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千葉県 八千代市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月28日−05号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月28日−05号









平成22年  9月 定例会(第3回)



平成22年9月

           八千代市議会会議録 第5号

第3回定例会

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出席議員(32名)

  議長    西村幸吉     副議長   秋葉就一

  議員    堀口明子           原 弘志

        皆川知子           塚本路明

        成田忠志           正田富美恵

        遠藤 淳           谷敷時子

        茂呂 剛           嵐 芳隆

        横田誠三           奥山 智

        木下映実           植田 進

        小林恵美子          石井敏雄

        菅野文男           武田哲三

        秋山 亮           緑川利行

        菊田多佳子          伊東幹雄

        松井秀雄           海老原高義

        田久保 良          林 利彦

        江野沢隆之          横山博美

        江端芙美江          坂本 安

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出席事務局職員

     事務局長         向後雄一

     事務局次長        高橋次男

     議事課長         加藤義二

     議事課副主幹       山口 孝

        主任主事      平田武樹

        主事        加澤信太郎

        主事        宮内 真

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出席議事説明員

     市長           豊田俊郎

     副市長          竹之内正一

     教育長          加賀谷 孝

     事業管理者        鵜澤陽子

     総務企画部長       小出忠行

     財務部長         相馬清彦

     健康福祉部長       欅田高雄

     子ども部長        松永慶一郎

     安全環境部長       石井 悟

     都市整備部長       渡邉浩太郎

     産業活力部長       鈴木孝行

     会計管理者        橋口良次

     消防長          常岡正良

     選挙管理委員会事務局長  鈴木敏夫

     監査委員事務局長     三上文男

     農業委員会事務局長    植村昭勇

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    議事日程

議事日程第5号

                 平成22年9月28日午前10時開議

第1 総括審議

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          9月28日午前9時59分開議



○西村幸吉議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は31名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△議長の報告



○西村幸吉議長 日程に入る前に申し上げます。

 小名木伸雄生涯学習部長は、都合により、本日の会議を欠席しますので、御了承願います。

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△総括審議



○西村幸吉議長 日程第1、議案第1号から議案第13号及び諮問第1号並びに請願・陳情を一括議題とし、ただいまより総括審議を行います。

 常任委員会、決算審査特別委員会及び議会運営委員会の審査経過及び結果について、各委員長の報告を求めます。

 初めに、江端芙美江総務常任委員長。

     (江端芙美江総務常任委員長登壇、拍手)



◆江端芙美江総務常任委員長 おはようございます。

 平成22年第3回定例市議会において、総務常任委員会に付託されました諸案件について、審査経過の概要と結果を御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、補正予算案1件、条例の制定案1件、陳情2件、都合4案件であります。

 なお、継続審査分の陳情1件につきましても、あわせて御報告を申し上げます。

 まず、議案第1号 平成22年度八千代市一般会計補正予算(第1号)中、本委員会付託部分の主な内容を申し上げます。

 第1条のうち、歳入については、第11款地方交付税では、普通交付税において、昨年度までの不交付団体から交付団体に転じたことによる交付額の確定に伴い、10億4,740万6,000円の増額。第19款繰入金では、財源確保が図られたことによる水道事業会計繰入金の全額16億3,500万円の減額など。第20款繰越金では、21年度決算剰余金の確定に伴う前年度繰越金3億5,252万2,000円の追加。第22款市債では、発行可能額の確定に伴う臨時財政対策債2億9,350万円の減額が主なものであります。

 次に、歳出については、第2款総務費において、情報化推進事業における市有施設を原因とする電波障害地区の地上デジタル放送受信状況調査委託料172万2,000円の追加。第5款労働費では、平成24年度の固定資産税評価がえに向けた土地の評価資料の整備業務が、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の採択を受けたことにより、税務資料整備事業で1,149万7,000円の増額。第9款消防費では、東消防署移転用地取得に伴う消防訓練場等の用地を確保するため、消防庁舎及び消防署等整備事業で1,695万9,000円の増額が主なものであります。

 次に、第3条債務負担行為では、ちば電子申請システムサービス利用料について、期間を平成22年度から27年度とし、概定金722万円の範囲内で、また、ちば施設予約システムサービス利用料について、期間を同期間とし、概定金2,065万4,000円の範囲内でそれぞれ設定するものであります。

 次に、第4条地方債の補正では、先ほど申し上げました歳入での減額に伴い臨時財政対策債の限度額を変更するものであります。

 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。

 まず、水道事業会計繰入金の全額を減額するに当たっての財源確保について質疑がなされ、これに対して、地方交付税総額の1.1兆円増額が地方財政計画に盛り込まれましたが、当初予算編成時には交付税額への反映については未確定でありました。しかし、最終的には増額分がすべで需要額に算入されることが判明した結果、7月末に今回の普通交付税額が確定したところであります。この普通交付税に加えて決算剰余金や特別会計への繰出金の精算に伴う繰り戻しなどを合算したものであり、また、今回の補正予算の編成に当たっての各部局からの歳出に係る要求が少なかったことから、結果として財源が確保できたものでありますとの答弁がありました。

 次に、東消防署移転用地取得に係る増額補正の理由について質疑がなされ、これに対して、移転計画を詳細に検討していく中で、迅速かつ円滑な出場を確保するための用地、及び消防署としての基準を満たすために必要な救助工作車の配置に伴う救助訓練施設や消防職団員訓練場の整備が必要となり、当初予定していた用地に加えて約1,000平方メートルの用地を取得する必要が生じたため増額するものでありますとの答弁がありました。

 次に、ちば施設予約システムの内容について質疑がなされ、これに対して、現行のシステムは、市民体育館ほか3施設の体育施設を対象としておりますが、これに総合生涯学習プラザなどの文化施設を加え、合計20施設とし、千葉県及び県内市町村の共同利用として、現時点では本市を含め4自治体でスタートするものでありますとの答弁がありました。

 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第8号 八千代市多文化交流センターの設置及び管理に関する条例の制定について申し上げます。

 本案は、多文化交流センターを設置するため、条例を制定するもので、近年、本市に定住する外国人が増加している中、外国人住民が地域に溶け込みやすい環境を整備するため、行政や地域の情報発信、地域との交流の場の提供などを目的とするものであります。

 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。

 施設の概要と職員の配置及び具体的な業務内容について質疑がなされ、これに対して、設置場所は村上団地内の中央商店街の空き店舗で、1階を相談窓口と交流施設に、2階を事務室として使用し、開館日は火曜日から日曜日までを予定しております。

 職員の配置は、市職員として臨時的任用職員と再任用職員を交代で1名、通訳として、午後の1時から4時まで1名を配置することを考えており、現時点では、英語、ポルトガル語、スペイン語の3カ国語を話せる方を火曜日から日曜日まで期限付任用職員としてお願いする予定でおります。

 業務内容としては、外国人からの相談に市の職員と通訳が同席してお話を伺い、内容によって担当課へ引き継ぐことや、国際交流協会が公民館等で行っている日本語教室の紹介、3カ国語または一部の課で作成している5カ国語での資料配布などを予定しております。なお、将来的には本センターを利用した日本語教室の開催についても、国際交流協会と協議してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。

 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、陳情について申し上げます。

 初めに、さきの第2回定例会において継続審査となっておりました陳情第16号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する件につきましては、去る8月19日に審査を行ったところでありますが、採決の結果、賛成者少数にて不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、陳情第23号 安心・安全な国民生活実現のため、国土交通省の地方出先機関の存続を求める件及び陳情第25号 八千代市政治倫理条例への追加項目を求める件につきましては、採決の結果、いずれも賛成者少数にて不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上で総務常任委員会の報告を終わります。



○西村幸吉議長 以上で総務常任委員長の報告を終わります。

 次に、伊東幹雄福祉常任委員長。

     (伊東幹雄福祉常任委員長登壇、拍手)



◆伊東幹雄福祉常任委員長 おはようございます。

 平成22年第3回定例市議会において、福祉常任委員会に付託されました諸案件について、審査経過の概要と結果を御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、補正予算案6件、条例の一部改正案1件、請願1件、陳情1件、都合9案件であります。

 以下、順を追って御報告申し上げます。

 初めに、議案第1号 平成22年度八千代市一般会計補正予算(第1号)中、本委員会付託部分について、主な内容を申し上げます。

 歳入については、第19款、第1項特別会計繰入金において、平成21年度繰入対象事業費の確定に伴う国民健康保険事業特別会計繰入金の増額のほか、3特別会計からの繰入金の増額、追加により、計4億8,311万2,000円の増額となっており、歳出については、第3款、第2項児童福祉費において、子ども医療費助成の対象拡大に伴い、2,517万2,000円の増額となっております。

 以下、議案第1号中、本委員会付託部分の審査における主な質疑について申し上げます。

 まず、国民健康保険事業特別会計繰入金が約3億6,000万円の補正となった要因について質疑があり、これに対し、国民健康保険事業特別会計繰入金の内容については、法制化分繰入対象事業費の確定による精算に伴う剰余金が約1億7,000万円、財源補てん分の剰余金が約1億9,000万円となっており、保険給付費の減額等によるものではありませんとの答弁がありました。

 次に、子ども医療費助成事業の助成対象者数及び補正予算の積算根拠について質疑があり、これに対し、現行制度の対象者数は平成22年7月末時点で1万2,178人であり、制度改正後は6,224人増の1万8,402人を見込んでおります。また、補正額については、平成20年度の国民健康保険において、小学校3年生までの児童の医療費は小学校就学前までの児童の医療費の約1.27倍となっていたことから、平成20年度の一般会計決算額における小学校就学前までの児童に係る子ども医療費の1.27倍の額を算出し、あわせて、健康保険の自己負担率が小学校1年生から3割となることを考慮した上で積算しておりますとの答弁がありました。

 以上、議案第1号中、本委員会付託部分については、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第2号 平成22年度八千代市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、主な内容を申し上げます。

 本案は、歳入歳出それぞれ4億2,748万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を174億9,764万6,000円とするものであります。

 歳入については、第10款、第2項基金繰入金において、平成21年度決算額の確定に伴い、1億8,999万9,000円の増額となっており、歳出については、第1款、第1項総務管理費において、国民健康保険団体連合会との被保険者資格情報の連携システムの変更に伴う本市システム改修等に係る委託料として、950万1,000円の追加となっております。

 以上、本案については、採決の結果、賛成者多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第3号 平成22年度八千代市老人保健特別会計補正予算(第1号)について、主な内容を申し上げます。

 本案は、歳入歳出それぞれ237万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を478万8,000円とするものであります。

 歳入については、第2款、第1項国庫負担金において、平成21年度医療費法定負担額の確定に伴い、91万1,000円の追加となっており、歳出については、第2款、第1項、第1目医療給付費において、請求額が当初の見込みを上回ったことに伴い、101万2,000円の増額となっております。

 以上、本案については、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第4号 平成22年度八千代市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、主な内容を申し上げます。

 本案は、歳入歳出それぞれ5,963万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を67億1,858万7,000円とするものであります。

 歳入については、第4款、第1項支払基金交付金において、平成21年度介護給付費の確定に伴う追加交付分として、1,696万9,000円の増額となっており、歳出については、第6款、第1項償還金及び還付加算金において、平成21年度地域支援事業費の確定に伴う国・県負担金及び支払基金交付金の精算により、144万3,000円の追加となっております。

 以上、本案については、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第5号 平成22年度八千代市墓地事業特別会計補正予算(第1号)について、主な内容を申し上げます。

 本案は、歳入歳出それぞれ3億5,051万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を7億9,904万3,000円とするものであります。

 歳入については、第1款、第1項使用料において、芝生墓地の利用申し込み件数が当初の見込みより増加したことに伴う使用料及び管理料の増額等により、3億5,045万3,000円の増額となっており、歳出については、第3款、第1項基金積立金において、市営霊園使用料収入の増加に伴い、2億8,747万2,000円の増額となっております。

 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。

 まず、芝生墓地及び合葬式墓地の募集状況について質疑があり、これに対し、芝生墓地については、1,328名募集のところ、1,428名で抽せんを実施し、当せん者1,328名、補欠者100名となりました。また、合葬式墓地については、1,260名募集のところ、359名で抽せんを実施しましたので、まだ余裕がある状況でありますとの答弁がありました。

 次に、墓地の拡張予定について質疑があり、これに対し、芝生墓地については、現在のところ拡張計画はありませんが、合葬式墓地については、1階部分の状況に応じて2階部分に2,340体分の増設をする予定でありますとの答弁がありました。

 以上、本案については、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第6号 平成22年度八千代市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本案は、歳入歳出それぞれ725万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を13億5,228万6,000円とするものであります。

 歳入については、第4款、第1項繰越金において、平成21年度決算剰余金の確定により、725万3,000円の追加となっており、歳出については、第2款、第1項後期高齢者医療広域連合納付金において、千葉県後期高齢者医療広域連合への保険料納付金の増額により、725万3,000円の追加となっております。

 以上、本案については、採決の結果、賛成者多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第9号 八千代市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、主な内容を申し上げます。

 本案は、小学校1年生から3年生までの児童について、これまでの入院に係る医療費に加え、平成22年12月診療分から通院に係る医療費を助成の対象として拡大することで、子供の保健及び子育て支援のさらなる充実を図るため、条例を改正いたしたいとするものであります。

 以上、本案については、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、請願について申し上げます。

 請願第3号 最低基準の改善と待機児解消・定員増実現のために公立保育所への特定財源の復活などを求める意見書の提出を求める件については、採決の結果、賛成者少数にて不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、陳情について申し上げます。

 陳情第27号 放課後の保育が必要な子供が学童保育を安心して安全に利用できるように、環境整備を一層進める件については、採決の結果、賛成者少数にて不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上で福祉常任委員会の報告を終わります。



○西村幸吉議長 以上で福祉常任委員長の報告を終わります。

 次に、菅野文男産業都市常任委員長。

     (菅野文男産業都市常任委員長登壇、拍手)



◆菅野文男産業都市常任委員長 おはようございます。

 平成22年第3回定例市議会において、産業都市常任委員会に付託されました諸案件について、審査経過の概要と結果を御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、補正予算案2件であります。

 以下、順を追って御報告申し上げます。

 初めに、議案第1号 平成22年度八千代市一般会計補正予算(第1号)中、本委員会付託部分について、主な内容を申し上げます。

 第1条のうち、歳入では、第16款県支出金において、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金に係る対象事業費794万7,000円を増額するものであります。

 次に、歳出につきましては、第8款土木費において、市営住宅7団地の地上デジタル放送対応工事に係る経費420万円を追加するものであります。

 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。

 まず、市営住宅のアンテナの現状と設置する本数について質疑がなされ、これに対し、各戸でアンテナを立てている団地を除き、共用のUHFアンテナとVHFアンテナが各棟に1本ずつ立っておりますが、事前の調査の結果、これらのアンテナを調整しても地上デジタル放送に対応できないことがわかったため、新規のアンテナを各棟に1本、合計15本設置することとなりましたとの答弁がなされました。

 次に、市営住宅地上デジタル放送対応工事のタイムスケジュールについて質疑がなされ、これに対し、団地・住戸ごとの順序等、詳細は未定でありますが、家電エコポイント活用の観点からも、年内の完成を目指すため、補正予算成立後、早急に住民との調整や発注手続を行い、11月中に工事を進めていきたいと考えておりますとの答弁がなされました。

 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第7号 平成22年度八千代市水道事業会計補正予算(第1号)について、主な内容を申し上げます。

 第4条資本的支出の予定額において、一般会計貸付金16億3,500万円を全額減額するものであります。

 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。

 まず、一般会計貸付金に対する認識について質疑がなされ、これに対し、資金運用の一部であり、再度必要性が出た場合には、収支計画を見ながら貸し付けしていきたいと考えておりますとの答弁がなされました。

 次に、一般会計貸付金の減額に伴い、企業債の繰り上げ償還について質疑がなされ、これに対し、繰り上げ償還には国の定めた基準による制限があり、償還できる企業債についてはできる限り償還しておりますとの答弁がなされました。

 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で産業都市常任委員会の報告を終わります。



○西村幸吉議長 以上で産業都市常任委員長の報告を終わります。

 次に、菊田多佳子文教安全常任委員長。

     (菊田多佳子文教安全常任委員長登壇、拍手)



◆菊田多佳子文教安全常任委員長 平成22年第3回定例市議会において、文教安全常任委員会に付託されました諸案件について、審査経過の概要と結果について御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、補正予算案1件、契約の締結案2件、都合3案件であります。

 以下、順を追って御報告申し上げます。

 最初に、議案第1号 平成22年度八千代市一般会計補正予算(第1号)中、本委員会付託部分について、主な内容を申し上げます。

 まず、歳入につきましては、八千代台西小学校校舎、村上北小学校屋内運動場、八千代中学校屋内運動場及び村上東中学校屋内運動場、以上4件の地震補強等工事と、八千代台東小学校屋内運動場危険改築工事に伴い、安全・安心な学校づくり交付金及び危険改築事業債を増額し、地震補強事業債を減額するものであります。

 一方、歳出につきましては、小・中学校施設整備事業において、安全・安心な学校づくり交付金の増額及び地方債充当率の変更に伴い財源変更をすること、及び給食センター調理場建設事業において、(仮称)八千代市学校給食センター西八千代調理場整備・運営事業に係るPFIアドバイザリー業務委託にかかわる経費を追加し、継続費補正で年割額を平成22年度、2,151万5,000円、平成23年度、1,114万1,000円に設定するものであります。

 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。

 (仮称)八千代市学校給食センター西八千代調理場整備・運営事業に係るPFIアドバイザリー業務委託の業務内容と委託料について質疑がありました。

 これに対して、委託業務の内容につきましては、給食センター建設に当たっての実施方針の作成及び公表並びに事業者の募集及び選定について業務支援を委託するものであります。

 委託料につきましては、3社から見積もりをとり、その中間の金額の見積書を提出してきた業者の金額を予算に計上しましたとの答弁がありました。

 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成者多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第10号 契約の締結について、主な内容を申し上げます。

 本案は、八千代台東小学校屋内運動場改築(建築)工事について、一般競争入札で落札した周郷建設株式会社と4億5,570万円で契約するものであります。

 以下、本案審査における主な質疑を申し上げます。

 本件における工期及び新築される屋内運動場の設備について質疑がありました。

 これに対して、工期につきましては、平成23年7月に屋内運動場の新築工事の完了、その後、既存の屋内運動場の解体工事を開始し、すべての工事の完了を平成23年9月中と考えています。

 設備につきましては、バリアフリー対応として、勾配部分に長いスロープを設け、屋内運動場内には多目的トイレの設置を予定しています。また、災害避難場所に指定されていますことから、男女別のシャワー室及び授乳対応可能な給湯設備を設け、さらに、各会議室においては、エアコンの設置を予定していますとの答弁がありました。

 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第11号 契約の締結について、主な内容を申し上げます。

 本案は、八千代台西小学校校舎地震補強等(建築)工事について、一般競争入札で落札した大成産業株式会社と、1億7,734万5,000円で契約するものであります。

 以下、本案審査における主な質疑を申し上げます。

 校舎における耐震改修の方法について質疑がありました。

 これに対して、八千代台西小学校については、校舎前面の窓枠に鉄骨耐震ブレースを設置し、校舎裏側においては、教室間の廊下の支柱が主たるものを支える特殊構造であることから、廊下にある建具を撤去し、コンクリートの耐力壁をつくる補強をします。また、単体の支柱には、炭素繊維の素材を巻きつけ、柱折れを防ぎます。これにより、校舎A棟がIs値0.808、B棟がIs値0.706、C棟がIs値0.953と、基準値のIs値0.7以上を満たすようになります。

 今後、耐震改修を行う他の学校につきましては、建物の構造がそれぞれ異なっておりますことから、個々の学校で工法及び工期を判断していきたいと考えていますとの答弁がありました。

 以上、本案につきましては、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で文教安全常任委員会の報告を終わります。



○西村幸吉議長 以上で文教安全常任委員長の報告を終わります。

 次に、秋山亮決算審査特別委員長。

     (秋山 亮決算審査特別委員長登壇、拍手)



◆秋山亮決算審査特別委員長 決算審査特別委員会に付託されました議案第12号 決算認定について及び議案第13号 事業会計決算認定について、審査経過の概要と結果を御報告申し上げます。

 本特別委員会は、9月14日より17日までの4日間にわたり審査が行われ、政策的見地から広範多岐にわたり質疑がなされました。

 まず、議案第12号について、決算の概要を申し上げます。

 平成21年度の予算は、国の「経済財政改革の基本方針2008」を踏まえ、前年度に引き続き「財政の健全化」を最優先課題としながらも、市民の生活を支えるさまざまなサービスを提供していく必要があることから、職員の意識改革と既存事業の抜本的見直しを行い、限られた財源を効率的・効果的に活用するよう、枠配分方式を継続して編成したものであります。このような中、「後期基本計画第4期実施計画」の計画事業との整合性を考慮しながら、少子・高齢化社会に対応した保健・福祉政策、情報化や国際交流の推進、ごみ処理対策、教育施設の整備、生活道路等の都市基盤整備、市民生活に密着した各種施策の着実な推進を図ったとしております。

 平成21年度の決算規模としては、一般会計においては、歳入総額522億4,250万1,000円で、対前年度比39億5,397万9,000円、8.2%の増となり、歳出総額も513億5,259万円で、対前年度比41億6,770万7,000円、8.8%の増となっております。歳入から歳出を差し引いた形式収支は8億8,991万1,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源1億6,738万8,000円を除いた実質収支は7億2,252万3,000円となっております。このうち、3億7,000万円を地方自治法第233条の2の規定により、財政調整基金へ繰り入れたところとなっております。

 次に、国民健康保険事業ほか4特別会計の歳入総額合計は257億2,772万6,000円で、対前年度比3億8,413万8,000円、1.5%の増となり、歳出総額合計は252億3,151万7,000円で、対前年度比3億7,216万1,000円、1.5%の増となっております。

 以下、各部局の審査における委員からの主な意見等について申し上げます。

 まず、財務部所管事項では、1点目として、歳入に占める市税の割合は大きいものがあり、徴収を担当する部門については、専門的な知識や経験のある職員を重点的に配置することで、効率的な徴収体制の整備を図られたい。

 2点目として、契約管理事業について、一般競争入札の中で、試行的に総合評価方式を1件実施したとのことであるが、金額のみの評価に限定しない入札方式として拡大して実施することを検討されたいとの意見がありました。

 次に、総務企画部等の所管事項では、1点目として、行政評価推進事業について、個別の事務事業評価表を見ると、数年間同様のコメントも見受けられるため、第三者の視点を入れた評価方式や評価表の様式の見直しについて検討されたい。

 2点目として、選挙費にかかわって、ホームページを活用した選挙速報については、選挙管理委員会のサイトで情報提供しているとのことで、市のトップページとの連携をさらに向上させることにより、わかりやすいホームページの構成について検討されたいとの意見がありました。

 次に、健康福祉部所管事項では、1点目として、特定健康診査の受診率について、千葉市は32.8%、習志野市は30.4%、市原市は34.5%であるのに対し、本市の平成21年度の受診率は26.23%であり、同年度の目標値である40%には届かず、他市と比較しても低い状況となっていることから、受診率向上の取り組みとして集団健診の実施など、受診機会の拡充に努められたい。

 2点目として、介護保険の要介護認定申請について、申請書の受理は市役所の長寿支援課のみとなっており、各地域包括支援センターでは申請書の取り次ぎを行っているが、利用者の利便性を考慮し、各地域包括支援センターにおいても申請書を受理するなど、利便性の高い制度の構築を検討されたいとの意見がありました。

 次に、子ども部所管事項では、学童保育事業において、本市の学童保育料は平日と比較して土曜日が高く設定されているが、土曜日まで利用される方は比較的収入が少ない方が多いと思われることから、平日と土曜日の保育料の比率について検討されたいとの意見がありました。

 このほか、子ども医療費の助成範囲の拡大に関する質疑や、妊婦健康診査費用の助成拡充の成果に関する質疑がありました。

 次に、安全環境部所管事項では、1点目として、交通安全教育啓発事業において、平成21年度は幼児及び小・中学生を対象にした交通安全教室に比べ、母親及び高齢者を対象にしたものが、開催回数も参加人数も少なかったことから、子供たちが交通安全教室で学んだことを保護者に伝え、大人たちにも啓発できる仕組みづくりを、教育委員会との連携のもと検討されたいとの意見がありました。

 2点目として、防災行政用無線について、専門家の意見をもとに、聴取可能な範囲を計算して設置場所を決定しているとのことだが、情報無線が発せられても認識できないとの市民の声があることから、現地調査を含めた対応が必要ではないかとの指摘がありました。

 次に、都市整備部所管事項では、1点目として、大和田駅南地区土地区画整理事業について、昭和62年からの区画整理事業がようやく完了の見込めるところとなりましたが、京成大和田駅駅前ロータリーと改札口との問題や、住居、商店が張りつかない現状から、5.3ヘクタールの区画整理事業が結果として無駄であったということにならないよう、市が率先して地権者の相談を受け、アドバイスをすることで、大和田駅南地区の活性化を図られたい。

 2点目として、市営住宅管理事業について、現在、都市再生機構からは米本団地を借り上げているが、交通アクセスなどの観点から高津団地の借り上げについても検討されたいとの意見がありました。

 次に、産業活力部所管事項では、1点目として、中小企業資金融資事業について、国のセーフティーネット保証の利用により、市の制度融資の件数は20年度と比較して減少しているため、資格要件・利率の緩和を検討し、利用しやすい制度にされたい。

 2点目として、植物防疫事業について、市内の水田ほぼ全域である407.7ヘクタールの農薬散布に対し補助をしているが、環境保全型農業推進のため、段階的に特定の地域から農薬散布を減らしていくよう指導されたいとの意見がありました。

 次に、教育委員会及び生涯学習部所管事項では、1点目として、少年自然の家運営事業において、少年自然の家は、小・中学校の児童・生徒対象の施設であるが、自然環境に恵まれ、使いやすい施設であることから、児童・生徒以外の市民から使用の申し入れがあった場合には、児童・生徒の使用に支障がない範囲でできる限り使用を許可し、有効利用を図られたい。

 2点目として、小学校施設整備事業において、当初の計画では平成21年度完了であった学校耐震改修事業が、年度内の完了が困難になったため翌年度繰り越しになったケースがあったので、今後については、計画どおり事業推進ができる体制を整えるよう検討されたい。

 3点目として、総合生涯学習プラザ運営管理事業において、クラブハウスの利用者数が平成21年度、1日平均3.5人と、他の施設に比べ、少なかったことから、市内の各種団体へダイレクトメールを送付するなど、広く市民に周知できる方法を検討し、利用者増を図られたいとの意見がありました。

 次に、消防本部所管事項では、1点目として、災害などで罹災した方からの一時的な宿泊場所についての相談は、21年度はなかったとのことであるが、非常時の宿泊場所の想定としての公民館に加えて、都市再生機構の空き部屋の利用も検討されたい。

 2点目として、消防団運営管理事業について、消防団の団員数は前年度から4名減員しており、将来的にも減っていく傾向になると思われるので、市民の安全のため団員数の確保に努力されたいとの意見がありました。

 次に、議案第13号 事業会計決算認定について申し上げます。

 初めに、水道事業について申し上げます。

 平成21年度末における給水人口は19万695人で、前年度に対して1,154人、0.6%増加し、普及率は99.0%で、前年度と同様となっております。

 拡張工事では、第3次拡張事業(その2)を実施し、7,753.17メートルの送・配水管を布設して、未給水区域の解消と管網の整備に努め、改良工事では、既設の石綿セメント管の改良工事を1万482.22メートル行い、また、平成23年度の完成に向けて睦浄水場改良工事に着手しており、安定供給の向上に努めたとしております。

 経理面においては、事業収益総額が32億2,184万4,671円で、前年度比8,809万422円、2.7%の減となっておりますが、事業費用総額は29億4,828万7,533円であり、当年度の純利益は2億7,355万7,138円となっております。資本的収支では、資本的収入総額は14億3,273万9,800円で、資本的支出総額は27億4,197万219円であり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額13億923万419円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額7,984万7,637円、減債積立金3億3,646万5,857円、過年度分損益勘定留保資金8億9,291万6,925円で補てんされております。

 以下、委員からの主な意見について申し上げます。

 石綿セメント管の改良工事について、21年度に1万482.22メートルを更新し、全面改良の目途は平成29年度とのことだが、耐震性の確保は住民の安全にかかわる問題であり、できる限り早期の更新の完了を検討されたいとの意見がありました。

 次に、公共下水道事業について申し上げます。

 21年度の処理区域内人口は17万7,649人で、前年度比637人、0.4%増加し、普及率は92.3%で、行政区域内人口の増の影響により、前年度比0.1ポイント減少、水洗化率は98.1%、前年度比0.1ポイントの増となっております。

 拡張工事では、西八千代北部特定土地区画整理地内の整備を実施し、1万366.91メートルの管渠を布設して、未処理区域の解消と管渠の整備に努め、改良工事では、八千代台東小学校屋内運動場の建てかえに伴う汚水管渠移設工事を実施し、59.95メートルの改良を行い、安定処理の向上に努めたとあります。

 経理面においては、事業収益総額は27億462万5,738円で、事業費用総額が26億6,646万4,433円であり、当年度の純利益は3,816万1,305円となっております。資本的収支では、資本的収入総額は16億6,010万1,349円で、資本的支出総額は25億9,531万8,130円であり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額9億3,521万6,781円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,726万6,317円、過年度分損益勘定留保資金8,489万8,842円、当年度分損益勘定留保資金8億1,305万1,622円で補てんされております。

 以下、委員からの主な意見について申し上げます。

 以前から指摘のあった下水道使用料について、少量使用者の増加が見込まれるとのことであるので、1立方メートル単位の従量料金の24年度からの実施に向け、早急に検討を進められたいとの意見がありました。

 以上、議案第12号 決算認定について及び議案第13号 事業会計決算認定については、採決の結果、いずれも賛成者多数にて原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

 以上、委員からの意見等について申し上げましたが、執行機関におかれましては、議会の意を十分に尊重していただき、次年度の予算に反映されることを望むものであります。

 以上で決算審査特別委員会の報告を終わります。



○西村幸吉議長 以上で決算審査特別委員長の報告を終わります。

 次に、石井敏雄議会運営委員長。

     (石井敏雄議会運営委員長登壇、拍手)



◆石井敏雄議会運営委員長 それでは、平成22年第3回定例市議会において、本委員会に付託されました陳情の審査経過と結果を御報告いたします。

 初めに、陳情第24号及び第26号 市議会議員定数削減を求める件について、本陳情の趣旨に賛成とする発言としましては、議員定数削減は、全国的な削減取り組みの流れの中にあって、本市議会においても議員定数削減の取り組みを早急に行ってほしいという民意を受けとめ、長期的な検討ではなく、喫緊にその取り組みを行い、次期改選に向けた結論を出して、民意にこたえるべきであるとの発言がありました。

 一方、本陳情の趣旨に反対とする発言としては、議員は、多様な民意の議会への反映や、行政課題をチェックする役割を担っており、その職務は極めて重要で、近い将来、人口20万人になる本市の現定数32人は決して多いとは思わない。歳出削減のために定数を減らすのであれば、議員報酬を減らして定数を維持するという考え方もあるとの発言がありました。

 以上、陳情第24号及び第26号につきましては、採決の結果、いずれも賛成者多数にて採択と決定いたしました。

 次に、陳情第28号 八千代市議会の自浄(議会改革)機能の発揮を要請する件につきましては、採決の結果、賛成者少数にて不採択と決定いたしました。

 以上で議会運営委員会の報告を終わります。



○西村幸吉議長 以上で議会運営委員長の報告を終わります。

 各委員長の報告はすべて終了しました。

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○西村幸吉議長 これより各委員長の報告に対する質疑を行いますが、質疑に当たっては通告をお願いします。

 なお、質疑終了後、直ちに討論、採決を行いますので、討論につきましても、あわせて通告をお願いします。

 通告は11時20分までにお願いします。

 この際、暫時休憩します。

              午前11時1分休憩

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              午後零時59分開議



○西村幸吉議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 通告がありませんので、質疑なしと認めます。

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△討論・採決



○西村幸吉議長 次に、討論、採決を行います。

 議案第1号について討論を行います。

 堀口明子議員から討論の通告がありますので、発言を許します。

 堀口明子議員。

     (堀口明子議員登壇、拍手)



◆堀口明子議員 日本共産党を代表いたしまして、議案第1号 平成22年度八千代市一般会計補正予算(第1号)に対し、委員長報告の採択に反対の立場で討論を行います。

 1号議案の中で、子ども医療費助成の対象拡充に伴う増額や市営住宅の地上デジタル放送対応の追加など、評価できる部分もありますが、1点、給食センター調理場建設事業について、反対の理由を述べたいと思います。

 事業内容として(仮称)八千代市学校給食センター西八千代調理場整備・運営事業に係るPFI事業導入経費の追加となっております。事業者を選定するに当たり、公表方法からすべて委託している点に、まず反対します。

 子供たちの健康と食育という教育にも含まれている給食に、委託している点で市側の要望が全く見えてきません。

 日本共産党は、これまでPFI事業を推進していくことへの問題点を指摘してきました。結局、PFI事業は利潤追求でしかありません。例えば浦安市がPFI事業で学校給食センターを建てましたが、食材購入を市が行うようにしていても牛肉の偽装が行われてしまいました。

 以前より地産地消をより活発にできる、そして子供たちに五感を通じての食育を目指せる自校方式を日本共産党は望んできました。

 今のままでは、アレルギー対応食は何食できるのか、それさえも方向性が全く見えてきません。

 以上の理由により、今回、1号議案に対しての中で、学校給食センター事業に対して、反対の討論といたします。



○西村幸吉議長 以上で堀口明子議員の討論を終わります。

 以上で討論を終わります。

 申し上げます。

 ただいまより採決に入りますが、起立に当たりましては、確認のため、明確に御起立をお願いします。

 これより議案第1号 平成22年度八千代市一般会計補正予算(第1号)について採決を行います。

 本案に対する各委員長の報告は可決であります。

 本案は各常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○西村幸吉議長 起立多数であります。

 したがって、議案第1号については原案のとおり可決されました。

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○西村幸吉議長 議案第2号について討論を行います。

 通告がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第2号 平成22年度八千代市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は福祉常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○西村幸吉議長 起立多数であります。

 したがって、議案第2号については原案のとおり可決されました。

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○西村幸吉議長 議案第3号について討論を行います。

 通告がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第3号 平成22年度八千代市老人保健特別会計補正予算(第1号)について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は福祉常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○西村幸吉議長 起立全員であります。

 したがって、議案第3号については原案のとおり可決されました。

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○西村幸吉議長 議案第4号について討論を行います。

 通告がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第4号 平成22年度八千代市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は福祉常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○西村幸吉議長 起立全員であります。

 したがって、議案第4号については原案のとおり可決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○西村幸吉議長 議案第5号について討論を行います。

 通告がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第5号 平成22年度八千代市墓地事業特別会計補正予算(第1号)について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は福祉常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○西村幸吉議長 起立全員であります。

 したがって、議案第5号については原案のとおり可決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○西村幸吉議長 議案第6号について討論を行います。

 通告がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第6号 平成22年度八千代市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は福祉常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○西村幸吉議長 起立多数であります。

 したがって、議案第6号については原案のとおり可決されました。

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○西村幸吉議長 議案第7号について討論を行います。

 通告がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第7号 平成22年度八千代市水道事業会計補正予算(第1号)について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は産業都市常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○西村幸吉議長 起立全員であります。

 したがって、議案第7号については原案のとおり可決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○西村幸吉議長 議案第8号について討論を行います。

 通告がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第8号 八千代市多文化交流センターの設置及び管理に関する条例の制定について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は総務常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○西村幸吉議長 起立全員であります。

 したがって、議案第8号については原案のとおり可決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○西村幸吉議長 議案第9号について討論を行います。

 通告がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第9号 八千代市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は福祉常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○西村幸吉議長 起立全員であります。

 したがって、議案第9号については原案のとおり可決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○西村幸吉議長 議案第10号について討論を行います。

 通告がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第10号 契約の締結について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は文教安全常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○西村幸吉議長 起立全員であります。

 したがって、議案第10号については原案のとおり可決されました。

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○西村幸吉議長 議案第11号について討論を行います。

 通告がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第11号 契約の締結について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は文教安全常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○西村幸吉議長 起立全員であります。

 したがって、議案第11号については原案のとおり可決されました。

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○西村幸吉議長 議案第12号について討論を行います。

 原弘志議員から討論の通告がありますので、発言を許します。

 原弘志議員。

     (原 弘志議員登壇、拍手)



◆原弘志議員 ひろばの原弘志です。

 議案第12号、平成21年度決算認定について、決算審査特別委員長からは、委員会で認定という報告がありましたが、委員長報告に反対、不認定の立場で、会派を代表して討論いたします。

 確かに21年度の歳出について言えば、妊婦健診の助成を5回から14回に拡大したこと、狭くて危険な城橋のわきに歩行者専用橋をつくるための予備設計を行ったこと、八千代台駅西口の歩道橋の塗装等の補修工事、新エネルギー・省エネルギービジョンの策定、そして、今年度に入ってからは、行政評価の結果の公表時期が1カ月早められ、決算審査特別委員会が始まる前に全議員に個別評価結果一覧表が配付され、全個別シートのファイルが議会に3冊提供されたこと、こうしたことは努力の跡として評価できる点であります。

 しかしながら、以下に申し上げます諸点を理由として、不認定の討論をさせていただきます。

 まず何よりも、決算統計の中の主要な指標と財政健全化判断比率がすべて悪化したにもかかわらず、4日間の決算審査特別委員会での一部の緊張感のない答弁や、資料提供姿勢並びに監査委員のやや楽観的な意見には驚きを禁じ得ません。

 具体的に資料提供について言えば、「屋外プールに関する市長への手紙と回答のすべて」という資料請求に対して、20年度のほうが21年度より7倍来ていたにもかかわらず、しゃくし定規に21年度分しか提供されなかった。「閉鎖以後の」という5文字を我々が書き漏らしたのがいけなかったのかもしれませんが、資料請求から提供までは1週間という時間があったわけですから、その間に執行部から「前年度のほうが7倍もあります。どうしますか」という問い合わせぐらいしてくれてもよかったのではないか。そういう姿勢がない。つまり、なかったということは、都合の悪い情報は極力出さないようにしようと考えているのではないかと疑いが生じます。

 監査委員の意見については、決算審査意見書の経常収支比率などの数字が前年度よりも悪化したこと、目標値をクリアできないこと、20年度の同規模自治体と比較して悪いことなどがきちんとこの中には記されておりました。しかし、肝心の健全化判断比率審査意見書を見ると、実質公債費比率と将来負担比率がともに悪化したにもかかわらず、早期健全化基準を大幅に下回ったこと。これらのことから「八千代市は、財政収支が不均衡な状況その他の財政状況が悪化した状況にあるとはいえない」と楽観論が展開されておりました。この結論には驚きましたが、今から1年前の財務部からは、早期健全化基準を下回ったからといって安心できるわけではないという趣旨の健全な緊張感のある答弁がありましたけれども、ことしはそれが余り感じられなかったということであります。

 決算の主な指標の悪化について数字を挙げれば、経常収支比率は95.5%から95.7%に悪化。公債費負担比率は15.1%から16.3%に悪化。実質収支比率も2.5%から2.4%に低下。財政調整基金は6.2億円から1.8億円に激減しております。健全化判断比率では、実質公債費比率が8.8%から9.3%に、将来負担比率が90.1%から92.4%に、いずれも悪化した。

 さらに、我々が注目しているのは、その年度の収入でその年度の歳出が賄えたことを示す数字がありますが、これは実質収支から積立金取り崩し額を引いた額でありますけれども、それは20年度は黒字の約2,400万円、これが21年度は何と約9,600万円の赤字でありました。これはまさに危機的な状況であると言って過言ではありません。単に悪化しただけではなく、健全化判断比率を除いて国の基準値や市の目標値をクリアできていない。類似団体の平均値よりも悪い。こういう状況であることから、財政状況は深刻と言わざるを得ない。にもかかわらず、また、8年前の市長の公約にもかかわらず、市長はみずからの月額給与を1円も下げていない。この一点をもってしても、この決算は不認定に値すると思います。

 さらに言えば、このような苦しい財政状況にもかかわらず、約74億円のビッグプロジェクト満載の新川周辺地区都市再生整備計画を、わずか351世帯の賛同でもって市長が強引に進めようとしている。これも不認定とせざるを得ない理由の一つであります。

 しかも、このアンケートには、総合グラウンドなど個別の施設の整備費用を全く載せていなかったアンケートだったのであります。例えば「広報やちよ」にアンケートを刷り込んで、返信用封筒も切り取ればいいような状態にすれば、発送費用もかからないし、ほぼ全世帯に行き届くわけであります。市が発送したのは1,500世帯でありますから、実際に回答した539世帯、これの4倍弱の2,000世帯が返送したとしても、経費はほぼ見合うのであります。同じ経費で4倍近い世帯の声を聞くことができたはずなのであります。経費節減のために、市民に、郵便ポストに投函するのではなく、できるだけ市役所や支所などに持参していただくよう呼びかければ、さらに費用は下がったはずであります。

 私たちがもっときちんと予算をつけるべきだと言っているのは、例えば耐震診断の結果、基準値を下回った少年自然の家、この市役所、2つの市立保育園の耐震化、また、耐震診断すらしていない市民体育館の耐震診断や市民プール再開のための最低限の補修、少年自然の家のフィールドアスレチックの再開にも必要な工事、小・中学校や学童保育所や市立保育園などの老朽化対策、保育園や学童の待機児童の対策、草ぼうぼうにさせない頻度での街区公園の維持管理、団地や駅前の商店街の再生などが緊急にやるべき課題であったのではないでしょうか。

 他方で、歳出の無駄を削って歳入を上げる努力をしているかということについて言えば、まだまだ全く不十分であります。生涯学習プラザの増収策につきましては、業者に任せっきり。現在の契約のもとでは、インストラクターなど、これがなくて単に水泳を楽しみたいという人をふやそうというインセンティブは業者側には全く出てこないから、利用者が一定の人数を超えた場合には、使用料の一部は業者に入るようにする。そうすると業者のやる気が出てくる。こういう見直しも必要と我々は提案してきましたが、まだ見直しすら答弁がないのであります。

 ふるさとステーションについては、9億円を超える売り上げが続いております。でも、市に入る使用料は光熱水費を含めて1,600万円程度。使用料を見直すべきとの意見が多くの会派から出ているのに、答弁は、ことしも、現在見直し中。私が議員になったときから見直すという答弁でありましたけれども、4年間同じ答弁の繰り返しであります。このふるさとステーションをつくるのに14億円もかかっています。そうしますと、これはあり得ない話ですが、仮に30年間全く補修をしなかった、もったと考えても、建設費の年割は5,000万円弱であります。これにさらに人件費、駐車場の土地代、もろもろのことを加えますと、年間の実質経費は恐らく1億円ということになろうかと思います。使用料を見直すために改修が必要だという答弁がありましたけれども、これは納税者の視点が全く欠如していると言わざるを得ないみたいです。つまり、ここで赤字を垂れ流しているということを私は申し上げたい。

 それから、「ぐるっと号」につきましても、市長は赤字だ赤字だとあちこちで強調されておりますけれども、このソフトサービスの運営経費というのは単年度予算ですから、ここはよく目立つわけです。明示されて目立つ。しかし、箱物サービスの場合は、箱物の建設費、その利子が目的別予算の目の欄に計上されていないので非常にわかりにくい。実質的に赤字になっていても非常に気づきにくい予算になっている。こういう条件の違いを無視して、ソフトサービスの赤字を強調するのはフェアではありません。これをフェアな役に立つ議論にするための指標として、事業仕分けや行政評価というものがある。行政評価の公表の1カ月前倒しが今年ありましたが、これは高く評価しております。しかし、市民や議会の声欄を幾ら見ても、私たちが注目したところでは旧態依然たるものであります。

 例えば総合グラウンドのページには、近隣自治体間での公共施設の相互利用という声が載っておりません。これはたびたび我が会派が主張してきたことであります。

 それから、都市公園管理事業のシートを見ても、有償ボランティアの導入で経費節減と雑草繁茂の防止となる一石二鳥策の提案も記されていない。

 実際にこの議場で提案されたことのある代替案を掲載もしないで行政評価をするというのは、事実を隠ぺいする行為であり、言語道断であります。逆に言えば、こうした我々の提案を反論できないから載せていないのではと勘ぐりたくもなる。反論できないのであれば、反論できない現実を、正直に市民や評価者の前に明らかにすることが自治体としての最低限の責務ではないでしょうか。

 ほかにも、衛生費の中で東京女子医科大学八千代医療センターに対する助成金8億円を全額、一般財源から支出したわけですが、それだけの大きな事業であったならば、一般の市民は成果報告書に一、二ページびっしりと説明があるんじゃないかというふうに期待していると思うんですが、これが全くありません。現実には7億円を設備投資関係に充てた、1億円は救急医療事業等に充てたということは、それぞれ1行ちょろっと書かれているだけです。そのほかの説明は救急医療のことばかり。なぜ7億円の部分の説明を詳しく載せないのか。市は、それは建設費相当分だから、過去に建設費用は確定していると。それ以上の詳しい説明や報告は必要ないと考えているかのような答弁や説明を過去に何度も聞いております。しかし、トータル65億円の整備事業補助金は、病院という箱物をつくるための補助金だったのですか。そうじゃない、病院という箱物の中に医療機器や医師や看護師、医療スタッフがきちっと配置されて、よい医療サービスが提供される、そのことに対する補助というふうに考えないと、幾ら待ってもいい病院にはならないということになろうかと思います。そうだとしたら、毎年の決算の成果報告書に、診療科目、その名称、週当たりの診療日数、外来患者数、入院患者数といった基本的な情報が最低限掲載されていなければいけない。そういうふうに私たちは思います。

 また、予算編成過程の問題があります。予算編成過程をきちんと公開して、市民にも議員にもオープンにすることによって、さまざまな改革を実現している自治体がたくさんあります。それも提言しましたが、一昨年度から、少なくとも編成過程の進捗状況の公開だったら予算をかけずにできたはずですけれども、それすらしてもらえなかった。それをしていれば、もっといい改善ができたはず。



○西村幸吉議長 原弘志議員に申し上げます。

 申し合わせでの討論時間の目安15分を過ぎておりますので、簡潔に討論をしてください。



◆原弘志議員 はい。

 では、最後に、先ほどの行政評価の批判の中で述べましたとおり、行政評価の中で市民や議員のまともな提案が記載され、評価結果に反映されたとしても、それは予算編成という行為と同一ではありません。もし予算編成過程が公表され、編成途中で市民や議員が行ったまともな提案がもし採用されれば、それは予算という具体的な形であらわされる。こうした運営をするのが市民のための自治体、市民のための民主主義だと私たちは考えますが、この市民のための視点が著しく欠けていた平成21年度決算に対しては、申し述べた理由で不認定としたいと考えております。

 以上です。



○西村幸吉議長 以上で原弘志議員の討論を終わります。

 次に、武田哲三議員から討論の通告がありますので、発言を許します。

 武田哲三議員。

     (武田哲三議員登壇、拍手)



◆武田哲三議員 平成21年度の決算の認定につきましては、賛成の立場で討論いたします。

 一般会計における平成21年度決算の特徴を言いますと、歳入総額は522億4,250万1,000円で、前年度に比べ8.2%の増。歳出総額は513億5,259万円で、前年度に比べ8.8%の増となっております。本市の決算で初めて500億円台となったわけであります。

 その内訳を個別に見ますと、歳入では、基幹財源である市税において、一昨年秋からの金融危機の影響を受け、課税ベースでの調定額の減もあり、前年度に比べ4億2,322万1,000円、1.5%の減少となっております。さらに、地方譲与税や各種交付金においても減少傾向ではありますが、500億円台の決算額となった理由は、前年度比で49億3,885万6,000円、133%の大幅な増となった国庫支出金によるものであります。国の補正予算での施策、定額給付金給付事業、子育て応援特別手当支給事業、地域活性化・生活対策臨時交付金事業、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業や学校情報通信技術環境整備事業等が決算総額を押し上げたものであります。決算に見る依存財源の構成割合が30.7%から36.5%となっているのは理由があります。本市の財政的な体力を示したものではないと考えられます。

 一方、歳出においては、国の景気施策を活用し、消防車両の整備、道路では排水、ガードレールの補修工事や小・中学校のパソコンの整備を図るとともに、妊婦健診の拡充や緊急雇用対策、さらに西八千代北部地区新設保育園用地取得があり、継続事業の最終処分場恒久対策事業の竣工、小・中学校の耐震化対策など、厳しい財政状況ではありますが、安心・安全対策や市民福祉の向上を図るために各種施策に努められた跡が認められます。

 次に、決算に係る各種指標については、経常収支比率95.7%、公債費負担比率が16.3%と前年度より悪化しており、財政の弾力的な運用において懸念される結果となっております。長引く不況の影響から、市税、交付金等の一般財源の減収や過渡的な地方債の活用による公債費等義務的経費の増嵩圧力が大きな要因と思われます。将来債務の縮減を念頭にプライマリーバランスの均衡を、中長期的な視点のもと、計画的に図るように努めるほか、徹底した経営的経費の見直しが求められております。

 また、市税の徴収率については、現年課税分、滞納繰越分と個別に見ますと、徴収努力の跡がうかがえます。滞納繰越額が増加傾向にあることもあり、総体では20年度決算の90.82%から90.25%と悪化しております。景気後退局面が改善されず、厳しい徴収環境が続くものと思われますが、国税当局による悪質税滞納者への滞納処分免脱罪の積極適用の方向など示されておりますので、担税力に配慮しながら資産調査の徹底を図るなど、これまで以上に換価処分に至るような徴収に努められることを要望し、私の賛成討論とさせていただきます。

 また、議案第13号 事業会計決算認定におきましても、内容に問題はなく、今後の上下水道施設の構築に期待いたしまして、賛成の意を表して、私の賛成討論を終わります。



○西村幸吉議長 以上で武田哲三議員の討論を終わります。

 次に、植田進議員から討論の通告がありますので、発言を許します。

 植田進議員。

     (植田 進議員登壇、拍手)



◆植田進議員 日本共産党の植田進です。

 日本共産党を代表して、議案第12号、平成21年度決算認定について、委員長の報告は認定でありますが、反対の立場、すなわち不認定を表明して、討論を行いたいと思います。

 一昨年秋のリーマン・ショック以来、日本経済はかつて経験したことのないスピードで悪化をしており、派遣切りで職場と住居を同時に失う労働者が急増し、資金繰りの悪化、そして仕事の減少で中小企業が苦しめられるなど国民は悲鳴を上げています。この派遣切りの結果、厚生労働省の発表では約30万人が職場を失ったと言われております。平成21年度予算が執行されていた時期は、自公政権から民主党政権にかわる歴史的な瞬間でもありました。この背景には、自公政権のもとで社会保障費が毎年2,200億円も削減され、その総額は1兆6,200億円、定率減税等の廃止などを含めると、国民には13兆円もの負担増が押しつけられ、政権交代を生み出す原動力ともなりました。

 こういう中で八千代市は、国の骨太の方針2006に基づき、財政再建を最優先に枠配分方式による予算編成が行われておりました。今、八千代市の財政はどうなっているのか。お金がないと言いながら71億円もの資金を投入して都市再生整備計画を進めて本当に大丈夫なのかとの市民の不安、そして怒りの声が巻き起こっております。

 財政指標で見れば、公債費負担比率では警戒ラインと言われる15%を突破、16.3%になっており、実質収支比率は2.4%で、3〜5%が望ましいと言われているのに、これを下回っていること。そして、実質単年度収支は、豊田市長が市長になってから一貫して赤字続きであります。

 日本共産党は、単純に赤字だからまずいと言っているのではありません。市民の暮らしのために使われているのなら、それは了としますけれども、ところが、開発、箱物に市民の税金を投入しての赤字だからこそ問題にしているのであります。

 今、市民から見れば、暮らし・福祉をいかに守るのか、充実させるのかが関心になっていると思うのであります。市民の根強い要求のもと、部分的ではありますが、学校の耐震補強工事、妊産婦健診の無料化が14回まで拡充されたこと、介護保険では基金を取り崩して保険料の引き下げを実現したことは評価できるものであります。

 その一方で、日本共産党が提案した予算の組み替えの動議でも明らかにしたように、福祉有償運送では予約が必要であり、決して安いとは言えず、事業者も少ないなど、使い勝手が悪いとの不満の声が寄せられております。福祉タクシー券の復活、はり・きゅう・マッサージ施術券の復活について、繰り返し要求をしておりますが、豊田市長はかたくなにこれを拒み、まさに市長の頑固さとともに、市民に冷たい市長の姿があらわになっているのであります。

 学校給食費が払えないという深刻な事態にあるのに、保護者負担が年間6,700円から8,000円近い負担となっていること、中小商工業者の仕事づくりのための小規模公共工事の発注、住宅リフォーム制度の導入についても消極的であり、「他市の動向を注視して」と言うばかりであります。

 雇用の問題でも、市役所で働く4割以上は非正規雇用の臨時、パートあるいは業務発注の請負であり、年収200万円以下で働かされて、ワーキングプアがつくり出されているのであります。特に、学校用務員、給食センター、外国語指導助手などの業務委託では、偽装請負が公然と行われていることは、市当局が速やかに解決を図り、法令を遵守すべき重大な問題であります。

 まちづくりでは、新川周辺地区都市再生整備計画に国からの交付金21億円を含め、総額71億円もの市民の税金を投入して進めるのは、市民無視の最大の無駄遣いと言わなければなりません。日本共産党が行ったアンケートでは、総合グラウンドについて、70%近い方が「反対」と答え、その理由として「10億円ものお金があるなら福祉に回してほしい」「他の施設を活用すればいいのでは」などと声を上げております。基本設計での地盤沈下対策、最低でも2億6,000万円、3億円を超えることも想定をしているようであります。そうであれば、10億円からさらにこれは金額がふえることになり、その上、維持管理費もかさんでくるわけでありますから、本当にこのまま進めていいのか、こういうふうに思わざるを得ません。

 住民投票条例を実現する市民の会の皆さんが取り組んでいる直接請求の署名運動の、住民が使う施設は住民が決めるべきというのは、まさに民主主義の原点を体現しているものとして評価し、歓迎するものであります。

 市民プールの復活の問題については、この夏の猛暑日の中で、本当にこれを市民が求めているにもかかわらず、1,000万円あれば市民プールの復活ができるのに、これにも全くこたえようとはしておりません。

 さらに、市営住宅の建設については、現状でも120戸前後、そして、これから5年後にも124戸しか整備しないというのでは、今、市民が苦しんでいる住宅確保に対して全くこたえようとしていないこの姿勢が、この部門でもあらわれているのではないかというふうに考えるわけでございます。

 西八千代北部特定土地区画整理事業についても、平成25年度末、26年3月末までに工事を完了させるということでありますが、都市計画の用途地域の変更について、五十数ヘクタールについては今回提案されますが、残りの八十数ヘクタールについては、今のまま推移すれば、26年3月までに間に合わない可能性は出てきております。市民の税金100億円、これまでに約半分を投入したことを含め、都市再生機構が撤退した後、そのツケは結局、市民に押しつけられることになるのではないでしょうか。だからこそ日本共産党は、繰り返し抜本的な見直しを求めているのであります。

 PFI事業では、総合生涯学習プラザで、当初予定の使用料が3,000万円も落ち込み、事業計画の甘さが明らかになっているのに、学校給食センターを西八千代地域に建設するに当たって、PFI手法による可能性調査を行い、今年度はアドバイザリー契約の予算計上が行われている問題。現場の声を十分に反映した検討が行われたのか。結局は外部委託による提案をうのみにして進めているとしか思えません。

 さらに、少子化対策は、急務中の急務であります。子供の医療費について、入院については、全県に先駆けて中学校卒業まで実施はされました。しかし、通院については、千葉県が進める、今年12月から小学校3年まで、来年、小学校6年まで、再来年には中学校卒業までというスケジュールに乗っかり前倒しで進めようとしない豊田市長の、命と健康よりも箱物優先の姿勢が浮き彫りになっているのではないでしょうか。

 保育園の待機児童の解消では、既存保育園の定員増によって待機者が減少しているが、東葉高速沿線、特に村上地域での保育園の増設を強く求めるものであります。民営化された高津西保育園では、働いていた保育士が虐待事件を捏造され、解雇されるという事件が起きました。もし捏造によって解雇されたとしたら、四恩福祉会の法人としての責任はもとより、八千代市の監督責任も極めて重大であります。

 学童保育料では、県下5番目に高い学童保育料が押しつけられ、同時に金曜日までが1万2,000円、土曜日までが1万5,000円と徴収に差を設けているのは八千代市だけであります。受益者負担の原則の名のもとで、所得階層の低い家庭に高い保育料を押しつけているのが実態ではないでしょうか。

 小・中学校の教育振興費は、積算額に対し、最終的には5,200万円、20%にも満たない予算しか計上されませんでした。このしわ寄せは学級費という形で保護者負担となっているものであります。近隣市の船橋市、習志野市では徴収されていないものであります。今年の夏の暑さは異常とも言えるものでした。学校関係者は、すべての学級にクーラーをつけてほしい、せめて扇風機を2台入れてほしいとの要望を出しておりました。ところが、お金がないということで門前払いであります。扇風機2台をすべてのクラスに入れても524クラス、1台1万円として1,048万円あれば実現できるではありませんか。パソコンの導入には10億円もの資金を投入して3,400台を一気に取りかえているのに、子供には我慢しろと命と健康をむしばませているのではないでしょうか。この八千代市の逆立ちしたお金の使い方に疑問を感じているのは、私だけではなく、多くの市民の共通の思いではないでしょうか。

 国保会計では、深刻な不況のもとで、払いたくても払えない国保加入者の実態について、どこまで掌握をしているのか。特に、私は、監査から「必要に応じた行政処分を行い、債権の適切な管理回収に努められたい」との指摘は、異常な国保料の高さから来る問題として、そして国の補助金が削減された問題、こういう本質的、根本的な問題を指摘せず、国保加入者だけ責める指摘は、監査委員としての資質に疑問を持たざるを得ません。

 以上で一般会計決算について不認定とするものであります。

 あわせて議案第13号 事業会計決算認定についても、委員長報告に反対の立場で不認定といたしたいと思います。

 その理由としては、下水道料金については、先ほど24年度をめどに検討するということでありますが、これは今直ちに検討しても23年度から間に合うものであります。なぜそれを先延ばしするのかという問題を指摘して、不認定といたしたいと思います。

 以上で討論を終わります。



○西村幸吉議長 以上で植田進議員の討論を終わります。

 以上で討論を終わります。

 これより議案第12号 決算認定について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は決算審査特別委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○西村幸吉議長 起立多数であります。

 したがって、議案第12号については原案のとおり認定されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○西村幸吉議長 議案第13号について討論を行います。

 先ほど武田哲三議員及び植田進議員から討論がありましたが、他に通告がありませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第13号 事業会計決算認定について採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は決算審査特別委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○西村幸吉議長 起立多数であります。

 したがって、議案第13号については原案のとおり認定されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○西村幸吉議長 次に、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて採決を行います。

 本案について異議ない旨答申することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○西村幸吉議長 起立全員であります。

 したがって、諮問第1号については異議ない旨答申することに決定されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○西村幸吉議長 次に、請願・陳情について討論、採決を行います。

 初めに、継続審査分から行います。

 陳情第16号について討論を行います。

 通告がありませんので、討論なしと認めます。

 これより陳情第16号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する件について採決を行います。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。

 本件は総務常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○西村幸吉議長 起立多数であります。

 したがって、陳情第16号については不採択と決定されました。

 以上で継続審査分についての討論、採決を終わります。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○西村幸吉議長 請願第3号について討論を行います。

 小林恵美子議員から討論の通告がありますので、発言を許します。

 小林恵美子議員。

     (小林恵美子議員登壇、拍手)



◆小林恵美子議員 委員長報告の不採択の結果に対して、反対の討論を行いたいと思います。

 保育所設置の根拠となっている児童福祉法は大変すぐれた制度です。児童福祉法は、市町村は、児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないと市町村の保育の実施責任を明確にしています。これは、保育園を紹介すれば、それで済むということではないのです。日中、保護者が世話をすることのできない状態の子供については、市町村が保育を保障しなければならないという内容となっています。

 そして大事なことは、保育園は、どの子にも同じサービスを提供するということです。だから、保育料は、園にではなく、市町村に払うわけです。市町村は、運営費を園に払います。運営費は平等に支払われ、同一のサービスが提供されます。つまり、保育料が安いから保育内容を削るということはありません。また、リストラなどで保育料の支払いがおくれたり、支払えないなどの場合も、保育園を退園させることはできません。いかなる場合でも、保育に欠ける状態にある子供の保育は、市町村が保障しなければならないのです。幼い子供にとって極めて大切な条項なのです。だから、大事な条項と言えると思います。

 また、保護者には保育園を選ぶ選択権があります。入園する保育園を決めるのに、市町村の窓口で話を聞き、さらに多くの方が園を見学・訪問しています。土曜日などは、お父さんやお母さんと一緒に来る子供もいます。自分に合った保育園を選べるようなシステムになっています。入園してからは、保育園と保護者が協力してやっていく、また、保護者は園だけではなく、役所にも相談できるわけです。保護者にしてみれば、保育園のバックに市町村があるので安心感がすごくあります。当然、市町村は、保育園と保護者の間で相談を受けることもあります。3者のトライアングルの関係の中で話し合いながら子供に同じサービスを提供していく仕組みができているのです。その市町村を国と都道府県がバックアップするという制度になっています。これは大変すぐれた制度です。しかも、子供の保育に必要な人的・物的条件を定めた保育所最低基準は、国の責任で全国一律に定めて、その経費についても国が責任を持つことで、全国どこでも一定水準以上の保育を保障するシステムが確立されています。

 保育というのは人間関係です。保育者と子供とのかかわりが大切です。保育者同士が日常的に話し合い、交流しながら、よりよい保育内容をつくり上げていくこと、保育者同士が人間関係を築き、子供と保育者の安定した信頼関係、子供たちとかかわれる時間とゆとりを確保することが大事です。

 また、2004年度からは自治体の一般財源の主たる財源となる地方交付税を削減する一方で、公立保育所運営費国庫負担金を自治体の一般財源化するという制度変更がされました。自治体の待機児童解消などの具体的な保育施策は、こうした規制緩和施策の推進を前提に推し進められてきています。これらは保育の内容を安上がりに進めるための施策であり、保育の内容に大きくかかわる問題を生み出しています。その上、規制緩和で企業参入が認められるようになり、東京などでは、認可園、無認可保育施設、認証保育園などを何カ所か運営している株式会社があります。ここでは、会社が保育者を採用し、各園に配置をするので、その日その日の子供の人数に合わせるために、きょうはここの保育園、あすはあそこの保育園と職員をたらい回しにする、あるいは1カ月間はA園で、終わったら今度はB園にと、物品の販売員と同じような働き方の状況が起きているようです。

 さらに、企業は金もうけを最優先に進めざるを得ないため、採算がとれなければ、いつでも保育園経営を投げ捨ててしまいます。例えば10月末日、首都圏で保育所や学童保育所を経営するエムケイグループが、29園の閉鎖を通告、11月分の保育料を完納した働く親を路頭に迷わす保育難民化をするような状況が実際に起こっています。

 今日、保育制度改革が叫ばれていますけれども、それを考えるには次の4つの視点が極めて大切だと言えると思います。

 第1は、保育保障や子育て支援の主体である子供の視点から考えるということです。

 第2は、子育ての地域性についての保障です。地域全体で子育て家庭の孤立化を防ぎ、子育てしやすいまちづくりを進めていくことが求められます。

 第3は、子育てにおける環境格差を、子供の処遇や保育に持ち込まない対策が必要です。

 第4は、国と自治体の共同の責任の視点です。今、自治体間の格差が拡大している中で、国の責任として、日本のどの地域で生活しても、子供の発達や生活が保障される、健康で文化的な最低限必要な条件を等しく保障することをしなければなりません。これは、子どもの権利条約にも書かれている「児童の最善の利益」にもつながることと言えると思います。

 直接入所方式など市場原理の導入は、市町村の保育責任を形骸化させ、親と園の責任だけにゆだね、子育ても金次第という施策に変質させるでしょう。その結果、親の所得格差が子供の世界や子育てに公然と持ち込まれ、地域の親や子供たちがばらばらにされて、子育ての地域協力・連携が崩壊しかねないのです。

 保育制度問題を、地域の子育て環境の拡充、地域・家庭の子育て機能の再生という課題として位置づけて、国民的な運動として大きく広げていくことが、今、子供たちが大変厳しい状況に置かれている中で極めて大切だと言わざるを得ません。

 そうした点を指摘いたしまして、願意妥当と言えると思います。

 採択を願い、私の討論といたします。



○西村幸吉議長 以上で小林恵美子議員の討論を終わります。

 以上で討論を終わります。

 これより請願第3号 最低基準の改善と待機児解消・定員増実現のために公立保育所への特定財源の復活などを求める意見書の提出を求める件について採決を行います。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。

 本件は福祉常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○西村幸吉議長 起立多数であります。

 したがって、請願第3号については不採択と決定されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○西村幸吉議長 陳情第23号について討論を行います。

 遠藤淳議員から討論の通告がありますので、発言を許します。

 遠藤淳議員。

     (遠藤 淳議員登壇、拍手)



◆遠藤淳議員 日本共産党を代表して、陳情第23号 安心・安全な国民生活実現のため、国土交通省の地方出先機関の存続を求める件について、総務常任委員長報告は不採択でありますが、採択を願いまして、討論を行います。

 今回のこの陳情書を見ますと、非常に理路整然と書かれておりまして、なぜ不採択になったのかというのが私は全く理解できないわけでありますが、この中で、憲法第25条では、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進を国の社会的使命としていることからも、国民の安全・安心を守る社会資本の整備・管理は国が責任を持って実施する。これが憲法上の責務・理念であります。この観点から今回の陳情が出されているわけであります。

 また、今回のこの陳情の中身を見ますと、地方整備局が管理している一級河川とか国道、また、各都道府県域を超え、河川はんらんによる広域的甚大な被害の防止などということで、これは国の出先機関でなくては実施できない。全くそのとおりであるというふうに思います。

 また、地域主権戦略大綱で言う出先機関の事務・権限の基礎自治体への移譲ということでも触れられておりますが、結局、国の借金、今、合計1,000兆円近くあるわけでありますが、これが国が一定の財源を地方に移管したとしても、将来的には地方の財源が保障されるわけでもなく、国が身軽になり、そのツケが結局地方に押しつけられる。地方に押しつけられるということは、それがまた住民に押しつけられる。まさにそのとおりであると思っております。

 今、地域経済、地方自治は深刻な危機のもとにあります。そこには自民党政権から民主党政権に引き継がれている二重の問題点があると私は思います。

 1つ目としては、長年の自民党政治の行き詰まりと構造改革の名による新自由主義の経済政策が住民の福祉と暮らしを破壊し、地域経済の担い手である中小企業や地場産業、農林、漁業に深刻な打撃を与え、地域間の格差を拡大し、地域経済の衰退を加速させてきたということであります。

 2つ目としては、そうした事態のもとで自治体が住民の福祉と暮らしを守る仕事を果たさなければならないにもかかわらず、この間進められてきました地方分権改革が、地方自治体のまともな機能を破壊しつつあることであります。皆さんも御承知のように、三位一体の改革では、特に地方交付税の一方的な削減が自治体財政に大きな困難をもたらしました。また、市町村合併の半強制的な推進によって、住民サービスの大幅な低下、災害時の緊急対応の困難など、自治体の機能があらゆる面で打撃を受けております。そして、官から民へのかけ声で進められた公立病院の廃止でありますとか民営化、保育園の民営化、民間資金活用事業でありますPFI、指定管理者制度、市場化テストの導入などは、住民の命と暮らしを脅かすさまざまな問題を引き起こしております。

 民主党政権が、自公政権のときの地方分権改革を継承して進めております地域主権改革の一つとして、憲法と地方自治法の精神を踏みにじって、福祉などの最低基準を定めた義務づけ、枠づけの見直しなどによって、国の社会保障などへの最低基準の保障責任を解体し、住民福祉の基幹としての自治体の機能と役割をさらに弱めるということと、また、道州制を視野に入れた自治体のさらなる広域化と改編によって、大企業とか多国籍企業が活動しやすいような条件をつくり、地方自治体を破壊する道につながりかねないという問題もあります。

 また、地方政府基本法の制定の中で議論されているものとして、憲法と地方自治法に基づく二元代表制を事実上否定し、地方議会の形骸化、住民自治の破壊・縮小に導くという方向性も持っております。

 こうした中で、今回の陳情で出ております地域主権戦略大綱の問題点、これらを見ますと、まさに今回の陳情者が述べられておりますように、地方自治体でありますとか住民にとって非常に大きな負担が押しつけられる可能性があるということで、今回のこの陳情の中身は妥当であります。

 ですから、この陳情については、私は採択すべきものと考えまして、討論を終了させていただきます。



○西村幸吉議長 以上で遠藤淳議員の討論を終わります。

 以上で討論を終わります。

 これより陳情第23号 安心・安全な国民生活実現のため、国土交通省の地方出先機関の存続を求める件について採決を行います。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。

 本件は総務常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○西村幸吉議長 起立多数であります。

 したがって、陳情第23号については不採択と決定されました。

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○西村幸吉議長 陳情第24号について討論を行います。

 植田進議員から討論の通告がありますので、発言を許します。

 植田進議員。

     (植田 進議員登壇、拍手)



◆植田進議員 日本共産党を代表して、陳情第24号及び第26号については、同様の趣旨ということで議会運営委員会でも議論されましたので、一括して、議会運営委員長の報告は採択でありますが、委員長報告に反対の立場で討論を行いたいと思います。

 市議会議員の定数をどうするかについては、現在、議会の中に八千代市議会議員の定数に関する調査特別委員会が設置され、議論が行われているところであります。今後、慎重な議論を経て結論が出されると私は思います。

 いずれにしても、議員定数問題を考える場合に、今、議会がどのような役割を果たしているのか、憲法あるいは地方自治法上での確認が必要ですし、その上で、実態として議会と執行部との関係はどうあるべきなのか。今、名古屋市のほうでも二元代表制を崩すような新たな動きがあるようでありますけれども、つまり、二元代表制による地方自治体が今後どうあるべきなのか。あるいは議会が行政をチェックするということはどういうことなのか。今起きている71億円もの市民の税金を投入して進められている新川周辺地区都市再生整備計画、市民にとって本当に緊急性があるのか、無駄遣いではないのかなど、議会として調査権も駆使してチェックする、こういうことが私は議会の本来の役割ではないか、このように考えております。

 2つ目に、行政が行政情報を現実として開示をしていない中で、議員が調査権を活用して市民に公表していく責務があると考えます。八千代市の今の実態として、市民意識調査の中では、透明性が高い市政運営がなされていると感じている市民の割合、私は五、六割あるかなと思っておりましたけれども、何と12.9%しかありません。これは根本的には市民との信頼関係が行政と市民の間で崩れている、私はこういうふうに思わざるを得ません。

 3つ目に、みずから議会が行政にかかわる内容あるいは議会活動についてきちっと市民に報告をする。出前講座などを通して、議員として、今、市民の中で議員がどういう役割を行政の中で、議会の中で果たしているのか、これをきちっと明らかにしていくことは、これからも大変重要だと私は思います。

 日本共産党は、少なくともこれまでも、これからも、住民の声と願いを行政と議会に届けるために積極的に頑張る決意でもあります。

 また、議会の中でも、建設的な提案で住民要求が一歩でも二歩でも前進させる。この間にも学校の耐震改修診断などでも積極的な役割を果たしてきたものと私は自負をしております。

 また、住民の目線で本当に行政の無駄遣いがないのか。議員定数の削減が今の八千代市の財政を改善する一歩になるという言い方が陳情書にありましたけれども、今、本当に行政が無駄遣いをしていないのか、そのことを公正・公平にチェックする役割が今本当に重要になってきているのだと私は思っております。

 いずれにしても、今、調査特別委員会で議論中のものであり、この結論をきちっと調査特別委員会の皆さん方に集中的な議論を展開していただいて、定数の問題を考えるべきであるし、もしどうしても定数の問題ということが考えられたときに、その最初の問題あるいは調査費との問題、こういう問題も踏み込んで議論の中で展開をして、人口20万人を超える八千代市が32名の議員というのは決して多いとは私は思いません。

 そういう意味で、この問題について、今後の調査特別委員会の議論に結論をゆだねて、この陳情第24号、26号については不採択とすべきものということで、討論を終わります。



○西村幸吉議長 以上で植田進議員の討論を終わります。

 以上で討論を終わります。

 これより陳情第24号 市議会議員定数削減を求める件について採決を行います。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。

 本件は議会運営委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○西村幸吉議長 起立少数であります。

 したがって、陳情第24号については不採択と決定されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○西村幸吉議長 陳情第25号について討論を行います。

 茂呂剛議員から討論の通告がありますので、発言を許します。

 茂呂剛議員。

     (茂呂 剛議員登壇、拍手)



◆茂呂剛議員 委員長報告では不採択でありましたが、採択されることを願いまして、討論いたします。

 陳情の願意は、議員の納税状況を八千代市政治倫理条例に公表の条文を追加し、市民に公表するよう求めていくものでございます。

 千葉県内においては、流山市が議員の納税状況をホームページに掲載されており、茨城県内においても、鉾田市、土浦市なども実施されております。本市の政治倫理条例は、市長以下特別職も含めた条例であることから、陳情者の求めている一部改正については今後精査しなければならないと思いますが、陳情の願意はあくまでも公表ということでありますので、その手法について、議会としても協議すべき時期と考えております。

 よって、陳情第25号の願意については、妥当なものと判断しますので、委員長報告では不採択でありましたが、採択されることを求めまして、陳情に賛成の討論といたします。



○西村幸吉議長 以上で茂呂剛議員の討論を終わります。

 以上で討論を終わります。

 これより陳情第25号 八千代市政治倫理条例への追加項目を求める件について採決を行います。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。

 本件は総務常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○西村幸吉議長 起立少数であります。

 したがって、陳情第25号については採択と決定されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○西村幸吉議長 陳情第26号について討論を行います。

 先ほど植田進議員から討論がありましたが、他に通告がありませんので、討論なしと認めます。

 これより陳情第26号 市議会議員定数削減を求める件について採決を行います。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。

 本件は議会運営委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○西村幸吉議長 起立少数であります。

 したがって、陳情第26号については不採択と決定されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○西村幸吉議長 陳情第27号について討論を行います。

 小林恵美子議員から討論の通告がありますので、発言を許します。

 小林恵美子議員。

     (小林恵美子議員登壇、拍手)



◆小林恵美子議員 私は、日本共産党を代表し、陳情第27号 放課後の保育が必要な子供が学童保育を安心して安全に利用できるように、環境整備を一層進める件について、委員長報告の不採択に反対の立場で討論を行います。

 委員会の審議の中で2項目から4項目までは、委員の2名いらっしゃる公明党も賛成の立場だそうですので、私は、項目1の「正規指導員を1学童に複数配置して、より安心して預けられるようにしてください」について、陳情の妥当性を訴えたいと思います。

 学童保育は、御存じのとおり、小学生が放課後や長期休暇に家族とともに家庭で過ごせない子供たちが通う施設です。ですから、当然保育時間は長期休業の春・夏・冬休みと土曜日以外は短時間の雇用で済むのではないかと思われています。しかし、八千代市がこれまで正規職員で指導員を確保してきたのは、ただ単に保育時間中だけの子供の安全を見守るだけでなく、一人一人の子供の家庭環境や性格などをつかみ、また、季節に合わせた教材の準備、指導員としての資質の向上など、お子さんのいない時間に指導員同士が話し合いを持ったり研修をしたりすることによって、子供たちがいない時間帯にも重要な仕事がたくさんあり、それを保障してきたのが正規職員化でした。ですから、千葉県内でもすぐれた学童保育と評価されてきた歴史があります。それを財政難だからと非常勤に置きかえたことにより、指導員の定着率の悪さにつながり、特に、せっかく採用された男性職員も、少ない収入で将来の展望も見出せず、退職を余儀なくされています。

 学童保育は、保育園と同様、子供たちにとっては第二の家庭です。学校から「ただいま」と帰り、「お帰りなさい」と迎えてくれる信頼できる大人がいてくれることが何よりの心の安定につながります。それが行政の都合で非正規職員にしたために、賃金が安いからと職員がころころとかわったのでは、子供たちの安心にもつながりません。ましてや、今の子供たちは、過密な学習やいじめなど、学校でのストレスをかなりため込んで帰ってきます。そんなとき、一人一人のお子さんを十分理解した正規の指導員の存在は非常に重要だと思います。

 先日も私は、生活保護を申請するある女性にお会いしました。小さいときに両親が離婚し、その後も母親の仕事の関係で住居を転々としたそうです。その結果、人間関係もうまくつくれず、高校生のころからうつ傾向が出て、その後、結婚もしたけれども、うつ病でうまくいかず離婚し、生活保護を申請したそうです。これは極端な例かもしれませんが、いかに子供にとって安定した環境が必要か。それは住居だったり、かかわる大人だったりすると思います。

 そうした観点からも、学童保育の指導員の安定した雇用、子供との安定した関係をつくり出していくことが、これからの社会を担っていく大切な子供たちに与えていくことは大変重要なことだと思います。

 各国の家族政策に関する財政支出の規模を見ますと、OECDのデータでは、対GDP比で何と26番目と非常に低くなっています。これを見ただけでも、いかに日本が子供を大事にしていない国なのか、子供に関する財政的措置がおくれているのかがわかります。

 この陳情にも「子供は、社会の宝であり、希望です」と書かれています。なぜ学童保育の指導員が正規職員ではいけないのでしょうか。家庭の母親や父親がころころとかわる家庭はありません。その家庭にかわる学童保育の指導員の身分の安定こそ、楽しく学校生活を送ってきた子供のうれしさを受けとめ、共感してあげる、つらいことがあった子供の心を和らげてあげられる、そんな指導員が必要なのです。こうした学童保育が今こそ必要です。

 ですから、私は、この願意は極めて妥当であることを訴え、採択されることを願い、私の討論といたします。



○西村幸吉議長 以上で小林恵美子議員の討論を終わります。

 以上で討論を終わります。

 これより陳情第27号 放課後の保育が必要な子供が学童保育を安心して安全に利用できるように、環境整備を一層進める件について採決を行います。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。

 本件は福祉常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○西村幸吉議長 起立多数であります。

 したがって、陳情第27号については不採択と決定されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○西村幸吉議長 陳情第28号について討論を行います。

 通告がありませんので、討論なしと認めます。

 これより陳情第28号 八千代市議会の自浄(議会改革)機能の発揮を要請する件について採決を行います。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。

 本件は議会運営委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○西村幸吉議長 起立少数であります。

 したがって、陳情第28号については採択と決定されました。

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△議事日程追加・議案上程(議案第14号)



○西村幸吉議長 申し上げます。

 本日、市長から議案の追加送付がありました。

 お諮りします。

 議案第14号 八千代市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを、この際、日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西村幸吉議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第14号を日程に追加し、議題とすること決定しました。

 議案はお手元に配付してあります。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○西村幸吉議長 議案第14号を議題とします。

 市長に提案理由の説明を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 9月1日開会の本市議会第3回定例会に提案申し上げました案件等につきましては慎重審議をいただき、また、先ほどは提案いたしました議案につきまして議決を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 さて、本日、追加提案させていただきました1案件につきまして、その概要を説明申し上げます。

 今回、追加議案として上程いたしました議案第14号 八千代市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、特定屋外タンク貯蔵所等の設置の許可の申請に対する審査等に係る手数料の額を改定するため、条例を改正いたしたいとするものでございます。

 内容といたしましては、特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所の設置許可、完成検査並びに保安検査手数料等について、審査業務の効率化が図られたことなどから、額の引き下げを行うものでございます。

 以上、追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○西村幸吉議長 以上で市長の提案理由の説明を終わります。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○西村幸吉議長 お諮りします。

 議案第14号については、委員会付託を省略し、本会議において審議することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西村幸吉議長 御異議なしと認め、そのように決定します。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○西村幸吉議長 これより議案第14号について質疑を行います。

 質疑は通告を省略し、直ちに行います。

 質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終わります。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○西村幸吉議長 次に、討論、採決を行います。

 なお、討論は通告を省略します。

 議案第14号について討論を行います。

 討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上で討論を終わります。

 これより議案第14号 八千代市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○西村幸吉議長 起立全員であります。

 したがって、議案第14号については原案のとおり可決されました。

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△議事日程追加・発議案上程(発議案第32号から発議案第37号)



○西村幸吉議長 お諮りします。

 遠藤淳議員外6名から発議案第32号 国民健康保険制度への国庫負担の増額を求める意見書について、小林恵美子議員外4名から発議案第33号 後期高齢者医療制度の速やかな撤廃を求める意見書について、堀口明子議員外4名から発議案第34号 来年度からの30人学級の実施を求める意見書について、植田進議員外4名から発議案第35号 民意切り捨ての比例定数削減はやめるよう求める意見書について、発議案第36号 横山博美議員について、議会推薦の監査委員辞職を求める件について、茂呂剛議員外3名から発議案第37号 八千代市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についてが提出されました。

 この際、発議案第32号から発議案第37号を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西村幸吉議長 御異議なしと認めます。

 したがって、発議案第32号から発議案第37号を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

 発議案第32号から発議案第37号を議題とします。

 発議案はお手元に配付してあります。



○西村幸吉議長 提案理由の説明は配付の印刷物に記載してありますので、これにより御了承願います。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○西村幸吉議長 これより発議案第32号から発議案第37号について質疑を行います。

 質疑は通告を省略し、直ちに行います。

 質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終わります。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○西村幸吉議長 次に、討論、採決を行います。

 なお、討論は通告を省略します。

 発議案第32号について討論を行います。

 討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上で討論を終わります。

 これより採決を行います。

 発議案第32号 国民健康保険制度への国庫負担の増額を求める意見書について、原案に賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○西村幸吉議長 起立少数であります。

 したがって、発議案第32号については否決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○西村幸吉議長 発議案第33号について討論を行います。

 討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上で討論を終わります。

 これより採決を行います。

 発議案第33号 後期高齢者医療制度の速やかな撤廃を求める意見書について、原案に賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○西村幸吉議長 起立少数であります。

 したがって、発議案第33号については否決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○西村幸吉議長 発議案第34号について討論を行います。

 討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上で討論を終わります。

 これより採決を行います。

 発議案第34号 来年度からの30人学級の実施を求める意見書について、原案に賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○西村幸吉議長 起立少数であります。

 したがって、発議案第34号については否決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○西村幸吉議長 発議案第35号について討論を行います。

 討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上で討論を終わります。

 これより採決を行います。

 発議案第35号 民意切り捨ての比例定数削減はやめるよう求める意見書について、原案に賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○西村幸吉議長 起立少数であります。

 したがって、発議案第35号については否決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○西村幸吉議長 発議案第36号について討論を行います。

 討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上で討論を終わります。

 これより採決を行います。

 発議案第36号 横山博美議員について、議会推薦の監査委員辞職を求める件について、原案に賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○西村幸吉議長 起立多数であります。

 したがって、発議案第36号については原案のとおり可決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○西村幸吉議長 発議案第37号について討論を行います。

 討論ありませんか。

 緑川利行議員。

     (緑川利行議員登壇)



◆緑川利行議員 公明党の緑川利行です。

 発議案第37号 八千代市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についてに対し、賛成の立場で討論をいたします。

 八千代市議会は、平成9年に議員定数を36名から32名に4名の減員がなされて以来、その後13年間にわたり、市議会議員の定数の見直しが行われておりません。

 議員定数の見直しを実施する場合の一つの参考として申し上げるとするならば、本市の第4次基本構想の定める将来人口21万8,000人と同規模程度の関東近郊の21万人から23万人の埼玉県上尾市、草加市、春日部市、神奈川県厚木市、大和市など、議員1人当たりの市民人口の割合は7,600人程度となります。これで八千代市将来人口21万8,000人を割ると、議員数の割合は28.6人となります。また、千葉県内36市の中で、法定上限数34人の10市における平均定数も27.5人となっております。これは全国平均とほぼ同数となっている状況であります。

 以上のようなことから、本市における現在の32人の議員定数については、全国及び千葉県内の市議会議員の定数を比較しても多い現状にあります。県内他市との均衡を保つことも、議員定数を定める上での重要な視点であると考えます。

 そしてさらに、長引く経済不況の中にあって、全国の地方自治体では、依然として厳しい財政状況に置かれており、本市も例外ではありません。

 八千代市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、提案理由として記載されているように、全国及び千葉県の平均値をもとに定数を32から28とするものでありますが、定数削減は国会でも議論がされてきており、地方自治体においても市民の民意として全国的な潮流となっております。本市だけが現状の32人を維持することは、市民の御理解は得られないものと考えます。

 議会みずからが定数削減に身を削ることで、多少なりとも歳出経費の抑制に寄与すべきであり、これこそが陳情者の思いを酌み取る民意であると思います。12月の改選を前にしたこの時期に実行すべきと考えます。

 よって、発議案第37号 八千代市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定については、何とぞ全議員の良識ある決断、全員の賛成すべきことを強く求めまして、賛成の討論といたします。



○西村幸吉議長 以上で緑川利行議員の討論を終わります。

 他に討論ありませんか。

 成田忠志議員。

     (成田忠志議員登壇、拍手)



◆成田忠志議員 会派新風の成田でございます。

 私は、本発議案に反対の立場で討論をいたします。

 6月議会以降、私どもは、八千代市議会議員の定数に関する調査特別委員会を設置しました。私もその委員のメンバーの1人でありますが、この委員会は2度にわたり議論をしてきました。

 1回目は、もうじき20万都市となる人口増を背景に、議員定数増や現状維持を含め幅広く検討したいという委員長の意向が出され、その折、私成田個人は、議員定数を2名ぐらい削減すべきと発言をしましたが、その会合では多くの委員からは削減の具体的な話は出ませんでした。

 しかしながら、2回目のときは、3会派の委員から急に4名ないし8名の議員定数を削減すべきという意見が出されました。他の会派の委員からは、現状の議員定数であるべき、あるいは議員歳費を下げて対応すべきという意見も出され、その場では意見の集約はなされませんでした。

 また、私からは委員長に対し、この特別委員会に出席していない議員の意見も伺っていただけるよう要望しております。

 このように特別委員会での結論が出ていない段階で、議員定数を4名削減するという本発議案は一部議員の意見であって、本来は特別委員会での結論を待って対応すべき事案であると思料されます。

 私個人は、議員定数に削減の意見を有する議員でありますが、さきに述べましたように、特別委員会の総意として議員定数2名削減を本会議へ提出してほしかったというのが私の本意であります。

 このことから、私は、本発議案へは今回は残念ながら反対せざるを得ないものであります。

 以上のように反対の討論を述べさせていただきます。



○西村幸吉議長 以上で成田忠志議員の討論を終わります。

 他に討論ありませんか。

 塚本路明議員。

     (塚本路明議員登壇、拍手)



◆塚本路明議員 私も八千代市議会議員の定数に関する調査特別委員会委員という立場から、発議案第37号について、反対の立場から述べさせていただきます。

 議員定数の正当性につきましては、日本全国及び近隣市の中でも喫緊な課題ではないかと私も感じております。八千代市議会といたしても、その状況を重く受けとめた結果として特別委員会の設置に至ったというわけでございます。

 現在、2回における委員会での検討の中、私は、第1回目の会議より、定数削減については賛成の立場で意見を述べてきたつもりでございます。しかし、現在、2回の会議を終了した時点でも、いまだ正当な結果を議決するには至っておりません。

 本来、議員全員の総意によって設置された特別委員会の結果を待たずに、今回のように、ある一部の議員からの発議案につきましては、時期尚早であると考えられます。まして、このような重要な事案について、一部の議員からの条例案としては、まさに時期尚早ではないかと考えられます。

 よって、私は、現時点での今回の発議案につきましては反対とし、あくまでもこのような事案は、市民からの意向や近隣市の動向によってではなく、議員みずからの意思によって決定される事案であろうと考えられますし、であるならば、特別委員会によって導き出された結果によって八千代市議会の意思を決定することが本来の姿ではないかと考えられるからです。

 以上です。



○西村幸吉議長 以上で塚本路明議員の討論を終わります。

 他に討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上で討論を終わります。

 これより採決を行います。

 発議案第37号 八千代市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○西村幸吉議長 起立少数であります。

 したがって、発議案第37号については否決されました。

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○西村幸吉議長 可決されました決議については、議長においてしかるべく取り計らいをしますので、御了承願います。

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△議長の報告



○西村幸吉議長 次に、市長から、八千代市民生委員推せん会委員の任期が満了することから、委員の推薦依頼がなされております。

 議長において、伊東幹雄議員、横田誠三議員を推薦します。

 以上、報告のとおり御了承願います。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○西村幸吉議長 以上で今期定例会における案件の審議はすべて終了しました。

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△閉会



○西村幸吉議長 以上で第3回定例会を閉会します。

 御苦労さまでした。

          平成22年9月28日午後2時48分閉会

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    本日の会議に付した事件

1.議長の報告

1.総括審議

1.議事日程追加・議案上程(議案第14号)

1.議事日程追加・発議案上程(発議案第32号から発議案第37号)

1.議長の報告

1.閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    八千代市議会議長   西村幸吉

    八千代市議会副議長  秋葉就一

   会議録署名議員

    八千代市議会議員   海老原高義

    八千代市議会議員   田久保 良