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千葉県 八千代市

平成 9年  3月 定例会(第1回) 03月07日−05号




平成 9年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−05号









平成 9年  3月 定例会(第1回)



平成9年3月

       八千代市議会会議録 第5号

第1回定例会

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出席議員(35名)

  議長    江島武志君    副議長   茂呂利男君

  議員    大川征一君          江野沢隆之君

        安藤小二郎君         石井敏雄君

        松原信吉君          林 利彦君

        山口 勇君          永山典弘君

        田久保みき君         長岡明雄君

        田久保 良君         寺田昌洋君

        間中 賢君          小林貫司君

        有若 茂君          坂本 安君

        小林恵美子君         植田 進君

        服部友則君          海老原高義君

        大塚冨男君          斉藤茂男君

        高橋敏行君          佐藤健二君

        小田口晃啓君         松井秀雄君

        田中利孝君          酒井 胖君

        作本春男君          村山武夫君

        大沢治一君          三浦紘司君

        田所輝美君

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欠席議員(1名)

        伊東幹雄君

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出席事務局職員

    事務局長      八角敏正

    事務局次長     大塚 哲

    副主幹兼議事係長  渡辺祐司

    書記        山崎茂則

    書記        津花謙一

    調査係長      三上博文

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出席議事説明員

    市長        大澤一治君

    助役        芳野彰夫君

    収入役       菅澤 稔君

    教育長       礒貝謹吾君

    水道事業管理者   高橋 功君

    企画部長      松村 護君

    総務部長      岩井彌八君

    財政部長      安原 克君

    市民部長      清水治男君

    福祉部長      秋山幸夫君

    保健衛生部長    篠原三郎君

    環境部長      三橋竹夫君

    経済部長      伊藤勇毅君

    土木部長      山口一男君

    都市計画部長    加瀬鉄明君

    都市整備部長    秋元隆司君

    消防長       仲村定雄君

    代表監査委員    佐々木 瑛君

    監査委員事務局長  松村和男君

    農業委員会事務局長 樫山孝吉君

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   議事日程

議事日程第5号

                      平成9年3月7日午前10時開議

第1  一般質問

第2  質疑

第3  議案の委員会付託

第4  委員会付託省略の件

第5  請願・陳情の委員会付託

第6  休会の件

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             3月7日午前10時開議



○議長(江島武志君) ただいまの出席議員は33名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

 日程に入るに先立ち申し上げます。本日は松村監査委員事務局長にかわり、佐々木代表監査委員が出席しておりますので、御了承願います。

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△一般質問



○議長(江島武志君) 日程第1、一般質問を行います。

 坂本安君。

          (坂本 安君登壇、拍手)



◆(坂本安君) おはようございます。

 一般質問を行います。

 私の質問は、大きく分けまして、東葉線問題、2点目として保健・福祉問題、3点目として都市問題でございます。順次質問をいたします。

 本日は、佐々木代表監査委員に大変にお忙しいところお出でいただきまして、まことにありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 初めに、東葉線問題についてお伺いをいたします。

 八千代15万市民の悲願でありました東葉高速鉄道が開通してから早1年を迎えようとしております。東葉高速鉄道は、八千代15万市民の強い要望と、子々孫々の夢と希望を乗せて実現された鉄道でありますが、開業以来、運賃が高い、電車の本数が少ない、通勤通学定期代が高い等、利用したくても利用できない問題を抱え、市民や利用者の期待に十分にこたえきられておらないのが実態であると思います。

 本定例議会の冒頭、市長より東葉高速鉄道に対する自治体支援策として、単年度で黒字が予想されるまでの10年間について、300億円の無原価資金の支援が必要で、八千代市は62億円の増資の経営支援を実施し、初年度の本年は3億3,000万円を支援する旨の行政報告がありました。自治体支援62億円の今後の増資額の年次的負担額についてお聞かせを願います。

 次に、開業から1年未満の段階で、利用客数の当初見込みを修正をせざるを得ない経営の見通しの甘さ、会社の経営の見通しの甘さに対する反省もなければ、企業努力も見られないことを改めて指摘をし、企業努力、経営方針についてお聞かせを願います。

 3点目として、開業間もない東葉高速鉄道は130億円の赤字で、今後10年間にわたって62億円という大金を、市民の税金を使って支援していくことについて、多くの市民は大変なショックを受けております。市長はこれまでも自治体支援について、市民の理解を得て支援を考えていくと議会で答弁しております。市政への市民参加、開かれた市政を掲げられておられる市長の政治姿勢から、自治体支援についての市民への理解と周知について、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせを願います。

 4点目として、自治体支援とあわせて新たに東葉高速鉄道への金融機関からの融資を得るために、八千代市は40億円の損失補償を行うとの報告がありましたが、担保保全のための損失補償の具体的内容についてお聞かせを願います。

 次に、福祉問題についてお伺いをいたします。

 今、人口の高齢化は極めて急速に進展しており、特に後期高齢者の割合の拡大は、核家族化の進展等による家族の介護力の低下と相まって、介護サービスに対する市民のニーズの高まりをもたらしております。21世紀の本格的な高齢社会を展望し、高齢者が住みなれた地域で安心し、生きがいを持って暮らせる地域社会の形成を目指して、昨年は老人保健福祉計画のさらなる充実、見直しを行うためのさまざまな実態調査を行い、市民ニーズの把握を行いました。

 1点目として、平成6年度から8年度までを1期として、老人保健福祉計画の推進を行ってまいりましたが、これまでの反省点や課題についてお聞かせを願います。

 2点目として、保健福祉計画の見直しのための実態調査結果に基づく市民ニーズの把握と、その反映についてお聞かせを願います。

 3点目として、高齢者に限らず身体の不自由な人々が安心して外出をし、社会活動に参加できる生活環境の整備、福祉のまちづくりの取り組みと現況についてお聞かせを願います。

 次に、市民1人1人が生涯を通じていかに健康で生きがいのある生活を送れるかが大きな課題であります。計画に示しております市民が主体的に自分たちの健康づくりに取り組めるシステムづくり、健康づくりのこれまでの取り組みについてお聞かせを願います。

 5点目として、痴呆は世間体への配慮や老化現象の混同により表面化しにくい傾向にあり、痴呆は疾病であるとの認識を広めることも大切であります。早期に、医療・保健・福祉サービスに結びつけられるような体制の強化、痴呆性老人のケア体制についてお聞かせを願います。

 6点目として、最近、高齢者のいじめが社会的問題となってきております。本市における高齢者のいじめの実態、そしてその対応についてお聞かせを願います。

 次に、都市問題。勝田台駅周辺整備についてお伺いをいたします。

 より快適に、より便利にと工事が進められてきた勝田台駅の南北連絡地下通路が今月中に供用開始され、市民の利便性が確保されますが、勝田台駅周辺のまちづくり、駅周辺の一体的整備の青写真さえできていないのが現状であります。現在、財団法人都市計画協会において、勝田台駅周辺整備の策定作業を行っておりますが、北口、南口の一体的整備計画の検討委員会での検討内容、勝田台の将来的位置づけ、南北の一体的整備方針、駅前広場の整備方針、さらには勝田台駅周辺整備における課題等についてお聞かせを願います。

 2点目として、地下通路が完成し、北口、南口駅前周辺の原状回復が今後なされていきますが、早急に整備しなければならない事業内容についてお示しを願います。

 3点目として、これまでも訴えてまいりました北口駅前広場の佐倉市域を含めた県事業の見通しについてお聞かせを願います。

 4点目として、本年、都市計画道路3・4・21号線の事業に着手をいたしますが、これまで国道296号線から八千代高校前の道路の都市計画決定について、議会で訴えてまいりましたが、その事業化については先送りされてきております。勝田台駅周辺の整備を考える上で、早急な都市計画決定、事業化が必要であると思います。また、佐倉市域の道路整備についてもあわせてお聞かせを願います。

 最後に、随時監査報告、監査委員の指摘事項についてお伺いをいたします。

 去る1月24日、25日に、各新聞が都市計画道路3・3・19号線の用地買収補償問題についての監査結果を報じました。読売新聞は「八千代の多額営業補償問題、監査委員、市のむだ遣い認定」との見出しで、用地買収補償問題について報じております。また、議会に提出された随時監査報告書には、用地買収費については妥当なものと思料され、補償額の積算については、1、仮店舗設置の補償と休業補償との十分な比較検討がされていない。2、営業内容を精査し、営業実態に即した営業補償の積算をすべきところ、調査に不十分なところが見受けられる。3、固定経費の補償の積算においては、可能な限り個別の店舗ごとに積算すべきである。4、当該事案の不動産会社にかかる得意先損失補償の積算について検討が不十分であると、4点の事項について指摘し、配慮に欠けるものと思料されるとしております。この件について、去る2月17日、行政当局から随時監査報告書の指摘事項について釈明並びに反論がなされました。

 そこで、代表監査委員にお尋ねをいたしますが、随時監査に至った経緯、4点の指摘事項についての指摘をせざるを得ない根拠と、その内容を具体的に詳細にお聞かせを願いまして、1回目の質問といたします。



○議長(江島武志君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 坂本議員の第1回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 私からは、都市問題ということで、勝田台駅周辺整備について4点の御質問に対してお答えをさせていただきます。

 まず、この策定業務の進め方といたしましては、委員会方式で行っておりますが、業務の方向づけを具体的に行うため、委員会を開催する前に、県・市を中心とした調整会議を設け、調整を図るようにしております。現在までに3回の委員会と調整会議を4回開催し、勝田台駅周辺の現況把握、駅周辺の位置づけ、まちづくりの課題、また市街地の将来像などを協議しております。御承知のとおり、この地区は南北とも基盤整備の終わった地区で、商業活性化を含めた再整備計画の策定業務は非常に難しい地区でございます。このようなことから、勝田台駅周辺のまちづくりの方針決定に時間を要しましたが、ターミナル駅としての機能と交通動線の拡充を図ることとし、現状の交通の問題、南北個別の課題等を整理し、将来の交通量をシミュレーションし、不足している交通施設をどう計画し、どう整備すべきかという視点で検討しているところでございます。

 交通施設の課題といたしまして、南北の駅前広場機能、南北を連絡する道路、佐倉市側の道路、これは踏切を含むところでございますけれども、駅北口交差点の混雑、歩行者地下ネットワークと南北のバスバースの不足等、これらの課題についての施設整備計画の検討、事業化の可能性、まちづくりへの影響等の検討も行っております。

 これらの施設の中で、中・短期的に整備する事業は、北口については栄町公園地下駐輪場の整備の促進、南口については駅前広場の拡充と、地下歩行者空間の整備、それから都市計画道路3・4・21号の延伸でございます。

 次に、北口駅前広場等の整備に関しまして、佐倉市を含めた県事業の整備見通しはということでございますけれども、調整会議の中でも議論はしておりますけれども、現状では難しいとのことでございます。

 次に、都市計画道路3・4・21号、勝田台−村上線についてでございますけれども、国道296号線まで、すなわち3・4・8号でございますけれども、既に計画決定されておりました。296号線から都市計画道路3・5・12号までの延伸につきましては、御案内のとおり既に関係機関との調整は終了いたしておりますが、現在、駅南北の整備計画の策定を行っておりますので、この計画の中に本道路計画をも位置づけることで全体の整合が図られるものと認識をしております。このことから、策定調査が完了し、地元の皆さんの御了解が得られた後に、個々の都市計画の説明等を行い、手続を進めてまいりたいと考えております。

 他の問題につきましては、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村 護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 私から東葉線問題の、開業後における諸問題ということで4点お答え申し上げたいと思います。

 まず1点目の総額62億円の支援の今後の増資額の年次別負担額についてということでございますけれども、東葉高速鉄道に対する開業後の支援につきましては、毎年度の会社の経営状況と、さらに千葉県、船橋市、八千代市の置かれた財政事情等を考慮した中で増資を実行していくということになっておるところでございます。今後10年間で、千葉県、船橋市、八千代市で187億円、営団を含めますと220億円の増資を実行していくことは、関係者すべてが極めて厳しい選択をしたわけでございますが、このことは現実的に東葉高速鉄道の開通によって、船橋市、八千代市のまちづくりが進められており、関係自治体が避けて通れない解決すべき問題であると認識し、またここまでの支援に至った経緯についても千葉県、船橋市とともにあらゆる方策を検討した結果でありますので、御理解賜りたいと思います。

 次に、2点目の企業努力と経営方針ということでございますけれども、開業後の当初見込んだ輸送人員14万5,000人を大幅に下回る結果となり、旅客収入の減収とさらに建設事業費の高騰に伴う日本鉄道建設公団への毎年度の償還の増加により、会社単独で資金繰りを実行することは困難となり、引き続き運輸省、自治体等関係者で経営支援について検討し、特に国の制度上の問題でもあり、日本鉄道建設公団施行による民鉄方式の現行25年償還を30年に延長し、さらに自治体等による総額300億円の資金支援、また金融機関に対する会社への運転資金の協力要請等の支援について、今後実行していくことになったわけでございます。したがいまして、今後東葉高速鉄道株式会社は、みずからの経営努力は当然要求されることになり、具体的には施設物の有効活用、経費の節減、利用者の利便性の向上対策、特に旅客誘致対策については会社が一丸となって積極的に取り組むことは当然であり、また強く今後も会社に要請いたしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の自治体支援についての市民への理解と周知ということでございますけれども、東葉高速鉄道に対する開業後の支援額については、本市の財政事情から判断するとかなりの財政負担となることは事実であります。したがいまして、今後自治体支援につきましては市民の理解と協力が得られるということが必要でもありますので、「広報やちよ」での周知やさまざまな市民集会等におきまして、機会あるごとに市民の理解を求めてまいりたいと考えております。また、市といたしましては今後さらに東葉高速鉄道の利用者の意見や要望を酌み取り、会社に要請し、市民に親しまれる鉄道となるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の損失補償の具体的内容についてということでございますけれども、御案内のとおり東葉高速鉄道に対する開業後の支援につきましては、国及び自治体等の支援措置とあわせて金融機関からの安定した資金融資等の協力が得られるよう関係金融機関に働きかけてまいりましたが、金融機関は東葉高速鉄道が開業後間もない鉄道であり、開業後の実績が不明瞭であり、また会社の信用力が不足しているとし、融資の前提条件として筆頭株主であります県を初め関係自治体の損失補償が求められたところでございます。したがいまして、この損失補償の件につきましては、千葉県、船橋市とともに検討してまいりました結果、1点目としまして東葉高速鉄道の安定した発展のためには金融機関の協力が必要であること、2点目としまして鉄道事業者は公共性が強く、東葉高速鉄道は平日1日当たり9万人を超える県民の通勤通学等に利用されること、3点目としまして東葉高速鉄道は千葉県北西部地域の発展に欠くことのできない社会基盤であること、すなわち船橋市、八千代市の将来のまちづくりの発展にとって必要不可欠な社会基盤施設であること、4点目としまして将来的には有望な路線であり、中・長期的には経営は安定し、損失補償の実行の恐れが極めて低いこと等の主な理由から、千葉県、船橋市とともに平成8年度予算における損失補償にかかわる債務負担行為を設定し、その審議を本議会にお願いいたしているところでございます。また、損失補償の期間は、国の償還猶予期間を念頭に置き、平成8年度から14年度までの期間として設定いたしております。額の根拠につきましては、会社の所有する資産で担保できない部分について160億円として設定した額であります。

 最後になりますが、損失補償は債務の履行期限に実施されないことで、すぐに自治体が支出負担するものではなく、あくまでも損失と確認された後支出が生じるものであり、金融機関も認めているように将来的には有望な路線であることを考慮すれば、損失補償を実行することはないと認識しており、またあってはならないものと理解しておりますので、御理解賜りたいと思います。



○議長(江島武志君) 福祉部長、秋山幸夫君。

          (福祉部長 秋山幸夫君登壇)



◎福祉部長(秋山幸夫君) 私から保健福祉問題のうち老人保健福祉計画にかかわる御質問にお答えを申し上げます。

 最初に、老人保健福祉計画策定後3カ年を経過した今日、反省点と課題ということについてのお尋ねでございますが、この計画の策定の手法と計画の管理面から申し上げますと、この計画は御承知のとおり平成6年3月に策定したものでございますけれども、本市の実情に見合った独自の数値を使用するのが筋であるわけですけれども、計画そのものが全国統一的に策定される中で、厚生省などから一定の基準が示されまして、この基準の中の独自性を図らなければならないという大変難しい作業がございました。したがいまして、本市の実情と必ずしもマッチしない部分があったことで、国の統一基準では推しはかれない本市独自の問題があると考えております。今後、ホームヘルプ事業の充実につきましては、計画の中に明示しております市民参加の推進と、住民参加型ホームヘルプ活動の育成と連携の強化などに重点を置きまして、計画の目標達成に努力をしてまいりたいというふうに考えるところでございます。

 次に、市民ニーズの把握とこの計画の見直しにおける反映の仕方ということについてでございますが、ニーズの把握の方法につきましては、1つには昨年3月に行った高齢者生活実態調査、こういったものが社会調査の1つといたしまして、アンケート調査方式による実態の数量化でございまして、もう1つが福祉部に配置をするケースワーカーの足による家庭や医療機関などへの訪問による目による実態の把握でございまして、この2つを組み合わせ施策化するのが福祉部門におけますニーズの把握と事業の立案の手順といたしておるところでございます。

 また、具体的な計画の見直しにおけます反映につきましては、何よりもお年寄りの実態に着目をし、とりわけ過年の実態調査等で明らかになった在宅福祉の充実について、御案内のとおり厳しい財政事情下ではございますけれども、各事業の必要性や優先性、さらに緊急性等についてふるいにかけ、一層の効果的運用に意を用いたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、福祉のまちづくりの取り組みと現況に関するご質問でございますが、高齢者に限らず障害者の方々が安心して外出をし、社会活動に参加できるように生活環境の整備を図ることは大変重要なことであると考えておりまして、平成6年度から8年度までに市内開発事業にかかわります物品販売店や飲食店、病院など公共的な建造物に対しましては、千葉県の指針に基づき身体障害者の専用駐車場の設置、スロープによる段差の解消、車いす用トイレの設置、自動ドアの設置など13件の協議を行いまして、御協力をお願いしてきておるところでございます。

 次に、痴呆性老人のケア体制ということについてでございますが、この対策はこれからの要介護老人対策の重要かつ最大の課題であるという認識を持っておりますが、専門的に職員を配置するということについては難しい問題でございますけれども、御指摘の御意見等生かさせていただく方策について、保健所など関係機関と意見の交換をさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、高齢者のいじめに関することでございますけれども、福祉部のケースワーカーと保健衛生部に所属する保健婦が共同して訪問するなど個別のケアに努めているところでございまして、平成9年度に予定をしておりますリフレッシュ老人短期入所事業は、主に介護者に重点を置いた事業でございます。御承知のとおりお年寄りは多年にわたり社会の発展に寄与してきたほか、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとする老人福祉法の理念を具現化するべく施策の充実とともに、相談体制の整備に努め、高齢者のいじめ防止等に当たってまいりたいというふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(江島武志君) 保健衛生部長、篠原三郎君。

          (保健衛生部長 篠原三郎君登壇)



◎保健衛生部長(篠原三郎君) それでは、私から坂本議員の第1回目の質問に対して御答弁をいたします。

 まず、老人保健福祉計画策定3カ年計画における反省と課題についてということでございますけれども、保健衛生部におきます老人保健福祉計画では、在宅保健の充実と在宅医療の充実及び総合的なサービス提供体制の確立の在宅ケアシステム委員会の充実が主な内容になっております。事業概要を申し上げますと、機能訓練の充実といたしまして、保健センターで理学療法士、作業療法士による通所機能訓練を実施しております。また、平成8年12月からは新たな事業といたしまして、地域における地域参加型機能訓練事業といたしまして、寝たきり予防教室を社会福祉協議会の支会の地域の方々等の協力をいただきまして、八千代台公民館、睦公民館等で実施したわけでございます。地域で障害の方々を支えていくための実践が行われ、効果を上げております。

 続きまして、訪問指導の充実でございますけれども、平成7年理学療法士、歯科衛生士の増員を図りまして、訪問指導内容の向上と充実を図りまして、訪問対象者が597人に対しまして訪問指導を実施したところでございます。

 訪問看護の充実でございますけれども、医療法人心和会の新八千代訪問看護ステーション、近隣の習志野市、千葉市の訪問看護ステーション等で延べ310回の訪問看護を行ったところでございます。

 今後でございますが、行政の訪問指導と連携をより充実させてまいりたいと考えております。

 老人保健施設でございますが、平成4年に荒井記念ホーム100床が開設されまして、現在新たに100床規模の施設建設につきまして県と協議中でございまして、平成10年開設の予定となっております。

 また、在宅医療の推進でございますが、在宅ケアシステム委員会で検討しておるところでございますが、現時点におきましては、御案内のように歯科医師会の御協力をいただきまして、在宅訪問歯科健診よりさらに踏み込んだ在宅訪問歯科診療が平成5年から実施されておりまして、大変大きな成果を上げております。

 また、老人保健福祉計画を実施していく上での今後の課題につきましては、保健・医療・福祉の充実した相互の理解と、人と人との関係で築きつくり上げていく施設が多いので、今後もより連携を密にいたしまして、研さんを重ね、八千代市に合った独自のケアシステムを構築してまいりたいと考えております。

 続きまして、市民ニーズの把握方法と老人保健福祉計画及び健康づくりの指針への反映についての御質問でございますが、保健衛生部では平成8年3月に要介護高齢者の生活実態調査を実施いたしまして、療養者及び介護者の声を聞いてまいりました。この結果を在宅ケアシステム委員会等に報告をいたしまして、委員相互の理解に努め、事業を推進してまいりました。

 具体的には、その1つといたしまして、「在宅療養者のための市民健康便利帳」の作成や、地域に出て行う地域参加型機能訓練事業としての「寝たきり予防教室」などを新たな事業として実施してまいりました。

 また、健康づくりの指針でございますが、このような調査結果を十分考慮いたしまして、全庁的な、また市民すべてを対象とした事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 それから、健康づくりの基本的な考え方ということでございますけれども、従来の健康の概念は病気でないことであって、そのための課題といたしまして、疾病の早期発見、治療対策、発生予防、健康増進といった事柄に取り組んでまいりました。ところが近年に至りまして、健康とは身体的病気がないだけではなくて、生きがいを持ち、楽しく毎日を過ごすことや、たとえ病気や障害を持った人でも社会の中で役割を担い、積極的にその人らしい生活ができることととらえるようになってまいりました。市民が生き生きと生活できる地域の実現のためには、市民1人1人の努力や、周囲の人たちの協力が必要でございます。行政といたしましては、生活環境の整備を図りながら実現をしていくためのまちづくりを目指していきたいと考えております。

 そこで、健康づくりの推進を進めるに当たりまして、現在、保健計画を策定中でございます。従来のような保健衛生分野からの画一的なものではなくて、あらゆる分野で健康づくりの理念を念頭に置いて、今後庁内関係部局とも協議して事業展開を図ってまいりたいと考えております。



○議長(江島武志君) 代表監査委員、佐々木瑛君。

          (代表監査委員 佐々木 瑛君登壇)



◎代表監査委員(佐々木瑛君) それでは、坂本議員の御質問のうち随時監査報告についての監査に至った経緯と、それから指摘事項の内容についてということで御答弁申し上げます。

 まず一番最初に、監査に至った経緯でございますが、これは御案内のように、いわゆる高い補償だというような、これが原因で12月議会において平成7年度の決算が認定されなかったこと、それから住民監査請求が実は2件出ております。これは法的要件を2件とも具備していないということで却下はしましたけれども、その内容について、やはり監査委員としてこれだけ騒がれている問題なので監査をする必要があるだろうということで、当時の斉藤委員と協議をし、監査に至ったわけでございます。

 次に、監査の指摘事項でございますが、御案内のように補償の場合には、いわゆる公共事業を進めていく場合には経済的な損失を完全に補償しなさいというのが、これがまず基本的な補償の考え方でございます。そういう意味では、それを受けていわゆる補償の基準というものができているわけです。ですから、実際に今度の指摘の、監査しましたその指摘の内容でございますけれども、まず1点目には、一般的にはいわゆる休業補償をするのが一般的な考え方ですけれども、仮店舗補償をするというのは、例えばその休業補償をさせるよりもむしろ補償が少なくて済むという場合、あるいはその営業を継続させなければならないというような社会的ないろいろな要請がある場合、こういう場合には仮店舗補償をするというようなことがございます。そういう中で、御案内のようにこれについての営業補償をするか、あるいは仮店舗補償をするかという、その検討の段階において営業補償を採用しておるんですが、仮店舗にした場合にはどの程度の補償額が積算されるのかどうかという点についての十分な検討がなされていないと、いわゆる指摘のように比較計算がなされていないと、そういう意味では、もしこの仮店舗補償の補償額がぐっと少なくて済むというような場合にはそちらを採用すべきではないですかと、ですからそういう意味での作業、いわゆる補償の積算の中での少し甘さがあったのではないですかという指摘、これが第1点目でございます。

 それから第2点目でございますけれども、仮に営業補償だということにしました場合でも、営業の休止により、いわゆる収入金の中のどういうような収入金に、営業を休止した場合に損失が発生するのかどうかということの検討をしなければいけないのではないだろうかと、例えば当該事例の場合に、必ずしも事務所が、いわゆる営業所が休業したからといって営業を全部やめるわけではないのではないだろうかと、そういう中で、収入金の中で、例えば建て売り、あるいは不動産の管理、いろいろな収入金があるわけです。こういうものについては当然決算の内容を調べ、そういう中で不足、この部分の収入金が損失に該当するというような、そこまで手を入れた計算の必要性があったのではないだろうかということを指摘しているわけです。

 それから3点目でございますが、これは営業、個別に算定すべきだということでございますが、いわゆる休業にかかる、いわゆる店舗部分の、1つの例として減価償却資産、いわゆる固定資産とかこういうものがあるわけです。それで休業期間中の陳腐化による補償もすべきなわけですけれども、その際に1つの法人だということで、全体を売上案分というような安易な方法でやっていると、相当の部分について、それはもちろん個別にやってある部分もございますが、これは基本的には資産台帳とか、こういうものを調べれば、そういうものは固定資産とかそういうものについては個々に全部積算できるはずであると、そういう内容についての積算が行われていないと、そういう意味では少し悪い言い方しますと、手抜きと言っては申しわけございませんけれども、そういう意味での積算についてもう少し緻密な必要性があったのではないだろうかということが3点目の指摘でございます。

 それから4点目で、得意先喪失補償でございますが、これは売上補償との関連も出てくるかとは思いますけれども、得意先喪失というものは少なくても4カ月半の休業なんですが、4カ月半の休業によって既についておったお客さんがどれだけ離れてしまうかという、離れたお客を回復するのにどれだけの時間がかかるだろうかと、そういうものに対する補償の考え方でございます。そういう意味では、本店と営業所というような関係で、しかも不動産業というような関係の中では、少なくとも商圏とういうものはそんなに小さな商圏ではないではないだろうかと、相当広い商圏の中、仮にこういうものが損失補償が生ずるにしても、やはり売り上げの中の全体部分を考えるのではなくて、そういう損失の対象になるような部分というものも売り上げ、収入金の分析をし、そういうものをもう少し緻密な計算が必要であったんではないですかということで、得意先喪失補償も営業実態、営業実績等に基づきということで、非常に漠然とした言い方したわけでございますけれども、内容についてのもう少し緻密な配慮が必要であったのではないだろうかと。

 ですから、全体を通して営業補償そのもの、計算そのものを私は間違ったと指摘しているわけではございません。そうではなくて、全体の計算過程において緻密さに欠ける部分があったということでの指摘でございます。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 坂本安君。

          (坂本 安君登壇)



◆(坂本安君) 2回目の質問を行います。

 今、佐々木代表監査委員には、本当に具体的に、個々わかりやすく御説明をいただきまして、まことにありがとうございます。いましばらくおつき合いのほどよろしくお願いをいたします。

 東葉線の問題についてでございますが、御答弁をいただきました。ここで1点、企業努力ということで、今後はみずからの経営努力は当然要求されてくると、特に利用者の誘致については積極的に取り組むことを要求していくというようなことを言われておったわけでございますけれども、ぜひとも学校だとか企業だとか、そういったところへの営業活動、さらには市場調査等を実施していくという、こうした企業努力をぜひ会社側に強く要求をしてほしいというふうに思います。

 過日の読売新聞に、行財政改革の特集があり、特に事業計画に甘く、破綻相次ぐとの見出しで、第3セクターのあり方が取り上げられておりました。その中で、鉄道部門では特に東葉高速鉄道の問題が報じられ、難産の子もきちんと育てる義務があるとの大澤市長のコメントが記載されております。これは全国紙でございまして、全国にこの東葉高速鉄道が約130億円の赤字を抱えているということが有名になってしまったわけでございますが、この第3セクターで実現した多くの鉄道は、開業以来10年、20年間の累積赤字が数億円ということが大半であり、東葉線の赤字130億円が大きく突出をしておりました。

 今後の自治体支援策が市民の大きな負担として、また今後の八千代市の財政を大きく圧迫していくものと思います。同時に、第3セクターとしての東葉高速鉄道のあり方が今後問われてくると思います。八千代15万市民に親しまれ愛される鉄道として、市民の理解と納得の自治体支援を行っていくためには、市民・議会・行政から成る市民、利用者、サービスの向上のためのシステムの創設が必要であると思います。このことについての当局のお考えをお聞かせ願います。

 2点目として、これまでも何回となく訴えてまいりました通勤通学定期の割引率のアップについて、その後の経過と通学定期の割引率の見通しについてお聞かせを願います。

 福祉問題についてお伺いをいたします。

 それぞれ答弁をいただきまして、特に老人保健福祉計画について、本市の実情と必ずしも合っていないという部分があったというようなことで答弁があったわけでございますが、昨年実施したさまざまな実態調査を見てみますと、すべて郵送による調査で、本当に市民の立場に立った調査なのか、疑問に思います。ひとり暮らしのお年寄りや寝たきり状態のお年寄り、家族の生の声を聞く姿勢が欲しかったと私は思います。ひとり暮らしのお年寄りや寝たきり老人の家庭において、保健婦さんや福祉課の担当者が訪問し、さまざまな悩みや相談を受けながら調査をする心のこもった対応調査が、家族や要介護者を安心させ、市民ニーズ現状にあった、八千代市の特性にあった計画ができるものと思います。今後の調査のあり方について、この点は強く要望をしておきたいと思います。

 老人福祉計画について今後見直しをしていくわけでございますので、時間もありませんので簡単に何点か提案をし、当局のお考えをお聞かせ願います。

 1点目として、24時間ホームヘルプサービス事業の実施についてでございますが、この問題についてはさきの議会でも、同僚高橋議員がその必要性を訴えて質問しております。昨年福祉部で実施した一般高齢者生活実態調査報告書によりますと、24時間体制のホームヘルプサービスについて、必要である33%、制度があれば安心という答えが43%で、4人のうち3人の人が事業を望んでおります。この24時間ホームヘルプサービス事業についての今後の対応についてお聞かせを願います。

 2点目として、高齢化の進展と相まって、高齢者1人1人のニーズが多様化してきております。高齢者や障害者の多様なニーズに対応した質の高いサービスが今後求められてくると思います。本市においても、多様な市民から成るボランティア団体、ボランティア活動をされている方々がたくさんおられるわけであります。そこで、今後ますます需要が増大するホームヘルパーの養成についてのシステム化、裾野の拡大が必要であると思います。ボランティア養成研修スクールの設置を提案し、当局のお考えをお聞かせ願います。

 3点目として、在宅福祉を支援する体制の1つとして、現在社会福祉協議会のホームヘルパーが活躍をしております。また社会福祉協議会のホームヘルパーがカバーしきれない部分、介護について、現在有償ボランティア団体が24時間在宅ケアを行い、在宅福祉を支えております。そこで、こうした住民参加型の有償ボランティアに対する支援を積極的に図るべきであると思いますが、当局のお考えをお聞かせ願います。

 次に、ひとり暮らしのお年寄りや虚弱なお年寄りの方の中には、毎日の食事の準備が大変で、食生活で健康を害しておられる方がたくさんおられます。そこで、こうした立場に置かれたお年寄りには健康を保持するための食事もなければ、その楽しみもないわけでありまして、健康保持する食事、食の楽しみのある食事をひとり暮らしのお年寄りや虚弱なお年寄りの方々に届けることが必要であると思います。食事サービス事業の実施及び余裕教室を活用した仲間とのコミュニケーションや交流を図り、食事の楽しみを増すための会食型食事サービス援助についてお聞かせを願います。

 次に、最近、植物や農作物の栽培など、園芸活動を通じて高齢者のぼけ防止や、障害者のリハビリに活用する園芸療法が注目をされております。機能回復訓練の1つとしての園芸療法の導入を提案し、お考えをお聞かせ願います。

 次に、昭和62年12月議会において、市民の健康体力づくりを進めるために、健康診断項目の中に運動負荷試験の導入を提案し、要望してまいりました。健康の重要な要素とされる運動について、市民個々に応じた適切な運動量や運動メニューを提供するための医学的チェックと、運動負荷試験のシステム、メディカルチェックシステムの導入についてお聞かせを願います。保健・福祉・医療の総合的なサービス提供システムの構築として健康カード、ICカードの導入をこれまでも何回か訴えてまいりましたが、総合的なシステム化、ICカードの導入についてお聞かせを願います。

 最後に、都市問題についてお伺いをいたします。

 今、勝田台駅周辺整備については、市長の方から財団法人都市計画協会での検討内容についてそれぞれ答弁をいただきました。そこで1点、政策決定過程における市民参加、それから今月中に北口、南口を結ぶ連絡通路が完成をいたしますけれども、南北商店街の活性化のためにはどうしても京成電鉄に分断されております交通体系、市民が自由に安心して行き来できる自転車での通行の確保についての当局のお考えをお聞かせ願います。

 最後に、随時監査報告についてお伺いをいたします。

 読売新聞の報道によりますと、「補償費の積算について、個々の営業実態に即した配慮に欠ける」「ずさんな積算と思われる点もあり、厳しい判断をした。大手コンサルタントに委託して算出したことで、市は間違いないと短絡的に考えたようだ」と、報じております。また、議会に提出された随時監査報告では、「当該事案の補償額の算定については、補償コンサルタントに委託して積算している、積算に当たっては個々の営業実態に即した十分な配慮が必要であり、4点について配慮に欠けるものと思料される」としております。

 そこで、確認のために代表監査委員にお尋ねをしておきたいと思いますが、先ほどこの補償コンサルタントについては、全体的に見て緻密さに欠けるというようなお話があったわけでございまして、それは了解いたしました。八千代市の委託事業に対するチェック体制、このことについてどのような御意見をお持ちなのか、お伺いをいたします。

 2点目として、この大手コンサルタントの緻密さに欠ける積算によって生じた補償額についてお聞かせを願えればと思います。

 「ガリバー旅行記」の著者でありますスウィフトは、主人公を巧みに欺く家僕の心得について、「当面の仕事以外には絶対に指1本動かすものではない。また、失策したときには必ずぷっと膨れた面をして、まるで自分が被害者であるというような顔をしているのがよろしい。すれば、主人公の方ですぐ機嫌を直してくれるに決まっている」と記述をしております。

 市政の主人公は市民であります。今回の随時監査についての新聞報道について、多くの市民は市政に対する不信を抱いております。まさに今回の随時監査報告に対する行政の対応は、この家僕根性であり、時がたてば忘れてくれると思っているとしか思われないのであります。市長は選挙公約で、職員の信賞必罰を明確にすること、開かれた市政の運営、情報公開を掲げて市民に約束をしております。行政当局として、今回の監査委員から指摘された事実を真摯に受けとめ、反省すべきところは反省し、きちっと対応をしていかなければならないと私は考えます。この監査委員の指摘事項について、この監査結果についての市の認識についてお聞かせを願います。

 最後に、助役は「まだ監査結果を詳細に見ていないので何も申し上げられないが、検討の上対応をしたい」と読売新聞でそのことを報じられております。新聞報道以来、今日まで市民にも議会にもその対応についての報告がなされておりません。監査結果を受けての、明確なる市の対応についてお聞かせを願います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 坂本議員の2回目の御質問に対して答弁をさせていただきます。

 私からは勝田台駅周辺整備のことについて、政策決定における市民参加、あるいはこの南北の通路に自転車通行ができないかという問題について答弁をさせていただきたいと思います。

 現在整備しております南北連絡地下通路は、駅施設とリンクしておりますので、自転車は通行できません。しかし、将来的には何らかの形で南北の自転車通行可能な施設は必要ではないかと、調査の中でも議論をされておるところでございます。今後の検討課題の中に入れて考えていきたいと、このように思っております。

 また、まちづくりの市民参加でございますが、特に地域住民の熱意と理解がなければまちづくりはできませんので、まちづくり協議会的なものを考えていきたいと、このように思っております。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 助役、芳野彰夫君。

          (助役 芳野彰夫君登壇)



◎助役(芳野彰夫君) 随時監査の結果につきまして、市の認識と対応ということにつきまして、御答弁させていただきます。

 読売新聞に私の談話が載っておりました。記者の方から、「こういう監査結果が出たけれども、どう考えているのか」と、それで私は「よく詳細について見ておりませんので、何とも申し上げられません」というふうに申し上げました。その後、言葉で、「こういうことが監査結果として出ておりますよ、市として何か対応する必要があるのではないですか」ということのお話がございました。「詳細に見ておりませんので、何とも申し上げられませんが、必要に応じて対応は考えていかなければいけないかもしれませんね」というふうに申し上げたはずでございます。記事としてはあのような記事になりました。

 そこで、市の認識と対応ということにつきまして御答弁させていただきます。

 監査結果につきましては、厳粛に受けとめております。担当部には、コンサルタントから提出されました積算資料の単価の照合、そして計算など再チェックをしていただきましたが、誤りはないという報告を受けております。補償方法につきましても、当時の補償時の開発の状況、仮店舗が設置できるような状況であったのかどうか。また、どういう基準に基づいて補償が行われたのかなど、補償方法につきまして説明を受けましたが、私は妥当なものであるというふうに思っております。しかし、補償費の積算につきましては、複雑な要因もございますので、今後の補償業務に関しましては、より一層できる限り実態調査に努めるよう指示したところでございます。また、公共事業におけます用地事務はなかなか困難な業務であり、担当者も大変な苦労があるわけでございますが、専門的な知識を要することから、県主催の用地事務研修会への参加など、いろいろな機会をとらえまして職員の能力の向上を図っていく必要があるというふうに思っております。そのように対応していきたいというふうに考えております。また、コンサルタントに委託する場合におきましても、仕様書作成の段階から十分な事前調査を行うなど、万全を期してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村 護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 東葉線問題の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず1点目の、市民、議会、行政が一体となった東葉高速線の利用者サービスの向上システムづくりはどうかというような話でございましたけれども、開業以来多くの利用者の方から意見や要望がございます。その都度、会社に連絡し、場合によっては市長みずから取締役会議におきまして市民要望を伝えてきているところでございます。市民にわかりづらい部分もあるということも認識いたしております。したがいまして、今後は市民の意見や要望がどのように会社が受けとめ、利用者に反映されるか、いわゆる市民に親しまれる開かれた鉄道となることについて、非常に重要な問題と認識いたしておりますので、今後研究してまいりたいと、そのように考えております。

 次に、2点目の通学定期のアップの関係でございますけれども、さきの議会でも同様の御質問がなされ、市といたしましては会社に要望し、現在も引き続き要望しております。会社側は、運輸審議会の議を経て決定された適正な割引率であり、かつ千葉急行電鉄、北総開発鉄道とほぼ同率の割引率であり、さほど低い割引率ではないという理由で、消極的な姿勢であるのが実情であります。しかしながら、東葉高速鉄道の学生割引率が低いということで多くの市民の声があることも事実であります。また、割高な運賃体系であるという東葉高速鉄道のイメージを払拭するためにも、学生割引の引き上げは会社としても企業努力がなされている利用者へのアピール等にもつながる結果となりまして、企業イメージを高めることにもつながりますので、今後も引き続き千葉県、船橋市とともに会社に働きかけてまいりたいと、このように考えております。



○議長(江島武志君) 福祉部長、秋山幸夫君。

          (福祉部長 秋山幸夫君登壇)



◎福祉部長(秋山幸夫君) 2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 最初に、24時間ホームヘルプサービス事業についてでございますが、今までもいろいろと御意見、御指摘をいただいてきたわけでありますが、できるだけ早い時期に導入を図るべく、新年度早々にはその準備に取りかかりたいというふうに考えております。

 次に、ボランティア養成研修スクールの設置に関するお尋ねでございますが、御案内のとおり本市におけるボランティア団体は、ひとり暮らしのお年寄りや身体障害者の世帯への給食サービス、また視覚障害者への朗読サービスなど、この3月1日現在で31団体、850名が参加をしておるところでございます。御提言をいただきました市民マンパワー育成としてのスクール設置につきましては、さまざまな条件がございまして、スクール終了後即ヘルパーとして登録されることは、軽易なものを除いては難しさもございますけれども、本年予定しております登録ヘルパー制度の導入にあわせまして一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、住民参加型福祉団体に対して運営費等の財政的支援をする考えはないかとの御指摘でございますが、御案内のとおり本市にはホームヘルプサービスを主として活動する団体が複数ございまして、過年、ケース単位に一定の連携を持ってきたところでございますが、平成9年度におきまして新たに社会福祉協議会を通じ、運営費の一部補助を行い、連携の強化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、給食サービスについての御指摘をいただいたわけでありますが、お年寄りの食の重要性を認識し、生活支援型のサービス提供の具体化を図るべく、事業費にかかわります国庫補助等を含めまして調査をしたいというふうに考えております。

 次に、学校の余裕教室を利用した交流を主体とした会食方式について御提言をいただいたわけでありますが、これについてはその施設の管理者であります教育委員会とも協議をしてみたいというふうに考えております。

 次に、高齢者のぼけ防止などのために園芸療法を取り入れてはどうかとの、そういった御指摘をいただいたわけでありますが、新しい施策の1つであり、ユニークな価値ある提言と受けとめまして、既に導入している都市などがありますれば、調査をし、研究をしてみたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 保健衛生部長、篠原三郎君。

 答弁者に申し上げます。時間が経過しておりますので、答弁につきましては簡潔に願います。

          (保健衛生部長 篠原三郎君登壇)



◎保健衛生部長(篠原三郎君) それでは、私から坂本議員の2回目の質問に対しまして御答弁をいたします。

 まず、運動負荷試験の件でございますけれども、これは医療的なものと考えておりますし、専門的な知識が要求されることから、医師の管理のもとで行う必要があると思います。そこで、保健分野の中で実施することは、現状では非常に困難であると考えております。そこで、保健センターでは健診や健康教育などの機会に血液検査、血圧測定、心電図検査との健診結果を生かしながら、個々に合った運動を始める機会づくりを行っております。また、心電図で異常が認められた人や血圧の高い人に対しましては、精密検査の実施もあわせて、ホームドクターと相談をしながら運動していくことを指導しております。今後、施設の整備とか、医師の参加の問題がございますけれども、地元医師会と研究を重ねてまいりたいと考えております。

 続きまして、健康カードの導入の件でございますけれども、本市におきましては、保健衛生部内に事務レベルでの成人健康診査検討会を設置して検討しております。この中で、まずできることからということで、平成8年度から総合健診を受診した方につきまして、過去3年間及び現年度を入れた4年間の健診データを電算入力いたしまして、過去の健診内容と比較して、健康管理の資料としていただくため、そうしたデータを各受診者にお知らせすることを実施したところでございます。今後、個別健診で受診した方の健診結果についてもデータ化いたしまして、総合健診との統一性を図ってまいりたいと考えております。

 また、これからのカードシステムは、市民、福祉、健康というトータル的な効果が必要だと考えております。第4次実施計画の情報化総合計画策定の中で、関係部署と十分検討してまいりたいと思っています。



○議長(江島武志君) 代表監査委員、佐々木瑛君。

          (代表監査委員 佐々木 瑛君登壇)



◎代表監査委員(佐々木瑛君) それでは、2回目にお尋ねの2点について、私からお答えいたします。

 委託事業に関するチェック体制の問題でございますが、先ほど助役さんから御答弁ございましたけれども、専門的な知識を有する職員を育成していく必要があると、全く私もそのように考えております。

 それから2番目として、具体的な補償額についてどうなんだというお尋ねでございますけれども、監査委員がお答えできる立場ではないということで御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 以上で、坂本安君の質問を終わります。

 次に、江野沢隆之君。

          (江野沢隆之君登壇、拍手)



◆(江野沢隆之君) おはようございます。

 議長のお許しを得まして、通告に従いまして、私からは3点の質問をさせていただきます。

 1番目、消防防災対策。2つ目といたしまして、災害時の緊急出動体制。この2点につきましては、市民の家屋、財産を守り、また人命をも守る観点から質問をいたすものでございます。3点目に、環境保全対策を、逐次質問させていただきますので、執行部のよりよき御回答をお願いいたします。

 第1に、消防二輪自動車、通称赤バイ隊についてお伺いいたします。

 ことしの1月から八千代市消防本部に、日本で初めてという赤バイ隊が導入されたことは、皆様方御承知のとおりですが、これが全国の消防隊に少なからぬ影響を与えたのは確かなようでして、東京消防庁を初めとして全国的に赤バイ隊を導入する動きがあるようだと聞きまして、八千代市民として私は少々鼻が高い感じでございます。そもそもこの消防隊は、阪神・淡路大震災の教訓を生かして開発されたということですが、消防車が入れないような狭い路地や、道路が渋滞しているところでもバイクの特性を生かして入ることができる、しかも市内のどこへでも10分以内程度で急行できるということですから、火災は初期消火が最も大切だといわれていることからして、その活躍が大いに期待されるというところでございます。しかしながら、配備されているのは本署に2台だけということでして、私は何か物足りなさを覚えております。

 本市におきましては、八千代台、大和田、勝田台と、その周辺にいわゆる旧市街地区は道路が狭く、特に住宅街にあっては乗用車1台がようやく通れるような路地のあるところが少なくはありません。加えて、最近の自家用車の著しい増加によりまして、不法駐車の状況は目を覆うようなありさまで、特に京成駅周辺の繁華街では、自動車が道路の両側に、それこそアリのはい出るすき間もないように駐停車している光景をたびたび見受けるわけでございます。こんな状況を目にするとき、今火事にでもなったらどうするだろうと考えてしまいますが、市内にはこのような状況の箇所が数えきれないほどあります。市民に安心感を与えるためにも、どのような状況の場所にでも瞬時に入ることのできる赤バイ隊の増強が必要であると考えているところでございます。

 そこで、次の2点についてお尋ねいたします。

 その1点目といたしましては、きょうまでの赤バイ隊の出動状況とその結果、あるいは成果についてお聞かせいただきたいと思います。

 その2といたしまして、今後赤バイ隊をふやす計画はあるのかどうかについて、お伺いいたします。

 次に、これも第1点目の質問に関連するようなバイク隊についてのお伺いでございます。

 阪神大震災の際に、道路や建物の崩壊によって交通・通信網が寸断され、都市機能が麻痺してまいりましたが、その中にあってさまざまな場面でバイクが大活躍をしたということは記憶に新しいところでございます。この教訓を生かして、NTT千葉支社では、昨年7月に災害時に被災状況の収集や、社員とその家族の安否を確認する目的を持つオフロードバイク隊を結成したということが報じられました。さらに、本県内におきましては、災害時の対応を目的とするオフロードバイク隊を導入する動きが各市に見られ、市川市におきましては20台、船橋市におきましては50台の導入が決まって、既に隊員の養成、訓練が始まっているというところでございます。これは、市が購入し、消防各局署に配置しているということでございます。

 ところで、平成9年度の本市の施策の中に、継続事業で災害対策施設整備事業、6,135万3,000円が計上され、防災資機材21品目の購入が盛り込まれております。災害が発生したとき、これらの物品を災害現場に速やかに搬送する手段が必要となるわけですが、それはどうするつもりなのでしょうか。普段のときなら自動車で運ぶことが最善でしょうが、道路が壊滅状態の場合、四輪車では到底現場に入ることが困難な場合もあるでしょう。そこで、そのような場面での活躍が期待できるバイクを活用するオフロードバイク隊がぜひ必要であると考えるわけでございます。災害時に通信、連絡、情報収集、人員、物品の搬送などさまざまな活躍が見込めるオフロードバイク隊の導入について、本市ではいかがか、お考えをお尋ねいたします。

 最後に3点目、環境保全、公害防止に関しまして、自動車のアイドリングストップ、すなわち駐車中の自動車のエンジンを停止ということについて、お尋ねいたします。

 今日の社会におきまして、自動車は日常の生活や事業活動に必要不可欠のものとなっておりますが、一方におきましては、自動車の過度の使用が大気汚染や騒音などの公害問題を引き起こしたり、地球温暖化などの環境問題の原因となっていることも見逃しにはできないことでございます。このような問題を解決していくためには、環境に配慮した自動車の使用を実現していくことが大切なことではないでしょうか。

 中でも、だれもがすぐ簡単に実行できるのは、不必要なアイドリングの停止でございます。停車中の自動車のアイドリングにつきましては、私もたびたび地域の住民の方から騒音や悪臭などについて苦情の相談を受けますが、またアイドリングストップは石油エネルギーの節約や大気汚染の防止、地球温暖化の防止にも大きく貢献するものでございます。環境庁の資料によりますと、1時間のアイドリング状況では約1リットルから1.5リットルの燃料を消費し、約500グラムから1キログラムの二酸化炭素を空気中に排出することになるという恐ろしい結果が発表されております。

 このようなことから、兵庫県におきましては、平成8年7月1日から環境の保全と創造に関する条例を施行し、その中に自動車の不必要なアイドリングを禁止する条項を設けて、悪質なアイドリングについては罰則規定を設けたということでございます。これは全国で初めてということで、悪質なアイドリングにつきましては10万円以下の罰金を科すということでございます。これと平行して、県知事を本部長とする兵庫県アイドリングストップ運動推進本部を創設し、知事が先頭に立ってアイドリングストップ運動を展開しているということでございます。

 なお、兵庫県のほかにも京都府、奈良県斑鳩町では既にアイドリング禁止を条例、条項化したほか、全国でも多数の市区町村がアイドリング禁止を検討中とのことでございます。

 一方、自動車を使用する側の取り組みといたしましては、運送大手のヤマト運輸さんにおきましては、荷物の積みおろし作業中でのエンジン停止を徹底し、車のキーを伸縮可能なひもで運転手のベルトにつなぎ、降車時にはエンジンキーを抜き取らなければならないようにするなどの実践をしているほか、西日本鉄道、西武バス、神姫バス、岡山県内のバス会社、それに倉敷市商工会議所を初め多数の企業においてアイドリングストップをさまざまな方法で実行しているということでございます。さらにはアイドリングストップ機能付のバスが開発され、東京都交通局の都バスが導入したことがNHKテレビで報道されましたが、京都市交通局の市バスでもこの機種のバスを導入しているとのことでございます。そのほか、外国規制事例では、アメリカのニューヨーク市、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイルランド、ドイツ、スイス等の国々でも行っているとのことでございます。

 このように全国的な広がりを見せつつあるアイドリングストップ運動でございますが、本市におきましてはこのことについてどのようにお考えなのか。

 また、アイドリング禁止を市独自で条例化するか、公害防止、あるいは環境保全的な条項をつくって、その中に1つの条項としてアイドリング禁止を盛り込むようなお考えはあるのかどうかをお伺いいたします。

 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(江島武志君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 江野沢議員の第1回目の御質問に対して御答弁をさせていただきます。

 私からは災害時の緊急出動体制ということで、オフロードバイク隊の創設についてお答えさせていただきます。

 オフロードの二輪車を導入する考えはないかとの御質問でございますけれども、現在、消防本部に5台の普通のバイクを情報収集用として平成8年度予算で整備させていただきました。御指摘のとおり震災時の運用には二輪車の活用が不可欠と思われますので、今後震災用の消防機械の整備を進めるに当たり、御指摘のオフロード車も選択肢の1つとして参考にさせていただきたいと、このように思う次第でございます。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 環境部長、三橋竹夫君。

          (環境部長 三橋竹夫君登壇)



◎環境部長(三橋竹夫君) それでは、私から3点目の質問であります駐車中の車両等のアイドリング禁止について、お答えいたします。

 江野沢議員さんが申しましたように、自動車は私たちの日常生活、あるいはまた事業活動に深くかかわっておりまして、だれもが自動車の利便性、また快適性を認めております。しかしながら、一方では大気汚染、あるいはまた騒音等の公害問題も引き起こしていることも事実でございます。このような問題を解決していくためには、自動車を使用する者が環境に配慮した自動車の使用を実践していくことが大切でございます。近年、自動車の急発進、あるいはまた急加速、空ぶかしやスピードの出し過ぎなどは控えるように、また貨物の輸送は合理的に行うなど、幾つかの対応が指摘されております。中でも、不必要なアイドリングの停止はだれもが容易に実践できますし、しかもまた、議員さんおっしゃるように石油エネルギーの節約や大気汚染の防止にも大きく貢献できるものであります。このため、これまで不必要なアイドリングを控えることも含めました自動車の排出ガス対策の啓発を実施してきております。それはリーフレットの配布による啓発、それから環境庁や千葉県が行うアイドリングストップ運動の展開や、また市の広報紙等を通しましてその啓発に努めてまいりました。

 また、子供のころからの認識も大切ではないかということで、子供環境教室の中での体験学習として、実際に自動車の排気ガスから酸性の水をつくりまして、自動車の排気ガスがいかに大気汚染の原因になっているか、このような学習をしていただいております。体験学習をした子供が自動車に同乗するときに、運転をされる方にアイドリングストップ等注意を払っていただくようにお願いしてもらうことも間接的な啓発だと考えております。

 さらに、広域的には、県の「さわやか青空宣言」、あるいはまた東京都、埼玉県及び千葉県等で組織する7都県市で進めている「ぐるっと青空キャンペーン」、これにもアイドリングストップ運動が位置づけられております。そして、それぞれの地区で推進運動が展開されているところであります。

 そこで、御質問にありましたアイドリングの禁止規定、これを条例等に位置づけたらどうかということでございますけれども、これにつきましては今後十分研究させていただきたいというふうに考えています。

 そして、当面の間といたしまして、一層の啓発に努めていくとともに、今後、公害防止条例の見直しも予定されております、この中で自動車からの排出ガスや騒音の低減を含めたもので、自動車の使用者に対する責務的なものも位置づけていければというふうに考えております。

 また、これとあわせまして平成9年度より取りかかります環境保全計画の中にも、行政、市民、事業者が連携かつ協力しながらアイドリングストップを推進していけるように検討をしてまいりたいと考えております。

 自動車は、私たちの生活と深くかかわるものでありますから、1人1人の御理解と御協力が必要になるわけでございます。今後もなお一層啓発に力を入れまして、市民、事業者の方々一緒になりまして、きれいな空を取り戻せるように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 消防長、仲村定雄君。

          (消防長 仲村定雄君登壇)



◎消防長(仲村定雄君) 私から赤バイ隊の増強について、お答え申し上げます。

 私ども消防では二輪車に消火装置を搭載した赤バイ隊を導入いたしまして、災害時の狭い道路での対応と、初動体制の強化、初期消火に努め、被害を最小限に防止することを目的として、本年1月から赤バイ隊を発足させました。それで、1月から本日までの出動件数でございますが、赤バイ隊の出動は火災で4件、そして救急で1件でございます。その中で、火災の出動でございますが、火災は拡大してしまったもの1件、その他、誤報、それから赤バイ隊が到着した時点では鎮火をしていたというようなことで、4件ほど出ておりますが、まだその赤バイ隊の効果はまだ出ておりません。そして、1件は救急出動でございますが、これは道路が狭くて救急車が現場まで到着できないというようなことで、救急支援ということで出ております。そういった中で、まだその赤バイ隊としての効果は出ておりませんけれども、災害現場に到着するまでの時間は消防車と比較しますとかなり早く到着できますので、今後の消防活動に自信を深めたところでございます。

 そして、赤バイ隊を増強する計画はあるのかということでございますが、今後赤バイ隊の計画につきましては、年次計画を持ちまして増強してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江島武志君) 江野沢隆之君。

          (江野沢隆之君登壇)



◆(江野沢隆之君) 2回目の質問をさせていただきます。

 今回は久々なのでいささか緊張しております。

 まず1点目の、赤バイ隊の増強についてでございます。市街地を中心とした分署に計画的配備をしていくという御答弁をいただきました。私としても、最終的には市内の全分署に1台以上ずつの配備をするのが最も望ましいと考えておるわけでございますが、なかんずく今後の配備に当たっては第1回目の質問で言及いたしました旧市街の住宅街地区と繁華街地区の道路や交通状況、混雑状況などを精査し、結果で、地区ごとにランクづけをした上で、危険度の高い地区を担当する分署から優先的な順位で配備していただきたいとお願いする次第でございます。これは要望といたします。

 次に、オフロードバイク隊についてですが、このことについては選択肢の1つとして参考にしてまいりたいという答弁でございましたが、これからちょっと私の余談になりますが、私は若いころの一時期モトクロスに熱中していたころがありました。モトクロスとはモーターサイクルとクロスカントリーという言葉を組み合わせてつくられた呼び名でございます。バイクによるクロスカントリー、すなわち非舗装のでこぼこの激しいコースを周回して最終的に順位を争うオートバイスポーツであります。災害時に現場で活躍するバイクに関していえば、このモトクロスに共通する要素が多分にあると思っております。したがって、私がモトクロスを体験した経験からいえば、乗る人のテクニックや整備については個人差もあるでしょうが、ある程度長期間の習練が必須なのでございます。そこで、導入は後になるとしても、バイクの機種と装備の研究開発と平行してドライバーとオペレーターはできるだけ早期に採用するか、今消防署員1日勤務交代の署員でも十分であり得りますから、訓練を始めていただきたいというのが私の心情でございます。

 ちなみに、現在伊豆群発地震が多発しております。これもさきの阪神・淡路大震災のような災害に見舞われたとき、また県内に発生したときには、このオフロードバイク隊の活躍が必要になるところでございます。そんなときに、当八千代市消防署といたしましても、応援部隊として駆けつけられるのではないでしょうか。

 以上のことを要望としてお願いしておきます。

 それと、次に、環境保全対策の2回目でございますが、今後検討させていただきますということでございます。県内一番乗りにてこのことに対しまして実行されたく要望いたします。

 これにて私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(江島武志君) 以上で、江野沢隆之君の質問を終わります。

 次に、田所輝美君。

          (田所輝美君登壇、拍手)



◆(田所輝美君) 一般質問を行います。

 私は4項目について質問するわけですけれども、執行部におかれましても簡潔に答弁をお願いしたいと思います。

 1つ目は、住宅・都市整備公団、このことが今民営化を進めていくと、こういうような問題が出ているわけでございます。そこで、端的に言いまして市長のこのことについての見解をお尋ねしたいところであるわけです。

 御承知のとおり1月22日でございますけれども、衆議院の本会議で民主党の菅代表が、補正予算の住宅・都市整備公団への利子補給を批判し、新規の賃貸住宅建設事業から撤退することを含めて、公団の大改革、これを要求した質問に対して、亀井建設大臣が公団分譲住宅からの全面撤退と賃貸住宅も極めて限られた限度以外は撤退すると、いわゆる住宅部門の原則撤退を表明し、今後は都市の再開発、市街地再開発などに向けて重点的に取り組むと、公団の賃貸住宅は民営化して、都市整備公団、都市整備部門に重点を移すと答弁をしたわけでございます。その後の衆議院予算委員会でも、各党が公団の問題を取り上げ、そのたびごとに亀井大臣は、住宅・都市整備公団改革は橋本行革の表看板であり、抜本的に徹底的に進めていきたい、民営化を視野に入れて対策を進めると、繰り返し繰り返し答弁しているわけです。今回の公団の民営化なるもののねらいが不動産・ゼネコン業界の期待に沿った都市再開発を進め、公共性の強い住宅を切り捨てて、国民に背を向けた橋本行革であることは明らかであるわけです。

 八千代市は、米本団地、高津団地、そして村上団地、賃貸住宅合わせて9,000戸ぐらいあるんですね。この公団が民営化をされるならば、どういうふうになっていくのかと、実際わからない部門もあるわけでございますけれども、非常に不安になっているわけでございます。市民の、それこそ生活を守る市長として、団地居住者、これらの皆さん方の不安を解消するために市長は今何をすべきなのか、こういうふうに思うわけですが、私は市長として当然のことながら公団の民営化については反対をする必要があるだろうと、そしてその意思を国に対しても申し入れていく必要があるのではないかなというふうに思うわけでございますけれども、市長の見解をお尋ねしたいと思います。

 次に、敬老祝金の問題で質問をいたします。

 八千代市は、長い間高齢者の皆さん方の生きがい対策事業として、敬老会やあるいは長寿者祝金、あるいは祝品等々の事業が行われてきたわけでございます。このことはやはり多くの高齢者の皆さん方に大変喜ばれているわけでございます。長寿者祝金につきましては、平成8年度は9,254人が対象で、5,552万4,000円、これが支給されたわけでございます。70歳になって6,000円は祝金ではございますけれども、高齢者にとってみるならば生活費の一部になっていると、こういう実態があるわけでございます。しかし、この生活費の一部になっている6,000円を、9年度からいわゆる祝金の見直しを図ると、こういうことで節目節目に祝金を出すというようなことが今提案をされているわけでございますけれども、このようなやり方は高齢者にとってみるならば、まさに寝耳に水と、こういうような感があるわけでございます。

 市長が常に標榜する市民参加型の行政運営とか、あるいはまた開かれた市政とか、いろいろなことを美辞麗句と思えるようなこと並べているわけでございますが、そういうことを言っておるわけでございますけれども、市長が真に今言われたようなことを行動の規範とするならば、もっとこのことについて市民の意見を聞く必要があるのではないか、そして高齢者の皆さん方にも用意を持って意見を提案する、そういう場所も保証すべきであるのではないかと、こういうふうに思うわけでございますけれども、市長の御見解をお尋ねしたいわけでございます。

 1月21日に行われたふれあいプラザでの新年会、いわゆる米本団地の米寿会が行ったわけでございますけれども、ここで市長は、「財政の健全化のために長寿者祝金を節目節目に出すようにしたい、そういうふうに見直したいので大いに論議をしてほしい」という、こういう課題を残してあいさつをしたわけでございますけれども、その論議がされないままに、いわゆる見直すという結論を出したのはどういうような了見なのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 そして、2月18日、福祉センターで米本団地の高齢者92人が参加して行われた福祉部への要請行動の中で、福祉部は財政がないから見直しをするのではない、以前から検討していたと、こういうふうに言っていたわけでございます。そして、このことについてはどこにどういうふうな話をしたのかという、こういうことでは長寿者連合会の役員会とか民生委員さん、シルバー人材センター等にも意見を聞いたと、こういうふうに言っておりますけれども、多くの高齢者の皆さん方は祝金が見直され、それがなくなるということは知らない。そういう実態があるわけでございますから、そういうような行政運営が果たしていいのかどうかと、こういうことも改めて問いたいわけでございます。

 2月18日の福祉センターでの、いわゆる福祉部への要請行動の中で、高齢者はそれこそ「戦争で夫をなくし、苦労して子供を産み育ててきたが、今ではひとり暮らし、僅かな年金で暮らしている、お祝金はボーナスがわりに楽しみにしていたのに何の相談もなく祝金を打ち切られるのは非常にさみしい」「福祉というものは弱い者をいたわることではないのか」「お年寄りをいじめないで」こういうような声が出ていたわけでございますけれども、この祝金の見直しについてどういう経過のもとに行われ、そしてどういう決断のもとに今回提案されてきたのかと、そして撤回をすると、そういうことについて市長の御見解をお尋ねしておきたいと思います。

 次に、八千代市の農業の振興策についてお尋ねをしておきます。

 今回は、御承知のとおり都市農業センター、道の駅ですか、の条例制定が提案されているわけでございますけれども、私は常々八千代市の農業の振興・発展について質問をしてきたわけでございます。そして、今回、今申し上げたように都市農業センターは八千代市農業発展のための1つの大きな要素となるというふうに思っているところでございますけれども、なかなかそういうような状況にあるかどうかということは、委員会の中でよく論議してほしいと思いますけれども、全体的なことについてお尋ねをしておきたいと思います。

 今の農業生産の現場では、一昨年施行された新食糧法をめぐる矛盾が吹き出しているところでございます。その矛盾の1つが減反問題であります。昨年、減反目標を達成できなかった都道府県は、一昨年の2倍近い12県に上っております。ことしの減反目標の拡大が、その結果見送りになったわけでございます。このことは、ウルグアイ・ラウンド合意に基づく輸入米、輸入外米が年々増加していく中での減反行政が全国各地に拡大していった結果といえるものでもございます。特に、御承知のとおり高知県の橋本知事が年頭所感で述べた県の職員の減反調整への関与を今後行わないとの発言は、外国からの米を輸入しながら飯米農家を含む全農家に減反を強制する現在の仕組みの限界を示した、端的な例でもあります。また、米どころの岩手県東和町では1998年度から米の強制減反はやめることを決定したと、このようなことも報道されておりましたけれども、今後減反に対するこのような動きが広がってくるのは必然ではないかというふうにも、私は思っているところでございます。八千代市は都市近郊の農産地としての立地を生かした特色のある農産物の生産が可能であるわけでございますけれども、ここ数年矢継ぎ早に行われてきた新農政の策定、新食糧法の施行によって、八千代市の農業がどのようになるのか。また、八千代市の農業振興策は、これらの法律のもとでどういうふうに考えていらっしゃるのか、基本的なところ含めてでございますけれども、お尋ねをしておきたいと思います。

 次に、今不正支出の問題というふうなことでもって質問しているわけでございますけれども、同僚坂本議員が随時監査結果についての詳細な質問、そしてそれに対する助役の答弁等々いろいろあって、大まか随時監査の結果については私自身も理解するところではございますけれども。ただ代表監査委員の答弁と助役の答弁との食い違いが若干あるかなというふうに思うんですけれども、やはり代表監査委員そのものはいろいろともっと気をつけて査定する必要があったんではないかと、こういうふうなことを大まかには言われていたんですね。しかし、助役の答弁はチェックしたけれども正しかったと、問題なかったと、こういうふうなことを言われているわけですね。そこにはもう完全に食い違うものがありますね。それは監査委員という立場、あるいは助役という執行部の一員としての立場ということでの違いはあるわけかなというふうに思うんですけれども、いずれにいたしましても、もっと、言葉を借りますならば、手抜きの査定、全体的に緻密さに欠ける、こういうふうなことが代表監査委員から言われたわけです。しかし、それに対して改めて坂本議員からの質問に対して助役は、チェックし直したけれども正しかったと、間違いなかったと、こういうふうにどちらが正しいのかと、これ理解に迷ってしまうんですよね。緻密さに欠けるって言っているわけですよ。雑だって言っているんだよ。ちょっと改めて助役の答弁をいただきたいというふうに思います。

 それと、今助役が言われたように、正しかったと、こういうようなことで言われているわけですけれども、そしてその正しさの根拠としてはチェックをし直したというふうなことで言われておりました。そうしたならば、その補償費の内容について、もちろんチェックをし直したということがあるわけですから、前議会の中でも私は申し上げたんですけれども、補償費、いわゆる5,239万2,000円、それは何と何と何に対しての補償なのかということです。いわゆる4カ月2週間、約4カ月半ですけども、それに対する補償だということはわかっておりますけれども、ではその4.5カ月の補償の内容は一体何なのかと。代表監査委員は、いわゆる不動産というふうなことも言われました。では、お客さんが、言ってみれば離れてしまうのではないかというようなことも含めてのアップだと、そういうことでわかったんですけれども、それ以外にどういう内容でもってその補償ということがあるのかどうかですね。

 今改めて思うんですけれども、建物を壊すというふうな補償、建物の補償、そういうものはもうわかりますよ、だれでもね。その営業に対する補償ということわかります。それ以外に一体どういうような補償があるんだろうか。5,239万円という内容は。単純にこれを4.5カ月ぐらいで割りますと、約1,000万円近くになりますよね、1カ月間の補償が。そんな補償っていうものはあるんだろうかと。本当に何も資料として出していただけないわけですから、私もその感覚でこういうこと言っているわけです。助役が言うように正しかったと言うんならば、やはり答弁してもらえばいいんですよ、内容をね。それが、やはり私はおかしいんではないかと思うんですけれども、議会の皆さん方がそれは当然だというふうならばそれでもっていいではないですか。別に私は、結果は、やはりその金額の内容についてやはり市民の皆さん方が判断することなんだから、ですよね、私おかしいと思うけれども、皆さん方がそれでいいんだということならばそれでいいわけですから、改めて何で隠すようなことをするのかというふうなことを言っているわけですけれども、いずれにいたしましても、補償費の内容については具体的に、何に対しては幾らと、こういうことをすべて正しいというふうに助役が言っているんだったならば聞かせていただきたい。

 1回目の質問を終わります。



○議長(江島武志君) この際、昼食のため暫時休憩いたします。

 午後は1時15分に再開いたします。

              午前11時54分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時16分開議



○議長(江島武志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 田所輝美君の第1回目の質問に対する執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 田所議員の第1回目の御質問に答弁をさせていただきます。

 私からは住宅・都市整備公団の民営化について、市長の見解をということでございますので、住宅・都市整備公団の民営化についてお答えをさせていただきます。

 昨今、国等におきまして行財政改革の一環として特殊法人の整理合理化に取り組み、検討されております。この中で、住宅・都市整備公団の業務の見直しも含まれておると聞いております。

 御案内のとおり八千代市は、住宅・都市整備公団の八千代台団地を初め米本団地、高津団地、村上団地、そして公団による萱田特定土地区画整理事業の施行など、現在の本市の住宅建設、都市基盤整備に大きく貢献していただいております。また、現在はゆりのき台西団地の住宅建設が平成8年から始められており、平成9年度からは事業が予定されております西八千代北部特定土地区画整理事業など、今後につきましても公団の事業が計画されているところでございます。また、本日の朝刊にも出ておったわけでございますけれども、建設省がまとめた改革案によりますと、今後の業務の中心を、従来の住宅の建設管理から総合的な都市基盤整備、すなわちまちづくり、居住環境整備へとシフトすることを打ち出しており、改革案では見直しの具体的方針として、分譲住宅の建設からは撤退ということを明記し、賃貸住宅については国の住宅政策の中で公団による供給が必要とされたものに限り建設し、ただし建てかえに伴うもの、あるいはしかかり中のもの等は実施の方向で検討中ということで、事業継続の考えを示したという文章が載っておるわけでございますけれども、今後も国等の動向に注意をしてまいりたいと考えております。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 助役、芳野彰夫君。

          (助役 芳野彰夫君登壇)



◎助役(芳野彰夫君) 私から、田所議員の都市計画道路の交差点改良に伴う補償について、御答弁申し上げます。

 先ほど坂本議員に御答弁申し上げましたが、コンサルタントからの提出された積算資料の単価の照合や計算などを再チェックしていただきまして誤りはないとの報告を受けたところでございますが、監査結果の所見の中で、配慮に欠けるものと思料されるという何点かにつきまして、もう少し具体的にお話させていただきたいというふうに思います。

 まず第1点目の、仮店舗設置の補償と休業補償との十分な検討がなされていないという点につきましてでございますが、補償の当時、仮店舗の候補地は近辺に適地が見つからず比較の対象として積算するまでには至らなかったということでございます。

 2点目の、営業内容を精査し、営業実態に即した営業補償の積算をすべきだという点につきましては、税務署に提出されました貸借対照表、損益計算書、損益勘定に基づきまして調査したものでございます。また、本店、支店の経理が一体であるため、売り上げ比率により当該支店の補償額を積算したところでございます。

 3点目の、固定経費の補償の積算については、可能な限り個別の店舗ごとに積算すべきであるという所見でございますが、会社経理が本店と当該支店が一体となっているため、当該支店の売り上げ比率により補償額を積算したというところでございます。

 また、4点目の、当該事案の会社にかかる得意先損失補償の積算においての検討が不十分という所見でございますが、得意先損失の補償につきましては、営業所が休止することによって営業再開後一時的に得意先を喪失し、従前の売上高を得ることができないことが予測されるため、従前の売上高になるまでの間の売上減少相当分を、補償基準の計算式に基づき積算したものであるということでございます。

 いずれにしましても、補償に当たりましてはできる限り実態に即して行われるべきと思われますが、現実の補償事務に当たりましては、今申し上げました方法によりまして補償することにつきましては、誤りはなかったものというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 福祉部長、秋山幸夫君。

          (福祉部長 秋山幸夫君登壇)



◎福祉部長(秋山幸夫君) 私から、長寿者祝金の見直しにかかわる御質問にお答えを申し上げます。

 御案内のとおりでございますけれども、この事業は長年にわたり社会に貢献されてこられた70歳以上の長寿の方々に対しまして、敬老の意をあらわすとともに、あわせてその福祉の増進を図ることを目的に昭和44年度から実施をしてきた事業でございますけれども、以後30年近くを経た今日、生活水準の向上や、年金制度の確立、急速に進む高齢化など、社会経済情勢の変化にあわせまして、高齢者の介護問題に対応するため在宅福祉の充実を初め、特別養護老人ホームの整備など、新たな高齢者福祉の充実が急務となってきていることから、検討を重ね、制度の趣旨を損なうことのないように、長寿を尊敬し祝うという考え方や思想は継承しながら、70歳到達時並びに77歳の喜寿、88歳の米寿、99歳の白寿、そして100歳以上という節目ごとに支給金額を引き上げ、支給いたしたいとするものでございます。本事業の見直しは、時代の要請にこたえた新たな高齢者福祉の充実を要旨とするものでありまして、見直し財源をもって在宅福祉の向上や高齢者の生きがい対策の充実を図ろうとするものでございます。

 具体的には、平成9年度に事業化するものといたしまして、1つには正規のホームヘルパーの増員、2つ目に登録ヘルパー制度の導入、3つ目といたしまして、住民参加型ホームヘルプサービス支援事業、4つ目として、在宅において寝たきりの老人を介護している世帯に対し、介護疲れの解消に役立てていただくためのリフレッシュ短期入所事業の導入、5つ目として、短期入所事業にかかわります送迎車両の貸与事業、これらでありますが、こういった事業の推進をしてまいりたいと考えておるわけでございます。

 また、生きがい対策事業といたしまして、老人クラブ団体への運営費補助金制度見直しをして、老人クラブ活動の活性化も図りたいと考えております。

 また、この祝金の見直しに当たりまして、十分な論議をする時間がなく、性急な見直しではないかとの御指摘をいただいたわけでありますが、一昨年来、議会における一般質問等の中でも、本市の取り組み方や考え方について他市の動向等を含めて議論をさせていただいてきたわけでございます。また、見直しの内容につきましても、習志野市や市川市は70歳到達者には支給しておりませんし、77歳の喜寿でも、八千代市の1万円支給に対し、習志野市では5,000円というように差がございます。また、市原市におきましては100歳以上からの祝金支給としておるところでございます。このように本市の場合、見直しの内容を初め代替施策等総合的に御判断をいただいても充実、向上であろうというふうに判断をするところでございます。

 今後も高齢化に備えた年次計画を立てまして、在宅福祉の充実、向上を中心に引き続き見直しに伴う代替施策を検討し、時代の要請に沿う高齢者福祉の向上に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(江島武志君) 経済部長、伊藤勇毅君。

          (経済部長 伊藤勇毅君登壇)



◎経済部長(伊藤勇毅君) 私から、八千代市の農業振興と今後のあり方の御質問にお答えをいたします。

 まず、水田の現状について申し上げてみますと、現在、八千代市内の水田耕地面積は約510ヘクタールで、その多くは戦後の食糧増産時に基盤整備をしたものであり、区画が5アールと狭く、湿田であるため現在の稲作には適さない状況になってきております。このため、市では生産コストの低減、さらに労働力の軽減、それから多用途的利用の実現、これらなどを目的とした水田再基盤整備を推進しており、尾崎地区、米本地区、神野・保品地区及び小池、真木野、神久保、佐山集落を事業区域といたします睦北部地区の水田約244ヘクタールにつきまして事業を実施中でございます。

 今後は、堀ノ内地区を含みます通称平戸干拓地区と呼ばれております地域を、印西市、印旛村と協力いたしまして事業化を目指しているほか、桑納、島田、平戸集落を事業区域とします仮称睦東部地区を事業化に向けて話し合いを進めているところであります。これらの地区の整備が完了いたしますと、整備済みの団体営佐山地区、これは14.8ヘクタールとを合わせますと約381ヘクタールの水田が整備されることとなります。整備前に見られました耕作されていない水田につきましても、再基盤整備事業に関連して設立されました各集落の営農組合などにより、後継者不足である農家などからの農作業の受・委託が進み、優良農地として活用されているほか、八千代市の田園景観保全にも寄与しているところでございます。

 したがいまして、整備後の水田は盛土や暗渠排水の整備により乾田化され、これまでの湿田では栽培が不可能であった作物の導入が可能となってきております。一部の地域におきまして畑や樹園地としての利用も始まってきておる状況で、今後は再基盤整備状況がさらに進んだ段階で、関係農家団体、行政機関等と検討を行ってまいりたいと考えております。

 それから、水稲以外の農作物の振興策について申し上げてみますと、生産状況の動向を見ますと、野菜類では露地野菜、施設野菜に大きく分類されますが、露地野菜では国の指定産地野菜でもあります春夏ニンジンを主体としてネギ、ほうれん草など、さまざまな軟弱野菜の周年栽培がされており、今後連作障害の回避と地力の向上を図る必要もあります。そのため、畜産農家との連携によります有機質資材を取り入れ地力向上を図る必要があり、労働力面でも生産管理機械設備をいたしまして、生産技術の改善、集出荷の合理化による計画生産出荷を進めるために、予冷施設を整備し、産地の育成強化をいたし、流通の改善も図ってまいりたいと考えております。

 それから、施設野菜につきましては、国の指定産地野菜でもあります冬春トマトを主体に、キュウリとの組み合わせで周年栽培されております。近年では、メロンやイチゴなども栽培されておりますが、露地野菜と同様の改善を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 私から、都市計画道路にかかわりますその後について、お答えいたします。

 助役から監査委員の所見の4点につきまして、その取り組みについて内容の説明がございましたので、補償について申し上げます。

 補償につきましては、3本の契約で5,239万2,200円でございます。このうち、個人所有の建物にかかわる補償といたしまして2,410万1,200円。法人が経営する会社の損失補償として2,278万4,500円。同じく法人が経営の店舗の損失補償として550万6,500円でございます。

 積算に関しましては、先ほどの助役の説明にありましたように、税務署に提出された関係帳簿を調査し、コンサルタント会社が積算した成果品を担当部において、千葉県の土木部用地課編の「用地事務提要」に基づき再チェックしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 田所輝美君。

          (田所輝美君登壇、拍手)



◆(田所輝美君) 2回目の質問をいたします。

 公団の民営化につきましては、市長の答弁の中で、結論から言いますと、今後の国の動向を注意していきたい、こういうようなことでしたけれども、いずれにいたしましても、八千代市の場合には今までの歴史の中で、いわゆるまちづくりの中で住宅・都市整備公団とのかかわりが非常に強いものがあり、まちづくりをある意味では公団に、あるときにはお願いしてきたと、こういうようなところもありまして、そういう意味では一定のまちづくりのための役割を果たしてきていることがありまして、そこはそれとして、いい面として私どもも感謝といいましょうか、する部分ではございますけれども、今公団が、公団住宅を民営化しようと、こういうようなことの背景は、御承知のとおり国も行政改革だと、どこへ行っても行政改革だ行革だって言っているような状況の中で、公団が最初にねらわれたといいましょうか、そういう状況にあるわけですね。

 公団は御承知のとおり特殊法人でございますから、利益を上げることはできない、しかし下請会社をつくって莫大な利益を上げる、そういうような会社もあるわけでございます。居住者に対しては、家賃の値上げとか、あるいは建てかえに伴う再入居に対しては3倍、4倍の家賃を押しつける等々、非常に、まさに公団とは思えないようなやり方を行っている部分もあるわけですけれども、そこはそれとして直していく必要があると思うんだけれども、公団の存立、あるいは住宅の存立というものは依然として国民的な要望としてこれからも必要であることは確かなわけですから、それらを民営化させるということでは非常に困るわけですね。団地の居住者なども高齢化が非常に進んで、全体的に進んでいるわけですけれども、年金生活をしなければならないようになってきた段階で、これからでは家賃が高くなって住めないからどこに引っ越そうかと、そういうふうなことになってきた場合に、非常にこれは一団地の問題、一居住者の問題ということではなくて、少なくても3,000世帯、2,000世帯がまとめてあるわけですから、これは行政全体の問題になるであろうというふうに思っているわけです。

 同時に、八千代市の場合には御承知のとおり市営住宅が、いわゆる130戸ぐらいしかない。なぜないかというならば、今までの執行部の答弁などによりますならば、公団住宅があるからつくらないんだと、こういうようなこともあったわけです。ですから、市営住宅のかわりということありませんけれども、そういうような役割を果たしていたというのもやはりあったわけです。

 そういう意味からも動向を見ていきたいと、こういうことを言われておりますし、今後、団地居住者の皆さん方とやはりいろいろと運動として民営化反対のためのことを進めていかなければいけないだろうと、こういうふうに思っているところです。このことについては答弁は結構でございます。

 次に、敬老祝金、すなわち生きがい対策上の問題でございますけれども、唐突ではないと、もう一昨年来議会において論議がされてきたことだと、こういうふうなことでもってあったわけですけれども、しかし、70歳以上の高齢者の皆さん方、すなわち長寿者祝金を支給された方々がすべてそのことを知っていたわけではないと思うんです。ですから、私は結果的に今のようなことになるにしても、やはり多くの高齢者の皆さん方の意見を聞くということは最低必要な条件だろうと思っているんです。そういうことをやらずして、先ほども申し上げましたけれども、例えば長寿者連合会の役員会でそういう話をしました。では、そこの役員会の皆さん方が、いってみれば単位の老人会に行ってその話をちゃんとしたのかどうかということもあるわけですよ。あるいは、民生委員の方々にも、役員さんかどうかわかりませんけれども、お話をしたと、こういうふうなことがありますけれども、では民生委員さんが、では現実に毎年6,000円もらっているお年寄りの皆さん方に、では来年はこういうふうにしようとしたいんだよと、そういうこと言っていますけれどもどうですかっていうことを言ったかどうかってことがあるんですよ。ですから、そういうことをいろいろ考えてみますならば、非常に市のやり方、さっきも言いましたように開かれた市政とか、市民参加型の市政とかというようなこと言っておりますけれども、言うこととやることが違うのではないかと、こういうふうにも思うんです。

 同時に、一昨年来論議をし、研究されてきたというふうなことが言われておりますけれども、現在の八千代市の、それこそいわゆる年金、国民年金等もらっていらっしゃる方々の平均的な金額しかわかりませんけれども、1カ月間幾らだと思いますか、約5万円弱ですね。ですから、持ち家の方の場合でもいろいろな出費あると思いますけれども、例えば公団とかその他民間のアパートとかに入居されている方は家賃等も含めて払っていかなければならんと。そうして見た場合には、祝金という名目であるんだけれども、先ほど言いましたように現実はやはり生活費の一部なんですよ。そういう実態をやはり執行部がつかんだ上で今回のような方針になったのかどうかということで、非常に疑問を感ずるわけです。

 ですから、この問題については本当にお年寄りの皆さん方怒り心頭と、こういうことでもって今怒られているわけですよね。よく見ますというか、これはそのことによってですけれども、5,771万6,000円を浮かしたいと、こういうことですよね。長寿者祝金、長寿者祝品の見直しと、長寿、米寿、白寿、記念写真贈呈の廃止と、こういうふうになっているわけです。あるお年寄りの皆さん方は、何とか自分が病気をしないで、お医者さんにかからないような健康管理でもって、健康を気をつけて生活をしてきている、たまたまもちろんそういうふうに生活してても病気になる方もいるわけですけれども、そうしてみた場合には病院に行かなければいけない、または寝たきりになってしまうというふうな方がいるわけですけれども、本当に健康に気をつけて、それこそ元気で過ごしていこうという、そういうような方に対してと、やはりこう差ができてしまうのではないかというふうなこと言われているんです。だから、やはりそういう意味では先ほど執行部の方の答弁にもありましたように、長年社会に寄与された、長年、それこそ日本の社会発展のために苦労されてきたお年寄りの皆さん方が、これから安心してやはり生活をしていこうというふうに思っている矢先とか、思っているときにそういうふうにそれを削ってしまうというのは非常に残念ではあるし、昨日も市長は福祉は後退させないと言ったかどうか、記憶が定かではありませんけれども、いずれにしてもそういうことをやってしまうならば、大幅な福祉の後退であることは確かなんですね。

 同時に、行政改革の中でこういうことが行われるということが、やはり問題なわけですよ。一番弱いところがねらわれたと私は判断しているわけです。お年寄りの皆さん方は、確かにそれは苦労されてきて本当に大変だというふうなことの中で今日まであるわけですけれども、そういう方々に対して行政改革の、いわゆる財政再建というようなことを掲げている市長のもとで、真先にそこをばっさり切るということが果たしてあっていいんでしょうか。少なくとも、お年寄りの意見をもっとひとつは聞いてほしい。そして、別な方法でもってこの何て言いましょうか、生きがい対策を進めるというふうなことで言われておりますけれども、例えばホームヘルパーさんの充実とか、あるいはリフレッシュ短期入居事業とか言われましたけれども、いずれもこの中で対策として掲げられている中には、老人福祉計画の中で実施しなければいけない、そういうものもあるわけですよね。それは削ろうが削るまいがやらなければならないものであるわけです。ですから、これを削ってこちらをやるというようなことではなくて、本来はそれは祝金は祝金として残しておいて、老人福祉計画の中で計画されているものについては進めていくということが本来のあり方でしょう、やり方でしょう、と私思うんですけれども、そこをちょっと改めてお尋ねをします。

 次に、農業の問題ですけれども、八千代市の農業というふうなことでもって、特に米作のことを中心にして私聞きたかったし、農作物のことについても言われたんですけれども、いずれにいたしましても、八千代市で今日まで、昭和63年度から平成8年度まで、この間に基盤整備事業が約30億円かけてやられているんです。これからも土地改良、あるいは基盤整備事業等々行われるわけですけれども、30億円かけて今日まで八千代市の農業を、いわゆる発展して振興していこうと、こういうことで行われてきている割には、やはりさまざまな指標を見てもそうなんですが、片方では農家をやめてしまうというふうなこともあります。もちろん高齢者の皆さん方は、高齢化の農家の方が改めて農業はできないという、そういう物理的な条件もあるわけなんですが、要は端的に30億円もかけてきたんだけれども、八千代市の農業はある意味では発展していないと、そこが私は大きな疑問でもあるし、一番大声を上げて言いたいところなんです。むしろ米作については先ほど申し上げましたように、さまざまな国の法律によって、いわゆる減反、減反、執行部は農家の皆さん方にはお願いしているということだけれども、実際的には強制ということでもって、それこそ毎年4分の1が減反をしなければならないっていう状況があるわけでしょう。基盤整備そのものもこれから永遠に続くわけではありませんから、何年か後には基盤整備そのものも終わるんですよ。しかし、終わった時点では、その時点では法律が現在のままならば、いわゆる4分の1の水田は基盤整備したにもかかわらずやめなけれはいけない、こういうような矛盾を現在の農業は抱えているんですね。これは八千代市ばかりではありませんけれども。

 ですから、私はそれこそ八千代市の農業を真剣になって発展させていこう、振興していこうというようなことならば、やはり国や県の言うことばかり聞いているのではなくて、農家の皆さん方の意見を聞き、農家の皆さん方のそれこそ営農努力というものをもっと奮起させるような、そのような農業政策ということが必要だろうと思うわけです。そのための1つが、やはり都市農業センターであったわけですけれども、これは先ほど申し上げましたように、今後委員会で論議されていくわけですから、そこについてはちょっと避けたいと思いますけれども、改めてそういうことで八千代市の農業の展望ということでは、先ほどもお伺いしたんですけれども、この辺のところについて執行部の見解をお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、助役から答弁、そして部長からも答弁もらった問題でございますけれども、補償の内容については、もう1つの建物については2,411万円ですか、会社の営業補償等については2,200万円とかって言っていましたか。もう1つの会社が550万円というふうなことで、いわゆるもう1つの550万円というものは何だろう、薬のところの補償の問題なのかな。それちょっと確認をしたいと思うんですけれども。

 それから、建物に対する補償がされたにもかかわらず仮店舗があったという問題ですね。ここについては、いろいろ話し合いの過程の中で、その土地が見つからなかったとか、そういうふうなことでの表現はされていたんですけれども、いずれにしてもやはり目の前にその仮店舗ができたわけですよね。そうすると、やはり市民から見るならば、建物に対する補償はしましたと、しかし補償をしたら何か次のではありませんけれども、とにかく目の前にその仮店舗ができましたと。これはやはり納得できるわけはないですね。そこで仮店舗も出さない、完全に4.5カ月間は休業になりましたということならばそれはすっきりしてわかりますよ。

 けれども、やはり補償したけれども、その補償した片側で仮店舗で営業しているというのは、これだれが見たって、だれが聞いたって納得できることではないでしょう。もっとわかりやすく説明をしていただけませんか。そうしないと、この問題は本当に市民は納得しないし、そしてある特定の人物だったならばそういうことができるのか。では私もやってほしいという、そういうことでは確かに公共事業、今後そういう面から進めなくなってしまいますよ。ちょっと明確な、わかりやすい答弁をください。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 田所議員の2回目の質問に対して御答弁をさせていただきます。

 私からは、高齢者のお祝金の問題でございますけれども、田所議員が言われましたとおり今の高齢者の方々が御苦労なさって今日の日本の社会をつくってくださったことは、私も十分認識をしている次第でございます。議員の御指摘でございますと、行政改革の名を借りた福祉の後退であり、一番弱い高齢者をねらったものだと言われたわけでございますけれども、私とのそこら辺の認識の違いというものがあると思うわけでございます。私は祝金というものが生活費の一部と言われたわけでございますけれども、私どもはあくまでもお祝金としてぜひ高齢者のための政策、この政策をどういうふうにしていったらいいかということを、ぜひ私どもはこれからも考えていきたいし、高齢者のためにいい政策をやっていきたいと、このように思うわけでございます。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 福祉部長、秋山幸夫君。

          (福祉部長 秋山幸夫君登壇)



◎福祉部長(秋山幸夫君) 2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 長年社会のために貢献されてきたお年寄りの御苦労については、事実は事実として認識をさせていただいております。祝金につきましても、廃止をするということではなく、節目節目に金額を引き上げて支給をしようとするものでございます。また、こういったこの福祉施策を考える背景の1つとして、御承知だと思いますけれども、急速に進む高齢化等の時代的な背景、これは少子化と関連するわけですけれども、高齢化の進行、またこれが極めて短期間に移行するということ、そういった背景がございまして、高齢化社会から高齢社会への移行期間につきましても、欧米ですと100年前後の期間で移行するという実績があるわけですけれども、我が国の場合ですと20数年という極めて短い期間で到来すると。したがって、物の準備はもとより心の準備をするにも相当の期間が必要だろうというふうに考えるところであります。これは特に八千代市に限ったことではございませんけれども、そういったことへの備えとして、近隣各市を初め全国的にもさまざまな視点から検討を始めているわけでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(江島武志君) 経済部長、伊藤勇毅君。

          (経済部長 伊藤勇毅君登壇)



◎経済部長(伊藤勇毅君) 農業問題につきます2回目の御答弁をさせていただきます。

 米の生産調整にかかわる御質問でございますけれども、御案内のとおり米の生産調整につきましては、需要と価格の安定を図るために大変重要な手段として位置づけられたところでございます。本市の生産調整は、関係者の御理解のもとここ10年間目標を達成しておりますが、今後の対応といたしましても、先ほど御答弁申し上げましたけれども、再基盤整備事業がさらに進んだ段階で乾田化され、他の作物の栽培等も可能となりますので、今後関係農家、生産団体、行政機関等と検討、協議を進めてまいりたいと考えております。

 なお、ここで申し上げさせていただきたいと思いますけれども、この再基盤整備によります効果といたしまして、直播による栽培と慣行の移植栽培の県平均と比較しましたところ、労働時間は約5分の1程度であり、生産コストにつきましても3分の2程度となっており、事業による効果があらわれてくるものと思われております。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 2回目の御質問にお答えいたしたいと思います。

 御質問は補償の考え方ということでございます。内容といたしましては、仮店舗で事実営業していたのではないかというような御質問でございますけれども、私どもの考え方といたしましては、過去の営業実績、それからその建物を再築するに当たっては現状からしまして、休業によって行うことが適正というふうに判断したわけでございます。先ほど助役からも説明がございましたように、その近辺に適地がなかったと、市の方でもその近くを探したわけでございますけれども、適地がなかったということで休業ということで行ったものでございます。仮店舗の件は、本人の企業努力ということであろうかと思います。



○議長(江島武志君) 田所輝美君。

          (田所輝美君登壇)



◆(田所輝美君) 3回目ですけれども、2点についてお尋ねをいたします。

 1つは、やはり長寿者祝金の問題ですけれども、ほかの自治体が今回見直すというふうなことでもって提案されているのは、私自身も知っているんですが、やはりそれはそういう提案をする前にお年寄りの皆さん方にさまざまな意見を聞いているんですよね。例えば、松戸なんかの場合でも、それこそはがきを出すとか、その意見を聞くとか、そういうふうなキャッチボールしながら結果的にはそういう形になっていったということがあるんですよ。ですから、八千代もそれもやれば決していいということで言うわけではありませんけれども、手続的に私はやはりそのこと、先ほどの監査の話ではないけれども、大ざっぱだというふうに思うんですよ。これからそういうようなことでやるならば、何かやはり、たびたび言いますけれども、本当に市民の立場に立った行政、開かれた行政というようなことを先ほど来私自身も言っておりますけれども、これは市長自身も今までずっと言ってきていることでありますし、市長自身の選挙の公約でもあるわけですよ。本当に、そういうことを、そういう言葉どおりの行政を行おうというならばなんでそれをやらなかったのか。

 先ほど言いましたように、1月21日に米本団地の米寿会の皆さん方がふれあいプラザで新年会を開いたときに、市長はそれらしいこと見直しをしたいんだけれども、大いに検討してくださいという、そう言い残して帰ったんですよ。たまたま御承知の、あの当時は議会があったんですね。議会の昼休みを利用して市長は出かけて行ったみたいですけれども、その中で大いに論議をしてくださいということを言い残して帰った。だからまだ論議の途中なんです、そういう意味では……



○議長(江島武志君) 田所輝美君に申し上げます。時間が経過しておりますので、質問を簡潔に願います。



◆(田所輝美君) ですから、そういう論議を大いにしてくださいっていうんだから、これからも少し論議をしていこうではありませんか、市長。ちょっと市長答弁くださいね。

 それともう1つ、部長の答弁の中で、いわゆる仮店舗は個人の営業努力とか、そういうふうなことを言っていましたけれども、探したけれどもなかったなんて、だれが、何ぬかしているんだとかさ、目の前にあるんですよ、ちゃんと。それこそ1里も2里も離れたところでもって言うんだったら話わかるんだけれども、それは決して、部長、皆さん方納得できないと思う、余計に納得できなくなってきたわけだ。その個人のいわゆる営業努力というようなことでもって言い放せる問題ではなくて、もっとやはり、助役は間違いないとか正しい、言っているんだから、ちゃんと何で1つ1つ言えないの。建物、会社とかいろいろ言いましたけれども、本当にもっと正確にもう1回言ってください。

 あと、その550万円については私はちょっと確認をしたかったんですけれども、薬の店舗の部分ですかって聞いたんですけれども、そのことについてももう1回。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

 答弁者に申し上げます。時間が経過しておりますので、答弁につきましても簡潔に願います。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 田所議員の3回目の御質問に御答弁させていただきます。

 私自身、一昨年からこの長寿者の祝金について、長寿者の会合があるたびにこの問題について投げかけてきたことでございまして、私自身も皆さんとお話し合いはさせていただいておりました。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 3回目の御質問にお答えいたしたいと思います。

 ただいまあの地区で適地があったのではないかというような御質問でございますけれども、前の議会でもお答えしておりますように、3・3・19号線につきましても工事中であったということ、それから当時の市道131号線につきましても、区画整理区域内への拡幅でございましたので、これについても工事中であったということ、それから、そのようなことから空き地について市の方は仮店舗用地の候補地として相手方に相談をしたわけでございますけれども、それが私たちの段階ではこれは確保できなかったと、したがいまして、それを仮店舗の候補地としての予定地の対象にはしなかったということでございます。

 それから、ただいまの550万円相当の営業補償の件でございますが、これらにつきましては経営状況等の関係でございますので、この内容については申し上げることはできないというふうに考えております。



○議長(江島武志君) 以上で、田所輝美君の質問を終わります。

 以上をもって、一般質問を終結いたします。

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△質疑



○議長(江島武志君) 日程第2、議案第1号ないし議案第34号並びに諮問第1号について質疑を行います。

 通告による質疑はありませんが、質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。

 以上をもって質疑を終結いたします。

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△議案の委員会付託



○議長(江島武志君) 日程第3、議案の委員会付託を行います。

 議案第1号ないし議案第34号については、お手元に配付いたしてあります議案等付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

              議案等付託表

             (平成9年第1回定例会)

            −−−−−−−−−−−−−−

             総務常任委員会

            −−−−−−−−−−−−−−

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│議案第1号 │平成9年度八千代市一般会計│第1条 歳入         │

│      │             ├───┬───────────┤

│      │予算           │   │第1款 議会費    │

│      │             │   │第2款 総務費    │

│      │             │   │ (第3項を除く)  │

│      │             │第1条│           │

│      │             │   │第9款 消防費    │

│      │             │歳出 │           │

│      │             │   │第11款 公債費   │

│      │             │   │第12款 諸支出金  │

│      │             │   │第13款 予備費   │

│      │             ├───┴───────────┤

│      │             │第3条 地方債        │

│      │             ├───────────────┤

│      │             │第4条 一時借入金      │

│      │             ├───────────────┤

│      │             │第5条 歳出予算の流用    │

├──────┼─────────────┼───────────────┤

│議案第8号 │平成8年度八千代市一般会計│第1条 歳入         │

│      │             ├───┬───────────┤

│      │補正予算(第5号)    │   │第2款 総務費    │

│      │             │第1条│第9款 消防費    │

│      │             │歳 出│第11款 公債費   │

│      │             │   │第12款 諸支出金  │

│      │             ├───┴───────────┤

│      │             │第4条 債務負担行為の補正  │

│      │             ├───────────────┤

│      │             │第5条 地方債の補正     │

├──────┼─────────────┴───────────────┤

│議案第14号 │八千代市行政手続条例の制定について            │

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案第22号 │八千代市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の│

│      │一部を改正する条例の制定について             │

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案第30号 │八千代市文化センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正│

│      │する条例の制定について                  │

├──────┼─────────────────────────────┤

│請願第1号 │公共施設における禁煙を求める件              │

├──────┼─────────────────────────────┤

│請願第2号 │消費税5%の中止を求める件                │

├──────┼─────────────────────────────┤

│陳情第3号 │公文書公開条例の改正等に関する件             │

├──────┼─────────────────────────────┤

│陳情第4号 │憲法制定50周年に関する件                │

├──────┼─────────────────────────────┤

│陳情第5号 │高齢者、身障者等が公共施設を円滑に利用できるよう改善を求め│

│      │る件                           │

├──────┼─────────────────────────────┤

│陳情第7号 │予算の健全化に関する件                  │

├──────┼─────────────────────────────┤

│陳情第8号 │八千代市文書取扱規程第53条の改正の発議を求める件    │

├──────┼─────────────────────────────┤

│陳情第9号 │公団住宅の民営化に反対する意見書採択を求める件      │

└──────┴─────────────────────────────┘

            −−−−−−−−−−−−−−

             民生常任委員会

            −−−−−−−−−−−−−−

┌──────┬─────────────┬───┬───────────┐

│議案第1号 │平成9年度八千代市一般会計│   │第2款 総務費    │

│      │予算           │第1条│ 第3項       │

│      │             │歳出 │第3款 民生費    │

│      │             │   │第4款 衛生費    │

├──────┼─────────────┴───┴───────────┤

│議案第2号 │平成9年度八千代市国民健康保険事業特別会計予算      │

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案第3号 │平成9年度八千代市交通災害共済事業特別会計予算      │

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案第5号 │平成9年度八千代市老人保健特別会計予算          │

├──────┼─────────────┬───┬───────────┤

│議案第8号 │平成8年度八千代市一般会計│第1条│第3款 民生費    │

│      │補正予算(第5号)    │歳 出│第4款 衛生費    │

├──────┼─────────────┴───┴───────────┤

│議案第9号 │平成8年度八千代市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)│

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案第11号 │平成8年度八千代市老人保健特別会計補正予算(第2号)   │

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案第15号 │八千代市母子家庭、父子家庭等医療費等の助成に関する条例の制│

│      │定について                        │

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案第16号 │八千代市ことばと発達の相談室の設置及び管理に関する条例の制│

│      │定について                        │

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案第28号 │八千代市育児支援センターすてっぷ21の設置及び管理に関する│

│      │条例の一部を改正する条例の制定について          │

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案第29号 │八千代市ふれあいプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改│

│      │正する条例の制定について                 │

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案第31号 │八千代市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について│

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案第34号 │八千代市葬祭費給付条例を廃止する条例の制定について    │

├──────┼─────────────────────────────┤

│陳情第1号 │児童福祉法「改正」にかかわる意見書の提出に関する件    │

├──────┼─────────────────────────────┤

│陳情第10号 │敬老祝金一律支給の継続を求める件             │

└──────┴─────────────────────────────┘

            −−−−−−−−−−−−−−

             建設常任委員会

            −−−−−−−−−−−−−−

┌──────┬─────────────┬───┬───────────┐

│議案第1号 │平成9年度八千代市一般会計│第1条│第8款 土木費    │

│      │予算           │歳出 │           │

│      │             ├───┴───────────┤

│      │             │第2条 債務負担行為     │

│      │             │1.八千代台駅周辺自転車駐車場│

│      │             │  用地取得費        │

│      │             │1.八千代台駅周辺自転車駐車場│

│      │             │  用地取得費に対する損失補償│

│      │             │1.八千代都市計画道路3・4・│

│      │             │  1号線及び(仮称)八千代西│

│      │             │  部線交差点予定地取得費  │

│      │             │1.千葉県地方土地開発公社事業│

│      │             │  に対する損失補償     │

├──────┼─────────────┴───────────────┤

│議案第4号 │平成9年度八千代市公共下水道事業特別会計予算       │

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案第6号 │平成9年度八千代市公共用地取得事業特別会計予算      │

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案第7号 │平成9年度八千代市上水道事業会計予算           │

├──────┼─────────────┬───┬───────────┤

│議案第8号 │平成8年度八千代市一般会計│第1条│第8款 土木費    │

│      │補正予算(第5号)    │歳出 │           │

│      │             │第2条 継続費の補正     │

│      │             │    第8款 土木費    │

│      │             ├───────────────┤

│      │             │第3条 繰越明許費      │

├──────┼─────────────┴───────────────┤

│議案第10号 │平成8年度八千代市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)│

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案第12号 │平成8年度八千代市公共用地取得事業特別会計補正予算(第2号)│

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案第13号 │平成8年度八千代市上水道事業会計補正予算(第2号)    │

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案第18号 │八千代都市計画大和田駅南地区地区計画の区域内における建築物│

│      │の制限に関する条例の制定について             │

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案第19号 │八千代都市計画辺田前地区地区計画の区域内における建築物の制│

│      │限に関する条例の制定について               │

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案第24号 │八千代都市計画西八千代駅前地区地区計画の区域内における建築│

│      │物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について  │

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案第25号 │八千代都市計画八千代駅北口地区地区計画の区域内における建築│

│      │物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について  │

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案第26号 │八千代都市計画西八千代住宅東地区地区計画の区域内における建│

│      │築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について │

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案第27号 │八千代市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の│

│      │制定について                       │

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案第32号 │八千代市下水道条例の一部を改正する条例の制定について   │

├──────┼─────────────────────────────┤

│陳情第6号 │栄町公園地下自転車駐車場に関する件            │

└──────┴─────────────────────────────┘

            −−−−−−−−−−−−−−

             文教経済常任委員会

            −−−−−−−−−−−−−−

┌──────┬─────────────┬───┬───────────┐

│議案第1号 │平成9年度八千代市一般会計│第1条│第5款 労働費    │

│      │予算           │歳出 │第6款 農林水産業費 │

│      │             │   │第7款 商工費    │

│      │             │   │第10款 教育費    │

│      │             ├───┴───────────┤

│      │             │第2条 債務負担行為     │

│      │             │1.萱田小学校校舎(増築)建設│

│      │             │  費(2件)        │

│      │             │1.萱田小学校校舎(増築)建設│

│      │             │  費に対する損失補償    │

│      │             │1.新木戸小学校校舎(増築)建│

│      │             │  設費           │

│      │             │               │

│      │             │1.新木戸小学校校舎(増築)建│

│      │             │  設費に対する損失補償   │

├──────┼─────────────┼───┬───────────┤

│議案第8号 │平成8年度八千代市一般会計│第1条│第6款 農林水産業費 │

│      │補正予算(第5号)    │歳出 │第10款 教育費    │

│      │             ├───┴───────────┤

│      │             │第2条 継続費の補正     │

│      │             │    第6款 農林水産業費 │

│      │             │    第10款 教育費    │

├──────┼─────────────┴───────────────┤

│議案第17号 │八千代ふるさとステーションの設置及び管理に関する条例の制定│

│      │について                         │

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案第20号 │八千代市適応支援センターの設置及び管理に関する条例の制定に│

│      │ついて                          │

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案第21号 │八千代市執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例│

│      │の制定について                      │

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案第23号 │八千代市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正す│

│      │る条例の制定について                   │

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案第33号 │八千代市立図書館設置条例の一部を改正する条例の制定について│

└──────┴─────────────────────────────┘

            −−−−−−−−−−−−−−

             議会運営委員会

            −−−−−−−−−−−−−−

┌──────┬─────────────────────────────┐

│陳情第2号 │市会議員の定数削減に関する件               │

└──────┴─────────────────────────────┘

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△委員会付託省略の件



○議長(江島武志君) 日程第4、委員会付託省略の件を議題といたします。

 諮問第1号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(江島武志君) 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号については、委員会付託を省略することに決しました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−◇−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△請願・陳情の委員会付託



○議長(江島武志君) 日程第5、請願・陳情を議題といたします。

 今期定例会において受理した請願・陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。

             請願文書表

           (平成9年第1回定例会)

┌───┬────────────────────────────────┐

│番号 │件名                              │

├───┼────────────────────────────────┤

│1  │公共施設における禁煙を求める件                 │

│2  │消費税5%の中止を求める件                   │

└───┴────────────────────────────────┘

┌───────┬────────────────────────────┐

│請願第1号  │平成9年2月17日受理                 │

├───────┼────────────────────────────┤

│付託委員会  │総務常任委員会                     │

├────┬──┴────────────────────────────┤

│件名  │公共施設における禁煙を求める件                │

├────┼──┬────────────────────────────┤

│    │住所│八千代市勝田台2−4−5                │

│請願者 ├──┼────────────────────────────┤

│    │氏名│秋葉琢磨                        │

├────┴──┼────────────────────────────┤

│紹介議員   │酒井 胖君                       │

├───────┴────────────────────────────┤

│請願要旨                                │

├────────────────────────────────────┤

│ 平成8年5月、世界保健機関(WHO)は、たばこの健康への影響に関する報│

│告書を発表いたしました。それによりますと、たばこが原因とみられる死者は、│

│現在の年間300万人から2020年には3倍の約1,000万人に増加すると警│

│告しています。男性の喫煙率は韓国が68%、ラトビア67%、ロシア67%と│

│続き、日本は59%と10位、フランス42位、米国78位です。女性はデンマ│

│クの37%、ノルウェー36%、チェコ31%が上位にあり、日本は14.8%と│

│なっています。                             │

│ 21世紀初頭に人類を脅かすのは心臓病、うつ病、交通事故による外傷、たば│

│この害や精神的ストレスといいます。米国の成人男子の喫煙率は28%と低く、│

│たばこに対する規制が厳しい国ですが、ニューヨーク市は昨年35席以上のレス│

│トランや職場も小人数の場合を除き全面禁煙としたほか、ヤンキースタジアムな│

│ど屋外施設もスタンドでの喫煙は禁止、動物園、美術館など公共の場所での喫煙│

│規制を強化しました。米国やシンガポールがたばこを締め出そうと、広告の禁止│

│やポイ捨てに厳しい罰則を設けているのは、他人に迷惑をかけるものは社会から│

│排除するというのが常識だからなのです。                 │

│ 一方、日本たばこ産業の96年「全国たばこ喫煙者率調査」による喫煙者率 │

│は、前年比1.2%減の35.1%で、男性が57.5%、女性が14.2%となってい│

│ます。全国の喫煙人口は推計で3,422万人と前年より69万人減っていますが│

│、「健康ブームの反映と見られるが、全体としてはほぼ横ばい」としています。│

│たばこによる健康被害で医療費は3兆2,000億円(90年試算)もの支出を余│

│儀なくされておりますが、広告・喫煙規制のない日本は喫煙者天国と言われてい│

│ます。最近、地下鉄や駅構内での禁煙が実現しましたし、たばこや空き缶公害に│

│対して、300余りの市町村がポイ捨て禁止条例を制定したといいます。しかし│

│、全国どこにでも自販機が置かれ、街頭での歩行者喫煙、ポイ捨ては茶飯事です│

│。                                   │

│ たばこ問題を解決するのは容易ではありませんが、喫煙が大手を振ってまかり│

│通る風土をなくすため、職場での分煙の推進、公共スペースでの禁煙ゾーンの拡│

│大、広告の全面禁止、ポイ捨ての罰則強化によって、「たばこは嗜好」といった│

│甘えが許されない時代になりつつあることを知らせるべきです。米国で喫煙が健│

│康を損ねるとの論文が発表されたのは1964年、これをきっかけに欧米ではた│

│ばこの広告や販売の規制、公共の場所での禁煙・分煙の取り組みが始まりました│

│から、日本の喫煙対策は30年もおくれていることになります。米国タイラー市│

│を迎えて、市制施行30周年を祝う今年こそ「健康で快適なまちづくりは禁煙か│

│ら」をテーマに市民運動に発展するよう啓発していただきたい。そのために市役│

│所を初め公共施設に禁煙エリアをつくることから始めようではありませんか。 │

└────────────────────────────────────┘

┌───────┬────────────────────────────┐

│請願第2号  │平成9年2月25日受理                 │

├───────┼────────────────────────────┤

│付託委員会  │総務常任委員会                     │

├────┬──┴────────────────────────────┤

│件名  │消費税5%の中止を求める件                  │

├────┼──┬────────────────────────────┤

│請願者 │住所│八千代市大和田新田188                │

│    ├──┼────────────────────────────┤

│    │氏名│八千代市労働組合連合会                 │

│    │  │ 議長 野原隆志                    │

├────┴──┼────────────────────────────┤

│紹介議員   │小林恵美子君                      │

├───────┴────────────────────────────┤

│請願要旨                                │

├────────────────────────────────────┤

│ 消費税の5%への増税を許すのかどうかが大きく問われたさきの総選挙で、国│

│民は改めて「消費税の増税ノー」の民意を明らかにしました。総選挙直後の世論│

│調査でも64%の国民が消費税の増税に反対しています。(NHK調査)   │

│ にもかかわらず、自民党政府は、97年4月から消費税5%の増税を97年度│

│予算案として国会に提案しました。                    │

│ 消費税は、所得の低い人ほど負担が重い最も不公平な税制で、今の3%でさえ│

│年間1世帯当たり19万9,000円、5%になればさらに18万3,000円ふえ│

│ることになり、暮らしや営業に及ぼす影響は計り知れないものがあります。しか│

│も、財界を初め今後税率を10%以上に引き上げようという声もあります。  │

│ また、消費税の導入後も年金や医療が次々に改悪され、高齢者対策には国庫に│

│入った消費税の6%しか使われていないことをみても消費税の増税が「高齢化社│

│会のため」でないことは明白です。                    │

│ 国民にはこうした犠牲を押しつけ、世界第2位の軍事費、大手ゼネコン向けの│

│大規模公共工事など税金のむだ遣いや大企業優遇の税財政制度を見直すことなく│

│、その穴埋めに消費税の増税をするなど絶対に許せません。         │

│ 以上の趣旨から、次のことを政府に対して八千代市議会として意見書を提出す│

│るよう請願します。                           │

│                 記                  │

│1.97年4月からの増税を中止すること。                │

└────────────────────────────────────┘

             陳情文書表

           (平成9年第1回定例会)

┌───┬────────────────────────────────┐

│番号 │件名                              │

├───┼────────────────────────────────┤

│1  │児童福祉法「改正」にかかわる意見書の提出に関する件       │

│2  │市会議員の定数削減に関する件                  │

│3  │公文書公開条例の改正等に関する件                │

│4  │憲法制定50周年に関する件                   │

│5  │高齢者、身障者等が公共施設を円滑に利用できるよう改善を求める件 │

│6  │栄町公園地下自転車駐車場に関する件               │

│7  │予算の健全化に関する件                     │

│8  │八千代市文書取扱規程第53条の改正の発議を求める件       │

│9  │公団住宅の民営化に反対する意見書採択を求める件         │

│10 │敬老祝金一律支給の継続を求める件                │

└───┴────────────────────────────────┘

┌───────┬────────────────────────────┐

│陳情第1号  │平成9年1月27日受理                 │

├───────┼────────────────────────────┤

│付託委員会  │民生常任委員会                     │

├────┬──┴────────────────────────────┤

│件名  │児童福祉法「改正」にかかわる意見書の提出に関する件      │

├────┼──┬────────────────────────────┤

│陳情者 │住所│船橋市本町3−4−3                  │

│    ├──┼────────────────────────────┤

│    │氏名│憲法・児童福祉法にもとづく公的保育制度の拡充を求める大運│

│    │  │動千葉県実行委員会                   │

│    │  │ 実行委員長 高宮三千子                │

├────┴──┴────────────────────────────┤

│陳情要旨                                │

├────────────────────────────────────┤

│ 憲法・児童福祉法に基づく現行の保育所措置制度は、子供の健全な育成に国と│

│自治体が責任を負う立場から、どの子にも等しく入所の権利を保障するものとし│

│て大きな役割を果たし、全国2万3,000カ所の保育所を設立・運営してきまし│

│た。                                  │

│ ところが厚生省は、この保育所措置制度が50年もたって古くなり、国民の多│

│様な保育ニーズにこたえられなくなったとして、1996年3月、中央児童福祉│

│審議会に基本問題部会を設置し、児童福祉法「見直し」の論議を進めてきました│

│。                                   │

│ 基本問題部会は同年12月3日、「中間報告」とする最終報告をまとめて厚生│

│大臣に提出、厚生省はこれを受けて法「改正」案を作成、1997年1月から開│

│催される国会に提出する方向で作業を進めているということです。      │

│ この「中間報告」は、養護児童施策、母子家庭施策、児童保育施策の3つの分│

│野でまとめられていますが、「少子化社会にふさわしい保育システムについて」│

│とする保育制度問題についての内容は、「多様なニーズにこたえる」を口実に、│

│現行の保育所措置制度の解体に道を開くものになっています。        │

│ 第1の問題点は、「現行の保育所措置制度は、選択できる仕組みではないので│

│、措置方式から利用方式に切りかえる」と言っていることです。これは、保育制│

│度における国と自治体の責任を放棄するもので、児童福祉法第24条が変えられ│

│れば保育に欠けていても保育所に入れない子供が出てくることは必至です。利用│

│者が選択できない一番の要因は、国の財政負担が少ないために乳児保育や延長保│

│育など条件整備がおくれていることにあり、選択しようにも選択肢が用意されて│

│いないことにあります。                         │

│ 第2は、保育料均一化の問題です。高い保育料への批判を逆手にとって「保育│

│コストや子供の年齢に応じた均一の保育料体系にする」と言っていますが、公費│

│負担が増額されない限り、均一料金は高額で設定され、逆にほとんどの人が保育│

│料が高くなることは明らかです。                     │

│ 第3に、最低基準の弾力化の問題です。職員の配置基準・設備など今でさえ低│

│い最低基準を改善しないまま、「保育所の自主性を尊重し、弾力化を図る」とい│

│うことは、最低基準をなし崩しにするもので、臨時職員をふやすなど劣悪な基準│

│で「多様な保育」の提供を競争させられることになり、保育内容の低下、保育条│

│件の後退につながることは火を見るよりも明らかです。           │

│ 第4に、公費負担のあり方を変えようとしていることです。厚生省は児童福祉│

│法の改定に伴って保育予算を増額するとは一言も言っておらず、その上措置費で│

│はなく◯◯負担金というように、国の都合でいつでも打ち切れる補助金を考えて│

│いるようです。そうなれば、自治体や保護者の負担増は免れず、保育所運営は一│

│層不安定なものにならざるを得ません。                  │

│ 第5に、学童保育の法制化の問題です。「放課後児童クラブをシステムとして│

│児童福祉法の体系の中に積極的に位置づける」と言っています。しかし、その内│

│容は現在さまざまな形で実施されている不十分なままの放課後児童クラブを追認│

│するにすぎず、国・自治体の責任や予算の増額の保障は示されていません。  │

│ 以上のように、厚生省が今進めようとしている児童福祉法の「改正」案は、現│

│行の保育所措置制度を解体し、子供の豊かな発達と保育所に子供を預けて働き続│

│ける父母の願いに逆行するものです。                   │

│ 「子どもの権利条約」には、「子供の最善の利益のために児童の福祉に必要な│

│保護及び養護を確保することを約束し、すべての適当な立法上、行政上の措置を│

│とる」と明記しています。それはまさに、国と自治体の責任による保育所措置制│

│度の拡充こそ最善の子育ての保障であることを示しています。        │

│ 私たちは、21世紀を担う子供たちの利益が最大限保障され、子供たちの豊か│

│な保育・学童保育が行われることを願って、貴議会が下記事項について政府機関│

│に対して意見書を提出していただけるよう陳情します。           │

│                 記                  │

│1.児童福祉法「改正」に当たっては、利用方式の導入などを行わず、現行の保│

│ 育所措置制度の堅持・拡充を図ること。                 │

│2.学童保育の法制化に当たっては、子供たちの豊かな放課後を保障し、父母・│

│ 指導員の望む制度を確立すること。                   │

└────────────────────────────────────┘

┌───────┬────────────────────────────┐

│陳情第2号  │平成9年2月3日受理                  │

├───────┼────────────────────────────┤

│付託委員会  │議会運営委員会                     │

├────┬──┴────────────────────────────┤

│件名  │市会議員の定数削減に関する件                 │

├────┼──┬────────────────────────────┤

│陳情者 │住所│八千代市八千代台北4−13−18            │

│    ├──┼────────────────────────────┤

│    │氏名│岩井為久                        │

├────┴──┴────────────────────────────┤

│陳情要旨                                │

├────────────────────────────────────┤

│ これが40回目、再び行革ブームの音楽が流れつつあるが、八千代市において│

│は議会も執行部も馬耳東風のようである。                 │

│1.県内31市の議員定数減数マラソンで、市民が待望するゴールに到着してい│

│ ないのは当市議会のみです。全国664市でも97%以上がゴールに達し、市│

│ 民の歓喜・信託にこたえています。                   │

│2.行革委の答申も市主導だったようで、答申=大綱であり、実施計画も抽象的│

│ 羅列で、特に人件費比率が30%以上で、全国664市の順位も642位とど│

│ んじりに近いのに、例えば3年間昇給停止等の計画もなく、箱物建設の見直し│

│ もない。また議会の改革にも無言で、自治省通達を無視している。     │

│3.市民への報告も、広報の要約だけで、「行政改革に対する御意見・お問い合│

│ わせは行政課行革担当へ」だけで「計画の全文は本庁、支所に相当部数用意し│

│ てありますから、関心のある市民は受領の上、御意見をお寄せください」と市│

│ 民の意見を聞く市民参加の市政を実現できないのだろうか。このように議会も│

│ 執行部も「知らしめず……の市政」。                  │

│ 以上の理由により、議員定数を36名から6名以上削減するよう陳情します。│

└────────────────────────────────────┘

┌───────┬────────────────────────────┐

│陳情第3号  │平成9年2月3日受理                  │

├───────┼────────────────────────────┤

│付託委員会  │総務常任委員会                     │

├────┬──┴────────────────────────────┤

│件名  │公文書公開条例の改正等に関する件               │

├────┼──┬────────────────────────────┤

│陳情者 │住所│八千代市八千代台北4−13−18            │

│    ├──┼────────────────────────────┤

│    │氏名│岩井為久                        │

├────┴──┴────────────────────────────┤

│陳情要旨                                │

├────────────────────────────────────┤

│ これが3回目、自治たる市政は透明でなければならない。市の所有する情報 │

│は、市民の財産であり、個人のプライバシーや意思形成過程中の計画以外は市民│

│に堂々と公開し、よりベターな市政にすべきであるが、今も秘密市政が続いてい│

│る。                                  │

│ 今回のT市議から買収した道路用地等についても、議会に詳細な説明がなかっ│

│たようで、T市議が監査請求したのも当然であり、公務にプライバシーはない。│

│次の事項は速やかに改正等すべきである。                 │

│1.第11条第2項の個人規定はあいまいで裁量権の乱用であり、個人のプライ│

│ バシーとは何かを条例に規定すること。                 │

│2.第16条の費用規定もあいまいで手数料徴収は違法であり、明確な金額を条│

│ 例に規定し、公益用は無料とすること。                 │

│3.審査会の非公開は条例違反であり、廃止すること。           │

│4.手引等は担当者の運用手続きにすぎず、市民を拘束するものではない。  │

│ 以上以外についても、議会は市職員のための条例でなく、市民のための条例に│

│なるよう改正等を陳情します。                      │

└────────────────────────────────────┘

┌───────┬────────────────────────────┐

│陳情第4号  │平成9年2月21日受理                 │

├───────┼────────────────────────────┤

│付託委員会  │総務常任委員会                     │

├────┬──┴────────────────────────────┤

│件名  │憲法制定50周年に関する件                  │

├────┼──┬────────────────────────────┤

│陳情者 │住所│八千代市勝田台7−21−13              │

│    ├──┼────────────────────────────┤

│    │氏名│池内一雄                        │

├────┴──┴────────────────────────────┤

│陳情要旨                                │

├────────────────────────────────────┤

│ 日本国憲法は、日本の軍国主義による無謀な戦争によるとうとい犠牲と反省の│

│上に立ってつくられ、1946年11月3日公布、翌年5月3日に施行されまし│

│た。                                  │

│ 憲法は、その前文において、「われらとわれらの子孫のために、諸国民との協│

│和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行│

│為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに│

│主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」としています。   │

│ この50年間、憲法は幾度かの憲法改悪の動きに翻弄されて来ましたが、国民│

│の中に憲法制定50周年を迎えて、私たちは、今一度、憲法制定当時のことを思│

│い返し、日本国憲法の意義をかみしめる必要があると考えます。       │

│ 貴議会におかれては、陳情要旨を十分御理解の上、憲法制定50周年を祝する│

│決議を採択されるよう陳情します。                    │

│ なお、一例として新宿区議会の意見書、佐倉市議会の決議書を案文例として添│

│付しますので御参照ください。                      │

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│陳情第5号  │平成9年2月21日受理                 │

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│付託委員会  │総務常任委員会                     │

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│件名  │高齢者、身障者等が公共施設を円滑に利用できるよう改善を求める件│

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│陳情者 │住所│八千代市勝田台7−21−13              │

│    ├──┼────────────────────────────┤

│    │氏名│池内一雄                        │

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│陳情要旨                                │

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│ 平成6年9月28日施行の「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建│

│築物の建築の促進に関する法律」では、不特定多数の者が利用する建築物に対し│

│て、高齢者、身障者が、出入り口、廊下、昇降機、便所等を円滑に利用できるた│

│めの構造を措置することに定められています。第15条では、地方公共団体の責│

│務として「国の施策に準じて、高齢者、身障者等が円滑に利用できる建築物の建│

│築を促進するよう努める」ことが定められています。            │

│ 当市においても今後建築される公共施設には、対応されることと考えますが、│

│法の不遡及の原則に反しますが、不特定多数の市民が利用する既設の公共施設で│

│これらを満たしていない公共施設があります。「一例:勝田台文化センターでの│

│正面総合出入り口、支所の出入り口、図書館の出入り口のドアが手動式。勝田台│

│会館の昇降階段は歩行のみ、出入り口のドアが手動式」市内の他の施設について│

│は不知ですが、このような例はあると考えられます。            │

│ つきましては調査の上、予算の許す範囲で公共施設の重要度をウェイトづけら│

│れて年次計画を策定され、順次改善の措置をされるよう陳情します。     │

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│陳情第6号  │平成9年2月24日受理                 │

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│付託委員会  │建設常任委員会                     │

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│件名  │栄町公園地下自転車駐車場に関する件              │

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│陳情者 │住所│八千代市村上4493−5                │

│    ├──┼────────────────────────────┤

│    │氏名│矢野素子                        │

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│陳情要旨                                │

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│ 栄町公園地下自転車駐車場計画の見直しを陳情いたします。        │

│ 市税9億円、国の補助金6億円の予算で計画されているこの事業は、約10年│

│前からの計画で時代のニーズに合っていません。              │

│ 市長も書かれているように(別紙1)駅から離れているため、利用率は極端に│

│下がると考えられます。その上、地下であることは、一層利用率が悪くなりま │

│す。四、五年前より犯罪の多様化、低年齢化は目に余るものがあります。利用率│

│の悪い地下駐輪場は、防犯設備を完備しても治安に不安が残ります。     │

│ 厚生省が本年1月発表した人口予測によると、人口は2007年を境に減少し│

│始めるとなっております。東葉高速鉄道も開通し便利になり、市が当初予測して│

│いたほど自転車利用者がふえるとは考えられません。            │

│ 勝田台北口の南北通路も完成しつつあり、駅前ロータリーを含めた活用を願う│

│とともに、建設後の維持費も莫大になる駐輪場を建設する必要があるのか、もう│

│一度検討していただきたいと存じます。                  │

│ 大切な税金を使うのですから、利用者が利用しやすい場所に建設すべきであ │

│り、公園の形態を著しく変えるべきではないと思います。          │

│ 以上の理由により、計画の見直しをしていただきたく陳情いたします。   │

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│陳情第7号  │平成9年2月25日受理                 │

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│付託委員会  │総務常任委員会                     │

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│件名  │予算の健全化に関する件                    │

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│陳情者 │住所│八千代市勝田台7−21−13              │

│    ├──┼────────────────────────────┤

│    │氏名│池内一雄                        │

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│陳情要旨                                │

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│ 地方自治体の組織や運営は、憲法第92条に定められている「地方自治の本旨│

│に基づいて、法律でこれを定める」と規定され、「地方自治法」や「地方財政 │

│法」及び「地方税法」等が定められ、地方自治体はこれらに基づく諸「条例」に│

│より市議会が最終決定機関としての議決に基づいて存立しています。地方自治体│

│の本旨は、住民の福祉の向上です。その目的を達成するには、財政が健全でなけ│

│ればなりません。                            │

│ 八千代市の財政を平成7年度と6年度で比較しますと、健全化の指数である経│

│常収支係数は千葉県総務部地方課編の「市町村財政の状況」によると2.6増の │

│96.3%で、千葉県80市町村中最下位であります。行革実施要綱も策定され、│

│9年度は財政の健全化への行革元年であります。              │

│ 地方財政運営の基本原則は、?財政構造弾力性確保、?行政水準の向上、?財│

│政運営効率化、?財政運営の公正、?財政秩序の安定等があります。これらの原│

│則による予算の健全化を図られるよう陳情します。             │

│ なお、本陳情は、自治省行政局の質問に基づいて市長の予算提案権、議会の審│

│査権を侵害するものでないことを確認しての陳情であります。        │

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│陳情第8号  │平成9年2月25日受理                 │

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│付託委員会  │総務常任委員会                     │

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│件名  │八千代市文書取扱規程第53条の改正の発議を求める件      │

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│陳情者 │住所│八千代市勝田台7−21−13              │

│    ├──┼────────────────────────────┤

│    │氏名│池内一雄                        │

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│陳情要旨                                │

├────────────────────────────────────┤

│ 今日、日本におけるキーワードは、高齢化、少子化、情報化、国際化であり、│

│これらに対応する構造改革であります。とりわけ情報化は、住民の租税で運営さ│

│れる自治体にとって、その存立の本旨は、住民の福祉の向上と公平な公共サービ│

│スの提供にあり、それには行政情報が的確に発信されることです。      │

│ 憲法第21条の「言論、表現の自由」には、「知る権利」「情報が円滑に伝達│

│される」が含まれています。住民が行政情報を知る機会は、公文書情報公開条例│

│による請求、申し出、広報紙、市議会だより(未発行)、CATVネットワー │

│ク、インターネット等の方法があります。情報の伝達には、発信体、媒体、受信│

│体が存在しますが、これらの調和が重要です。               │

│ 発信体は市当局ですが、市職員が公務上作成した公文書、メモ等がどのように│

│管理、保存されるかは、「八千代市文書取扱規程」によっています。最も重要事│

│項である「文書の保存期間」は、同第53条に期間として重要度に応じて7種定│

│めてあります。さらに第2項では「文書担当課長と協議してこれを伸縮して別に│

│定めることができる」と規定されています。これによれば、どのような公文書を│

│想定して保存期間を定めたのか不透明であり、なお文書担当課長と協議して伸縮│

│できることは保存期間が一、二の課長の裁量権で左右される懸念が生じます。ひ│

│いては住民の「知る権利」の障害にもなります。              │

│ つきましては、保存期間ごとに対応する公文書を類型化され、文書名を追加し│

│改正されるよう、市当局に提言されることを発議されるよう陳情します。   │

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│陳情第9号  │平成9年2月25日受理                 │

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│付託委員会  │総務常任委員会                     │

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│件名  │公団住宅の民営化に反対する意見書採択を求める件        │

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│陳情者 │住所│八千代市米本1359                  │

│    ├──┼────────────────────────────┤

│    │氏名│米本団地自治会                     │

│    │  │ 会長 山口ミヤ子                   │

│陳情要旨                                │

├────────────────────────────────────┤

│ 衆議院本会議で、亀井建設相が住宅・都市整備公団の業務について「賃貸住宅│

│は非常に限られた事業を残して撤退する。分譲住宅からは完全撤退し、今後は都│

│市の再開発などに重点的に取り組む」と答え、住・都公団が住宅建設から原則撤│

│退する方針を表明しました。                       │

│ 団地住民は住・都公団の抜本改革は必要だと考えます。その方向は、もうけ主│

│義と乱脈経営を根本的に改革することです。                │

│ 住・都公団の出発点は「住宅に困窮する勤労者のために」(旧日本住宅公団法│

│第1条)良質な住宅供給をするところに使命がありました。ところが建設省・公│

│団当局は、この発足当初の使命を投げ捨て、80年ころ以降はひたすらもうけ主│

│義に走ってきました。                          │

│ その結果、ひどい所は、民間家賃をはるかに超える20万円以上の高家賃住宅│

│が生まれるなどで、1万戸に上る大量空き家ができました。3年ごとの家賃の値│

│上げは多くの居住者が年金生活など低所得者となっている現在、その生活を圧迫│

│しています。                              │

│ 一方、住・都公団自身の内部留保は6,000億円近くに上り、公団が67%近│

│く出資している日本総合住宅(JS)は、公団の仕事をよりどころに年間100│

│億円余り利益を上げ、500億円を超す内部留保をため込んでいます。その背景│

│には、公団の多くの幹部が建設省など官庁の天下りで占められ、高い報酬、退職│

│金で渡り歩きをして、住民に目を向けた公団経営を怠る官僚体質があります。 │

│ このような公団の乱脈経営、もうけ主義を正す抜本改革で、本来の公共住宅の│

│供給というところに立ち戻らせる努力こそ必要です。ところが政府の「改革」案│

│は国民が求めているものとは全く逆行するものです。            │

│ 大都市では、スペースの狭い劣悪な住宅がいまだに320万戸近くあり、半数│

│近くの世帯が住宅に不満を持っています。国や自治体の責任で公的住宅の建設・│

│管理に取り組むことは、今なお重要な課題であります。これに背を向けて住宅の│

│公的責任をごくごく一部に限定して、あとはすべて民間任せにしようというの │

│が、政府の「改革」案の中身です。                    │

│ このような住宅建設の原則撤退に反対し、公団の目的である安くて良質な住宅│

│を勤労者に供給するという本来の役割を果たすよう、公団の経営体質の抜本的刷│

│新を実施し、異常なもうけ主義をやめ、居住者が住み続けることができる家賃水│

│準、建てかえ計画に抜本的に改めさせることです。そして、住民の声を聞かない│

│お役所仕事、官僚体質を改め、高級官僚の特権的天下りを禁止し、経理の公開や│

│居住者代表の経営参加を実現することです。                │

│ こうしたむだや浪費のない効率的で国民の住生活の変化に応じた住宅政策と公│

│団の抜本改革こそ求められています。国民全体の財産である公団住宅は今後ます│

│ます充実が必要であります。                       │

│ よって住・都公団の民営化について、反対の意見書を採択されるよう陳情いた│

│します。                                │

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┌───────┬────────────────────────────┐

│陳情第10号 │平成9年2月25日受理                 │

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│付託委員会  │民生常任委員会                     │

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│件名  │敬老祝金一律支給の継続を求める件               │

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│陳情者 │住所│八千代市米本1359                  │

│    ├──┼────────────────────────────┤

│    │氏名│米本団地自治会                     │

│    │  │ 会長 山口ミヤ子                   │

├────┴──┴────────────────────────────┤

│陳情要旨                                │

├────────────────────────────────────┤

│ 時下、貴職におかれましてはますます御健勝のこととお喜び申し上げます。ま│

│た、日ごろは当米本団地自治会及び住民のために何かと御尽力いただき心より感│

│謝申し上げます。                            │

│ さて、当団地も60歳以上の人が1,000人を超え、高齢者の割合が年々高く│

│なっています。このような中、自治会としていつまでも安心して住み続けられる│

│団地づくりを目指して努力しているところです。              │

│ しかし、引き続く不況・低金利の現在、高齢者を取り巻く環境は一層厳しさを│

│ましています。                             │

│ その上、消費税5%への増税、医療保険の改悪による2〜3倍もの医療費負担│

│増、「公的介護保険」新設による新たな保険料負担など戦後最悪9兆円もの負担│

│増が「高齢化社会を迎えるため」という理由で押しつけられようとしています。│

│これが戦中、戦後の大変な時代に苦労して日本社会を支えてきたお年寄りに対す│

│る仕打ちでしょうか。                          │

│ このような中、八千代市においても毎年70歳以上の方に一律に支給されてき│

│た「敬老祝金」を財政難を理由に打ち切ることは、たとえ6,000円といえども│

│毎年楽しみにしており、生活費の足しにしている人もいるのに追い打ちをかける│

│ものと思わざるを得ません。                       │

│ つきましては、このような厳しい高齢者の生活状況を御理解いただき、安易な│

│打切りについては撤回していただき、下記の事項について御検討いただきますよ│

│う切に切にお願い申し上げます。                     │

│                 記                  │

│1.「敬老祝金」はこれまでどおり、70歳以上の高齢者に毎年一律の支給を継│

│ 続してください。                           │

└────────────────────────────────────┘

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△休会の件



○議長(江島武志君) 日程第6、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。3月10日、11日、12日、13日は委員会開催のため、14日、17日、18日、19日は総合調整のため休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(江島武志君) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 なお、8日、9日、15日、16日、20日は市の休日のため休会であります。

            −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(江島武志君) 本日の日程はこれをもって終わります。

 来る3月21日は午前10時から本会議を開き、総括審議を行います。

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○議長(江島武志君) 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

          3月7日午後2時7分散会

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    本日の会議に付した事件

1.一般質問

1.質疑

1.議案の委員会付託

1.委員会付託省略の件

1.請願・陳情の委員会付託

1.休会の件