが望ましいとの理由から申請をいたしたものでございます。

 改定の内容は、現行の運賃に103分の105を乗じ、これを四捨五入により10円単位で端数処理等を行い運賃を定めることとし、引き上げ率といたしましては1.92%となっております。ちなみに普通旅客運賃で申し上げますと、初乗り運賃の200円は据え置くことにいたしておりまして、その結果、西船橋駅から東葉勝田台駅までの運行運賃600円が610円に改定されることになりますとの報告を受けました。先般、3月10日付で運輸省の認可がなされたとのことでございます。

 したがいまして、今回の東葉高速鉄道の運賃改正に当たっては、従来から他線に比べ運賃が高いという利用者の声がございますが、今回の消費税率引き上げ相当分を吸収できる状況にない会社の経営状況等を勘案した場合、利用者には申しわけありませんが、よろしくお願いを申し上げます。

 なお、京成電鉄株式会社におきましても、今回の消費税率引き上げに伴う運賃改正を同様に予定しておりますので、あわせて御報告をいたします。

 以上でございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(江島武志君) 以上で市長の発言を終わります。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 以上をもって、今期定例会に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。

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△閉会



○議長(江島武志君) これにて、平成9年八千代市議会第1回定例会を閉会いたします。

 大変長い間、慎重審議をいただきまして、まことにありがとうございました。

          平成9年3月21日午後5時18分閉会

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    本日の会議に付した事件

1.総括審議

1.議事日程追加・発議案上程(発議案第1号ないし発議案第11号)

1.議長の報告

1.市長の発言

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

     八千代市議会議長     江島武志

    会議録署名議員

     八千代市議会議員     田中利孝

     八千代市議会議員     酒井 胖