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千葉県 八千代市

平成 9年  3月 定例会(第1回) 03月05日−03号




平成 9年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−03号









平成 9年  3月 定例会(第1回)



平成9年3月

       八千代市議会会議録 第3号

第1回定例会

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出席議員(34名)

  議長    江島武志君    副議長   茂呂利男君

  議員    大川征一君          江野沢隆之君

        安藤小二郎君         石井敏雄君

        松原信吉君          林 利彦君

        山口 勇君          永山典弘君

        田久保みき君         長岡明雄君

        田久保 良君         寺田昌洋君

        間中 賢君          小林貫司君

        有若 茂君          坂本 安君

        小林恵美子君         植田 進君

        服部友則君          海老原高義君

        大塚冨男君          斉藤茂男君

        高橋敏行君          佐藤健二君

        小田口晃啓君         松井秀雄君

        田中利孝君          酒井 胖君

        村山武夫君          大沢治一君

        三浦紘司君          田所輝美君

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欠席議員(2名)

  議員    伊東幹雄君          作本春男君

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出席事務局職員

    事務局長      八角敏正

    事務局次長     大塚 哲

    副主幹兼議事係長  渡辺祐司

    書記        山崎茂則

    書記        津花謙一

    調査係長      三上博文

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出席議事説明員

    市長        大澤一治君

    助役        芳野彰夫君

    収入役       菅澤 稔君

    教育長       礒貝謹吾君

    水道事業管理者   高橋 功君

    企画部長      松村 護君

    総務部長      岩井彌八君

    財政部長      安原 克君

    市民部長      清水治男君

    福祉部長      秋山幸夫君

    保健衛生部長    篠原三郎君

    環境部長      三橋竹夫君

    経済部長      伊藤勇毅君

    土木部長      山口一男君

    都市計画部長    加瀬鉄明君

    都市整備部長    秋元隆司君

    消防長       仲村定雄君

    監査委員事務局長  松村和男君

    農業委員会事務局長 樫山孝吉君

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   議事日程

議事日程第3号

                      平成9年3月5日午前10時開議

第1  一般質問

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             3月5日午前10時開議



○議長(江島武志君) ただいまの出席議員は32名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○議長(江島武志君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により発言を許します。

 寺田昌洋君。

          (寺田昌洋君登壇、拍手)



◆(寺田昌洋君) おはようございます。

 一般質問を行います。

 財政問題についてお伺いをいたします。

 八千代市におきましては、市民の長年の悲願でありました東葉高速鉄道が昨年の4月27日に開通をいたしました。これは昭和47年、東西線延伸の都市交通審議会答申から24年ぶりの歴史的なことでありました。この鉄道を契機として本市の21世紀に向けた飛躍的な発展に期待をする反面、本市の財政状況の厳しさがここ数年大きくクローズアップされてきているという皮肉さも感じているところでございます。

 本市の一般会計は、バブル崩壊後、平成7年がピークの390億円でございますが、それから8年度381億円、9年度367億円と毎年度下がってきております。八千代市と人口・財政規模が同程度の近隣市と比較してみますと、発行している市債というのはほとんど同じでありますけれども、基金は八千代市におきましては比較にできないほどの少ない状況でございます。また、財政の硬直化を示す経常収支比率におきましては、県内各市の中でも非常に高い数値にありまして、財政を取り巻く状況の厳しさがうかがわれるところであります。このような状況の中で、財政の健全化を柱の1つとして八千代市では昨年6月24日に新行政改革大綱を策定しまして、さらにはこれに基づく実施計画が作成されたところであります。本議会に上程されている平成9年度予算は、まさにこれらを受けて編成されたものであると思います。

 さて、平成9年度予算につきましては、平成8年度に引き続き2年連続のマイナスの伸びとなりまして、特に市制施行以来最大の減少率という非常に厳しい財政状況であるわけですが、このように本市の財政状況が厳しくなった原因をどのように認識しているかということであります。

 現在の国及び地方公共団体の財政状況及び本市の経常収支比率の悪化、公債残高及び債務負担残高の増加、さらには財政調整基金及び市債管理基金の減少等に見られる八千代市の財政状況についてお聞きするとともに、今までの財政運営の問題点について御質問をしたいと思います。

 平成9年度の予算を見てみますと、財産の売り払い収入、これは市有地を売却することによる収入、それから財政調整基金等の取り崩しによる収入があります。これによりましてほとんど基金を取り崩すことになるわけですが、平成9年度はこれで賄うということにしまして、次年度以降、予算の組み立てが大変難しくなるのではないかなというように感じるものであります。

 住みよい八千代市づくりのためには、健全な財政運営がなされなければならないのは言うまでもないことでありますが、特に平成11年度からは21世紀の本市のまちづくりの指針となる次期総合計画もスタートするところであります。一日も早い財政再建が望まれるところであり、この達成がなされないと次期総合計画の策定にも大いに影響を与えるものと考えられます。

 そこで、本市の対応として現在の行政改革大綱及び実施計画で財政が再建でき得るのか、危機感を持って対応しておられるのかお聞きをしたいと思います。

 次に、庁舎駐車場についてお伺いいたします。

 私は、庁舎駐車場で来客者が駐車スペースを探して右往左往している状態を改善するように議会において何回か提言をさせていただいております。最初は、混雑の原因が私もよく理解できなかったわけですが、何回か御質問をし、いろいろと調べてみますと、約130台程度の職員の方の車が237台収容の来客用の駐車場に入り込んでいるということがわかってきたわけであります。つまり、来客車両のスペースはそうしますと約100台ということになりまして、これにつきましては大至急改善をしていただく必要があると思います。

 これは職員の方の間ではとっくにわかっていたはずでありますから、本来はその職員の方の間で対応していただいて改善をしていかなければならない問題であろうと思います。しかしながら、現実的には議会で質問が出て、それからやっと腰を上げ、解決の方向に動き出したということになるわけであります。職員の方の意識改革、これがぜひとも私は必要である、こういうふうに考えます。

 庁舎駐車場の収容可能台数は全体で今655台。内訳としては、市役所、福祉センター、法務局の来客用が237台で、公用車が101台、職員用212台。市の土地があるわけでありますが、それが駐車場として105台、これが職員駐車場として使用されているわけであります。つまり、職員用が317台、来客用が237台となりまして、職員用の方が多いということなんですね。しかも、職員通勤車両の登録台数は454台で、市有地の使用分もプラスしておりますから317台でしょうか、そういう形になっておりまして、137台が来客用に食い込んでいるということになるわけであります。

 近隣他市の状況を見てみましても、これだけの駐車場を用意してあるところは皆無でありまして、そういう状況でありますから、一日も早く私は、職員用駐車場、公用車駐車場、来客者駐車場を区分して、市民にわかりやすい駐車場にすること、そして収容台数を明確にし、利用しやすいような整備をする、それが必要かと思います。

 改善した場合、来客用駐車場として何台収容できるのか、駐車場を職員用、公用車用、また来客者用と明確に区分する計画はどのようになっておりますでしょうか。実施時期はいつになるかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(江島武志君) 執行部の答弁を求めます。

 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方から行政改革の中での市庁舎駐車場についての御質問にお答え申し上げます。

 来客用駐車場が不足していることへの対策でございますけれども、来客用駐車場につきましては現在御指摘のとおり237台を確保しているところでございます。昨年の9月議会でも議員から御質問があり、御答弁を申し上げてきているところでございますが、現状では職員の通勤車両の一部もその部分へ駐車しているのが現況であるということは私どもも十分認識いたしているところでございます。そのために市民の皆様へ大変御迷惑をおかけしていることから、御指摘のように職員用の駐車場あるいは公用車駐車場を含む全体的な見直しを進めてきているところでございます。その結果といたしまして、現在、来客用駐車場につきましては237台から280台程度の確保ができる見込みで考えております。

 また、従来御指摘のように来客用の駐車場と職員駐車場との区分が明確にはなっていない現況も一部あるわけでございますけれども、この点について市民にはわかりづらいことから、駐車場整備後といたしましてはチェーンあるいはフェンス等を設けまして、その区分をはっきりといたし、市民の方が利用しやすいように、またさらに道路表示あるいは案内誘導板などを設置してまいりたいと考えております。

 その実施時期につきましては、平成9年度のできるだけ早い時期に実施すべく考えておりまして、その方向で実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 財政部長、安原克君。

          (財政部長 安原 克君登壇)



◎財政部長(安原克君) 行財政改革の中の第1点目、財政問題に対する認識と財政再建についてお答えをさせていただきます。

 御案内のとおり、現在、国及び地方公共団体を取り巻く財政環境につきましては極めて厳しい状況にございます。国におきましては、多額の公債残高を抱えまして主要先進国中極めて厳しい状況にございます。このことから平成9年度財政構造改革元年と位置づけ、歳出規模を厳しく抑制する方針に基づいて編成されております。

 また、各地方公共団体におきましても、引き続き大幅な財源不足のほか、多額の借入金残高を抱える見込みであることから、平成9年度の地方財政計画の規模につきましては、歳出の抑制等により対前年度比2.1%の増と、昭和59年度以来の低い伸びが想定されているところでございます。

 本市におきましても、ここ数年来、税収等の伸びよりも人件費、公債費等の義務的経費を加えた経常的経費の伸びが上回っておりまして、その結果、財政運営の弾力性を示す経常収支比率は県内各市と比較いたしまして極めて高い数値となってあらわれておるところでございます。また、財政調整基金、市債管理基金、都市施設整備基金の残高の合計は、平成3年度の50億円程度から8年度末には8億円程度となる見込みでございます。さらに地方債につきましても、減税補てん債の借り入れ等の影響も加わりまして、その残高は増加してきておるところでございます。このように本市の財政事情が厳しくなった原因といたしましては、いろいろな要因があるところであります。

 振り返ってみますと、昭和30年代後半からの相次ぐ団地造成に伴う人口急増期においての各種公共施設建設を充実したことに伴いまして、人件費を初めといたしまして、これらの運営及び維持管理に要する経費が増大をしてきております。これらに加えまして本市におきましては、東葉高速鉄道の建設にあわせた中で新駅周辺の市街地の整備や都市計画道路等を先行的に整備しなければならないという特殊事情も加わっております。このように八千代市の発展の過程で、その時代に沿ったいろいろな市民ニーズにこたえる施策を実施してきたところでありますが、東葉高速鉄道の開通が大幅におくれたことから人口も低い伸びで推移し、さらにはバブル経済の崩壊等、景気の低迷によりまして税収が伸び悩んだことなど、本市の財政にとりまして社会的、時代的、経済的な要因が重なってきた結果、このような厳しい財政状況になったものと考えております。

 次に、財政再建についてでありますが、財政状況にありましても、今後、高齢化、少子化等の福祉施策あるいは災害に強いまちづくりを初めといたしまして、今後も増大する行政需要の高まりに対応していくためには、財政の再建が必要と考えておるところでございます。

 一方、本市におきましては、現在、東葉高速鉄道の各駅周辺地域におきまして土地区画整理事業が計画的に進められておるところでございます。これらの整備に伴う住宅、宅地の供給あるいは商業地の形成による店舗、事務所等の建設は、人口の増加や新たな資産の形成を生み、税の増収が見込まれることが予想されております。

 しかしながら、当面は引き続き厳しい財政状況が想定されることから、昨年6月に策定されました新行政改革大綱あるいはこれに基づく実施計画にのっとり、平成9年度予算の編成につきましては歳出を厳しく抑制した予算とすることを基本といたしたところでございます。

 なお、今後ともこの大綱の趣旨に沿いまして、事務事業の見直し、組織機構の見直し、定員管理あるいは給与適正化措置などの着実な推進の上、財政再建のためにより一層行政改革の推進を図ってまいる必要があります。

 そのため、この2月に行政改革の一環といたしまして、助役を委員長とする財政再建検討委員会を庁内組織として発足いたしました。構成員といたしましては、副委員長に収入役を初め総務部長、企画部長、財政部長等を含めまして21名で構成いたしております。この中で危機的状況にある本市財政の再建を図る方策を語り、今後の財政の健全化の目標を示すことといたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(江島武志君) 寺田昌洋君。

          (寺田昌洋君登壇)



◆(寺田昌洋君) 財政再建検討委員会をつくって検討してくださるということですから、いろいろな状況、厳しい状況だと思いますが、いろいろ検討して一日も早い再建に努めていただきたいと思います。

 次に、八千代市の活性化についてお尋ねをしたいと思います。

 日本経済は、バブル崩壊後長期的な不況に陥っております。景気の不透明感が一段と広がっておりまして、国は緩やかな景気回復を強調していますけれども、成長を支える個人消費や民間設備投資の動きに力強さはありません。株式市場も低迷し、就職戦線もやや緩和しておりますけれども、希望就職先と実際の内定先とは大きなギャップがあるようでありまして、若い人がせっかく就職しても、また退職するということで、なかなか定着するというぐあいにはいかないようであります。

 最近の八千代市の状況を私なりに見て感じていることを申し上げたいと思いますが、東葉高速線沿線の住宅開発、マンションに住宅と、これは活況を呈しております。全体的に見渡しますと、特に市民生活に密着している商業については販売不振が続いており、相当厳しい状況であると思われます。また、製造業を初めとする工業の分野においては、産業の空洞化と言いましょうか、プラザ合意が急激な円高をもたらした時期、これは日本企業の輸出の競争力が著しく低下をいたしまして、生産コストを削減しようと日本企業は生産拠点をアジアにシフトするというような積極的な海外投資が展開された時期がございました。その後、バブル崩壊後はそれどころではなくなったわけでありますけれども、最近再び海外の投資が上昇機運となっておりまして、八千代市の企業でもその例に漏れない産業の空洞化をもたらしているわけであります。そのほか、規制緩和とか技術革新、産業の情報化の進展など、環境変化が著しいわけでありまして、こうした変化への対応が特に中小企業レベルでは深刻な問題となっておりまして、停滞感が浸透しているように思います。

 八千代市は、昭和30年代から40年代にかけまして主として東京方面への通勤者の受け皿として住宅都市としてのまちづくりが進められてきたわけでありまして、人口もこの時期に急増しております。この時期は、流入人口の増加が市の活性化を高めてきた主な要因でありましたが、これから東葉高速線沿線での人口増、これは見込まれますが、そのときの状態のような大幅な増加は見込めないものと思われます。

 今後、八千代市が都市として成熟化していく状況において、いかにして八千代市の活性化を図っていくのかが今回の私の質問の趣旨であります。

 まず1点目といたしまして、産業の空洞化、円安、失業率の悪化、規制緩和など、日本の産業を取り巻く環境は大変難しいものがありますが、八千代市の産業活性化を図るという観点に立って考えたとき、農業、商業、工業の現状をどういうふうに認識しているかについてお尋ねをしたいと思います。

 農業につきましては、後継者の現状や無耕作地の集約化、経営の近代化等の促進、圃場整備等の促進等の農業経営体の育成の状況など、農業経営の観点から見た現状についてどう認識しておられるか。

 商業につきましては、平成6年度の商業統計の数値でもわかりますように、平成3年度の商業統計までは右肩上がりで来ていたわけでありますけれども、平成6年度には販売実績が3年度比較で下がっております。そのような状況の中、本市での商業の年間販売額の状況、商店街の施設整備の状況、商店街の法人化の状況、大規模小売店の売り場面積及び販売額の市内におけるシェアの状況及び顧客の流出入の状況など、販売額から見た八千代市の商業の現状、経営体質の強化という観点での法人化の現状、大型店の規制緩和の影響から見た大型店との共存・競合の現状、都市間競争から見た八千代市の商業の現状についてどう認識しておられるか伺いたいと思います。

 工業につきましては、製造品出荷額から見た現状。業種構造の変遷という観点での工業団地における立地業種の入れかえの状況、先端産業の動向という観点から、いわゆるベンチャービジネスの操業の状況についてどう認識しておられますか、お答えをいただきたいと思います。

 なお、長期的に活性化を考えますと、東葉高速鉄道周辺や沿線の基盤整備促進が不可欠でありますが、そのような現状認識を踏まえた中で、今後の産業の振興、活性化についてお答えいただきたいと思います。

 農業につきましては、八千代市は千葉県の区域では都市部と農村部の調和のもとに農業経営を推進するという都市的農業地域に位置づけられておりまして、その特色を踏まえた農業の振興と活性化について、また、商業につきましては、市ができる具体的な経済施策は限られております。商工会議所と市と商業者で施策を考えていく必要がありますが、例えば一例を挙げますと、地域活力推進機構構想の具体化等を検討する必要があるというふうに思います。振興・活性化について、方向性についてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、庁舎駐車場につきましてお伺いいたします。

 御答弁をいただきまして、平成9年度4月以降できるだけ早い時期に実施していただけるとの御答弁をいただきました。よろしくお願いしたいと思います。

 そのスペースをつくっていただいて、これから楽に来庁者が駐車ができる状態になるというふうに私も大変ありがたいなと思っているわけでありますけれども、そのままの状態でまた放置していますと、今度は役所の方に来て、お客さんの方のモラルの問題もありまして、ほかに買い物へ来てもそこへとめたりというようなことがある、そういう可能性もございます。やはりきちっとしておく必要があると思いますので、私はゲートを設置して、用件のある課に行って、ゲートからもらった用紙に判こを押してもらう。そしてゲートでそれを渡して帰るようにする。そういうふうにするのが必要じゃないかなと思うんですね。ぜひともゲート化をして駐車場を整備していただきたいと思います。

 そして、ゲートをつくって整備した後で結構なんですが、現在でも休日では駐車場をいろいろの催しに開放していただいているようですけれども、駐車場整備後はなお一層市民への開放、これを進めてもらいたいと思います。

 以上、ゲートの設置、それから駐車場の開放について御提言を申し上げまして、質問を終わります。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 寺田議員の2回目の御質問に対しまして答弁をさせていただきます。

 私からは八千代市の活性化ということで、御質問の趣旨は八千代市の農業、商業、工業の現状と今後の問題ということだと思いますので、御答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、農業についてでございますけども、八千代市の農業は都市化とともに変化をしております。戦後の食糧不足時代の印旛沼の干拓に見られる米増産の場として、あるいは高度経済成長時は首都圏への米や野菜等の供給基地として、また、近年では首都を初めとして市内の消費者への供給のほか、時代のニーズでもある直接流通へと変化をしておるわけでございます。このような状況の中で、平成7年度農業センサスでは専業・兼業別農家数では、他市町村同様、専業農家の減少傾向が続き166戸で、逆に第一種兼業農家に増加が見られ、経営農家戸数は1,169戸となっております。経営耕地面積では、全面積が約1,033ヘクタールであり、減少傾向でありますが、樹園地、すなわち梨でございますけども、増加が見られるわけでございます。1戸当たりの耕地面積はおおむね0.88ヘクタールとなっております。また、農業生産物を粗生産額から見ますと、第1位が野菜類、第2位が乳用牛、第3位が米、第4位が梨と幅広い生産活動が見られ、都市近郊型農業が展開されております。

 また、八千代市農業でございますけれども、3つの特徴が挙げられると思います。1つ目は多品目農業であり、これはいろいろな多種多品目の栽培が行われておる。2つ目でございますけども、高地価化農業ということで、地価の高い農地で営農が行われておる。3つ目でございますけども、消費地農業ということで、大消費地が身近にあるということでございます。

 多品目農業面では、個別農家の複合経営と専作的経営から成り立っておりまして、大消費地が身近にある好条件を生かしまして、維持発展させる必要があります。

 複合経営では、通年経営ができる作物の導入が必要でございます。具体的にはミニ野菜や料理用途ごとの新品種の導入、有機栽培や低農薬栽培など新しい栽培方法の導入、あるいは有利販売や労働力の効率的配分を考慮した年間を通じた組み合わせなどが重要と考えられております。

 専作的経営では、他部門作業から開放するなど経営に専念できる体制確立が必要と思われ、集出荷時期などの農繁期の労働力確保のための農作業パート、これは市民の人材活用などの整備の確保が必要であると思われます。

 また、高地価農業では、バブルが崩壊したとはいえ、農業をやめることが可能な農家が多い点と土地の無秩序な利用が進みやすいことが挙げられます。その課題といたしまして、農家の意向に基づいた土地利用計画の策定、農家と農業以外の経営を含めた新経営の検討、あるいは農地の保全のため基盤整備の実施や営農集団の担い手を育成し、農地の貸し借りを容易にすることなどが挙げられます。

 消費地農業では、農畜産物の市内消費は八千代市農業にとっては重要な市場でございまして、また、消費者は身近な農畜産物に関心を持っております。この7月にオープンいたします八千代ふるさとステーションにおいて消費者と農業者が交流し、農業を理解し合える場となるよう期待しているところでございます。

 八千代市農業の概要、特徴、課題について御説明させていただきましたが、今後の施策につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施により厳しい環境に直面をしておりますが、市といたしましても国・県の基本方針等と整合性を図りながら、本市の特徴を踏まえまして体系づけてまいりたいと考えております。

 その施策につきましては、まず、魅力とやりがいのある農業経営の推進、経営感覚にすぐれた経営体の育成、あるいは農用地の保全・確保など効率的な利用の推進、また、消費者の視点に立った安全で安定的な食糧供給の推進、さらに環境保全等調和した農業の推進など、これら5つの基本施策といたしまして支援体制の整備を図り、農村全体のさらなる活性化、振興策を構築してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、工業、商業について申し上げさせていただきます。

 先般の国民金融公庫の総合研究所の発表では、昨年の12月10日時点で、全国の中小企業の動向については依然として中小企業の景気は足踏みが続いているとの見解を出しております。本市の状況を見ましても、商業においては大店法の店舗面積の緩和や営業時間の自由化など大幅な見直しがされ、既存の商業者、特に個店は厳しい状況に置かれているのが現状でございます。

 特に近年は大規模小売店、いわゆる大型店の進出が目覚ましく、現在の出店状況を申し上げますと、売り場面積が500平米以上のものが25店あります。これに計画として届け出のあったものを加えますと28店となります。これは市内全体の売り場面積のおよそ70%近くを占める状況にあります。このように既存の小売業は非常に厳しい条件下にあり、加えまして近年の消費者ニーズの多様化やモータリゼーションの進展により、人の移動、都市機能の拡大など商圏は広範囲にわたってきております。

 ここ数年の市内の商業を数値で見ますと、商店数は減少の傾向にありますけれども、逆に売り場面積は大型店の進出で増加をしております。また、年間の商品の販売額を見ますと、平成3年が2,729億9,764万円で、平成6年度が2,683億5,668万円と多少減少傾向が見受けられます。今後は、より一層規制緩和が進み、国道や主要道路沿い、また、郊外に大きな駐車場を備えた車対応型の専門店が増加するものと考えられます。既存の小売業者は、より一層深刻な影響を受けざるを得ない状況になるのではないかと懸念をされておるところでございます。

 次に、工業の現状について申し上げます。

 本市の工業につきましては、どちらかと言うと鉄鋼・金属関係の重厚長大型の製造加工の工場が多いわけでございまして、昭和36年の八千代工業団地の造成着工を皮切りに、市の発展とともに3つの工業団地が造成され、現在、143社が操業しております。また、この3工業団地の周辺と市内に散在しております工場を加えますと275事業所になります。このように八千代市の工業の現況は、金属製品、一般機械器具、木工製品、鉄鋼等が主力で、化学工業も立地しておりますが、先端技術、成長産業は少ない状況にございます。

 数値的なものを申し上げますと、平成2年、事業所数269事業所、従業員数1万430人、製造出荷額3,115億1,622万円、平成6年、事業所数275事業所、従業員数1万343人、製造出荷額3,243億4,867万円となり、4年間で出荷額で4%程度の増となっております。

 以上のように、八千代市の産業構成は都市的形成の発展を迎えるまでは農業、畜産業等の第1次産業が主たる産業でございました。その後、都市的発展が進むにつれまして、ただいま申し上げましたように昭和36年から工業誘致による製造業中心に第2次産業が成長し、八千代市の都市成長とともに今度は商業、サービス業等の第3次産業の比重が増大してまいりました。

 このように首都圏内に位置する本市が、21世紀を見据えた中で魅力あるまちづくりが求められており、今またここに東葉高速線の開通という新たな時代を迎えまして良質な都市の創造が求められております。豊かで活力のあるまちづくりの根源は、地域経済の活性化にあります。とりわけ商業力は、そのまちの経済力のバロメーターと言っても過言ではございません。今後、市内の産業育成や地域経済の活性化という観点から、行政としての役割は大変重要でございます。また、商業活動においては、個店を対象としたものとしては制度融資が大きな柱となっております。一般的には商工会議所あるいは商店街といった団体を通じての施策や、一定の集積に対する商業活性化施策が中心になるかと思います。施策の創設や推進に当たって特に商工会議所の存在及び役割は非常に重要でございます。行政が商工会議所と商業問題に限らず地域経済の活性化、地域産業の進展の方策について勉強していくことが今後ますます重要になってくるものと思われます。

 まず、その施策として、地域商業地の近代化、活性化の基礎づくりが重要になってきております。その手始めとして、まず、商店街の組織化の促進を図り、個々おのおのの店舗をまとめ、一個の法人組織体として確立し、法人としての強化を進めることにより、共同事業や大型店等の進出に対応する手段として各種公的支援策を受けながら商店街の活性化を図ることでございます。

 また、商業経営基盤の確立として後継者の育成、そして各種商業施設の整備や情報システム化などの環境整備補助事業を一層充実してまいりたいと存じます。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方から駐車場問題についての2回目の御質問に御答弁させていただきます。

 1点目は、市役所の駐車場を市民に開放してはということ、また、ゲートの設置といったような御提言があったわけでございますけれども、現在、駐車場の利用につきましては、バザーあるいは青空市、フリーマーケットなど、市が後援しております場合に各団体に対しまして庁舎の駐車場をお貸しをいたしているところでございまして、年間十数回開催あるいは利用されているところでございますが、不特定多数の市民の方々へ開放することにつきましては、やはり御提言のあったようにゲートをつくるとか、あるいは駐車場を区切るとかの管理面を考慮する必要があろうかと考えているところでございます。特に、ゲートの設置につきましては、来客用駐車場が十分に確保されているかどうか今後の経過を見ながら、設置の方向で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 以上で寺田昌洋君の質問を終わります。

 次に、田久保良君。

          (田久保 良君登壇、拍手)



◆(田久保良君) 議長のお許しをいただき、一般質問を行います。

 私の今回の質問は、広域公園構想と市立総合医療センターについての2点であります。よろしく御答弁のほどをお願いいたしまして、質問に入ります。

 まず、広域公園構想でありますが、市民みんなが期待し、一日も早い完成を待ち望んでいることと思います。しかし、最近の経済情勢をかんがみますと、金融機関の改革や財政立て直しのための公共事業の縮減など、八千代市にとっても大変厳しい状況になることは火を見るより明らかであります。しかし、まず「隗より始めよ」、事をなし遂げるにはまず手短なことから始めようということわざにもありますとおり、遠大な事業をやるにはまず身の回りから始め、根気よくやらなくてはならないと思います。このようなことを申し上げ、1点目の質問をいたします。

 広域公園の現状と今後についてお伺いをいたします。

 用地買収が既に始まっているようですが、買収単価などはどれくらいであるか。また、買収方法は、現況でするのか地目でするのか教えてください。

 この公園は、莫大な広さですので一度切りで買収が済むわけではないと思います。したがって、年度ごとに行うことになりますので、最初に買収に応じた方と最後にいる方とでは、時期などの隔たりや経済情勢にも変化が生じられることもあり得ます。このような起こり得る問題の発生についての対応をどのようにお考えになっておりますか、お聞かせを願います。

 要は、買収単価はあくまで変えないかどうか。買収の時期、今後の施設設計はどのようになるのかもあわせてお願いいたします。

 買収にかかわるもう1点ですが、この地区、特に萱田地区側でございますが、対象となる皆さん、公共事業ということで協力するわけですが、まだ営農意欲のある方たちが大勢おります。その方たちの営農意欲をそがないためにも、何かその対策などを考えておりますか。例えば一部農地として残すとか、代替地を用意するとか、また、既に地元説明会を行ったと聞いておりますが、その内容などを含めてお聞かせ願います。

 次に、新川の浄化についてですが、私も46歳、農業を営む1人でございます。季節になりますと地下足袋をはいて新川沿いの田んぼに出ます。時には子供のころとは違い、汚れのひどくなった新川をのぞきに行くのですが、最近、透明度が増してきているように思います。このような現象は、ゆらゆら橋下にある船型浄化機の稼働によるものもさることながら、ほかの対策がなされているものかと考えられますが、いかがでしょうか。また、新川の浄化の一環でしょうか、運河構想なるものを耳にしたことがあります。将来的な構想があるか否かをお聞かせください。

 続きまして、市立総合医療センターについてお尋ねをいたします。

 今国会においても、政府が2000年度に導入を目し、介護保険法案や医療保険制度改革関連法などが提出されました。連日、新聞報道がなされていることは既に御案内のことと思います。国連では、65歳以上の比率が総人口の7%を超えると「老化が始まっている国」としております。こうした中で企画部が行った都市機能分析調査の中間報告書によりますと、八千代市の高齢化率は平成8年9月末現在9.9%であり、平成9年1月推計によりますと2010年で国の高齢化率は22%に対しまして、八千代市の場合は24.6%と国より2.6ポイント上回り、超高齢化の社会が訪れると予測されております。

 すべての生物は永遠に生きることはできませんが、必ず老化が参ります。老化は終局的に防ぎ得ないものです。しかし、少しでもおくらせ、よりよい加齢を重ねるための手立てを確立することは焦眉の課題であると考えます。老化の予防の水準として、健康の増進、いわゆる生活の質とか、高齢化社会に果たす役割の能力を維持増進させること、さらには病気や障害の発生予防、そして再発の予防及びリハビリテーション、ケアの社会化であると言われております。ゆえに保健・医療・福祉の一層の連携が必要と思われることから、現在推進している保健・医療・福祉の三位一体となる総括ケアシステムである市立総合医療センターの現在の進捗状況についてお尋ねをし、1回目の質問を終わります。



○議長(江島武志君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 田久保議員の第1回目の御質問に答弁をさせていただきます。

 私からは、保健・医療ということで市立総合医療センターの進捗状況についてお答えをさせていただきます。

 御案内のように総合医療センター構想を推進するために組織体制の整備ということで平成7年10月1日付で総合医療センター推進室が設置されました。現在までに地域医療協議会や基本構想策定委員会を数回開催し、国の動向や今後の自治体病院経営、あるいは八千代市に必要とされる医療機能、さらには総合医療センターが果たすべき役割について御協議をいただいてまいりました。

 一方、これらの専門的会議とは別に第4次実施計画に位置づけてあります総合医療センター建設計画を具体化するための基礎調査、基本構想、基本計画策定にかかわるソフト部分のコンサルタント選定委員会を設置し、プロポーザル方式に基づきまして総合医療コンサルを決定し、八千代市立総合医療センター基本構想策定にかかわる基礎調査業務を実施してまいりました。

 委託内容の主なものは、今後の医療・保健・福祉を取り巻く社会環境の変化、八千代市の地域環境特性、八千代市の医療・保健・福祉の需要、東葛南部医療圏での機能連携と役割分担、住民アンケート調査の実施等でございます。

 なお、現在では住民アンケート調査等の分析を実施しておりまして、以上が主な進捗状況でございます。

 他の問題につきましては、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村 護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 私から運河構想についてということでお答え申し上げます。

 御質問は、平成4年度に策定いたしました「ふるさとの川モデル事業整備計画」の中で紹介いたしております、いわゆる「水の回廊構想」のことであると思いますので、お答えしたいと思います。

 この構想は、芝浦工業大学の高橋裕教授を代表とする水の回廊構想研究会が提唱している構想でありまして、印旛沼に着目して利根川と印旛沼、新川、花見川をつなぎ、東京湾と太平洋を結ぶことによって水運文化の再興をしようとする構想でありますが、いまだ行政としまして国あるいは県の構想段階には至ってないものであります。したがいまして、行政上の構想として位置づけがなされているものではございませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(江島武志君) 環境部長、三橋竹夫君。

          (環境部長 三橋竹夫君登壇)



◎環境部長(三橋竹夫君) 私から2点目の広域公園の中で、新川の浄化についてお答えいたします。

 新川の水が少しきれいになったのではないかとの御質問でございますけれども、現在、県、市におきまして河川の水質浄化のため、いろいろの対策に取り組んでおるところでございます。御案内のとおり河川や湖沼の水質汚濁の大きな原因を見てみますと、私たちの家庭から出る生活排水によるもので、特にその生活排水の中でも炊事、入浴、洗濯などの生活雑排水の割合がその多くを占めております。これらの対策といたしましては、下水道の整備が最も効果があることでございます。本市におきましては、積極的に下水道の整備を図っておりまして、その普及率は平成8年3月現在で91.5%と県下で最も進んでおります。また、河川は広域的なものであるため、近隣市の整備も重要なものと考えております。

 さらに下水道の整備計画のない地域につきましては、合併処理浄化槽の設置促進を図ってきております。トイレの排水だけではなく、台所やふろや洗濯の排水などもあわせて処理できる合併処理浄化槽の設置は河川等の水質浄化に大きな効果をもたらしております。

 ちなみに最近の設置状況を見てみますと、平成5年度におきましては33基、6年度では40基、7年度が52基、8年度で38基、そして9年度におきましては60基を予定いたしております。今後におきましても、なお一層の促進を図ってまいりたいと考えております。

 一方、汚れた新川の水を浄化するためには、現在、流入河川であります桑納川におきまして小石を利用した礫間接触酸化方式による水質浄化施設や、あるいはまた御質問にもございました新川のゆらゆら橋近くに屋形船型あるいはまたマッシュルーム型の水質浄化施設3基を設置いたしまして水質浄化を図っているところでございます。この屋形船型やマッシュルーム型の水質浄化施設は、河川の水中に泡状の空気を吹き込みまして溶存酸素量を高めることによって汚れを分解し、水をきれいにする施設であります。あわせまして水質浄化に対する市民の方々の意識の高揚も図れればと願っておるところでございます。

 また、新川は大和田排水機場でせきとめられていることから、ごみや汚れが滞留しやすい状況になっているため、昭和60年度からは水質浄化のための放流を県の事業といたしまして試験的に行っており、新川のしゅんせつなどとあわせまして水質浄化に役立っているものと考えております。

 しかしながら、河川の水質の改善は事業所や市民の理解や協力がなければ達成できるものではございません。このため川をきれいにする必要性を知ってもらうために環境フェアを初め、子ども環境教室あるいはまた子ども模擬議会を通しまして、川をきれいにするためにはどうしたらよいか、大人から子供に至るまで幅広く理解してもらうとともに、毎年行われております「ゴミゼロ運動の日」あるいはまた「市内一斉清掃の日」には大勢の市民の方々の協力をいただき、新川をきれいにしていただいておるところでございます。河川の水質は、降雨量の多寡などの気象条件にも大きく左右されますが、今後ともきれいな川を取り戻すため、市民の方々と一緒になって水質の改善に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 県立八千代広域公園の現状と今後についてお答えいたします。

 御質問は買収単価について、2番目といたしまして、買収年度により単価変更があるのかということ、それから3番目といたしまして、買収時期と今後の施設計画について、4番目といたしまして、営農意欲と代替地について、5番目といたしまして、地元説明会についてということでございますので、お答えいたしたいと思います。

 初めに、用地買収の単価でございますが、事業者であります千葉県が現況の土地利用に基づきまして不動産鑑定を行い、この鑑定価格を参考に価格を設定しております。

 次に、買収年度ごとに単価変更があるのかということでございますが、既に鑑定いたしております不動産鑑定の意見書、または新たに不動産鑑定を行うこととしておりまして買収単価を決定することとしております。

 また、買収予定期間と今後の施設計画についてということでございますが、買収予定期間は、現在の計画によりますと平成8年度より5年間で買収する予定となっております。

 また、施設計画ということでございますが、広域公園として整備するものでありますので、次の6つのゾーンから構成されております。

 このゾーンの概要を申し上げますと、1つ目といたしまして、情報文化ゾーンとして県立中央図書館などを配した情報文化に接することのできるゾーン、2つ目といたしまして、自然観察ゾーンとして川のあそび館、花と草の広場、斜面林を配し、身近な自然環境に親しむ拠点となるゾーン、3つ目といたしまして、川のレクリエーションゾーンとして水上デッキなどを配した川沿いの空間に水を使ったレクリエーションを中心としたゾーン、4つ目といたしまして、水に親しむゾーンとして水上ステージ、ボートテリアなどを配し、川の水に触れる親水広場を中心としたイベント広場としての機能を持ったゾーン、5つ目といたしまして、スポーツ・レクリエーションゾーンは、多目的使用を目的としたスポーツ広場、日帰りを目的としたキャンプ場などを配し、アウトドアを楽しめるゾーン、6つ目に、自然活用ゾーンとして斜面林を利用した樹林帯、疎林広場などを配し、既存林の保全と育成を図り、活用するゾーンの6つとなっております。

 次に、営農意欲をなくさないための対応策と代替地の用意があるかとのことでございますが、公園予定地内に農地を残す計画はありません。代替地の件につきましては、12月議会でお答えしておりますように、県といたしましては代替地の確保は考えておりませんが、地権者が代替地をみずから確保した場合、代替地提供者が税制上の特例を受けられるよう配慮することとなっております。

 次に、地元説明会の趣旨でございますが、平成7年8月、全地権者を対象に都市計画決定及び広域公園の概要についてを説明いたし、引き続き9月に萱田上・下、宮内、辺田前、中郷の5地区に分け、事業に対する理解をさらに深めていただくため説明会を再度開催いたし、事業への協力をお願いいたしたところでございます。その後、事業の実施のための事業認可を受けましたので、平成8年5月、5地区に対し、用地買収の説明会を開催いたし、買収協力と今後のスケジュールなどの説明を行ったものであります。今後におきましても、地権者の協力をいただき、事業の円滑な推進に県とともに努めてまいりたいと考えております。



○議長(江島武志君) 田久保良君。

          (田久保 良君登壇)



◆(田久保良君) 2回目の質問を行います。

 市立総合医療センターについてでありますが、進捗状況の概略はわかりました。

 もう1点お聞かせください。この基本構想策定にかかわる基礎調査結果を受けまして、平成9年度にはどのような内容で推進していくのか。

 続きまして、広域公園に絡む諸問題について十分な配慮と対策をもって進めることのようですので、よろしくお願いいたします。

 次に、新川浄化についてでありますが、それなりの対策が講じられていて、効果がある。私も認めるところであります。しかし、今後の問題としては、大きな問題であることは間違いないと思いますので、広域公園構想の中で私の考えなどを申し述べておきます。

 平成4年に「ふるさとの川モデル事業整備計画」の中で、水の回廊構想研究会が提唱しているが、構想にすぎない、このような理解でよろしいでしょうか。利根川、印旛沼、新川、花見川とつなぎ、東京湾と太平洋を結ぶというこの構想は素晴らしい構想であっても、取り上げるには至らなかったのだと思います。

 県内初のシネマビルオープンは来年4月、これはお隣のユーカリが丘に計画されているユーカリが丘シネマビルです。この計画は、民間大手企業のユニークな発想、人を集め、お金を集める施設づくりに注目されております。千葉県は全国有数の観光県で、平成6年の統計だと客の入り込み数は1億1,893万2,000人で、ほぼすべての日本人が1年に1度千葉県を訪れたことになります。この数字は、神奈川、北海道、静岡に次いで全国4位に当たるそうです。さらに7年には1億2,400万人を超えるそうです。

 参考までに内訳を申し上げますと、社寺参拝23%、遊園地19%、各種イベント18%などが挙げられて、本県の観光の中心だった海水浴客は減少だそうです。しかし、今年度ですが、開通を予定している東京湾横断道路などの整備によって県中南部の客戻しに期待がかけられているそうです。

 さて、県下の話題はこのぐらいにして我が八千代市の今後について見ますと、悲願でもあった東葉高速鉄道が開通して早1年を迎えるに至るが、これといった呼び物もなく、乗客が伸びず、乗客を自然人口増に頼らなければならない。何と悲観的なものであります。広域公園をつくり、県立図書館やスポーツ施設などを整備しても、来る人は限られてしまうのです。今、望み、必要と願っているのは自然と親しむ心のゆとりであり、場所なのだと思います。

 そこで今度は、八千代市の構想として、公園内において新川の浄化を兼ねた手づくり運河構想を立てたらと国や県に働きかけてはと願う1人であります。例えば用地買収地に新川遊水水路として設定し、スコップや一輪車などを用意しておき、土に親しみ、御自由にお掘りくださいなどと看板を立ててお知らせをして、お金がかからず、だれでも参加できる、ある程度までの人力運河の形態ができるのならば、体力増進などの対策にもなるのではないかと思います。ぜひお考えを願い、私の質問を終わります。



○議長(江島武志君) 保健衛生部長、篠原三郎君。

          (保健衛生部長 篠原三郎君登壇)



◎保健衛生部長(篠原三郎君) それでは、私から平成9年度にはどのような内容で総合医療センター構想を推進していくのかとの御質問にお答えをいたします。

 平成8年度に実施しております基礎調査に基づきまして、地域医療協議会、基本構想策定委員会、庁内建設推進プロジェクト委員会などに引き続き検討をお願いする一方、保健・福祉・医療などのサービスの内容、診療科目、病床規模等のほか経常収支の予測、建設規模、事業費の推計あるいはまた既設の病院や施設との役割分担など、総合医療センターの骨格となる基本構想を策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 以上で田久保良君の質問を終わります。

 次に、大塚冨男君。

          (大塚冨男君登壇、拍手)



◆(大塚冨男君) 議長のお許しを得まして一般質問を行います。

 通告順に質問を行いたいと思いますが、その前に、この後の一般質問の内容に無関係ではありませんので、若干議員定数の削減のことについて触れたいと思います。

 私は、昭和62年1月議員になりましてから行革問題につきましては一貫して当局の見解をただしてまいりました。中でも議員定数の削減については、振り返ってみますと昭和62年3月、63年3月及び12月、平成3年8月定例会のこれまで4回、我が八千代市に市会議員の定数削減条例がいまだにないことについて発言をしてまいりました。さらにその間、毎定例会に提出されました市会議員の定数削減を求める陳情につきましては、初めは私1人で賛成の立場をとっていましたが、最近は賛成の議員さんがたくさんふえましたことは、まことに喜ばしい次第でございます。行革の推進は時代の要請でございます。私は、行革推進議員のはしりを自負しております。

 今、行政、財政構造などの改革は急務の課題であり、国、地方公共団体を問わず取り組まねばならない課題であります。市では、昨年11月に策定した新行政改革大綱に基づく実施計画の推進を図っております。私の所属しています二十一世紀クラブもその行政改革の推進に賛同し、協力することになっております。その具体的な行動を見まして、議員みずから痛みを示す議員定数の削減をぜひとも実現させて、行政改革の範を示したいと考えているところであります。

 平成7年の国勢調査の結果、本市の人口は15万人を超えました。地方自治法に基づく議員定数は、定数減数条例が定められない限り、平成10年12月の市会議員の選挙には現在より4人増の40人が自動的に定数となります。全国の市の議員定数の削減率を見ますと平均20%であります。40人の20%減、すなわち32人の定数が考えられるところであります。

 千葉県でも議員定数を32にしている市は、銚子市、木更津市、野田市、習志野市、流山市、我孫子市の6市に見られているところでございます。

 私は、適正な議員定数に関しては、これまで所属会派を中心に論議をしてまいりましたが、全国的な統計数値や近隣市、そして八千代市として地域のバランスなど、あらゆる角度から検討した結果、定数はこの32人が適正妥当であると考えます。以上、私は議員定数32とすることをこの席で市会議員の皆さんに訴えるものでございます。

 多様な市民の意思を漏れなく市政に反映させることは、いたずらに地方自治法の上にあぐらをかくことではなく、議員同士が切磋琢磨して議会の活性化を図ることが、より効果的なことは、議員の皆様の御理解をいただけるものと確信しております。

 言うまでもなく議員定数の問題をそのままにして議員がふえたとしたならば、経費の増加に直結し、市の予算を圧迫する何物でもありません。真の市民の声は、厳しい選挙戦を通じて厳選された質の高い議員によって初めて反映されるものと確信いたすところでございます。私たち議員も身を切る思いをしなければ、行革を推進できません。行革推進を旗印に当選されました大澤市長でございます。多くの議員の皆さんもしかりでございます。議員定数条例を持たない市は全国で15市程度となっている現状でございます。

 以上、前段が長くなりましたが、通告順に一般質問をさせていただきます。

 まず、市長にお尋ねしたいことは、行政改革の大きな根本である事務事業の見直しでございます。職員の削減であります。今後、職員の削減計画についてお伺いしたいと思います。

 次に、都市問題でございます。大和田新田の国道296号線は、ブランドショップ・ラブラブ、あかちゃん本舗、ホームセンター、スーパー、レストラン、大型家具店等が出店しており、それらの店への買い物客や通過車両の影響で大変な渋滞となっております。

 質問の第1点目は、その渋滞の解消策として都市計画道路3・4・1号線の早期開通についてであります。地権者の理解が得られたか、開通の時期はいつか伺います。

 2点目の質問は、都市計画道路3・4・6号線の開通であります。市役所の駐車場から八千代台方面を結ぶもので大多喜ガスを左折し、国道296号線を右折し、1つ目の信号左折とクランク状になっております。市役所の退庁時には、その影響で大変渋滞になり、この改善は急務だと思います。地権者の理解は得られたのでしょうか。開通の時期はいつになりますか、お伺いします。

 3つ目の質問は、国道296号線と大和田新田の工業団地につながる八千代工業団地1号線と交差点の改良についてであります。八千代工業団地1号線は2車線であり、おまけに交差点の隅切りが小さいために船橋方面に右折したり、成田方面に左折する大型車は、296号線の混雑している時には一度に進めず、ひどいときには松尾橋梁あたりまで渋滞をしている状況でございます。現在、成田方面寄りの隅切りは拡張工事が始まっておりますが、工事が完了すれば左折車もスムーズになるかと思います。右折レーンを設置するには船橋寄りの地権者の理解を得て土地を取得し、隅切り工事、拡張工事をする必要があります。現況の計画を伺います。

 次に、交通問題でございます。特に高津団地、米本団地の駐車対策について伺います。

 両団地とも建設されてからかなりの時期が経過し、子供も成長し、一家に2台、3台の車を所有していることもあるのが現実のようであります。車庫がなければ車が買えないはずなのに、違法駐車が後を絶たないほど車があるのは不思議なことです。道路の両側にぎっしりと違法駐車をしているところで火事や事故の不測の事態が発生したとき、緊急車両が入れるのか不安が募るばかりでございます。恐怖を感じるほどです。所有者に駐車上のモラルを訴えて啓蒙しているのか、警察に対して対応はどうなっているのか、所有数と駐車場整備台数、世帯割の充足率はどうか、違法駐車の台数は把握しているのか、今後の駐車場の整備計画はどうなっているのか、交通事故状況はどうかお伺いします。

 また、特に米本団地の3街区付近の外周道路は、追い越しもできないほど両側にびっしり車がとまっておりまして、前にありました黄色のセンターラインもなくなっております。追い越し禁止でないとすると大変危険だと思います。どういう状況なのかお伺いいたします。

 以上をもちまして第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(江島武志君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 大塚議員さんの1回目の御質問に対して答弁をさせていただきます。

 私からは、行政改革ということで職員の定数削減についてということでお答えをさせていただきます。

 御案内のように、市財政を取り巻く環境は大変厳しい状況にございます。一方、行政に対する要望等はますます多様化、高度化しております。少子・高齢化社会の到来、国際化の進展や防災・環境問題への関心が高まり、加えて地方分権や情報公開制度等の新しい流れも加わりまして行政も変革の時代を迎えております。この変革の流れに対応するために、さきに八千代市新行政改革大綱を策定し、その実施に向けて鋭意努力をしているところでございます。定員の削減・適正化につきましても、この大綱の趣旨に沿って対応すべく考えております。

 具体的には、まず、定数増は原則として行いません。限られた定員で今後予想される各種の行政需要に対応するためには、事務事業の見直しを常に心がけ、これを実行する等内部努力をし、あるいは民間委託の推進等を進め、市民サービスを低下させない工夫の中で定員の削減を図ってまいりたいと考えております。

 今後の方針といたしましては、平成13年度までに50名程度の削減を考えております。そのためには職員1人1人の能力を最大限に発揮し、最少の人員、最少の経費で最大の効果を上げるよう一層の人材育成や適正な人事配置を行い、組織の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 八千代市を取り巻く状況は確かに厳しいものがございますが、これを試練と考え、組織一丸となって乗り切り、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な組織づくりを推進してまいりたいと考えております。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 土木部長、山口一男君。

          (土木部長 山口一男君登壇)



◎土木部長(山口一男君) 私から都市問題のうちの八千代工業団地1号線と296号線の交差点の改良の現状と見通しについてということと、それから同じく都市問題のうちの団地の駐車対策についての2点につきましてお答え申し上げます。

 まず、八千代工業団地1号線と国道296号との交差点の改良の現状でございますが、現在、片側の用地買収済みのところにつきまして、それと一部車道の拡幅ということで暫定的に工事を行っております。現在夜間工事で歩道と車道の整備を行っております。この工事では、本来の目的としております正式な右折レーンはまだできない状況でございます。あくまでも暫定的な方法としてやっております。

 この右折レーンの正式な設置につきましては、御質問にもありましたように、反対側の隅切り部分の用地の確保が必要となります。これにつきましては関係する土地の所有者と鋭意折衝を続けておりまして、一部の地権者の方からは内諾をいただきまして、現在、その事務作業を進めているところでございます。また、残る土地所有者につきましても、協力を得るためにさらに用地交渉を進めまして、できますれば新年度には買収を済ませまして、残る部分の改良工事につきましても完了させて、正式な右折レーンの設置まで行いたいと、そういうふうに考えております。

 次に、米本団地及び高津団地の違法駐車についてでございますが、この両団地につきましては多くの違法駐車が御指摘のようにあるわけでございますが、これにつきましては本来的には車の所有者が車庫を確保しなければならないところでありますが、車庫法あるいは道路交通法等の法律が守られていないのが実情でございます。この違法駐車に対しましては、今までも機会あるごとに八千代警察署に取り締まりの要請をいたしまして啓発を行ってきているところでございます。

 米本団地につきましては、平成8年5月2日に自治会と警察署、それから市、消防署と総勢43人が参加しまして、迷惑駐車へのビラの張りつけ、あるいはハンドマイク等によりまして違法駐車の移動PRを実施したところでございます。当日の路上駐車としましては、団地内道路で190台、それから外周道路につきましては350台というような状況を確認しております。

 このような違法駐車につきましては、今後とも八千代警察署に要請いたしまして駐車違反取り締まりを行っていただきますとともに、自治会等の御協力をいただきまして啓発運動を進めてまいりたいと考えております。

 なお、米本団地及び高津団地の世帯数と駐車整備台数について申し上げますと、米本団地につきましては全体の世帯数3,420世帯で、公団の管理戸数は3,020戸、公団の設置駐車場の台数は2月末で1,223台となっております。駐車場の整備計画によりまして旧汚水処理場跡地にこの1日より227台確保されることによりまして、公団の駐車場の台数は1,450台になると聞いております。また、自治会管理の民間駐車場につきましては11カ所、1,301台分ありまして、公団と合わせますと駐車台数2,751台となっております。世帯割合で申しますと91.1%の充足率となっております。

 また、高津団地につきましては、全体の世帯数4,042世帯、そのうち公団管理戸数は3,013戸、駐車設置台数では1,228台となっておりまして、今後の駐車場整備計画としまして7街区の東側等を検討しているということで聞いております。また、個人が民間駐車場を借りまして自治会が事務代行を行っている駐車場が12カ所、1,162台となっておりまして、公団と合わせますと2,390台、充足率で言いますと79.3%となっております。

 今後のこの団地の駐車場整備計画の推進につきましては、住宅・都市整備公団に対しまして推進方申し入れてまいりたいと考えております。また、前段でも申し上げましたように、今後も駐車違反の取り締まりにつきましては、八千代警察署に要請いたしまして、さらに関係者ともども啓発活動を行ってまいりたいと思います。

 次に、平成8年における米本・高津団地内での交通事故状況を八千代警察署の資料に基づいて申し上げます。米本団地につきましては、人身事故発生件数としましては3件、高津団地につきましては18件の人身事故が発生しております。また、平成8年、八千代市全体の交通事故状況について申し上げますと、事故発生件数729件、死傷者数で見ますと死亡者6人、傷者数882人となっております。

 それから次に、米本団地の外周道路のセンターライン表示について申し上げます。御案内のとおり外周道路につきましては全線追い越し禁止となっております。公安委員会が表示しました黄色いペイントがセンターに表示してあるわけでございますが、御指摘の3街区付近のセンター線が薄く消えかかっておりますので、その処置につきましては所管となります八千代警察署へ補修について申し入れましたので、近々整備されると思っております。御理解いただきたいと思います。



○議長(江島武志君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 私から都市問題のうち都市計画道路3・4・1号線と3・4・6号線の開通見通しについてお答えいたしたいと思います。

 まず、都市計画道路3・4・1号線の現況と計画でございますが、3・4・1号線は、御承知のとおり県事業でお願いし、市が用地買収業務などを協議により受託し、実施している路線でございます。

 整備概要でございますが、大多喜天然ガス前から国道296号線、長崎屋までの延長792メートルのうち、平成5年度92メートル、平成7年度から8年度に381メートルの工事を実施しております。

 次に、この区間の用地買収の状況でございますが、現在、3人の地権者の御理解を得られておりませんが、現在も用地交渉を継続いたしており、理解をいただくよう努力しております。県といたしましては、買収済みで工事が実施可能のところから整備に入り、大多喜天然ガス前から国道296号線、長崎屋までの間を平成10年度の早い時期に暫定開通させたいとのことでございます。

 次に、3・4・1号線のうち国道296号線、大和田新田地先、夏見石油跡地付近より都市計画道路3・3・19号線交差点部分までの437メートルにつきましては、一部工事を実施したところでございますが、現在、未買収地権者3人でありますが、用地協力の内諾を得ておりますけれども、現在、契約までには至っておらないのが現状でございます。今後、平成9年度中には用地買収を完了させ、平成10年度には完成させる計画で県と協議を行っている状況でございます。

 次に、都市計画道路3・4・6号線の計画についてでございますが、この路線の市事業分につきましては、国道296号線、大和田新田358番の1地先より県事業3・4・1号線交差点までの延長208メートル、幅員17メートルでございます。これにつきましては平成4年度、約60メートルの工事を実施しております。また、この区間の用地買収の状況でございますが、63.5%であり、現在、4人の地権者の御理解が得られておりませんが、代替地について要望等をお伺いいたしまして、平成8年度代替地取得の予算を計上させていただき、あっせんなど努力したわけでございますが、代替地提供者などの事情もございまして、理解までに至ってないのが現状でございます。引き続き地権者の方の要望などをお伺いし、理解をいただくよう鋭意努力してまいりたいと考えております。



○議長(江島武志君) 大塚冨男君。

          (大塚冨男君登壇)



◆(大塚冨男君) 2回目の質問に入らせていただきます。

 団地の駐車問題でございますが、特に米本団地の駐車は、農村の方々そして通勤者もいます。土曜、日曜には、我々もあそこに牧場をつくっておりますけれども、日曜も土曜もありません。行きますと、えさを持ってきたときなど全然通れないんですよ、カーブの途中に全然交通無視して置いてあって。たまには役所の皆さんが土曜日の朝だの夕方だの行って見ていただくと、どのくらいの状態かよくわかると思います。全くひどい。高津団地は通り抜けじゃないから、そう思わないんでしょうけれども、いざと何かがあった場合には大変でございます。道が通れないんですから、待っている以外に車すれ違いできませんので、待ってますから事故はないかと思いますけど、とにかく緊急の場合に間に合わない、そういうことでございます。

 なお、都市計画道路3・4・1号、3・4・6号の場合は、非常に県の予算が必要でございます。私も長年、二十何年間、全国の役員をやって、大蔵、農水、そういうところへ陳情に行っておりますけど、何と言っても頼りになるのは地元の国会議員の先生方でございます。幸いにしまして当市からも江口先生が3期目当選されましたので、市長といろいろコンセンサスを交わしながら、少しぐらいの予算は国会議員の顔で必ず取れます。私は25年ぐらい団体の役員をやっておって陳情に行ってますが、頼りになるのは国会の先生方でございます。そういうことで、これからもどんどん話し合って、八千代市がよくなるために一銭でも多い予算を獲得していただきたいと、そんなように思います。

 最後になりましたけれども、この一番年長者が減数条例32名をお願いしますので、よろしくどうぞお願いしまして、私の質問を終わります。



○議長(江島武志君) 以上で大塚冨男君の質問を終わります。

 次に、高橋敏行君。

          (高橋敏行君登壇、拍手)



◆(高橋敏行君) それでは、議長の御指名がございましたので、これから一般質問を行わせていただきます。

 私の今回の質問は、1点目がマルチメディアによる市民サービス、それから2点目に市営住宅の問題について、3点目が高津土地区画整理事業についてでございます。順次御質問を行ってまいります。

 初めに、マルチメディアによる市民サービスについてでございますが、自治体における情報化の流れも急速に進展をしておりまして、八千代市の新年度予算案には情報化基本計画あるいは昨年来主張してまいりましたインターネット事業などが新規事業として盛り込まれているところでございます。

 市政の情報化とは、主権者であります市民の皆様に市の実情をよく知っていただくことでありまして、また、市が提供するサービスを漏れなく享受していただくためのものでもあります。今後、本市におきましてもマルチメディア、特にCATVによる情報提供に比重が移っていくのではないか、そのように予測しているわけでございますが、これには地域の格差というものがあってはならないと思うのであります。これも再三再四御指摘をしているところでございます。

 確かに本市のCATVは株式会社でありまして、営利企業でございます。採算の取れないことはやれない。それは十分に承知しているところでございますけれども、やはり第三セクターということでそのために市も出資をし、また、そのために市の企画部長ですか、取締役としてこの会社に送り込んでいるわけでございまして、ぜひ公益的利益という観点からの主張もこの会社の取締役会等で声を大にしてお願いをしてもらいたいものだと思うのであります。

 さてそこで、ケーブルネットワークやちよのサービスエリアの拡大、その後の進捗を御説明願いたいと思います。第4期はたしか米本、ゆりのき、大和田新田、これが対象地域であったかと思います。第4期の整備状況と、その後の拡張予定をお示し願いたいと思います。

 次に、東京電力が電波障害対策ということで整備しておりましたCATV地域、これは八千代台東地域の一部2,095世帯と、それから高津団地の4,850世帯が東京電力のCATVの地域でございました。この地域ではケーブルネットワークやちよに加入ができないという問題が長年にわたって指摘されてきております。情報の格差がここにも存在するわけでございます。この問題に対する本格的な取り組みはなされているのでしょうか。ケーブルネットがエリア化した場合、加入率、採算見通しなど、シミュレーションなどをしたことがあるのでしょうか。エリア化できない問題点を明確にお示しいただきたいと思います。

 次に、ケーブルネットワークやちよの現在の事業実績、また、加入率についてもお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、インターネットの教育利用についてお尋ねをいたします。

 国の「100校プロジェクト」、これもいろいろと成果を上げてきているようであります。インターネット利用の教育利用のメリットといたしまして挙げられているのが、校内だけではなく、学外ともネットワークを生かして自由にさまざまな教育資源にアクセスができる。課題を与えられた生徒は、遠隔地もデータベースで物を調べたり、時には専門家の意見を求めることができる。また、先生はネットワークを通じて他の教育グループと交流ができる。さらにネットワークで得た知識、教材をもとにさらに創意工夫をし、生徒に指導ができる。そして国内だけではなく、海外の学校との交流も可能になるなど、さまざまな利用方法が考えられるわけでございます。ぜひ本市学校教育への導入も実現していただきたいのでございますが、その考え方、また、予定がありましたら、お知らせを願いたいと思います。

 次に、インターネットの商業利用についてであります。

 近年、産業界を取り巻く環境は、国際化・高度情報化の進展、急速な技術革新、産業のサービス化など大きな変化を見せてきております。特にコンピューター等の情報通信機器の普及によりインターネットの商業実用化が図られるようになってまいりました。そして、それを支援する各種自治体における施策も次々に生まれてきております。インターネットにホームページを開設するためのパソコン講習会、中小企業のホームページ作成代行、インターネットを使った情報発進のノウハウ指導等々があります。そこで本市におきましても、このような中小企業、地場産業のビジネスチャンス拡大を支援するためのインターネット支援策を強化すべきではないかと考えますが、本市では現行どのように行っておるのか、また、今後の計画等がありましたら、お答えを願いたいと思います。

 次が市営住宅についてでございます。

 低所得者を対象といたしますこの市営住宅の供給、本市も提供を行ってきておるわけでございますが、そして住宅に困窮する低所得者の皆様の居住に大きな役割を果たしてきているわけでございますけれども、残念ながら近隣他市に比べてその数は極めて少ない、しかも老朽化しているものが多いというのが実情であります。長引く不況の中、失業が増加し、収入も減少し、さらに本年4月からは消費税も増税されます。特別減税も打ち切られます。医療保険も値上げされます。公共料金も軒並み値上げされることが予想されております。低所得者の台所はますます厳しい環境に置かれるのが現状でございます。本市でも、少しでも市営住宅をふやし、必要とする市民に住宅が提供できるよう思い切った施策が講じられるべきであると訴えるものであります。

 そこで初めに、市営住宅の募集と応募の状況はどのようであるかお聞きしておきたいと思います。

 次に、市営住宅の建てかえ建設計画についてでありますけれども、旧吉橋の最終処理場跡地への建設計画は消えております。現存する村上、仲木戸での建てかえとなっているわけでございますけれども、この両所の建てかえの時期と規模についてお答えを願いたいと思います。

 次に、昨年、公営住宅法の改正が行われておりまして、このことにより本市市営住宅にかかる影響についてでございますけれども、1つは、市営住宅に入居するための収入基準の改正がありました。高齢者、障害者については一定額までの引き上げが可能となってきております。そしてそれは事業主体者の判断で決定するということになっております。高齢者、障害者は民間アパートでは敬遠されがちであります。なかなか入れてもらえないという実情がございます。私は、これは限度額まで引き上げて、少しでも高齢者、障害者の皆さんに市営住宅に入居しやすい環境とすべきであると考えますが、いかがでございましょうか、お答え願いたいと思います。

 次に、家賃決定の改正が行われております。従来の原価に基づく法定限度額方式から立地規模等の住宅条件を勘案し、入居者の収入で支払える額の家賃を決定するという応能応益方式への移行であります。このことによりまして本市市営住宅の家賃にどのような影響が生じますでしょうか、お答え願いたいと思います。

 次に、供給方式の多様化といたしまして民間や公団の所有する住宅を借り上げ、または借り取る方式が、これはようやく法制化されました。法律になったわけでございます。この制度について当局はどのように認識しておられますでしょうか。あわせて本市での条例・規則の制定予定と、本改正部分の実施予定をお知らせ願いたいと思います。

 次が高津区画整理事業についてでございます。

 昭和58年から始まっております本区画整理事業終了の最終段階に入ってきておりますが、1名の未同意者がございまして換地の見通しが立たないという事態になっておるのは御承知のとおりでございますが、しかしながら、保留地に住居を構えて日常生活を営んでいる方々も年々ふえておるわけでございまして、現在、恐らく150世帯以上の人たちがそのような保留地に住んでおられるのではないかと推測しておりますけれども、これは保留地でありまして、土地の登記ができません。例えば銀行からの融資の関係だとか売買の関係など、土地の権利に関してのさまざまな不利益をこうむっているのであります。当初、組合からのお知らせ文書では、平成6年9月に登記予定という通知がございまして、その後、次々に登記予定の期間が延長されまして、最近の通知文書では平成10年4月ごろと文書送達がありました。地域の住民からは、一体どうなっているのか、今回の通知のように平成10年には本当に登記ができるのかとの問い合わせが多く寄せられるようになってきております。組合事業といいましても、多額の補助金、負担金が市からも支出されているのでありますので、市としても適切な指導・助言、これはあってしかるべきであろうかと思いますし、また、そういった努力も今までなされていることと思います。そこで、本事業の進捗の状況と事業の終了見通し、また、事業終了の前提となります未同意者、この1名の未同意者への対応について詳細に御説明願いたいと思います。

 次に、小さなお子さんをお持ちの御家庭からの声でございますが、1号公園の早期完成の要望が強く上がってきております。信号や大きな道路を横断しなくても子供が自分1人で行ける公園ができる、そういううたい文句で購入して移ってきたのに、もう4年近くもあの公園の場所は工事中となっている、一体いつになったら公園が完成するのか、そういった声でございます。このことにつきましても1号幹線、貯水槽の工事も含めて事業の進捗状況と事業の終了見通しをお示しいただきたいと思います。

 次に、この高津区画整理事業の事業計画書では、この1号公園について規模の比較的大きな市公園を水路、これは八千代1号幹線でございますけれども、水路に隣接させる。主公園に接する−−これは1号公園ですが、この1号公園に接する調整池は将来河川整備が完了した段階で、これを公園と合わせて近隣公園とする計画である等というふうになっております。そしてそのことが2ヘクタール以上とされる近隣公園に対して、規模は小さいものの萱田の近隣公園−−親水的な雨水施設もあわせ持った公園でございますけれども、そういった萱田の近隣公園的なものになるのではないかというようなうわさともなっているのでございます。しかしながら、あそこの部分は1号幹線の貯留槽として、また調整池として極めて重要な機能を持つ部分でございまして、そのようなことが本当にできるのか、1号幹線の調整機能を十二分に持たせたまま、そういったことができるのか不思議でございますけれども、いずれにしても市はこの部分については今後移管を受けていくわけでありましょうから、今ここで本市の1号公園に対する考え方、位置づけを御説明していただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(江島武志君) この際、昼食のため暫時休憩いたします。

              午前11時55分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時16分再開



○議長(江島武志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 高橋敏行君の第1回目の質問に対する執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 高橋議員の第1回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 私からは市営住宅の現状と建設計画ということをお答えさせていただきます。

 最近の市営住宅の募集と応募状況についてでございますけども、平成8年度における市営住宅の募集は、平成8年の6月と10月、それにことしの1月に計3回、広報に掲載して行いました。この募集と応募状況を申し上げますと、母子世帯向け住宅11戸の募集に対しまして20名、一般世帯向け住宅1戸の募集に対しまして10名、高齢者向け住宅の1戸の募集に対しましては3名の方々から応募がございました。ちなみに平成8年度の応募倍率を申し上げますと約2.5倍となっております。

 次に、市営住宅の建てかえ、建設計画についてでございますけども、建てかえにつきましては、当面、老朽化しております市営住宅村上団地の建てかえを考えております。このため、この用地、約5,000平方メートルの取得を平成7年の12月に行っております。建てかえの建物予定といたしましては、耐火構造の中層程度のものを考えておりますが、この建てかえに当たっては国の補助金等も導入させたいことから、基本計画にも載っていますように平成10年度よりこれについての計画を作成することになっておりますので、建設はそれ以降となります。

 なお、市といたしましても、市営住宅の必要性は十分認識しておりますので、財源等の問題もございますが、今以上の質の向上と戸数確保にも努め、早期の建設を実現してまいりたいと考えております。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村 護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 私からマルチメディアによる市民サービスということでケーブルネットワークやちよについて御答弁申し上げます。

 御案内のとおり株式会社ケーブルネットワークやちよにつきましては、平成6年4月に開局以来、平成9年3月で丸3年を経過しようとしております。この間、サービスエリアを徐々に拡大し、平成8年度はそれまでのエリアに加えまして大和田新田、ゆりのき台3丁目、萱田町、萱田、米本等の一部の地域、約1,500世帯を新たにエリア化いたしました。これによりましてサービスエリア内の世帯数は約3万8,000世帯に達しております。

 また、わいわいTVの利用世帯でございますけれども、2月15日現在で約1万2,000世帯を数え、加入率は約32%になります。なお、このうちホームターミナル設置世帯といたしましては約5,000世帯となっております。これは会社側が当初の事業計画を見込んでおりましたホームターミナル設置目標が平成8年度末で5,000世帯であることから、事業計画の目標は達成しているところでございます。

 CATV事業は順調に進捗していると判断しております。

 次に、東京電力の関係の電波障害対策の地区をサービスエリアに加えることにつきましてのわいわいTV側の考え方でございますが、昨年の議会におきましても御答弁申し上げておりますが、その後、地元の自治会長さん等に事情の説明をするなど機会を持ってまいりました。しかしながら、他の地区に比べ実際に加入がどのくらい見込めるか不確実なこともあり、また、赤字を抱えた会社があえて踏み込むにはさらなる調整が必要とのことであります。しかしながら、事業の公共性の観点から今後も引き続き関係方面と積極的に調整を図ってまいりたいとのことであります。

 また、市全域に対するサービスエリアの拡大につきましても、会社の経営基盤の確立を図りながら、具体的なエリア拡大に当たってはケース・バイ・ケースで対処してまいりたい、そのように考えております。



○議長(江島武志君) 経済部長、伊藤勇毅君。

          (経済部長 伊藤勇毅君登壇)



◎経済部長(伊藤勇毅君) 私からインターネットのホームページを利用した中小商工業の振興支援についてお答えをいたします。

 今日、パソコン通信などによりまして情報化が進んでいる社会ですけれども、中小企業や地場産業の振興策としてインターネットのホームページを利用しての商業の支援はどうかということでございます。

 御案内のとおり、昨年の12月1日から八千代商工会議所におきまして、商工業の振興事業の一環といたしましてインターネット活用推進事業を開始しております。現在、市内の商工業者の方々並びに市民の皆さんにも活用できるよう広く啓発しておるところでございます。

 また、本年1月1日には、このインターネットにホームページを開設し、既に地域密着型の情報発進基地として活動を始めており、今後は市内の中小企業の皆さんの情報交換や商品の紹介、販売など活用の拡大を進めるとともに、地域の観光見どころ、イベント案内や特産品の販売案内など、消費者と生産者、また、商工業者と消費者などと、これからは双方向の情報交流が商工業振興につながるものと期待いたしているところでございます。

 これからはますますインターネットが普及していくものと思われますことから、行政といたしましても引き続き商工会議所への活動支援を行うとともに、各商店街等で情報化システム導入など、インターネットを含めたマルチメディア事業の促進につきましては、中小の商業活性化につながる重要な課題としてとらえております。

 このようなことから、このマルチメディア事業の推進につきましては、今後とも支援してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(江島武志君) 都市整備部長、秋元隆司君。

          (都市整備部長 秋元隆司君登壇)



◎都市整備部長(秋元隆司君) 私から市営住宅問題のうち公営住宅法改正の対応についての御質問にお答えいたします。

 御案内のとおり、公営住宅法は昨年の5月に改正され、8月に施行されました。今回の改正目的は、急速な高齢化、また、大きく変化する経済社会情勢に対応するため高齢者等の真に住宅に困窮する者への居住の安定と需要に応じた的確な住宅を供給するために改正されました。

 この公営住宅法の主な改正点といたしましては、住宅の家賃がございます。これまでの市営住宅家賃は、第1種、第2種住宅の種別により区分されていましたが、各団地ごとの原価に基づく法定限度額方式をとっていました。新制度では入居者の収入と住宅の立地条件、規模、経年数等から受ける便益に応じた家賃の決定方式に改正されまして、種別区分が廃止され、よりきめの細かい家賃設定方式となっております。

 また、入居収入基準も改正前の金額よりも引き上げられるとともに、高齢者や障害者の世帯につきましては入居収入基準が一定の上限の範囲内でさらに引き上げることができるようになりました。入居者の一層の拡大が図られております。

 このように入居基準が緩和できるようになりましたので、当市におきましてもできる限り上限まで引き上げられるよう努力してまいりたいと考えております。

 また、住宅の借り上げ制度についてでございますが、公営住宅法が改正されましたことに伴いまして住宅の借り上げ方式等ができるようになりました。これにより民間あるいは住宅・都市整備公団等の公的な住宅の借り上げや買い取りをすることが可能となり、市営住宅確保のための選択肢がふえました。財源確保の問題もありますが、これらの制度も有効に活用して市営住宅の拡大に努力してまいりたいと考えております。

 次に、公営住宅法の改正に合わせた市条例等の改正時期でございますが、旧法により建設されました公営住宅については平成10年4月1日から適用することになっております。したがいまして、平成9年度中には今回の公営住宅法に整合した条例にしたいと考えております。

 次に、高津土地区画整理事業にかかわります御質問にお答えいたします。

 初めに、事業の進捗状況でございますが、御案内のとおり建物移転1件につきまして交渉が難航しております。したがいまして、組合事業として行う工事は、この未同意者の建物移転1件と雨水調整池の築造を除いてすべてが完了している状況にございます。

 次に、事業収入の見通しについてでありますが、区画整理事業は換地処分とその後の区画整理登記、清算金の徴収・交付等の一連の事務処理を経て解散認可となるわけでありますが、高津土地区画整理事業については現状なお換地処分に至らないため、保留地取得者を初めとする地権者の皆様に多大な御迷惑をおかけしております。このことについては市も十分承知しております。現在、高津土地区画整理事業の事業期間を2年間延長しまして平成10年度を末とする事業計画の変更の手続中でありますが、この期間内に換地処分並びに区画整理登記を行い、事業を完了させるべく県と協議を進めているところであります。

 次に、家屋移転未同意者への対応についてでありますが、今日まで組合、市並びに未同意者の関係者などにお願いしまして移転交渉を行ってきたところでありますが、現在の場所から移転したくないとの理由でまだ同意をいただけない状況にあります。そのため未同意者の家屋を現在の場所に残したまま換地処分を実施できないか、現在、県と協議を進めているところでございます。

 次に、高津1号公園の整備についてでありますが、公園用地6,000平方メートルにつきましては昨年1月に市に移管されており、御承知のとおり現在、本公園用地内に大和田地区の溢水対策の一環として雨水貯留槽を築造いたしております。

 なお、高津1号公園の施設整備については、この雨水貯留槽の築造工事の完了後の平成11年度以降となります。同公園の施設整備は、市と組合が協議いたしまして、市が行うことで合意いたしております。

 次に、高津1号公園の位置づけと雨水調整池との一体的な整備についてでありますが、高津1号公園は現状、街区公園としての位置づけであります。大和田地区の溢水対策完了後において雨水調整池との一体的な整備、利用が可能かどうか、今後、担当部と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 学校教育へのインターネット導入についての御質問にお答えをいたします。

 先ごろの中央教育審議会答申の中の「21世紀を展望した我が国の教育のあり方」の中で、情報ネットワークの積極的な活用及び条件整備が提言され、また、21世紀の初めにはすべての学校がインターネットで結ばれることを目指すと発表され、インターネットの教育利用の必要性が述べられております。

 また、昨年度から通産省と文部省の共同で始められた「100校プロジェクト」や、現在取り組みが開始されようとしている文部省後援による民間団体の「こねっとプラン」など、研究がスタートしております。

 八千代市といたしましても、このような社会状況下、子供たちのためにインターネットの教育利用につきまして、活用の仕方、導入の仕方など、具体化するための研究を始めていきたい、このように考えております。



○議長(江島武志君) 高橋敏行君。

          (高橋敏行君登壇)



◆(高橋敏行君) 2回目の質問を行います。

 まず、マルチメディアによる市民サービスについてでございます。

 まず、八千代台東、高津団地のエリア化の問題でございますけれども、加入者が見込めないのではないか、過大な投資になって採算性に問題があるのではないかというような御認識のようでございました。確かに大きな投資が必要でありますので、採算に乗るかどうかというのは重大な問題であります。しかしながら、ただ単に加入者が見込めないというような言葉だけでの説明では、なかなか納得できるものではないのではないか。最初に申し上げましたように、きちんとシミュレーションをしてみたのか、あるいはこういったところは全国各地にあると思います。確かに12チャンネルはクリアに見えるわけでございますので、そのほかの38チャンネルあるんでしょうかね、今、わいわいTV、そのほかの12チャンネル以外のチャンネルを見たいという人がどれくらいいるかというのは、なかなかこれは未知数でございますけれども、やはりそういう先進市の事例等の研究も本当にきちんとなされたのかどうか。その辺を私は問いたいのであります。

 本当に真剣に希望している市民の皆様もいらっしゃるわけでございますので、市としても、やはりこれも真剣に調査・研究をして、ぜひ早期にCATVの回線が敷設されるようにお願いをしておきたいと思います。

 さて、成長著しい情報通信産業におきまして、事業を拡大したり、また、創造性を発揮したいと考えている企業や個人が着目をしているのが双方向サービスであります。特にCATVによる個人向けのインターネット接続サービス、こういうものも既に始まっておりまして、あるところでは電話代とCATVの接続料金を合わせて月額1,860円で提供している。こういう低価格で提供されているサービスもあらわれているようであります。また、加入者が好きなときに好きな情報を楽しめる、例えばビデオ・オン・デマンドというサービスがございますけれども、こういうものも実用化の段階に入ってきております。

 先ほどケーブルネットワークやちよの加入率が32%ということで、これはかなり−−かなりでもないんですが、全国平均が27%というふうに言われていますから、まあまあ加入率のいい方ではないかというふうに思うわけでございますけれども、例えばアメリカなんかの場合、これはちょっと特殊な事情があるんですけれども、65%を超しているというふうに言われております。私は、こういった双方向のインターネット等の通信サービスあるいはオン・デマンド・サービス、こういうのを加入率の向上のためにもぜひケーブルネットワークやちよにも導入をしていただきたい。積極的にこういうサービス商品の開発を行っていただきたいと思うのであります。

 そこで、ケーブルネットによるインターネットやパソコン通信あるいは電話サービス、また、オン・デマンド・サービスなどの双方向サービスへの取り組みについてのその後の研究・検討の状況について御答弁をいただきたいと思います。

 次に、CATVによります緊急情報や交通情報サービスが行われております。災害情報では、例えば市内で発生した火災や水害の種類と場所を消防署の通信指令室の端末で消防職員が入力し、コミュニティーチャンネルで、ほかの番組が放映中であっても割り込んで文字放送をする。字幕で出るわけですね。あるいは交通情報では、交通渋滞地域にテレビカメラを設置してコミュニティーチャンネルで流す。このほかにも各地の実情に合わせた、いろんな工夫されたものが続々と紹介されてきております。わいわいTVでのこれら緊急交通情報サービスについても、ぜひ御研究いただきたいと思うのでありますが、このことについても当局のお考えをお答え願いたいと思います。

 次に、インターネットの教育利用についてでありますが、研究をするという非常に端的なお答えでございました。本市では、県下に先駆けて平成2年、3年と全小・中学校にパソコン教室を設置いたしましてCAI教育を取り入れ、大きな成果を上げているのでありますが、このパソコンの償却期間、これはまた6年というふうに聞いているんですけれども、ましてパソコンというような発展著しい機器でございますので、新たなソフトができても、それに対応できなくなっているんじゃないか、そんな危惧もするわけでございますので、このパソコン機器の更新をそろそろ考えるべきではないかと思うんですけれども、この新機種への入れかえ予定、また、当然インターネット対応型の機種になると思いますが、その点についても確認も含めてお答えを願いたいと思います。

 それから、商業利用についてでございますけれども、昨年は商工会議所で実施している、今後も活用の拡大を進めていくということでございます。これは中小企業のビジネスチャンス拡大に大きくつながるものであると思いますので、ぜひこの分野の推進をお願いしたいと思います。要望といたしておきます。

 次に、市営住宅についてでございますが、本市の市営住宅の戸数は極めて少ないと言って過言ではないと思います。現在131戸と言ってますけれども、これは実際にはもう老朽化して入居できないというようなものも含まれているわけでございまして、入居しておられる住宅についても、行ってみると、本当にこんなところに住んでいただいて申しわけないなというような感じの市営住宅も多いわけでございます。将来、村上の住宅が建てかえられても、これは微増にとどまることは目に見えてますし、ほぼ既定の事実となっているわけでございます。過去、松原議員も指摘されておりましたように住宅借り上げ方式、これはぜひ早急に制度化し、実現していただきたい。

 過去の本議会でのこの市営住宅の論議というのは、全くかみ合わない論議がされてきておりまして、八千代市では公団住宅があるんだから、住宅なんか不足していないはずだと、そういうふうな議論のベースと言いますか、土俵の全く違うようなところで議論がなされてきているわけでございまして、この市営住宅は公営住宅法に掲げられておりますように、住宅に困窮する低所得者へ住宅を的確に供給をすることを目的とした法律でございまして、そういう中堅所得者の公団住宅とは全く違うわけでございますので。例えば公団住宅を市が借り上げて市営住宅として低所得者へ提供する、これを私は早急に−−もう制度化されたわけですから一日も早く実現していただきたいし、また、それが可能になったわけでございますので、このことはぜひ強く要望しておきたいと思います。

 ついでながら、このことについても先ほどは供給方法を有効に活用するという答弁にとどまっているわけなんですけれども、この実現をする方向でとらえていいのかどうか、もう一度これを確認をしておきたいと思います。答弁をお願いしたいと思います。

 それから、先ほどの入居収入基準の改正についてでございますけれども、これはぜひ上限の月額26万8,000円でしょうか、多分26万8,000円だと思いますけれども、この上限まで認める条例の改正案をお願いしたいと思います。これは要望にしておきたいと思います。

 高津の区画整理の問題ですけれども、高津区画整理組合から平成8年12月11日付で業務代行者である株式会社奥村組に発送された事業工程表によりますと、町名地番の変更決定の時期、本年6月議会というふうになっておりました。町名については既に「高津東」という名称が組合からの要望として上がってきているのだそうでありまして、それでもいいのかなとは思うんですけれども、居住者、あそこに住んでいらっしゃる方の中には異議を唱える人もいるわけでございまして、例えば「高津東」では高津の一部分のようでいやだ、また、高津に隷属するような感じでいやだ等々、いろんな意見が私のところにも寄せられるわけでございますけれども、この組合が「高津東」というふうに決定してかなりの時間も経過をしていますし、また、先ほど申し上げましたように、この区画整理地内では新しい住民がかなり多く住んでいらっしゃいまして、新しいコミュニティーも大きく育ってきております。ただいまの御答弁では、事業終了までにまだ相当な年月も必要であるように思いますので、もう一度この町名について検討していただきたいなというふうに思います。再検討についてのお考えをお示し願いたいと思います。

 次に、1号公園と調整池の関係でございますけれども、ただいまの答弁でわかりました。先ほどの海老原先輩議員の質問だと思うんですけれども、1号幹線のバイパスが完成するのが平成11年ということでございまして、ぜひその溢水の心配がなくなった暁には両者を合わせて親水的な公園にしていただきたい。現状は皆さん御存じかと思うんですけれども、底には泥がたまったり、悪臭や蚊やハエが発生したり、景観も非常に悪いことになっておりますので、ぜひ両者を合わせた親水的公園にしていただきたい。これは要望といたしておきます。

 以上、2回目の質問終わります。



○議長(江島武志君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村 護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 私から2回目の御質問にお答えいたします。

 まず1点目は、通信サービスということでインターネット、パソコン通信、電話サービス、オン・デマンド・サービス等の検討状況ということと、それとコミュニティーチャンネルの緊急情報と交通情報についてということでありますけれども、お答え申し上げます。

 まず、通信サービスについてでありますけれども、CATVが使用している高容量の同軸ケーブルを有効に使って通信サービスやオン・デマンド・サービスを実用化実験とするCATV局が徐々にふえております。わいわいTVといたしましても、近い将来、そのようなサービスを提供することについては前向きに考えているところでございます。しかし、具体化には新たな多額の投資が必要となりますことから、業界の動向を注意深く見守り、安価で提供できるなどの条件が整った段階で事業化を図ってまいりたいとのことであります。

 次に、コミュニティーチャンネルで緊急情報、交通情報の提供をすることにつきましては、現在でも台風の時期などにつきましては市の要請によりまして各種の生情報を流してもらっているところでございます。御提案の火災情報や市内の交通情報等をリアルタイムで提供することにつきましては、効果的な情報的システムのあり方等を含めて総合的に研究してまいりたいということでありますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(江島武志君) 都市整備部長、秋元隆司君。

          (都市整備部長 秋元隆司君登壇)



◎都市整備部長(秋元隆司君) まず最初に、住宅の借り上げ制度でございますけれども、これにつきましては公営住宅法の改正に伴いまして条例の改正をしなければなりません。この改正を行いましてから、この制度の活用につきましては努力を払ってまいりたいと、このように思っております。

 それから、高津土地区画整理事業地内の新たな町名につきましては、組合から町名変更についての地権者アンケートで最も応募の多かった「高津東」としていただきたい旨の申し出がありましたので、市としましてはこの申し出を尊重する形で事務処理を進めております。今後、県との協議が整い、換地処分の時期が明らかになった段階で議会に上程し、審議をしていただきたいと考えておりますが、新たに事業地内にお住まいになられた方も多数おりますので、その意見等もお伺いしたいと考えております。

 なお、町名、地番の変更の時期につきましては、現在、県と協議を進めています換地処分の時期が明確になりませんと具体的には申し上げられません。市としましては、換地処分をできるだけ早い時期に施行するように最大限努力してまいりたい、こう思っております。



○議長(江島武志君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) コンピューターにかかわる2回目の御質問ですが、現在導入されているコンピューター機器の更新予定について、及びその機種がインターネットに対応した機種であるかどうかということでございますが、財政の極めて厳しいときでございますけれども、平成9年度中に市内中学校10校と小学校20校への新機種更新を予定しております。

 時期につきましては、中学校は平成9年11月に、また、小学校は平成10年2月にウィンドウズ95対応の機種に入れかえて学習に活用していく予定でございます。

 また、インターネット対応型かということでございますが、最近の機種は通信環境も一体型となってきており、電話回線などの条件が整えばいつでも活用できる状況にありますので、今後のことも考慮に入れて選定を行っていく予定でございます。



○議長(江島武志君) 高橋敏行君。

          (高橋敏行君登壇)



◆(高橋敏行君) 市営住宅の問題ですけれども、本当に老朽化して、特に村上団地などは老朽化しておりまして、しかも、1回目の質問でも申し上げましたように、経済環境がますます厳しくなってきている中、需要が大きくなっているわけでございます。1回目の答弁にもありましたように、昨年だけを見ましても13戸の応募に対して33世帯もの応募があったそうでございまして、20世帯の方がこの選に漏れて、八千代市の市営住宅には入居できなかった。その後、その方はどうされたかは定かではありませんけれども、いずれにしても、そのことによって市内にはもう住めないんだというような、そんなことがあっては私は決して市民にやさしいまちづくりということは言えないと思うんです。

 先ほどの答弁ですと、10年4月1日にこの条例が施行を予定しておりまして、それ以降の住宅借り上げ制度については検討していくんだというようなことでございましたけれども、施行と同時期ぐらいにこの住宅借り上げ制度、公団等も空き家があるというようなことも聞いておりますので、条例が施行してから準備というようなことではなくて、条例の施行を待って即借り上げ制度による市営住宅が供給できるように強い要望としておきます。

 第3回目の質問を終わります。

 以上です。



○議長(江島武志君) 以上で高橋敏行君の質問を終わります。

 次に、佐藤健二君。

          (佐藤健二君登壇、拍手)



◆(佐藤健二君) これから一般質問いたしますけども、私は大きく分けまして行政改革と、それから2つ目にバス路線について通告をいたしております。

 順次通告に従いまして質問いたしていきたいと思いますけども、変革に対応できる柔軟な行政を目指して、当面、平成8年度から平成10年度までの3年間における実施目標とした八千代市新行政改革大綱が策定をされたのが平成8年6月、そしてその大綱に基づき実施計画が明らかにされましたのが平成8年11月でした。行政改革は大澤市長の公約でもあり、だれもが避けては通れない時代の要請でもあることは周知のとおりです。しかし、言うはやさしく、行うはかたしと言っても過言ではないさまざまな難しい問題を抱えていることを私なりに十分認識をしながら7点について質問を通告いたしております。具体的に質問するわけでありますけども、率直かつ誠意ある答弁を期待をしながら具体的に質問に入りたいと思います。

 第1点の「市長への手紙」の設置についてでありますけれども、市内の公民館や支所等の公共施設に手紙やはがき専用卓上台の設置とともにフリーダイヤルの専用ファックスを設置をして「市長への手紙」が新しい施策として明らかにされました。私は、9年度新事業の中で大澤市長の目玉商品なのではないかと私なりに位置づけをいたしました。つまり、この施策については多くの市民が深い関心を持たれるものと思われますし、数多くの市民から多種多様な質問、意見、要望等が寄せられることが予測をされます。それだけに問題は、この事業の中身が極めて重要視をされるわけでありまして、そこでまず最初に、この事業を打ち出した基本的な考え方と施策遂行に対する市長の決意について明らかにしていただきたいものだと思います。

 2点目の保健福祉相談室の設置について質問するわけでありますけれども、今までは総合福祉相談室ということで私の意見を述べながら何回か質問をしてまいりましたけれども、保健・福祉に関する相談を一元的に行うという趣旨から保健福祉相談室という名称に変わって設置されるようでありますけれども、次の2点について質問いたします。

 その第1点目、この事業の具体的な内容についてわかりやすくお答えを願いたいと思います。

 第2点は、開設時期はいつなのか明らかにしていただきたいものだと思います。

 3点目の教職員住宅管理事業の縮小についてお尋ねをいたします。

 島田台教職員住宅を段階的に大和田教職員住宅に整理統合することが明らかにされておりますけれども、まず最初に、この教職員住宅は現在どのような実態になっているのか、その現況と同時に縮小の趣旨についてお尋ねをしておきたいと思います。

 4点目の市職員住宅管理事業の縮小について質問をいたします。

 米本職員住宅を段階的に廃止することになっておりますけれども、前段質問いたしました教職員住宅と同様に、現況の実態と縮小の趣旨についてまず最初にお尋ねをしておきたいと思います。

 5点目の行政ふれあい講座の開設につきましてお尋ねをいたします。

 市が行っておりますいろいろな事業や制度について積極的に進めるために職員がみずからまちに出て、市民との交流を深めるということで、行政ふれあい講座の開設がなされましたけれども、次の2点について質問いたします。

 その第1点というのは、この講座開設の目的と趣旨をわかりやすくお答えを願いたいと思います。

 2点目は、今までの実施状況をこれまた具体的にお答えを願いたいと思います。

 6点目の各種審議会等について、(1)その必要性の検討について、(2)幅広い分野からの選任について質問いたしますけれども、組織機構の見直しの一環といたしまして附属機関の検討がなされるわけでありますけれども、次の2点について質問いたします。

 第1点は、附属機関とは具体的にはどのような機関なのか明らかにしていただきたいものだと思います。

 2点目は、その実態についてお答えを願いたいと思います。

 行政改革の最後になりましたが、7点目の勤労青少年ホームの有効活用の検討についてお尋ねをいたします。

 この勤労青少年ホームの経緯や利用状況につきましては、私なりに認識をしているつもりですけれども、1点だけ質問いたします。つまり、この有効活用については何を重点に検討されたのか、また、市民の要望は多種多様なものがあると思いますけれども、具体的にはどのような市民要望にこたえようとしているのかお答えを願いたいと思います。

 大きな2番目の米本団地−城橋経由−八千代中央駅バス路線について質問をいたします。

 このバス路線につきましては、陸の孤島米本団地の実態を訴えながら何回か質問をしてまいりましたので、私なりに今までの経緯は十分認識をいたしております。

 さて、この路線については、前質問者に対しまして、一部道路幅員が狭い点と電柱等の支障により免許申請が取り下げられたことが報告をされました。そのため、市としては早急に電柱の移設工事の手続を行い、できるだけ早い時期にバスが運行されるよう東洋バスに働きかけていくという答弁がなされておりました。

 そこで私は、この問題に対する今後の取り組みの参考にしたいという立場から1点だけ質問いたしたいと思いますが、つまり、この路線については市民の要望にこたえる立場から執行部として前向きに、かつ精力的に東洋バスと話し合いが持たれてきた経緯があるわけでありまして、この路線については運行本数は1日何便にするのかなどの話し合いが当然なされたはずだと私は思います。したがって、そのことについて、運行本数についてだけお尋ねをして、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(江島武志君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 佐藤議員の第1回目の御質問に対して答弁をさせていただきます。

 私からは、行政改革についてということで「市長への手紙」の設置についてでございます。この「市長への手紙」という施策を打ち出した基本的な考え方、そして実施に当たる市長の決意ということでございます。

 私は、まちづくりは行政のみだけで行うのではなく、市民とともに築くというのが基本と考えております。つまり、市民が自治体の主体であり、担い手であるという前提に立ち、民意の反映のための機会と方法をいかに確保すべきかと考えたときに、まず、多くの市民にまちづくりに参加していただく必要があると考えております。その市民参加の形につきましては、アンケート調査などの間接的な参加を初め、市民集会・対話、事業参画などの直接的な参加まで多種多様の形態が考えられております。市民参加行政は私の市政運営の重要な柱であり、既にその実行に当たっては各部署でそれぞれに対応しておりますが、昨年12月定例市議会の中で御議決をいただきました組織改正の中に市民参加推進室を設置し、この「市長への手紙」及びファックス受付はこの市民参加推進室の事業の1つとして推進してまいりたいと考えております。

 設置の目的は、市政に関心はあるが、意見を言う機会に恵まれない、また、直接行政には言いにくい等さまざまな事情で市役所に足を運ぶことができないといった市民の方々が気楽に意見を言える場としての役割を果たしてくれるものと期待しておるところでございます。また、長期的に考えますと、この「市長への手紙」をきっかけに市政に関心を持ち、さらに積極的な市政参加につながってくればと考えておるところでございます。

 「市長への手紙」及びファックス受付の実施に当たりましては、市民の皆様の御意見、要望、苦情などの課題処理について行政の誠意ある取り組みが必要であり、市民との信頼関係を築いていくことが最も重要であると認識をしております。

 今後とも市民が主体的に参加できるまちづくりを目指し、私を初め全職員が一体となって積極的に市民参加行政の推進に取り組んでいく決意でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村 護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 私から米本団地−城橋経由−八千代中央駅へのバス路線についてお答えいたします。

 御質問は運行本数についてということなんですけども、バス事業者との協議の経緯を申し上げますと、市といたしましては主に朝夕の通勤、通学時間帯に合わせたダイヤで要望いたしておるところでございます。



○議長(江島武志君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方から行政改革についてのうち第4点目の市職員住宅管理事業の縮小にかかわっての御質問にお答え申し上げます。

 まず、縮小の対象となっております米本職員住宅の現況ということでございますけれども、この職員住宅は当初、保母寮といたしまして利用しておったわけでございますけれども、昭和49年に世帯用職員住宅として入居を開始いたしているところでございます。御案内のように建物の場所は米本の2,246番地、構造につきましては鉄筋コンクリート、陸屋根、3階建て、そして6畳2間、台所、バス、トイレつき、全体の敷地面積は475.9平方メートル、延べ床面積といたしますと283平方メートルの6世帯住宅でございます。毎年、入居者の募集を行ってきているところでございますが、現在、2世帯の入居者がございます。

 次に、縮小の趣旨といったような御質問でございましたが、今も申し上げましたけれども、入居者が少ないこと、また、経年による建物の老朽化により修繕等の維持管理費等があり、その節減等も考えていきたいというようなこともございます。

 なお、今後につきましては、新行政改革大綱実施計画に事業の縮小が示されたことを踏まえまして、段階的に勝田台にあります職員住宅に利用の一本化を進め、米本職員住宅につきましては他の有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 それから次に、いわゆる行政の附属機関に関する御質問でございますけれども、附属機関とは各種審議会や協議会などを指し、行政への民意の反映、専門的知識の導入、利害関係の調整あるいは公正の確保などを目的として地方自治法上に位置づけられている機関でございます。

 本市におきましては、これに該当するいわゆる法律によるものとしては国民健康保険運営協議会あるいは民生委員推せん会などがあります。

 また、条例によるものとしては、総合計画審議会あるいは特別職職員報酬等審議会等がございます。

 また、市民の声をより多く反映し、専門的知識や行政の公正さを推進するためとして規則・規定によるものが、例えば墓地公園建設協議会、あるいは教育委員会バス「わかば号」あるいは「やちよ号」などの運営委員会等がございます。

 また、要綱・要領によるものといたしましては、地域情報化推進協議会あるいは老人保健福祉計画懇談会等がございます。

 これら行政改革大綱実施計画では、この57の審議会などを総称しまして便宜的に附属機関と呼んでいるところでございます。

 これらの審議会などは市民便利帳の委員名簿一覧の中の各種審議会等委員として38の審議会等が掲載されているところでございますが、法律・条例によるものはこの中にすべて、いわゆる市民便利帳の中にすべて掲載されているところでございます。

 なお、掲載されていないものといたしましては、要綱・要領を中心に19の組織がございまして、その中で主なものを紹介いたしますと、企画部が所管する21世紀懇談会あるいは総務部が所管する行政改革推進委員会、福祉部が所管する老人福祉計画懇談会、都市計画部が所管する市の花選定委員会、教育委員会が所管するわかば号運営委員会等があるわけでございます。

 また、審議会等の委員数などの実態という御質問もあったわけでございますけれども、昨年11月1日時点の調査でございますけれども、審議会等が法律・条例によるものとして36の機関、また、この委員定数は465名ですが、現員が418名。また、規則・規定によるものとしては4つの機関があるわけですけれども、委員定数は59名となっておりますが、現員は56名。また、要綱・要領によるものといたしましては17の機関があるわけですが、委員定数は302名のところ、現員294名となっております。したがいまして、全体57審議会等の委員定数の合計では826名となっておりますが、現員では768名の方が委員として任命等をされているところでございます。

 なお、ちなみにこのうち女性の委員が141名という数字になっております。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 福祉部長、秋山幸夫君。

          (福祉部長 秋山幸夫君登壇)



◎福祉部長(秋山幸夫君) 私から保健福祉相談室の業務内容と開設時期についてお答えを申し上げます。

 御指摘をいただきました相談室は、保健と福祉にかかわる多様なニーズと相談に適切に対応するため保健福祉部内に設置をして各種の相談に応じ、市民サービスの向上を図ろうとするものでございます。

 これまで保健と福祉の相談はそれぞれ個別に行っておりましたけれども、今回の保健衛生部と福祉部の組織が統合されることを機に窓口を一本化しようとするものでございまして、第4次実施計画の中で位置づけております相談室の整備に向けた第1段階として開設をするものでございます。

 相談室の主な業務といたしましては、保健部門では母子や成人、高齢者等の健康管理、介護、リハビリなどの相談、福祉部門におきましては生活保護や高齢者、母子家庭、障害者、児童などの援護に関する相談、さらに保健や福祉の制度施策の案内と関係機関との調整、また、保健・福祉等の情報のネットワーク化の研究などでございます。

 2点目の開設時期についてでございますが、本年4月1日を予定させていただいております。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 経済部長、伊藤勇毅君。

          (経済部長 伊藤勇毅君登壇)



◎経済部長(伊藤勇毅君) 私から勤労青少年ホームの有効活用についての御質問にお答えをいたします。

 御案内のとおり勤労青少年ホームは、勤労青少年福祉法に基づきまして昭和50年に設置されたわけでございますが、開所当時は中・高卒の若者労働者が毎年労働市場に参入した時代背景もありまして、若者の交流の場、仲間づくりの場、自己啓発の場など、当初の設置目的であります各種施策を実践し、それぞれの役割を果たしてまいりました。しかしながら、施設の利用者も減少の傾向にあります。昨今の経済社会の変化など、勤労青少年を取り巻く諸情勢の急激な変化は、勤労青少年の働く意識、行動などにも著しい変化をもたらしており、これからの勤労青少年対策の変化も余儀なくされる状況にあります。施設の利用・活用を含めた時代の流れに即応した的確な対応が必要となっております。

 このようなことから勤労青少年ホームの運営委員会にも、今後の施設の有効利用について御意見をいただいたところでございます。その検討した結果といたしまして、当該施設を効果的に利用・活用するため、施設の一部を開放することとし、少しでも市民の要望にこたえるべく方策が行政改革にも反映されることとの結論がなされたところでございます。

 その重点項目といたしまして、まず第1点といたしましては、利用者の範囲拡大、これは現在15歳から25歳未満までの利用者の制限を緩和するということでございます。2点目といたしまして、高齢化社会に向けての対応の一環といたしまして、ボランティア活動への支援としての場の提供でございます。3点目といたしまして、市内の各種文化団体やスポーツ団体の活動の拠点として体育施設利用の促進などが検討され、可能な限り市民要望にこたえていくこととなりました。

 しかし、勤労青少年ホームはあくまでも働く青少年の福祉の増進と健全な育成が目的でございますので、本来の活動に支障を来さない範囲で市民サービスにこたえてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 教職員住宅の現況と縮小することの趣旨ということについてお答えをいたします。

 まず、現況につきましては、土地の面積1,814平方メートルに鉄筋コンクリートブロックづくり2階建ての建物が3棟あり、いずれも4世帯ずつ入居することができる住宅でございます。このうち2棟が同じつくりで、1階が6畳とダイニングキッチン、トイレ、バス、2階は6畳のみでございます。残りの1棟は、間取りは同じですが、1階、2階にそれぞれ2世帯ずつのつくりになっております。現在、この棟に3世帯が入居いたしております。他の2棟は現在使用不可能の状況にございます。

 次に、縮小することの趣旨ということでございますが、昭和40年代当初に教職員の確保を図るために建設したものであります。しかし、その後の社会経済情勢の変化に伴い、住宅に対する考え方も大きく変わり、それとともに入居希望者も減少してまいりましたので、今後、段階的に大和田にあります教職員住宅への整理統合し、当該用地の有効活用を図るべきであるとするのがその趣旨でございます。

 ふれあい講座の開設についてでございますが、最初にこの講座の目的、趣旨について申し上げますが、市では平成7年度に生涯学習推進計画を策定しました。その重点施策として5本の柱を設定しており、その1つの柱に「人的資源を生かした学習機会を図る」という施策があります。「まちづくりふれあい講座」は、この施策を推進するための一事業として実施するものでございます。

 この事業の実施までの経緯でございますが、市では生涯学習推進計画の作成に当たり、平成3年度と6年度に市民などを対象にした社会教育調査を実施いたしました。この調査では、市民の学習ニーズは個人の仕事や趣味などだけでなく、特にそれぞれが生活している家庭や地域社会の環境などについて、例えば子供やお年寄りなどの問題、地域の医療や学校、公園、水、道路、公共施設などの問題等について学習ニーズがあることがわかりました。この「まちづくりふれあい講座」はこのような市民のニーズにこたえるための施策の1つとして生まれたものでございます。

 御案内のとおり、この事業は市民の団体、グループなどが主催する集会などに市の職員が出向きまして、市政の説明や専門知識を生かした実習などを行うものでございます。市民はこの講座を受講することにより、それぞれが関心を持っている身近な生活のことなどを学習する機会を得るとともに、市政に対する関心や理解を深めることができます。また、市としても、行政改革の1つとして現在進めております市民参加行政の推進の一方策として、そして、講師となる職員自身は仕事に対する資質の向上に役立つなどの利点があり、市職員と市民との交流の場が創出されることにより、市職員と市民とのよりよいパートナーシップの形成が図られるなどの特徴がございます。

 次に、これまでの実施状況について申し上げてみますと、この事業は平成8年の11月より実施をしております。講座のメニューは、行政課の「八千代市の公文書公開制度について」、それから環境保全課の「身近な環境体験講座」など30講座でスタートをいたしました。現在、講座を開校して4カ月余りが経過をいたしましたが、これまでの実施状況について申し上げますと、国民年金課の「国民年金講座」、企画課の「八千代のいま・これから」、訪問指導課の「介護教室」と「寝たきり予防教室」、消防署の「応急手当講習」、社会教育課の「子ども会と社会教育」など6講座で延べ257名の参加がございました。

 なお、3月以降の申し込みといたしまして、財政課の「八千代市の財政状況について」や障害福祉課の「障害者福祉の概要」など4講座が予定されております。



○議長(江島武志君) 佐藤健二君。

          (佐藤健二君登壇)



◆(佐藤健二君) 答弁のあった順から2回目の質問をいたしますけれども、「市長への手紙」の設置について1つだけお尋ねをしておきたいと思います。

 私は、この内容を当然公表されるのではないかと思いますけれども、公表するとするならば、一体どのような形でもって公表しようと考えているのか、そのことについてお答えを願いたいと思います。

 次は、企画部長からバス路線について答弁がなされました。今後の問題として、了解ではなくして、2回目の質問はしません。

 次は、総務部長の方から市職員住宅管理事業の縮小について答弁がされておりました。

 そこで3つ質問いたしますけども、その第1点は、現在の入居者とは円満な話し合いのもとに解決がなされるものと私は思います。その点についてまず第1点。

 第2点は、計画によりますと実施時期は平成9年度となっておりますけども、いつごろを目途に最終結論を出そうとしているのかお尋ねをしておきたいと思います。

 第3点は、跡地利用を現時点ではどのように考えているのかお尋ねをしておきたいと思います。

 次も総務部長から答弁がなされておりました。つまり、6点目の各種審議会等の必要性の検討と幅広い分野からの選任についてなんでありますけれども、2点について質問いたします。

 その第1点というのは、各種審議会等の必要性については、8年度に検討、10年度に実施することが明記をされておりますけども、検討された結果を具体的に明らかにしていただきたいものだと思います。

 第2点は、この問題を推進をするためにはどこの部署が担当するのかお尋ねをいたします。

 次は、福祉部長から答弁がされておりました2点目の保健福祉相談室の設置についてお尋ねをするわけでありますけども、この相談室の場所と組織体制について−−4月1日から開設をされるようでありますから、もう既に決まってるはずだと思います。今言った場所と組織体制について質問しておきたいと思います。

 次に、経済部長から答弁がありました7点目の勤労青少年ホームの有効活用につきましては、理解をいたしました。

 次の教職員住宅管理事業の縮小につきましては、教育長から答弁がされておりました。3点質問をいたします。

 市職員住宅と全く同じように、現在入居されている方が3世帯あるようでありますけども、当然のこととして円満な話し合いのもとにこの問題解決がなされるだろうと私は思いますけども、その点についてまず第1点です。

 第2点は、最終結論を出す目途はいつごろなのか明らかにしていただきたいと思います。

 第3点は、現時点でこの跡地利用についてはどのようなものが描かれているのか、これまたお尋ねをしておきたいと思います。

 これまた教育長から5番目の行政ふれあい講座の開設について答えられておりましたけれども、1点だけ質問しておきたいと思います。

 今話がされましたように講座開講わずか4カ月余りで6講座が開設をされまして、延べ257名ということが報告をされておりました。現時点でのこのことに対する市民の反応と今後の具体的な計画についてお尋ねをいたしまして、2回目の質問といたします。



○議長(江島武志君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村 護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 私から2回目の御質問にお答え申し上げます。

 「市長への手紙」は公表するのか、また、公表するとしたらどんな形で公表するのかという御質問でございます。公表の仕方につきましては、個々の問題をすべて取り上げるというわけにはまいりませんが、問題を内容、性格などに分類・分析する統計的な処理等を加えた形で公表いたしてまいりたいと考えております。

 例えば分類・集計した資料を「広報やちよ」に掲載、あるいは「市長への手紙」の報告ということで冊子にまとめた形で市民へ情報を還元してまいりたいと考えております。このことは意見等の提案をしていただいた方のみならず、市民の皆さんに対しましても処理、結果等を公表することによって、間接的ではありますが、行政と市民が理解し合うためコミュニケーションが図れるものではないかと考えております。

 さらに、意見、要望、苦情等の処理が体系的に整理されることにより、その結果が政策決定過程へフィードバックされ、政策形成に参考とされるようなシステムづくりも研究してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(江島武志君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、市職員住宅の縮小について、平成9年度中に実施可能か、あるいは跡地利用、入居者との円満解決というような御質問であったわけでございますけれども、職員住宅の入居の期間は住宅管理規則で7年となっております。現在、先ほど申し上げたように2名入居しているわけでございますが、この入居期間は最長で平成11年6月となっております。まだ2年余りの期間が残っているところでございますけれども、でき得れば平成9年度中には円満な話し合いの上、御協力をいただいて進めていきたいというふうに考えております。

 次に、跡地利用ということでございますけれども、この有効利用につきましては、今後、関係部局とも協議しながら公共施設等の有効活用を含めた中で検討してまいりたいと考えております。

 それから次に、各種審議会等の検討あるいは検討結果、推進部署等といったような御質問でございますけれども、各種審議会等のあり方につきましては、必要性などを常に意識し、行政の簡素化や効率的な事務執行を図る上でも、その活性化と見直しを図らなければならないと考え、御案内のように昨年11月に制定した行政改革実施計画にも位置づけてあるところでございます。その検討結果でございますけれども、所管する各部でそれぞれ検討したところでございますが、その必要性の認識に多少の違いも見受けられますので、9年度に向けまして行政改革の事務局がリードするような考えの中で統一した方針を持ち、全庁的な検討をさらに進めたいと考えております。

 なお、この直近の事例で申し上げますと、市の花選定委員会がその役割を終えたため、昨年12月31日をもって解散をいたしている例もございます。

 いずれといたしましても、今後も必要性の実態、活動の状況、類似の分野があり、行政の総合性確保などから統合が望ましいものなど、効率的な行政を目指す行政改革の視点から不断の見直しを行ってまいる所存でございます。

 次に、今後の推進はどこが中心になって取り組むのかということでございますけれども、今までも申し上げましたが、審議会等の必要性などは今後もそれぞれ所管する担当部が行政を取り巻く環境の変化などを十分見きわめながら常に見直しをしていくことになるわけでございますけれども、委員の兼任の解消問題につきましては、4月より発足します企画財政部市民参加推進室が担当する予定となっております。市民参加という視点から、市全体の総合調整を図るとともに各種審議会等の横の調整も図り、よりスムーズにいくものと考えております。これらの体制や実行により行政全体がより開かれたものとなり、審議会などの活性化は無論のこと、市民参加の確かな推進を図り、高度に専門化しつつある今日の行政に対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(江島武志君) 福祉部長、秋山幸夫君。

          (福祉部長 秋山幸夫君登壇)



◎福祉部長(秋山幸夫君) 2回目の御質問にお答えを申し上げます。

 相談室の設置場所と組織体制についてということでございますが、相談室の設置場所につきましては、利用者の利便性等を考慮いたしまして、現在の高齢者福祉課や児童福祉課、また障害福祉課が設置されております本庁舎の2階に設置をしたいというふうに考えております。

 また、職員体制につきましては、相談室長と保健婦等の相談員を配置いたしまして相談に当たる予定にいたしております。

 なお、保健・福祉に対するニーズはますます複雑多様化することが予測されますので、相談室開設後も市民の相談を総合的に受けとめるとともに、専門的に対応できる業務体制や機構の整備に努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) まず、教職員住宅についての2回目の質問にお答えをいたします。

 入居者の退去については円満な話し合いがなされると思うかということでございますけれども、教職員住宅に入居できる期間は5年で、本人が希望すれば2年間延長することができます。したがいまして、最大限現在の入居者のうち、Aさんは平成3年に入居しておりますので、2年延長しますと平成10年に退去することとなります。それからBさんは平成7年に入居しましたので平成14年まで、それからCさんは平成6年に入居いたしましたので平成13年まで、それぞれ本人が希望すれば入居することができるということになりますが、教育委員会といたしましては、場合によっては入居者の意思を十分尊重しながら話し合いの上で他の教職員住宅に移っていただくこともあるかと思います。

 次に、跡地の利用について現在どのように考えているかということでございますが、跡地の有効活用につきましては、関係部局とも十分協議をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、検討期間につきましては平成8年から10年となっておりますが、実際にはこの期間の中で島田台の教職員住宅を大和田の教職員住宅へ整理統合を図ることを検討するということでこれから進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、「まちづくりふれあい講座」についての御質問でございますが、この講座についての市民の反応ということですが、昨年10月にこの講座の開設について市の広報紙やチラシなどを通して市民にお知らせをいたしました。当初、市民からの問い合わせがある一方で、ほかの市町村や行政専門誌などの電話や訪問もあり、かなり反響がございました。また、講座の受講制限人数が10名以上という枠を設定しているために、個人や小グループでも受講できるよう計画してほしいという声もございました。

 これまでの講座を受講した市民の声としては、次は他の講座も受けてみたい、市の職員が身近に感じられた、もっと講座をふやしてほしいなどというような意見が多くございました。

 今後の進め方につきましては、市の各課、各部署の協力によりまして講座メニューの増設を図ってまいりたいと考えております。それから、この講座をたくさんの団体、グループに活用していただくための広報活動を充実させてまいりたいというふうに考えております。3つ目には、市民からの要望もありました個人や小グループの受講希望者に対して、この講座と同じように市の職員が講師となる公民館などの生涯学習施設が主催する行政カレッジのような講座も今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(江島武志君) 佐藤健二君。

          (佐藤健二君登壇)



◆(佐藤健二君) 3回目の質問については2点です。それは「市長への手紙」の設置についてと、それから6番目の各種審議会等の必要性と幅広い分野からの選任、この2点だけ質問いたします。

 「市長への手紙」の設置につきまして2点質問いたします。

 冒頭申し上げたとおり、この事業の中身は極めて重要であると私は思いますし、多くの市民からさまざまな数多くの質問や意見、要望等がなされることは、だれもが予測できることなのであります。

 そこで第1点といたしまして、それらに対する対応の仕方についてどうしようと考えているのか、まず第1点としてお聞きをしておきたいと思います。

 第2点は、この事業に対する市民の期待は大きなものがあるだろうし、それだけにさまざまな難しい問題や、現時点では不透明な面があることは私なりに認識をいたしておりますけども、一応実施の目途をいつごろに考えているのかお答えを願いたいと思います。

 それから、次の6点目の各種審議会等の必要性の検討と幅広い分野からの選任について。できるだけ多くの市民の考えを行政に反映させるということで、兼任者等の調査をし、任期満了等の機会に順次兼任を避けるようにし、幅広い分野からのこの附属機関の委員選定を8年度から実施をすることが明記をされております。しかし、相手が人であるために、なかなかこのことを実行するのは難しい問題が私はあろうと思います。したがって、この点については、ぜひ市長の方から答弁を願いたいと思います。

 以上をもちまして私の質問を終わります。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 佐藤議員の3回目の御質問にお答えさせていただきます。

 私から附属機関の委員選任について幅広い分野からの選任ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 審議会等によっては、その分野に専門知識を有している方や精通している方、関係する方などという制約のある場合もございますが、行政に市民の声を反映させるため、極力委員としての兼任を避け、女性委員の割合をより高めるとともに、開かれた市政をつくる上でも多くの市民の方々に御参加いただけるよう努めているところでございます。

 一例を挙げますと、平成7年にスタートいたしました21世紀懇談会は、市民委員10人はすべて市民公募で行い、任期も1年にするなど、多くの方に御参加いただくよう工夫をしているところでございます。このようなことで、この問題については既に推進を図っているところでございます。

 また、今後におきましても、任期満了の機会などに兼任されている方や団体を代表している場合などは、その団体に御理解を求めるなどして幅広い市民参加を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村 護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 「市長への手紙」ということで3回目の御質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の対応の仕方ということでございますけれども、現時点で考えている処理方針といたしましては、基本的には聞きっ放しにはしないというのが前提であります。申し出者に対しまして何らかの回答が手元に送られるまでの処理手順を明確にしてまいりたいと考えております。

 具体的には市民参加推進室が処理過程をチェックするための処理表を作成し、市長の決裁を仰ぐ処理体系にしてまいりたいと考えております。

 中には課題解決までに長期間を要するものがあると思いますが、中間報告というようなきめ細かな対応も配慮してまいりたいと考えております。

 また、問題によっては複数の部課にかかわる場合も想定されますが、市民参加推進室がこれらの調整機能を果たすことも重要であると認識いたしております。

 さらには、建設的な意見等につきましては、庁議あるいは課長会議等で情報として周知することによりまして政策決定過程にフィードバックしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の実施時期についてでございますけれども、現時点ではいろいろ準備作業もありますことから、体制が整い次第極力早い時期ということで7月ごろをめどに実施してまいりたい、そのように考えております。



○議長(江島武志君) 以上で佐藤健二君の質問を終わります。

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○議長(江島武志君) 本日の日程はこれをもって終わります。

 あすは定刻より会議を開きます。

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○議長(江島武志君) 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

          3月5日午後2時55分散会

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    本日の会議に付した事件

1.一般質問