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千葉県 八千代市

平成 9年  3月 定例会(第1回) 03月04日−02号




平成 9年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−02号









平成 9年  3月 定例会(第1回)



平成9年3月

       八千代市議会会議録 第2号

第1回定例会

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出席議員(36名)

  議長    江島武志君    副議長   茂呂利男君

  議員    大川征一君          江野沢隆之君

        安藤小二郎君         石井敏雄君

        松原信吉君          林 利彦君

        山口 勇君          永山典弘君

        田久保みき君         長岡明雄君

        田久保 良君         寺田昌洋君

        間中 賢君          小林貫司君

        有若 茂君          坂本 安君

        小林恵美子君         植田 進君

        服部友則君          伊東幹雄君

        海老原高義君         大塚冨男君

        斉藤茂男君          高橋敏行君

        佐藤健二君          小田口晃啓君

        松井秀雄君          田中利孝君

        酒井 胖君          作本春男君

        村山武夫君          大沢治一君

        三浦紘司君          田所輝美君

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出席事務局職員

    事務局長      八角敏正

    事務局次長     大塚 哲

    副主幹兼議事係長  渡辺祐司

    書記        山崎茂則

    書記        津花謙一

    調査係長      三上博文

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出席議事説明員

    市長        大澤一治君

    助役        芳野彰夫君

    収入役       菅澤 稔君

    教育長       礒貝謹吾君

    水道事業管理者   高橋 功君

    企画部長      松村 護君

    総務部長      岩井彌八君

    財政部長      安原 克君

    市民部長      清水治男君

    福祉部長      秋山幸夫君

    保健衛生部長    篠原三郎君

    環境部長      三橋竹夫君

    経済部長      伊藤勇毅君

    土木部長      山口一男君

    都市計画部長    加瀬鉄明君

    都市整備部長    秋元隆司君

    消防長       仲村定雄君

    監査委員事務局長  松村和男君

    農業委員会事務局長 樫山孝吉君

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   議事日程

議事日程第2号

                      平成9年3月4日午前10時開議

第1  一般質問

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             3月4日午前10時開議



○議長(江島武志君) ただいまの出席議員は35名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○議長(江島武志君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により発言を許します。

 三浦紘司君。

          (三浦紘司君登壇、拍手)



◆(三浦紘司君) 一般質問を行います。

 通告は4点。その1点目は環境問題。2点目は都市計画マスタープランについて。3点目は行政改革と東葉高速鉄道への支援策について。4点目は交通問題であります。順次、御質問させていただきます。

 最初に環境問題について、まず資源ごみについて。今まで資源ごみの再生、リサイクルに、またその推進にリサイクルプラザの必要性など、数々の具体的な提案をしております。これらの業務に従事する皆さんには心から感謝を申し上げます。

 さて、本市の資源化率については、各市と比較するに本市の実態は余りにも低過ぎることを指摘し、リサイクル社会、資源循環型社会構築のために一層の取り組みを訴えてきたところであります。

 そういう状況の中で、財政状況からリサイクルプラザが暗礁に乗り上げております。その対応について、資源ごみの現状と見通しを踏まえてお答えを賜りたいと思います。

 その2点目、地球環境問題についてでありますが、その領域はかつてない広がりを見せ、多様化、複雑化の様相を示しております。地球的なスケールで見れば、オゾン層破壊の問題、二酸化炭素など温室ガスによる地球温暖化の問題など、極めて重大な今日的問題となっております。

 環境問題をテーマとした人類史上画期的な意義のストックホルム、また最近ではブラジル環境サミット、地球サミットとも申しますけれども、それを契機にその取り組みが強化されております。環境サミットで、クリティバ・コミットメントでは、自治体政策、環境政策、ローカル・アジェンダ21が採択、具体的な社会構成グループとの接点を有する自治体の役割が強調されております。

 そういう観点から、ローカル・アジェンダ21を含む環境保全条例計画を訴えてまいったところであります。平成6年から毎年訴え続けてきておりますが、残念ながら実現されておりません。私の感じですが、もてあそばれ、いたずらに時間稼ぎをされているというふうな思いもいたします。もしや、そのようなことであれば、その不誠実さは断固許せないと思います。環境保全条例計画の制定についてはいつなのか、フロン対策の現状、ポイ捨て禁止条例の取り組みなどとあわせて御報告を賜りたい。

 次に、1972年、国連人間環境会議の折に、採択された人間環境宣言の中に、大気、水、大地、動植物及び特に自然の生態系の代表的なものを含む地球上の天然資源は、現在及び将来の世代のために、注意深い計画と管理により適正に保護されなければならない。

 また、横浜市環境管理計画には、自然の適正な保全、活用が図られること。特に保全すべき動植物については、生態系の維持に配慮した適正な保護管理が行われることとあります。本市の緑豊かな自然と動植物の保全に配慮し、自然環境を次世代の人々にバトンタッチするのが私たちの責務と考えています。本市も環境管理計画を策定し、その施策を展開すべきときと考えますが、どうか。

 次に、今問題となっているダイオキシン対策でありますが、それを測定する基本数値、ナノグラム、ピコグラム、それぞれ10億分の1、1兆分の1を意味します。マンモスプールに赤インクを数滴垂らした状態と想像すれば、おわかりいただけると思います。史上最強の猛毒と言われるゆえんであります。

 1990年、厚生省が公表した、ごみ処理にかかわるダイオキシン類発生防止ガイドラインで、発生ガス立方メートル当たり0.5ナノグラム以下と定めております。しかし、これは規制値ではなく期待値でありまして、今までその対策はゼロに近いと言われております。そういう中で、瀬戸内海の豊島、茨城県の新利根でのダイオキシンがクローズアップされ、問題となっております。

 さて、このダイオキシンですが、85グラムで100万人の殺傷能力があると言われております。厚生省は昨年半ばから慌ただしい動きをしております。6月2日、それまでの暫定的な評価指針を耐容1日摂取量TDEに改め、10ピコグラムと改正しました。96年7月10日には全国で稼働中の焼却施設すべて、ダイオキシン排出実態調査を命じております。10月2日にはダイオキシンの排出濃度が80ナノグラムを超えるごみ焼却施設には、休廃止を含める対策をとることの方針を打ち出しております。そして、1月28日ガイドラインが改定されております。

 さて、焼却炉のダイオキシン調査の結果、千葉県では7施設が基準を超えております。その1つに八千代市の清掃工場の2号炉、170ナノグラムの数値を示し、基準を超えております。

 私どもは、このダイオキシン除去をこの壇上から訴え続けてまいりました。そういうことで、大きな問題と受けとめております。財政状況が厳しい折でありますが、この史上最強の毒物と言えるダイオキシン対策は、生命尊厳の上から何よりも優先されなければならないと思っています。

 そこで、今まで議会の指摘にどのように措置がなされ、また緊急措置として基準値以下にするための具体的な対応はどのようにとるのか。2月26日新聞報道によりますと、ダイオキシン調査結果公表について、各市の態度が明確になっておりますが、本市はどのような形で市民に公表するのか。

 さて、新ガイドラインの要点は、1に緊急対策であります。2に恒久対策の推進となっております。恒久対策を含め、ダイオキシン類の削減のための方策について御答弁を賜りたいと思います。以上が環境問題であります。

 次に、都市計画マスタープランについてであります。昭和63年3月、現都市計画マスタープランが策定され、その初めに八千代市の状況が述べられ、東葉高速が都心と直結されることに触れ、国・県の諸計画に踏まえて今後の八千代市のまちづくりのあるべき姿が述べられております。

 もちろん、世界経済、日本の景気動向など目まぐるしく変化する中で、自治体のまちづくりもさまざまな影響を受けるのはやむを得ないと思います。しかし、あるべき都市像を描き、それに向かう中で、まちづくりの理想と現実に立ち、計画どおりいくのか、修正か縮小かなどを修正しながら、確認しながらまちづくりを進めていく。これが責任あるまちづくりだと考えます。

 そういう観点から、その進捗状況を確認しながら進めよと、この壇上から訴え続けてまいりました。平成9年度の諸事業の中に、都市計画マスタープランが予算化されておりますが、現都市計画マスタープランとのかかわりはわかりませんけれども、その点について。また、前段申し上げた点も含めてお答えを賜りたいと思います。

 次に、行財政改革と東葉高速鉄道支援策についてであります。15万5,000市民の悲願であった東葉高速鉄道開通から、来月ではや1年を迎えます。開通後の利用客の伸び悩み、建設に要した借入金の償還など厳しい経営状況が続いております。そういう中で、東葉線への支援策が発表されております。平成18年度までの10年間で、自治体の支援総額300億円、増資220億円、無利子貸し付け80億円となっております。八千代市はそのうち62億円の支援策となっている状況であります。平成9年度3億円超、1年平均6億円の支援内容であり、八千代市の厳しい財政状況にさらに拍車がと思いをいたしております。

 お尋ねいたします。東葉高速鉄道株式会社は第3セクターで運営されております。自治体以外の支援の内容はどうなのか。支援は当然としても、気がかりなのは企業努力が余り見られないということであります。乗客数向上のためにどれほどの努力がなされてきたのか、沿線住民の増加のみを願う他力本願的姿勢が私には感じられてなりません。

 もう1点、東葉高速の財産である高架下の活用はどれほど進んでいるのか、この際、お伺いします。東葉高速の財産である高架下の活用についてでありますが、利用可能全面積はどれぐらいか、開業の収益につながる貸し出し面積はどのぐらいか、今後の見通しも含めて御報告を賜りたいと思います。

 また、その支援が八千代市行財政に及ぼす影響について、抽象的ではなく明確にお答えをいただきたいと思います。

 最後に、交通問題についてでありますが、米本団地発、城橋経由、東葉線八千代中央行きバスについてであります。一たん、復活が明らかにされました。八千代市も老朽化した橋とはいえ、バスが運行する際にしてはどうしても補修せざるを得ないという観点から、城橋の補修工事を終えました。

 さて、バスが通るものと思っておりましたが、なかなかその様子がうかがわれないので、昨年、この議会でただした際、バス会社の意向として、松村企画部長から平成8年秋口に運行したい旨の答弁がございました。間もなく東葉線開業1年になろうとする3月現在でも、まだ開通いたしておりません。いかに民間バス会社は営利追求が第一といえども、とうとい市民の血税を城橋につぎ込み、東葉線のアクセスバスとして期待されていたバスであります。責任ある、納得できる答弁を賜りたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(江島武志君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 三浦議員の第1回目の御質問に答弁をさせていただきます。

 私からは行政改革についてということで、東葉高速鉄道支援策について答弁をさせていただきます。3点ございました。まず、第1点目でございます。今回の支援は国及び自治体等関係者による支援と金融機関からの融資を前提としており、国においては日本鉄道建設公団への償還猶予など償還制度の柔軟な対応を、また自治体等においては出資など出資資金支援を行っていくことが検討され、この検討の経緯の中で、国、自治体の支援には限界があること、償還条件の緩和が認められるためには償還猶予と同規模の資金支援が必要の考えから、自治体等関係者の支援総額を300億円としたものでございます。

 御質問の自治体以外の支援の内容でございますが、帝都高速度交通営団以外の出資者40団体については、今回の支援には加わっておりません。その理由は、営団以外の鉄道事業者は東葉高速鉄道の開通で大きなメリットを享受せず、京成電鉄については東葉高速鉄道は競合路線であり、資金支援に応ずることは株主代表訴訟の対象となる兼ね合いから、業務支援に限るとされたためでございます。

 また、金融機関については、建設資金に充てるための出資には応じられるが、開業後の事業資金に充てられる場合には出資に応じていないとのことから、今回の支援には加わっていないものであります。

 しかしながら、会社といたしましては、今後とも引き続き他の株主に対しても出資による支援を求めていくこととしております。

 次に、2点目の会社としての企業努力についてでございますが、増収対策として高架下の有効利用ということで申し上げますと高架下の利用可能全面積は9万3,000平方メートルで、既に自社使用及び貸し付け済みとなっている面積は1万5,000平方メートルで、今後の利用可能面積は7万8,000平方メートルであるとのことでございます。会社といたしましては、沿線開発や総合開発等を勘案しながら、東葉高速鉄道としての高架開発の基本構想計画を策定するとしておりまして、当面、沿線整備の熟成度が高まってきている八千代緑が丘駅、八千代中央駅部の活用について実施方向を検討しておるということでございます。

 また、そのほかの利用客の増を図るための努力といたしまして、昨年の12月1日に21時以降、4本の増発と終車時間の延長を内容とするダイヤ改正を実施、利用客の利便性を図ってまいりました。

 次に、3点目の今回の支援が本市の財政に及ぼす影響はどうなるのかという御質問でございますが、本市の資金支援総額は、出資金として62億円を平成9年度から平成18年度までの10年間で支援することになっており、初年度の平成9年度については3億3,000万円とし、平成10年度以降については、毎年度、会社の経営状況を見ながら関係機関と協議し、その都度、措置していくことになっております。

 今回の62億円の出資支援額を単純に年間平均いたしますと、議員御指摘のとおり約6億円となります。本市の財政状況を勘案いたしますと、平成9年度、10年度は非常に厳しいものと想定をいたしておりますが、東葉高速鉄道の開通に伴い、各駅周辺地域においては土地区画整理事業が計画的に進められております。これらの整備に伴う住宅の供給あるいは商業地域の形成による店舗、事務所等の建設は、人口の増加や新たな資産の形成を生み、税の増収が見込まれることとなります。

 また、今回の東葉高速鉄道に対する資金支援の財源手当てについても、住民負担の世代間の公平という観点から、地方債の活用を図っております。いずれにいたしましても、地方債の借り入れは後年度負担として重い負担となることから、八千代市新行政改革大綱に基づいた実施計画の確かなる推進を図り、効率的な財政運営に心がけてまいりたいと考えております。

 他の問題につきましては、担当部局長より答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 私から交通問題の米本団地発、城橋経由、八千代中央駅行きのバス路線についてお答え申し上げます。

 この路線につきましては、平成8年の秋を目安としまして経営免許の申請をし、免許が交付され次第、直ちに運行開始する旨、御答弁申し上げております。しかしながら、運行に至っておりませんので、その経緯について申し上げます。

 平成8年9月24日付にて、東洋バス株式会社より運輸省関東運輸局へ米本団地、城橋経由、八千代中央駅間の経営免許の申請がなされたのでありますけれども、関東運輸局からの免許状交付後、直ちに運行が開始される予定でありました。しかしながら、千葉県警交通規制課より、バスの運行に必要な道路幅員が確保されていないという指摘があり、平成9年1月8日付にて、この免許申請を取り下げたわけであります。

 市といたしましては、東洋バスに対し、取り下げになった具体的な理由を求めたところ、城橋付近の電柱が支障となり、バスの運行に必要な道路幅員5.5メートルが確保されていないところがあるとのことでありました。その後、東洋バスの業務担当者の立ち会いを求めまして現地を調査いたしましたところ、道路台帳上は5.5メートルという幅員が確保されておりますが、電柱等の支障があり、5.5メートル以上確保できない箇所が判明いたしました。

 このため、東洋バスと協議いたしました結果、経営免許の取得には、この支障となります電柱の移設が必要であり、移設工事が完了し、バスの運行に必要な道路幅員が確保され次第、再度、免許申請を申請するということで合意いたしております。

 したがいまして、市といたしましては早急に電柱の移設工事の手続を行い、できるだけ早い時期にバスが運行されるよう、今後とも引き続きまして東洋バスに働きかけてまいりたい。そのように考えております。



○議長(江島武志君) 環境部長、三橋竹夫君。

          (環境部長 三橋竹夫君登壇)



◎環境部長(三橋竹夫君) 私から三浦議員さんの1点目の環境問題につきまして、数点にわたりお答えいたしたいと思います。

 まず、ごみ減量対策についてということで、本市の再資源化率の現状と今後の見通しについてでございますけれども、初めに本市の再資源化率の現状でございますけれども、平成6年度の県内30市の平均再資源化率は18.6%でございます。これに対しまして本市は6%でございます。

 しかしながら、本市は平成5年度に分別収集モデル地区といたしまして、高津東洋会自治会を皮切りといたしまして、その後、順次、モデル地区を計画的に拡大してまいりました。昨年12月には八千代台全域と大和田の一部地域を実施いたしまして、市内全世帯の約4割に相当する世帯での分別収集が行われております。収集量といたしましても、平成9年1月末で約704トンの資源が回収されております。これによりまして、再資源化率は6.5%となっております。

 そして、今後の再資源化計画でございますけれども、平成9年度中には市内全域での分別収集の実施を計画しております。これが実施されますと、約17%の再資源化率を見込んでおり、これはおおむね県内の平均に到達するものと思われます。

 次に、リサイクルプラザ建設の計画でございますけれども、いろいろな角度から検討いたしました結果、市が直接運営するリサイクルセンター、これといわゆる不燃ごみの選別加工等を行う再資源化事業者への委託業務、これと比較いたしましても、リサイクル効果においては相違がございません。

 また一方、財政面を考慮いたしましても、著しく低廉な支出で再資源化に大きく寄与する等から、リサイクルセンターの建設を見送りまして、民間活力の活用に期待いたしたいと考えておるところでございます。なお、資源化再利用など、市民の啓発活動の拠点としてのプラザ部分につきましては建設を予定いたしております。

 さらに、リサイクルセンター部門の機能の代替措置といたしまして、家庭系及び事業系の不燃ごみの再資源化を図るべく計画を進めておりますので、平成10年度には約25%の再資源化率の目標達成に向けて、事業の推進をしていく考えでございます。

 次に、環境保全条例の制定についてでございますけれども、自然環境や自然との触れ合いの要求も徐々に高まりを見せている状況の中で、平成5年には環境基本法が、さらに平成7年には千葉県環境基本条例がそれぞれ制定されました。そして、平成8年8月には千葉県環境基本計画が策定されたところでございます。本市におきましては、これら環境基本法の理念に沿った環境基本条例の制定や、環境保全に関する計画の策定等、環境施策の基本的な枠組みづくりを進めてまいりたいと考えております。

 条例制定に当たっての現在までの準備作業といたしましては、平成7年度に習志野市、八千代市公害対策連絡会議の中で、先進地への合同視察をするとともに、条例制定のための情報収集等の作業を進めてまいりました。今後におきましては、県が平成8年に示しました環境基本条例の作成例、これを参考といたしまして、平成9年度中に環境基本条例の原案を作成するとともに、環境審議会の御意見を賜りながら、平成10年度中には制定してまいりたいというふうに考えております。

 次に、フロン対策の現況でございますけれども、本市といたしましては、現在、使用しなくなったフロンを含む冷蔵庫は粗大ごみとして収集いたしまして、フロンガスの回収は専門業者に委託をしております。平成7年度の実績を見てみますと1,216台のフロンを含む冷蔵庫を収集いたしまして、そのガスの回収量は57.8キログラムでありました。

 次に、ポイ捨て禁止条例についてでございますけれども、市民の憩いの場となっている新川の環境美化との提言によりまして、印旛沼流域の広域的な対応がより効果的ではないかとの認識に立ちまして、既に御答弁したとおりでございますけれども、このため印旛沼環境基金を通しまして、何度となく関係市の理解を呼びかけてきたところでございます。

 しかしながら、具体的な進展が見られず、本市独自で検討すべき時期が到来しているものと考えております。このため庁内の検討委員会と関係部局の調整を踏まえまして検討してまいるというふうに考えております。

 次に、環境管理計画の策定と展開でございますけれども、本市では環境管理的な要素も含めた環境保全計画の策定を平成9年度から11年度までの3カ年間で策定してまいりたいというふうに考えております。

 環境を考える場合、地域の自然的条件あるいはまた社会的条件によって異なった特性を持つことから、それらを十分把握いたしまして、地域にとってのふさわしい環境づくりを進めることが必要であると考えております。そのためにはそれぞれの環境要素ごとの目標を達成するための施策の方針、方向性を道筋として明示いたしまして、その道筋に基づき、具体的な方策、施策、配慮事項を手立てとして決めていく必要がございます。

 また、計画を進めるにつきましては、行政、市民、事業者の3者がお互いに協調し合いまして、良好な環境づくりを推進していかなければならないと思います。計画づくりの段階から学識経験者、市民、事業者、市議会議員等の代表から成る組織を設置いたしまして、幅広い意見を賜っていきたいと考えております。

 なお、計画策定後につきましては、おおむね5年ごとに市民意識の傾向等を踏まえまして、計画の見直しをしていきたいと考えております。

 次に、ダイオキシン対策でございますけれども、今まで議会の指摘に対しまして、どのような措置がなされたかということでございますけれども、平成6年度におきましては国の補助を受けまして、酸素、一酸化炭素の濃度計の設置、それから空気余熱器等の改修工事を実施し、国の専門家会議が評価指標としております人体許容摂取量、0.1ナノグラムを守るべく努力してまいったところでございます。

 次に、基準値以下にするために、具体的な対応策ということでございますけれども、現在、専門機関に委託をしておりまして、各種既存データの分析及び施設の現況調査等を実施し、調査を進めているところでございます。

 委託の主な内容といたしましては、1つといたしまして、緊急対策の対応としての施設の改善を認めないときは、施設運営の改善案を提出すること。2つ目といたしまして、施設の改善等を行う必要のある場合は、施設改善等を行う箇所の抽出を行うこと。3つ目といたしましては、緊急対策の実施に向けまして、80ナノグラムを保証数値とした施設の改善計画案を提出すること等となっております。

 したがいまして、3月末にはこの結果が提出されますので、平成9年度中に緊急対策としての必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。

 それから、この測定結果をどのような形で市民に公表するのかということでございますけれども、今回のごみ焼却施設のダイオキシン類の測定結果につきましては、3月15日号の「広報やちよ」により、各焼却炉ごとの数字を公表してまいりたいというふうに考えております。

 次に、恒久対策も含めたダイオキシン類の削減のための方策ということでございますけれども、ダイオキシン類の削減につきましてはハード面からの対応が必要かというふうに考えております。ハード面からは現在、緊急対策を実施すべく専門家機関に委託をしておるわけですが、この中で1号炉、2号炉を含めた調査を実施いたしまして、緊急対策と恒久対策を互いに関連づけたものとして、長期的な事業の推進に財政的なむだが生じないよう進めているところでございます。なお、今後、建設予定の新設炉につきましては、新ガイドラインに示されました基準値0.1ナノグラム以下の建設を考えておりますので、御理解を賜りたい。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 私から、都市計画マスタープランについてお答えいたします。

 御質問は現在のマスタープランの進捗状況について、新しいマスタープラン策定における現在のマスタープランとのかかわりについてという2点でございますので、お答えいたしたいと思います。

 現在の八千代都市計画マスタープランは、市の総合計画に位置づけされております将来都市像として、調和のとれた人間都市実現のため、5つの柱のうち、特に都市計画の立場から担っていく役割といたしまして、緑に囲まれた快適なまちづくりと、豊かで活力のあるまちづくりの2つを都市づくりの柱としております。

 御質問の現在のマスタープランは、まちづくりの指針として、単なる目標ではなく実現させるべき整備指針と認識いたしております。このマスタープランに示された将来都市像における個々の計画につきましては、都市計画法に基づく位置づけなどを行い、その事業性を担保するなど、実現に向け事業を展開しております。

 具体的に申し上げますと、本市北部地区の神野・保品地先と、島田台、真木野地先は学園ゾーンとして位置づけており、このうち島田台・真木野地区につきましては、八千代国際大学地区として、平成9年度中に市街化区域への編入と土地利用に基づく用途地域並びに地区計画の指定を行うこととしております。

 また、神野・保品地区におきましても、市街化区域の編入は現在、都市計画法第29条の許可を受け、大学とセットの開発が進められておりますので、この事業の完成に合わせ編入する計画としております。

 また、東葉高速鉄道八千代緑が丘駅の北西部につきましては、西八千代団地として位置づけておりますが、平成9年度中に特定土地区画整理事業を前提として、市街化区域に編入することとしております。

 このほか、昭和62年に市街化区域に編入しました西八千代地区、現在の八千代緑が丘駅周辺でありますが、本地区におきましても、業務核都市として位置づけしており、既に基盤整備も完成し、土地利用計画に基づき、建築物の建設が行われております。

 御承知のとおり、駅周辺につきましては、バブル崩壊による経済情勢の低迷により、当初計画された内容のまちづくりが進まないのが現状となっております。現在のマスタープランで位置づけられた構想は基本的に変わりはございませんが、新しいマスタープランの作成に先立ちまして、本地区に示されている商業、業務を中心としたまちづくりの推進について、検討委員会などのような組織を設けまして、現状認識と将来展望について、再度、検討したいと考えております。

 また、都市計画道路網につきましては、広域幹線道路として、幕張新都心をバックアップする、幕張−千葉ニュータウン線の一部区間の都市計画決定を行う計画で現在手続中であり、都市軸を形成する幹線道路につきましても、鋭意事業を進めております。

 このほか公園事業といたしまして、新川広域公園につきましても、平成7年に都市計画決定を行い、平成8年には事業認可を受けております。このように、マスタープランに位置づけられた施設などを実現すべく努力しているところでございます。

 次に、新しいマスタープラン策定における現在のマスタープランとのかかわりについてでございますが、現在のマスタープランにつきましては市全体の都市計画論を述べているのに対し、新しいマスタープランは地区ごとの計画を策定しようとするものであります。このことから、策定に当たっては現状の把握はもちろんのことでございますが、地区住民の意見を反映しつつ、基本構想、都市計画の整備、開発または保全の方針、また現在のマスタープランとの整合性などを踏まえまして検討するとともに、都市計画部といった一部のセクションのみではなく、全庁的な新マスタープラン作成検討委員会のような組織を設け、調査・研究し、策定していきたいと考えております。



○議長(江島武志君) 三浦紘司君。

          (三浦紘司君登壇)



◆(三浦紘司君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず最初に、資源ごみについてでありますが、この資源化率ということを執拗に訴えてきました。行政に具体的な目標は課せられていないのではないかと思います。私は、これは自分の持論ですが、クリーン化より資源化というふうにすべきだと思っております。そういう中で、資源化に対する目標値がないというのは極めておかしいのではないかと思っています。

 したがって、そう言いながらも、私も懸命に議会で訴えてまいりましたので、リサイクルに対する目標というものが発表になったときもあります。リサイクルプラザ建設まで掲げた資源化率と、先ほど環境部長が述べられた、最終的に25%というのは隔たりがないのか。もし、目標が課せられていなければ、その資源化率の目標を明確にしながら取り組んでいくべきではないかと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。

 ポイ捨て、フロン対策については了解いたしました。今後も一層の取り組みをお願いしたいと思います。

 地球規模的な環境破壊などにかかわる環境保全計画条例についてでありますが、先ほどの答弁ですと、県の環境基本計画条例を参考にしながら平成9年度中に原案を作成して、平成10年までに策定していきたいと述べられています。環境保全にかかわる点でございますが、環境管理計画的な要素を含めて、平成9年から平成11年まで3年間で計画し、策定していきたいと述べられています。どうか、これは毎年、訴えておりますので、期間中に実現することを強く要望しておきます。

 次に、ダイオキシン対策でありますが、比較的、1号炉、2号炉、3号炉とも濃度が高いんです。例えば千葉の北清掃工場などは、0.01ナノグラム、ほぼゼロに近い。3ナノグラムとか、2ナノグラムもあります。しかし、高いところは数を挙げれば切りがない。君津とか、いろいろ出ておりますが、400、300を超えているところもあります。そのようにまちまちでありますが、比較的、八千代の1号炉から3号炉は高い。

 それで、このダイオキシンの影響を調べてみますと、その周辺にお住まいである方とか農業をやっている方等に影響があると言われています。八千代の清掃工場は比較的住宅地とか工場地に近いと考えております。したがって、その影響の実態調査はなされていかなければならないと思います。その点について、お答えを賜りたいと思います。

 あと、これまた過去の議会でも申し述べてまいりましたが、焼却の灰です。これは八千代の場合、最終処分場に捨てられるわけでありますが、その最終処分場の、下にシールを張ったり、いろんな漏れないような対策を講じておりますが、しかし、絶対漏れないかというとそうでもない。

 そういったことで、浸出水の汚染調査を行えと過去、訴えてきました。それに対しては市の方も、決してそんなことは隠そうとは思っていない。県の指導を受けながらというふうな答弁もなされたことがありますが、この汚染調査の公表についてお答えを賜りたい。

 それから、これまた過去に訴えていますが、その灰が全体の最終処分場に行く処分の中で、灰が非常に大きな量を占めております。そういったことで焼却灰の溶融スラグ化の問題を訴えてまいりました。この問題についてもお答えを賜りたいと思います。

 さて、対策と効果の見込みでありますが、厚生省の諸データによりますと、5年後には86%のダイオキシンを削減しなさい。10年後には98%だ、20年後にはほぼ100に近い形にしなさいと打ち出されています。

 しかし、先ほど挙げたように、千葉市の北清掃工場の0.01ナノグラムですから、ほとんどゼロに近い。しかし、八千代などは30幾つとか、170ナノグラムとか、78ナノグラムと比較的高い。そういう中で、将来的見通しというと、この98とか100という形には、これは大変だなと思うんですが、その目標をどうとらえているかお伺いしたいと思います。

 さて、このダイオキシンの最後の問題でありますが、史上最強の毒物、しかし、各自治体は行政改革等、財源の不足が目立っております。しかし、この焼却炉は1億、2億の財源では事足りません。したがって、自治体の台所は火の車、しかしダイオキシン対策ということで巨費を投じなければならない。したがって、これは私自身の個人的な見解ですが、超党派でこの自治体のダイオキシン対策を支援していただくような環境情勢をつくらなければならないと思っております。したがって、市長等はそれらの働きかけ等についてどう考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、都市計画マスタープランについて、わかりました。非常に詳しく述べられていただきまして、保品とか、国際大学の周辺等にはそれほど大きな問題はないようでありますが、ことに緑が丘、前は西八千代と位置づけられておりましたけれども、これについてはかなり問題があるようであります。

 したがって、私も議会でそれらの点を再三再四指摘してきたわけでありますが、この都市計画マスタープランとまちづくりについては行政の縦割りというのが色濃く投影されている。あるときには企画部が答えたり、あるときには都市部が答えたり、これは私の気持ちとしては、その場その場限りで対応されてきたという感じがします。しかし、部長という1セクションの立場で全体的に考えろといってもそれは無理ではないか。したがって、助役さん、市長さん、そこら辺はしっかりと縦割りの弊害をなくした形でまちづくりが進められるように、しっかり見届けて推進していただきたいと思いますので、これはお答え要りませんが、要望として訴えさせていただきます。

 次に、行政改革と東葉線支援についてでありますが、この利用客増のためにダイヤを改正した、またこの支援の60数億については起債であると、また開発に伴う新たな資産形成があるんだとか、税の増収が見込まれるというふうなお答えをいただいたわけでありますが、その上でやっと今になって東葉高速の高架下の基本構想計画なんかを出すという形で、ちょっと対応が生ぬるいのではないかと思います。これについては尋ねたいことがたくさんありますが、坂本議員も行いますので譲りたいと思います。

 最後の問題の交通問題についてでありますが、千葉県の交通規制課からクレームがついたと。それで免許を取り下げましたと。この電柱の移設等の問題が解決さえ済めば免許申請をしたいというような意味合いととれます。企画部長は早急にという言葉を使いましたが、電柱の移設、これは拡幅までいくかどうかはありますが、そこら辺の見通しは明確にしていただきたい。

 それと今までの経緯から考えると、城橋はバスが通るということで改修もしました。しかし、本音の部分はバス会社の方に、その営業的な採算的な問題から、どうしても取り組みたくはないのではないかと推測はしますけれども、その点、きちっとそこを見定めながら、この開業が城橋経由東葉線の八千代中央駅までのバスの開業がなされるように、しっかりと見届けていただきたいと思います。

 以上で第2回目の質問とします。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 三浦議員の2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 私からはダイオキシン対策ということで、超党派で対策を講じなくてはならないということで、市長の考え方ということでございます。私はもちろん、県市長会、あるいは県等にも御要望をさせていただきたいというふうに思いますし、この問題が発生しましてから厚生省のOBの方を直接お呼びいたしまして、厚生省の考え方等につきましてお考えを聞いた次第でございます。

 そして、八千代で1号炉、2号炉、同じ時期にこの焼却炉はできて、なぜ一方だけがそのような形になってきたのか。こういう問題についても徹底的に究明をしていただきたいということをお願いをいたしておりますし、県の方ではメーカーと協力しながら、その対策について講じていただきたいというような指導もあったわけでございますけれども、あくまでも私どもはその徹底的な原因究明をまずやっていきたい。こういうことでまず調査をさせていただきたい。

 そして、その調査をさせていただいて、さらに私は、ダイオキシンの濃度がゼロに近いことが一番いいわけでございますので、そのような対策を講じるよう担当部に命じてございます。

 他の問題については担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村 護君登壇)



◎企画部長(松村護君) バスルートの関係で2回目の御質問にお答え申し上げます。

 早急にということでお答え申し上げましたけれども、電柱移転の問題で、現在3本、支障電柱があるものですから、それにつきまして民地に入れるという考え方で地主さんと早速、協議に取りかかっておりますので、その了解を得次第、早急に工事を東電に申し入れるというふうに考えております。



○議長(江島武志君) 環境部長、三橋竹夫君。

          (環境部長 三橋竹夫君登壇)



◎環境部長(三橋竹夫君) 三浦議員さんの2回目の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、再資源化率の目標数値の件でございますけれども、この目標数値につきましては、本市がリサイクルプラザを建設し、稼働した場合の目標数値を25%と定めてありまして、引き続き、この再資源化率の目標達成に向けて今後も努力してまいりたいというふうに考えております。

 それから、清掃センターの関係でございますけれども、住宅とか工場に隣接しているということで、周辺の環境等の調査はどうなんだということでございますけれども、ダイオキシンの濃度の測定につきましては今後とも年1回実施するということになっておりますので、これにつきましては保健所あるいは県と協議しながら検討していきたいというふうに考えております。

 それから焼却灰、飛灰の中にもダイオキシンが含まれているのではないか。したがって、浸出水について県が水質調査を実施しているが、その結果はどうかということでございますけれども、県の水質検査につきましては、ダイオキシン類の調査は含まれておりません。しかしながら、他の調査の項目についてはすべて水質基準をクリアいたしております。なお、平成6年度に市が独自にダイオキシン類の調査を行ったわけでございますけれども、このときにはダイオキシン類は不検出となっております。

 それから、現在、1、2号につきまして、国の段階、国が20年後にはほぼ100%削減ということを打ち出しているわけですけれども、これらについて八千代市の長期の見通しはどうかということでございますけれども、本市の1、2号炉につきましては、建設後既に8年を経過しております。施設の耐用年数等を考慮いたしますと、国の削減計画期間中には建てかえをしなければならないということでございますので、十分削減が可能であると考えられます。

 それから、もう1点、灰の溶融資源化施設ということで御質問があったわけですが、県といたしましては平成6年から7年にかけまして、最終処分場の残余年数の逼迫に備えまして、廃棄物の広域共同施設計画に取りかかっております。県内4ブロックに分けまして、おのおのの討議によりまして報告書を策定しております。八千代市の属するブロックは7市17町2村4組合で構成されておりまして、個々の自治体の独自設置案もございまして、今後の調整が必要であるというふうに考えております。

 また、昨年3月には溶融スラグの有効利用のため、県溶融スラグ利用促進指針を作成いたしまして環境への影響面の評価方法等について公表する一方、ごみ焼却灰を高温溶融したスラグを土木資材といたしまして公共事業で活用するため、大多喜町など5カ所でモデル事業を実施いたしております。本市といたしましても、参加を前提といたしまして、本事業の推進を見守ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 三浦紘司君。



◆(三浦紘司君) 3回目ですから自席で、市長、ダイオキシンについてはダイオキシンをゼロにしていくことが望ましいとおっしゃっていましたが、それはそのとおりでありまして、私が尋ねているのは財源的な措置も含めて、どう働きかけていくかということをお尋ねしたんです。その点についてお答え願いたい。

 それから、もう1つ答弁漏れですが、5年後、10年後、20年後、ともにゼロにしたい、形にしなさいという厚生省の打ち出しがあるわけで、それについての見通しをお尋ねしたんですが、そのお答えが今ありませんでしたので、一応それも含めてお答え願いたい。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 財源的な措置ということでございますけれども、我々も今、県等に働きかけをいたしまして、国の補助というものをできるだけお願いしたいということをお願いしてございます。



○議長(江島武志君) 環境部長、三橋竹夫君

          (環境部長 三橋竹夫君登壇)



◎環境部長(三橋竹夫君) 国の削減計画でございますね。これが20年後には100%削減するんだということになっておりますけれども、いわゆる本市の1、2号炉、これにつきましてはもう8年経過している。ですから、20年後になれば当然、耐用年数がありますので、耐用年数をオーバーするということですから、当然、建てかえになります。だから、新設炉につきましては0.1です。そういうふうな形で、現施設につきましては建てかえがあるから、十分可能だというふうに考えております。

 以上です。



○議長(江島武志君) 以上で三浦紘司君の質問を終わります。

 次に、海老原高義君。

          (海老原高義君登壇、拍手)



◆(海老原高義君) 一般質問を行います。

 私は福祉、道路、市制30周年記念事業、この3点でございますが、質問についても簡潔に質問いたしますから、答弁についてもわかりやすく簡潔にお願いしたいと思います。

 少子化・高齢者対策について、まず少子化の問題からお尋ねしたいと思います。育児については、戦後、それぞれの時期において、その時代状況を背景に家族のあり方と関連させつつ、保育サービス等の公的施策はどのような役割を果たしていくべきかについて常に検討が行われ、施策の展開が図られてきました。現在では、子供や家族を取り巻く環境の変化を踏まえ、家族だけに育児責任を負わせるのではなく、地域全体、社会全体で家族を支援していく必要性が認識されるようになってきています。

 1994年、平成6年12月、文部、厚生、労働、建設、4大臣の合意による今後の子育て支援のための施策の基本的方向について、エンゼルプランが策定されました。今後、おおむね10年間を目途として、子育てに対する社会的支援を総合的かつ計画的に推進するため、保育、雇用、教育、住宅などの各般にわたる施策について、基本的方向と重点施策を盛り込んだものであり、総合的な計画として子育て支援のための施策が策定されたことに意義があります。

 そこでお尋ねいたしますが、子育てと仕事の両立支援の推進、家庭における子育て支援、子育てのための住宅及び生活環境の整備、ゆとりのある教育の実現と健全育成の推進、子育てコストの軽減、この5点について少子化の中でお答えをいただきたいと思います。

 次に、高齢者対策の問題についてお尋ねいたします。日本の総人口は2007年をピークに減少の一途をたどり、65歳以上人口も2050年には全人口の3分の1を占める、厚生省が新たにまとめた将来人口推計は、これまでの予測をはるかに上回る高齢社会の到来を描いています。

 我が国の社会福祉は、戦後、生活保護制を基幹として、福祉3法から福祉6法へ、そして皆年金、皆保険へと、主に公的施策の整備、充実によって推進されてきました。しかしながら、21世紀に向かって、世界に例を見ない少子・高齢社会を迎えようとする現在、新しい福祉の展開が求められております。

 そこでお尋ねいたしますが、現代はすべての面でシステム化が求められる時代です。対人援助活動の分野では専門性の最も進んだ医療と保健、福祉の3領域のネットワーク化が強く求められています。本市の実態と21世紀に向けての考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、道路問題、3・5・12号線の進捗について、お尋ねいたします。3・5・12号線の進捗はどのような計画で、どのような進捗になっておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。その中で、特に大和田駅南側土地区画整理事業内の計画、これはどのような考えで計画を行っているのか、お聞かせを願いたいと思います。

 それから次に、市制30周年記念事業、エコーはがきについて。この問題は、発売日はいつか。発売地域、発売方法、エコーはがきの種類、枚数はどのくらいか。次に、姉妹都市提携を結んでおります、茨城、兵庫、広島、この八千代町、それからアメリカのテキサス州のタイラー市、このエコーはがきの取り扱いについて、差し上げる考えがあるのかないのか、お答えを願いたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(江島武志君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 海老原議員の1回目の質問に答弁させていただきます。

 私からは、市制30周年記念事業、エコーはがきにつきまして答弁をさせていただきたいと思います。市制30周年記念事業のエコーはがきの発売についてでございますけれども、発売は今月の17日月曜日からとなっております。発売地域でございますけれども、八千代市内に限定をいたしまして、市内15の郵便局で発売をされます。

 また、発売方法につきましては、通常のはがきより5円安い、1枚45円で販売をされます。また限定ではございますけれども、6種類1セットとして、記念ポストカード付のものを270円で販売が予定されております。

 また、エコーはがきの種類でございますけれども、発行枚数につきましては全部で6種類、各5万枚で計30万枚でございます。このうち3万枚は市で記念品等として使うため購入する予定でございますので、実際は27万枚が市内郵便局での販売枚数となります。

 また、同名市町であります八千代町へ記念として差し上げる計画でございますが、市制30周年を記念する事業でございますので、本市を理解してもらうためにも、それぞれ八千代町や姉妹都市などには記念品として差し上げたいと考えております。

 他の問題につきましては、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 福祉部長、秋山幸夫君。

          (福祉部長 秋山幸夫君登壇)



◎福祉部長(秋山幸夫君) 私から、少子化と高齢者対策についてお答えを申し上げます。

 最初に、少子化にかかりましての御質問でございますが、最初に子育てと仕事の両立支援についてでございますけれども、国におきましては育児休業制度の充実や労働時間の短縮の推進を初め、労働者が子育てをしながら安心して働くことができる雇用環境の整備や低年齢児保育の拡充など、保育サービスを挙げております。

 本市におきましても、就業形態等の多様化によるさまざまな保育ニーズにこたえられるよう、産休明け保育や乳児保育、さらに延長保育等の実施、また放課後児童対策といたしまして、14カ所の学童保育所で保育事業を実施しており、平成9年度におきましては、ゆりのき台地区に新たに学童保育所を建設するための予算計上をさせていただいているところでもございます。今後も、引き続きこれらの条件整備を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、家庭における子育て支援でございますが、核家族化の進行に伴い、親も子も人とのかかわり合いが希薄になり、子育てについての不安や孤立感を抱くお母さんがふえております。このような中で、母親の持つ不安や悩みを解消するため、平成6年5月に育児支援センター「すてっぷ21」を開設し、さらに平成7年度より公立保育園、2園で地域開放事業として保育園を地域の親子に毎日開放し、好評を得ているところでございます。

 また、大和田保育園の跡地を利用して、(仮称)すてっぷ21大和田を開設するため、現在、改修工事中でございまして、平成9年度の開設の準備を進めているところでございます。安心して子育てができるよう、今後も地域子育てネットワークづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、子育てのための住宅及び生活環境の整備でございますが、ゆとりをもって子供を産み育てることができるよう、良質な住宅の供給等により、ライフサイクルに応じた住宅の確保が容易にできるよう、国のエンゼルプランは提起をしております。

 本市におきましても、東葉高速線、八千代緑が丘周辺、村上駅周辺等、各地区で地域の特性に応じた健全な住環境を有する市街地の整備が進められておりますが、この市街地整備の重要テーマとして、ゆとりある歩道を備えた道路や公園、緑地の整備とともに教育施設用地等の確保に努めるほか、子供の健全な成長を支え、子供にとって安全な生活環境の整備に努めておるところでございます。

 次に、ゆとりある教育の実現と健全育成の推進についてでございますが、学校週休2日制や教育課程の精選で子供にゆとりを与え、地域社会における触れ合いの場など、子供が豊かな人間性をはぐくめるような家庭や社会の環境づくりについて、関係者で協議をしながら推進をしてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、子育てコストの軽減についてでございますが、幼稚園就園奨励事業の実施や、また保育園の保育料につきましても、国の定める保育料基準額では、同一世代から3人措置されている場合、3人目も徴収することとされておりますけれども、本市独自の制度で、3人目は無料といたしております。

 また、平成7年度決算で見ますと、本来、4億7,575万円を徴収することとされております保育料に対しまして、その約70%に相当する3億1,770万円を保護者負担とし、残る30%に相当する約1億5,804万円につきましては市の負担とし、保育料の軽減を図っているところでございます。

 今後も子育てに伴う家庭の負担の軽減を図るとともに、地域社会の中でどのような子育て支援ができるのか、子どもにやさしい街づくりプランの中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、高齢者福祉問題に関する御質問でございますが、老人保健福祉計画を念頭に置きながら、お答えを申し上げたいと思います。最初に、医療・保健・福祉のネットワーク化の実態と今後についてということでございますが、御指摘のとおり、高齢者社会に向けて、高齢者のための総合的なサービスの提供の強化が求められておりまして、老人保健福祉計画におきましても、高齢者のための総合的なサービスの推進を目標としてきたところでございます。

 医療・保健・福祉のネットワーク化の現状につきましては、大きく次の2点がございます。まず、その1つといたしましては、保健婦、看護婦、栄養士、歯科衛生士、理学療法士などの専門職員を保健衛生部に配置し、福祉部におきましては、社会福祉主事などの専門職員を配置し、必要に応じ同行訪問などを行い、援助を必要とするお年寄り1人1人にきめ細かなサービスに努めてきたところでございます。

 2つ目といたしまして、高齢者のサービスの協議と調整機関といたしまして、高齢者サービス調整チームを設置いたしまして、関係者により月1回の会議を行い、お年寄りやその家族に効果的なサービスの提供を検討し、情報の共有化を図り、あわせて役割分担を行い保健福祉サービスの提供を行っておるところでございます。

 さらに、医療関係者も加わりました在宅ケアシステム委員会を設置いたしまして、医療・保健・福祉のネットワーク化を進めているところでございます。

 以上、医療・保健・福祉のネットワーク化の現状でございますが、今後、引き続き、老人保健福祉計画の確実な実施を図るとともに、現在、国において検討されております高齢者介護保険制度の中で、さらに医療・保健・福祉のネットワーク化の充実がされていくものと考えております。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 私から、3・5・12号線の進捗について、お答えいたしたいと思います。

 御質問は、進捗の状況と計画についてということでございます。本路線につきましては、八千代台東地区に計画決定されている道路でございまして、整備区間といたしましては、八千代台東子供の森から大和田駅南地区土地区画整理事業区域界までの約870メートルについて、平成7年8月に事業化を前提とした地元説明会を開催し、測量に入ったわけでございます。

 測量期間中は関係者の方々に立ち会いをお願いし、御協力いただいたところでございますが、宅地の境界確認などを含めた測量でありましたことから、測量に約1年余りを要しました。関係者の方々の御協力により、平成8年7月に測量調査が完了いたしましたことから、この測量成果に基づき道路予備設計を行いまして、設計が完了いたしましたので、先月の16日に昼と夜の2回に分けまして地元説明会を開催したところでございます。

 今後の事業計画でございますが、当該区間の都市計画決定における計画幅員は現在、12メートルとなっておりますが、防災上、また今後の高齢化社会を迎える中で、十分な歩行者空間を確保することが望まれていることから、計画幅員を現在の12メートルから16メートルに変更したいと考えております。また、土地利用上から、希望が丘付近で一部、線形を変更する都市計画の手続をあわせて行い、事業化について国、県と協議に入りたいと考えております。



○議長(江島武志君) 都市整備部長、秋元隆司君。

          (都市整備部長 秋元隆司君登壇)



◎都市整備部長(秋元隆司君) それでは私の方から、大和田駅南地区区画整理事業地内での3・5・12号線の整備についてお答えいたします。

 大和田駅南地区土地区画整理事業につきましては、昭和62年度に事業認可を受けまして、平成10年度までの事業認可期間となっております。現在までの進捗でございますが、事業費ベースで65%でございまして、平成10年度までには工事の完了は難しいということでございます。したがいまして、平成15年まで事業期間を延長することで、現在、関係機関と協議を行っております。

 なお、この地区内での3・5・12号線の整備につきましてでございますが、平成10年度までに家屋の移転を行い、平成11年度にバイパス工事を完了させて、その後、道路の整備を行うと、こういう予定でございます。



○議長(江島武志君) 海老原高義君。

          (海老原高義君登壇)



◆(海老原高義君) 2回目の質問を行います。

 答弁のあった順から、再度、質問したいと思いますが、エコーはがきについては市長から答弁をいただきました。6種類が1組になって、50円のが45円。その6種類というのは、デザインするために6種類にしたのはどういう形の中で、デザインするために当たっての考え、これをちょっとお聞かせ願いたい。

 それと、私もいろいろ聞いていますが、その6種類の中の3枚必要である、私は1枚でいい、そういう形の中のばら売りといいますか、ばら売りというと言葉が悪いんですが、6枚1組じゃなくて、その中の1枚だけでもほしいという方の、それが何十枚、何百枚ほしいという売り方でも、郵便局の方では市内15郵便局の中で17日に一斉発売ということですが、そういうものについては郵政の方とどのような打ち合わせになっているのか、再度お尋ねしたいと思います。

 それと少子化の問題、福祉部長から答弁いただきました。再度質問したいと思いますが、確かに2040年ごろには、現在、1億400万人に、それから90年後の2080年ごろにはほぼ半数の6,800万人まで減少すると推定されています、厚生省のあれでは。この出生率の低下というのはあらゆる分野で深刻になって、高齢化のスピードを加速させることにもなっております。そういう中で、1回目の質問と具体的にちょっとお尋ねしたいんですが、八千代市の公的な育児の支援策の充実といいますか、そういう現状についてお聞かせ願いたいと思う。

 それから、答弁いただいておりますが、多様で利用しやすい保育サービスの展開、具体的にちょっとお聞かせ願いたい。それから保育サービスの質の向上、これはどのような形で考えているのか。子育ての相談、支援体制、再度ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 それと高齢者の問題ですが、具体的にちょっといろいろ部長から答弁いただきましたが、この問題は在宅の福祉サービスの積極的な推進、施設への入所決定事務の市町村への移譲という形の中で、市町村老人保健福祉計画の策定が国から義務づけられております。その中で、本市も相当いろんな形で、あらゆる分野で対策といいますか、施策が講じられておりますが、具体的に12点ばかりお尋ねしたいと思います。

 訪問ヘルプサービス、この問題はどのようになっているのか。デイ・サービス、ショートステイ、保健婦による訪問指導、老人訪問看護サービス、それから機能訓練などのリハビリテーション、食事のサービス、入浴サービス、移送のサービス、日常生活用具の給付、それから住宅改造関連サービス、これはどうですか、そこいらもあれば教えていただきたい。それから緊急通報システム、以上、この12項目にわたってお聞かせを願いたいと思います。

 それと3・5・12号線ですが、今、秋元部長の方から答弁いただきましたが、私はこの大和田南側の土地区画整理事業内の溢水対策、これは1日も早く解決していただくためには、このバイパス計画の3・5・12号線下のボックスカルバート、この埋設が必要であると私は考えておるんですよ。それは平成11年度までには完成するということですが、これをもっと早めて、その地下にボックスカルバートの埋設が図れないかどうか、ちょっとお聞かせを、再度願いたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(江島武志君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方から市制30周年記念事業の2回目の御質問にお答えしたいと思います。

 特定の種類だけ欲しいという人に1枚でも売るのかということで御質問でございますけれども、1枚ずつでの購入というようなことも可能ということで、郵便局の方とは打ち合わせをいたしてございます。

 次に、デザインするに当たっての考え方はどうだったのかというような御質問でございましたけれども、市制30周年記念事業であることから、改めて八千代のまちというものを見つめ直すとともに、また市制30周年記念事業として策定したいわゆるシンボルマークと市の花として指定いたしましたバラを使用することにより、あわせてこれらの周知、PRもいたしたいと意図したところでございます。写真だけでなく、1行の文章も入れてございます。デザインは八千代のまちシリーズとして、本市の文化、観光、歴史、産業、人などを題材にいたしまして、イラストを基調に写真との組み合わせで視覚的にあらわしたものでございます。これを見て、八千代市のこれらの場所に足を運びたくなるような内容をねらいとした企画をいたしたことでございます。

 具体的に少し申し上げてみますと、1つの種類では「芸術にふれる街」として、ブロンズ像と星襄一氏の版画でデザインをいたしてございます。2種類目では、「歴史の生まれる街」としまして、印旛沼の治水図と酒の、最近、広告でつくりました、いわゆる地酒「八千代桜」でデザインをいたしたもの。また、3つ目といたしましては、「住宅団地発祥の街」、八千代台でございますけれども、として団地発祥の碑と新しいまち並みをデザインをいたしております。4種類目といたしましては、「憩いのある街」ということで、市のバラと新川の釣り風景をデザインいたしたものでございます。5種類目としては、「実りのある街」といたしまして、八千代の梨と新川、そしてふるさと祭りで実施される花火大会をデザインいたしたものでございます。6種類目としては、「夢をはぐくむ人の街」ということで、本市出身の女優、御案内の岩崎ひろみさんと平和記念像でデザインしたもの、この6種類で作成いたしております。

 中でも、NHKの現在、放送されております朝の連続テレビ小説『ふたりっ子』に出演している岩崎さんにはボランティアとして御協力をいただいているところでございます。

 なお、市で購入する3万枚の使用につきましては、市制30周年記念事業においてということで、記念品などとして活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 福祉部長、秋山幸夫君。

          (福祉部長 秋山幸夫君登壇)



◎福祉部長(秋山幸夫君) 2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 最初に、少子化にかかわりまして、公的な育児支援策の充実についてでありますが、今、何が求められているか。子供未来財団の調査では育児休暇、労働時間の短縮などによる、男女とも仕事と子育てが両立できるような雇用システムの確立、この回答が77.3%と一番多くなっております。次いで、保育園での乳児保育、時間延長保育など、多様で利用しやすい保育サービスの提供、子育てについて気軽に利用できる、総合的な相談支援サービスの充実や子育てに関する親同士の地域ネットワークづくりの推進というようになっております。

 このような多様な保育ニーズ、また、より質の高い保育サービスの実施といった観点から、保育従事者が担うところが大きいことから、職員研修の充実などを含め、今後も保育内容の向上に努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、子育ての相談、支援体制の推進につきましては、地域や親族による子育て支援機能が低下ぎみで家族の育児不安が広がっている中、子育て相談室の相談件数は年々増加の傾向にありまして、平成7年度は1,839件となっております。今後も子育て家庭を対象に、相談、支援体制づくりを推進し、子育て家庭の支援として、保育園の地域開放や「すてっぷ21」の充実強化を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、高齢者対策にかかわりまして、在宅サービスの現状と今後ということについてでございますが、最初にホームヘルプサービス事業でございますけれども、この事業につきましては、御案内のとおり、社会福祉協議会に委託をしているわけでありますけれども、現在、お年寄りの世帯127件、身体障害者18件、合わせて145世帯が利用しておりまして、27名のヘルパーが家事、身体援助など、サービスに当たっているところでございます。派遣世帯の需要に応じて、滞在型、巡回型、あるいはスポット型の形態により派遣をしておりまして、夕方7時まで、また土曜日も派遣をしているところでございます。

 今後、お年寄りやその家族の多様なサービスにこたえていくためにも、軽易な家事サービスの提供、例えば買い物、通院の介助などの一時的な派遣には、正規のヘルパーではなく、昨年度から県の補助を受け、実施しておりますホームヘルパー3級課程の養成研修の修了者、こういった方々にホームヘルプサービス事業の一翼を担っていただくこと、具体的には登録ヘルパー制度の実施を念頭に、この事業の充実を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、デイ・サービス事業でございますが、御案内のとおり、お年寄りの自立生活の助長とその家族の介護負担を少なくする事業でございまして、市内に設置する3カ所の特別養護老人ホームに併設されておりますデイ・サービスセンターにおきまして実施されておりますが、現在、149名の方が基本といたしまして、1週間に2日、通所しておるところでございます。この事業につきましては、施設整備に伴いまして、今後、2カ所増設となりますが、通所者、特に痴呆性の方の通所回数をふやすことなど、多様な運営の検討を進めてまいりたいというふうにも考えております。

 次に、ショートステイ事業でございますが、この事業につきましても、御案内のとおり、在宅で寝たきりなどのお年寄りを介護している方が、冠婚葬祭などの事由によりまして介護できない場合に、一時的にお年寄りを老人ホームに入所していただく事業でございます。現在、市内の老人ホーム3カ所で34床ほどございまして、平成8年4月から現在まで378名の方が利用されております。この事業につきましても、デイ・サービス事業と同じでありまして、老人ホーム創設には付設が必須の条件となっており、今後、施設整備計画によりまして75床になる予定でございます。

 関連いたしまして、移送サービス事業につきましてでございますが、ショートステイ事業利用時の送迎費の助成を現在2分の1ほどしておるわけでありますけれども、今後、送迎車両を施設に貸与いたしまして、送迎を施設で実施することとし、特殊寝台車などを利用した方についても、送迎費用の助成拡大について検討をしておるところでございます。

 以上、在宅3本柱の事業につきまして、現状と今後の計画あるいは考え方を申し上げました。

 次に、寝たきりのお年寄りのための制度でございます入浴サービス事業でございますが、この事業は市内に設置する特別養護老人ホームの特殊浴場での入浴や、介護者の家庭に移動入浴車の配車による入浴など、月3回入浴サービスをしておるところでございますけれども、現在、施設入浴を5名、移動入浴を124名の方が利用しておるところでございます。今後、サービスの回数の増加などを検討しながら事業の拡大に努めてまいりたいというふうに思っております。

 次に、日常生活用具の給付事業についてでございますけれども、平成8年4月から現在までに、入浴援助用具など7品目の給付をいたしております。この事業に関連いたしまして、市の事業といたしまして、特殊寝台などの貸し出し事業についてでありますが、現在、介護ベッド36台、エアパット27台の貸し出しを無料で実施しておるところでございます。

 次に、住宅改善関連サービスでございますが、市の事業といたしまして実施しております住宅改善助成事業につきましては、平成8年4月から現在まで6名の方が利用いたしております。

 最後に、ひとり暮らしのお年寄りの制度、食事サービス事業、緊急通報システム設置事業についてであります。まず食事サービス事業についてでございますけれども、社会福祉協議会で実施しておりますボランティア活動の1つとして、月2回の配食サービスをしておるところでございます。今後、生活支援型の配食サービスについても具体化をさせるということで検討してまいりたいというふうに思っております。

 次に、緊急通報システム設置事業についてでございますけれども、現在246台設置をしておるところでございます。

 以上、高齢者の在宅福祉サービスの現状と今後につきましてお答えをさせていただきましたけれども、今後、老人保健福祉計画の目標達成に向け、一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 都市整備部長、秋元隆司君。

          (都市整備部長 秋元隆司君登壇)



◎都市整備部長(秋元隆司君) 1号幹線バイパスの早期完成をということでございますが、この件につきましては、市の最重要課題として取り組んでいるところでございます。現在のところ、3・5・12号線上にあります家屋が9軒残っておりまして、これらの家屋移転に全力を挙げているところでございます。

 区画整理事業の中で、集団移転というのがございまして、これは換地先の工事ができないまま移転するわけでございますが、一時的に地区外といいますか、区画整理の自分の行く先でないところに居住してもらう等の方式をとりながら、この家屋移転を進めてまいりたいと思っているわけでございます。

 しかしながら、この件につきましては非常に難しいところでございます。したがいまして、平成11年度にバイパスの完成を目途としてやっているわけでございますが、さらに努力してまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 保健衛生部長、篠原三郎君。

          (保健衛生部長 篠原三郎君登壇)



◎保健衛生部長(篠原三郎君) 私から、海老原議員の2回目の御質問で、在宅サービスの現状と今後についてということで、保健衛生部の所管の訪問指導、訪問看護サービス、機能訓練事業についてお答えをいたします。

 まず、1つ目の訪問指導でございますが、平成6年に保健婦1名、平成7年には歯科衛生士、理学療法士をそれぞれ1名ずつ増員いたしまして、訪問指導内容の向上と充実を図ってまいりました。保健婦、看護婦による訪問指導は平成8年1月から12月までで、訪問対象者597人に対し、延べ2,261回を行っております。今後は訪問指導を実施するマンパワーの確保と在宅利用者の1人1人に保健福祉サービスが各ケースごとに合うように効果的に提供できるように、高齢者サービス調整チーム会議で調整を図ってまいりたいと考えております。

 また、2番目でございますけれども、訪問看護サービスですが、定期的な訪問によりまして、病状を観察しながら、清潔ケア、食事、そして排せつの介助、褥瘡の予防と処置などの看護サービスを行うものでありまして、高度医療機器装着患者、がん末期患者など医療依存度の高い在宅利用者のふえる中で、質の高い訪問看護が要求されております。

 市では、訪問看護婦を家庭に派遣する際、その拠点となる施設としての訪問看護ステーションの整備費用の一部を助成する訪問看護ステーション創設資金助成事業を平成7年度から開始いたしまして、訪問看護の充実を図っているところでございますけれども、平成8年4月に医療法人であります新八千代訪問看護ステーションが開設されました。また近隣の習志野市、千葉市の訪問看護ステーションからも訪問看護が実施されておりまして、平成8年4月から平成9年1月までで延べ310回の訪問看護が実施されております。現在、市内1カ所の訪問看護ステーションの設置でございますけれども、二、三の医療法人より開設の相談が来ているところでございます。今後は行政の訪問指導との連携をいかに強化していくことかと思われます。

 次に、3番目の機能訓練事業でございますが、この事業は寝たきり予防対策の一環として実施されているものでございまして、現在、保健センターにおきまして、理学療法士・作業療法士・保健婦等により通所の機能訓練を実施しており、平成8年度は参加実人員66人、延べ1,200人が見込まれます。

 また、平成8年12月、いわゆる昨年12月からでございますけれども、保健センター以外にも、地域の公民館におきまして、地域参加型機能訓練事業として寝たきり予防教室を展開しておりまして、平成8年度ではわずか3カ月程度でございますけれども、延べ参加人員はケースが60人、支会の方も含めまして40人、延べ100人程度が参加しております。非常に好評を得ているところでございます。

 今後の考え方といたしましては、実態に合った対象者の把握と対象者の掘り起こし、また地域の寝たきり予防教室を充実させて、社会福祉協議会の支会等の協力をいただきながら、地域で障害のある方々を支えあっていくという体制づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 海老原高義君。

          (海老原高義君登壇)



◆(海老原高義君) 3回目の質問を行います。

 エコーはがきの件については了解いたしました。

 福祉の問題ですが、少子化の問題。国では、古い話になるんですが、1947年、昭和22年の制定から50年目の節目を迎える児童福祉法を中心とした児童・家庭・福祉体系について、21世紀を見据えた見直しを行うことで、1996年、平成8年、昨年3月、中央児童福祉審議会に基本問題部会を設置し、検討を開始しております。

 そういう中で、本市も国に沿って体系の見直し、本市独自の少子化に対する対策も必要だと思います。その中で、私は新たな社会経済環境に対応した児童・家庭・福祉、その3体系の見直しをした中で少子化に取り組んでいかなくてはならないと思います。

 それからまた、保育料の負担の軽減、これは私、何回も申しておりますが、適正化、この問題も取り組んで見直していっていただきたい。地域における取り組み、この問題も重要な課題だと私は思います。強く要望しておきます。

 それから、福祉の中で高齢者の問題です。厚生省は1994年3月、21世紀福祉ビジョンを策定しております。高齢化が活力に結びつき、国民だれもが安心できる明るい福祉、社会を築く目標にしています。高福祉、高負担型、公的保障中心でも、低福祉、低負担型、自助努力中心でもない、公・民の適切な組み合わせによる適正給付、適正負担という、我が国、また我が八千代市独自の福祉社会の実現を目指さなくてはいけないと思います。この点についても、強く要望しておきます。

 それから、3・5・12号線の問題ですが、平成11年度に完成ということで部長から答弁いただきました。これも1日も早く、3・5・12号線上にある9軒の皆さんの早急な理解を求めた中で、完成を11年度ではなくて来年度の10年度ぐらいにまでも短縮していただくようなことで強く要望して、3回目の質問を終わります。



○議長(江島武志君) 以上で海老原高義君の質問を終わります。

 この際、昼食のため暫時休憩いたします。

              午前11時51分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分開議



○議長(江島武志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 山口勇君。

          (山口 勇君登壇、拍手)



◆(山口勇君) 一般質問を始めます。

 私の一般質問は大きく分けて4点、ボランティア支援と、平成9年度予算と行財政改革、地方分権について、あと、まちづくりについてであります。順次、質問していきたいと思います。

 まず1点目、ボランティア支援ということで重油流出事故についてなんですが、連日、ナホトカ号の重油流出についての報道がされております。まずもってそこに携わっている方々のお仕事をされている方、またボランティアの方々の本当に一生懸命な姿を目にして敬意を表すとともに、一刻も早い重油の回収ができるように、国民の1人として、そして環境を心配する1人の人間として祈ってやまないものであります。

 この質問をするに先当たりまして、本当に私事なんですが、あるエピソードを述べさせていただきたいと思います。それは先日、大学の後輩と、彼は卒業を控えた最後の論文を提出して、最後の学生としての休みを2月の終わりから3月初めまで、3月中間からは会社の研修が始まるということで送っているわけですが、その間に、私は彼に「卒業旅行はどこか行くのか、どのような過ごし方をするんだ」と聞いたときに、「いや、先輩、この最後の休み、自分は重油流出事故のボランティアに行ってきます。ずっと思っていたことですが、論文を提出し終わったので、やっと行けることになりました」そういう話を聞きました。

 そのときに本当に彼の友達でいてよかったな、そして彼のような心を持った人たちが、あのボランティアとして重油回収に向かい、そして仕事されている、本当に美しい心、大切な地球、市民としての思い、それを強く感じました。

 そのときに私は「どういった経緯でこのボランティアとして行くんだい」と聞いたときに、彼は横須賀市の在住なんですが、実は横須賀市の福祉協議会と市が協力した中で、このボランティアを募集した。そして、市のバスか何かで募集した人たちを集めて現地まで連れて行って、滞在するということだったので、そういう費用とかは全部、自分で出すということなんですが、そのオーガナイズだけを市と福祉協議会ということの協力の中でやっている。

 これはすばらしいプロジェクトだなと私も感じまして、ぜひこの八千代市でも、本当に阪神・淡路の大震災以来、ボランティアという機運が国民的に高まっている中で、行政も、遠く離れた日本海の方の町、そして海岸ではありますけれども、同じ日本の国民として、そして地球市民として、積極的にそういったプロジェクトを推し進めていくべきではないかなと思っております。そのことに関して、執行部の方の答弁をまずもっていただきたいと思います。

 2番目といたしまして、平成9年度予算と行財政改革、その中の1点目の行財政改革と平成9年度予算編成方針の関連性ということですが、国を見ましても、そしてこの本市を見ましても、行財政改革が叫ばれております。そして、私もたび重なる議会での議論を重ねてまいりました。そして、本年度の予算案が今議会で提示されたわけですが、この行政改革の中で大澤市長を初め、皆様が答弁されているように、最大の問題点の1つは財政の再建である。とにかく国も市も、いろんな地方自治体も、とにかく財政というものを健全化させなければいけないんだということが1つの大きな行財政改革の認識であるということは前回までも私も述べてまいりました。

 その中で、まずもっては行政が効率化だとか、スリム化というものを行い、むだを省く、ぜい肉を取っていくというようなことがあると思うんですけれども、この行財政改革というものが国民、市民に投げかけられたもう1つの側面というのは、これによって行政とか市民、例えば議会も含めて、その役割というのをもう一度、考え直してみよう、再認識してみよう、簡単に言えば、その役割というものをもう一度、つくり直そうじゃないかというのが、1つの行財政改革の根底に流れるテーマではないかと思っているわけであります。

 そのような中で財政を再建していかなければならないときに、緊急な課題がこの行政に求められています。高齢社会の問題、少子化の問題等、そういった今後、予想される大きな問題について、重点的にその予算を傾注させていくためには、今まであったものの見直しだとか、そして受益者負担ということも、新しい役割分担の中で、本当に市民の皆様にもつらい思いをさせる、行政もつらい思いをしている、そういう中で、みんながその認識を新たにしていかなければならない、そういう思いを強く持っております。

 前回の議会で私は、例えば税金を100円納めたら、今まで200円、300円のものが返ってきたけれども、今は120円ぐらいしか返ってこないんだ。銀行に預けてもちょっとしか利益が出ないんだから、100円納めても120円でも、本当のところをもっと詳しく分析すれば、今までの赤字、今までの借金の分があれば、100円納めても100円返ってくるかどうかだと、非常に厳しい状況になっているのがこの行政の今の現実と、そして市民の人たちに向けられた問いかけではないか。非常に厳しい状況に市民も行政も本当に直面しながら、みんなで議論しながら、この状況というものを打開していかなければいけないというのが本当に大きな、この行財政改革のテーマだと思います。

 そこでまず、お尋ねいたします。本年度の予算が367億5,000万円、この中で市債を抜いた金額が大体350億円、すなわち、約350億円納めたのにもかかわらず、約368億円の予算を計上している。これは非常に大きな問題であると思います。今の市債の額を見ると、大体、八千代市の年間予算規模の市債、借金がある。やはり350億円しか入ってこないんだったら、350億円を使っていくというような大きな転換をしないと、なかなか後年度負担、そして本当に緊急とされているものに向けての予算傾注が今後できなくなってくる。これは本当に私も市民の代表として、こういう立場に立って言うのはつらいけれども、行政も一生懸命、今、リストラしている中で、市民も新たなる役割分担を考えなければいけないという、本当の国民全体、市民全体での行革論議というものをしていくべきではないかという中で、私はこのような思いを持っております。

 そこで執行部の方に具体的にお聞きしたいのは、市の収入が約350億円であったにもかかわらず、それに見合った予算編成を私はするべきではないかという質問をまずしたいと思います。これを1点目として質問したいと思います。

 今の話の中で、受益者負担ということを私は述べました。このことは本当に、どの部分でどう負担してもらうかということは非常に難しい問題であるし、今後、密な検討をしていかなければならないけれども、先ほど言ったような、本当に行政や政治がよくうたい文句でいわれる、孫、子の代に誇れるまちを、誇れる国を。

 ただ、今までの政治や行政の見方を全体として見てみますと、本当に膨大な赤字、膨大な借金というものを今の若い世代とか、その子供たちが返していかなければならない状態を見たときに、本当に今少しでも改善していかなければならない、本当にこの日本とか、この市とかまちというものが借金だらけで崩れてしまう。そうなったときに受益者負担というものを、やはり苦渋の選択ではあるけれども、拡大していかなければならないのではないかというふうに思っております。

 その受益者負担という考え方を市も、本当に市民の皆様に御苦労をかけるけれども、厳しい財政ということを決然と今述べているわけですから、もっと皆さんに御理解していただけるように、浸透させていけるようにしていくべきではないか。これに関して、お答えをいただきたいと思います。

 次に、行革実施計画とその後と、またその次に意識改革と意思決定ということを一緒に御質問させていただきたいと思います。前回までの議会で、私もその実施計画または大綱について、いろいろな角度から質問させていただきました。いろいろ御答弁いただきました。その後について、幾つか質問していきたいと思います。

 まず、その1つ目として、前回の議会でも御答弁いただきましたが、八千代市の市役所として、コーポレート・アイデンティティ、八千代市役所って何なんだ。市民にとってどんな存在なんだということを考えるべきだ。本当にCIというものを確立して、その中で具体的にどういった行動指針に基づいて、この八千代市が、今後、市民への施策を展開していくかということを考えるべきではないかということで、検討していく、ぜひ考えていきたいという御答弁をいただいたんですが、これまでのところでどのように行動指針ということに関して検討を進められてきているのか。そして、今後どのように進めていくのかについて、お聞きしたいと思います。

 次に、職員の派遣についてです。前回の議会では、自治大学校とか消防大学校または県という、言ってみれば上級省庁の関係機関だとか、上級省庁に出向して研修を積んでくる、仕事をしながら勉強をしてくるということだったんですが、やはり市役所の中もそうですけれども、市役所の外、市役所がよく硬直していると言われてきたのは、これは民間が必ずしもいいわけではないですけれども、民間は競争原理の中に生きている。そういうことが言えると思うんです。

 これを八千代市の職員の方が、例えば八千代市で行政需要のある、先進的な同格の市に行って、一緒に仕事をしながら勉強してくる。その中で、もちろん八千代市の代表として行くわけですから、負けないように頑張らなければいけない。一定の健全な競争という前提も出てきます。そういうような切磋琢磨の中で、言葉がこれは適切かどうかわからないんですが、八千代市の代表として行って一生懸命働いて、外部を知った侍として帰ってくる。このような健全な競争意識を持った、そして先進他市から最先端のものを学んできた職員が、本当にこの八千代市に帰ってきて、今、八千代市として行政需要の高い部署に配属され、成果を上げていく。これが1つの大きな能力向上のキーワードになるのではないかと思うんです。

 今まで他市の状況を調べてみても、先進他市に長期の派遣というのはやっていないというような状況を聞いております。これはぜひ財政を再建しながら、職員の資質向上でその分を補うという、大澤市長の趣旨にも合った施策だと思いますので、この先進他市への派遣についてどのようにお考えか、御答弁をいただきたいと思います。

 次に、これも前回の議会で私、質問したんですが、縦割り行政と言われて組織が硬直していると、よく市役所が言われております。一方で、市役所がこれまでも縦割りに対して横割り、すなわち、各部署の方々から募ったプロジェクトチームというのをずっとやってきた。プロジェクトチームをやっていたにもかかわらず、なぜ縦割り行政が硬直化している、縦割りだと言われてきたのか。

 これに関しては、職員、一生懸命やってこられた部分もあると思うんですけれども、本当の意味でのモチベーションが足りなかったのではないか。横で割ったときに、これを自分の所管の仕事だけでない、しかも充て職としてやるのではなくて、この横割りのプロジェクトチームを本気でやらなければいけないという意識にさせる1つの要因として、やはり人事考課の問題があると思うんです。

 前回の議会でも、市役所は民間と違って、お金で計算できる業績評価ではないので非常に評価が難しい。この議論は出ておりました。しかしながら、難しいからといって、やらなくていいということでは僕はないと思うんです。人事考課で一番重要なのは人事評価、エバリュエーションという問題で、これが難しいことはわかっておりますけれども、何らかの形でこのプロジェクトチームに参加した人たちが、本気でこれをやって一生懸命やったら評価されるんだという健全なシステムをつくっていかないと、本当にプロジェクトチームが横断化のキーワードとして、または職員の資質向上のキーワードとして機能していかないんじゃないかという危惧を持つわけです。

 前回の議会で、同僚永山議員が、市役所は暗いんじゃないかというような質問をしましたけれども、もし万が一、今、市役所がそういう状況であるとすれば、本当に横断化して柔軟な組織体制が整い、しかも再生させるキーワードは僕はプロジェクトチームであり、プロジェクトチームへの人事考課だと思います。

 この人事考課、もちろんこれはプロジェクトチームだけに限らない人事考課になっていくんだとは思いますけれども、このプロジェクトチーム参加者の人事評価についてのその後の検討というものをお答えしていただきたいと思います。

 続きまして、これも前回の議会で質問したことですが、タイムレコーダーの設置について。前回の議会では、市長が行革の1つの施策として実施されたノー残業デーが週2回というので、実質、残業してお金が高くなってしまったというような厳しい状況の御答弁がありましたが、ぜひこのタイムレコーダーというものを導入してみてはどうかという質問でした。かなり難しいという答えではありましたけれども、これは実際にお金を減らすということに当然つながってくることになると思うんですが、その前提となる時間とは何なのか。

 これも必ず民間がいいことではないけれども、民間にとって時間というのは1時間幾らというコストの感覚です。市民感情というものからしても、やっぱりこの1時間を働いているんだという市役所の姿勢への表現にもつながると思うんです。ぜひこのタイムレコーダーというものを職員の1人1人の方が、1時間は本当にコストなんだ。市民の皆さんからの血税で払われているコストなんだということを意識しながら仕事をしていただくためにも、タイムレコーダーの導入ということについての御答弁をしていただきたいと思います。

 この予算と行革についての最後の質問になりますけれども、八千代市には幾つかの大きな事業があります。特に予算の大きい事業なんですけれども、例えば5年前に決定された事業がずっと続けられている。よく行政や政治の中で、環境は激変しています。情報化や国際化、少子化、高齢化、経済の不況、こういった状況認識論というのは常にされているけれども、認識したけれども、それが意思決定につながっていかないんじゃないかという1つの議論があると思うんです。それは例えば、先ほど言ったように、5年前に決定したものをそのまま5年後にも継続してやっているという状況です。

 例えばの話、民間では5年前に決定したものが1年たったら、その1年後から5年後、1年後から5年後というように、常に短期計画と中期計画の整合性というものを保っていると思うんです。これは余り表現はよくないかもしれないんですが、市民の側から言わせると、市役所の仕事というのは5年前に決めたことを突貫工事する。財政状況とか状況変化に対して適応しないで突貫工事しているんじゃないか。もちろん、財政当局では微調整しているんだと思いますけれども、もっと大幅な変革というものをしていくべきではないかという目に映るわけです。

 そういう点からいって、私は1年ごとに、例えば予算編成時に、例えば外的環境といえば有識者なども入れた中で、その財政を検討する委員会か何かをつくって市長に提言するような、そして、その主眼というのは事業の見直しだとか、もちろん、その事業はどこまでいっているかによって見直しできるものとできないものがありますけれども、それを見直していく、そしてそれを提言していくような、外部の激変というものを吸収できるような体制を整えなければならないのではないか、そういうものを制度化していくことについての御答弁をお聞きしたいと思います。

 大きな3番目、地方分権について。これも行政改革の絡みで、国を中心に大きな議論がされておりますが、実際、地方分権というのが大きな1つの流れになっていて、八千代市にもその影響が今後出てくることが予想されます。そこで、この地方分権について、市長はこの地方分権というものをどのような御認識をされているのか、まずお聞きしたい。

 そして、その大きな流れとして地方分権というものがあると思うんですけれども、どのようにその地方分権に対する準備というものを八千代市は進めてきているかお聞きしたいと思います。

 最後にまちづくりですが、先ほど海老原先輩議員も、3・5・12号線について御質問されていましたけれども、先日、八千代台東においては地元説明会、この3・5・12号線に関して行われました。そこでは平成10年度を目途にやっていきたいというようなお話もあったと思うんですが、その事業化に向けての感触といいますか、市民の声を聞きながら、事業化に向けての感触というものはどうだったかということを1つお聞きして、1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(江島武志君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 山口議員の第1回目の御質問に対して答弁をさせていただきます。

 私からは平成9年度予算と行財政改革ということで、行財政改革と平成9年度予算編成方針の関連性、それと地方分権について答弁をさせていただきたいと思います。

 平成9年度の予算と行財政改革の中の1点目でございます。初めに、起債を除いた市の収入に見合った予算規模にすべきではないかということでございますけれども、御案内のとおり、平成9年度予算の編成に当たりましては、厳しい本市の財政状況を勘案し、昨年6月に策定されました新行政改革大綱並びにこれに基づく実施計画と連動し、各種事務事業を見直すとともに、歳出を厳しく抑制していることを基本といたしてございます。

 9年度予算の歳入総額におきまして、地方債は17億7,470万円で4.8%を占めております。このうち、9年度は地方消費税の導入初年度に当たり、この税収が平年度化しないことによる臨時税収補てん債を7億1,940万円を初めといたしまして、東葉高速鉄道の出資金、市道整備、都市計画道路、八千代台北市民の森、土地区画整理事業債など、実施計画上に計上されている事業及び市民ニーズにこたえる事業等につきまして、単年度財政負担の軽減と、後年度における利用者の負担をお願いするという観点から計上をいたしております。

 この結果、平成9年度一般会計の予算規模は367億5,000万円と、対前年度に比較して3.5%減で、これは市制施行以来、最大の減少率となったところでございます。

 なお、地方債の活用は必要なものと考えておりますが、この地方債の残高の増加は後年度の財政負担を重くすることから、その借り入れにつきましては、事業効果あるいは緊急性、あるいは市民ニーズを総合的に勘案し、慎重に対応してまいりたい、このように思うわけでございます。

 それから、受益者負担の考え方を浸透させていく必要があるのではないかという御質問でございますけれども、各種の使用料、手数料につきましては、新行政改革大綱に基づく財政運営検討委員会における検討結果を踏まえ、この実施計画の中で、その見直しを位置づけております。

 平成9年度予算につきましては、国民健康保険料、下水道使用料、道路占用料、都市公園占用料など、その一部につきまして、見直しを行ったところでございます。実施計画に位置づけられた項目も含めまして、今後とも、その見直しを図ってまいりたいと考えております。

 しかしながら、市民の皆様の御理解をいただくためには、行政みずから内部努力による行革を初め、実施計画に位置づけられたさまざまな項目の推進とあわせて進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 それから、地方分権の考え方でございますけれども、基本的に地方分権を進める必要があるというふうに私は認識をしております。これにつきまして、今日の行政システムが中央集権型で、行政権限の国への過度の偏在をもたらし、行政の非効率化を招いているなどの弊害が指摘をされております。国は外交、防衛等、国として果たすべき役割を重点的、効果的に進め、住民に身近な行政は地方が担っていくのを基本とすべきであり、また地方分権の推進は、国、地方を通じた行政全体のあり方を再構築するものであり、行政全体の効率化を進めることができるものと私も考えております。

 平成7年5月、地方分権推進法が制定され、分権に向けて活発な議論が広く繰り広げられております。こうした動きの中で、地方6団体などを通じ、国に対して、地方分権に必要な財源のあり方などについて要望をいたしているところでございます。

 また、本市での取り組みといたしましては、地方分権の各種シンポジウムへの参加、あるいは近隣市町村職員を構成員とする研究会において共同研究を行うなど、分権に向けた対応について研究をしているところでございます。分権を進める上で、特に受け皿としての地方、特に市町村にとって、職員の意識改革、事務を受け入れる人材の養成などについては留意すべき課題であると考えております。

 なお、地方分権をめぐる争点として、望ましい市町村の規模等についての議論もありますが、今後、これらを含め、情報収集しながら、多様で活発な、かつ自主的な地域づくりを目指して、地方分権の推進に取り組んでまいりたいと考えております。議員さん御指摘のとおり、コスト意識の問題、あるいは事業の単年度のチェック等、今、御指摘があったわけでございますけれども、私は地方分権にとって根本的な問題、これはやっぱり地方自治法、公務員法を根本的に見直す必要がある。このように考えております。



○議長(江島武志君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村 護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 私から意識改革と意思決定についてということで、意思決定の、時代の変化に即応した事業執行を行っていくために、現在の意思決定プロセス以外に、新たに有識者等を交えた意思決定の機能を持った組織の創設は考えられないかということでございますけれども、御案内のとおり、本市では計画的な行政運営を行っていくために、基本構想、基本計画、実施計画から成る総合計画を策定しており、この総合計画を毎年度の予算編成並びに事業実施の具体的な指針といたしております。

 総合計画のうち、現在の基本構想の策定に至るまでの検討、決定過程について、お話しさせていただきますと、市役所内部では事務局案素案をもとに、各部長クラスを構成メンバーとする総合計画策定会議の庁内組織の検討を行い、その内容を市議会代表、有識者、団体代表から構成される総合計画審議会に諮問し、答申をいただいております。そして、答申内容を基本構想案として、市議会に議案として提出し、審議をいただいているところでございます。

 このように、市役所内部の総合計画策定会議、市民等から組織される総合計画審議会、そして市民代表である市議会と、それぞれの意思決定の総意のもとに総合計画の基本構想が策定されております。なお、次期の総合計画策定に当たりましては、意思決定の機会をふやしていくために、総合計画審議会での諮問事項を今までの基本構想だけではなく基本計画を含めて諮問し、答申をいただくよう検討いたしておるところでございます。

 このような体系で実施しておりますので、意思決定の機関といたしまして、新たな機能を持った組織の創設は難しいものと考えております。なお、実施計画等、いろいろ計画しておりますけれども、絶えずローリングをしながら図ってまいりたい、このように考えております。



○議長(江島武志君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方から、ボランティア支援、そして行革実施計画とその後、あるいは意識改革の点について御答弁申し上げたいと思います。

 日本海重油流出事故による被災地への支援のためのボランティアの参加、あるいは呼びかけを行わないのかというような御質問であったわけでございますけれども、この重油流出事故への人的派遣要請につきましては、本県、あるいは被災県、さらには関係機関及び関係団体などからも、要請としては特にはございませんでした。また市民や企業団体などからのボランティアとしての申し入れ、あるいは問い合わせなどについてもございませんでした。

 市といたしましては、ボランティアの参加、呼びかけにつきましても、特に行わなかったわけでございます。しかし、市内の企業からは物的支援あるいは八千代青年会議所の方の方々で、ボランティアとして3名ほど被災地に出向いたというようなことも伺ってはおるところでございます。

 市といたしましては、重油流出事故を深刻に受けとめまして、諸般の行政報告の中でも御報告申し上げましたけれども、具体的には福井県の敦賀市、あるいは石川県の羽咋市、同じ石川県の小松市、新潟県の柏崎市、これらにつきまして、これは各1万円ずつ、そして職員の募金によりまして67万6,000円ほど集まりまして、これを1市当たり16万9,000円を送ったところでございます。

 さらに市といたしまして、物資といたしましては透明ビニールかっぱ500着、あるいは耐油性のゴム手袋1,000着、これは金額にいたしますと、35万円相当でございます。これらにつきましても、大型小売店連絡協議会で、これは市が資金は市費を投じましたけれども、調達し、購入いたしたところでございます。また、搬送につきましては、八千代市トラック協会のそれぞれの御協力をいただいて、現地の方に送っているような状況でございます。

 それから次に、行政改革実施計画とその後の中で、CIを進める上で、職員の行動指針をどのように検討したのか、あるいは今後、どのような手順で行っていくのかといった御質問だったと思いますけれども、前回の議会でも御答弁申し上げましたように、自己の望ましい姿を認識し、それに向けての自己変革、また第三者に認識させることにより、活動に好ましい影響をもたらそうとする、いわゆるCIにつきましてでございますけれども、それを推進していく上で、職員の意識改革、あるいはその行動指針が重要であるということは十分認識いたしているところでございます。

 その際、先進市の事例などを研究しながら説明していくというふうに御答弁申し上げたわけでございますけれども、現在、具体的には市制30周年を記念してシンボルマークを制定し、八千代市のイメージを高めていくために、市民、職員及び県内外の方にも本市を知っていただくために、周知定着を図っているところでございます。

 さらには職員の意識改革や行動の変革を促すあいさつ運動を提唱いたしまして、議員の中から以前、御意見もあったわけですけれども、その推進の中核となる職員13名から構成されました、さわやか委員会を発足させ、活動のスタートを切ったところでございます。中でも、あいさつ運動は単なるあいさつにはとどまらず、明るい職場環境づくり、あるいは市民の目線に立った、市民とともに歩む市役所、そして職員を目指し、活動を展開していこうという現在、段階でございます。

 現在、委員会によりまして、職員実態調査の方法などの検討に入っているところでございます。この活動の中では、市民との応対時における指針なども示されることであろうし、また組織における目標とその共有による共同行動が職員の意識改革にもつながるものではないかと考えているところでございます。

 確かに過去にも御質問もありましたように、CI戦略の中での意識改革や行動指針の重要性は、先ほど申し上げましたが、理解は十分できるところでございますが、このあいさつ運動もCI戦略の1つにも入るのではないかと現時点で考えているところでございます。現在のところ、この運動に期待をいたしまして、また実効あるものにしながら、行政の役割変化にも対応できるよう、組織の活性化につなげていければと考えているところでございます。

 なお、意識改革は自己改革でもあり、個人の価値観あるいは行動を変容させる一面を持つなど、長期的な課題と認識しているところでございます。過去に一例として取り上げられております、いわゆる北九州市の場合でございますけれども、世代間の壁を乗り越えるためのコンセプトの決定までに、およそ2年もの時間をかけたというようなことも聞き及んでおります。この活動はいずれにいたしましても、長い時間をかけて取り組まなければならないというわけでございます。

 したがいまして、先ほど申し上げましたが、このさわやか委員会の成果や、昨年よりスタートいたしました職員による出前講座あるいは職員研修などを十分見極め、あわせて先進都市のCI事例なども鋭意研究するなどいたしまして、今回のシンボルマークの普及、定着とともに、多面的、複合的にこの問題については進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、意識改革と意思決定の中で3点ほど御質問があったわけでございますが、まず、先進市への派遣についてでございますけれども、御案内のように千葉県への研修派遣は、毎年実施いたしているところでございますが、先進市へのいわゆる長期派遣は、現在は実施いたしてございません。現状では先進市の短期間による研修視察を必要に応じて、各部局で実施はいたしているところでございます。

 御指摘のように、先進市に本市の職員を派遣し、先進市の職員と1つの事業を遂行することは、職員の意識向上あるいは自己研さんの意味から大変有意義なことであるというふうには考えております。法律的にも職員の身分保障などは明定されておりますので、受け入れ団体との協議が整えば派遣できるものと考えております。なお、派遣に際しましては、どの団体あるいはどのセクションにどのくらいの期間をというようなことにつきましては、今後、十分研究する必要があるものと考えているところであります。

 次に、職員間のいわゆる健全競争から、プロジェクトチーム参加者への人事評価制度を確立すべきではないかとの御質問でございますけれども、市職員は御案内のように1つの行政目的に向かいまして、日々、全員が邁進しているわけでございまして、その資質、貢献度などを合理的、客観的な基準で、公務職場にこの制度を適用することは、御意見にもございましたが、非常に難しさがあるということは御理解いただけるものではないかと思っております。しかしながら、市役所も1つの組織でございますので、職員の士気高揚からも、人事行政を進める中でも、総合的評価の面からも反映させる方向で今後、研究をさせていただきたいと思います。

 次に、職員の時間、いわゆるコストの意識改革を図ることから、タイムレコーダーを導入する考えはという御質問でございますけれども、職員の時間管理の明確化を図ること、あるいは御案内の週2日のノー残業デーの実効を上げるべく、今年の1月からは1人の職員が1カ月に45時間を超えた時間外勤務を命じた場合には、所属長が人事課に具体的理由報告書を提出することといたしているところでございます。今後、この効果を見つつ、タイムレコーダーも含め、コスト意識向上につながる方策を具体的なものとして、今後、研究検討を考えてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 御質問の4点目、都市計画道路3・5・12号線についてお答えいたします。

 都市計画道路3・5・12号線への地元説明に当たって、市は事業化に向けてどのような感触と受けとめているのかという御質問でございます。御案内のとおり、都市計画道路3・5・12号線の測量及び予備設計が完了いたしましたことから、先月の16日、昼と夜の2回に分けまして、自治会長さんを初め、地元議員さんの同席をお願いいたし、関係者約130名の出席をいただき、説明会を開催いたしました。

 説明会の内容でございますが、計画幅員を12メートルから16メートルに変更したいこと、また希望が丘の坂付近で、線形を南側に移動したいなどの計画案を地元関係者に説明し、御理解を求めたわけでございますが、現行案に対しましては特に意見もなく、むしろ事業化の時期や用地買収にかかわる問題が多く、都市計画の変更につきましては、おおむね理解が得られたものと思っております。

 したがいまして、市といたしましては、当該路線の整備に関し、関係者の協力が得られるものと考えており、都市計画の変更手続を行い、海老原議員さんにお答えいたしましたように、今後、事業化に向けて、国・県と協議してまいりたいと考えております。



○議長(江島武志君) 山口勇君。

          (山口 勇君登壇)



◆(山口勇君) 2回目の質問を始めます。

 まず、重油流出事故についてなんですが、これまでの経緯とか必要だというのはわかったんですが、実際、今回のこの重油流出事故でボランティアの募集をするのかどうか、もう1度、お答えいただきたいと思います。あと、今後またこのような大きな災害があったときに、市としては積極的にボランティアの募集というものを募って協力していくのかどうかということに関しても、お答えいただきたいと思います。

 次に、2番目の予算と行革の関係なんですが、拙速に市債をなくしてしまうというのは、今、いろいろな計画の問題も含めて無理だとは思いますが、後年度負担のことを考えると少ない方がいいということは前提であると思います。そういうことを認識されて今後、ぜひ財政の方を訂正していっていただきたいという提言をしておきたいと思います。

 具体的なことでは、出を削減していくという議論がずっとこの行革論議の中であったと思うんですけれども、その中で補助金の問題も何回か取りざたされてきたと思うんですが、今年度としては補助金はどのように見直してきたのかということと、もっと今後大胆にやっていくべきではないかという議論もあると思うんですが、それに関しての認識というものをお聞かせ願いたいと思います。

 あと、事業のチェック体制を制度化するということに関して、今のところ考えていないという御答弁をいただいたんですが、これは質問ではないんですけれども、大澤市長の言われるように財政再建をするための、実際、論理的には余り断る理由は僕はないというふうに考えているんです。

 実際、計画に関する意思決定ではなくて、事業が決定されてから、社会状況に合わなくなったものとか、もしくは途中で規模を縮小するという、1年ごとの見直しというものを経済状況とか社会状況に合わせて行っていくところが、1つの民間の意思決定と状況認識、要するに外的環境を入れた意思決定を、1年ごとに長期計画の中で、その1年の運営をしていくという方法をとっているわけです。

 3年なり5年なりという計画を突貫してしまうのではないかというのがある中で、微調整はしているにしても、そういう状況を見直していくんだということになったときに、これは行政側から非常に言いづらいと思うんですけれども、議決というものがあって、それをまた変えていくのかという、1つの言いづらい、行政側としての問題はあると思います。

 だから、これはあくまで提言という形にしておきたいと思うんですけれども、行政側もどうしても状況が激変してしまって変えざるを得ないんだということを数字として議会に提示していくべきだし、議会の側も私たち自身も、いろいろな御意見があって決めたものを、社会・経済状況というものが本当に激変している中で、私も議会人として議会の権威というものを大事に思っている人間でありますけれども、その状況に適応していくということも、1つ重要な政治と行政のキーワードだ思うんです、適合能力というか。そうしない限り、本当に認識論としての状況変化というものを述べていても仕方がないので、そういった関係というものを新しく行政と、ぜひ議会または市民の間でつくっていきたいなということを1つ提言とさせて言わせていただきたいと思います。

 あと3・5・12号線についてなんですけれども、状況がわかりました。本当に、実施に関しては、これも提言になるんですが、市民の方々、住んでいる方々に御迷惑をかけることが多いと思いますので、ぜひともそこに配慮しながら、大切な道路をぜひとも推進していただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 山口議員の2回目の御質問にお答えさせていただきます。

 ボランティアの市の要請によってという話がございました。このことについては、後ほど総務部長から御答弁がございます。ただ、私からボランティアの考え方について、ちょっと私の考え方を述べさせていただきたいと思います。

 私はボランティアというのはみずからが進んで、みずからの目的によって行動を起こすべき、このように考えております。私自身もボランティアを二十数年間やっておりますし、自分自身で、やっぱりそのお手伝いをしたいという意思決定が一番必要ではないか。人から言われて云々ということではないというふうに私は思います。



○議長(江島武志君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 2回目の御質問にお答えいたします。

 流出事故へのボランティア支援について、今回、ここで募集する考えはあるか、あるいは今後の考え方といったようなことの御質問にお答えさせていただきます。

 御案内のように、この流出事故、きのうあたりのニュース、あるいは新聞等でまだボランティアを送る、あるいは地元ではいわゆる処理に当たって、ほぼ大方めどがついたとかいうようなことも報道されているところもございます。今後の問題としては補償に移るんだといったようなニュース報道もあるわけでございますけれども、今回のここでの募集ということにつきましては、被災地の関係団体等の問い合わせを一応してみたいなと思っているところでございます。

 ただ、これにつきまして、要請を受けた場合には市の社会福祉協議会の中にボランティアがございますので、これとの協力の中で検討はいたしてはみたいというふうに考えております。

 次に、今後の取り組みということでございますけれども、大規模災害の発生に際しましての対応ということにつきましては、ボランティアの参加を広く呼びかける努力はしてまいりたいと考えております。その際、ボランティアに参加される方々への十分な情報提供をすることが重要であると考えておりますので、被災情報と被災地の求める物的、人的支援の具体的内容を、県あるいは被災地の災害対策本部などから早期に収集をいたしてまいりたいと思っております。

 なお、現在、見直しを進めております本市の地域防災計画の中にも、明確に位置づけをし、平常時からのその啓発などにも努めるとともに、ボランティア登録から受け入れ活動、さらにはボランティアへの応援も含め、関係団体などの御協力をいただきながら、この防災計画の整備にも努めてまいりたい、かように考えております。御理解のほどをお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(江島武志君) 財政部長、安原克君。

          (財政部長 安原 克君登壇)



◎財政部長(安原克君) 行政改革と平成9年度予算編成の関連性についての2回目の質問にお答えをさせていただきます。

 補助金につきましては、平成9年度予算でどのような見直しを図ったのか。さらに大胆に行うべきではないかということでありますが、御案内のとおり、新行政改革大綱に基づく実施計画の策定に先立ちまして、財政運営の健全化に関する特命事項の検討のため、昨年5月に財政運営検討委員会を庁内に設置したところでございます。ここで行政改革大綱に掲げた事務事業の見直しの一環といたしまして、補助金等につきまして検討したところでございます。

 この内容といたしましては、時代変革を考慮しつつ、公共性や公益性などの観点等から総合的に検討を行い、これを実施計画に反映させたものであります。補助金につきましては、具体的に御説明申し上げますと、国・県の法令等で交付基準が規定されているものなどを除きました120件を見直しの対象として検討いたしました。その1つには、廃止及び統合すべきものとして所期の目的を達成し、社会経済情勢の変化により存在する意味が薄れたもの、あるいは10万円以下の少額補助で、その効果の薄いもの。自立が可能と思われる、補助金額が団体の決算額の10%以下になるものを検討項目といたしまして、うち30件をその対象といたしたところでございます。

 また、次に縮減すべきものといたしましては、団体決算の繰越金が補助金額と同程度であるもの、またそれを超えるものということで6件を対象にし、それぞれ位置づけたところでございます。その他、補助団体の運営や事業に影響を及ぼさない範囲での一律的な縮減も位置づけてございます。これに基づき、平成9年度予算におきましては、39件の補助金につきまして見直しを行ったところでございます。今後とも行政改革の推進の一環といたしまして、補助団体等の御理解、御協力を得ながら見直しを図ってまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。



○議長(江島武志君) 以上で山口勇君の質問を終わります。

 次に、長岡明雄君。

          (長岡明雄君登壇、拍手)



◆(長岡明雄君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。

 私の今回の質問は、予算にかかわる第4次実施計画と都市計画問題であります。通告に従い、順次質問を行います。

 今、テレビ・新聞等で毎日のように報道されております、ペルーの大使公邸人質事件は、幾つかの教訓を突きつけられているように思われます。その1つは、途上国に対する援助をめぐるものであると考えます。インフラ整備を重視する日本の援助は見えないと批判されてきました。皮肉にも、ペルー事件はそれが目に見えた結果ではないでしょうか。ゲリラ側の目には、日本の援助は一般国民のためよりも現体制へのてこ入れと映ったのではないでしょうか。

 米国の外交官が、援助は金よりも人が大切と話しておりましたが、今後、支援は法制度の整備など、民主化支援の視点も重要になると考えます。そういう広い意味での技術支援を担う人材が日本にいるでしょうか。現状はそう悲観的なものではないと考えます。

 さて、平成9年度の予算編成に当たっては、市税を初め、一般財源の大幅な伸びが期待できないことに加え、財政調整基金の残高が減少していることなど、歳入の確保については一段と厳しさを増しています。そのため、国の地方財政対策、景気動向を踏まえ、行政改革の推進と連動し、財政健全化に向け、歳出を厳しく抑制した予算とすることを基本とします。この考え方に立って、限られた財源を効果的、効率的に配分していくため、財源確保に積極的に努める一方、財政経費の節減、合理化を図るとともに、施策全般について、先例や慣行にとらわれることなく、その緊急性、市民ニーズ、費用対効果など徹底した見直しを行い、思い切った改善を図る必要があると議員に説明をされております。以下、御質問に入ります。

 まず、公共施設の耐震調査について御質問いたします。日本列島地震大国、阪神・淡路大震災から2年1カ月が経過したわけであります。その間の被害者の皆さんの苦しみを考えると、国民は我が地域にと地震に対する考え方を心新たにされることではないかと思います。

 八千代市におきましても、現在、南関東地域においては、ある程度の切迫性を有している南関東直下型の地震を初め、いつ起きても不思議ではないと指摘されている東海地震等々の地震が起きる可能性が十分考えられます。

 本市におきましても、大澤市長は災害に強いまちづくり対策を打ち上げ、平成7年度には災害用井戸及び災害倉庫整備、また防災マップの作成と全戸配布、平成8年度では災害対策施設整備事業あるいは防災啓蒙事業等々、災害に強いまちづくりに大変な努力をいただいております。その努力に対し感謝を申し上げます。

 そこでお尋ねをいたします。まず1点目といたしまして、建築物の耐震改修の促進に関する法律の施行で、八千代市の平成8年度現在、公共施設の耐震調査について、また道路、橋梁等についてもお聞かせ願いたいと思います。

 2点目といたしまして、老朽施設の更新及び基幹施設の耐震化の長期目標の中で、特に石綿セメント管については、その他の管種にかえるとありますが、八千代市の布設管の進捗率についてお尋ねをいたします。

 3点目といたしまして、診断結果の内容等で、修理、補強等の結果及び計画についてお聞かせ願いたいと思います。

 4点目、まだ耐震診断を行っていない公共施設全体の今後の計画についてお尋ねをいたします。

 次に、市立総合医療センターの質問に入りたいと思います。総合医療センターの質問は今まで何回となく御質問させていただきましたので、直ちに具体的に御質問に入りたいと思います。

 1点目といたしまして、第4次実施計画で医療の充実、総合医療センター構想の推進、保健・医療・福祉の事業が一体となった総合医療センターを整備するため、基本構想及び基本計画策定にかかわる平成8年度基本調査業務委託内容の概要についてお聞かせを願いたいと思います。

 2点目といたしまして、前回、昭和56年度実施いたしました基礎調査と、今回実施されました基礎調査との内容の相違点についてお尋ねをいたします。

 3点目といたしまして、八千代市新行政改革大綱に財政運営の健全化が位置づけられたところであり、考慮すべき財政状況を踏まえ、財政構造の改善を図り、その弾力性を回復することが急務になっていると示されておりますが、市立総合医療センター建設にかかわる財源計画についてお尋ねをいたします。

 4点目といたしまして、平成9年度の基本構想策定の内容についてお尋ねをいたします。

 次に、焼却処理施設建設とダイオキシンについてでございますが、この質問に関しては本日の1番手三浦先生の方からいろいろと詳しく質問があり、執行部の方から詳しい答弁がありましたので、これは割愛させていただきます。

 続きまして、水辺ネットワーク構想について。未来につなぐ八千代潤いの水辺ネットワーク構想の位置づけ、新川をふるさとの川にという動きの中で、新川の水辺や自然豊かな環境を生かしながら、人と人とが触れ合い、交流活動や文化活動を行うことにより、コミュニティー意識の助成を図るような施設の整備を行うため、新川と神崎川に挟まれた地区を計画場所として、平成元年ごろから各種事業が計画され、また一方、時期を同じくして全国にふるさと創生という大きな動きの中で、本市のシンボルである新川全体をとらえた整備の方向づけを行う考え方が出てきたところから、今後の新川周辺の一体的な整備を推進するために、平成元年度から2年度の2年間をもって、ふるさとの川づくりプランが策定されました。

 その中で重要な拠点として、ふれあいの丘事業、広域公園事業、ふれあいの農業の郷事業、ほたるの里づくり事業、桑納川水辺空間事業等々、また河川事業とし、基盤整備を導入する形での整備案が示されました。

 第4次実施計画で、水辺ネットワークのうち、ふれあいの丘事業について御質問いたします。第4次実施計画に位置づけられました八千代ふれあいの丘基本構想が計画された場所、堀ノ内地域、予定面積28.7ヘクタール。予定施設は太陽の広場、多目的広場を中心に、南側にはサイクリングセンター、川のゲート、乗船所、東側にはローズガーデン、アヤメ園、水生植物園、西側には宿泊施設、ふれあいの丘駐車場、北側にはレストハウス、自然庭園などなど、計画案がなされておりました。

 第4次実施計画では、圃場整備事業等との整合を図りながら、ふれあいの丘基本構想の見直しを行い、施設整備をするための基本計画を策定するとなっておりますが、堀ノ内地区の圃場整備事業の整合と基本計画の策定作業についてお尋ねをいたします。

 次に、ほたるの里づくり事業について、1点目といたしまして、桑納川水辺空間整備事業の1つとし、米本地区のわき水が出る、乳清水周辺の地下水を活用し、源氏蛍の生息ができる環境整備、平成6年度から基本調査、基本設計、実施計画、用地買収、環境整備等の内容についてお尋ねをいたします。

 2点目といたしまして、環境整備の概要と市民及びボランティア参加についてお尋ねをいたします。

 3点目といたしまして、第4次実施計画内で、事業の完了と蛍の幼虫の放流でありましたが、平成9年度の予算編成では計画の見直しになっておりますが、その理由と市民への周知についてお尋ねをいたします。

 次に、桑納川水辺空間整備事業の水生植物園の今後の進捗率状況について、お尋ねをいたします。1点目といたしまして、平成8年度に用地買収を完了するようになっておりましたが、実施計画どおりに進みますか。

 2点目といたしまして、平成9年度に整備工事事業を位置づけてありましたが、平成9年度予算案には計上されていませんが、その理由はどのようなことであるか。

 3点目といたしまして、今後の整備工事計画及び整備内容について、お尋ねをいたします。

 次に、行政が、これは行政がというよりも職員がということで考えていただきたいと思います。職員が市民に対する支援の考え方についてお尋ねいたします。八千代市新行政改革大綱実施計画書の職員の意識改革で、1つとして、近隣市との交流の推進。2つといたしまして、あいさつ運動の実施。3つ目といたしまして、自主研究グループ活動の推進の検討。4つ目といたしまして、民間企業等への派遣研修等の実施となっておりますが、これは行政人としての意識改革であり、私は職場から離れた一市民とし、市民参加行政の推進という形の中で、市民の行政への参画という立場ではなく、逆に市民が主催のイベント、サークル活動、いろんな活動がありますが、このサークル活動や何かに、市役所の職員が業務としてではなく、1人の市民という立場で積極的に参加することは非常に有意義なことであると思いますが、支援の考え方についてお聞かせを願いたいと思います。

 最後の質問に入ります。中高層建築物の紛争調整について、お尋ねをいたします。八千代市も人口15万5,000人を超え、県内中堅都市になり、昨年4月には東葉高速鉄道が開通され、まちが活気を取り戻してまいりました。

 まちづくりの1つとして、土地区画整理事業が進められ、萱田特定区画整理事業が完成し、西八千代西部土地区画整理事業あるいは都市計画事業、高津土地区画整理事業が完成しつつ、また辺田前土地区画整理事業、北部特定土地区画整理事業等が工事中、あるいは計画予定がされております。

 まちが活性化されますと、環境の変化が多様化されます。八千代台、勝田台、ゆりのき台、緑が丘地域等で、建築法の緩和により、中高層建築物が目に見えてふえてまいりました。中高層住宅の建築計画をめぐって、建築主と近隣住民が十分な話し合いをしないまま、紛争に発展します。また、反対運動が長期化してしまうケースが少なくないと思います。住民から日照権、騒音、電波障害、振動、地盤沈下など、住環境の影響などを主張し、ビル建設中止を求める陳情・請願を議会に提出されることも、幾度もあります。また議会に持ち込まれないケースもたくさんあると思われます。

 そこで具体的にお尋ねをいたします。1点目といたしまして、中高層住宅の建築計画をめぐっての八千代市の現状について、お尋ねをいたします。

 2点目、建築主と住民とのパイプ役についてお尋ねをいたします。

 3点目、トラブルが起き、当事者から紛争調整の依頼があった場合、調停案の作成についてお尋ねをいたします。

 4点目といたしまして、紛争解決の条例の制定の考え方についてお尋ねをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(江島武志君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 長岡議員の1回目の御質問に答弁をさせていただきます。

 私からは、職員が市民に対する支援の考え方ということでございますけれども、議員おっしゃるとおり、市民主催のイベントなどについては、主催者から案内状やあるいは「広報やちよ」、その他の媒体から情報を入手したり、あるいは適時、庁議や定例課長会などで報告し、職員に情報を提供しているところでございます。

 こうした催しに公務という義務的な形ではなく、1人の市民として自主的に自由な立場で参加することは、参加した職員の個人的な欲求を満たすだけでなく、市民と職員という垣根を越えて、人間同士として自然な形で触れ合いを築けるのではないかと思います。

 こうした触れ合いを通して、市民の声や市民の活動状況も肌で感じることができるわけでございまして、このことがめぐりめぐって、市民と市役所の距離を縮め、また職員として市民参加を意識した行政の推進にもつながっていくものと考えております。ぜひ、これからもどんどん職員がそういうところに率先して行くことに対しまして、私どもも奨励をしたいと、このように思っております。

 他の問題につきましては、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村 護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 私から、第4次実施計画に位置づけられております、八千代ふれあいの丘基本構想の見直しについて、お答えを申し上げます。

 第4次実施計画に位置づけました八千代ふれあいの丘基本構想の見直しにつきましては、計画いたしております場所の堀ノ内地区、ここの場所は印西市と八千代市両方を含む県の圃場整備事業として計画されていることになり、当初予定いたしておりました、28.7ヘクタールの用地の確保が事実上困難となっております。圃場整備事業の計画とその進捗に合わせ、非農用地としての確保ができる面積の範囲内で見直しをしなければならない状況になったものであります。

 したがいまして、平成10年度に圃場整備事業の国の採択を予定いたしておることから、規模等を含め、関係機関等と調整を図りながら、見直しをしてまいりたいと考えております。

 また、ふれあいの丘の整備につきましては、本市にとって貴重な財産でもある新川を市民がふるさとのシンボルとして意識し、市民のふれあいと交流の場となるよう、新川を中心としての各拠点の整備をし、ネットワーク化を図るということで、ふるさとの川モデル事業として計画され、一体的な拠点整備の中の1つであります。この事業は後期基本計画におけるリーディング・プロジェクトとしての未来につなぐ八千代潤いの水辺ネットワーク構想にも位置づけておりますことから、平成11年度からスタートする次期総合計画の中に位置づけてまいりたいと、このように考えております。



○議長(江島武志君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方から、公共施設耐震調査の今後の計画という御質問にお答えしたいと思います。

 御承知のとおり、地震に強いまちづくりを行うに当たっては、構築物、土木構造物、通信施設、あるいはライフライン施設、さらには防災関連施設などの耐震性を確保することが重要と考えているところでございます。その中でも公共施設は、災害時における避難、救護などの防災活動の拠点施設でもあることなどから、耐震性の確保には特に配慮しなければならないことと考えているところでございます。

 このようなことから、第4次実施計画では公共施設の耐震診断ということで、学校施設を優先し、体育館の耐震診断を行うとともに、その改修に努めているところでございます。

 今後の耐震調査の計画といたしましては、建築物でいえば基本的には昭和56年以前に建築された建物を考えているところでございますが、市庁舎を初め、教育施設、福祉施設などの多くの施設があるわけでございます。これらの耐震調査あるいは改修に要する財源は多額を要するようなことから、国・県への補助対象の拡大の要望も千葉県市長会で要望しているようなケースもございます。それぞれの用途、規模、構造、建築経年などを考慮しまして、優先順位をつけた中で、公共施設の耐震性の確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、ライフライン施設につきましては、生活関連施設連絡会、いわゆる水道、電気、ガス、電話の各企業におきまして、各施設管理者に対しまして、施設の耐震性の一層の向上に努めていただくよう、お願いはいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 保健衛生部長、篠原三郎君。

          (保健衛生部長 篠原三郎君登壇)



◎保健衛生部長(篠原三郎君) それでは私の方から、総合医療センターの平成8年度実施と今後ということで、4点の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目の平成8年度の市立総合医療センター基本構想策定にかかわる基礎調査業務の項目と概要について申し上げます。今後の医療・保健・福祉を取り巻く社会環境の変化ということで、高齢化の進展あるいはまた出生率の低下、産業構造の変化、疾病構造の変化についての調査であります。

 また、厚生行政の動向では厚生行政をめぐる環境の変化、厚生行政の動向など、特に保健・医療・福祉にかかわる国の動向について調査を行いました。

 また、八千代市の地域環境特性ということでは、八千代市の概況、人口構造、産業構造などの調査を行い、人口構造では昼間人口の問題や流出入について、さらに生産年齢人口あるいは高齢化率についてでございます。

 第4点目でございますが、八千代市の医療・保健・福祉の供給体制では、その中の1つで医療供給体制ですが、救急医療で急病センターから転送される患者の内、他市の医療機関へ搬送される患者数、あるいはまた救急車の搬送先等でございます。

 八千代市の医療・保健・福祉の需要では、その中の1つで医療需要でございますが、患者依存状況で、診療所の場合の全患者の受給率、全入院患者の受給率の調査等でございます。

 それから6点目ですが、東葛南部医療圏の機能連携と役割分担では、機能連携と役割分担の現状、東葛南部地域医療保険計画における八千代市の役割で、隣接の千葉北総病院、国立佐倉病院等々との連携と役割分担を今後整理していく必要があること。

 さらにまた、本市の市立総合医療センター計画の中では、その役割を再確認する必要があるというようなことでございます。

 また、7点目といたしましては、市民アンケート調査を行いまして回収率約40.2%で、現在、集計作業を進めているところでございます。以上が主な業務内容でございます。

 続きまして、2点目の前回実施した基礎調査の内容との相違点ということでございますけれども、この調査につきましては昭和56年3月ということで、約16年が経過しております。その調査の内容でございますが、八千代市の地域特性及び社会特性、八千代市の医療特性、八千代市の医療機関の利用状況。それから4点目ですが、非常時医療への対応状況などが主な調査内容となっております。

 そこで、現調査との相違点ということでございますけれども、まず前提条件の相違点がございます。1つといたしましては、核家族化の進行と背景として、要介護者の増加への対応及び社会環境の整備が強く求められていること、また医療技術者の進歩や高齢化の進展に伴いまして、脳血管疾患を中心とした慢性疾患への対応やリハビリテーションへのニーズがより高まっていること。いわゆる疾病構造の変化があります。3点目といたしましては、国民医療費が急増して、医療費抑制の動きの中で、施設ケアから在宅ケアへの移行が進んでいること。また周辺に大学病院など公共の病院が施置されたこと。また縦割り行政による弊害を是正するとともに、限られた資源を有効に利用すべく、保健・医療・福祉の統合が進んでいること。あるいはまた、東葉高速鉄道の開通など、都心への交通アクセスの問題などがあります。

 次に、調査内容の主な相違点といたしましては、保健サービス及び福祉サービスに関する調査、それから市民アンケートの調査、法改正等を含めた厚生行政の動向なども新たな調査項目として加えた点でございます。

 第3点目でございますが、市立総合医療センター建設にかかる財源計画に対する御質問ですけれども、まず八千代市立総合医療センターの推進につきましては、第4次実施計画に位置づけをいたしまして、平成9年度に総合医療センターの骨格となる基本構想の策定を予定しております。この中で建設手法とか、概算事業費等の推計などが示されることから、これらを踏まえまして、平成11年度から始まる次期総合計画の策定の中で、市全体の投資可能財源の見込み等を考慮しながら、特定財源の有効活用を図るなど、財源確保にはあらゆる角度から検討を加えまして、万難を排して推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目でございますけれども、平成9年度の基本構想策定の内容でございますが、若干、重複がありますけれども、お答えをいたします。

 平成8年度に実施いたしました、まだ実施途中でございますけれども、この基礎調査に基づきまして、引き続き地域医療協議会、また基本構想策定委員会、庁内建設推進プロジェクト委員会に基本構想策定の問題点などの検討をお願いをする一方で、総合医療センターの役割を明確にするため、保健・福祉・医療サービスの内容、診療科目、病床規模、事業費等の推計等、先ほど若干、申し上げましたけれども、こういった総合医療センターの骨格となります基本構想を医療構想と並行しながら策定してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いします。



○議長(江島武志君) 環境部長、三橋竹夫君。

          (環境部長 三橋竹夫君登壇)



◎環境部長(三橋竹夫君) それでは、私からほたるの里づくり事業について、お答えいたします。

 この事業につきましては、当初、後期基本計画の中でも、リーディング・プロジェクトに位置づけられまして、未来をつなぐ八千代潤いの水辺ネットワーク構想として、平成5年度より5カ年計画で進めてきておるところでございます。

 当初は平成10年度に蛍の幼虫を水路に放す計画でございましたけれども、平成9年度以降、非常に厳しい財政状況にございますので、若干、時間をかけて整備してまいりたいというふうに考えております。

 これまでの進捗状況を年度ごとに申し上げてみますと、初年度におきましては、基礎研究といたしまして、蛍の幼虫やそのえさとなるカワニナの飼育に取り組みました。この基礎研究は現在も継続して取り組んでおります。

 平成6年度におきましては、ほたるの里づくりのための基本設計をするとともに、他市で取り組んでいるほたるの里の視察等を行ってきております。平成7年度におきましては、用地の取得と6年度に行いました基礎設計をもとにいたしまして実施設計を行うとともに、敷地造成工事の一部を着手いたしております。

 それから、平成8年度におきましては施設内の排水工事を初め、蛍のすめる水路工事やトンボ池の基礎工事を進めているところでございます。平成9年度の計画につきましては、井戸工事を初め、施設内のわき水やトンボ池からの水を水路に効率よく巡回できるよう、巡回設備を整備するほか、水生植物園の基礎工事等についても整備を図ってまいりたいと考えております。

 また整備に当たりましては、植栽等につきましては、長岡議員さん、御指摘のとおり、ボランティアや市民の方に呼びかけまして、家庭等で不用となっております庭木や、あるいはまた草花などの協力をいただくなど、少しでも経費の節減に努めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、計画の見直しにつきましての市民への周知につきましては、他の部局とも関連することから、あわせて対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(江島武志君) 土木部長、山口一男君。

          (土木部長 山口一男君登壇)



◎土木部長(山口一男君) 私から公共施設の耐震調査についてのうち、道路、橋梁に関することと、それから桑納川の水辺空間整備事業のうち、水生植物園の今後の進捗状況ということにつきましてお答えいたします。

 まず、公共施設の耐震調査のうちの道路、橋梁についてでございますが、道路の防災対策に関しましては、従来より県等の指導を受けながら、安全性の確保に努めてきているところでございます。

 しかしながら、阪神・淡路大震災や昨年発生いたしました北海道古平町の豊浜トンネルの事故等がありましたことから、昨年8月に豪雨や豪雪及び地震に対する安全性の確認のため、道路防災総点検を専門技術者に依頼して実施するよう、通達が建設省の道路局長より全国の県及び市町村に出されました。これを受けまして本市といたしましても、平成8年度、9年度の2カ年で調査を実施すべく、昨年は12月議会に、8年度の実施分の予算としまして補正をお願いいたしたところでございます。

 その内容について申し上げますと、本市の管理する道路、全体で2,242路線、延長としまして482キロのうち豪雨等により災害の発生の要因の可能性が予想される路線へ、あるいは過去の災害履歴から点検の必要があると思われる30路線、約36キロメートルにつきまして抽出をいたしまして点検を実施するものであります。

 この中に、地震に対するものとしましては、橋梁が14カ所含まれております。この総点検の結果が全部出ますのは9年度の後半になるわけでありますが、その結果、この総点検の結果、問題が発生した場合はその箇所につきまして、さらに詳細な調査をいたしまして、対策についての検討をすることとなりますので、その具体的な結論につきましては、もうしばらく時間をいただきたいと思います。

 次に、水生植物園の今後の進捗状況ということに関連いたしまして、3点ほど御質問をいただいたわけですが、まず平成8年度に用地買収を完了するように位置づけてあるが、計画どおり進むのかということと、それから平成9年度に整備工事を位置づけてあるが、予算計上されていない。9年度の予算計上がされていないその理由はということと、3点目に今後の整備計画と整備の内容はどのように考えているか、この3点につきまして、お答えいたします。

 まず、1点目の用地買収に関しての御質問でございますが、第4次実施計画の中で、平成8年度に用地取得、約3,000平方メートルを計画いたしておるわけでございますが、この用地の買収につきましては土地の地権者であります桑納川沿岸土地改良区と協議を続けてまいりましたが、御理解が得られましたので、今議会に全体約3,000平方メートルを取得するための追加予算を計上させていただいております。この予算の承認をいただきました後に、平成8年度内に用地買収を完了させたいというふうに考えております。

 次に、整備工事と予算計上との関係の御質問でございますが、第4次実施計画の中で、9年度に整備工事を位置づけておりましたが、この場所につきまして、昨年9月に発生いたしました台風17号によりまして、桑納川の堤防から流水があふれまして、周辺の水田が冠水したことなど被害が出ましたことから、急遽、千葉県におきまして、国の災害復旧助成事業として1級河川桑納川の改修が推進されることになりました。このため、水生植物園の整備工事と重なってしまいますことから実施を見合わせているところでございます。

 3点目の今後の水生植物園900メートルの整備工事でございますが、さきに申し上げましたとおり、1級河川桑納川の災害復旧助成事業との関係から、この事業が完了する翌年度以降に、この整備工事を予定いたしたいと考えております。

 なお、整備工事の内容について申し上げますと、1として水路防護工、2としまして護岸工、それから3としまして落差工、それから4番目としまして給排水施設工、これは井戸等3カ所でございますが。それから5番目に施設工、ベンチ、案内板、散策路、仮設便所等でございます。それから6番目に植栽工、アヤメ、あるいはカキツバタ、ショウブ、スイレンと以上の内容となっております。



○議長(江島武志君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 私から中高層建築物の紛争調整についてお答えいたします。

 御質問は、中高層建築物の建築に伴う電波障害、騒音、日照等の現況について。2つ目といたしまして、建築主と近隣住民とのパイプ役について。3番目といたしまして、紛争の調整について。4番目といたしまして、調整条例の考え方についてということについてお答えいたしたいと思います。

 まず、1点目の中高層建築物の建築に伴う電波障害、騒音、日照の現況とのことでございますが、中高層建築物につきましては、千葉県中高層建築物事前公開等指導指針及び八千代市開発事業指導要綱により、日照、電波障害、騒音等について近隣居住者との間に生じます紛争をできる限り防止するため、事業者において近隣居住者へ周知を図るよう、事前公開板の設置や計画内容についての説明を行うよう指導しているのが現状でございます。

 主な苦情やトラブルについて申し上げてみますと、中高層建築物が建つことによる日照の問題、2つ目といたしまして、今までに何も建っていなかったことによる眺望が失われること。あるいは高いところからのぞかれるという心配、テレビなどの映りが悪くなる電波障害の問題、建築工事による騒音、振動及び工事車両の通行による交通問題、今まで戸建て住宅しか建っていなかった地域に中高層建築物を建築すべきではないとする建築自体に対する拒否反応などが主なものとなっております。

 次に、2点目の建築主と住民とのパイプ役でございますが、建築主と近隣居住者との間において、工事着手前に建築内容の周知を図る上で、必要に応じまして、まず事業者みずから説明会を開催し調整を行ってもらい、できるだけ近隣居住者の理解が得られるよう指導を行っているところであります。しかし、現状においては数件の建築計画について、近隣居住者の理解を得るまでに至らないものもあります。

 また、3点目の紛争の調整はということでございますが、建築に際しましては建築確認を受けることとなりますが、近隣居住者と事業者間でいろいろの問題を協議中であっても、事業者より建築確認が申請された場合、建築基準法に適合しておれば、原則として定められた期限内に確認しなければならないものとなっているところであります。このようなことから、市といたしましては行政指導としての観点から、建築主から近隣居住者の調整経過の報告書を求め、その上で判断し、手続を進めることとなります。

 次に、4点目の調整条例に対する本市の考え方でございますが、御承知のとおり、本市は限定特定行政庁でありますことから、中高層建築物となる建築確認につきましては県の事務取り扱いとなりますので、建築基準法等の適合性を踏まえ、近隣各市の動向を見極め、慎重に対応していかなければならないものと考えております。



○議長(江島武志君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 私から公共施設の耐震診断を実施した実績とその結果について、教育委員会にかかわる施設について申し上げます。

 学校施設のうち、体育館は学校教育を推進するほかに、地震などの非常災害時には住民の応急避難場所として使用されるなど、重要な役割を担っております。また、平成8年度からは体育館の大規模改修工事を行う場合には、耐震診断が義務づけられました。

 そこで、耐震診断の実績でございますが、平成7年度には南高津小学校及び村上東小学校の2校を、平成8年度には村上小、睦小、阿蘇中及び村上東中学校の4校を合わせまして6校で実施をしております。このうち南高津小学校につきましては、平成8年度に耐震診断の結果に基づき、補強工事を含めた大規模改修工事を実施いたしました。他の学校につきましては、今後、年次的に実施をしていく予定でございます。



○議長(江島武志君) 水道事業管理者、高橋功君。

          (水道事業管理者 高橋 功君登壇)



◎水道事業管理者(高橋功君) 公共施設の耐震調査についての御質問で、本市の水道管のうち耐震管である鋳鉄管の布設状況についてお答えいたします。

 まず、石綿セメント管につきましては施工が容易で、しかも価格が安いということから、水道本管として全国的に広く使用されてきたわけでございます。本市水道においても、昭和42年、創設当初から使用してまいりましたが、外からの圧力や災害に対して比較的弱く、特に口径の小さい水道管の場合は、地震による損傷等の被害を受けやすい欠点があります。したがいまして、本市では昭和55年度より、新設管につきましては鋳鉄管及び硬質塩化ビニール管を布設することにしております。

 また、道路改良工事や下水道管の布設工事等により、既設いわゆる石綿セメント管の布設がえが必要となった場合には、鋳鉄管に切りかえております。また、水道局単独事業として、平成5年度より計画的に年平均8キロメートルほど、布設かえ工事を実施しておりまして、9年度も予算に計上しておりますが、9,800メートルほどを予定しております。

 そこで質問の進捗率でございますが、平成8年度末の見込みで申し上げますと、水道管の総延長545キロメートルに対しまして、鋳鉄管の布設延長は317キロメートルでございまして、進捗率、割合でございますが、58%ということになっております。

 以上でございます。



○議長(江島武志君) 長岡明雄君。

          (長岡明雄君登壇)



◆(長岡明雄君) 2回目の質問に入ります。

 まず、1点目でございますが、公共施設の耐震調査については了解をいたしました。

 次に、市立総合医療センターについて、基礎調査、それと今後の基本構想の策定についてはわかりました。

 ただ、1点だけちょっと疑問点があるんですが、その中で財政計画についてちょっとお尋ねをしてみたいと思います。特に、先ほど話が出ましたように、財政計画については平成11年度以降考えていきますという話でございましたが、これは今までも一般質問の中で、いろいろな議員の方からいろいろとその財源に関しての御質問が多々ありました。その中で終始、平成11年度以降の総合計画に盛り込んでいくんだという話でございましたが、実際、この総合医療センターが実質的に、市長というのか、行政側がいつ建設されるのかというのが1つ出てくるのではないかと思います。

 そこで、例えば医療圏の問題を考えたときに、平成8年度医療圏の見直し、それから5年ごとですので13年、それから18年と、この13、18という案がありますが、先ほどの基本調査の中では、市民的なニーズから申し上げますと、かなり医療部門あるいは総合医療センターに対する関心度が高いし、市民ニーズも非常に高くなってきております。それと同時に緊急病院の建設ということも非常に望まれております。こんな中で、当然、いつ財源を考え、そしていつ実行して、開設していくかということが当然、議員の中、あるいは市民の中でも考えられていると思います。この辺に関しても、どのような考え方であるのか。

 特に提案をしておきたいと思います。財源的な見通しが非常に難しいという話であるならば、新行政大綱に示されているとおり、民間活力を利用し、医療部門については誘致の検討も考えてほしいなと思います。そして、保健、福祉にかかわる部分につきましては行政で行っていく。機能分担方式という形を考えていただけないかということも要望しておきたいと思いますし、市立病院でできるということであるならばなお結構なことですが、これからの検討の課題の中で盛り込んでいただきたいなと思います。

 それから、次の水辺ネットワーク構想について、3点ほど質問をさせていただきました。まず1点目のふれあいの丘事業についてでございますが、答弁の中では水田の基盤整備を行った中で、非農地の面積を考えながら計画の見直しを考えていきたいということになって答弁されたと思います。

 これは確かに基盤整備の中で、非農地という面積が出てきておりますが、例えば広域公園のように、ある地域を農振から除外をいたしまして広域公園をつくりますと、農地を除外した中での公園構想も考えられますし、先ほどの答弁の中では非農地を前提にした考え方のようでしたので、これは考え方の違いだとは思いますが、これから特に構想的には新川を中心とした構想でございますので、できるだけ早い時期に進めていただきたいなと思います。

 それと次のほたるの里づくり事業についてですが、この中で、事業のおくれに関しての市民への周知についてということで御質問をしておきましたが、この中で他の部局との検討をしながら周知をしていきたいということでありますが、今回、水辺構想の中では3つの質問をしておきました。ほたるの里づくり事業と、ふれあいの丘事業と、それからもう1つは水生植物園の今後についてということで、この3事業に関しては4次実施計画の中では完成あるいは策定されるという話になっております。全体的には11年から実施される後期基本計画という形の中で示されるようですが、このおくれに関しては当然、市民の皆さんに、こういう形の中でおくれていくんだという周知徹底は必要ではないかと思いますので提案をさせていただきます。

 それから、職員が市民に対する支援の考え方についてということで、市長さんから答弁がございました。非常に私の言っていることが認識され、また市長さんも前向きに進んでいくということでありますので、ぜひ努力をお願いしたいと思います。

 それから最後に、中高層建築物の紛争調整についてということですが、これは今、千葉県内では、千葉、市川、船橋、習志野が今回3月の議会の中で、条例の制定ということで、条例化に向かって進んでいく、あるいは先ほど言った千葉、市川、船橋というのが条例化をされているようですが、これはいろいろと答弁の中でもありましたように難しい点があろうかと思いますので、私も勉強していきますし、執行部の方も勉強していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(江島武志君) 以上で長岡明雄君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

              午後2時56分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時30分開議



○議長(江島武志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 林利彦君。

          (林 利彦君登壇、拍手)



◆(林利彦君) 一般質問を行います。

 通告は大きく分けて3点してあります。

 まず、1点目が行政改革については、人事についてということで、2点目は行政サービス、住民票交付についてということで、3点目、八千代ふるさとステーションの今後のあり方と進め方について、順次、質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 行政改革の中で、人事についてですが、このたび、八千代市職員の不幸が続きまして、それも30歳にも満たない若い一生であったわけですが、私も子を持つ親として非常に残念で悲しい出来事だと痛感しております。亡くなられた方の御冥福をお祈りしたいと思います。

 原因につきましては、種々考えられ、結論を出すことは相当困難なことと思いますが、ぜひこれで終わりということのないよう究明してほしいと願う1人であります。現在でも職員の方が心身の故障のため休暇や休職をされている方、あるいは復職後において、正常に職務を行うことに支障のある職員もいるということを聞いております。現実には、これらの対処として、負担の少ない部署への配置がえを実施し、職員の健康管理についても配慮していることと私なりに認識をしております。

 また、医師による職場への巡回において、職員の健康状態についても注意を注いでいることは非常によいことであると思っております。今後も、引き続き実施していっていただきたいと思います。

 しかしながら、一方では次のような疑問を持たずにはいられないわけです。先ほど配置がえにつきまして認識があると申し上げましたが、この配置がえが果たして正常な職員と比較した場合、私は公平な人事となっているとは必ずしもそうは思っていないわけです。正常な職員から見れば、完全復職とみなしている、あるいは見られていることを考えれば、公平に欠けるという見方しか映らないわけです。

 このようなことも私は耳にしておるわけですが、これが事実であれば、職員の意識向上が叫ばれている中であっては逆効果になるのではないかと思うわけです。せっかくの配置がえがマイナスの結果になることが明らかであれば、私はこのような人たちが職場に復職してから健康であるという考えではなく、体と心の両面が健康に戻るまで、責任のある立場から職務に支障が講じないと思われる期間だけでも、部付、課付等に配置がえするなどの対処を講じた方が、職員の方々のためにも非常によいのではないかと思います。

 そこで、質問をさせていただきます。1点目の質問でございますが、このたびの不幸について、人事労務を担当する方々として今後の対策についてと、お考えをお聞かせください。

 次に、2点目といたしまして、カウンセラーを設置することがどのような方法で職員を指導するのか。また、その運営についてもお聞かせください。

 次に、3点目といたしまして、職員の健康管理と配置の関連についての考え方を詳しく御答弁願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次には、行政サービスについてです。行政サービスについて、住民票の交付についてということで質問させていただきます。行政サービスについてですが、現在、本市においても相当範囲にわたり、市民の要望にこたえていることであろうと思います。また、いかに市民の要望にこたえることができるか、いろいろ模索されていることと思いますが、市内には市民の利便を図るため、地域を均等に分けながら公共施設を設置し、業務を行っておりますが、特に市民が必要とする証明関係が分散されれば、それだけ市民には利用しやすい施設になるわけです。

 しかし、それには建設に要する費用や用地費用が相当かかることが予想されます。それに、ただ数をふやせばいいのかといった疑問もあるわけでございますが、今の家族構成を見ても、少子化の一途にありますし、共稼ぎの家庭の方とか独身の方も大勢いると思います。このような環境下にいる方は、証明関係を必要とするときにはやむを得なく会社を早退するとか、休むなどして行かなければ市役所の業務時間内に目的を達することのできないことなど、いろいろハンデがつくことが想像されます。

 先日の新聞に、コンビニで住民票をと、市外勤務の方々に配慮してというタイトルで、24時間営業のコンビニエンスストアで住民票の交付が受けられるサービスを市川市が4月1日からスタートさせるとありました。ただし、市の委託契約を結んだコンビニエンスストアに限ると。その中で、最初は20店舗に限られる見込みだそうですが、申し込み方は世帯主や現住所など、窓口申請と同様の必要事項を電話連絡をすれば希望のコンビニエンスストアに住民票が配達される仕組みであると。ただ、住民票は封緘され、受け取りのときには氏名、住所の記入と印鑑が必要であるが、手数料は窓口交付と同額だそうでございます。そして、プライバシーの件でございますが、プライバシーの問題もないと思うと答えておられましたことを新聞で読みました。

 御存じのように、コンビニはただいま24時間営業している店が大半でございます。市外の遠くに勤務する方々においては大変よい発想だと思います。本市でも、行政サービスについていろいろ考えていることは承知しておりますが、ぜひ本市でもこのような方法が可能であるならば、今後、取り入れてほしいものです。本市においては、現在、このような計画があるのか。また計画を立てるお考えがあるのか、執行部の方にお聞かせ願いたいと思います。

 次に、八千代ふるさとステーションについて、今後のあり方と進め方について、お伺いをいたします。八千代ふるさとステーションに関する質問は、私が調べた限りでは平成5年の第2回定例会から昨年の定例会まで、合計8回の関連質問がされております。その都度、執行部からの御答弁で、設置目的、計画の概要、工事の進捗状況に至るまで、その全容の報告がなされてきたところであります。

 その報告によれば、平成4年に農業生産者や消費者、また学識経験者等で組織する八千代ふれあいの農業の郷推進協議会において、新しい形の農業・農村活性化の拠点施設として、市民と農業生産者の触れ合いの場である、八千代ふれあいの農業の郷基本構想を作成されたなどとあります。

 八千代ふるさとステーションはその構想の1つであり、「つどいゾーン」として建設され、名称は103件の市民公募の中から名称の選定が行われたこと。そして、国道16号線に面している地の利を生かして建設を進めている道の駅の登録を受けたこと等、報告を受けているところであります。

 私も時折、16号線を通るたびに、着々と工事が進んでいる状況を関心を持って見ているところであります。昨年、東葉高速鉄道が開業して以来、沿線の都市整備が着々と進み、宅地の造成や人口の増加は周辺環境や地域農業の変化をもたらしていることではないかと考えております。そこで、それらの点を踏まえ、八千代ふるさとステーションの今後のあり方について、どのように進めていくのかをお尋ねいたします。

 これで1回目の質問を終わりといたします。



○議長(江島武志君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 林議員の第1回目の御質問に答弁をさせていただきます。

 私からは行政サービス、住民票の交付についてお答えをさせていただきます。社会経済の進展に伴い、市民生活も多様化し、行政機関の開庁時間と職場の休日とが一致しないため、行政機関の時間延長や日曜日など休日の開庁等、市民の要望のあることは存じているところでございます。今回、質問の市川市で予定されているコンビニエンスでの住民票の取り扱いについては、新しい方式であり、本市としても非常に興味のあるところでございます。

 一方、住民票の必要性を見ると、住民票単独では会社への住所異動届や運転免許証の住所変更等がありますが、そのほか財産の取得やパスポート申請、融資への添付書類には住民票のほかに印鑑登録証明書、戸籍謄本、所得証明書など他の資料が必要となることから、住民票のみを取り扱っても、その活用範囲はおのずと限定されるものと思われます。このようなことから、市川方式のサービスにつきましても、実施後の推移を見ながら、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 他の問題については担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(江島武志君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方から人事問題についてお答えいたします。

 まず初めに、若手職員2名のいわゆる死亡の理由といったようなことでございますけれども、担当所属長からの報告ということでは、その原因は特に思い当たらないということでございます。また、人事課におきまして、勤務状況などについて調査をいたしたところでございますけれども、因果関係が具体的には見つからなかったわけでございます。

 しかしながら、原因はいずれであれ、常に職員が精神的に不健康な状況に陥らないような職場環境であることは当然だと考えております。そのようなことから、部課長会議におきまして、市長より個々の職員への業務量の適正配分、2つ目としては快適な職場環境の整備、3つ目として楽しい人間関係の創造に一層努めるよう訓示をいたしてあるところでございます。

 次に、平成9年度中にはいわゆるカウンセラーによる健康相談を設置する方向で、これは職員の利用あるいは活用の点なども、先進市の事例などからいきますと、その活用状況が非常に難しさがあるというようなこともあるわけでございますけれども、これらも含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、配置がえ等、健康管理に関連いたしまして、休職者等の復職というようなことの御質問等あったわけでございますけれども、復職につきましては、本人より医師の治癒証明書を添付させて、その後、所属長の確認の上で復職を認めているという状況でございます。なお、復職後の職場の変更につきましては、本人の健康状態等を十分考慮し、配置をいたしているところでございます。御理解のほど、お願いいたします。

 以上です。



○議長(江島武志君) 経済部長、伊藤勇毅君。

          (経済部長 伊藤勇毅君登壇)



◎経済部長(伊藤勇毅君) 私から八千代ふるさとステーションの今後のあり方、進め方についてお答えをいたします。

 ただいま林議員の御質問にもございましたとおり、平成4年に市民各層から構成されます八千代ふれあいの農業の郷推進協議会が組織されまして、この推進協議会の皆さんと頻繁に協議を進めながら、先進事例の調査や資料等を参考に協議を重ねて推進を図ってまいったところでございます。平成4年には基本構想の作成、5年には基本設計、現況測量、用地取得など、それから6年には実施設計、地盤改良、そして平成7年からは建築工事以下、各種の工事に着手いたしまして、現在に至るまで順調に工事を進めてきている状況でございます。

 この施設は農業・農村の活性化の拠点施設であり、広範な市民との触れ合いや交流の施設でもございます。具体的に申し上げますと、八千代という地場で生産されました米や野菜、花や農畜産加工品あるいは商業や工業製品の展示や即売などなど、本市をふるさととする産品、産物を通しまして、生産者と市民が共に集い、触れ合いや交流のできる場として位置づけをしているところでございます。

 本年からは周辺の水田を利用いたしまして、田植えから稲刈りまでの農業体験や農村民芸品の講習会等も計画いたしているところでございます。今後の進め方でございますけれども、設置条例案を本議会で御承認いただきましてから、具体的なことにつきましては進めてまいりますけれども、施設全体の管理は市が行いまして、部分的につきましては、いわゆる使用許可方式を考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、詳細につきましては今後とも推進協議会委員の皆さんの御協力をいただきながら、関係各団体と協議を進めてまいりたいと考えております。なお、供用開始につきましては、本年7月下旬ごろを目途に現在、全力を挙げているところでございますけれども、工事あるいは進め方につきまして、今後とも努力していきたいと考えておるところでございますので、御理解のほどをお願いいたしたいと思います。



○議長(江島武志君) 林利彦君。

          (林 利彦君登壇)



◆(林利彦君) 2回目の質問を行います。

 まず最初に、行政改革の中で、人事について質問させていただいたわけですが、執行部の御答弁によりますと、2人の方の職員のこのたびの不幸については、究明しても今のところ何もないという答弁だったわけなんですが、私の方から要望といたしまして、今後、2度とこのようなことのないように特に気をつけていっていただきたいと思いますとともに、私もこの件については、もう少し私なりに見させていただきたいなとそう思っております。私どもの要望といたしまして、今後、2度とこのようなことのないように、よろしくお願いいたします。それは要望としておきます。

 それと、行政サービスの中で住民票交付について、今、市長の方から答弁がありましたが、私は住民票に限らず、今、千葉県下では印鑑証明の印鑑登録の交付機を設置されている市が、千葉県で千葉市、船橋市、浦安市、野田市、我孫子市、佐倉市、八街市と、今現在あるわけなんですが、本市でもぜひ住民票だけじゃなく、印鑑証明の自動交付機を今後考えていっていただきたいと思います。そしてまた、できれば交付機の設置を要望しておきたいと思います。

 次に、八千代ふれあいステーションの中で、今答弁いただいたわけなんですが、答弁の中で、本市で生まれた、また、とれた米や野菜、花や農畜産加工品あるいは商業や工業製品の展示や即売等々を通して、市民と生産者の交流や触れ合いの場である旨の説明をいただきましたが、本市は古くから、名所、旧跡など特化したものがないと言われ続けてまいりました。

 全国3,300自治体の中には、全国にその名を誇る名所地というのがあり、産物や名産品があるという自治体ばかりではないと思いますが、むしろ、それに該当するものは何もないという自治体の方が多いのではないかと想像をしております。それがもとに大分県で始まったといわれます一村一品運動や、各地の村おこしやまちおこし運動が全国で広がっているものと思われます。その運動が定着し、成功に結びついた自治体、図らずも途中で挫折した自治体等々、マスメディアで見かけるところであります。

 本議会でも、八千代ふるさとステーションの設置及び管理に関する条例の制定について議案が制定されると思いますが、私はこの施設が地域に根差した、地域の人々による運動として、大いに盛り上げ、地域産物の掘り起こしや地場産業の発展を進めながら、新しいふるさとづくりの基礎になるよう要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(江島武志君) 以上で林利彦君の質問を終わります。

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○議長(江島武志君) 本日の日程はこれをもって終わります。

 あすは定刻より会議を開きます。

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○議長(江島武志君) 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

          3月4日午後3時55分散会

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    本日の会議に付した事件

1.一般質問