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千葉県 八千代市

平成 9年  3月 定例会(第1回) 03月06日−04号




平成 9年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−04号









平成 9年  3月 定例会(第1回)



平成9年3月

       八千代市議会会議録 第4号

第1回定例会

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出席議員(35名)

  議長    江島武志君    副議長   茂呂利男君

  議員    大川征一君          江野沢隆之君

        安藤小二郎君         石井敏雄君

        松原信吉君          林 利彦君

        山口 勇君          永山典弘君

        田久保みき君         長岡明雄君

        田久保 良君         寺田昌洋君

        間中 賢君          小林貫司君

        有若 茂君          坂本 安君

        小林恵美子君         植田 進君

        服部友則君          伊東幹雄君

        海老原高義君         斉藤茂男君

        高橋敏行君          佐藤健二君

        小田口晃啓君         松井秀雄君

        田中利孝君          酒井 胖君

        作本春男君          村山武夫君

        大沢治一君          三浦紘司君

        田所輝美君

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欠席議員(1名)

  議員    大塚冨男君

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出席事務局職員

    事務局長      八角敏正

    事務局次長     大塚 哲

    副主幹兼議事係長  渡辺祐司

    書記        山崎茂則

    書記        津花謙一

    調査係長      三上博文

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出席議事説明員

    市長        大澤一治君

    助役        芳野彰夫君

    収入役       菅澤 稔君

    教育長       礒貝謹吾君

    水道事業管理者   高橋 功君

    企画部長      松村 護君

    総務部長      岩井彌八君

    財政部長      安原 克君

    市民部長      清水治男君

    福祉部長      秋山幸夫君

    保健衛生部長    篠原三郎君

    環境部長      三橋竹夫君

    経済部長      伊藤勇毅君

    土木部長      山口一男君

    都市計画部長    加瀬鉄明君

    都市整備部長    秋元隆司君

    消防長       仲村定雄君

    監査委員事務局長  松村和男君

    農業委員会事務局長 樫山孝吉君

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   議事日程

議事日程第4号

                      平成9年3月6日午前10時開議

第1  一般質問

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             3月6日午前10時開議



○議長(江島武志君) ただいまの出席議員は33名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○議長(江島武志君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により発言を許します。

 小林恵美子君。

          (小林恵美子君登壇、拍手)



◆(小林恵美子君) おはようございます。通告のとおり一般質問を行います。

 今議会の質問は、子供たちの健やかな成長を願ってということで、保育行政、健診体制、医療費助成制度の3点とごみの問題、特にダイオキシン対策についてお伺いをしたいと思います。

 まず1点目は、子供をめぐる問題です。

 八千代市行政改革大綱は、「はじめに」の中で、行政を取り巻く環境も少子・高齢化社会や情報化、国際化の進展や防災、環境問題への関心の高まり云々として、行政も変革のときを迎えていると書いています。さらに、厳しい財政状況に対応した意識改革の伴う行政の改革が必要であると書いています。行政を取り巻く環境という点では、これにだれも異議を唱える人はいないと思います。問題はそこから先で、少子化、高齢化社会が来たから、もっともっと子供たちを、お年寄りを大切にした行政運営をしていこう、防災や環境問題にも積極的に取り組んでいこう。そのために、むだはないか、もう一度見直してみよう。そういう結論が導き出されるなら、私も納得ができるのですが、その後に出された実施計画を見てみますと、決してそうではありません。

 お年寄りの問題では、長寿者祝金が大幅に縮減をされる。この点については、私今回は触れませんが、子供をめぐる問題では、母子家庭の高校就学奨励金の廃止や難病疾患援護金のぜんそくの扱いが、他市よりも基準が緩やかだから見直すとして、これまで八千代市が他市より進んだ施策としてきたものを削っています。少子化を日本の将来にわたって危惧するのであれば、子供たちを大切にする政治、行政が今求められているのではないでしょうか。

 国においても、ますます女性が働きながら子育てをするのに困難な状況をつくり出そうとしています。1つには、労働基準法から女子保護規定を取り外そうとするものです。今でも働く女性の職業病の増大、流産、早産が多発し、子供を産みたくても産めない女性がふえ、深夜業についている看護婦さんの在職死の多発が問題になっています。雇用における男女平等と女性を命を生み出す母性として特別な保護をすることは、対立するものではありません。

 また、児童福祉法の改悪も今進められようとしています。保育に対する国の責任を後退させようとする内容となっています。今でもゼロ歳から2歳児の待機者が全国的にも多く、保育園に入りたくても入れない状況は深刻なのに、措置制度から利用方式に変えたり、保育料を均一料金にする。こうすれば、低所得者の負担は一層重くなります。これでは、安心して子供も産めません。

 そこで、具体的に本市の保育の現状について伺います。

 その1点目は、ゼロ歳から2歳の保育園の入所状況について、平成8年度の実績についてお答えください。

 2点目は、障害児保育の本市における経緯と現状、そして今後のあり方についてお尋ねをしたいと思います。

 次に、乳幼児健診について伺います。

 4月から乳幼児健診などの母子保健事業が、県から市に移されます。これまで、1歳半健診は市が行い、3歳は県が行ってきた健診を市が担当することにより、母子手帳の交付から3歳まで一貫して把握しやすくなるという点では評価できるものですが、この健診業務を担う保健婦さんは、今でも老人保健法に基づく成人病検診など大変な業務の中でお仕事をされています。新たに3歳児の健診が加わりますが、本市としてはこの母子保健事業の推進する体制をどのようにしていくのか、1歳半健診、3歳児健診を中心にお答えをいただきたいと思います。

 次に、乳幼児医療費助成制度について質問します。

 これは、長年にわたり新日本婦人の会の会員の皆さんが、県に対して請願や陳情を繰り返してまいりました。日本共産党県議団も粘り強くこの件について県議会で要求をし、ようやく今年度から千葉県も重い腰を上げて、ゼロ歳児の通院に対する医療費助成制度をつくりました。

 しかしこの制度を利用した方から、小さい子供がいるのに手続が面倒だという声が聞かれています。また、まだこの制度自体を知らない、あるいは所得制限があることであきらめているという方もたくさんおられます。せっかくの制度ができたのですから、より使いやすくしていただきたいと思いますが、これまでの申請者の数や助成額などの実態をお知らせいただきたいと思います。

 また、市民への周知はどのようにして進めてこられたのか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。

 次に、ごみ問題の特にダイオキシン対策について伺います。

 一昨日の三浦議員さんの質問と重なる部分もありますけれども、御答弁をいただきたいと思います。

 ダイオキシンは史上最高の猛毒物質であり、ベトナム戦争でアメリカ軍が除草剤として大量に散布し、その後遺症によって生まれながら二重胎児であるベトちゃん、ドクちゃんの姿は、多くの方の記憶にあると思います。今でも、このような障害児の発生の多発やさまざまな後遺症に苦しむベトナム国民は多いと言われています。また、発がん性の高い物質であるとも言われておりますが、このダイオキシンが私たちの排出するごみを燃やすことによってまき散らされている。これを知り、私はまさに八千代市民にとってごみ問題の非常事態だと言わざるを得ません。

 そもそも、発泡スチロールなどの有機物とポリエチレンや塩化ビニールなどの塩素化合物が300度以上ある電気集じん機の中で重金属を触媒として反応を起こし、ダイオキシンが生成されるのだそうですけれども、ごみの分別の方法として、何を燃やせるごみにするのか、ここにも大きな問題があると思います。

 本市は、現在稼働している焼却炉を導入するとき、それまでビニール袋やプラスチック類は不燃物として回収をしてきました。しかし、この変更の際に、こうした化学物質を焼却させる上で、有毒ガスの発生などの議論が十分に行われたのかどうか。この点について、まず1点伺いたいと思います。

 2点目に、既にダイオキシンの発生が確認されたわけですけれども、原因の解明、そして炉の改善など、対策を講じる、それは直ちにやっていただきたいと思いますけれども、市民の参加によるごみの減量、これも大きな対策となります。以前からも提案してまいりましたが、ペットボトルの回収やトレーの回収について、その実施の時期とトレーに関しては市内の事業所の協力の状況などについてお尋ねをしたいと思います。

 また、ダイオキシンの国基準以上の放出ということで、本当に大きな問題だと思いますけれども、こうした点を重く見て、八千代市のごみの処理についても、基本的な分別の方法や再資源化の今後のあり方などについて、計画の再検討が必要だと思いますけれども、そうしたお考えがあるのかどうか、この点を伺って1回目の質問といたします。



○議長(江島武志君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 小林議員の第1回目の御質問に対して答弁をさせていただきます。

 私からは、ごみ問題ということで、ダイオキシン対策について答弁をさせていただきます。

 まず、各プラスチックとか食品トレーの御質問があったわけでございますけれども、プラスチック類のごみの減量に対する取り組みでございますけれども、プラスチック類については、現在可燃ごみに分類され、焼却処理しております。本年4月1日から容器包装リサイクル法の施行によりまして、まずペットボトルが再商品化の対象となります。

 本市の対応といたしましては、市内の商店やスーパーにお願いをいたしまして、回収ボックスによる拠点回収を実施する予定で準備を進めております。開始時期につきましては、商店やスーパーに早速依頼し、協力が得られました段階で実施してまいる考えでございます。

 次に、食品トレーの回収についてでございますけれども、市内の商店やスーパーにおいて回収を既に実施しておりますが、市内全般で見てみますと、一部の商店、スーパーにおいて回収が行われている状況でありますので、多くの方々の御協力をいただくべく、今後とも八千代商工会議所や各商店街に対し、食品トレーの回収をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、平成元年度に稼働いたしました流動床式焼却炉の導入の経緯につきましてお答えを申し上げさせていただきます。

 昭和50年代に設置しておりました機械式焼却炉は、高熱、高カロリーとなるものの焼却に、施設の維持管理上困難な点が多く、新施設の検討委員会では、1つに、灰が少なく未燃焼物がほとんどない。2つ目に、プラスチックを混合燃焼できて、最終処分地の延命化ができる。そして3つ目に、排ガス中の窒素酸化物の発生が少なく、塩化水素ガスも除去しやすい等の長所を踏まえまして、流動床式焼却炉の導入が決定をされたわけでございます。

 今回のダイオキシンの問題につきましては、昭和59年に廃棄物処理にかかわるダイオキシン等専門家会議の報告がなされ、評価指針として、1日1キログラム当たり0.1ナノグラムの数値が設定され、ダイオキシンの発生のメカニズム及び防止策の検討が始められた段階で、国において施設設置上の指導はありませんでした。このため、当時の最も大きな課題は、有害物質として窒素酸化物、塩化水素の除去でありまして、最も管理しやすい施設として建設されたものでございます。

 次に、今回のダイオキシンの分析データでございますけれども、先般も御答弁させていただきましたように、市民の方々には、3月15日号の「広報やちよ」において公表させていただきたい。

 それから、一般廃棄物の処理の今後の基本計画についてでございますけれども、一般廃棄物の発生量、処理方法等をおおむね10年ごろを目標年度と定め、5年ごとの見直しにより策定するものでございます。実務といたしましては、廃棄物処理施設の新設の整備計画を策定する際に見直しを行っており、平成5年度に基本計画を策定をしておりますが、平成9年度にも見直しを予定しておるわけでございます。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 福祉部長、秋山幸夫君。

          (福祉部長 秋山幸夫君登壇)



◎福祉部長(秋山幸夫君) 私から、保育行政にかかわりまして児童福祉法の改正に関連して、未満児の入園状況と待機児童数並びに障害児保育事業の経緯と今後の対応についてお答えを申し上げます。

 最初に、本市におけます平成8年度の3歳未満児の入園状況でございますが、年齢別に定員といたしましては、公立、私立合わせまして589名でございます。これを年間延べ定員に直しますと、7,068名となっております。これに対しまして、現在入園措置を行っている児童は、延べ5,344名となっておりまして、措置率で申し上げますと75.5%となります。以上のような状況から見ますと、入園希望者については全員の入園が可能となっておりまして、待機児童等はいないものと考えております。

 しかしながら、一部地域によっては、年度途中からの入園につきましては、希望する保育園に入園できないというような状況もございますが、そのようなケースにおきましては、保護者の就労先や就労形態、こういったことを勘案いたしまして、他の保育園への入園をお勧めいたしておることでございます。

 また、本市における障害児保育事業につきましては、国の制度が確立される以前から独自に実施をしてきたわけでありますが、昭和49年度からは本格的に受け入れをいたしまして、現在に至っておるわけでございます。なお、障害児保育につきましては、特に実施要綱等には定めておりませんけれども、国や県の要綱に準じて実施いたしているものでございまして、基本的な考え方といたしましては、保育に欠ける児童でかつ集団保育が可能な児童を受け入れてきております。ちなみに、ここ10年間の受け入れ状況を申し上げますと、昭和63年度の21名を皮切りに、毎年20名前後の児童を受け入れてきております。

 今後とも、子供の発達に見合った障害児保育事業を続けてまいりたいというふうに考えております。



○議長(江島武志君) 保健衛生部長、篠原三郎君。

          (保健衛生部長 篠原三郎君登壇)



◎保健衛生部長(篠原三郎君) それでは、私から小林議員の1点目、1歳6カ月健康診査と3歳児健康診査の体制について御答弁をいたします。

 まず、1歳6カ月健康診査でございますが、内科健診は個別健診として委託医療機関で実施する予定でございます。また、歯科健診につきましては、保健センターで集団で行いますが、歯科医師を1名から2名体制にいたして、よりきめ細やかな、しかも精度の高い健診と相談ができるようにと考えております。また、引き続き母親同士の仲間づくりの機会の場も充実していく予定でございます。

 3歳児健康診査につきましては、内科健診、歯科健診とも個別健診として、委託医療機関で実施していく予定でございます。

 続きまして、乳幼児医療費助成制度でございますが、まず本市の助成の実態ということでございますけれども、御案内のとおり本市の乳幼児医療費助成制度は、八千代市乳幼児医療費給付規則に基づき実施しておりまして、平成8年10月には、千葉県乳幼児医療対策事業補助金交付要綱の改正に伴いまして、ゼロ歳児にかかわる通院医療費を同年の4月にさかのぼり助成対象としたところでございます。

 そこで、乳幼児医療費助成の実態についてでございますが、この通院制度が遡及適用された4月からこれまでの通院の申請状況でございますが、平成9年2月15日現在では38件でございます。支給の単位でございます月数に換算いたしますと、150カ月となっております。また、この間の通院医療費助成の総額でございますが、59万7,090円でございます。1件当たりに直しますと、平均助成金額は約4,000円でございます。

 次に、乳幼児医療費助成制度の周知についてでございますが、「広報やちよ」平成8年10月15日号におきまして、ゼロ歳児については通院も新たに対象になったことなどを中心に、制度の概要、申請の手続についてお知らせしたところでございます。また、市内の医療機関につきましても、八千代市の医師会を通じまして、本制度への御協力をお願いするとともに、制度の周知を図ってまいりました。

 今後は、新たな版の市民便利帳に掲載するほか、職員につきましても徹底を図るとともに、窓口で配布しておりますリーフレット等、より一層わかりやすくまた申請しやすいものに工夫するとともに、時期を見ての広報への掲載を検討してまいりたいと考えております。御協力をよろしくお願いいたします。



○議長(江島武志君) 小林恵美子君。

          (小林恵美子君登壇)



◆(小林恵美子君) 2回目の質問を行います。

 まず、保育行政について。ゼロ歳から2歳児については、本市としては待機児はいないという御答弁をいただきましたが、特に育児休業明けのお子さん、ゼロ歳児の定員の枠というのが、非常に施設設備の点などでも少ないということで、例えば教員の方が育児休業明けが年度末に近づけば近づくほど保育園の空きがない。希望する保育園になかなか入れないというそういう声が寄せられております。ぜひ、こうした点でゼロ歳の定員枠の拡大を、今後もぜひとも行っていただきたいというふうに思います。これについては要望とさせていただきますが、もう1つの障害児保育についてお伺いします。

 八千代市が障害児保育を積極的に取り組んできて、障害のあるお子さんを健常児集団の中で統合保育をされてきた。この歴史というものは、私は高く評価できるものだと考えています。私が在職中に聞いたエピソードですけれども、大阪に住んでいた方が転勤で千葉へ越して来るのに、障害児がいるからといってわざわざ県庁へ問い合わせの電話を入れたそうです。そうしたら、千葉へ来るなら八千代市は障害児保育が進んでいるから、八千代市がいいと言われて越して来た方がおりました。

 しかし私は、今大澤市長の進める行政改革の中で、この八千代市の障害児保育もその対象が狭められようとしている。このことを厳しく指摘をしたいと思います。それは、来年度3歳のお子さんで障害児保育を希望していたお子さんが、障害児の枠がいっぱいだからと、その子の家庭の状況やその子の発達にとって保育園入所が適当かどうか検討もされずに、言わば門前払いのようにされてしまったというお話を伺いました。私は、障害児のすべてを保育園へ入園させてほしいと主張するものではありません。そのお子さんにとってそれが必要であれば、年齢も制限すべきではないし、できるだけ地元の保育園で受け入れるべきだと思います。そのためには、障害児担当保母の人数を、保育園入園を希望するお子さんの数に合わせてきちんと確保すること、それが必要となります。来年度、もう1人保母さんが障害児担当としていてくれたら、この3歳児の入園は可能だったんです。

 市長は、職員の定数はふやさないと明言されております。しかし、保母さん1人採用することは、すぐに定数増につながるものではありません。12月議会でも指摘をしましたが、職種ごとの基準を明確にせずに、一律に途中退職者の補充を行わない現在の定員管理の仕方、職員配置のひずみがこの障害児保育の枠を狭めているのではないでしょうか。二十数年の八千代市の障害児保育の歴史の重みを再度認識をしていただいて、これまで積み上げてきた保育内容の低下はさせない、こう決断すべきだと思います。そのための職員をきちんと配置すべきだと考えますが、そのお考えがあるかどうか、市長にお答えをいただきたいと思います。

 もう1点、障害児保育につきましても、ゼロ歳児保育につきましても、本来もっともっと国がその責任を負うべき課題であると考えます。しかし、今回児童福祉法の改悪がされれば、より一層地方自治体の負担は重くなります。この国の動きに対して、市長として反対の立場を国に表明をしていただきたい。そのお考えがあるかどうか伺いたいと思います。

 次に、乳幼児健診ですけれども、医療機関委託での個別健診で対応されるということを伺いました。昨年の3月議会でこの問題を取り上げたときにも申し上げましたが、集団健診は親同士の仲間づくりの場でもあると思います。これまで、市で1歳半健診を実施し、対象児の90%前後を直接面接して障害の早期発見、療育へとつなげてきた保健婦さんの経験の積み重ねを、あえて投げ捨ててしまうことは残念でなりません。また、個別実施になりますと、働くお母さん方の受診はどのように補償されるのか。また、先日東京で行われた自治体に働く保健婦の集いでも、医師会への委託では小児科、特に発達を専門とする医師がいないと、大事なポイントを見逃してしまうことも起きていますと指摘をされています。

 こうした点をどのように議論をし、これまでの1歳半の集団健診の成果をどう総括をして、あえて3歳児だけでなく1歳半健診まで個別での委託方式に変更することになったのか、その検討の経緯をお尋ねしたいと思います。

 2点目に、1歳半健診と3歳児健診、集団であれば何らかのケアが必要なお子さんとお母さんに対して、保健婦さんが次の機関、例えば言葉と発達の相談室を紹介するにしても、同行してあげたり、その間のお母さんの不安を支える、そういう役割を果たしてこられたと思います。

 しかし、医療機関で問題が指摘をされた場合、それを保健婦さんに情報が届き、そのお母さんに対応するまでの時間、この差がとても大切な時期です。こうした対応のおくれにはつながらないのか。健診後のフォローアップの体制については、どのように検討されたのでしょうか。この点についてお伺いをしたいと思います。

 次に、乳幼児医療費助成制度についての質問です。

 この通院の助成ができたということは、本当に多くのお母さんにとっても、経済的な負担を少なくするという点で歓迎すべきものですけれども、やはり何といっても利用しづらい制度、そのものの問題点を指摘しなければなりません。

 赤ちゃんを抱えてお医者さんにかかり、その日は請求どおり全額を窓口で支払って帰って来る。そして、市役所へ電話をすると、申請書など必要書類が送られてきて、それを持ってまたお医者さんに行き、証明書をもらって源泉徴収票など必要書類を添えてまた市役所へ郵送する。こんな手続を小さな赤ちゃんを抱えたお母さんに強いること、これは大きな負担ではないでしょうか。

 村上団地の方で2人のお子さんの居るお母さんは、このようにおっしゃっていました。子供が1人のときはあまり病気もしませんでしたが、2人目が生まれたら、上の子が風邪をひくとすぐにうつされて、ぐあいの悪い子を2人連れて病院に行く。風邪をひいたときでも5,000円もかかることがある。市役所から書類をいただきましたが、あまり面倒なのでまだそのままにしています。でも、経済的な負担も大きいので、これから申請をするつもりですというお話でした。所得に応じて18ものランクをつけ、自己負担分を差し引いての還付の制度だから市民も大変ですけれども、担当課の方も手続が大変だと思います。

 2月の県議会でも、日本共産党はこの問題を取り上げ、全国で30都道府県が一切自己負担金を取っていない。千葉県は、全国で一番煩雑な制度である。それが今、利用率の低下を招いていると指摘しています。埼玉県では、所得制限はなく、2歳までの全児童の約9割が登録をして、この受給者証を窓口で見せれば、立てかえ払いをしなくても済む制度になっています。こうしたやり方は、市単独では難しいと思いますが、ぜひ市民の皆さんが使いやすく、そして通院もゼロ歳だけでなくせめて3歳まで対象を広げていただきたい、これが切実な市民の願いです。制度の改善についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、周知の仕方の問題です。

 私は、ごく身近な村上団地の赤ちゃんのいる方5人に、この制度についてお尋ねをしてみました。そうしましたら、制度のあることを知っている方はそのうちの3人。申請書類を送ってもらっているという人が1人おられました。もう1人の方は、所得制限があるということで、自分は対象外だと思ってあきらめていた。しかし、よく話をしてみますと、この方も対象になる方でした。ということで、広報に一度載りましたが、まだこの制度自体が十分に市民の皆さんに理解がされていないということを私は実感いたしました。

 例えば、保健婦さんであるとか、母子保健推進員さんであるとか、保育園の看護婦さんだとか、赤ちゃんと接することの多い職種の方が一声かけてあげる。これくらいは一切お金をかけずに周知できる方法ではないでしょうか。広報で知らせたからそれでいいということではないと思います。どうしたら行政サービスをその対象者に広く伝えられるか。それも行政としての姿勢が問われる問題だと思います。先ほども、今後も十分に努力をしていきたいという御答弁いただきましたが、ぜひこれからもせっかくの制度を、1人でも多くの方に利用していただけるよう、この周知の努力についてお願いをしておきたいと思います。これについては、要望といたします。

 次に、ごみ問題についての質問ですけれども、先ほどペットボトルの回収やトレーの回収などについて、トレーはもう既に回収されているということは私も承知しておりましたが、ペットボトルについても一日も早くできるだけ多く回収をして、ごみの減量化を進めていくということが、非常に今大切ではないかなというふうに思います。

 しかし、私は、今度のダイオキシンの発生というのがわかった後、市の対応を見ていますと、やはりまだまだ緊迫感が足りないというふうに思いました。それは、市民への十分な情報公開、それがあってこそ市民のごみ問題への関心も高まり、さまざまな形での住民参加、ごみの減量へとつながっていくのではないでしょうか。3月15日の広報で、市民の皆さんにお知らせをするということですけれども、行政が市民の健康に害を及ぼすかもしれない状況を今つくり出しているわけです。それがわかったら、すぐに市民に知らせて、できる限り可能な対策を講じていく、これが必要ではないでしょうか。

 昨年9月の議会で、植田議員が、このダイオキシンが全国的にも大きな問題になっているけれども、八千代市では大丈夫かという質問をいたしましたが、そのときの答弁は、大丈夫だというそういう答弁でした。わずか2カ月後には、国の基準を超えていたというこうした発表があったわけです。これも私は、焼却炉の運転業務、そうしたものまで業者にお任せしているそうした点で問題はなかったのかどうか、そうしたことをまず指摘をしたいと思います。

 また、住民への周知という点でもう1つ大きな情報の提供という点でこれはお伺いしたいんですけれども、ダイオキシンの影響というのは、周辺10キロあたりまで影響があると言われておりますが、この影響調査について、一昨日の三浦議員さんも質問されておりましたが、明確な答弁がされておりません。私は、清掃工場のすぐ近くにある村上団地に住んでおりますが、本当に市民の皆さんがこのダイオキシンが国基準以上に発生をしているということを聞いたら、まず自分たちの地域は大丈夫なのだろうか。健康に対する影響はないのだろうか。こうしたことを考えるのは当然だと思います。私は、この影響調査を一日も早くして、市民にお知らせをすべきだと思います。その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 もう1点は、ダイオキシンの発生について、今さまざまな自治体でもダイオキシンが国基準以上ということで取り組みがされておりますが、その中でわかっている点、それは高温処理されるはずの炉の中での温度低下などによる不完全燃焼、これもダイオキシンの発生に大きな影響を及ぼしているということがわかっているそうです。

 そこで、水分を多く含む生ごみの処理、これについてもやはり市としても抜本的に何らかの対策を講じていくこと、それも必要ではないかと思います。今、市民の皆さんの中にも、さまざまな形で生ごみの処理についての関心も広まっておりますし、実際にEM菌などを利用しての家庭でのごみ処理の容器を購入されて、自宅での処理をされている方も大分ふえてきていると聞いております。また、今電気メーカーも10万円前後でごみ処理機を売り出しております。これには、千葉市などでは既に補助を出しているようですが、本市としてもこの生ごみの家庭用処理機への補助のお考えがあるかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。

 また、この生ごみの処理という点では、市としても行政内部の減量について、やはり真剣に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。例えば、保育園や単独調理校での給食の残飯、こうしたものの自家処理、これも清掃工場での生ごみの処理の減量に大きく貢献をできるものだと思いますが、既に他市ではこうした取り組みも進められております。ぜひ、こうしたことにも取り組んでいただきたいと思いますが、きょうはこの給食関係についての自家処理については、要望とさせていただきます。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 小林議員の2回目の御質問に答弁をさせていただきます。

 福祉施策が後退をしておるんではないかということでございますけれども、私といたしましては、障害者の方々あるいは心身・身体障害者の方々等と、年に1度対話集会を持っておりますし、いろいろな場でお話し合いをさせていただいております。そういう中で、その方たちのいろいろな御要望というものをお聞きしながら、よりよい福祉向上のために努力しておるつもりでございます。

 また、職員の定数の増ということでございますけれども、御答弁しておるとおり現状の定数の中で、職場職場によりまして適正配置をしていきたいとこのように考えております。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 福祉部長、秋山幸夫君。

          (福祉部長 秋山幸夫君登壇)



◎福祉部長(秋山幸夫君) 2回目の御質問にお答えを申し上げます。

 障害児保育にかかわりまして、3歳児枠がいっぱいだということでお断りをしたという御指摘をいただいたわけでありますが、保育に欠ける児童で集団保育が可能な児童については、個々の状況に応じまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、児童福祉法の改正に伴う市の対応ということについてお尋ねをいただいたわけでありますが、御案内のとおり、今国会におきまして児童福祉法の改正がなされようとしておるわけでありますが、保育行政にかかわります主な改正点といたしましては、現在の多様な保育ニーズにこたえるべく、少子社会にふさわしい保育システムづくりが柱となっておりますが、その内容といたしましては、第1に保育園の入園につきましては、措置方式から利用方式に切りかえるというものでございます。第2といたしましては、現行の保育料制度である応能負担方式である税制転用方式をやめ、保育料の均一化を導入するというものでございます。第3といたしましては、最低基準の弾力化を行うというものでございます。

 これに対して本市の対応といたしましては、今後国からどのような形で各自治体や関係機関に対して協議、説明がなされるかは、現在のところわかっておりませんけれども、現行の保育所措置制度を根本的に否定するような内容であれば、慎重な検討や十分な審議がなされなければならないものと考えております。したがいまして、今後も市長会を初め各自治体と連携を取りながら国に対して働きかけをし、21世紀を担う子供たちの利益が保障され、子供たちの豊かな保育が行われるように努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 保健衛生部長、篠原三郎君。

          (保健衛生部長 篠原三郎君登壇)



◎保健衛生部長(篠原三郎君) それでは、私から小林議員さんの第2回目の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目の新しい健診体制が決定するまでの経緯についてということでございますが、健診体制が変わった背景といたしまして、大きなものとしては時代の変化が挙げられます。近年、核家族化と少子化に伴い、育児を取り巻く環境は大きく変化しております。特に、少子化による社会問題といたしましては、初めての出産・育児に際して不安を持つ母親が、過去より増加していることが多くの調査で明らかにされているところでございます。

 こうした時代の変化に伴い、平成6年7月には母子保健法が改正施行され、国の母子保健施策の基本的な理念として次の3点が示されております。1点目として、子育て支援の中心的役割。2点目として、疾病指向から健康指向へ。3点目としては、福祉・教育などとの連携でございます。つまり、今後の母子保健施策は、心身の発育・発達の評価や疾病の診断を行うだけではなく、子育てを社会全体で支援していく基盤を整備していくことが示され、保健センターなど子供にやさしい地域づくりの中心的役割を果たすべき拠点として位置づけられました。

 このような状況を踏まえまして、市では、母子保健法の理念を念頭に置きながら、母子保健事業の健診につきましては、まず母子健康診査検討委員会、歯科健康診査検討委員会、そして母子保健体制検討委員会の3つの委員会を設置し、医師、歯科医師、保健所や関係機関の参加を得て、るると検討してまいりました。その中で、医療と子育て支援の役割分担を明確にすることが確認されました。

 今までは、集団健診の場で母親からの訴えや保健婦のセレクトで、約1カ月後保健センターで対象者のみ内科健診が行われておりました。そのため、外見的にわかる病気以外は、母親が気づかない限り発見することができにくい状況でした。このようなことから、疾病の早期発見の分野は、医療で担うべきだと話し合ったわけでございます。

 さらに、個別健診導入により、かかりつけの医師に健診を実施してもらい、心配なことや不安なことを気軽に相談できるようになる点や、医師にとっては日常の診療の情報を生かした健診や相談が可能になるというような意見も出されました。

 このような検討の結果、個別健診で全員が医師の診察を受けられ、疾病の早期発見や相談の充実など、従来の保健所で行われてまいりました集団健診と比べ、精度が向上するものと考えております。

 また、育児支援の部分では、平成6年度から八千代市の母子が本来どうあったらいいのか、理想の姿を関係職員と市民とで話し合ってまいりました。生き生きと子育てできる地域づくりの目的を確認し、そのためにはどんな条件が大切なのかを検討する中、市民にアンケート調査を実施いたしました。これらの結果を踏まえまして、楽しくまたゆとりを持って子育てができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の健診後のフォロー体制ということでございますが、医療機関で1歳6カ月健診と3歳児健診を受けた方へのフォローにつきましては、必要な方にはまず医療機関が各専門機関を紹介するシステムとなっております。その後、精密検査の受診の勧奨や各機関の利用状況など、市民の生の声を聞いて確認していきたいと考えております。また、保健婦は、本来健診時のみでなく、適切な時期に市民が精密検査なり治療なり、支援や相談を受けられるように、少しでも努力いたしたいと考えております。

 その上で、健診以外の機会にもより相談を受けやすくなるよう、相談の機会をふやしてまいります。新生児訪問は、従来保健所の業務で助産婦が担当していたわけでございますけれども、新年度からは地区担当の保健婦が訪問を実施し、また電話での相談では、現行では週に1回午前中のみでございましたけれども、これを毎日午前中に実施することにいたしました。また、各機関がどのようなサービスをしているのかも広く市民がわかるようにPRに努めたいと考えております。

 さらに、この体制につきましては、引き続き関係機関とも調整を行いながら見直しを行ってまいります。

 続きまして、3歳児までの通院の完全無料化を要望していくが、市の助成制度の改善や市独自の取り組みについてどのように考えているかということでございますけれども、御案内のとおり、先ほども申し上げましたが、この乳幼児医療費の助成制度は、千葉県乳幼児医療対策事業補助金交付要綱に基づく補助金を受けまして、ゼロ歳児については1日からの入院と通院について、1歳児から小学校就学前の幼児につきましては7日以上の入院について、支払った医療費から保護者の前年分所得税額に応じた自己負担額、医療保険各法に規定する付加給付等を控除した額について助成を行っているわけでございますが、そこで1歳以上の幼児については、入院の基準日数及び通院の適用の問題、また入院、通院ともに合わせた問題として、ただいま申し上げました所得税額に応じた自己負担額の解消等との問題、あるいはまた対象内容が同じであるにもかかわらず、各市の状況によりまして対応が不統一な制度になっております。現在、社会的、構造的な問題となっております少子化、あるいはまた市町村の財政状況などの側面を考えますと、一市町村の枠を超えて広域的に県あるいは国としての対応が望まれるわけでございます。

 今後、県に対しまして、支給制度も含めた乳児医療制度の改善を強く要求してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 環境部長、三橋竹夫君。

          (環境部長 三橋竹夫君登壇)



◎環境部長(三橋竹夫君) 小林議員さんのダイオキシン対策の2回目の質問にお答えいたします。

 まず最初に、焼却施設につきまして、9月議会におきまして植田議員さんに基準は守られているというふうに答弁したということでございますけれども、これにつきましては、従来の基準が一応守られていると。それで、新しいガイドラインにおきまして、いわゆる80ナノグラムということにおきまして超えたということでございます。

 いずれにいたしましても、この問題につきましては全国的な問題でございます。一昨日、周辺環境ということで三浦議員さんにお答え申し上げたんですけれども、ダイオキシンにつきましては、年1回測定いたしまして、その内容等につきましては、今後保健所、県と協議してまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目の生ごみの処理の積極的な促進ということでございますけれども、現在市民に対しましては、生ごみの堆肥化容器、これ購入者に対しまして助成をいたしております。しかし、生ごみが多量に排出される学校あるいはまた保育園、幼稚園等の給食の残飯などにつきましては、現在ごみとして処理をしている状況でございます。生ごみの堆肥化機械の導入につきましては、教育委員会と協議してまいってきたところでございますが、今後につきましては、保育園等の関係部局とも協議いたしまして、生ごみの減量化と有効利用の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 小林恵美子君。

          (小林恵美子君登壇)



◆(小林恵美子君) 3回目の質問を行います。

 まず、保育行政についてですけれども、市長から、障害者の皆さんの要望を聞いて、福祉の向上のためにこれからも努力をしていくんだというふうなお答えをいただいたんですけれども、私は、しかし何といってもこの障害児保育、保育園の枠の問題、これについては、新年度やはり現在障害児担当の保母さんが6名だということだそうです。私、今回3歳児ということを申し上げましたけれども、私が知っている限りでは、これまで障害によって、例えばダウン症のお子さんですと2歳児から保育園に措置をされて、障害児保育として実績を積み重ねてきたのが八千代市の障害児保育だったわけです。ですから、私は今でもこうした方々の要望というのは、決してなくなってはいない、そのように考えています。ですから、現在のこの6名という障害児担当の保母さんの枠、これはもっと広げなければ、その時々の障害児保育に対する要望にきちっとこたえていけないというふうに思いますので、ぜひともこれは実態をよくつかんでいただいて、今後十分な職員配置をお願いをしておきたいと思います。

 次に、乳幼児健診についてなんですけれども、先ほど、今回の医療機関への委託の中で、さまざまなプラス面があるんだということを御説明をいただきました。その点については、十分理解できるところもございます。

 しかし、この乳幼児健診の1つの大きな目的として、ただ単に内科医で発見される疾病だけではないのではないでしょうか。そうした意味で、これまで八千代市が行ってきた1歳半健診の実績というのは、私はすごく大きなものがあると思っています。それは、先ほども八千代市は障害児保育が進んでいるからといって転居して来た方がまず入ったのが、今はなくなりましたが、親子教室という1歳半健診で、もしかしたら発達におくれがあるかもしれない、対人面での問題があるかもしれない、このようにはっきりと障害児だとは言い切れないお子さんたちが通って来るこうした施設を、八千代市は保健婦さんたちが1歳児健診をやっていく中でたくさん発見をし、そしてその不安なお母さんたちや子供たちを集団で保育をしていくという場を設けてきていたわけです。

 ですから、今回の1歳半健診、3歳健診が病気的な面、内科的な面などでの健診の充実というのは図られても、ではこれまでの八千代市の1歳半健診でそのようにして発見されてきた対人面での問題や精神発達の遅滞がこのままでは残ってしまう、このような発達上の問題のあるお子さんについて、どのように対応していくのか。この辺が私は非常に今度の個別健診への移行という中で疑問を感じてきた点です。

 そうした点で私は、大津市に視察に行ってまいりました。大津市では、現在でも4カ月、10カ月、2歳、2歳6カ月、3歳児健診、すべてを集団健診で、保健婦さんが中心になって行っております。それも、健診は障害の早期発見だけが目的ではない、すべての子供と両親のためのものであって、育児上の悩みなどに答える大切なものだと位置づけております。その健診体制の中で、大切にしている柱、これは受診漏れをなくそう、発見漏れをなくそう、対応漏れをなくそうという大きな柱3つを掲げて取り組んでおられました。全国的にも有名な大津方式は、この母子保健法が変更されても、その精神はますます1人1人の子供の発達を保障し、両親の悩みに答えるために発展させられていくものだと誇りを持ってお話をしてくださっておりました。

 私はこうした中で、八千代市が1歳半健診も含めて個別に対応していく。保健センターは子育て支援の中心になるんだというお話がありましたけれども、しかし今回の個別対応では、これまで先ほども言いましたけれども、90%前後のお子さんと直接お会いしてきた保健婦さんたちが、今度の健診でどれだけ子供たち、お母さんたちの実際の姿を見て、その中で何らかのフォローの必要なお子さん、そうしたお子さんに対してきちんとした手だてが取れるんだろうか。そのような点で大きな疑問を感じています。

 私は、新年度1歳半健診、3歳児健診の医師会への委託、これが決められていったわけですけれども、母子保健における保健婦さんの、また公的な責任を低めるものだと言わざるを得ません。ぜひ、この委託を固定的にとらえず、受診率の動向やフォローのあり方など、継続的に関係機関との協議を進め、必要に応じて集団健診に戻すことを検討もしていただきたい。これは、集団健診といっても医療的な面だけではなく、発達、情緒的な問題や対人面での発達をどのようにつかんでいくのか。この辺についてぜひもう少し光を当てていただきたいというふうに思います。

 次に、乳幼児医療の助成制度についてですけれども、先ほども部長から、県にこれは要望していきたいというようなお話がありましたけれども、今千葉県知事選挙が行われております。日本共産党が推薦する河野候補は、30年間地域医療を担ってきたお医者さんとして、この今の千葉県のおくれた医療に対する助成制度など改善を進めるために、今全力で奮闘しているわけですけれども、私もこの河野知事を誕生させて、ぜひこの乳幼児医療費の助成制度を大きく改善をさせていかなければならないと、きょうも決意を新たにしているところです。

 最後になりますが、ごみ問題です。ごみ問題の先ほど部長の答弁でやっぱりはっきりしないんですけれども、市民への影響調査をしっかりやって、それをきちんと情報公開をしていくのかどうか。市民の皆さんに知らせて、今の事態をやっぱり市民全体で取り組んでいかなければ、焼却炉をこのように直したらこうなりましたというそういう問題だけではないと思うんです。そういう意味で、ぜひとももう一度この辺について十分な調査と情報公開について御答弁をいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(江島武志君) 保健衛生部長、篠原三郎君。

          (保健衛生部長 篠原三郎君登壇)



◎保健衛生部長(篠原三郎君) 第3回の御質問にお答えいたします。

 保健婦の育児支援ということでございますけれども、今回の健診体制につきましては、先ほども申し上げましたけれども、この3つの検討委員会を設けまして、1年間るると検討してきたわけでございます。その結果がこのようになったわけでございますけれども、そういった中で保健婦の役割も非常に重要な位置づけを持っております。

 今回の健診体制は、先ほども申し上げましたけれども、引き続き関係機関との調整を行いながら見直しを行っていくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(江島武志君) 環境部長、三橋竹夫君。

          (環境部長 三橋竹夫君登壇)



◎環境部長(三橋竹夫君) 3回目の質問にお答えいたします。

 先ほど申し上げましたけれども、今回初めてのこういう基準を設定されたということで、先ほどの御質問等につきましては、県あるいは保健所と協議して対応してまいりたいということで御理解いただきたいと思います。



○議長(江島武志君) 以上で小林恵美子君の質問を終わります。

 次に、永山典弘君。

          (永山典弘君登壇、拍手)



◆(永山典弘君) おはようございます。

 通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、今4月いよいよ消費税の5%の値上げとまた医療保険の値上げ、そして各種公共料金の値上げに伴い、また特別減税がここで打ち切られると。こういう厳しい状況の中で、市民は老後の不安だけではなくて、生活の不安を基本的に持っているというそういう認識に立って、これから質問をさせていただきたいと思います。

 今の社会は、90%以上が中流意識を持つ、そういう生活を営んでおるわけでありまして、また経済の側面では、いわゆるサービス産業を中心とした商業が70%以上を占めておりますので、この5%値上げが果たして経済にどれだけ再び不況感を持っていくのか、こういう根本的な経済の不安もあるわけです。中流意識を持つ90%の人々は、今日例えば生活を営む段階で、生活必需品というよりはむしろ選択的な商品、そういうものにほとんど費やされているわけで、むだなものは買わなくていい生活をしてるわけですから、この5%は私相当影響を受けて、そして今やや持ち直しているというそういう国の見通しもありますけれど、我々この八千代市の私も零細企業をやっているわけでありますが、まことに今がどん底です。もう全くバブルのその当時に比べると3分の1どころか、もう5分の1に近い、そういう状況に今あるわけです。ですから、これでいよいよ正念場がやってきたんじゃないかなと。これは、ほとんどの人が例外なく不安を抱かれている本音、中身じゃないかなと思います。ですから、こういう中で、やっぱり身近な地方政治、八千代市の政治というものは、今までにも増して市民の期待というのか、願いというのか、そういう思いは一層強まっているだろうと思います。

 さて、そういう中で平成9年度の予算が編成されております。昨年よりも3.5%減の367億円、これはもうまことに厳しく、財産の売り上げ、これが12億8,000万円で、そして繰入金が8億3,000万円という。とうとうここまできたのかというような、保有財産の売り払いまでしなければいけないと、こういうまことに予算の編成をされた財政部を中心に、市長も助役も収入役の方々も、上層部は非常にここは苦労されただろうと。この労に対しては、それを多とするものであります。

 これを分析してみますと、まず八千代市の特殊事情で、昭和48年ごろから急激な人口増で人件費がどうしても重なってきている。これが占める割合は、これは八千代市の人口増からくる人員配置の問題で、これが1つ。

 それから、東葉高速を何としても市民の悲願だと、新しいまちづくりに必要であろうということの基幹整備をなさなければいけないこと。それと、国の政治のしわ寄せというのか、特別減税で八千代市も他の市に倣い、減税補てん債を発行しなきゃいけない。また、不交付団体であったこと。これが、経常収支比率96.3%の大体の私は特徴だろうと、そういうふうに考えます。今年度も5億7,000万円をいろんな角度から削減に市長は率先してされております。

 そこで、行財政改革というものが、この2年間、大澤市政の誕生以来、公約の大きな眼目の1つでありました財政の健全化、これを何としてもやるんだという強い決意が、この2年間議会でも繰り返し議論されてきております。簡単に言いまして、財政改革というのは財政の健全化であるし、行政改革というのは市民サービスの向上のためと。これはややニュアンスを異にするわけでありますけれど、まさに行財政改革を一体として大澤市長は今日まで議論を展開されてこられたわけです。

 ここで1つの質問ですが、確かに財政の健全化、これは並々ならぬ決意のもとに苦労されてることは十分私も承知しております。ですが、どうもその行政改革ということは、行政機構の組織機構の変更は1つ大きな目玉で、これからそこについて期待も大きいものですけれども、どうもビジョンというのか、この行財政改革を進めて何を目的として市民のために市民サービスをどう展開するのかというその政策が、私だけかもしれませんけど、その議論をお聞きして見えてこないというこのことについて、どうもまず第1は、これからあと2年数カ月の毎日の市民生活に、どういうふうに大澤市長は具体的に政策を展開されるのかという、その中期的なこと。それとあとは、もっとスパンを長くして長期的な総合計画に基づく、この2つに分けてもう少し市民の前に、あるいはこの議会でわかりやすく具体的に説明していただきたいと、これが第1点です。

 次に、政策の実現のために今すべきことは何か、このことについて行財政改革のこの2番目の質問なんですけれど、もう1番と2番と3番は少なくともこれから議論を避けて通れない大きな柱になるだろうと。4番もそうですけれど、4番は少し置いといて、1と2と3、受益者負担の原則の問題、公共施設の複合利用、統廃合の問題、民間委託の問題。これは、これから本格的に議論がされるだろうと、またされなきゃいけないというふうに思いますので、ここでこの3点を質問したいと思います。

 まず、公的サービスという地方政治のいわゆる守備範囲といいますか、国とかあるいは県とも当然違ってくるわけですが、この市民の身近な生活に一番直結している、この市の行政の守備範囲、これが従来からあまり議論をされてきてない経緯があります。これは、まず質あるいは量の両面において、もう少しきちんと検証していくべきじゃないかというのが私の今日の議論の1つの柱なんでありますけれど、これはもう地方自治体論だとか公的サービスは何か、八千代の特殊事情に基づいて目指す方向は何か、こういう根本的な地方政治の哲学にまで入っていく側面を持っております。

 まず第1に、基礎的な環境。これは生活環境、あるいは自然環境。ここの分野においては、目に見えない非常に大きなファンダメンタルなものもあります。したがって、この基礎的な環境との折り合いとか共生というものが、今非常に難しくなっているんじゃないかなというふうに私は考えています。これは、市民にすぐには目に見えないことであります。例えば、生態系も破壊されつつあるし、空気も水も汚れてるし、それから先ほどから議論されているダイオキシンの問題、こういうものが産業の工業化あるいは社会の都市化に伴って、環境というものが著しく我々の人間の生活の中に、人間と環境との折り合いというもの、共生が非常に難しくなってる。もう少し具体的に言いますと、環境の修復、保存の困難性というこれに向かってのコスト、これをどう保存していくのか、どう修復していくのか。これが第1次の地方自治の機能と大きく違っていることだろうと私思ってます。

 ですから、ダイオキシンにしても、空気・水の汚染にしても、これは市民あるいは法人、個人とか家庭とか法人が自然環境に対して無意識のうちの生活を営むということから加害者にもなっていると。こういうものについて、膨大なコストあるいは人的物的資源の配置、これはどう対処するか。これが私まず地方政治の基本的な課題、税を市民からいただいて、そして行政を展開するときに、目に見えないところだけども、ここのところはもう本当に生存の存立がかかってる部分ですから、ここについてはまず行政は、あるいは市民も含め、もう1回根本的に見直して議論を考えていくべきだろうと、そういう知恵のあるいは研究、工夫の総力をここに結集しなきゃいけない。ここがまず第1の地方政治が支払わなきゃいけない、抱えている大きな課題であろうと思うんです。

 その次に、いわゆる今日の現代的な課題、これの具体的な政策の問題が出てくるだろうと。これが財政事情だとか生活の変化。八千代市でしたら商工業を中心、あるいは農業の激変しているこの状況の中で、今度は重点政策をまたそこでも優先順位をつけていくと。ですから、守備範囲は2つあって、基礎的なものと次に具体的なここのところについて優先課題をする順位をつけて、そして政策を実現していくというそういう意味においては、いわゆる個々的な生活者の不安。今言ったような老後の不安とか生活の不安、また暮らしやすさとか、いわゆる地域コミュニティーの活性化。ここは、重点政策の中で複合文化の問題なら文化を単独で取り上げるんではなくて、福祉も文化もまちづくりも、例えば町並み1つでもそういうものを加味しながら、1つ1つ実現していってほしいと。このために、言うまでもなく財政政策の分析というものがなされなきゃいけないだろうと。ここを私、今後のこの受益者負担の原則の問題も当然第2の個々的ないわゆる現代的課題に対処するために、十分私は市民に向かって問いかけていき、そして議論していくべきだろうというふうに考えます。

 ですから、1つ具体的な例を挙げますと、ごみ問題でもやはり資源化を進めて、そして基本的な環境に対する我々が共生、折り合いをつけていくという、それに寄与する、そこに行政が総力を上げているその現状を考えると、やはり個々的な具体的な問題については、一部有料化なんかももっと徹底的に議論して、これが果たして本当に資源の回収とかごみの減量化につながるのかどうか、このデータをきちっと取ってやっぱり議論していってほしいと思います。これについて、当局の答弁をお願いしたい。

 2番目の公共施設についても、言うまでもなく今までのような時代とは全く違った要素を持ってきております。ですから、統廃合を含め、きょう3番目の余裕教室のあり方について本格的な議論をしたいと思いますけど、こうした複合利用、それから広く言えばきのうお話に出ました市営住宅、職員住宅なんかについてもこれも公共施設です。ですから、そういうものが、果たして市民生活についてより有効な、そして現代的なニーズにマッチするのかどうかということも、ここでやはり腰を入れて議論していただきたいと。

 民間委託については、まさに今行政改革実施大綱の中にも入っています。ですから、これは本格的に今後のこの3年間の間に議論されるでしょう。ですから、これもまず1つ1つの歴史的な市民サービスの特性、こういうもの、あるいは1、2、3番全部含めてその目的とか、それから民間委託の場合でしたら、その民間を置いた方がいいのか、公営でやった方がいいのか、こういうものについての比較考量、それから財政の検討、職員の処遇、市民に説得的な説明ができるかどうか、こういう個々的なことを含めて議論していただきたいと思います。ぜひ答弁をお願いします。

 4番の職員の意識改革の問題ですけれど、これはいよいよ4月から大幅な11部が7部に減ぜられ、その組織機構のもとで行政は市民のサービスのよりよい向上というんですか、より高い向上を目指していよいよ実行されるわけです。ですからそのときに、何といっても職員の意識改革というものが当然必要になってきます。

 具体的に二、三お聞きしたいんですけれど、この人事考課の面についても山口議員が質問して、私は物足りない答弁だなと思ってお聞きしてたんですけれども、やはり難しいということはわかりますけど、この人事考課がある程度できていないと、どうしても評価に対して減点法になって、消極的に職員がなるだろうと。つまり、プラスの評価が、あるいはマイナスの評価がある程度の基準がないと、これをすると失敗して評価が下がるんじゃないか。こうしたものにマイナス志向にどうしても陥りがちなのが、職員の方々の本音であろうと思います。だから、集団の中で目立たないようにしようとか、あるいは一生懸命やってももしそこで結局ミスを犯した場合に、これはマイナスとして評価されるんじゃないかとか、こうしたものがはっきりとは言えないにしても無意識のうちに働いたとしたら、やはりより具体的な改革に、あるいは実行に結びつくということは、非常に厳しいだろうと思いますので、この人事考課について、これは助役さんと総務部長にお聞きしたいんですけれども、今までのこの2年間の間に、非常に難しい面があるでしょうけれど、どういうふうにこの人事考課の面とそれからいわゆる昇格、抜てき人事、これについて若干の見解をお願いしたいと思います。

 この昇格、抜てき人事は、大澤市長の公約でもあり、非常に閉塞状況でマンネリ化している市政について、私は非常にこれはいいことだろうと。いよいよさすが青年政治家の大澤市長で、ここについて本格的にメスを入れるだろうというふうに私も期待しています。ですから、ここの昇格、抜てき人事、これ昭和51年以降の採用された者は、まだ係長に1人もなっていないんですよね。これは約20年間ですから、もう四十四、五の人でまだ平だと。これやっぱり、御近所とか働く意欲で、やっぱり職員も昇格とそういうものに対しては大きな希望があるだろうと思うんですよ。ですから、そこら辺ちょっとぜひ御答弁お願いしたいと思います。

 次、3番目の余裕教室のあり方ですが、この時間の関係で、余裕教室があるということははっきりわかりましたので、この現状は結構です。問題は、前回の議論で本格的ないわゆる超高齢者時代を目前に控えて、いかに今日までの社会を築いてくださった方々に対して、地域社会の中にどうこれが地域社会そのものが、あるいは我々が真摯にどう対応するのかということが議論の中心だったと思います。

 教育長との議論の中で、まずはっきりしたことは、学校施設は学校教育を第一義に考えると。この点については、私も異論がありません。それから、社会教育、生涯教育に広げるということについては、これはもう昭和53年あたりにはっきり臨時教育審議会でも地域コミュニティーの拠点化にするんだという、これももう一定のコンセンサスができてます。ですから、これも当然のことだろうと。

 問題は、この財政の健全化の中で、余裕教室というものをやっぱり複合利用すべきではないのか。それから、幸いにも学校は、バランスよく地域社会に配置されてるので、これを上手に利用することによって、身近な場所でデイ・サービスを受けられる1つのいい条件を持っているんじゃないかなということで、それでお聞きしたわけです。ぜひ議論を、あるいは検討をしていただきたいとそういうことでお聞きしています。

 その後、市川市それから鎌ヶ谷市、そうしたところに私赴きまして、市川市はいよいよこれは実施するそうです。鎌ヶ谷市もほとんど今議員と当局の間で本格的な詰めの段階に入ってます。この現代的な今一番必要とされてる課題に対して、いま一度教育長にお聞きしたいのは、前回の認識からどういうふうに変わられたか、どういうふうに今考えられておるのか。それから、教育長も調査されてるだろうと思いますので、いろんな各市の現状を考えて、今八千代市のこの福祉施設への橋渡しというものが、今十分検討に値するのか、あるいはまだ時期尚早なのか、これを具体的にお答えいただきたいと思います。

 これで第1回の質問を終わります。



○議長(江島武志君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 永山議員の第1回目の御質問に対してお答えをさせていただきます。私からは、平成9年度予算編成について、それから行政改革について御答弁をさせていただきます。

 行財政改革を進めていく上で、市民に何をするのかというビジョンが見えないということでございますけれども、そのことについてお答えをいたします。

 私は市長として就任以来、平成8年度及び今議会に上程しております9年度の2度にわたる予算編成に携わってきたわけでございます。過去何回も申し上げておりますように、本市の財政状況は非常に厳しい環境にあり、それを直接肌で感じたわけでございます。

 しかしながら私は、八千代市の将来を考えた場合、必ずしも悲観的に考えているわけではございません。それは、市域の中央を走る東葉高速鉄道が昨年開通し、この新駅周辺の各地区におきまして、現在土地区画整理事業が進められ、また今後も西八千代北部地区におきましても大規模な区画整理事業等の計画も進行しております。またさらに、首都東京あるいは新東京国際空港、あるいは県と千葉市と至便の距離にあることなどから、地理的状況も加わりまして、人口の増加とまちのさらなる発展に期待できるところから、本市の財政にとりましても、我が国のこれからの経済動向も大いに左右されるわけでございますけれども、明るい展望を持てる状況にございます。

 しかしながら、現在の厳しい財政状況を踏まえ、私が就任直後から取り組んでおります行政改革につきましては、本市の財政状況の面からではなく、地方公共団体のあり方など、あらゆる角度からその見直しを迫られているという時代的課題の側面も強いことから、市民の皆様には財政が厳しく御迷惑をおかけするわけですが、今のこの行政改革の着実な推進に取り組まなければ、そのツケが後で重くのしかかり、再建に時間を相当要することとなると考えております。

 行政改革は、ある程度苦しさを伴うことから、暗い後ろ向きのようなイメージを感じるところもありますが、私は将来の八千代市のまちづくりに向けた前向きのものであり、この行政改革によって財源をつくり、その財源で高齢者福祉等の施策を進めるという明るい希望を持てるという信念で、その推進に努めているものでございます。

 このような中で、平成9年度予算におきましても、11年度からスタートする次期総合計画を意識いたしまして、都市マスタープラン、子供にやさしい街づくりプラン、情報化総合計画の策定なども計上をいたしているところでございます。私は、今後ともこの行政改革の推進のもと、財政基盤の確立の見通しを立てた中で、私の公約である市立総合医療センターの具現化を初め、高齢者等の福祉対策、環境問題、商業活性化などを、市民1人1人が幸せを実感できるまちづくりのために、次期総合計画を公表してまいる所存でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、私の重要政策の実現のために今何をするべきか、あるいはその重要政策の過程が見えないということでございましたけれども、例えば市立総合医療センターの建設についてでございますけれども、御案内のように、この市立総合医療センター、保健・医療・福祉の機能が一体となった総合医療センター構想を具現化するために、第4次実施計画に、基礎調査、基本構想及び基本計画の策定を位置づけしてございます。そして、これら基本構想、基本計画をさらに平成13年度に見直しが予定されている県の保健医療計画との動向を踏まえ、平成11年度から始まる新総合計画の中で財源見込み等を考慮しながら建設について位置づけてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 それから、受益者負担の原則の問題でございますけれども、住民サービスの増大に伴って、地方公共団体の財政需要も拡大してきたところでございますが、今日財政がかつてない厳しい局面にある一方、高齢化等の新たな課題も増大する中、行政改革によって今後の行政のあり方を検討していく必要があり、そのためこれを推進しているところでございます。

 この具体的な進め方といたしましては、1つには人件費を初めとする内部経費、内部コストを下げるということが必要であります。また次は、対市民向けの経費についてスクラップ・アンド・ビルドが必要であり、時代の変化に応じて既に役割を終えた事業や補助金を見直し、かわりに新しい時代に必要な事業と入れかえを行うことなどが必要であります。

 さらには、御質問にありました行政の守備範囲の見直しでありますが、本来のあり方として行政はどこまで成すべきか。市民の皆様の税金でやるのはどこまでか。どこから先は税金でなく利用する利用料金をいただいてやるのかということが必要であると考えております。市民の皆様から受益に基づいた負担をしていただくに際しましては、御理解を得るためには、先ほど申し上げましたより低い行政コストに努めていく、行政みずから内部努力が必要であり、そのためには行政改革の推進の中で総合的観点から検討していかなければならないものと考えております。

 なお、この2月庁内に財政再建委員会が設置されたところであり、この中で方向性の検討並びに行政改革大綱の趣旨に沿って、各事業、セクションにおける具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 助役、芳野彰夫君。

          (助役 芳野彰夫君登壇)



◎助役(芳野彰夫君) 永山議員から、人材登用ということにつきまして質問がございましたので、私が日ごろ考えていることも含めまして答弁させていただきたいと思います。

 社会が少子・高齢化というような日本全国的な傾向、あるいは国際化というような動きがあるわけでございますが、また八千代市におきましては、東葉高速鉄道の開通というようなことに関連しまして、市街地の整備等大変業務が多く複雑になってきております。

 このような社会変化に、八千代市役所として的確に対応していかなければいけないというふうに日ごろ考えております。そのためには、組織、人、財源というまず主要な3つが十分に対応できるものでなければいけないというふうに思っております。

 組織の見直しという点につきましては、この4月から組織改正をさせていただくということで、その中で班制度を導入したいというようなことを考えております。市の職員構成を見ますと、40代の方々が大変五十数%を占めるということで、その人たちの処遇というようなことも考えながら、かつ機動的で効率的な組織であるにはどうしたらいいかということから、班制度の導入ということも考えていかなければいけないというふうに考えております。

 また、組織は人なりという言葉もございます。組織ができても組織を動かす人が、やはり大切でございます。そのために、行財政改革の中でも、研修の充実というようなことも考えていかなければいけないというふうに思っております。そういうことの中で、登用という問題でございますけれども、従来から女性職員の方々が約3割強職員の中でおります。そういう女性職員の方々の能力も十分に活用すべきだという観点から、女性職員の登用も少しずつではございますが、図ってまいってきているところでございます。また、八千代市の40代の職員の方々を見ましても、大変優秀な方々がたくさんいらっしゃいます。表にはなかなかあらわれませんが、一生懸命八千代市の行政のために日夜大変努力していただいております。本当に感謝申し上げる次第でございます。そのように大変頑張っておる職員の方々の登用ということにつきましても、ぜひ4月の人事異動では、できる限り考えていかなければいけないのじゃないかというふうに考えております。

 以上、私が日ごろ考えていることについて述べさせていただきまして、答弁とさせていただきます。



○議長(江島武志君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方から、行政改革の公共施設の複合利用、統廃合問題、また民間委託の問題等について御答弁を申し上げたいと思います。

 今日の逼迫した財政状況下において、新たな需要や要望の多い内容に対して、既にある施設の活用を積極的に図るべきではないかという御質問に受けとめて御答弁させていただきます。

 基本的には、御意見のように考えているところでございますが、公共施設にはそれぞれの設置目的がございまして、その利用に影響を及ぼさない範囲ということが原則にはなろうかと考えております。また、法令、国・県等の補助金によるいわゆる制約といいますか、そういったものも受ける場合もあるわけでございます。一方、行政需要が時代とともに変化するという現実のこともあるわけでございます。極力、柔軟で市民サービスの増加につながる対応を考えてまいりたいと思います。

 なお、本市におきましては、既に公立保育園13園で、本来業務のほかに子育て支援事業として地域の親子に利用いただく事業なども実施しているところでございます。これからの経済的視点を加味しながら、例えば文化施設などにおきましても、平日の利用度の低い時間帯の有効活用なども検討していくのも1つの手法ではないのかなとも考えております。

 いずれといたしましても、ますます多様化する市民の行政需要に対しまして、限られた物的資源を有効に活用するという視点から、この問題には可能な範囲で積極的に対応し、新しい活用の形態を模索しながら、市民サービスの向上に努め、施設利用を高めることによる市民満足度の向上にも寄与してまいりたいとも考えているところでございます。

 なお、今回の行政改革実施計画は、公共施設の統廃合や職員住宅の縮小なども位置づけてあるわけでございまして、実現をいたした後には、そのいわゆる空き施設といいますか、そういうものの有効活用も検討していく予定でいたしております。

 次に、行財政改革における、いわゆる今後も重要な問題であると御指摘がありました民間委託の御質問でございますけれども、今日のように逼迫いたしました財政状況のもとでは、限られた財源をより有効に活用し、市民サービスの向上あるいは市民福祉の増進に努めることが求められるわけでございます。そのためには、公共の直営より費用的に効率的な民間委託を進めることが、1つの結果的には市民サービスの増加にもつながるという見方もとらえるわけでございます。

 特に、経済の国際化がますます進む時代におきまして、規制緩和などによる企業の競争もございますし、行政もこれらの流れには全く無縁ではいられないという状況になってきているところでございます。

 今後の超高齢化社会などを想定いたしますとき、その社会費用の問題などが大きく存在し、それらに対応するためにも行政のあり方といいますか、行政サービスのあり方までが問われ、さらには公共部門自体の役割まで見直そうというような動きもございます。これは、公共部門の領域が拡大していくと、結果的に税負担が大きくなるということからきておるようなわけで、そのためには民間の知恵と活力を活用していこうということでもあるわけでございます。つまり、行政サービスの分野で、民間企業などにゆだねることがなじむものにつきましては、柔軟性に富み、競争メカニズムの働く民間への委託する方が行政コスト面から効果的、あるいは結果的、総体的に市民サービスの増加につながるということでもあるわけでございます。

 このような背景から本市の事業を見た場合、いろいろな事業が民間委託も可能であると想定されますので、その推進あるいは検討をこのたびの行政改革実施計画に位置づけたわけでございます。中でも、学校給食の民間委託の是非につきましては、市民有識者も交えた検討委員会の中で、そのありようを見い出し、また民間委託を実施している他市におきましても、いろいろな問題あるいは生じていないというふうなこともあるわけですけれども、これはいずれといたしましても、民営ではない民間委託方式であり、事業責任は行政が負い、事業の受託者が行政の指導・監督を受ける形となっているところでございます。そこには、直営より安価な費用で事業運営が行われ、浮いた費用をほかの市民サービスに振り向けている現実もあるわけでございます。

 本市におきましても、この学校給食事業に関しましては、市民の声や利用者の声、現在従事している職員の処遇問題などにも十分配慮し、その結論を見い出していきたいとも考えているところでございます。また、実施計画に位置づけた他の民間委託につきましても、数の確実な推進を図り、最少の費用で最大の効果を上げるいわゆる行政を目指したいとも考えているところであります。

 なお、先ほど人事評価の基準の設定というような御質問も助役と私にあったわけでございますけれども、この評価基準の設定ということにつきましては、民間的事例といったようなことで設定は可能であるというふうには理解は十分いたしているところでございますけれども、その運用に当たっては、慎重さを期さなければならないということで、さらに研究はさせていただきたいとかように思っています。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 余裕教室について質問にお答えいたします。

 これまで、いろいろと論議をされてきたところでございますが、教育長としてどのような認識を持っているかというお尋ねでございます。再度のお答えになるところがあると思いますが、余裕教室の有効活用につきましては、やはり第一義的には、学校教育の中で学校施設の質的な整備を図るとともに、新指導要領による新しい学力観に立った教育への対応は、多様な教育空間を必要とするものであり、そのような教育活動を展開するために、各学校の充実を図ってきているところでございます。このことは、余裕教室の有効活用を通して学校の活性化を促進し、また学校が体験学習を進める中で、子供たちへの生きる力を育成する有効な場として、教育上大きな効果を上げてきております。

 一方、学校が地域社会における公共施設としての役割を担っているという現実もございます。生涯学習の時代を迎えた今日、広く地域住民の学習の場、交流の場として開放が教育行政の大きな仕事の1つであるのは御案内のとおりでございます。

 このような観点に立ちまして、余裕教室を社会教育施設に転用できる条件が整っている学校施設として、このたび勝田台南小学校を開放することにいたしました。しかし、高齢化が進み、本格的な高齢化社会に対しても、学校の果たす役割というものは重要さを増してきており、本市におきましても、大きな課題であると考えられます。したがいまして、余裕教室を学校教育に支障のない範囲で福祉施設として活用していくことの重要さについては、十分認識をいたしております。

 以上、余裕教室の有効活用について申し上げましたが、今後につきましても、社会ニーズ等を勘案し、開放できる施設としての条件が整い次第、積極的に推進する必要がありますので、研究を進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いを申し上げます。



○議長(江島武志君) 永山典弘君。

          (永山典弘君登壇)



◆(永山典弘君) 時間がもうほとんどありませんので、少し要点を絞ってお聞きします。

 まず、市長に、確かにこの2年間の間に、例えばロゴ、市の花の制定をして大澤新市政のイメージづくり、これからスタートされてます。それからもう1つ、その市政の継続というのか、いわゆる実施計画、今までの総合計画の実施。それと、財政改革。それで、特徴的なのは災害に強いまちづくりというのか、備蓄倉庫とか避難場所の明示とか、そういうシビルミニマムの点で非常にそういう点に重点を置かれて実行されてきたと。それで、一番特色的なのは、みずから足を運んで市民のいろんなボランティア、あるいは市民のところに赴かれていろんな話をされていると。その情報収集を兼ねていろんな市民の声が認識されただろうと、市民生活に密着した政策、これを私期待しているわけですが、その市政の継続の点で山口議員がおとといですか、議論したように、見直すということは、やっぱり他の県でも時のアクセスと言って、むだだとか無理がありそうな目的とか経費の面等について、今は休んでその次の段階にもう1回やろうとかというような、その時のアクセスというのは他の県でも実施されてるわけですから、これはやっぱり今の財政難である限りにおいては、この継続事業の中でもやっぱり大胆に私見直してその作業はしてもらいたいと、それを強く要望して、この点についてどうなのか、簡潔にお答え願いたいと思います。

 それから、おととい地方自治法と公務員法の抜本的な見直しを、地方分権の兼ね合いの中でしていくんだというふうに言われて、私なんか唐突に聞こえたので、これは少し補足的にどういうことなのか、地方自治法と公務員法を分権のところで見直していくというふうに言われたことについて、どうも私あれと思いながら、その趣旨についてちょっと引っかかるものがありますので、ぜひ説明していただきたいと。

 これは、私はやっぱりこの現在の地方自治法というものは、いろんな意味で日本国憲法の行政の下に置かれている法律であるけれど、少なくとも立法段階において、いわゆるシャウプ勧告の中で税制とともに地方自治というものを守っていかなきゃいけないという非常に強い決意のもとで、それで神戸委員会というものができて、そしてその委員会の中で地方政治というものはどうあるべきか。猛烈な議論を1945年からスタートしてやったわけですけれど、何て言うんですか、その当時は占領軍であったために市町村中心の自治、これについて非常に抜本的な内務省の解体を、明治以来の賦課税制度の廃止、地方税の独立化、また富裕自治体と貧しい自治体との税務調整のための地方財政平衡交付金制度の創設とか行政事務の再配分ということで、いわゆる機関委任事務の廃止というのか、それは全然考えてなかったんだけれど、やはり朝鮮戦争を境に、逆コースになった段階で、また自治省というものが中心に機関委任事務、あるいは補助金制度というものをここに導入したというその根本的なクエスチョンが、今の地方自治法の中に通達行政を含めてあるから、そこら辺についてこの分権をいよいよ進めるについて、非常に強い決意で大澤市長が言われたのかどうか。これをちょっと確認しておきたいので、ぜひお答えいただきたいと思います。

 次に、余裕教室の段階の話ですけれど、今の教育長の答弁の中で、学校施設の開放が、検討段階で福祉に及ぶのかどうかのその主語のところで切れてるような感じがしてちょっとお聞きしたので、そこら辺の主語で、福祉に及ぶと、そこの検討も福祉を含めて、福祉施設のデイ・サービスそういうものも余裕教室の開放の方針の中に入っているのかどうか。これをぜひ第1点お聞きしたいと。やや、前回の議論の認識にまだとどまっているんじゃないかと。昭和63年ぐらいの認識をまだ教育委員会はされているんじゃないかなと思って、ちょっと気になっているので、ニーズに応じて実施するということについては、その主語の中に福祉施設も入るのかどうか。これを簡潔にお答えください。

 市川市も何ていうんですが、前回の質問のときに、1階は特殊学級あるいは低学年に使うんだから無理だと。補助金は返還しなきゃいけなくなるから無理だと。次に3番目には、教育上の問題があるという、非常に昭和五十一、二年の議論、その前の議論を平然とやってのける教育委員会の官僚主義的な、幾ら事前調整といえ、そういう答弁を、私これは恥ずかしいことだと思うんですよ。実際に市川や鎌ヶ谷に調査に行きますと、もう補助金は10年も経過すると補助金の返還の必要は法律的には何ら問題ないと。それから、手続も文部省は学校の施設が校門が2つあれば、これは福祉施設に利用しても構わないと。それから、子供の動く線、それから高齢者の動く線、いわゆる動線が異なっておれば、これも何ら構わないということで、手続も簡潔にされて、思ったよりもはるかに実現が早まったというのが市川市の偽らざる本音でありました。

 その線で鎌ヶ谷も今全力を挙げてそれを議論してるわけですけれど、こういう現代的な状況のときに、やはり今八千代市もこれは9点幾つの高齢化率ですけれども、この時期にやはり腰を入れて、主語をはっきりさせて、私は議論を開始していただきたいとそういう願いもありますので、ぜひこの点をお答え願いたいと思います。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 永山議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。

 私から、4日の第1日目の山口議員の地方分権の件について、私が地方分権をするには地方自治法あるいは公務員法の根本的見直しが必要であるというような発言をしたというその真意ということでございますけれども、地方分権ということは、行政システムそのものの大改革であるというふうに私はこう考えておるわけでございまして、当然この地方自治法を初めとする数多くの関係法令の改正が、私は必要ではないかなという認識を申し上げたわけでございまして、現行の地方自治法やあるいは公務員法を否定するものではございません。今、永山議員がおっしゃいましたように、地方自治法上の機関委任事務制度の改正というものも必要であるというような地方分権制度委員会の報告もございますので、そういう観点から申し上げたわけでございます。

 また、公務員法ということでございますけれども、この公務員法の中には、国家公務員法あるいは地方公務員法、その他関係法令を含めた意味で申し上げたわけでございまして、公務員制度全般にわたり法令の整備なども必要になってくるんではないかというふうに思うわけでございます。

 要するに、私が申し上げたいことは、地方分権を推進するためには、地方分権にかかわる関係法令改正、そういうものの整備がこれから必要であろうというふうに思ったことで発言をさせていただきました。御理解のほどをお願いいたします。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 財政部長、安原克君。

          (財政部長 安原 克君登壇)



◎財政部長(安原克君) 財政問題の2回目の質問にお答えをさせていただきます。

 継続事業の見直し状況について、9年度事業でまずお答えをさせていただきたいと思います。特に、主な事業で申し上げますと、八千代総合運動公園建設事業、これは凍結をさせていただいております。それから、桑納川水辺空間整備事業、これは期間の延長をさせていただいております。それから、ほたるの里づくり事業、これについても期間の延長をさせていただいております。それと、リサイクルプラザ建設事業、これにつきましては当分凍結をさせていただいてます。それから、コミュニティー推進指針の策定、これについては見直しをさせていただいております。それから、八千代ふれあいの丘基本構想の見直し、こういうのもやらさせていただいております。特に10年度以降今後につきましては、実施計画事業等のローリング、これを含めまして企画部とも調整をさせていただくような形をとらさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 2回目の御質問にお答えをいたします。

 私は、今日の社会におけるさまざまな課題の中で、心の問題に強く関心を寄せるものでございます。今日、教育課題として1人の人間として、また社会のあり方として、今の社会をつくり上げてきた先人の苦労に対して、感謝する心、困ったり悩んだりしている人、あるいは弱者と思われる人に手を差し延べる思いやりの心をはぐくむことの大切さを痛感いたしております。この課題は、本市の教育の重点といたしているところでもございます。教育のサイドから見ますと、高齢者等と交流教育ができることということは、大変望ましいことだというふうに私は考えております。

 余裕教室の多様な活用ということについてでございますけれども、今後福祉施設への活用ということも含めて、総合的に考えさせていただきたいというふうに思います。



○議長(江島武志君) 以上で、永山典弘君の質問を終わります。

 この際、昼食のため暫時休憩いたします。

              午後零時2分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時0分開議



○議長(江島武志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 小田口晃啓君。

          (小田口晃啓君登壇、拍手)



◆(小田口晃啓君) 通告に基づいて一般質問を始めたいと思います。

 昨日から、八千代市の財政問題あるいは行政改革の問題が議論をされています。私は、八千代の財政の課題がそんなに厳しいか、あるいは危機的な状況にあるのかということが、議場の中で当然のように議論をされているわけですけれども、少し違った観点から八千代市の財政の置かれている現状、そして財政再建を果たす上での観点はどうあるべきかというそういう角度から議論を深めてみたいというふうに思います。

 したがって、決算カード等にあらわれている客観的でしかも具体的な数字、あるいは到達点、この点については、市長も私も共通のものを土台としているわけでありますから、この数字や到達点から何が、あるいはだれにとって、どれだけ問題なのか。あるいは問題でないのか。そして、その分析の仕方、評価の仕方、さらには行政目標や市民サービスの関係で八千代の財政状況をどう見るのか。自治体行政のあり方としての評価、あるいは到達点という点で、どこがどれだけ問題なのかという分析的な視点から議論をしてみたいというふうに思います。

 市長は、就任以来、八千代市の財政について硬直化し危機的状況にあるというこういう見方を繰り返し強調をしてこられました。そして、その背景としていつも指摘をされる点が、人件費を初めとする義務的経費が高いということ。とりわけ、経常的経費が平成7年度決算で96.3%に達しているという点を強調をされてきました。そこで、私は今回の質問で、大澤市長あなたにただしたい認識論の第1点、それは経常収支比率や義務的経費だけで自治体の財政の是非論を論じることは、極めて一面的議論にしかすぎないという点であります。

 たしかに、財政学としての学問上の評価から言えば、70%前後に抑えて、投資的経費に回す部分を3割程度残すということがよりよいことに違いはありません。しかしながら、80年代の10年間にわたって強行されてきた中曾根臨調行革による地方への補助金の切り下げと、この数年間の減税補てん債の負担、さらには八千代市の内部事情とも言える東葉線開通に伴う基盤整備事業など、内的、外的要因を考えたときに、経常収支比率を学者や評論家が主張するような7割程度そこそこという一般論で、八千代の財政判断はできないのではないでしょうか。

 そこで、市長と財政当局に伺いたい。八千代市の財政が危機的状況にあるという認識とその論拠は、一体どこに求めているかというこの点をまず第1点として伺っておきたいと思います。

 2点目の質問として伺いたいことは、仮に市長、あなたの強調される経常収支比率96.3%が、よくないことだという前提に立ったとしても、それはだれにとって、どのような形でよくないのかという根源的な問いかけであります。すなわち、市民にとって悪なのか、職員にとってよくないことなのか、それとも行政改革をしつこく指導してくる国や自治省にとって悪なのか、その点をただしたいのであります。あなたの財政危機論には、いつもこの点が欠落をしているからであります。

 3点目の質問として伺いたいのは、千葉県内30市中で最も高いと言われるこの経常収支比率の中で、その中身の分析であります。経常経費が高い、高いということは声高に批判をされても、中身に一歩踏み込んだ分析とその評価については、ほとんど言及をされておりません。この点で私は、市長の財政認識論は、数字から何を見、何を読み取るかという点で、行政の首長としての認識論と政治家としての政治判断に大いなる疑問を持たざるを得ません。

 すなわち、八千代市の行政が国や自治省の行政改革の圧力を受けながらも、議会や市民の要求にこたえて営々として築き上げてきた幾つかのすぐれた施策と福祉の到達点。先ほど小林市議が、障害者福祉の問題では八千代市に行きなさいと県庁みずからが言っているというような、こういう行政水準の到達点、つまり決算カードの中にもあらわれている数字の高さと職員の努力、そういう行政のトップとしては当然財政診断や評価の基準として最も目を向けるべき行政効果を抜きにした認識論に立っているからこそ、八千代の財政は危機的だ、民間会社ならとっくに倒産しているという一面的な評価に陥ってしまうのではないでしょうか。経常収支比率を構成している扶助費や補助費、物件費、あるいは公債費などについての分析的な認識を、行政のトップとしてこれをどう見るか、市長の見解を改めて伺っておきたいと思います。

 4点目の質問は、大澤市長の選挙公約に関して、2点伺っておきたいと思います。先ほどから述べてきましたように、八千代市の財政改革は、市長選のときのあなたの公約の1つでありました。そこで、具体的にお尋ねをしたい第1点は、市長は残されたおよそ2年の期間中、八千代市の経常収支比率をどこまで下げようとされているのかという点であります。経常収支比率をこれだけ問題指摘するのであれば、任期中に引き下げる目標値を明らかにするのが責任ある批判ではありませんか。

 もう1点、市長に直接伺いたいことは、その目標値に到達できず、残された2年余りの任期に、経常収支比率が依然90%台で推移した場合、その責任はどう自覚をされるのかという質問であります。八千代市の財政診断の見方や認識論を、その時点で変えることになるのかどうかを含めて、率直な見解を求めるものであります。

 以上で財政問題についての1回目の質問として次の質問に移ります。

 次の質問事項は、建設残土の不法投棄から八千代の農地や山林あるいは環境をどう守るかという視点から、一日も早い残土条例の制定など積極的な行政対応を求める質問であります。

 この問題については、さきの12月議会で、長岡議員が八千代市の山林や畑を具体的に指摘をしながら、条例制定の必要性と産業廃棄物を含めた条例化の提案などがなされました。私は、良好な農地を保全するという観点から、大和田新田660番地先の市街地農地に、無届けで行われている残土投棄の実態について、農業委員会及び土木部、さらには環境部に質問をしたいと思います。

 まず最初に、それぞれの担当部は、現場の状況をどう実態把握されているかという点であります。現状認識とそれに基づくそれぞれの担当部で行ってきた行政指導と対応を、まず説明をしていただきたい、これが第1の質問です。

 2点目の質問は、市街地農地の転用や保全という問題で、法や条例の限界をどう解決するかというその先の課題であります。森林法や農地法、そして市街地農地の転用という局面を迎えて、現行法の限界にどう立ち向かうかという自治体の行政姿勢が問われる具体的な事例であります。いわゆる残土条例の制定を含めた行政対応を伺いたいと思います。

 以上で1回目の質問といたします。



○議長(江島武志君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 小田口議員さんの1回目の御質問に答弁をさせていただきます。

 私から、市長の政治姿勢ということで、新年度予算編成と財政課題ということで、八千代市の財政をどう見るかと、危機的状況の根拠についてということでございますけれども、新年度予算編成方針と財政課題について、初めに経常収支比率にこだわり過ぎていないか。また、財政が危機的状況であるというなら、その根拠がどこなのかということでありますが、確かに財政力指数及び公債費比率における数値、決して厳しい財政状況であると感じられない面もございます。しかしながら、経常収支比率の数値が高いということは、財政の硬直化が進展しているということで、このようにあらわれておるところでございます。

 この要因といたしましては、八千代市の発展の過程の段階におきまして、市民ニーズにこたえる各種施策を実施したということが、人件費を初め公債費、扶助費等の義務的経費と、これに物件費等を加えた経常的経費の増加という税収が伸びない中にあって、マイナスの要素としてあらわれる。本市の財政が硬直化してきたものと思います。加えて、財政調整基金を初めとする基金の残高が、急激に減少してきておりますので、平成9年度の予算編成に当たりまして、財源の確保につきまして昨年に引き続き非常に厳しい状況でありました。

 このような状況下、今後少子化、高齢化等の福祉策、環境対策等ますます増大する行政需要に対応していくためには、財政の健全化を推進しなければならないところでありますが、平成9年度予算の中で、交際費、旅費、食糧費等の需用費などの一般行政経費の削減を初め、一部事業の繰り延べや補助金等の見直しも実施しているところでございます。

 しかしながら、本市の財政の再建のためには、厳しい状況にあるところでございます。現在、財政再建委員会等におきまして、平成10年度に向けての検討を始めたところでございまして、行政改革の一層の推進のもと、これと連動して改善を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。

 それから、私が選挙中に、これは公約をして、経常収支比率をどのぐらい下げるのか、そしてこれが下げられなかった場合の責任ということでございましたけれども、私は就任以来、平成8年度及びこの9年度の予算を編成してきました。その中で、総合医療センター、防災対策、高齢者等の福祉施策を初めさまざまな行政需要があるわけでございますけれども、バブル経済の崩壊による税収の伸びが期待できない中にあって、財政調整基金を初めとする各種基金の残高が減少していることから、この2カ年の予算編成に当たりましては、その財源の確保に苦慮したところでございます。

 これは、財政の硬直化を示す経常収支比率の数値が、県内各市と比較しまして非常に高いこともその要因の1つであります。就任前から、そのような傾向があらわれておりましたところから、経常収支比率の改善を含めまして財政の健全化を図ることがこれからの八千代市の発展のため必要なことであり、選挙の公約とさせていただいたわけでございます。そして、この財政の健全化は、歳出の削減によってのみ図られるものではなく、行政改革の推進と相まって達成し得るものと考えております。そのために、就任直後より行政改革の推進に努力をしているところでございます。

 また、経常収支比率の目標設定とこれが達成されなかった場合の責任ということでございますけれども、長年さまざまな市民ニーズにこたえるために、増大傾向にあった歳出の構造を短期間に改善することは、非常に厳しいものがございます。しかし、社会・経済の環境の変化に対応して、実施しなければならない新しい行政需要は増大しており、これに取り組むためには、現在の行財政を見直して、必要な財源をみずからつくり出す必要もあります。

 そのような観点から、現在進めております行政改革を着実に実行しなければ、このしわ寄せが後年度に長く残り、市民サービスのより一層の低下を招いてまいります。県内各市の中でも、特に厳しい財政事情を考えますと、この経常収支比率の改善を初めとする財政再建は、景気の動向あるいは人口の増加等も影響いたしますが、ある程度の期間が要するものと考えております。

 しかしながら、本市の将来の発展のまちづくりに向けた行政改革の推進のもと、財政再建のため、議員各位初め市民の皆様及び職員の御理解、御協力をいただきながら努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 環境部長、三橋竹夫君。

          (環境部長 三橋竹夫君登壇)



◎環境部長(三橋竹夫君) それでは、私から残土条例につきましてお答え申し上げたいと思います。

 この問題につきましては、昨年の第4回定例市議会におきまして、長岡議員さんに答弁いたしておりますけれども、いわゆる残土条例と言われておりますものは、残土と称しまして不適正な処分による土壌汚染、あるいはまた流出事故の防止のため、必要な規制を実施いたしまして環境を守るためのものでございます。現在、本市におきましては、条例はございません。しかしながら、県におきまして全国で初めて環境汚染の防止のため、新たに環境基本法に沿って、有害な25物質につきましての許容範囲を定めた土壌環境基準による安全性の確認を求める案を軸といたしまして、埋め立てによる崩落の防止柵の義務づけ、それから埋め立て事業ごとの許認可制の導入、あるいはまた定期的な土質検査の義務づけ、それから立入権限、罰則及び撤去等を含めた内容の検討が行われておりまして、6月定例県議会に条例案を提出する予定と新聞あるいはまた昨日各家庭に配達されました県民だよりの3月号に報道されております。

 そのため、この八千代市といたしましても、県内の先進的な各市の情報を収集いたしまして、また県の条例をも見きわめまして、本市の実態に即した条例の制定に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。



○議長(江島武志君) 土木部長、山口一男君。

          (土木部長 山口一男君登壇)



◎土木部長(山口一男君) 私から、残土の運搬にかかわる御質問のうち、土木部の関連いたします運搬経路等の関連につきましてお答え申し上げます。

 御質問の大和田新田660番地先の土砂の運搬につきましては、これに関連します要綱といたしまして、千葉県の土砂運搬適正化対策要綱によりまして、5,000立米以上の土砂を運搬する事業者は、県に土砂運搬計画を届け出することになっております。県は、この届け出に基づきまして、運搬経路にかかわる市町村に対しまして、生活環境及び道路等の公共物件への影響につきまして意見を求め、事業者に対し適正な運搬を指導することとなっています。本件につきましては、この届け出がなされておりませんで、市といたしましてもこの事実を把握することができなかったという状況でございました。

 そのような状況の中で、1月中旬小田口議員さんよりこの事業者の土砂の運搬についての届け出がなされているかどうか、照会を受けてわかったわけですが、早速事業所に担当が出向きまして確認いたしましたところ、届け出をしていないということでございましたので、早急に県に届け出するよう指導いたしますとともに、その期間中の運搬につきまして、自粛するように要請したところでございます。また、指導機関であります県の千葉土木事務所に対しまして、この事実を連絡いたしまして、届出書の提出について指導するように要請したところでございます。

 その後、提出の有無につきまして照会いたしましたところ、依然として提出がなされていないということでしたので、事業所に対しまして数回にわたり提出するよう督促をいたしておりますが、現在のところ運搬を休止しているということから、届け出の提出がまだなされておりません。

 市といたしましては、今後とも県と連携の上、届け出の提出とあわせて適正な運搬について指導してまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(江島武志君) 農業委員会事務局長、樫山孝吉君。

          (農業委員会事務局長 樫山孝吉君登壇)



◎農業委員会事務局長(樫山孝吉君) 私から、不法投棄のうち、農業委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 御指摘の大和田新田660番地地先の市街化区域内の農地につきましては、議員さん御指摘のように、建設残土が搬入されているわけでございます。私の方には、周辺住民と小田口議員さんから今年の1月16日に電話がありまして、早速その農地の調査をしたわけでございますけれども、農地転用の届けがなされてないことも確認されましたので、関係地主、これは相続によって8人の共有財産になっております。このため、市内在住の数人の方に対しまして、1月30日に工事の中止と農地転用の届け出をするよう指導したところでございますが、いかんせん8人の共有ということで、土地所有者間の事情により農地転用が現在のところまだ申請がされておりません。

 したがって、今後の対応でございますが、来週14日に農業委員会の総会がございますので、その中に提案し、委員さんの御意見を伺うとともに、県ともその処理方法について協議をしてまいりたいと存じておりますので、御理解のほどをお願いいたします。



○議長(江島武志君) 小田口晃啓君。

          (小田口晃啓君登壇)



◆(小田口晃啓君) 2回目の質問をさせていただきますが、私は1回目の質問で、市長の財政危機論というのが極めて一面的過ぎるということ、そして経常経費比率の高さのみが強調をされ、行政のトップとしての政治判断が欠落をし、行政水準の到達点との関係で、財政診断や指標を読み取ろうとしないその政治姿勢を批判をしてきました。

 市長、あなたが決算カードにあらわれている指標の中で、八千代市の行政水準のすぐれた到達点に対する評価を行わないというのであれば、あえて私の方から問題を投げかけたいというふうに思います。そして、あなたの主張する経常経費という土俵で議論を進めたいというふうに思います。

 まず第1に、扶助費の総額と構成比の高さについて、あなたの評価を伺いたいんであります。私は、前市長が決して民主的で革新的な市長であったというふうには評価をしておりません。しかしながら、市民要求の高まりと議会の努力、あるいは職員の皆さんの頑張りで、八千代市の福祉水準をここまで引き上げてきたということ。このことを決して軽視してはなりません。

 例えば、お隣の習志野市の決算書を取り寄せて、八千代市との対比を私はしてみました。平成7年度決算における扶助費を比べて見ると、習志野市の決算額433億円、そのうちの扶助費はおよそ8億5,000万円であります。八千代市はどうか。平成7年度決算398億円、そのうち扶助費はなんと10億5,400万円。つまり、習志野市よりも予算額は少ないのに2億円以上も扶助費は大きく伸びている。ここに扶助費の比重の大きさという点を、政治家であるとすればきちんと見る必要があるのではないかということを私は言いたい。すなわち、端的に申し上げれば、この数字を、単に八千代市の福祉はやり過ぎだ、経常経費を引き上げている、だから削れと読むのか。なるほど、経常経費比率は多少高いけれども、福祉の先進市と言われるだけの内容があると読むのか。その違いであります。

 あなたの市長としての政治姿勢が問われるという第1の分岐点だと私は受けとめています。この点についての市長の決算書の読み方、その見解をぜひともお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 続いて、高い、高いと言われ、攻撃の的になっている人件費を見てみましょう。平成7年度決算によれば、習志野市の国勢調査人口、これは平成2年の国勢調査ですが、15万1,471人であります。これに対して、一般職の職員数は1,436人。職員1人当たりの人件費支給月額32万5,400円となっています。では、八千代市はどうか。同じく平成2年の国勢調査人口14万8,615人、一般職の職員数1,385人。職員1人当たりの支給月額は32万7,700円であります。市長、あなたの御指摘のとおり、職員1人当たりの支給月額は、隣の習志野市と比べて確かに2,300円ほど高い。この高い背景には、八千代市の内的な事情、すなわち昭和30年代後半から人口急増に対応した職員採用という問題が深くかかわっているからであります。そのことは、財政部局のみならず、市長自身あなたも八千代の時代背景や発展段階を御承知のはずであります。そうであるとするならば、どうして人件費が高い、高いという批判が出てくるのでありましょうか。

 昭和30年代から40年代、市の職員となり今日の八千代の基礎づくりに貢献をし、福祉の水準をここまで引き上げ、下水道普及率91.5%、県内のトップであります。そこまで到達をさせ、学童保育の条例化や小・中学校の完全給食の実現など、行政水準の到達点を正しく評価するならば、人件費と経常経費比率だけで診断の論拠とする財政議論のあり方は、政治家としての市長、行政のトップとしての判断という尺度に照らした場合に、総合的な評価とは決して言えないと私は考えますけれども、大澤市長にその考え方を率直に伺っておきたいと思います。

 財政課題、とりわけ経常経費比率の関係でもう1点質問をしておきたい点は、物件費と委託費の問題であります。八千代市の過去3年間の当初予算ベースにおける委託料を、財政部から資料として出してもらいました。平成7年度で42億9,400万円、8年度42億6,000万円、そして新年度予算、すなわち平成9年度ではなんと45億1,100万円を超える委託料であります。すなわち、対前年比5.9%の伸びであります。

 一方、物件費はどういうふうになっているかと言いますと、これもグラフに書きましたが、平成7年度64億円、8年度66億円、そして新年度、何と70億円を超えているわけであります。つまり、一般会計の規模、新年度予算で言えば367億円のうち、外部発注、コンサルタント会社、電算OA器機導入、専門業者への設計委託など、367億円のうち45億円以上を委託料という形で支払う予算の内容であります。これは、367億円という一般会計総額の、なんと12.26%に当たります。財務会計システムだ、情報化だと、こういう形で安易に外部発注に依存をしてきたそのツケが、ここにあらわれていると言わなければなりません。

 市長、改めて伺いたい。財政再建、財政危機論を強調するのであれば、委託料、外部発注の無制限とも言えるこの拡大に、なぜ財政分析のメスを入れないのか。行政改革を主張するならば、安易な外部委託から庁内努力になぜ切りかえようとしないのか。財政当局、そして何よりも財政危機を叫び、財政再建を声高に述べている行政改革財政部会は、なぜこの部分に分析と改革のメスを入れないのか、私は疑問であります。ややもすれば、表にあらわれた人件費と国や県、自治省主導で進められる福祉切り捨ての行財政改革の総合攻撃から、15万市民の生活を守る防波堤の役割を果たせる財政改革と分析に立ち向かって、私は関係部局がその原点に立ち返っての内部努力と、委託料の見直しの考え方を改めて問いただしたいと思います。執行部の考えを、ぜひとも聞きたいものであります。

 それと同時に、367億円という一般会計の予算規模に対して、70億円を超える物件費を、財政当局はどう見ているのかという問題であります。この点についても、その見解を伺いたいというふうに思います。

 それから、残土条例についての制定と現状について報告がありましたが、市街地の中における農地の転用、そして森林法や農地法の限界、そしてさらには、残土条例を持たない自治体がこういう不法行為に対して対応できる制度の限界。その点が、昨年の長岡議員の質問以来、具体的な形で八千代の各地に起きているわけですね。

 私が指摘したのは大和田新田の地域ですが、保品あるいは平戸地域、こういう農地がどんどん建設残土の捨て場になってきている。不法投棄が繰り返されている。こういうときに、本当に八千代の環境保全、豊かな農地、良好な農地を保全をしていく、残していくということになれば、森林法や農地法だけでは守りきれないということが現実にあらわれていますので、ぜひとも土砂の搬入残土だけでなく、そういう部分にまで範囲を広げた残土条例の制定を、ぜひとも一日も早く努力をして制定をしていただきたい。できるだけ対応したいという答弁でありましたから、その部分は要望にとどめておきたいというふうに思います。

 以上で2回目の質問といたします。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 小田口議員さんの2回目の御質問に対して御答弁をさせていただきます。

 私から、予算編成の考え方をちょっと述べさせていただきたいわけでございますけども、私が前市政を軽視しているとか、あるいは前市政の考え方、そういうものを軽視をしているんではないかというお話がございましたけれども、私自身は、行政は継続でございますので、その継続に従って行政を執行しておるものでございます。そして、八千代の福祉あるいは下水道普及率の千葉県下一番、このようなことについても、私は認識をしておりまして、これは誇りに思うべき、このように思うわけでございます。

 現実に、私が予算を組む段階において、この財政調整基金の取り崩しや、あるいはその他の基金の取り崩し、また今年度の予算については、財産の売り払いまでして予算を組まなくてはならなくなった事実、このことについて、私どもは今、一生懸命財政再建委員会をつくりまして、これからの八千代の発展のために尽くしていきたい、このように思っておる次第でございます。



○議長(江島武志君) 財政部長、安原克君。

          (財政部長 安原 克君登壇)



◎財政部長(安原克君) 財政部問題の2回目の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、扶助費及び人件費の質問でございますが、これ特に習志野市との比較で指摘があったわけでございますが、確かに習志野と比較いたしますと、8年度当初予算におきましては、扶助費関係につきましては、特に民生費関係で御指摘の御意見等におきまして、八千代が3億7,000万円程度多くなっております。それから、特に学童保育関係でも2億円程度、これは御指摘があったとおり、八千代の場合習志野と比べまして、特に保育園関係、民間を含めましての対応、それから学童保育の充実と、こういうものを過去いろいろ展開した経緯がございまして、そういうことで扶助費が高くなっている経緯がございます。これは御指摘のとおりでございます。

 それから、人件費関係の質問でございますが、これも過去を見ますと、たしかに人口急増時期、特に45年から55年ぐらいにかけまして、特に人口が急増したときに、職員対応、御指摘のとおり年齢的には40歳前後の方、40歳から45歳、こういう者の人件費の額が、年齢構成では高くなっております。

 こういう中にありまして、確かにそういう要件があるんですが、特にやはり相対的に経常経費の率を見ますと、非常に高くなっておって、普通建設事業に回せる金額が、特に少なくなっております。こういう状況を踏まえた中では、やはり行政改革を進めた中で、最終的には人件費の中でも残業手当、あるいはその他改善できるものについては改善をしていかなくてはならない。それで、特に現在行政改革の中でも御指摘が出ておるわけでございますが、人員等につきましても、やはり退職者を含めまして、13年までには50名程度削減する方法と、やはり特に人件費が高くなっておりますので、こういう関係については特に今後そういう削減をすることが必要な時期にきておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、扶助費関係につきましても、特に過去人口急増の時点で、保育園あるいは学童保育、そういうものをやってきた経緯がありますが、これにつきましても、やはり低成長時代というか、今少子化時代を迎えておりますので、こういう関係で人員配置の面で特に整合を図っていく面が見受けられますので、こういうものについては、今後の行政改革検討委員会の中で検討してまいらねばならない。そういうふうな感じを持っておるわけでございます。これは特に、過去の時代とやはり現在の時代の感覚的なものも変わっておりますので、その辺特に含めましてやってまいらねばならない問題ではないかというような気を持っておるところでございます。

 それから、そのほかに委託料関係の御指摘をいただいたわけでございますが、これにつきましても、特に委託料につきましては、やはり人件費との絡みがあるわけでございますが、特にやはりコスト面を見たときに、人件費率とそれから委託した場合の経費の差、こういうものを総合的に勘案した中で対応を図っておるところでございます。私ども、今年度もかなりの委託をさせていただいたわけですが、例えば一例を申し上げますと、自転車駐車場維持管理。これは開発協会の方に委託をするような関係で予算措置をさせていただいておりますが、特にそういう関係で、9年度につきましては増額となっておるところでございます。こういう関係で、特に時代に即した中で、そのとき委託に切りかえていった方がいい場合が考えられますので、そういうものを総合的に含めた中で、私どもの方では予算対応をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 小田口晃啓君。

          (小田口晃啓君登壇)



◆(小田口晃啓君) 3回目の質問になりますが、財政問題でさらに具体的に明らかにしたいというふうに思うんですね。

 今の答弁にも出てくるんですが、経常経費比率の高さ、そして特別に人件費が高い、こういう指摘をされているわけですが、先ほどから言っていますように、八千代市と習志野市と具体的にこれは両方の市の決算書からつくったものですから、私がつくった数字ではありませんけれども、客観的な数字で私は答弁をすべきだと思うんですよ。固定観念だとか思い込みでものを言っちゃいけないというふうに私は思うんですが、人件費が高い、人件費が高いとおっしゃるんだけれども、平成6年、7年の2年間の決算書で見る限り、それほど八千代がほかと比べて高いという比率は示していません。八千代市と習志野市の人件費構成、平成6年八千代46.5%ですよ。習志野市は46.7%。むしろ平成6年度については、習志野市の方が構成比は高い。

 確かに、先ほど1回目の質問で話しましたけれども、八千代の職員は昭和40年代の人口急増で、東京あるいは北海道から沖縄まで、職員を集めて人口急増に保育園の保母さんとかそういう形で人を集めてこれに対応してきた。したがって、その方たちが今や40代後半、そういう年齢も上がって、一月当たりの月額は、習志野と単純平均して2,300円ほど確かに高い。しかし、それは自然なことであって、人件費の構成比から言っても、特別に八千代が経常経費を圧迫しているとか何とかということにはならないんではないかというふうに私思うんです。

 したがって、客観的に財政部長が、とりわけ財政を圧迫している人件費だ、あるいは経常経費比率だと言うんであれば、それは具体的な数字として他市との比較あるいは全県平均との比較、そういうだれでも客観的に見れるもので私は答弁をいただきたいと思うんです。固定観念でものを言ってもらっては困るんです、これは。だから私は、具体的に決算書の中から具体的な数字を拾って、ここで具体的な質問をしているわけですが、私はそういう答弁のあり方についても、財政部長や市長にも一言申し上げておきたいと思います。

 それから、経常経費比率は、もう全県でものすごく高いとおっしゃるんだけれども、これも習志野市と比べてみました。いいですか。義務的経費だとか経常経費がものすごく高いとおっしゃるんだけれども、八千代市は平成5年度まで80%後半でしたよ。そして、確かに不交付団体になったこと、あるいはこの国の特別減税、減税補てん債との関係で上がっては来ていますが、平成6年度この決算で93.7%。習志野市さんはどうかというと92.5%。近隣他市でもですね、ほとんどが90%を超えている、あるいは100%を超えている自治体だって珍しくないですよ。関西の方に行ってごらんなさい。福祉を充実させたり、防災施策なんかをきちんとやったりしているところっていうのは、100%超えてるんです。借金をして市民要求を実現をするために、それはやってるんですよ。経常経費比率が高くてどうにもならないという議論は、1回目で言ってるように、財政学の学者上の理論としては確かにそうです。しかし、経常経費比率が7割台の自治体というのは、都市部ではまだないでしょう。この近隣市でも。7割だ、自治省が指導しているような7割台に抑えて余裕のある投資的経費をふやしなさいなどというそういう財政学上、実践できている自治体というのはまずないですよ。ほとんどが90%を超えている。八千代と大差ないんですよ。習志野市だって平成7年度92.8%ですよ。八千代は若干昨年度は96.3%。全県で最悪だ、最悪だと言われているけれども、ポイント的には3つか4つのポイント差しかない。

 それに比べて、先ほど私が指摘をしているように、委託料は習志野と比べてべらぼうに高い。この3カ年平均。とりわけ平成9年度予算で見ると、習志野は予算規模は400億円を誇る、八千代よりもはるかに大きい。それでも、40億円で委託料を抑えている。八千代は367億の一般会計の予算のうちに45億円も出している。つまり、進んでいるんではないんですよ。委託料に、コンサルタント会社やそういうところに委託料をふやして、内部でできる仕事を僕はもうちょっと行政努力で、内部努力で外部発注を抑えた努力を行う、それが真の行政改革の理念だということを私は言いたい。そのことの考え方を、安原部長、あなたは適当なものの言い方じゃなくて、具体的な数字に基づいた財政部の見解を求めたいというふうに思うんです。

 それから、委託料の問題についても、先ほど指摘をしました。また、八千代の予算を構成している中で、扶助費や補助費という市民の生活に直接かかわる部分に対する、私は評価や見方の基準というのが、市長初め財政部局にきちんと確立をされていないんではないかというふうに思うんです。私は、先ほどの質問の中でも触れましたが、別に仲村市長がどうのこうのとか、あるいは前市長時代を評価してないとかと市長には言っておりません。しかし、八千代がこれだけ今福祉の水準という点でも全県的にも水準まで引き上がってきている。それは、数字で見れば扶助費という形がふえてるわけですよ。だから、扶助費がふえてるということは、行政としてはある意味では自慢すべきことなんです。扶助費がふえてる、比重を占めてるということは、それだけ福祉が充実し、市民サービスの向上に大いに貢献してきたということで、むしろ誇りに思うべきことなんです。扶助費が広がっているからそこを縮減して、経常経費を下げるんだという議論は、私は議論のやり方として発想が違うんじゃないかということを申し上げたい。

 したがって、日本経済新聞が先日、橋本内閣の今年度の予算を論評した記事が新聞に出ていました。つまり、消費税を上げて公共料金を引き上げて、特別減税を削って、そして医療制度改革を行って9兆円の穴埋めをする。国民負担をする。これは、日本経済新聞が、政治家のやることではないと。金がないと言えば税金を上げて国民から取り上げて、その穴埋めをやるというんだったら、これはだれでもできることだ。日本には今政治家は要らないんじゃないかという大変厳しい論評を日本経済新聞のコラムで書かれていました。私は、大澤市長にも申し上げたいのは、政治家の政治家たるその哲学が、今問われてるんじゃないかと思うんです。財政が厳しい、だから公共料金の引き上げとそして税金をアップして、そしてせっかく到達した福祉を削って扶助費を減らして、部課長の管理職手当をカットして、そして経費を浮かして財政再建だと。これはですね、言葉は悪いけれども、だれでもできるやり方ですよ。

 問題は、いかにない中で内部努力や外部発注を少なくし、内部の努力等によって財源、事業の見直しを行って財源をつくっていくかというのが、頭の働かせどころであり、政治家のやるべき、あるいは考えるべきことではないかというふうに思います。

 そこで、具体的に指摘をしたいというふうに思いますが、私は、これまでの質問の中でも、共産党は行政改革をやるなと言っていることは一度もありません。積極的に行財政改革は行うべきだという立場であります。問題は、金がないときにどこを削るかというその視点が、私は問われているんだろうというふうに思うんです。したがって、ぜひ提案を幾つかしたいと思うんですが、事業の見直しという一番の肝心なところにメスが入っていない。人件費を削って、残業代を削って、昼休みに廊下の電気を消して、トイレットペーパーをけちるというこういうことも確かに大事ですよ。そんなちょこちょこしたやり方でなくて、きちんとしたメスを、むだはないのか、あるいはバブル時代に計画して行政効果が見直されるべき事業はないのか。さらには、国や県からの上位計画で、八千代に対するメリットが見直される事業はないのか。そういうところの事業の見直しを大胆に行うべきだということを提案をしたい。

 まず第1に提案をしたいのが、これまでも議会の中で幾つか指摘をしてきましたが、1つは大規模事業の見直し。2つ目には、継続事業であっても、それの基本的な見直し。3つ目には、上位計画と言われているけれども、結局は借金によって国・県補助はわずかの一部、地方債を起こし一般財源の持ち出しが大きく、上位計画との関係で事業の見直し。あるいは、バブル時代に経済効果があるといって計画をされた事業で、そして今この時期にその事業が本当に必要かという根本的な見直しを行うべき事業。幾つかに分けて私は事業の大胆な見直しを行うべきだというふうに思います。

 まず、1つ申し上げたいのは、都市農業センターの問題についてであります。今、16号線の米本団地下に都市農業センターができて、道の駅ステーションという事業が行われていますね。しかし、二十数億円かかる事業。それで、財源構成を見てみますと、確かに農村の活性化、あるいは都市と農家との体験交流ができてというきれいごとは確かにそのとおりですよ。しかし、実際に国・県補助を受けてやっている事業なんだけれども、八千代の持ち出しというのはばかにならない。

 例えば、都市農業センター、平成7年、8年、11億5,800万円。7年度が3億8,000万円、8年度が7億3,000万円ですね。平成7年度、3億8,000万円のうち国・県補助1億3,500万円です。地方債が1億4,900万円、一般財源からの支出、これが9,600万円。8年度、7億3,000万円ですが、国・県支出はわずか7,000万円しかない。地方債、借金ですよ、4億4,000万円、一般財源2億1,000万円。こういう形で、いわゆる上位計画、国・県からの指導に基づくふるさと創生事業であるとか、あるいはまちづくり事業であるとか、そういう形でバブル時代におりてきた地方自治体への国・県からのおりてくる事業、これについて、それもいいわいいわと言ってそれを引き受けてきた。しかし、その事業が今やお荷物になっている。実際にあれが完成して、これからオープンをしていくわけですが、ほかの自治体の経験見ても、運営がうまくいっていない、赤字を抱えている、思ったとおりの採算が取れない、こういう課題を抱えているわけですから、計画を半分に見直すとかですね、大胆な事業の見直しを私は勇気を持ってメスを入れるべきだと。これの提案をぜひやっていただきたいというふうに思います。

 それから、これはいつも議員団の中でも指摘をしてきましたが、ほたるの里づくり事業というのがあります。私は、環境問題として、八千代がほたるの里づくり事業を行うこと自体に反対ではありません。蛍がすめる豊かな自然を残して、環境を維持していく事業としては、これは財政が苦しくてもやっていかなければいけない事業です。しかし、もともとあそこに蛍がいて、基盤整備事業といって蛍ができない環境をつくって壊しておいて、そしてもう1回いなくなった蛍を呼び戻そうという事業、これはむだの典型的なものだと思うんです。しかし、事業はスタートしました。やめるわけにはいかない。設計図もできて工事が始まっている。問題は、こういう工事の中でも、蛍を見物するあずまや、これをつくらなくても蛍見学はできるわけですから、それはなくするとか、植栽事業をもっとほかに安くするとか、そういう形の具体的な事業の見直しですよ。ここにやはりきちんとしたメスを入れるべきではないかというふうに思うんです。

 それから、バブル時期に計画をされた大規模開発事業とも言えるんですけれども、西八千代のこれから北部開発が始まります。開発そのものの是非論は、議論は後に譲りたいと思いますけれども、千葉ニュータウンから幕張に33メートル幅の道路をどんと通す。つまり、西八千代があの幕張メッセの業務核都市としての後背地としての役割を果たす。そのために、あれだけ自然豊かなまちの真ん中を、33メートル道路で幕張につなぐ必要性、その経済効果やメリットというのはどうなのかという計画の見直しを、大胆に行うべきではないか。私はそう提案をしたいわけです。

 沼田知事が、あの幕張メッセをつくるときに、千葉県の経済効果がある。県民の雇用拡大につながる、いいことづくめであの幕張メッセを320億円の県民税でつくってきましたよ。今やその稼働率わずか48%。大変な赤字を抱えて県民税が投入されている。そして、第2の幕張メッセをさらに220億円かけてつくろうという計画がある。それを受けて、西八千代が幕張の後背地ということで北部開発を行い、八千代市内でこれまで経験したことのない最大規模の開発ですよ。あれだけの面積とあれだけのまちを北部開発で行う。そして、千葉ニュータウンから八千代からメッセにつながる道路として、33メートルの道路をどんとつくってという。なぜつくるか、経済効果がある幕張の後背地だ。こういうさまざまな議論がありますが、今のバブルが終わった時代に、幕張と33メートル道路でつないで、何の経済メリットがあるのか。そういう見直しが事業の中できちんとなされてこそ、まともな行政改革ではないか、財政改革ではないかというのが私の考えであり、先ほどから言っているように、さまざまな小さな経費を削って、職員には残業をするな、部課長には管理職手当をカットし経費を浮かす財政再建ではなくて、事業の上位計画に対する大胆な見直しを行って財政再建を行うという哲学を、あなたに私は求めたいというふうに思っているわけです。



○議長(江島武志君) 発言の途中ですが、小田口晃啓君に申し上げます。

 時間が経過しておりますので、質問を簡潔に願います。



◆(小田口晃啓君) ということを市長にぜひ考えていただいて、こういう先ほどの財政論議の中でも、きょうの質問者の中から事業の大胆な見直しに基づく財政再建の方向という角度の質問もあったわけですから、ぜひともその観点に立った答弁を、市長と財政部長に求めたいというふうに思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 小田口議員さんの3回目の御質問に御答弁をさせていただきます。

 私から、小田口議員さんが今財政について御質問があったわけでございますけれども、現在八千代市は他市と比べて農地の保全とかあるいは東葉高速鉄道の駅沿線の基盤整備、こういうものがこれから非常にかかってくるということになってくるわけでございまして、私ども人件費をむやみに削るとか、あるいは扶助費を削るとか、そういうことではございませんで、私どもは扶助費の批判は一切してございませんで、この今年度の予算においても、民生費は予算の中で占める割合が25.3%と一番トップでふえておるわけでございまして、あくまでも我々は福祉を切り捨てておるという考え方ではございません。

 それと、我々としては、なぜ経常収支比率、そういうものをやっぱりこう見ていくかということでございますけれども、我々はあくまでも、これから後世にそういう借金を残すようなことはしてはいけないと。今やるべきことは何なのか、それはやっぱり財政改革であり行政改革であると、このように私どもは思って、そして今なすべき歳出の縮減、こういうものをやっていかなくては私はいけないんではないかなというふうに思うわけでございます。

 それから、事業の見直しでございますけれども、私どもも例えばふるさとステーション、この植栽事業についても見直しを行いまして、1,000万円近くの植栽費の経費の削減などもやっておるわけでございまして、ほたるの里づくりについても、事業の延長を来年度の予算では行っておるというふうに努力しておることを御理解いただきたいと、このように思うわけでございます。



○議長(江島武志君) 財政部長、安原克君。

          (財政部長 安原 克君登壇)



◎財政部長(安原克君) 第3回目の財政問題にお答えをさせていただきます。

 特に、習志野市との比較で指摘をなさっておるわけでございますが、特に経常収支比率、県内の状況を7年度で申し上げますと、特に八千代の場合は96.3%、習志野市は次に高く92.8%、木更津市が92.0%、松戸市が90%、佐原市が90.5%、これが7年度におきまして90%以上を超えている市でございます。特に習志野市におきましても、八千代と人件費比率はそう変わらないではないかということを御指摘があったわけですが、確かに習志野市の場合も、このように経常収支比率が92.8%というような状況になっております。そういう面では、人件費を含めまして、八千代と同じような状況であると言えることは言えると思います。

 ただ、私どもの方で、平成6年度決算状況について、類似団体との比較について、データ的に取らさせたものがありますので、その辺を参考に申し上げますと、例えば人件費、これにつきましては、これは市民1人当たりでございますが、7万5,085円、それから類似団体におきましては7万2,491円と、類似団体と比べますと、八千代の場合高くなっております。

 それから、御指摘の物件費関係、これにつきましても、八千代の場合4万1,107円に対しまして、類似団体では2万8,779円、こういうふうな形になってるわけです。この物件費関係につきましては、特に私ども先ほども申し上げたとおり、やはり人件費等の関係で、コスト的なものの削減を図るという意味から委託に切りかえている問題。あるいは電算委託料。これについても、今現実的に他市と比較しますと、他市は少し早めに実施したところでございますが、私どもの方は今現行の中でこれをさせていただいている経緯がございます。こういうものとかありますので、若干物件費が上がってきている状況でございます。これも人件費との絡みと十分留意した中で対応を図っておるところでございますので、御理解をいただきたいところでございます。

 それから、類似団体で扶助費関係につきまして申し上げますと、八千代の場合、市民1人当たり1万6,432円となっております。類似団体におきましては、3万9,057円というような比較も出ております。確かに八千代の場合、習志野市と比べますと、非常に民生費関係の比重がちょっとふえておるんですが、逆に言うと類似団体との比較ではそんなに多くはない、これは6年度の決算状況でございますが、そういうような形も若干見られてきておる経緯もございます。

 ただ、これはあくまでも指数的なものでございまして、特にこういうものにつきましては、私どもこういう財政分析をする中におきましては、こういういろいろな要素を加味した中でそれらの対応、投資的経費を出すためにいろいろ工夫をしておるわけでございまして、その辺も御理解をいただきたいと思います。9年度にも事務事業の見直し等含めまして、慎重に対応させていただいたところでございますが、10年度以降についても、そういう実施計画事業等の見直し、ローリングも含めまして、今後対応をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 以上で小田口晃啓君の質問を終わります。

 次に、有若茂君。

          (有若 茂君登壇、拍手)



◆(有若茂君) 「元気を出せ日本、頑張れ橋本」と両襟に染め抜かれた緑のはっぴが私の部屋にあります。これは、一昨年秋、バブル崩壊によって戦後最悪のどん底に日本の経済も社会もそして政治も落ち込んでいたとき、橋本龍太郎現総理大臣が、元社会党の村山党首にかわって日本の舵取りをすべく、自由民主党の総裁選に打って出られた際、ニューオータニでの「励ます会」でいただいたものです。

 平成9年度八千代市一般会計予算案、2年連続マイナス。下げ率は過去最高にと5段抜きで大きく報道されたほどに、極めて厳しい状態の今こそ、市長に向かって「元気を出せ八千代、頑張れ大澤市長」と呼びかけ、励ましたい気持ちになるのは、私一人ではありますまい。私は、それだけに今平成9年第1回定例会が、予算審議の議会としてばかりでなく、機構改革を含めた行財政改革を大胆に進めることによってこの不況を切り抜け、さらに21世紀への八千代の曙光を見出すべく、議論百出で盛り上がるものと期待してきましたし、今も期待しているところです。

 まずお尋ねいたします。

 市長、私の今の気持ちからすれば、議会冒頭の市長の演説は、もっと率直に現状を訴えられ、問題点を抽出し、その解決の方向と次年度予算を関連させた決意と迫力に満ちたものであってほしかったのですが、いかがでしょうか。残念ながら、議会では私たちの二十一世紀クラブでは、今回も全員質問に立ったのですが、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−。

 しかし、議会もいよいよ大車輪で大きく変わろうとしているように感じます。去る1月の臨時議会で、若い議長が誕生いたしました。若いと申しましたのは、連続6期の大ベテランとはいえ、議長に選出されたばかりとか、私などよりさらに年齢がお若いとか、あるいはまた初めての公明からの議長というばかりでなく、立場や思想は違うとしても、政治への激しい情熱と議会改革へのリーダーシップを見るからであります。

 さて、私が総合計画策定事業に関する質問の最初に、市長の施政方針と代表質問制を取り上げましたのは、議会の論議が八千代市政の展開と向上にとって最も重要な要素の1つであり、さまざまな基本計画の是非を問うに、進行のチェックと反省、予算や決算の審議などなどを通じ、かつまた八千代のまちづくりに関する論議の積み重ねの中で、市長の公約や方針が鮮明になるとともに、肉づけもされ、ときに修正され、それが直接の傍聴のみならず、広報や議会報あるいはCATVや新聞で報道されることによって、市民一般に議会制民主主義の本来的意味で、直接、間接に参加の機会が得られていくものと信ずるからであります。

 市長も既に御承知かとは思いますが、八千代市議会でもいよいよ代表質問制がとられようとしております。代表質問制によって、質問は市政全般を体系的にとらえるとともに、より深く突っ込んだ質問内容になるものと、千葉市、市原市など先進市の会議録を読んで感ずるところですが、それに応じて答弁される執行部側の代表の立場として、代表質問制の活発な県議会を経験された大澤市長におかれては、どのようにお考えになるかお答えいただければ幸いです。

 次に、今回の質問の中心に移ります。

 前議会でも、新総合計画策定について質問したのですが、その後改めて八千代市都市機能分析調査中間報告書を見て、正直のところ驚いているのです。極端に申し上げて、そこまで言うべきかどうかも迷うところではありますが、この分析書自身の言葉を借りて言いますと、今後の八千代市の都市づくりの長期ビジョンとそれを実現していくための政策課題を明らかにすることを目的としたものとしては、極めて不十分であり、新総合計画策定の基礎足りえないものと考えるのですが、私の浅学非才と不見識による誤解であれば、これ以上ない幸いとするものです。

 そもそも、これを860万円の大金で受託した財団法人日本都市センターは、どこまで八千代市の現在の窮状を把握し、その原因を追求して21世紀の八千代のまちづくりに対する市民の期待に真剣にこたえようとして取り組んだものかどうか。もし、不十分を認められるものなら分析をやり直し、報告書を書き改めてもらいたいものと要望いたします。

 何が問題か。第1に、技術の羅列であり、八千代市の歴史の項を初め統計の引き写しと言いたい。なぜ、の問いかけがなく、ほとんど分析がない。年数の間違いや訂正も多く、八千代市統計書の方がよほど信頼に足るものである。

 第2に、比較調査として昭和47年度の同じ財団の分析を前回調査としている。前回調査は、むしろ現基本計画の基礎分析となっている昭和60年の株式会社国際開発コンサルタンツのものとすべきではないか。そして、この3経過点の比較により動向分析を深めるべきでないか。私には、当初のものが最も充実しているように見受けられます。

 第3に、分析の成果が最も期待されるべき第11章、1.都市経営の状況、2.行政計画の動向、3.財政収支の動向に至っては、全く表題に値しないと言って過言ではない。平成11年度からの基礎構想のための平成8年3月発行の現状分析であるのに、バブル崩壊のこの5年間の国際的、国内的政治社会状況、特にかつてない財政危機の地方自治体における経済的、社会的背景が全く分析されず、したがってまた行財政改革や地方分権の大きな流れについても見解が示されていない。まだまだ、佐倉市の都市経営分析などを参考にしながらも、指摘すべきことが多々ありますが打ち切ります。

 メリット、デメリットが当然あるわけですが、地方自治体は計画行政と言われ、長期、中期、短期の計画に縛られ、今回のバブル崩壊前後のような急激な予想外な変化に臨機応変に対応しにくい面があります。それゆえにこそ、計画作成を重視し、その経過をチェックすると同時に、成果や結果への評価と分析を怠るわけにはいかないと思うのですが、いかがでしょうか。

 今回も多くの議員の質問や執行部の答弁に出ています経常収支比率の最悪状態。中でも人件費の問題。これらは、今までの基本計画と無関係でしょうか。昭和46年策定の最初の基本構想では、15年後の昭和60年、今から12年前に当たるわけですが、そのときまでに22万人になると想定し、昭和49年12月の改定第1次基本構想では、同じ昭和60年までに23万人から25万人になるとしているわけです。私は、ここに日本一の人口増加率という当時の活気を見ると同時に、現実と将来を直視して、人口見通しや職員採用に慎重さを欠くものがあったのではないかと考えるものですが、いかがでしょうか。佐倉市の策定資料には、はっきりとその点が指摘されているわけです。八千代市でその修正を怠ったツケが、今日の財政問題の大きな副因となっていると言いたいのです。

 この機会に財政問題以外でもう1つお尋ねしてみたいことがあります。

 私は、議会においても「調和のとれた人間都市」というのは、戦争のない平和と同じように、焦点のぼけた都市ビジョン名と批判してきたのですが、今回の質問準備で理由がわかりました。第1次基本構想では、市民の最も強いニーズ、期待から、「調和のとれた健康都市」を全体の都市像と掲げていたわけです。今回の第7回八千代市市民意識調査でも、整備してほしい施設の第1は、圧倒的な割合で総合病院であり、将来の都市像の1位は、福祉都市となっております。民間経営でも目標を掲げ情熱を持って追求し続ければ、必ず達成されるとよくいいます。市民から最も期待されている市長の最大公約の1つ総合医療センター構想を、ぜひ実現してもらいたいものです。

 まさに、そのためにも、行財政改革を強く推し進めるべきでありましょう。しかし、あまりの財政的困難さゆえに、若干基色不鮮明になってきたかに感じますだけに、市長の決意のほどを再確認できれば幸いですが、いかがでしょうか。

 通勤住宅都市から住宅都市、そして福祉都市と性格づけしたり命名しても、また「生き生き」とか「思いやり」とか「潤い」とか表現してみても、八千代市の都市像は簡単に明確化されないでしょうが、八千代で発祥した住宅公団団地が、その歴史的使命をほぼ終え、民営化を含めた大改革がなされようとしている今日、我が八千代市もいわゆる団地の多いまち、東京近郊の通勤ベッドタウンから大きく抜け出していくチャンスではないでしょうか。産業や観光、あるいは就業や生活、文化など、さまざまな面で、県内類似都市に負けないまちづくりのために、1つの大きな核として広域公園や県立中央図書館の早期実現に県への働きかけを強めていただきたいと思います。

 総合計画策定事業に関する質問を締めくくるとしますと、何か専門機関に委託して陰に陽に、受託者名が入った分析書や計画書としてでき上がっていくようなものであってはならず、執行部と議会との不断の討議、審議の積み重ねの中からこそ筋道が生み出されてくるものであり、加えて千葉県の新5カ年計画の策定にも参加された八千代台在住の市町村アカデミー学長矢野浩一郎氏を初め、世界の千の都市を撮りつづけていられる勝田台のプロのカメラマンなど、市内のさまざまな有識者のシンポジウム、その他への積極的参加をお願いし、さらに正規の総合計画審議会ももっと資料を提供された内容の充実したものにされ、これらの基本的理由から、まさに市が主体となって策定スケジュールを進めていただきたいと思います。

 次に、行財政改革についてお尋ねいたします。

 先日、ある大手組合の委員長から、役所の人の目は死んでいると言われて、はっといたしました。市役所の中にいるだけでは気づかないでしょうが、銀行や工場で働いている人にそう写るのもやむを得ないかもしれません。

 その方は、「え、八千代市役所にタイムカードがないの」と、これも本当に信じられないというふうでした。私は、最近いろんな方に聞いてみるのですが、その方がよいとか、近代的労務管理だとか、積極的に褒める人は1人もありません。フレックスタイム制をとるなど、超近代的労務管理や家内労働をしているところは別として、ほとんどの中小零細企業でも当たり前に行われている出・退勤の管理が、どうして市役所では簡単にできないのでしょうか。今回、山口議員も質問していますが、明解な答弁が得られていないようですが、いかがでしょうか。寺田議員を初め、何回にもわたる質問や要望で促進された給与振込制度も大変でしたが、例外を少なくするほど経済的効果が大きくなっているものと信じますけれど、今度は職員の公正、公平な労働時間の管理のために、早めにタイムカードを導入されたらいかがかとまず要望しておきます。

 しかし、一般に、労働は時間によってではなく、その質、その成果によって計られなければなりません。すなわち、私の質問したいのは、八千代市の執務状況はこれでいいのか。係の職員の方たちが、意欲的、生産的に働いていると市民から評価されているかということです。財政再建行動元年と言われ、厳しい行財政改革に取り組むに際し、また機構改革の実行を前にして、老婆心ながら職員の皆さんの目は目標に向け生き生きと輝いていますかと再確認の質問をさせていただきます。

 当然のことながら、このことなしには仏つくって魂入れずで、結果は火を見るより明らかです。私は、あいさつ運動などすばらしい考えであり、庁内隅々まで今受付で見られるようなさわやかさが広がることを期待するものですが、加えて、できる職場からでも民間で一般的な朝礼などを取り入れられてはいかがなものでしょうか。

 そして、やむを得ず残業をせざるを得ないような場合、これも民間では当たり前のことですが、残業手当以上の管理職手当が支給されている部課長などの管理者が、自分の職責からもそれ以上の重要な仕事のない限り、残業をともにすること。そうすれば、仕事も早く済むでしょうし、残業のつらさもわかり、結果として大幅に残業が減少すると考えるのですが、いかがでしょうか。「元気出せ八千代市役所」、ぜひ大澤市長の燃える眼の火が助役へと移り、そして部課長から職員へと点火されていくことを期待いたします。

 行政改革の質問の最後に、行政改革検討委員会について、その目的、推進委員会との関連、構成など御説明願います。私も、昨年まで行政改革推進委員として悪戦苦闘してきた1人ですが、とにかく再三もどかしく思ったことは、財政分析の難しさであり、かつ実際の効果を上げることです。その点から、ぜひとも1つには地方財政に明るい専門家と、結果に強く関心を示されるような情熱的な方を選任され、良薬口に苦しと言われますように、厳しい指摘ほど大切にしていただきたいと思います。

 最後に、生活道路の改良について質問いたします。

 1人1人が幸せを実感できるまちづくりは、東葉線の開業や都市計画道路の開通などによって大きく前進するでしょうが、同時に日々身近な生活環境の改善も忘れられてはならないでしょう。どうしても大きな予算が大きな事業に回ると、身近な生活周辺に予算や行政の手が届きにくいのが実態ではないでしょうか。詳しくは、常任委員会その他の機会で質問や要望をしてまいりたいと思いますが、八千代台、大和田、勝田台など、既成市街地において、毎年多額の都市計画税を納めながら、市道や所有する所有権の大半が市に寄附され、ほとんど市道に近い実態の私道など、一向に改良されていかないことに、あちこちで不満がたまっていることを指摘して、市としてどのような基本的お考えをお持ちかお尋ねいたします。八千代台南と西の京成ガードの改良については、お忘れになったり後送りされないように、現段階の実現見通しについてお尋ねしておきます。

 以上で、少々長くなりましたが、今回の質問をすべて終わります。私の質問内容に誤解や誤謬があった場合、また答弁に不十分さや納得しがたい点が出ました場合には、次回以後に改めて調査や考慮を深めた上質問させていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(江島武志君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 有若議員の1回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 私からは、市長の施政方針と代表質問制ということと、総合医療センターについてお答えをさせていただきたいと思います。

 市長の施政方針と代表質問制についてでございますけれども、代表質問制の導入により議会の活性化が図られ、議場という公開の場において政策論議がより活発化されることは、市政の運営にとりまして好ましいことであると考えるものでございます。

 毎年、第1回定例市議会冒頭における市長提案理由説明につきましては、前段で財政の状況を御説明し、次いで重点施策について基本計画の5本の柱に沿って御説明申し上げ、予算については款ごとに御説明することで、当該年度の予算編成と事業についての基本的な考え方を御理解願えるよう御説明申し上げるところでございます。

 しかしながら、予算案件は最重要議案の1つでございますので、議会の御審議を賜る上で、その説明が不十分であるとすれば、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 続きまして、総合医療センターの決意ということでございます。永山議員にもお答えをさせていただきました。この総合医療センターでございますけれども、第4次実施計画に基礎調査、基本構想及び基本計画の策定を位置づけております。そして、これら基本構想、基本計画をさらに平成13年度に見直しが予定されている県の保健医療計画との動向を踏まえ、平成11年度から始まる新総合計画の中で、財源見込み等を考慮しながら建設について位置づけてまいりたいと考えております。

 他の問題につきましては、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村 護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 私から、総合計画の中の2点目の次期総合計画策定に伴う都市機能分析の現況編の中間報告に基づく関係についてお答え申し上げます。

 八千代市は、東葉高速鉄道という大きな目標を据えたもので、昭和48年度に実施した八千代市都市機能分析調査を参考にして総合計画を策定し、まちづくりを進めてまいりました。昨年、東葉高速鉄道は開通し、また八千代市を取り巻く経済環境等につきましても、大きく様変わりした今日、現行の総合計画の改定が急務であるという認識から、次期総合計画の改定を繰り上げることといたしたわけでございます。

 このような状況のもとで、これまで進めてきたまちづくりの現況を分析し、次期総合計画の策定に資するため、平成7年度に八千代市都市機能現況分析調査を実施いたしました。7年度は、これに加えて市民意識調査を実施し、これらの結果を踏まえて、8年度におきまして、八千代市の将来都市像などについて都市機能分析を実施しているところでございます。現在、この作業は最終案の段階に入っており、八千代市の現状認識と広域的な地域社会の将来展望、八千代市の将来居住者像、将来都市構造、将来都市像、八千代市の今後の都市づくりに向けて、行政、市民の対応などについて、ソフト、ハード面の両面から分析調査を行っております。

 これらの一連の作業につきましては、財団法人日本都市センターに委託し、委託先に設置された八千代ビジョン研究会におきまして検討しております。日本都市センターは、昭和48年度に実施した八千代市都市機能分析を委託し、またビジョン研究会の委員長である新谷洋二日本大学教授は、東京大学教授時代の昭和63年度に調査した八千代都市計画マスタープラン検討委員会の委員長として参画された方で、八千代市の事情に明るく、信頼できる調査機関として先生にお願いしております。作業は、企画課が必要なデータを提供し、近時における市政の状況などを適時説明しながら、ビジョン研究会とともに作業を進めているところでございます。

 なお、質問にありました現況編ということで中間報告をいただいているわけですけれども、現在それに基づきまして、正式な都市機能分析というのが上がってまいります。それに基づきまして、今後新総合計画を発展してまいりたいとそのように考えております。

 次に、3点目でございますけれども、ベッドタウンから脱皮と広域公園、県立中央図書館の位置づけ等ということで御質問がありましたけれども、市といたしましては、積極的に県に要望してまいりまして、県の広域公園につきましては、既に事業に着手いたしております。また、県立中央図書館につきましても、県の5カ年計画に位置づけされておりますので、今後とも八千代市のまちづくりという観点から積極的に県に要望してまいりたいとそのように考えております。



○議長(江島武志君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 有若議員の行政改革に関連してのまず行政改革検討委員会と推進委員会の違い、あるいはその役割といったようなことについて御質問がありましたので、御答弁させていただきます。

 まず、この2つの委員会の違いでございますけれども、1つ有若議員にも委員として先ほど御意見がございましたが、御尽力いただきました行政改革推進委員会は、平成7年10月16日付で組織をいたしまして、委員は市民の代表者10名でございました。行政改革推進本部におきまして策定いたしました御案内の行政改革大綱に、住民の意見などを反映させるため、推進本部に助言などを行うことを目的として設置されたものでございます。さらに、行政改革大綱実施計画の策定にも御意見をちょうだいしたところでございます。今後の実施項目の取り組み状況などについても見守っていくと、監視といいますか、見守ってそういうチェックというか、そういう機能を持っていただく組織でございます。

 これに対しまして、行政改革検討委員会というのは、行政改革大綱の実施計画に位置づけられました実施項目のうち、主に公共施設の統廃合を含める適正な再配置の検討、あるいは学校給食事業の民間委託への検討など、限定された項目について掘り下げた議論と市民的視点を加えた検討を行うことを目的として設置いたしたいとするものでございます。なお、委員の構成といたしましては、いわゆる行政側として6人程度、また市民側として6人の委員というような有識者、あるいは経験者などを加えたものとなるものと考えております。

 このように、2つの委員会には委員の構成の違いのほか、推進委員会が行政全般の広範な内容を検討をいただき、その方向性を定めるとともに、実施計画に基づく実施状況を監視するなど、行政改革全体を見守る業務を主たる内容とするものであり、一方検討委員会におきましては、実施計画に位置づけられました検討項目をその専門的知識、あるいは豊かな経験を生かして、具体的に踏み込んだ検討を行うことを業務とするような異なりがございます。

 次に、検討委員会のいわゆる役割ということでございますけれども、ただいま申し上げましたように、公共施設等の統廃合を含める適正な再配置や、あるいは学校給食事業の民間委託等の検討などが、非常に重要な問題であることから、行政的視点と市民有識者の視点を融合させた緊張ある検討を行い、行政改革を実効あるものにといたすため、検討結果を本部長あてに報告するものでございます。

 それから次に、いわゆるタイムカードあるいはこれは要望ということでございましたけれども、朝礼、あるいは残業を管理職もというような時間外の問題であったわけでございますけれども、この朝礼といったようなことにつきましては、現在さわやか委員会を設置いたしてございますので、これは民間的朝礼、あるいは役所における朝礼というものがちょっと異なるかもしれません。しかし、いわゆるあいさつ運動というような考え方の中でもとらえていって、1つにはさわやか委員会の中で具体的な検討がされていくものと考えております。しかし、この民間で行う朝礼の場合に、いろいろその営業目的といいますか、会社の経営方針といったようなものも朝の中で行われているというような事例もあるわけですけれども、職員の意識改革などとともに考えていけば、この考え方なども検討には値するのではないかなとも考えております。

 なお、時間外等の関係につきましては、業務内容によって管理職もともに行っている実例も多々ございますので、その点で御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 財政部長、安原克君。

          (財政部長 安原 克君登壇)



◎財政部長(安原克君) 行財政改革についてのうち、財政再建をどのように進めていくのかという御質問にお答えをさせていただきます。

 御案内のとおり、本市の財政状況は非常に厳しい状況にあります。平成9年度予算編成に当たりまして、昨年6月に策定されました新行政改革大綱並びにこれに基づく実施計画と連動し、各種事務事業を見直すとともに、歳出を厳しく抑制することを基本とした中で、21世紀に向けた魅力ある八千代の創造のための次期総合計画の策定、子どもにやさしい街づくりプラン、都市マスタープランなどの策定を初めといたしまして、福祉対策の充実、防災対策、環境対策等、市民生活に密着したソフト、ハード両面にわたる施策の推進を図っております。

 しかしながら、本市の財政状況は、人件費、公債費、扶助費の義務的経費の増加、あるいは各種基金残高の激減など、引き続き厳しい状況にございます。このような状況を踏まえまして、本年2月、庁内組織といたしまして、財政再建委員会を設置いたしたところであります。その目的といたしましては、市財政の再建を図るため、その方策を探るとともに、今後の再建への見通しを示すことといたしております。

 今後、新行政改革大綱の着実な推進と相まって、財政再建検討委員会を踏まえて、10年度予算編成に向け、財政再建計画を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(江島武志君) 土木部長、山口一男君。

          (土木部長 山口一男君登壇)



◎土木部長(山口一男君) 私から、八千代台西から南にかかります京成ガード下の改良の御質問についてお答えいたします。

 このことにつきましては、過去に何度か同様の御質問をいただいております。その都度、この事業の実現には相当な費用を要しますことから、現段階で早期の事業着手には困難であります。これにつきましては、第4次実施計画で実施策の検討に入りたい旨答弁いたしてきているところでございますが、この考え方につきましては、現在におきましても変わっておりません。

 いずれにいたしましても、財源の確保が極めて肝要でございますので、補助事業の採択等について模索いたしまして、財源見通しを確認しながら、さらに鉄道事業者あるいは地元関係者と協議を進めて対応してまいりたいとそのように考えます。

 次に、私道に関する御質問がございましたが、八千代台南地区につきましては、特に市道への移管手続が途中でとまっているものがございます。この私道の移管手続に関しましては、所有者の個々の事情等もありまして、その事務手続が過去において進んでないものが多く現在でもそのままになっていると、そういうものもございますが、これにつきましては、各自治会を通じまして、可能な限り移管手続きを今後とも進めてまいりたいとそういうふうに思います。



○議長(江島武志君) 以上で有若茂君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

              午後2時49分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−−

              午後4時10分開議



○議長(江島武志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの有若茂君の一般質問の発言中、「−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−」について、本人から取り消したい旨申し出がありました。議長において、申し出のとおり取り計らいますので、御了承願います。

 一般質問を続けます。

 植田進君。

          (植田 進君登壇、拍手)



◆(植田進君) 一般質問を行います。

 今議会でも、行政改革問題についてさまざまな角度から議論が行われておりますが、職員や市民がどういうふうに受けとめているのか、この点で昨年市役所の職員労働組合の皆さんが行った市民アンケート、これには3,646名の方々から回答が寄せられているということで、この行政改革問題について、相当の関心があったということは、こういうアンケートで3,000名を超える市民が回答を寄せたことに、非常にあらわれているのではないかというふうに思います。

 この中で、手数料の問題あるいは使用料の問題についても、この見直しを行政改革大綱あるいは実施計画の中でうたわれていましたが、市民の中では、値上げは抑えるべきというのが62%、財政危機ならやむなしというのが13%に見られるように、市民の声は明らかに値上げを求めてはおりません。市政に望む声として、このアンケートの中でも、ホームヘルパーをふやしひとり暮らしの老人の不安をなくしてほしい。あるいは、医療センターの建設を促進してほしい。市役所方面のバスの復活など、福祉や医療の充実を求めているのがうかがわれるわけでございます。

 また、市の職員は、どのように行政改革をとらえているのかということでございますが、これも組合の機関紙の中に、生の声としてさまざまな意見が掲載されておりました。実働の人数を減らさない方向で考えてほしい。現場での人数が少ないことは、市民サービスの向上とは遠くなる。今まで十分な仕事をして、住民のためになっていると考えているのに、民間委託の検討とは、あまりにも現業職の力は弱いのかな。不安を感じながら仕事をしていますなど、さまざまな受けとめ方をされております。

 私は、今回の質問の第1に、行政改革として市民サービスの向上に本当につながっているのか、これを最初にただしていく質問でございます。具体的な事例を上げての質問となりますが、この間市民課では、昨年の4月以降ということになりますが、2名の欠員があったというふうに聞いております。1人は中途退職であり、もう1人の方はこの前も同僚議員がお聞きしておりましたが、自殺をされた方。改めて亡くなられた方に対しては御冥福をお祈りいたしたいと思います。

 問題は、さてこういう欠員に対して、その補充が認められない。そのために仕事が大変多くこなしきれない。結果的には、窓口業務が混雑をし、市民を長時間待たせてしまっているという問題でございます。市民サービスの向上を叫びながら、実態としては低下になっているのではないか。この退職者などの補充が認められずに、内部でやり繰りをしてカバーをしているということは伺っていますが、これはまた職員への負担になり、この市民課の中では、体の変調を訴えていた方がその異動を希望したにもかかわらず、それが認められずに退職をせざるを得なくなったというふうな事例でございます。こういうことから、職員の負担にもなり、ひいては市民への負担になっているというふうに言わざるを得ません。

 そこで、中途退職者の補充というのをなぜこれを行わないのか。定年退職者に対する補充は当然認められているわけですから、市民サービスの低下を招かないためにも、この補充をすべきというふうに考えているわけですが、まずこの点で執行部の考えを伺いたいと思います。

 次に、質問の第2は、職員の配置が適正に行われているかという質問でございます。

 残業が、月45時間を超えた者については、今後人事課に報告を求めて、健康管理の面からも改善を図りたい。そういうふうな答弁もありましたが、単に健康管理という側面だけではなくて、仕事量分析をして、当然人の配置もきちっとサービスの低下を招かない方向で検討が図られなければなりません。そういう点で、市民課の職員配置が、適正に行われているのかということであります。

 市民課の資料によれば、昨年の11月には、時間外の平均時間数は31.2時間。年間平均でも21.3時間にも及んでいるわけでございます。そのために、看護休暇を取りたいと申請をしても、人がいないんだということで、結局その休暇をやむなくあきらめてしまうという事例さえ生まれているわけでございます。市民生活に直結する市民部窓口などでは、御存じのようなバブル崩壊後の長期的な不況を反映して、国民健康保険課やあるいは国民年金課などでは、これまでの2倍、3倍もの時間をかけて相談を受け付け、その後に業務に入るために、時間内で業務をこなすことは非常に困難となっている。それを残業でカバーをせざるを得ないというのが実態になっているようでございます。必要なところに職員をきちっと配置をして、住民サービスの向上を図るべきではないでしょうか。窓口相談にコスト論が入り込む余地は全くありません。

 質問の第3は、班体制についての質問でございます。

 組織機構の改革の中で、新たに13の班が位置づけられ、実施計画の中で実施による効果として、事務執行の効率化というふうになっていますが、これまでの係ではなく、なぜ班にするのか。そして、この班はおおむね何名ぐらいで構成されるのか。班体制の導入のねらいについて伺いたいと思います。

 千葉県内では、柏市が多分班体制を敷いてるというふうに聞いておりますが、これも今後運用の段階で、メリット、デメリットが当然出てくると思いますが、この班が一定の役割を果たせば、改組されるようなそういう柔軟性を持たせた組織になっていくのか。言われてきている縦割り行政の弊害をなくすことが、この班体制によってできるのか。また、本当に職員の意欲を引き出せる体制になっていくのか。この点でも、この検討の中身について伺っておきたいというふうに思います。

 質問の第4は、民間委託が市民サービスの向上につながるのかという質問でございます。先ほどの同僚議員の質問に対する答弁の中でも、学校給食の民間委託が強調されておりました。本当に民間委託で子供たちの給食に対する理解や、あるいは衛生上の問題が起きてこないのか。これまでも小林議員も給食問題の民間委託化は、大変重要な問題を含んでいるということで、繰り返し質問しておりましたが、防災上の観点から見ても、これは今回の市役所職員労働組合のアンケートの中でも、この学校給食問題についてのさまざまな角度から分析がされておりますが、災害時に給食施設がきちっと確保されているという点で、ここを活用できるのではないか。あるいは、昨年のO−157問題など、民間に任せた場合に、こういう衛生上の問題が起きたときに、本当に民間がこの責任を取り得る体制になっているのか。あるいは、この民間業者は、コストをできるだけ安く上げるということで、衛生面の費用を削りに削ってしまうという問題点も指摘をされているわけでございます。

 こういう意味で、導入の時点では比較的格安にそれがされても、委託料が引き上げられていき、結果的にはそれがコスト高になっていく問題点も指摘されているわけでございます。改めて、民間委託が本当に市民サービスの向上につながるというふうに考えているのか、その点について伺っておきたいと思います。

 次に、2つ目の質問は、栄町公園地下駐輪場問題についての質問でございます。

 この駐輪場問題については、この間市民にとって大変喜ばしい、そういうことがございました。それは、長年にわたって、また前回の申請の中でも、日本共産党は住民の皆さんと一緒になって、この千葉県一高い駐輪場料金の少なくても近隣他市並みに引き下げることを求める署名を取り組み、また市長にも繰り返し要望してきた結果、ことし4月から半額に引き下げられることになったところでございます。八千代台のある市民からも、私この問題で、これまで市政にいろいろ要求しても、本当に受け入れてくれるんだろうか、正直言って政治不信になっていたと。しかし、今回駐輪場料金が引き下げられると聞いて、市政を信用する、信頼する、そういう救われる思いがした。こういうふうに話してくれました。

 しかしその一方で、この駐輪場問題について、市民を裏切るような事態をつくり出しているんではないか。改めてこの問題を指摘せざるを得ないわけでございます。今議会の補正予算の中に、栄町公園地下駐輪場予算が繰り越しになることになっておりますが、住民の理解が得られないということで、工事着工を見送らざるを得なかった結果ではないでしょうか。

 まず初めに、執行部は、この事態をどのように受けとめ、どのような問題意識を持っているのか。この点について伺いたいと思います。

 日本共産党は、勝田台駅北口の放置自転車が、お年寄りや子供、あるいは障害者の通行の安全の確保の観点から、市の責任で駐輪場の確保をすることを要望してまいりました。昭和63年に栄町公園地下に駐車場、自転車、これを求める陳情に対しても、これを受けとめて賛意を表明してまいりました。改めて現在のこの勝田台北口の駐輪場の現状、利用予測をどのように判断をしているのか。この点について伺いながら、次にこの駐輪場建設に当たって、建設費について伺いたいと思います。

 勝田台駅南北通路が、歩行者空間快適化作戦のモデル事業として、札幌、小倉、八千代市が指定を受け、その延長線上で栄町公園地下駐輪場から東葉勝田台駅への地下通路が、モデル事業として補助対象になったというふうに今伺っているわけです。駐輪場部分に対する建設費、地下通路部分のそれぞれ市単、補助金の内訳について示していただきたいというふうに思います。

 2番目の質問は、地元住民との合意をどのように考えているかという質問でございます。

 交通安全対策課が発行しているパンフレット、皆さん方もお読みになっているかと思いますが、このパンフレットは、昨年11月、建設省に反対署名をした207世帯に郵送されたものですが、この中で大澤市長は、「一部の方に反対がありますので、反対されている理由について今後とも説明し了解をしていただく、そういうことに努めたい」あえてこういう文章をごあいさつの中に、その市民の対立をあおるようなそういう言葉を載せて、平気で本当にいられるのかというふうに感ずるわけでございます。

 また、「Q&A」の中で、「住民の了解が得られてないままの着工なのでは」という問いかけに対して、「本自転車駐車場を建設するための対策委員会が発足するなど、ほとんどの地元住民の了解は得られております」と言い切っているわけでございます。これも全くの矛盾です。本当にこれで地元住民との理解が得られているということを、これでも言えるんでしょうか。大澤市長は常々、市民参加行政を推進していく上で必要なことは、政策形成の初期の段階から市民に積極的に参加していただき、徹底した協議とそれによる合意形成を図ること。そのためには、まず公聴を中心とした情報の入手と市政情報の十分な提供が、市民参加の基礎条件との認識をこれまで繰り返し示しておりますが、栄町公園付近の住民が、この建設計画を知ったのは、これも小林議員が以前にも触れておりましたが、平成8年1月10日、県が行った公聴会が初めてだった。執行部は、その前から説明は行っている。地元説明会を何回となく行ってきたと言っているわけですが、それは自治会役員に対してのものであって、直接住民への説明にはなっていない。もしこれで、住民参加型、市民参加型行政というのであれば、大澤市長の言う市民参加型行政というのは、役員だけを対象に進めることなのか、本当に市民の1人1人の声をきちっと受けとめた積極的な参加を促していくのか、改めてこの市民参加行政という問題のあり方について、どういうふうに考えているのか、そのことについての考えを伺いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(江島武志君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 植田議員さんの1回目の御質問に対して、答弁をさせていただきます。

 私から、行政改革ということで、4点目の民間委託が市民サービスの向上につながるかという御質問にお答えをさせていただきます。

 市の財政状況は、景気低迷の長期化により、非常に厳しい環境にある一方、東葉高速鉄道の開通に伴う都市基盤整備や少子・高齢化社会への対応等、行政需要はますます増大していくことは明白でございます。これらの行政需要に対応するための財源を生み出す意味合いからも、このたびの行政改革はあるわけでございます。その中で位置づけた民間委託は、限られた財源をより効率的に活用するため、住民に対するサービスの質が変わらないならば、コストの高いシステムからコストの低いシステムに切りかえるというものでございます。

 今日、世界は通信革命の発達により、ある面で一体化しつつあり、経済のグローバル化も急速に進展しており、この結果、経済の世界標準化が求められ、大競争社会とともに日本の高コスト論が問題となり、規制緩和を進める要因ともなっております。

 このような中にあって、活力ある社会を維持し、来るべき超高齢化社会への対応を進めるためにも、小さな行政で大きな福祉が求められているのであります。それは、これまで行ってきた行政がすべてサービスの提供主体になるという考えの変革でもあります。すなわち、行政で行うものは民間でできないもの、言いかえれば、民間でできるものは行政がサービス提供の主体になるのではなく、適正な指導監督のもとに民間の活力を活用するということでございます。このことは、直営の高コストから民間委託の低コストへの切りかえを意味し、そこには新たな財源が生まれ、その財源を市民ニーズに振り向けることができるものであり、民間委託によって市民サービスの向上と増加が図られるものであります。

 福祉先進国と言われましたスウェーデンにおいても、企業活力が福祉の基盤となっており、競争の果実で福祉も平等も進んでいるのでございます。我が国においても、かつては福祉サービスなどにおいて、利潤追求の企業によるサービス提供は無理という常識がありましたが、今では十分な競争条件と適切な消費者保護政策に裏付けられれば、質の高いサービスを低いコストで提供する企業の例も多くあると聞いております。また、利用者にとっては、事業内容にもよりますが、より満足の高いサービスであれば、供給先が行政の自前であろうが民間であろうが理解するものと思うものであります。

 このようなことから、本市におきましても、今後ますます多様化、高度化する行政需要に対応するため、効率的な民間委託の推進を積極的に図ってまいる所存でございます。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方から、退職等による年度途中での欠員が生じた場合の職員補充とその他について御答弁申し上げたいと思います。

 年度途中での欠員補充につきましては、各所属においても適正な人事配置となっているところでございますが、その現有の職員から即補充というようなことについては、各職場にも影響がありますので、非常に難しいというか、そういった面があろうかと思います。

 しかしながら、次回の異動時期などに合わせまして、全体的に調整を行っており、さらに次期の採用計画等の中でも配慮いたしてるところでございますが、一時的には先ほども御意見にもございましたが、部内調整あるいは臨時職員等での対応をいたしているところでございます。

 次に、窓口業務に応じた職員配置にということでございますけれども、窓口部門に限らず、各課の職員配置につきましては、各部局長などにそれぞれの各課の業務内容や人員要望などのヒアリングを毎年度行っているところでございまして、全体の業務把握を行った中で配置をいたしているところでございます。特に、窓口部門に対しても、市民サービスの低下にならないよう適正な人事配置には努めているつもりでございます。

 次に、組織における班の位置づけあるいは目的といったような御質問でございましたけれども、この班体制につきましては、今回のこの4月1日付で行う組織改正におきまして、初めて採用いたしたものでございます。企画課の企画調整班を初め、建築課の営繕班、先ほども御意見にございましたように13の班を設置するものでございます。この班の位置づけということでございますけれども、本市の特徴でもあります、御議論いただいてありますけれども、昭和40年代の末から50年代初めの人口急増期における多くの採用をした職員が対象となるいわゆる係長相当職、あるいは候補者が相当ふえていることは現実でございます。1係に係長相当職を複数置く場合もあるわけでございます。また、複雑化している業務やその範囲が広い場合、さらには1係に複数の技術職や専門職などがいる場合などは、常に総合調整機能も必要である。また、迅速な業務遂行を行うためにも、この班体制としたものでございまして、組織上は係と同格の位置づけといった考え方を持っております。

 その設置目的といったようなことでございますけれども、スタッフ的な機能を重視し、柔軟で機動性に富んだ組織の実現を目的といたしているところでございます。これまでの係よりは受け入れる業務範囲は多くすることも可能でもあり、さらに運用次第によっては、これまでのどちらかと言えば硬直といいますか、そういった組織やあるいは職員の意識に一石を投じるものではないのかなと期待をいたしているところでございます。

 いずれといたしましても、組織は、よく言われるように「組織は人なり」という言葉がありますように、これまでのどちらかと言うと一面柔軟性に欠けがちと言われるような指揮命令系統と責任の所在に重きを置く組織から、運用によりましては個人個人の力量が問われ、また柔軟な業務対応が可能な組織、職員間の連携あるいは協力関係がより求められる組織に移行することによりまして、組織とそこに働く職員に活力とやる気を与えるものと考えているところでございます。

 なお、この班組織の運用に当たっては、管理職にとっても今まで以上に多くの力量が求められるとともに、大量といいますか、多く抱える係長候補者の係長職である、いわゆる主査としての活用も図れるため、実施後の状況を見ながらさらに適用の拡大等も含め、検討してまいりたいと思います。

 いずれといたしましても、組織につきましては、不変ということではございませんので、やはり見直しというものは常に心がけた中で、時期を見て考えていくのが組織の見方であろうかと考えております。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 土木部長、山口一男君。

          (土木部長 山口一男君登壇)



◎土木部長(山口一男君) 私から、栄町公園地下の駐輪場問題に関連しまして、何点かの質問にお答えいたします。

 まず、順不同になるかと思いますが、勝田台の駅の北口駐輪場の需要の実態、あるいはその後の経過、それから駅内外歩行者快適作戦との関係、それから地元に対する説明あるいは合意の形成、陳情書の取り扱い等についてお答えいたします。

 まず、勝田台駅北口の現在の駐輪場の需要状況でございますが、北第1駐輪場と北第2駐輪場の2カ所ございまして、現在の収容能力は両方合わせまして1,060台であります。また、駅周辺に放置されております自転車は、道路上に370台、栄町公園内に約180台、その他民地等に50台、合計約600台が確認されております。このほか、北口から南口の駐輪場を利用している人たちが約180人程度ありまして、全体として現時点で1,840台の需要が考えられます。

 このうち、北第1駐輪場につきましては、7月に現在の土地所有者に返還する予定となります。これに関しましては、前回の議会で御答弁申し上げましたように、当面は京成軌道脇、八千代高校脇の道路敷等を利用した形で対応してまいりたいというふうに考えております。

 このような現在の状況の中で、平成12年度の北口の需要予測としましては2,788台となっております。このうち、北第1駐輪場の450台分の返還によりまして、北第2駐輪場の610台分が駐車可能な駐輪台数となりまして、これを差し引きますと2,178台の不足が見込まれます。

 このようなことから、今後一層の自転車駐車場の需要が予測されます勝田台駅北口周辺地区につきまして、総合的な駐輪対策の一環としまして、東葉勝田台駅に近接いたします栄町公園地下に1,800台収容の自転車駐車場を整備することによりまして、自転車駐車対策の一層の推進を図りたいとするものでございます。

 また、12月以降の経過ということでございますが、昨年の12月議会でもお答えしましたが、国に建設反対の陳情書が提出されまして、また片方では建設促進の署名が行われておりまして、これにつきましては、平成8年12月24日の時点で5,711名の署名が八千代市長あてに提出されております。この駐輪場の建設に関します手続としましては、昨年の12月12日に県の建築審査会、それから同月17日に都市計画地方審議会がそれぞれ開催されまして、審査を通過しておるところでございます。

 このような経過の中で、当年の1月10日に県・国と協議しまして、平成8年度の補助事業につきましては、残る諸手続あるいは年度内工事の工期等の関係から、9年度に事業を繰り延べしたいということを要請しまして、御理解をいただいておるところでございます。

 また、地元対策といたしましては、反対署名をした方に対しまして、御理解を深めるためのパンフレットを送りますとともに、地元対策委員に対しましても経過報告と今後の協力依頼をしているところであります。また、反対陳情者の皆さんとは、本年2月7日と2月21日に市長が直接会いまして、話し合いを行ったところでありますが、現在のところこれらにつきましては、一部の方にはまだ十分な理解を得るに至っていないのが現状であります。

 この問題につきましては、住民合意の形成につきましては、今後とも可能な限り理解と協力を求めてまいりたいと考えております。

 次に、佐倉市に対しまして地域に駐輪場の建設要望等したことがあるかというようなお話でございますが、これにつきましては、正式に要望を提出しておりませんが、事務レベルではある程度の話をしてございます。しかしながら、この問題につきましては、近隣市の例から考えましても、駐輪場の建設の負担等につきましては、かなり難しい問題ではあるとは思いますが、今後佐倉市と話し合いをしていきたいというふうに考えております。

 次に、駅内外歩行者快適化作戦との関連でございますが、御承知のとおりこの快適化作戦は、全国で札幌市、豊橋市、名古屋市、北九州市及び八千代市ということで5カ所が指定されておりまして、本市の指定は平成5年にこの整備計画について大臣の承認を受けまして、平成8年にモデル事業として指定されております。

 作戦の概要といたしましては、新設の東葉高速鉄道の乗り入れによりますターミナル化を契機に、鉄道の利用者の連絡性と合わせまして、京成電鉄による駅南北の分断を緩和しまして、利便性の高い歩行者空間を確保するため、京成勝田台駅舎の地下化及び南北連絡地下通路を整備するものでございます。

 この駅内外歩行者快適化作戦を受けまして、栄町の公園地下自転車駐車場建設の補助事業を申請していく中で、自転車駐車場と東葉高速鉄道のコンコースを接続する連絡通路につきましても、この駅内外歩行者快適化作戦としての指定を受けたものであります。したがいまして、栄町公園地下自転車駐車場とあわせまして、この連絡通路も補助事業として建設していこうとするものであります。

 次に、栄町公園地下の自転車駐車場建設工事にかかります事業費ということで説明申し上げますと、国庫補助事業と補助金とを含めまして、事業費としましては約16億1,400万円でございます。このうちの連絡通路部分に関する予算としましては、1億500万円を予定しております。

 次に、地元に対する手続、説明が十分ではないのではないかという御質問でございますが、反対陳情者に対しましては、パンフレットを送付しまして理解を求めたところでございます。最初に、地元の説明としましては、この説明の経緯としましては、12月議会でも御答弁申し上げておりますが、第2次の実施計画で基本設計を行いまして、第3次の実施計画では実施設計、そして第4次の実施計画の中では8年度から10年度ということで建設計画が位置づけられてきております。また、これに関します地元への周知としましては、当初の段階で若干不足した部分があろうかと思いますが、平成7年10月に栄町の自治会員の皆さんに地元説明会を行いました。8年1月に、台町、栄町両自治会の役員の皆さんに対し、それぞれ建設につきまして説明協力を行いまして、1月28日に栄町町会、それから2月18日に台町自治会、さらには3月31日に台町自治会に対しまして再度説明会を行ってきております。また、今までの説明会での要望や意見を取り入れた案を説明するために、6月16日に栄町、台町合同説明会を行いまして、さらに11月29日合同説明会を再度行うなどしまして、地元の理解協力に努めてまいったところでございます。

 また、この間、反対陳情者との話し合いや地元説明会で提案されました対策委員会の発足によりまして、対策委員会との話し合いを続けまして、要望や意見をできるだけ取り入れて、地元住民との理解と協力を得るため最大限努力してまいりましたが、さきに申し上げましたように、残念ながら一部の方の理解を得るに至っておりません。

 次に、陳情書に明記された方々に対しまして、パンフレットを送付して同意を求めるというのはどういうものかという点でございますが、陳情書に署名された方の中には、駐輪場の建設場所がほかの場所というような聞き方をしたり、それから地下であるために24時間開放で防犯上問題がある、それから公園の樹木はすべて切ってしまう等の誤った情報が伝わっていたこと、あるいは知人や仕事上で頼まれてということで、趣旨が十分伝わっていないという方も含まれておったようでございます。また、署名された387名の中には、八千代市民以外の方も多く含まれておりまして、この理解を得るためには、訪問や広報でのPRは困難でございましたので、したがって今回説明の方法としまして、建設目的や駐輪場及び連絡通路等の図面等をつづったパンフレットを送付いたしまして、理解と協力をお願いしたもので、8年度内の着工を前提にした手続を進めてきた中で、この方法が唯一可能な方法ということで判断いたしまして、実施いたしましたものであります。御理解をいただきたいと思います。



○議長(江島武志君) 申し上げます。

 本日は、議事の都合により時間を延長いたしますので、あらかじめ御了承願います。

 植田進君。

          (植田 進君登壇)



◆(植田進君) 1回目の答弁をいただきましたが、財政問題について、特に民間委託の問題については、市長より長々と答弁をいただきましたが、この点についてやっぱり今の財政の厳しさの問題について、どうもやっぱり納得ができないところはあります。それは、厳しさを、この財政をここまでしてきた問題がどこにあるのかという解明が聞かれない。私もこれは、今の自民党の国の政治のあり方の問題やあるいは千葉県政の問題についても、さまざまな角度から今議論をされております。多分、市長も今の自民党県政は、見習うに足るすばらしい県政だというふうにお考えになっているかというふうに思います。

 しかし、この千葉県の県政を見ても、例えばこの間に開発優先の政治が行われてきていて、幕張メッセに対する支出が332億円でつくったという先ほど小田口議員の指摘もありましたが、それで赤字を出しながら52億円の負担、県民の税金を使いながら、新たにまた220億円をかけて第2幕張メッセをつくるだとか、かずさアカデミアパークに1,000億円のお金を投入して1期分の造成を行って、しかしここにも今進出している企業はわずかに1社、面積の2%にしか過ぎていない問題。あるいは、成田の流通センターなどにもこれも全く企業が入って来ない。こういうふうにして、結局そういうゼネコン奉仕の県政のために、つくりにつくった借金が今1兆3,000億円ぐらいに及んでいるわけで、これを利息分だけでも1日に1億4,000万円もの支出がされている。もし、このまま本当に自民党の県政を続けさせておけば、まさに県政は破綻を来していくのではないかとこういうふうに言わざるを得ません。これは、その上に立つ国も630兆円という10年間で公共事業、公共投資を進めようとして、これも国会の中でも共産党も追及していましたが、橋本内閣は、この点についても渋々これも見直しをせざるを得ないというふうな答弁までしております。まさに、こういうところにきちっとしたメスを入れていかない限り、またこの問題を、赤字をつくり出した、厳しい財政状況をつくり出してきた根本に触れなければ、決してこの打開にはつながっていかないのではないか。まさにこういうむだ遣いを、全国でも県でも行っていて、そしてその赤字のしわ寄せを県民に求めてるというのが今のやり方ではないのか、こういうふうに考えるわけでございます。

 その意味で、八千代市のこの間の取り組みの問題の中でも、私もこの議会の中でも何人かの質問の中で、当局の答弁の中で、何だろう、こういうことがなぜ起きるのかということで感じたものもあります。例えば、バス路線の問題についても、城橋ルートで橋を直しさえすればもうあとは通るんだと。市民サービスを受けられるのかというふうに当然だれもが考えるわけです。ところが、橋は直しました、しかしよく考えてみたら電柱が邪魔してて申請が却下されると。こういうことは、少なくともバス路線を確認するに当たって、事前にどうしてそういうことが検討の対象にならないのかというこういうふうな問題点や、それからダイオキシン対策の問題でも、環境部長が答弁しておりましたけれども、発がん性の問題だとか人体に重大な影響を与えるんだと。いや、前はその基準がやわらかかったから別に問題はなかった。今度は基準が厳しくなったから問題だみたいな、そういう感覚での答弁で本当に住民の安全や健康や福祉を守ろうという意欲があるのかと、こういうふうに言わざるを得ないわけです。

 それから、助役も答弁で言っておりました。職員のやる気を出すために、研修の充実というふうに述べていましたね。じゃその研修を充実させるために、宿泊を伴う研修は取りやめた、こういうふうに予算化されているじゃないですか。こういう矛盾をつくり出しておいて、さあ職員はやる気がないだとかというふうなことで、一方的にやはり決めつけるというのは、よくないのではないかというふうに私は思うわけでございます。

 そういう意味で、やはり今の八千代市の行財政の改革の進め方については、やっぱりそういう本当にむだなところを削りながら、きちっと政策を持ったやり方で進めるべきではないのかと、あわせて長期的な観点に立って、必要なところには必要な投資をするというのは、これはやっぱり当然だというふうに思うんです。投資というのは、職員の意欲を引き出す職員の研修を強めながら、能力を向上させるということもその方法だろうというふうに私は思います。

 そういう点で、民間委託の問題については、やっぱり先ほどの1回目の質問でも言いましたように、多々問題点があるということで、これは今後また引き続き議論をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、職員の補充については、すぐにはできにくいと。臨時職員などでの対応をしているということでありましたが、この点については、やはり本当に市民サービスの向上という関係で、私も今気がついていることでは、例えば市民課の窓口では今昼休みやっております。しかし、確定申告では、昼休みに行われてないために、結局11時半、12時近くに来た人は、午後1時までぶらぶらして待たざるを得ないというふうな状況にもなっているわけで、やっぱりそういう1つ1つのところにきちっとした目を向けて、市民サービスの向上を図るべきではないのか、こういうふうに考えるわけでございます。

 それから、職員の適正な配置の問題については、前向きに検討していきたいというもので、その点についてはぜひそういう方向で進めていただきたいというふうに思います。

 班体制の問題については、これから今後実施していく段階で、さまざまな問題点も出て来るかというふうに思いますが、この問題点もきちっと市民の前に、あるいは議会にも明らかにして、情報を隠すことなく進められるように、その点は要望させていただきたいというふうに思います。

 さて、栄町地下駐輪場問題についてでありますが、反対派に対して執行部の対応問題ですね。やっぱりこの問題は、どうしても解せないわけでございます。建設省に提出された署名簿を目的外に使用して、反対署名者への賛同を求める文書と署名はがきを送りつける。こういう安易な方法といいますか、本当に納得と理解を得てもらうんであれば、やっぱりきちっと訪問して、その人の意見や考え方をきちっと伺って、そして市のこの駐輪場の必要性もそこでお互いに議論しながら打開を図るというのが当然だというふうに思います。これを郵送で、しかも切り崩しとも受けとめられるような賛同の署名を取る手法というのは、いたずらに事態を混乱させるだけではないかというふうに私は考えるわけであります。こういう安直な方法で理解を得てもらうというのは、真剣に、本当にこの実現のために、そして反対者の理解を得て、その声をきちっと受けとめる、そういう手法では決してないというふうに私は思います。

 その点で、返送されて来たはがきとその署名数は幾つになっているのか。そして、この署名を何に使おうとしているのか、その点についても伺っておきたいというふうに思います。そもそも署名を行うというのは、個人が意思表示をする手段であり、その署名を別なところに使って賛同を求めて、反対運動を切り崩すというふうな手法というのは、民主主義のいろはをわきまえないやり方であって、決して許されるべきではないというふうに私は考えるわけであります。あえて、細部にわたる説明の必要性があるなら、関係住民全員を対象にしてその説明を行うべきでありますし、1回目の質問でも言いましたように、市長も市民参加型行政というのは、やはり住民の1人1人にまでそれが徹底されなければならないんではないか。そういう点から見ても、やっぱりそのやり方に非常に妥当性に欠けるといいますか、繰り返し住民への説明を行って、そしてその中で住民の意向をきちっとつかむことが行政のやり方であるし、そういう意味で、今回のような郵送によってその賛同者を募るみたいなやり方は、決して行政の取るべき態度ではないというふうに考えるものであります。

 もし、地元対策の成果として国や県にこれを提出するというようなことになるならば、それは行政は二重にその誤りを犯すことになるのではないかと。この点で、市長は、今回のやり方について、誤りがなかったのかどうか。やはりこの点で、やり方について不適切なところがなかったのかどうか、改めて市長の方からその見解について伺いたいというふうに思います。さっき土木部長の説明では、これはパンフレットの中ですね、「署名押印については、理解してもらえる人がいるかどうか、そのことを知りたかった」と。単純にそれだけならば、なぜそんなやり方をする必要があったのかというふうに考えるわけで、余りにもやっぱり安易過ぎたとしか思えないわけであります。

 日本共産党は、この栄町公園下の地下駐輪場の問題に当たって、工事の着工に当たってはあくまでも住民の理解、納得、合意をきちっと取りつけて進めるべきだというふうに考えておりますし、それから先ほど財源問題についても、八千代緑が丘の駐輪場が3,800台、バイクも含めるともっとあったというふうに思いますが、5億円だったですね。ところが、この栄町地下駐輪場は、通路部分を除いても15億円。1,800台で15億円ものお金をかけて、今本当に必要なのかというふうに、市長が繰り返し地元の説明会やあっちこっちでお話する中で、財政が厳しいというこの言葉にも何といいますか、なっているということになれば、15億円のお金をかけて本当にやる必要があるのかというふうに純粋に思うのではないでしょうか。そういう意味でも、この1,800台に15億円のお金をつぎ込んでやる意味についても、住民のきちっとした理解と納得、なぜ今の時期にやるのかということもきちっとやっぱり説明される必要があるのではないかというふうに思います。

 今、市民が本当に八千代市に何を望んでいるのか。有若議員も先ほど触れておりましたけれども、八千代市がどういう市になってほしいのか、都市のイメージとして市民が思っているのは、生活に便利な都市を望んでいるのが23%あるし、安心して暮らせる都市であるし、自然が豊富な都市なんです。開発で北部地域開発をして、住宅開発でどんどんと自然をなくしていく方向では、ましてや33メートルの道路を貫通させるようなそういうまちづくりでは決してないし、将来の都市像についても、医療や福祉の充実した福祉都市を望んでいるし、快適に暮らせる住宅都市、水と緑にあふれた公園緑地都市というのが、市民の望んでいる方向だということ。この点もぜひ市民の意識がどの辺にあるのか、市民のニーズにこたえるというのはどういうことなのか、この意識調査というのも、委託料かなりのお金をかけて委託をしてつくった成果品ではありますが、少なくとも市民の声は反映をしているのではないかと。

 こういう意味で、この八千代市の21世紀に向けたまちづくりのあり方についても、市民の声を聞いてぜひ進めるべきだというふうに思うわけであります。

 2回目の質問を終わります。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 植田議員の2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、栄町地下駐輪場の問題でございますけれども、住民の合意を十分に取ってやるべきである、私もごもっともだと思います。であるからして、私自身も反対者の方と2月7日、21日にお話し合いをさせていただきました。十分に話をしながら、ぜひこの事業を進めていきたいというふうに思っておるわけでございます。

 それで、私どもはパンフレットを送って反対者を切り崩そうとか、そういう形でそのパンフレットを送ったわけではございません。私のところにも、反対署名をした方からお電話をいただいたり、あるいは直接私のところに来まして、こういう署名をしましたと。そして、「どうしてあそこの木を切ってしまうんですか」と。「地下というのは24時間もあけておくと非常に危険ではございませんか」と。「そういう問題を反対者の方が言ってる4項目について、なぜ市長さんは耳をかそうとしないんですか」というお話がございました。私は、そのことについて、我々はこの4項目については、こういうふうに解決方法を提示しておりますということを言いました。そうしましたらその方は、「私どもはそういうことは聞いておりません。ただ、木が切られてしまう、自然環境が破壊されてしまう」ということで署名を求められたということで、憤慨をなさったわけでございまして、「ぜひそこから私の名前は削除してください」という方がおりました。

 そういうことがあったものですから、私どもとしては、近隣の反対の方は8名でございます。その8名の方のところにもお伺いしました。助役さんとお伺いして、いろいろ話をしておるんですけれども、なかなか今度は次の反対の意向を持って来るわけでございまして、なかなか話し合いがつかないわけでございます。ただ、私どもとしては、あくまでもお互いに話し合って、そして後の問題については、その工事とかいろいろなところの問題については検討委員会をつくって、そこの場で皆さんとお話し合いをしましょうよということまで御提案をさせていただいて、検討委員会を住民の方たちにつくっていただきました。そして、その中にも入っていただきたいということをお願いをしておるんですけれども、入っていただけないわけでございまして、私も努力しながらぜひやっていきたいというふうに思っておりますし、植田議員が言うように、私どもはあくまでも反対を切り崩すというような格好ではございません。ぜひとも、誤って情報が流れておるということに対して私どもはパンフレットをつくって、その反対の方々に送らさせていただいたということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(江島武志君) 土木部長、山口一男君。

          (土木部長 山口一男君登壇)



◎土木部長(山口一男君) 前段、市長からもお答え申し上げましたように、署名につきましては、理解を得るために行ったものでありまして、反対陳情が出た以上、できるだけ理解をいただきたいということで送らせていただきました。

 そして、近隣の方につきましては、これは反対署名された方で250名、1キロの範囲の方でございますが、できるだけ直接伺って説明をしたいということで伺いまして、74名の方のところへ伺いましたが、一応57名についてはわかったというようなことでお返事をいただいております。14名の方については、賛成はできないというような意思表示でございました。

 そういうことで、建設計画を進めていく中で、反対陳情が国・県等に出されましたので、できるだけ理解を深めるという目的で行ったものでございます。



○議長(江島武志君) 植田進君。



◆(植田進君) 3回目ですので、自席でやらせてもらいます。

 やっぱりその説明を聞いても、切り崩しとしか考えられないんですよ。だから……

          〔「何事か」と呼ぶ者あり〕



◆(植田進君) だから、切り崩しとしか考えられないから、もっと市長が言ってるように、住民の本当に理解と納得を得るんであれば、さっきも説明会は地元でやりましたと言ってましたが、やっぱり引き続いて、本当に情報がきちっと伝わってないんなら情報をきちっと伝え、そして最初の段階から住民の理解を得るように、今後ともそういう問題ではこういう問題ですから、当然住民参加型の行政というのがどういうことだと今問われているんではないかとこういうふうに思いますので、その辺はあくまでも住民の理解と合意、納得を得ながらそのように要望したいと思います。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 御要望でございますけれども、御答弁をさせていただきたいと思います。

 私どもは、あくまでも十分御理解をいただくために一生懸命努力をさせていただいてきております。そして、合意というものは100%合意なのか、私は賛成・反対いかにその方たちを近づけていって事業を進めていくことが非常に大切であるというふうに思っております。私も、先ほど2月7日と21日と申し上げましたけれども、反対者の方、ぜひ皆さんどうぞ全員来てくださいと。お話し合いをしましょうということですけれども、3名の方しかみえてくれませんでした。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 以上で植田進君の質問を終わります。

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○議長(江島武志君) 本日の日程はこれをもって終わります。

 あすは定刻より会議を開きます。

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○議長(江島武志君) 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

          3月6日午後5時16分散会

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    本日の会議に付した事件

1.一般質問