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千葉県 八千代市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月06日−02号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−02号









平成22年  9月 定例会(第3回)



平成22年9月

           八千代市議会会議録 第2号

第3回定例会

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出席議員(31名)

  議長    西村幸吉     副議長   秋葉就一

  議員    原 弘志           皆川知子

        塚本路明           成田忠志

        正田富美恵          遠藤 淳

        谷敷時子           茂呂 剛

        嵐 芳隆           横田誠三

        奥山 智           木下映実

        植田 進           小林恵美子

        石井敏雄           菅野文男

        武田哲三           秋山 亮

        緑川利行           菊田多佳子

        伊東幹雄           松井秀雄

        海老原高義          田久保 良

        林 利彦           江野沢隆之

        横山博美           江端芙美江

        坂本 安

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欠席議員(1名)

  議員    堀口明子

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出席事務局職員

     事務局長         向後雄一

     事務局次長        高橋次男

     議事課長         加藤義二

     議事課副主幹       山口 孝

        主任主事      平田武樹

        主事        加澤信太郎

        主事        宮内 真

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出席議事説明員

     市長           豊田俊郎

     副市長          竹之内正一

     教育長          加賀谷 孝

     事業管理者        鵜澤陽子

     総務企画部長       小出忠行

     財務部長         相馬清彦

     健康福祉部長       欅田高雄

     子ども部長        松永慶一郎

     生涯学習部長       小名木伸雄

     安全環境部長       石井 悟

     都市整備部長       渡邉浩太郎

     産業活力部長       鈴木孝行

     会計管理者        橋口良次

     消防長          常岡正良

     選挙管理委員会事務局長  鈴木敏夫

     監査委員事務局長     三上文男

     農業委員会事務局長    植村昭勇

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    議事日程

議事日程第2号

                  平成22年9月6日午前10時開議

第1 一般質問

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          9月6日午前9時59分開議



○西村幸吉議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は31名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○西村幸吉議長 日程第1、一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 通告に従い、発言を許します。

 新風、塚本路明議員。

     (塚本路明議員登壇、拍手)



◆塚本路明議員 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、会派新風を代表いたしまして質問させていただきます。

 このたびの質問は、大きな項目で3つでございます。1つ、第4次総合計画について、2つ、子供施策について、3つ、市長部局及び上下水道局における契約制度についてでございます。順次通告に従い質問していきますので、明快なる答弁を簡潔にお答えいただきたいと思います。

 まず初めに、第4次総合計画についてでございますが、計画策定と実現に向けた市長の政治手法と意気込みについてお聞きいたしたいと思います。

 皆さんも既に御承知のとおり、今年度にて第3次総合計画が終了し、来年度23年4月より長期10年の期間による第4次総合計画が施行されることとなります。

 まず、総合計画とは、その策定した自治体のすべての計画の基本とし、行政運営の総合的な指針となる最も重要な計画であります。また、自治体の根幹を形成する総合計画が新たに施行されるということで、第3次総合計画と第4次総合計画との比較、また、第4次総合計画での基本方針と重点事項について、大枠でよいのでお答えください。

 また、その第4次総合計画の実現に向けて、本市がどのように取り組み、推進していくのかを首長である豊田市長にお聞きしたいと思いますが、その前に豊田氏が平成15年1月に市長就任されました当時の本市の財政状況は、特殊要因により施策の重要課題が山積しており、まさに危機的な状況にあったと思われます。また、市長として現在までの任期約2期8年間の市政運営におきましては、市長みずからが先頭に立ち、本市の再生に向け誠心誠意全力で取り組んでこられたことと思います。

 そこで、これまでの努力を無にすることなく、ますますの本市の発展のために理想の第4次総合計画を実現するよう、まずは8月30日に記者発表された本年12月にあります市長選挙出馬表明に対しての決意と第4次総合計画実現に向けての意気込みについてもお聞かせください。

 これで1つ目の質問を終わります。



○西村幸吉議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 皆さん、おはようございます。

 塚本議員がこの壇上に立って早いもので4年が経過いたしました。当時の大きな課題の中で萱田南小学校の校名問題がございまして、住民の皆さんを代表してこの壇上でさわやかに質問したことを鮮明に覚えております。それからはや4年がたって、今回、第3次総合計画と第4次総合計画との比較及び第4次総合計画での重点事項と基本方針について、また、第4次総合計画の実現に向けてどのように取り組みを推進していくのかとの御質問にお答えをしたいと思います。

 第3次総合計画では、「一人ひとりの市民が尊重されるまち」「生活者の視線で見たまち」「パートナーシップによる自立できるまち」を基本理念として、将来都市像である「一人ひとりが幸せを実感できる生活都市」を目指してまちづくりを進めてまいりました。第4次総合計画では、自然豊かなバランスのとれた土地利用を目指し、自然の面積と都市の面積をそれぞれ50%にするという原則を継承するとともに、「パートナーシップによる自立できるまち」の理念を継承し、「共生と自立」「誇りと愛着」「安心と安全」を基本理念として位置づけ、八千代市に住んでよかったと思えるまちの実現を目指したいと考えております。そのため、第4次基本構想の将来都市像として「快適な生活環境とやすらぎに満ちた都市 八千代」を掲げ、さきに述べた3つの基本的な理念をもとに、現在、基本計画の策定を進めているところでございます。

 私は、この自然豊かな八千代市が、子供から高齢者まで、だれもが人間らしく、生き生きと心豊かに暮らしていけるようなまちであり続けてほしいと願っております。そのため、次代を担う子供たちが安心して伸び伸びと遊び、学ぶことのできる環境の整備をするほか、子育て世代の支援として待機児童の解消なども図ってまいります。

 本市では、第4次総合計画期間中には高齢化率が21%を超える超高齢社会への進行が予測されており、高齢者が生き生きと暮らせる社会の構築がますます求められております。このため、高齢者が安心して地域で生活するために必要な保健・医療・福祉のサービスの提供に努めるほか、生きがいを持って暮らせる環境につきましても整備をしてまいります。

 また、八千代市のシンボルである新川を中心とした周辺地区の水と緑の空間を、人と人、人と自然の触れ合いの場として一体的に整備するため、県立八千代広域公園ややちよふれあいの農業の郷、中央図書館・市民ギャラリーなどの公共公益施設を集積するなど、市域全体のコミュニティーエリアとして位置づけてまいります。

 そのほか、市民主体の潤いのある住みよいまちづくりの基盤となる地域コミュニティーの活性化を図るため、コミュニティー活動の拠点整備につきましてもあわせて行うなど、市民のだれもが心からこのまちを愛し、誇りを持ってこのまちに暮らしたいと思う、暮らしたいと願う、そんな魅力あるまちをつくってまいります。

 以上、平成23年度からスタートを予定している第4次総合計画についての考えの一端を述べさせていただきましたが、議員御指摘のとおり、私の市長としての任期は来年1月25日まででございます。政治家にとって任期というものはだれもが与えられた期間でございますので、まずはこの期間内に自分の掲げた目的・目標をしっかりやり遂げることが私は一番大事だと思っております。

 過日の記者会見において再出馬の発表をさせていただきましたけれども、ある記者からこんな質問を受けました。「2期8年ここで終わるわけでございますけれども、3期目出馬に当たって何かやり残したことがあるんですか」と、こんな質問でございました。私は即答いたしました。「やり残したことはありません」。ただ、やはり行政というのは一人の思い、考えだけで進めるわけにはまいりません。そういう意味合いからも、いろんな検討をした中でさらに継続していかなければならない案件も多数残っていることも事実でございます。このことにおいては、やはり次なる目標を定め、これの完遂に努力する必要があるというふうに自分自身決意をした次第でございます。

 世の中の状況でございますけれども、今、民主党政権による新しい総理大臣の選挙戦に突入しております。私は、平成15年から8年間市長をしておりますけれども、皆さん、国における総理大臣がこの8年間で何人かわったと思いますか。実は既に6人総理大臣がかわっております。そして、今回、もしも新たな総理大臣が生まれるとすれば、8年間で7人の総理大臣が誕生するという、まさにこの国にとって異常事態というのはこのことだろうと私は思います。猫の目行政という言葉がありますけれども、猫の目総理では、私はこの国をつかさどっていく上では大変危惧をいたしているところでございます。このことにおいては、我々国民、市民もしっかり注視をしてまいる必要があると思います。

 八千代市においては、今日まで市制施行四十数年がたっておりますけれども、長期政権の時期もございまして、市長としては私で4人目ということになります。もちろん首長の多選に対してはいろんな御意見もあることは承知いたしております。しかし、課題を解決するにはある一定の日数というものは必ず必要になってくると思っております。そういう意味合いからも、いま一度市政発展のために持てる力を発揮してまいりたい。そのことにおいては市民の皆さんの信託を受けるということでございますので、よろしくお願いをいたしまして、答弁といたします。



○西村幸吉議長 塚本路明議員。



◆塚本路明議員 本当に丁寧な答弁をありがとうございました。

 私も時がたつのはまことに早いことだと感じております。

 来年度からの第4次総合計画が滞りなく推進され、本市におきまして計画以上のまちづくりや市民サービスが行えるよう市長以下行政スタッフの方々には強く切望させていただきます。

 続きまして、大きな項目2の子供施策の質問に入りたいと思います。

 子供施策といっても、あらゆる方向性があります。子供の権利について、障害を持って生まれてきた子供たちについて、子供たちの遊ぶ場・学ぶ場・心身ともに成長する場、また子供たちを持つ家庭、そしてその家庭を取り巻く地域社会についてなど、どれをとっても子供たちの成長を支援していくために行政が担う責任や役割はまことに大事なことだと思います。

 そこで最初の質問ですが、先ほども質問いたしました本市の総合計画において、第3次総合計画が終了し来年度より第4次総合計画が施行されていく中、第3次総合計画の経緯の中で特に子供に関連した施策の実績や成果についてお聞かせください。



○西村幸吉議長 執行部の答弁を求めます。

 松永慶一郎子ども部長。

     (松永慶一郎子ども部長登壇)



◎松永慶一郎子ども部長 皆さん、おはようございます。

 塚本議員の御質問にお答えいたします。

 本市の第3次総合計画では、子供を取り巻く社会状況の変化に的確に対応するため、福祉、保健・医療、労働、教育などの分野と緊密な連携を図るとともに、民間活力の導入や関係諸団体の協力を得まして、八千代市次世代育成支援行動計画に基づき、総合的な児童の健全育成施策を推進してまいりました。

 この次世代育成支援行動計画が策定されたことによりまして、平成18年4月、子供に関して総合的に支援する体制として、子ども部の創設をいたしました。また、すてっぷ21勝田台に設置されておりました子育て相談室を充実させ、子供に関する総合窓口として元気子ども課内に子ども相談センターを設置いたしました。

 また、同じく平成18年度から保育園と母子保健課などが連携して在宅の母子を支援するため、地域子育て支援ネットワーク事業を開始いたしました。この事業は、市内を7圏域に分けまして、6つの公立保育園とすてっぷ21に子育て支援の拠点施設として地域子育て支援センターを併設し、身近な地域で妊娠から出産、乳幼児期までの切れ目のない支援、また、地域の支援者のネットワーク化を図り、安心して子育てができる地域づくりを推進するものでございます。

 以上が主な実績でございます。



○西村幸吉議長 塚本路明議員。



◆塚本路明議員 ありがとうございました。

 これからは具体的な事業について質問していきたいと思います。

 まずは学童保育についてお聞きいたします。

 本市の学童保育事業におきましては、ガイドラインも策定され、全体的には大方良好な環境にあるものと思います。

 そこで、学童保育の現況と、これからの運営方針などについてどうあるべきかをお答えください。



○西村幸吉議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 本市の学童保育所につきましては、18施設中6施設が学校内にございまして、12施設が学校外にある状況でございます。学校外の12施設の内訳といたしましては、民間が所有している施設が3施設、市が所有している施設が9施設ございます。そのうち児童会館内に併設しているものが3施設ございます。

 学童保育所の学校内への移転につきましては、勝田台中央公園の整備に伴う勝田台児童会館の廃止によりまして、児童会館内にあります勝田台学童保育所は、平成23年4月から近隣の小学校に移転する方向で教育委員会と協議を進めております。

 また、公共施設再配置等の方針によりまして、児童会館の取り壊しをする場合などには、入居している学童保育所は、学校教育に支障がない範囲で近隣の小学校の余裕教室への移転で対応することとしております。

 他の施設におきましても、今後、移転が必要となった場合には、教育委員会とも十分協議を重ね、学校内への移転を検討してまいりたいと考えております。その際には、施設の処分も視野に入れまして有効活用を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 塚本路明議員。



◆塚本路明議員 ありがとうございました。

 次に、認定こども園についてお聞きいたします。

 認定こども園につきましては、以前の質問でもお聞きしておりますが、就学前の幼児に対し、複雑な社会状況やさまざまな家庭環境に対応すべくこの制度が生まれたわけですが、現実的には、家庭の延長線でもある厚生労働省所管の保育園と教育を支援していく文部科学省所管の幼稚園という制度の違いが、ある意味一つの壁となっているのではないかと思います。そういった行政の中で、所管の壁を越えて統一の施策が実施されていくことに大きな意味があるものと私は考えます。また、就学前の幼児に対し、あらゆる面から総合的に支援を提供していくために、多種多様な地域の実情に応じた4つの類型に区分された認定こども園のタイプを選択できることとなっております。

 そこで、本市において既に認可済みの認定こども園が2園ありますが、どの類型となっているのか。また、本市においてはどのような類型が理想型なのか、そして認定こども園事業をどのように促進していくのかお答えください。



○西村幸吉議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 認定こども園の今後の必要性についての御質問にお答えいたします。

 まず、市内における認定こども園の状況でございますが、高津地区にあります認可幼稚園と認可保育園が、私立の幼保連携型認定こども園として平成20年4月1日より運営をいたしております。また、勝田台地区の認可幼稚園が既存の園舎内に、保育に欠ける長時間の預かり児を受け入れられる認可外保育施設を設置したことによりまして、私立の幼稚園型認定こども園として平成22年4月1日より運営をいたしております。そして、今年度、近接地にゼロ歳児から2歳児までを対象とした定員28名の小規模認可保育園を建設し、平成23年4月から幼保連携型認定こども園となる予定でございます。

 現在、本市における認定こども園設置についての考え方は、あくまでも保育園の待機児童対策でありまして、今年度は先ほど申し上げました28名定員の小規模保育園の建設のほか、西八千代北部地区に150名定員の新設保育園の建設、また、村上地区におきましては既存の保育園を増築し、30名の定員増を行うなど、待機児童解消のための施策を実施し、これらの新設・増設によりまして待機児童の解消が図れるものと考えております。

 しかしながら、幼児教育と保育を一体的な施設で運営する認定こども園に対する保護者のニーズが高いことや、現在、国におきまして、保育制度改革として保育に欠ける要件の撤廃等などにより、幼稚園、保育園、認定こども園の垣根を取り払い、新たな保育指針に基づき、幼児教育と保育をともに提供する仮称こども園に一体化するなどの構想も検討されていると聞いておりますことから、今後も保護者のニーズや国の動向なども注視しながら研究してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 塚本路明議員。



◆塚本路明議員 ありがとうございました。

 続きまして、児童館についてお聞きいたします。

 児童館とは、子供たちの居場所づくりとして、1947年、児童福祉法に定められた児童厚生施設であります。本来、遊びを通して成長していく場で、幼児が対象と思われがちですが、目的としては、幼児から小・中・高校生または大学生や社会人の青年までもが利用し合える、学校教育だけでは経験できないことを学んでいく場だと思います。また、学校になじめない、友達関係がうまくいかない、複雑な家庭環境、障害を背負っているなどさまざまな事情を抱える子供たちが集える場所ではないかと考えます。

 現在、本市には児童館としては実施されてはいないと認識しておりますが、施策の状況と必要性についてお答えください。



○西村幸吉議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 お答えします。

 児童館は、地域の子供たちに健全な遊びを提供し、その中で子供たちの健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする施設でございます。本市におきましては、児童福祉法に基づく児童館の設置はございませんが、児童館にかわる児童の健全育成施設として、自然や遊びが体験できるプレーパーク事業と中・高生の居場所としてフリーパレット事業及び児童会館事業を実施し、子供たちが健やかに成長できるよう努めてまいりました。

 今後につきましては、平成22年3月に策定いたしました八千代市次世代育成支援後期行動計画におきまして、重点施策として「遊びの場を含めた子どもの居場所の拡充」を掲げ、また、平成22年7月、国が子ども・若者育成支援推進法に基づき作成いたしました「子ども・若者ビジョン」の中にも放課後の居場所やさまざまな活動の場づくりを掲げておりますことから、児童館にかわる事業といたしまして、引き続きプレーパーク及びフリーパレット事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 塚本路明議員。



◆塚本路明議員 ありがとうございました。

 次に、子ども相談センターについてお聞きいたします。

 今、日本国じゅう児童虐待のニュースが頻繁に飛び交っております。さまざまな要因が絡み合って、子育てに対する不安、生活上のストレス、子育てのふなれなどにより最終的に我が子への虐待という行為に至ってしまう悲惨な結末になっております。

 本当に見たくも聞きたくもない情報だと思いますが、さて、本市におきましては、子ども部内に子ども相談センターが設置されておりますが、その目的と役割についてお聞かせください。



○西村幸吉議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 お答えいたします。

 子ども相談センターは、児童及び妊産婦の問題であれば何でも気軽に相談できる体制と、問題解決に向けて活用できるサービスや専門機関を紹介したり情報提供をするなど、子供と子供の養育に関する総合相談窓口となっております。また、平成17年度には市町村が子供虐待の相談・通告の窓口となったことから、子供虐待などの一元管理やケース進行管理も行っております。したがいまして、子ども相談センターは、子供の総合相談と子供虐待などの対応という2つの側面を有しております。

 そのため、専門の相談員といたしまして、所長以下ケースワーカー、保健師、教員、保育士などの職員5名と非常勤職員である家庭相談員3名を配置し、子供の総合相談に関することや要保護児童対策地域協議会に関すること、おにいさん・おねえさん子ども電話相談に関することなどの業務を行っております。

 実際の相談件数でございますが、虐待の相談・通告について、平成19年度は新規、継続を含めまして210件、平成20年度は242件、平成21年度は231件でした。本年度は7月末現在で177件となっております。

 子ども相談センターでは、相談の種別を虐待相談と虐待以外の相談に大きく二分しております。虐待以外の相談を一般相談と呼んでおりますが、一般相談件数は、平成19年度は新規、継続を含めまして356件、平成20年度は398件、平成21年度は393件でございました。本年度は7月末現在で275件となっております。



○西村幸吉議長 塚本路明議員。



◆塚本路明議員 ありがとうございます。

 本市においては、児童の悲惨な事故が起こらぬよう相談体制の整備、被害児童に対する支援等、また、子育てに関する総合的な窓口機能の強化・充実など、そして県の児童相談所との連携も視野に入れ、検討していかれることを強く要望いたします。

 続きまして、子供施策の最後の質問になりますが、先ほどの児童館の答弁でもありましたプレーパークについて質問いたします。

 本市のプレーパークは、県立八千代広域公園内の新川の西側のほとりにあり、千葉県の次世代育成支援行動計画によるまっ白い広場づくりモデル事業の一環として実施された事業でございます。この事業が、なぜあの場所で、どのような経緯にて本市で実施されることになったのかお聞きいたします。



○西村幸吉議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 本市のプレーパーク事業は、平成17年3月に策定されました、先ほど議員おっしゃいました次世代育成支援行動計画の重点施策に掲げられ、平成19年に総合運動公園野球場隣接地の県立八千代広域公園計画の事業地内を無償で借用できる協議が調い、さらに千葉県のまっ白い広場(プレーパーク)づくりモデル事業補助金の交付を受けまして、事業化することとなりました。同事業の実施に当たりましては、市民ボランティアを公募し、実行委員会を立ち上げ、市民、NPO法人、行政の3者の協働により事業地の整備を行い、平成20年5月に「新川わくわくプレーパーク」としてプレーリーダー3名を配置し、事業を開始いたしました。現在はこのプレーリーダーのほかに、東京成徳大学などから学生ボランティアの協力も得まして実施いたしております。



○西村幸吉議長 塚本路明議員。



◆塚本路明議員 ありがとうございました。

 続きまして、冒険遊び場であるプレーパーク事業が、本市においてどのように子供たちの成長を支援していくのか、また、子供たちの居場所として行政がどう認識し、実施していくのかをお答えください。



○西村幸吉議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 本事業は、子供が自分の責任で自由に遊ぶことをモットーにした冒険遊び場として自然を活用し、戸外で触れる機会が少なくなった土、水、木あるいは火などを実体験することができる子供の居場所を提供しております。さらに、遊びを通して子供同士や地域の大人とのさまざまな交流や体験ができることは、子供が自主性、創造性を発揮し、コミュニケーション能力の向上や社会性を身につけさせるために役立つ事業だと考えております。



○西村幸吉議長 塚本路明議員。



◆塚本路明議員 ありがとうございました。

 続きまして、事業の委託費についてお聞きいたします。

 新川わくわくプレーパークは、NPO法人八千代市民プレーパークの会が八千代市より年間約400万円の委託費により運営されております。主な支払い先は委託契約に定められたプレーリーダー3人の雇用費にほとんどが費やされ、ぎりぎりの予算でのやりくりであり、当然にNPOの方々はボランティアによる活動になっております。その委託費400万円の内訳は、300万円が八千代市で、残る100万円は県事業の補助金となっておりますが、3年間という期限つきの補助金であり、今年度22年度で終了してしまいます。

 そこでお伺いいたします。現在のプレーパーク事業を同規模にて運営していくためには、プレーリーダーの雇用などで予算がどうしても400万円は必要となってきますが、県の補助金である100万円がなくなる来年度からの委託事業費につきまして、本市の予算措置への考えをお聞かせください。



○西村幸吉議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 プレーパークの委託運営事業費としましては392万8,000円で、委託費の大部分が先ほどおっしゃいましたプレーリーダーなどの人件費318万1,600円でございます。

 なお、本事業は本年度で終了いたしますために、今後につきましてはボランティア団体などの協力を得ながら、事業継続につきまして検討してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 塚本路明議員。



◆塚本路明議員 ありがとうございました。

 続きまして、プレーパーク事業の将来に向けたあり方と方向性についてですが、千葉県の中では千葉市、四街道市、八千代市にて常設のプレーパーク事業が実施されております。中でも一番規模が大きく展開されていますのが、本市の新川わくわくプレーパークではないかと認識しております。

 そこで、このプレーパーク事業に対し、本市による将来の方向性と事業の継続についてお答えください。



○西村幸吉議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 次代を担う子供たちの育成のために市民と行政が協働し、市街地に残された貴重な自然環境を守りながら、世代を超えた子育て・子育ちができる支援の場としてこのプレーパーク事業を進めてまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 塚本路明議員。



◆塚本路明議員 ありがとうございました。

 先ほども述べましたが、新川わくわくプレーパークも、事業を展開いたしまして3年目となります。事業開始年度より年間約6,000人もの親子の方々の来場者があり、今年度は平日開催という事業もふえ、今まで以上のにぎわいを見せております。しかし、その来場者の住所を見てみますと、市外からの来場者が思った以上にたくさん見受けられます。やはり近隣地域でも、今子供たちが安全に安心して遊べる場所が本当に少なくなってきているというあらわれではないでしょうか。近い将来、本市においても都市化が進み、ますます人口も増加するなど喜ばしい状況である中、反面、子供たちの遊び場もどんどん少なくなっていくのではないでしょうか。そういった状況でも、八千代市のプレーパークが今以上に市民の方々に周知され、子供たちの居場所として本市の宝物のような施策になるよう、事業の一層の充実と存続を強く求め、子供施策の質問を終わります。

 続きまして、契約制度について質問させていただきます。この質問に対する答弁につきましては、市長部局と上下水道局の双方にお答えをお願いいたします。

 1つ目の質問ですが、過去3年間における契約件数と契約総額及び市の総決算額に対する比率をお答えください。



○西村幸吉議長 相馬清彦財務部長。

     (相馬清彦財務部長登壇)



◎相馬清彦財務部長 それでは、改めておはようございます。

 塚本議員の過去3カ年の契約総件数及び総金額でございますが、私のほうからは、市長部局に係るもののうち、契約課所管のものにつきましてお答え申し上げます。

 まず、平成19年度につきましては、契約総件数670件に対しまして、契約総金額は78億1,000万円。市全体の決算額に対する比率といたしましては9.0%となっております。

 次に、平成20年度につきましては、契約総件数649件に対しまして、契約総金額は63億6,000万円。市全体の決算額に対する比率は7.8%となっております。

 最後に、平成21年度につきましては、契約総件数649件、これは平成20年度と同数でございます。それに対しまして、契約総金額は85億7,000万円。市全体の決算額に対する比率といたしましては9.8%となっております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 鵜澤陽子事業管理者。

     (鵜澤陽子事業管理者登壇)



◎鵜澤陽子事業管理者 おはようございます。

 私のほうからは、上下水道局契約担当課で契約した上下水道事業会計分を年度別にお答えいたします。

 平成19年度は、契約件数が153件、金額が約29億2,000万円、市全体の決算額に対する比率は3.4%でございます。平成20年度は、契約件数が130件、金額は約54億7,000万円、市全体の決算額に対する比率は6.7%です。平成21年度は、契約件数は122件、金額が約31億円、市全体の決算額に対する比率は3.5%となっております。



○西村幸吉議長 塚本路明議員。



◆塚本路明議員 ありがとうございました。

 本市で、毎年、契約行為がいかに多く、多額な予算が執行されているのかということがよくわかります。市長部局、上下水道局合わせて毎年100億円以上もの予算が一般、指名、委託、随意といったいずれかの契約行為によって支出されております。

 次の質問は、過去3年間における一般競争入札及び指名競争入札の最低、最高、平均落札率をお答えください。



○西村幸吉議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 それでは最初に、一般競争入札の最低、最高、平均落札率につきまして、先ほどと同様にお答え申し上げます。

 まず、平成19年度につきましては、最低落札率84.3%に対し、最高落札率は100%ちょうどでございます。平均落札率は94.4%となっております。次に、平成20年度につきましては、最低落札率84.5%に対しまして、最高落札率は97.6%、平均落札率は95.2%となっております。次に、平成21年度でございますが、最低落札率70%に対しまして、最高落札率は98.5%で、平均落札率は91.7%となっております。

 続きまして、指名競争入札でございますが、平成19年度につきましては、最低落札率11.4%に対しまして、最高落札率は99.9%、平均落札率におきましては85.5%となっております。次に、平成20年度でございますが、最低落札率19.5%に対しまして、最高落札率は99.9%で、平均落札率82.2%となっております。最後に、平成21年度でございますが、最低落札率20.5%に対しまして、最高落札率は99.9%、平均落札率80.2%となっております。

 なお、指名競争入札の落札率につきましては、業務委託及び物品の入札では予定価格を公表しておりません。このことから、予算金額に対する契約金額の比率という形で算出しておりますことを、御承知願いたいと思います。

 以上でございます。



◆塚本路明議員 鵜澤陽子事業管理者。



◎鵜澤陽子事業管理者 私のほうからは、水道事業会計と公共下水道事業会計に分けて、さらに一般競争入札と指名競争入札に分けてお答えいたします。

 初めに、水道事業会計の一般競争入札について申し上げます。平成19年度は、最低落札率68.7%、最高落札率96.5%、平均落札率は91.2%でした。平成20年度は、最低落札率が33.4%、最高落札率は94.5%、平均落札率は87.7%です。平成21年度は、最低落札率は92.5%、最高落札率は94.6%、平均落札率は93.9%となっております。

 次に、水道事業会計の指名競争入札について申し上げます。平成19年度は、最低落札率45.0%、最高落札率98.7%、平均落札率86.7%。20年度は、最低落札率22.6%、最高落札率100%、平均落札率82.4%です。平成21年度は、最低落札率が46.7%、最高落札率は100%、平均落札率は87.3%となっております。

 次に、公共下水道事業会計の一般競争入札について申し上げます。平成19年度は、契約件数が1件のため、最低、最高、平均落札率は95.0%でした。平成20年度は、最低落札率70.0%、最高落札率91.4%、平均落札率80.7%。平成21年度は、最低落札率は58.0%、最高落札率89.9%、平均落札率74.0%となっております。

 次に、公共下水道事業会計の指名競争入札について申し上げます。平成19年度は、最低落札率43.4%、最高落札率97.5%、平均落札率86.4%。平成20年度は、最低落札率48.6%、最高落札率98.1%、平均落札率81.1%。平成21年度は、最低落札率48.8%、最高落札率99.7%、平均落札率86.6%となっております。

 以上です。



○西村幸吉議長 塚本路明議員。



◆塚本路明議員 ありがとうございました。お手数をかけまして。

 3,000万円以上の一般競争入札の落札率には余り高低の差は見受けられませんが、3,000万円未満の指名競争入札におきましては、高低の差が、市長部局では、約10%から99.9%、上下水道局では約20%から100%というばらつきが顕著に出ているように思います。

 続きまして、過去3年間における落札率90%以上の契約件数及び総金額についてお答えください。この答弁につきましては、上水道、下水道合わせた実績でお答えください。



○西村幸吉議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 私のほうは、先ほど同様に契約課所管分ということで、90%以上の契約件数及び金額についてお答えします。

 まず、平成19年度につきましては、契約件数191件に対しまして、契約金額は18億6,000万円となっております。次に、平成20年度でございますが、契約件数173件に対しまして、契約金額は20億5,000万円となっております。最後に、平成21年度でございますが、契約件数168件に対しまして、契約金額は28億4,000万円となっております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 鵜澤陽子事業管理者。



◎鵜澤陽子事業管理者 上下水道事業会計合わせてお答えいたします。

 平成19年度は、契約件数が81件、金額は約22億4,000万円。平成20年度は、契約件数が52件、金額が約17億4,000万円。平成21年度は、契約件数が64件、金額が約13億2,000万円となっております。



○西村幸吉議長 塚本路明議員。



◆塚本路明議員 ありがとうございました。

 総件数は市長部局、上下水道局とで差はありますが、90%以上もの落札率による契約金額が、市長部局では18億円から28億円、上下水道局では13億円から22億円の予算が執行されております。

 続きまして、4番の質問につきましては時間の都合上次回にさせていただきます。

 それでは、5番の高落札率の契約に対しての現状認識についてお答えください。



○西村幸吉議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 お答えします。

 高落札率の契約に対する基本的な認識ということでございますが、これに対しましては、市長部局も上下水道局も基本的に同じ考え方でございますので、私のほうから答弁させていただいて、御了承願いたいと存じます。

 基本的に落札率につきましては、市が適正な価格の目安といたしまして設定いたしました予定価格と落札金額との差をあらわした比率でございます。しかしながら、現状といたしましては、先ほどお答えいたしましたように、落札率の高いものがあれば低いものもございます。これらの落札率は、あくまでも競争入札の結果であると私どもは認識しておりますが、何%が適切な落札率であるかというお答えをすることはなかなか難しい面があると私どもは考えております。

 しかしながら、入札・契約制度につきましては、社会情勢に応じまして常に新しい制度の導入等改革が試みられてきたという歴史はございます。現在も長期化する景気低迷、それから最近話題になっております円高・株安の加速化、これらを背景といたしまして大きく社会経済構造の変革が進んでいる中で、市場自体は大きな構造変化に直面していると考えております。そういう中で、新たな入札方式が各界でも模索・提案されているところでございます。

 したがいまして、今後とも私どもといたしましては、基本的に、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、これらの実現を図りつつ、国、県及び近隣市等の状況を注視しながら、地方自治法第2条に規定されております「最少の経費で最大の効果を挙げる」という理念を念頭に置きまして、今後の本市の契約案件について適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御了解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 塚本路明議員。



◆塚本路明議員 契約制度についての質問は今回で2回目になりますけれども、最後に要望といたしまして、今までの答弁に基づくあくまでも私個人の見解と判断により、意見を述べさせていただきたいと思います。

 本市の予算編成方針を見ますと、例年厳しい財政状況の中、経費の縮減、事業の再編など全体的に抜本的な見直しをしなくてはならないと掲げてはいます。しかし、現実的にはそのような打ち出の小づちなるものがあろうはずはありません。また、歳入をふやすことよりも、やはり歳出をいかに抑制するかが重要な課題ではないかと考えられます。

 しかし、どうでしょうか。本市においては、十数年も前から既に行財政改革に取り組み、さらに平成17年より集中改革プランによる、あらゆる改善や削減をできる限りやり尽くしてきているのではないでしょうか。だからといって、新規事業をすべてなくせばよいということにはならないと思います。本市において、成長していく子供たちのため、八千代市の付加価値を上げていかなくてはならないということも行政の重要な責務だと思うからでございます。

 そこで、私が考えるには、行財政改革大綱の中にもあります自主性・自立性の高い財政運営というものに当たるのが、今回の質問の契約制度ではないかと考えられることです。項目1の答弁では、市長部局、上下水道局合わせて約100億円もの契約行為があり、そのうち契約行為の大半を占める指名競争入札の平均落札率は80%前後になります。当初予算で配分された各部局の指名競争入札金額の約20%が、不用額として繰越金または財政調整基金になるわけです。

 また、90%以上での落札率で契約された総額は、市長部局、上下水道局を合わせると毎年40億円にもなります。そこで、この90%以上という落札率が適切かどうかということになりますが、本来、担当部局が積み上げ方式による積算根拠に基づいた予定価格であれば、当然その価格が99%であっても、適切な価格と言えるのではないかと私は考えております。

 ですが、問題なのは、その予定価格の積算方法の考え方に民間との根本的な違いがあるように思います。私は、建設会社の経営という中で積算をし、見積書を作成するときには、原価、労務費、諸経費に利益を乗せますが、公共事業の積み上げ方式には利益という概念がないように思います。とすると、算定された予定価格は入札業者にとって、原価なのか利益をある程度含んでいるのかということが、発注者側の行政には認識がないのです。本来、見積もりとは、原価と利益があり、そこに損益分岐点というものが存在いたします。発注者側が契約に対し損益分岐点の認識がないとすると、落札された金額が適切かどうかの判断ができないということになってしまいます。

 8月24日の朝日新聞に掲載された記事に「公共事業 出過ぎた利益返します」という見出しで、岐阜県の建設会社が、建設の公共工事にて過剰な利益が出たので、県に利益の返還を申し入れました。しかし、県側はあり得ない話として断りましたので、改めて寄附の申し出にしたということでございます。

 しかし、このあり得ない話というのは、返還の申し入れということに対してで、公共工事の入札契約で利益が出過ぎてしまったという事実は、あり得ない話ではないように思います。子供や福祉に対する予算をもっと多く配分したいという思いの中、この契約制度の根本的な見直しという取り組みが、総合計画、基本計画、実施計画や集中改革プランの中にも取り上げられていないということがとても残念に思います。

 一概に今回の統計を一くくりにして判断し、一言で締めくくるには少々乱暴な気がしますが、平均落札率が80%前後であり、また、90%以上の契約金額にてこれほど多くの予算が支出されているという現状をかんがみると、やはり自主性、自立性による歳出削減という課題の解決が、契約制度の見直しにかかっていくのではないかと考えます。

 どうか早期にて契約制度改革に取り組んでいただけるよう要望いたしまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。



○西村幸吉議長 以上で塚本路明議員の質問を終わります。

 次に、公明党、坂本安議員。

     (坂本 安議員登壇、拍手)



◆坂本安議員 通告に従い、一般質問を行います。

 私の通告は、八千代らしさの創造に向けてのまちづくり、第4次総合計画についてであります。

 さきの議会における八千代らしさの創造に向けての第4次総合計画の策定の基本理念を問う私の質問に対し、市民憲章の精神のもと、緑の都市宣言や健康都市宣言などの精神を踏まえ、総合計画を策定する旨の答弁がありました。以前、本市の八千代市民便利帳には、昭和62年に宣言いたしました緑の都市宣言、そして平和都市宣言の2つの宣言に加えて、総合計画の精神的なよりどころとして制定した市民憲章、健康都市宣言を未来への約束として掲げておりました。前市長は「市民憲章を中心として3つの柱と言うべき都市宣言が体系づけられたことは、八千代市が目指す未来へのまちづくりの方向性や目標を明確にすることができた」と述べております。平成23年度にスタートする新たな第4次総合計画で、市民憲章における5つの柱に沿った重点施策、位置づけについてお聞かせを願います。



○西村幸吉議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 公明党を代表しての坂本議員の質問にお答えをいたします。

 市民憲章における5つの柱を趣旨別に申し上げますと、まず1点目の思いやりと活力のある健康な生活のできるまちにつきましては、健康診査やがん検診、予防接種、健康相談、健康教育などの充実を図るほか、東京女子医科大学八千代医療センターを中核とした医療体制を継続させるとともに、高度医療や救急医療などの充実による質の高い医療体制と、新型感染症にも対応できる柔軟な医療体制づくりにも努めてまいります。

 2点目の自分でできる小さな活動が国際平和や地球環境の保全につながっていくまちにつきましては、第3次総合計画に引き続き姉妹都市交流やこども親善大使による国際交流を推進してまいります。そのほか新エネルギー・省エネルギーの推進、奨励に努めるとともに、リサイクルセンターの整備について行ってまいります。

 3点目のだれもが安心して住みたくなるようなまちにつきましては、地域や市民団体、保健・医療・福祉関係機関、教育機関などと連携をしながら総合的な健康づくり施策を推進するほか、地域防災計画の確立、消防拠点の整備等につきましても行ってまいります。

 4点目の自然に恵まれた文化と潤いのあるまちにつきましては、第3次総合計画に引き続き都市的土地利用と自然的土地利用の調和のとれた良好な土地利用を継承していくとともに、市民、企業、行政が一体となって都市緑化の推進に努めてまいります。また、市民の活動の拠点となる文化・芸術施設として市民ギャラリーを整備するほか、市内図書館全体の中核としての役割を果たす中央図書館についても整備を行ってまいります。

 そして、5点目の市民みんなで支え合い、ともに生きるまちにつきましては、(仮称)自治基本条例制定についての検討を行うほか、市民の自主的なコミュニティー活動を促進するための新たな市民参画型制度を創設してまいります。また、地域コミュニティーの活性化に必要なコミュニティー活動の拠点整備につきましても、あわせて行ってまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 市民憲章における5つの柱について、それぞれ御答弁をいただきました。思いやりと活力のある健康な生活ができるまちを目指して、八千代医療センターを中核として医療体制の充実に努めるということでございました。

 医療を取り巻く環境は、医療ニーズの多様化、医療技術の高度化・専門化、医療に携わる人材の確保の問題等により急速に変化をしております。こうした状況に対応し、市民が安心して医療が受けられるよう医療水準の向上や診療科目の充実強化を図る医療体制の構築が求められていると思います。

 週刊ダイヤモンドの特集記事「頼れる病院ランキング」によりますと、専門医の数や看護師の配置基準、設備等の医療機能等9項目の指標の総合的評価において、八千代医療センターは千葉県の38病院中、順天堂大学浦安病院に次いで第2位にランクづけがされておりました。開院間もない八千代医療センター、東京女子医科大学の大学側の御努力に敬意を表したいと思います。八千代医療センターは、医療の機能評価においては順天堂大学浦安病院に次いで評価が高いものの、経営状態においては東京慈恵会医科大学柏病院、東邦大学医療センター佐倉病院、亀田総合病院等々よりも低い評価となっております。経営状態の評価が低い病院の病床数を見ると、八千代医療センターの355床に比べ、ほとんどの病院は600床以上の病床数を有しており、八千代医療センターは大学の附属病院としては小規模の病院であると思います。八千代医療センターが地域医療の中核病院としての役割を果たし、今後ますますふえるがん患者に対する治療の充実、特に放射線治療や緩和医療の必要性などを考えますと、受け皿となる一般病床の増床が必要になると思います。

 医療圏における病床数の確保、大学病院の経営の問題、増床に対する東京女子医科大学側の意向等々さまざまな課題があるかと思いますが、八千代医療センターを中核とした医療体制の充実、総合的な健康づくりを推進するための施策として、八千代医療センターの拡充、増床が私は必要であると思います。増床についてのお考えをお聞かせ願います。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。

     (欅田高雄健康福祉部長登壇)



◎欅田高雄健康福祉部長 八千代医療センターの増床についての御質問にお答えいたします。

 八千代医療センターの増床につきましては、議員御指摘のとおり多くの課題がございます。まず、地域の必要病床数につきましては、千葉県が国の方針に基づいて、県内を9つの二次保健医療圏に分け、圏域ごとの基準病床数を出しております。本市が属する東葛南部保健医療圏は、既存の病床数が基準病床数を超えており、増床は簡単には認められない状況にございます。また、八千代医療センターの経営状況は、年々改善してきているものの、単年度収支はまだ赤字であることや開院から間もないこと、増床には市と大学の開院時の協定で新たな助成が生じないことなど、増床を行う環境としては厳しいものがございます。

 しかし、近年のがん患者の増加などに対応する医療の充実は、重要な課題であると認識しております。議員の御意見も受けとめながら、今後とも地域医療の充実に努めてまいります。



○西村幸吉議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 市民が生涯を通して健やかで安心して暮らせるように健康づくりの推進と医療の充実を図るとともに、高齢者や障害者が住みなれた地域で生き生きとした生活が送れるよう健康で住みよいまちづくりをお願いしておきたいと思います。

 自分でできる小さな活動、地球を考えるまちを目指してについては、先ほど姉妹都市交流、こども親善大使による国際交流の推進を挙げてておりました。議会の初日、市長よりタイラー市からの訪問団の報告がありました。八千代市は平成4年5月にアメリカ合衆国のタイラー市と国際姉妹都市の提携、平成20年5月にタイ王国バンコク都と国際友好都市の提携を締結しております。タイのバンコク都との交流については、八千代こども国際平和文化基金を活用してこども親善大使を派遣してきました。八千代こども国際平和文化基金の設置、管理及び処分に関する条例は、国際文化交流事業等3つの事業の実施を掲げており、事業の対象地域を一切限定をしておりません。

 しかしながら、タイラー市との協定締結から今日まで、教育交流も文化交流も具体的に行われていないのが実態であります。協定書には、交流事業として教育・文化交流を明確に目的として掲げております。八千代こども国際平和文化基金を活用してのタイラー市との教育交流、文化交流の実施を提案いたします。

 第4次総合計画における位置づけ、今後の取り組みについてお聞かせを願います。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。

     (小出忠行総務企画部長登壇)



◎小出忠行総務企画部長 お答えいたします。

 八千代こども国際平和文化基金は、次代を担う子供たちが世界に目を向け、平和の大切さを知り、他文化を尊重する心を養うことにより、世界に貢献する国際人になってほしいという期待が込められた人材育成のための基金でございます。この基金によりまして、国際理解事業、国際文化交流事業、国際協力事業の3つの柱を中心に事業を行っておりまして、主な事業といたしましては、国際平和作文コンクールやこども親善大使によるバンコク都との交流事業などを実施しております。

 御提案の姉妹都市タイラー市との子供たちの教育交流、文化交流の実施につきましては、この基金の活用も含めまして検討してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 タイラー市の子供たちとの教育・文化交流を、ぜひとも八千代こども国際平和文化基金を活用して実施の方向で検討をお願いしておきたいと思います。

 市民みんなで支え合い、ともに生きるまちを目指して、コミュニティー活動の活性化、拠点整備等について市長より御答弁がありました。高齢者が住みなれた地域や家庭で生き生きと安心して暮らすことができる施策の構築が求められていると思います。

 本市における生活圏と高齢化率を昨年9月で見ると、勝田台地区が30.3%、阿蘇地区が27.4%、八千代台地区が25.4%となっており、農村部ではなく都市部において高齢化率が高くなってきております。買い物弱者の問題は、都市部における身近にあった商店街の閉店やスーパーの撤退により食料品や日用品の買い物に不自由をする高齢者の問題として、決して過疎地域だけの問題ではなくなってきております。市民憲章の「みんなで支え合い、共に生きるまち」づくりを推進するために、例えば横浜市は、市内在住の65歳以上の高齢者が楽しく外出できるよう、優待施設利用証「濱ともカード」を配付し、高齢者のお出かけを応援しております。

 喜びと希望に満ちた安心して住めるまちの実現に向けて、高齢者や障害を持つ方々の外出を支援する制度、買い物弱者に対する支援策を提案し、第4次総合計画における取り組みについてお聞かせを願います。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 第4次総合計画におきましては、まちづくりの基本的な理念として「誇りと愛着」「共生と自立」「安心と安全」、この3つの理念を掲げまして、「市民と行政が互いにパートナーとして共に支え合うまち、自立するまちづくり」を進めることとしております。市民のだれもが安心して暮らすことのできるまちを実現するためには、地域における新たな公共的、公益的活動を担っていく自治会、NPO、ボランティア団体、企業などの支えによる新しい公共としての動きが重要でございまして、御提案いただきました買い物弱者に対する支援策等につきましては、こうした観点による検討も含め、それぞれの課題を整理し、検討してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 高齢者の買い物等の自立した日常生活を確保し、高齢者のみの世帯では社会とのつながりが希薄になりやすいことから、健康で文化的な社会生活を送るための手段としてのデマンド交通や乗り合い交通システムの検討も含めて、ぜひとも前向きに検討をお願いしておきたいと思います。

 本市は、昭和62年9月、平和を脅かす核兵器の廃絶と世界の恒久平和の達成のため努力することを決意し、平和都市宣言を行いました。戦後65年を経た今日、戦争や原爆の悲惨さや絶対悪であるという主張が風化してきております。平和な社会を維持し構築していくためには、戦争の悲惨さや平和のとうとさを後世に伝えていくことが大切であると思います。平和宣言都市として、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向け、平和の大切さを訴える諸事業を開催し、平和の意識の高揚を図るとしております。

 そこで、学校教育における平和都市宣言の趣旨に沿った平和事業への取り組みについてお聞かせを願います。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 学校教育における平和教育への取り組みと課題についての御質問にお答えいたします。

 平和教育は、日ごろの生活で人を思いやり助け合う気持ちを大切にする中で、平和的な活動を行い、生産性のある話し合いや活動によって身につくものと考えております。例えば教科指導におきましては、国語では文学作品を通して平和な社会について考え、歴史の授業では戦争の恐ろしさや悲しさ、庶民生活の実態を知ることから学ばせております。また、公民の授業では、基本的人権の保障を中心に、人間として当然認められるべき自由権や平等権、あるいは生存権などの社会権について学習を進めております。そして同時に、平和な社会づくりや世界じゅうすべての人々の幸福と安全を考え、一人一人の問題としてとらえさせております。さらに道徳の授業では、生命の尊重や仲間との信頼づくりに力を入れ、総合的な学習の時間でも、地域のお年寄りから昔の生活や戦争体験を語っていただくなど実体験に基づく貴重な学習を行っている学校もございます。

 また、毎年、小学校5年生と中学校2年生には、国際平和作文に取り組ませております。作文を通して、国と国とが肌の色や生活習慣や考え方の違いから紛争を引き起こし、そのことで生活が混乱し、苦しんでいる人々の生活を知らせ、戦争の悲惨さと平和がもたらす恩恵について考える機会としております。

 子供たちは戦争による被害を実感することはできません。だからこそ、戦争の悲惨さ、平和がもたらす恩恵について、意図的、計画的、継続的に指導していくことが大切だと考えております。



○西村幸吉議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 平和都市宣言の理念のもと、市民の平和意識の醸成や核兵器廃絶に向けた取り組みが大切であると思います。子ども憲章で誓った「みんなが一人のために、一人がみんなのために」の心を大切に、人権が大切にされる社会、一人一人が輝いている社会の構築、平和教育にぜひとも取り組んでいただきたいと思います。

 次に、健康都市宣言についてお伺いをしてまいります。

 食生活や生活習慣の変化、ストレスの増大等により、私たちの健康を取り巻く環境は大きく変化をしております。こうした中、市民一人一人が、自分の健康は自分でつくるという意識のもとに、個人の主体的な健康づくりを、行政だけではなく社会全体で支援していく必要があると思います。

 健康について考え、家族や地域の人たちと学び合い、触れ合いの輪を広げながら、健康的な環境づくりに取り組んでいくことを市民に約束をし、生きていることの幸せを実感できるまちづくりを誓い、健康都市宣言を本市はいたしました。

 健康都市宣言後の健康づくりの推進についての健康的な暮らしの環境整備、健康保持のための実践活動の推進にかかわる定期的な健康診断、健康診査、そしてかかりつけ医の割合についての目標値と成果、課題についてお聞かせを願います。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 かかりつけ医を決めている市民の割合につきましては、目標値70%に対し、平成22年度調査では60.8%で、定期的に健康診断、健康診査を受けたり人間ドックを利用する市民の割合は、目標値70%に対し56.3%で、いずれの指標においてもさらに数値を高めていくことが課題と考えております。

 今後の取り組みといたしましては、医療機関でがん検診及び特定健康診査等の健診を受けることが毎年の習慣となれば、かかりつけ医を持つことにもつながることから、健康教育等において引き続き検診を勧めるとともに、かかりつけ医を持つことの重要性を周知してまいりたいと考えております。

 また、かかりつけ医を持つことで八千代医療センターとかかりつけ医の役割が明確になり、いわゆるコンビニ受診の減少にもつながると考えております。



○西村幸吉議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 「まちの病院がなくなる!?地域医療の崩壊と再生」「地域医療 再生への処方箋」などの著作で著名な伊関友伸城西大学准教授は、全国市議会議長会での医療崩壊の講演の中で、軽症でも休日・夜間に受診するコンビニ救急、救急車をタクシーがわりに利用する人もいます。飲酒して受診し、現場でトラブルになる事例も少なくないようです。こうした状況に対し、事なかれの行政は何も言えません。議員は、住民の代表として住民に節度ある受診を訴えるべき立場にありますが、よく勉強をせず、思い込みで病院たたきをする例も少なくありません。その結果、志のある医師ほど心が折れ、病院から立ち去ってしまう。そうした結果が医療崩壊なんです、と述べておりました。

 市民が生涯を通して健やかで安心して暮らせるように健康づくりの推進と医療の充実を図るとともに、高齢者や障害者が住みなれた地域で生き生きとした生活が送れるよう地域医療を守り、健康で住みよいまちづくりを進めていかなければならないと思います。

 八千代医療センターを中核とし、市内の医療機関や保健・福祉部門との連携を図りつつ、地域医療体制の整備・充実に取り組んできておりますけれども、目標値に対する成果と課題についてお聞かせを願います。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 御承知のように八千代医療センターは、救急医療や高度医療に加え、小児医療、周産期医療などの急性期医療を担うために開院いたしました。同センターを急性期医療の中心として療養型の病院、リハビリ施設の回復期病院、かかりつけ医の診療所などが、その機能や役割を分担する病病連携、病診連携により、お互いが連携することで効率的な医療を提供できる体制が整いました。このことは、指標である地域医療体制が整っていると感じている市民の割合において、当初現況値22.8%から53.8%に上昇したことから、うかがえるものでございます。目標値である指標の60%には届いておりませんが、八千代医療センターの外来における紹介率の面から見ますと、地域支援病院の場合は紹介率が60%、逆紹介率30%が基準であると言われる中で、八千代医療センターは、紹介率が57.8%、逆紹介率が29%となっております。さらに、入院在院日数の面から見ましても、急性期病院の場合、平均17日以内が一つの基準となっている中、八千代医療センターは12.9日となっております。このことからも医療連携が確立されつつあることがうかがえます。

 しかしながら、今後も地域医療を守り、この体制を確かなものとしていくには、医療の受け手側の市民の意識向上も必要となってくることから、目標値である指標の60%を達成することが必要であると認識しております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 八千代医療センターは、多くの市民の皆様の健康促進の啓発と地域の皆様との交流を図るために、年2回夏と冬に、やちよ健康フェスタを開催しております。去る7月26日の千葉日報は、「八千代医療センター 高校生が手術体験」との見出しで、公募による高校生が模擬皮膚縫合や超音波メス、顕微鏡をのぞきながら行う手術「マイクロサージャリー」などに挑戦、手術室で本物の手術器具を使った手術の疑似体験などを通し、医療の現場を学んだと報じております。

 地域医療の中核病院である八千代医療センターを中心に市内の各医療機関との連携を図り、健康都市宣言にうたわれている理念の具現化を推進すべきであると私は思います。

 課題の解決に向けて次期総合計画にどのように位置づけをされていくのかお聞かせを願います。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 先ほど御答弁いたしましたように、本市の地域医療体制が確立されつつある中、この体制を維持するためには医療の受け手側の意識の向上も必要不可欠となることから、医療体制のさらなる周知・啓発が必要であると考えております。このためには、八千代医療センターで開催される運営協議会など、市民や行政、医療関係者、さらに市民団体などがまじわれる場において相互理解を深め、さまざまな場面で連携する必要があると認識しております。このようなことを踏まえて、次期総合計画では医療体制の充実を位置づけ、相互理解を深めながら市民へ地域医療体制を周知する施策などについて検討していきたいと考えております。



○西村幸吉議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 第3次総合計画で救急医療体制の整備目標の一つとして、救急依頼を受けてから医療機関へ収容するまでの平均時間を20分としております。その取り組み成果と課題についてお聞かせを願います。

 また、公明党は、毎年の予算要望書において救命救急医療の強化充実を推進するために、救急相談窓口の整備を含め救急医療体制を再構築するとともに、通報から15分以内に医師に診てもらえる15分ルールの確立を求めてまいりました。あわせて次期総合計画における具体的施策についてお聞かせを願います。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 八千代医療センターが本市の中核病院として救急医療を担ったことにより、同センターの開院前と比べ、おおよそ3分から4分搬送時間を短縮することができました。目標値である20分には届いておりませんが、消防本部との協議の中で、必ずしも搬送時間を短くすることだけが市民の生命を守ることにはつながらないとのことでありました。昨今では、現場において救急救命士が、八千代医療センターの医師から電話で指示を受けながら気管挿管や薬剤投与などの医療行為を行う場合があり、また、患者の症状により市外であっても専門性の高い病院へ運ぶこともあるとのことであります。

 なお、救急救命士や救急隊員は、メディカルコントロールセンターとなる八千代医療センターで実習や研修を受けており、市民の生命を守るために日々知識と技術の向上に努めているとのことでございます。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 次に、緑の都市宣言についてお伺いをいたします。

 本市は、失われつつあるふるさとの貴重な緑を守り、身近な緑をはぐくみ、人間が住むにふさわしいまちづくりをすることを誓い、緑の都市宣言をいたしました。平成元年度には、公有地のみならず民有地も含んだ市内すべての緑の保全と身近な緑の創出を図ることを目的に、平成22年度を目標とする緑化政策、緑化推進の具体的施策を定めた八千代市都市緑化推進計画を策定し、本市の緑化政策を推進してまいりました。

 これまでの成果と課題についてお聞かせを願います。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 緑の都市宣言、その後の成果と課題についての御質問にお答えいたします。

 御案内のとおり、緑の都市宣言は昭和62年5月23日、市制20周年を記念して、祖先が培った緑と美しい自然が失われつつあることから、この貴重な緑を守り緑をはぐくみ、後世に引き継ぐため、すべての市民が一体となり、緑に囲まれた安らぎと潤いのある健康的なまちづくりをすることを誓い、宣言したものです。緑に関する総合計画として平成15年3月に緑の基本計画を策定し、各種施策に取り組んでまいりましたので、その進捗状況と課題についてをお答えいたします。

 緑の基本計画における緑地の確保目標水準を、平成34年度の都市計画区域面積に対して45%、市街地面積に対して20%としておりますが、現状では、都市計画区域面積に対して43%、市街地面積に対して14%となります。

 また、都市公園等の施設として整備すべき緑地の目標水準は、中間年度の平成22年度において、都市公園の1人当たりの面積を9.5平方メートル、学校等の公共施設を含めた都市公園等の1人当たりの面積を21.9平方メートルとしております。現状では、都市公園の1人当たりの面積が4.8平方メートル、都市公園等の1人当たりの面積は14.8平方メートルと、計画と現状には大きな隔たりが生じております。

 次に、緑の基本計画の基本方針である緑のまちづくりの5つの方針の進捗状況につきましては、アダプト制度の導入、八千代市環境緑化公社による緑化推進の普及啓発を目的とした緑の講習会の開催、市民の森用地取得による都市内緑地の保全、開発行為などに伴う公園・緑地の保全の指導を推進してきており、さらに現在、谷津・里山保全計画を策定中であります。

 今後、さらなる緑地の確保や基本方針に基づく施策を推進するために、市民や企業等の協力が必要となります。そのために、行政がリーダーシップを発揮する姿勢が重要であると考えております。



○西村幸吉議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 緑の基本計画の緑化重点地区の整備方針に掲げた、例えば勝田台・村上駅周辺緑化重点地区の整備方針では、「駅前広場については、ボリューム感と彩りのある緑化を進め、市外からの玄関口にふさわしい空間の創出を推進します」。さらには、「100万本のバラ植栽事業との連携を図りながら積極的なバラ緑化を推進し、バラのある市街地づくりを推進します」等と定めております。

 そこで、緑化重点地区の整備方針に掲げたその具体的成果と今後の取り組みについてお聞かせを願います。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 緑化重点地区は、緑の基本計画が目指すものをモデル的に具現化し、その効果として本市の中心となる緑空間の形成と緑化意識の高まり、その波及を先導することを目的に設定したものです。

 この緑化重点地区の地区別整備方針における事業につきましては、まず、市役所周辺から大和田駅に至る文化のシンボル軸緑化重点地区において、大和田駅南地区土地区画整理事業により確保された街区公園2カ所を整備します。また、八千代総合運動公園と県立八千代広域公園の整備にあわせ、歩行者動線のネットワーク化を図ります。

 勝田台・村上周辺地区整備では、辺田前地区土地区画整理事業において確保された近隣公園1カ所及び街区公園3カ所の公園整備を行い、広域公園を中心とした新川周辺整備事業とネットワーク化を図ります。また、本重点地区内の黒沢池市民の森、八勝園市民の森及び勝田市民の森の緑地の保全に努めます。

 八千代台周辺地区では、八千代台北・南・西の市民の森及び八千代台東子供の森の保全並びに八千代台北子供の森の用地を取得し、緑化の確保を図ります。

 高津・緑が丘周辺につきましては、都市計画道路の整備にあわせ、市民の森や現在施行中の西八千代北部特定土地区画整理事業区域内の公園整備により緑化を推進し、歩行者動線のネットワーク化を図ります。また、高津小鳥の森、大和田新田市民の森及び大和田新田樹木見本園の緑の保全に努めます。

 各重点地区において地域の特性に応じたさまざまな緑化施策を掲げておりますが、その推進には関係団体や市民等の協力によるところが大きいと考えているところであり、今後とも整備方針を実現するための手法等を検討してまいります。



○西村幸吉議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 ぜひ緑の基本計画に掲げた施策を実現できるように努力をしていただきたいと思います。

 以上で未来への約束について質問を終わります。

 次に、国際交流についてお伺いいたします。

 タイラー市からの親善訪問団の来訪について、「広報やちよ」8月15日号は「タイラー市からの訪問は、今回が3年ぶり7回目。心を込めたおもてなしをという国際交流協会実行委員の思いが伝わり、「みんなが歓迎してくれて嬉しい。今まで訪問したどこよりも、八千代が一番!」と、訪問団も素晴らしい笑顔でした」と報じております。

 今回の来訪には、タイラー市長バーバラ・バスさんも訪問団の一員として参加をしております。今後の姉妹都市交流のあり方について、タイラー市長とどのような話し合い、協議が行われたのか、その協議内容と交流事業の方向性についてお聞かせを願います。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 お答えいたします。

 今回の訪問では、姉妹都市交流について、そのような話し合いはございませんでした。次回の訪問に向けて姉妹都市協定書に掲げる教育、文化、経済の交流方法について、両市による関係が構築できるよう関係団体と検討してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 私は、平成9年の議会においてもやはり同じような質問をさせていただいて、せっかくタイラー市からいらっしゃっていても市長同士で話し合いも何もしていないという実態があったわけです。その際にも、ぜひ市長がいらっしゃったときには市長同士の話し合いを持ってほしいと要望した経緯があるんですが、今回もまた行われていなかったということは私は非常に残念に思っております。

 「広報やちよ」には、市長とタイラー市長とのバラの記念植樹の模様が掲載をされておりました。植樹は命を植えることであり、植樹を育てることは命を育てることである、との箴言があります。本来であれば、訪問団全員によるバラの記念植樹が行われ、訪問団の思い出をバラの花に託す行事、訪問団が植栽したバラの花の状況を毎年写真に託して八千代市の心をタイラー市民に伝える事業、心と心の交流を展開していくべきであったと私は思っております。

 第4次総合計画期間内での国際交流事業をどのように拡大し、推進させていこうとしているのか、その具体的施策についてお聞かせを願います。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 タイラー市との姉妹都市提携が平成24年度には20周年となります。式典はタイラー市で行われる予定でございます。交流は、八千代市国際交流協会とタイラー市の姉妹都市委員会という市民の皆様が中心となり、交流内容がいろいろと企画されていくものと思われますが、八千代市といたしましては関係団体と協議してまいります。

 なお、平成20年にタイラー市を訪問したときは、タイラー市庁舎前にバラの花壇をつくっていただきました。そのお礼として、今回のタイラー市からの訪問団受け入れに際し、八千代市においても市民会館でバラの記念植樹を行ったところでございます。

 今後につきましても、今回の記念植樹を新たなスタートとし、御提案のありました内容等につきまして、関係団体とともに実施に向けて検討していきたいと思います。



○西村幸吉議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 記念植樹運動を展開していくことが、未来の創出、未来をつなぐ環境運動、そして市民憲章に掲げている「小さな一歩を積み重ね、地球を考えるまち」への取り組みにつながると思いますので、ぜひとも実施の方向でお願いをしたいと思います。

 先ほど答弁の中にありましたように、2年後には、タイラー市との交流事業が20年目という節目の年を迎えるわけであります。先ほど私のほうから、タイラー市との教育交流、文化交流については、八千代こども国際平和文化基金を活用してぜひ実施していただきたいことをお願いしておきましたけれども、そのためには、教育長を初めとして教育委員会がタイラー市を訪問し、教育交流事業を開始するための実情を知っておく必要があると私は思います。そのお考えについてお聞かせを願います。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 今の御提案につきましては、今後の検討課題といたしたいと考えております。



○西村幸吉議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 ぜひ教育長初め教育委員会の皆さんがタイラー市を訪問して、将来に向けての教育交流・文化交流事業に着手できるような形でお願いをしておきたいと思います。未来を担う子供たちが世界に雄飛し、国際社会で活躍するためには、その施策として教育交流はぜひとも必要だと私は思っておりますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。

 最後に、教育、子ども憲章についてお伺いをしてまいります。

 あすを担う子供たちをはぐくむ学校教育には、児童・生徒一人一人の個性や能力を伸ばす教育を行うとともに、生きる力をはぐくむことが求められております。八千代市子ども憲章は、市内の全小・中学生の参加により、子供たち自身の手によって策定がされたことは、全国で初めてのことであり、全国に誇れる子ども憲章であると私は思っております。

 この子ども憲章の制定の意義と目的についてお聞かせを願います。



○西村幸吉議長 小名木伸雄生涯学習部長。

     (小名木伸雄生涯学習部長登壇)



◎小名木伸雄生涯学習部長 子ども憲章制定の意義と目的についてお答えいたします。

 21世紀のスタートに当たり、平成13年1月1日に子供たち自身が、緑豊かな自然に恵まれた八千代市の輝かしい未来を願い、八千代市を誇りに思い、愛と友情あふれる優しい心を持ち、「みんなが一人のために、一人がみんなのために」を心がけながら、手を取り合い、だれもが好きになるすばらしい八千代市にしていくことを誓い、八千代市子ども憲章が制定されました。

 子ども憲章は、子供にとっては自分たちで定める努力目標であります。大人にとりましては、子供を支援し、健全育成を推進していく上での指針であります。子ども憲章は、市内の全小・中学生に憲章について考える機会を持ってもらうことで、まちづくりへの子供の参画を図るものでございます。大人は側面からの支援、指導、情報提供の役割を担い、あくまで子供たちの手でつくり上げていくことを目的といたしました。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 先ほどもお話ししましたけれども、子ども憲章は「みんなが一人のために、一人がみんなのために」を心がけていくと誓い、自然、夢、命、思いやり、礼儀、文化の6つの目標を掲げております。

 子ども憲章に掲げられた目標実現に向けての第4次総合計画における重点施策について具体的にお聞かせを願います。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 第4次総合計画における子ども憲章の重点施策についてお答えいたします。

 21世紀は、新しい知識、情報、技術が飛躍的に重要性を増す知識基盤社会の時代であると言われ、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視する生きる力をはぐくむことがますます重要になってきております。子供たちの生きる力をはぐくむためには、子供たちの活動の場を設けることが重要だととらえております。平成20年度まで実施してまいりました子供模擬議会でも、未来を担う児童・生徒が地域の問題や将来などについて考える場を設けておりましたが、その目的を引き継ぎ一層、児童・生徒の活動の場を設け、学校の枠を超え連携、協力した活動を実践し、よりよい地域社会や八千代市を創造していくことをねらい、子どもサミットの取り組みを始めました。

 第4次総合計画においては、学習指導・生徒指導の充実、新しい教育環境への対応、心の教育の推進、特別支援教育の充実を施策として取り組み、子ども憲章に掲げられた目標達成に向け教育内容の一層の充実を図り、未来を担う子供たちを育成してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 ふるさと八千代への愛着と誇りをはぐくむ教育を展開していくため、各学校において地域の環境や特色を生かし、その特色を明確にした活力と創意にあふれる学校づくりが求められております。

 文部科学省は、地域の実態に照らし、より効果的な教育を実施するため、特別の教育課程を編成し教育を実施することができるよう、教育課程特例校制度を実施しております。導入についての教育委員会のお考えをお聞かせ願います。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 教育課程特例校に関しましては、今年度開校したみどりが丘小学校が、児童や地域の実態、また、校長の意見などを踏まえ、英語活動を1年生から実施できるよう、申請しているところでございますので、認定されましたら、その成果や課題を評価し、今後に生かしてまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 生命を大切にする心や他人を思いやる心をはぐくむとともに、全体性、創造性、国際性を身につける取り組みが求められていると思います。

 教育課程特例校制度の活用、ユニークな教科、ユニークな授業の具体的事例として、東京都品川区では、人間形成をキーワードに、社会で生きていくための自己管理能力や人間関係形成能力、責任遂行能力、将来設計能力などを身につけることを目標に、小・中学校での全学年で、道徳や特別活動、総合的な学習の時間を統合し、市民科の授業を導入しております。また、福岡県八女市では、2009年度から全学年で礼節ことば科の授業を行っております。子ども憲章に掲げられております礼儀、文化、こういったものについても、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。

 さらに、去る8月25日の読売新聞の社説は、グローバル化が進む中で、日本企業が英語を社内の共通言語とするのは、時代の要請と受けとめるべきだと報じております。

 子ども憲章に掲げた目標を実現するためのユニーク教科の導入、八千代市の子供たちが世界に雄飛し、国際社会で活躍するための第一歩として、話せる英語、コミュニケーション力を高める英語教育の実施、交換留学及び小・中学生の教育交流について、第4次総合計画への位置づけと取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 第4次総合計画において、義務教育の基本方針として、「教育内容の一層の充実を図る」ことを掲げております。各学校の教育内容が一層充実するよう教育課程特例校制度を校長会議等で周知し、必要に応じて教育課程特例校制度の活用を図るなど、児童・生徒及び地域の実態などを踏まえた教育課程の編成、実施を支援し、子ども憲章が目指す子供の育成に努めてまいります。

 また、御指摘の子供のコミュニケーション能力を高める英語教育の実施、交換留学及び小・中学生の教育交流についてでございますが、教育委員会といたしましても、急速にグローバル化が進む社会に生きる時代を担う子供たちにとって、英語教育、国際理解教育の充実及び国際交流の必要性、重要性については、十分に認識しております。異文化を持つ外国の人々とも分け隔てなく交流していくためには、小・中学生のころからの交流体験が必要です。学校では機会をとらえて国際交流を実践しております。例えば、タイのバンコク都とのこども親善大使の交流、韓国、ブルガリア、姉妹都市タイラー市との交流がございました。また、将来的には関係機関及び関係部局の協力を得ながら、子どもサミットの一環として、アジア子どもサミットの実施も視野に入れております。

 さまざまな国の人たちと意思疎通を図るためには、世界共通語と言われている英語のコミュニケーション能力を育成することが不可欠だと思っております。今後とも新しい教育環境に対応する教育を推進するとともに、児童・生徒や地域の実態などを踏まえた特色ある学校づくりを推進してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 未来を担う子供たちへの贈り物として、私は、教育課程特例校制度をぜひ活用していただきたいと思っております。以前、教育特区構想についても議会でも質問させていただきましたけれども、それがなかなか具体化されておりませんでした。しかし、国の制度として特区構想がこういった形で、教育課程特例校制度として申請して認可を本当に受けやすくなってきているわけでありますので、ぜひともこのユニークな教科だとか授業を取り入れていただきたいと思っております。

 特に、タイラー市との教育交流が、これから子供たちを国際社会で活躍する人材に育てていくために、育成するためには、八千代市の子供たちがタイラー市で、夏休みの期間中でもいいですから、訪問して生きた英語を学んで帰ってこれる、そして、帰ってきたときには本当に英語が話せるような子供たちに大きく成長しているんだろうなと私は思いますので、ぜひとも未来を担う子供たちへの贈り物として、こういった教育交流を検討していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○西村幸吉議長 以上で坂本安議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

              午前11時54分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後零時59分開議



○秋葉就一副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続けます。

 市民クラブ、嵐芳隆議員。

     (嵐 芳隆議員登壇、拍手)



◆嵐芳隆議員 市民クラブの嵐でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して、さきに通告したとおり、社会資本整備総合交付金、いわゆるまちづくり交付金ほか2項目の質問をさせていただきます。

 まちづくり交付金による整備計画なんですけれども、最初に社会資本整備総合交付金に関してお尋ねいたしますが、質問に先駆け、関連する本市の財政問題等、私の考えを少し述べさせていただきたいと思います。

 一口に財政問題といっても、その内容は非常に広範かつ多岐にわたり、とても短時間で言い尽くせるものではありません。これまで決算分析指標である経常収支比率の上昇傾向などにより、財政構造の硬直化はなかなか改善されないというようなことが、毎年のように言われておりますが、今回の質問では少し目先を変えて、将来債務の負担状況の観点から言及したいと思います。

 実は、先月、市債の将来見込みにかかわる勉強会を開催していただきました。今後の残高見込みや充当事業の主な種類、概要、特徴点などを説明してもらいました。というのは、まちづくり交付金の趣旨は、もともと従来の補助制度とは異なり、地域みずからが設定した具体的な政策課題解決のための整備計画が国で採択されれば、ハード、ソフトの両面から複数年度にわたってトータルな支援が行われるというもので、地方公共団体にとって自由度を高め、補助金の使い勝手を向上させることができる、すぐれものの制度だということでございます。

 そのまちづくり交付金ですけれども、基幹事業と提案事業ということで交付率は違いますけれども、全体の構成から見ると、国からの交付金自体は総事業費の30%にすぎず、50%が起債、20%が一般財源という構成になっております。公共施設建設に伴う世代間の負担の公平性を担保するという視点から、起債の構成割合が50%程度になるということについては、受益者負担の原則からも当然のことと考えております。常に中長期的スパンでこれらの将来債務の負担圧力にあらがっていけるかどうか検証するとともに、市の財政力面でのバランスに配慮することが当然必要となってまいります。

 また、ここ数年にわたり、地方公共団体の財源不足の補てん策として講じられた臨時財政対策債、いわゆる臨財債の発行を主として、全国的にも地方債残高の増加傾向が進行している状況であるというふうに認識しています。

 そこで、地方債残高と債務負担行為残高を、県内36市で調べてみました。八千代市がどのくらいの水準に位置しているのか。これは平成20年度の決算状況で見てみましたけれども、その結果、数値の高い順番でランキングを見ると、人口並びに地方債残高は八千代市は36市中7位、債務負担行為残高は5位、双方合わせた合計額では7位という結果でした。それをさらに市民1人当たりの数値で見たところ、地方債残高は19位、債務負担行為残高は8位、総額では14位という結果になっております。

 この結果のみをもって、現在の市の財政状況のよしあしを端的に言うことはできないと思いますけれども、私なりの考え方を述べさせていただきますと、債務残高の総額では上から7番目ということで上位でランキングしているけれども、約19万人という人口規模で、人口1人当たりの債務残高に置きかえた場合は、ほぼ中程度の水準にあります。ちなみに、千葉市は両方の平均は90万7,000円、八千代市は今約35万円、成田市は36万円、印西市は41万円、柏市は45万円ということです。平均が35万円ぐらいなので、ほぼ平均というところで中程度の水準にあると思います。また、他団体との比較でまだ多少の余裕があると思いますけれども、当然民間企業でいうところの債務超過状態には陥っていないと言えると思っています。今後、人口急増期に建設された各種公共施設の老朽化対策が、ある意味で隠れ債務的な要素として存在することなどを考慮すると、財政運営上ではやはり警戒域にあるのではないかと思います。

 しかしながら、「入りをはかりて出るを制す」という格言がありますが、単純にこれを履行し、扶助費を主とした経常的経費にシフトするような単純再生産的な財政運営では、まちづくりそのものが萎縮し、市民サービスの向上と財政面での膠着状況の解消には至らず、結果的に、まちそのものが衰退していくことになりかねないというふうに思っています。いわゆる何もしないで借金を減らす。税収は入ってきますから、それで借金は減っていくと思いますが、何もしなければ、このまちに魅力がなくなり、将来的につまらないまちになり、そして人が張りつかないという状況になっていくのではないかと、最終的には、まちは衰退していくというふうに思っています。

 この事業に関して起債が50%ということですけれども、起債はいわゆる借金なんですが、借金にも必要な借金と必要のない借金があると私は思っています。家庭で例えれば、結婚して子供ができて、35年ローンを組んで家を買うといった借金は、必要な借金ではないかと。いずれこの家に、また子供たちが帰ってきて、おじいちゃん、自分たち、そして孫といったような3世代が一緒に住んでいければ、このまちに人が張りついていく。こういった借金は、ギャンブルで借金しているのとは全く違うというふうに私は思っています。

 昨今の経済状況の低迷に伴う税収の伸び悩み、財源補てん策による将来負担圧力の拡大、各種公共施設の再生機運の高まりなどを背景として、現段階で何をすべきか、何が必要なのか。ここに至る数十年で本市の人口構造も劇的に変化し、これまで蓄積してきた公共施設等社会的資源の再編整備も余儀なくされている状況から、八千代市そのものの再生を目標に据えるべき段階にあると思っております。

 そこで本題でございます。市民の基本的生活を保障するためには、当然のことながら社会保障関係を初めとした制度的施策の拡大を図るとともに、公債費負担の増などを抱えながらも再生のための軸となる施策立案、また執行が必要であり、特に次の世代を担う子供たち、今、毎年約2,000人の新1年生が誕生しておりますけれども、この子供たちを中心としながら、先ほども言いましたが、できれば3世代が住み続けられるような施策展開が必要であると私は考えております。

 このため、西八千代北部の開発とあわせて、子育てしやすいまちづくりなどを進める。また、人口を減少化させない。今、人口がふえているのは皆さん御承知のとおりだと思いますが、いずれ減る時期が来ると思いますけれども、この人口減少をさせないための対策を重点的に講じていくことが、市民が将来にわたって住み続けていきたいと思えるような、さまざまな環境整備を進めることが重要だと思っています。

 そのような観点から、まちづくり交付金制度の活用による新川周辺地区都市再生整備計画事業は、新設のみならず既存の資源の再生事業も取り入れた時代の要請に応じたタイムリーな事業だと私は考えておりますが、ここは本当にしっかりやっていただかなければいけないと思いますが、本事業に関する執行部、市長の答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。



○秋葉就一副議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 会派市民クラブを代表しての嵐議員の質問にお答えしたいと思います。

 まちづくり交付金による整備計画についての決意ということでお答えをしたいと思います。

 このまちづくり交付金でございますけれども、今日に至っては社会資本整備総合交付金ということで位置づけられております。民主党政権になりまして名称が変わったといえばそれまででございますけれども、これまで国土交通省所管でありましたまちづくり交付金が、将来的には多方面に活用できる一括交付金として位置づけられていくというような報道もなされております。総額では2兆2,000億円を、一括交付金で地方に分配するというようなことも議論をされているようでございます。

 そんな中で、このまちづくり交付金制度でございますけれども、御案内のとおり、平成16年度に施行されております。私が市長に就任したのは平成15年でございまして、このとき既に公明党の議員の先生方からも、この交付金の一日も早い活用をという御意見もいただいたことを記憶しております。ただ、この当座、新しい事業に取りかかるというよりも、実は今までの市における課題の整理に奔走しておりまして、なかなか新しい取り組みがスタートを切れなかったという状況にあったわけでございます。

 ただ、この交付金そのものについては、私自身もいろんな角度で検討しておりまして、最終的には平成19年度に、私のほうから執行部に対しまして、この交付金の活用について十分研究するようにという指令を出したわけでございます。そして、平成20年、21年と2カ年にわたって検討され、範囲が決まり、事業が決定してきたという経緯がございます。

 この事業についてでございますけれども、実は、私はそのときに別に思いついたわけではございません。私がこのまちで生まれ育って、このまちがこんなまちの姿であればいいなというような思いが大変強うございました。それは施設面だけではございません、環境面においてもです。私は、このまちが本当に自分のふるさとであり、このまちで生涯を暮らしたいと考えておりました。そんな思いから県議会議員に立候補いたしまして、当選させていただいて、自分のまちを県の立場から分析する機会を、市民の皆さんにいただいたわけでございます。そんな中で、他市と比べて八千代市に何が足りないのか、何が劣っているのか、そんな角度からしっかりと検証してまいりました。そんな中で事業に対するいろんな思いはございましたけれども、どの事業をとってみても、財源というものが必要になってきますし、また、財源ばかりでなく、市民の皆さんのニーズ、考え方というものも最大公約数の中で決定をしていかなければならないということになるわけでございます。まちづくりに必要な施設ということだけで答えを出すとすれば、立場によって優先順位が違うわけでございます。財源も、先ほど申し上げましたとおり十分にあるわけではないということで、優先順位をどう決めていくかということが大事になってくると私は思います。

 そして、一般市民を通して、また県議会議員としての立場、そして市長になっての立場、そういうものを総合して、予算措置ができずに先送りされ続けてきた事業というのが幾つかございます。特に道路改修等においては、財源が一般財源のみで対応してまいりますので、財源が不足してきますと、どうしても後回しにされる。特に道路、公園はなかなか対応が難しい。税収の上下によって大きな変化が生じます。また、県の事業の大幅な見直しによって先送りになった事業は、御案内のとおり県立中央図書館と、その図書館用地でございました県立八千代広域公園で、これは申しわけないんですけれども、八千代市云々というよりも県そのものの事業の見直しによって大幅な路線変更をせざるを得なかった。

 もっと例を挙げるとすれば、国の事業においても大きな政策転換がございました。その大きなものは何といっても、やちよふれあいの農業の郷構想だろうと思います。やちよふれあいの農業の郷そのものは、いろんな施設を配備しながら八千代市の農業をどう生かしていくか、構築していくかという大きな命題があったわけでございます。これらにおいても、国の予算に基づく補助事業等は大幅に改正されまして、単一自治体だけではなかなかできない農業政策について、せっかくやっとついていた補助金ですらも見直しをせざるを得ないということ。したがいまして、このやちよふれあいの農業の郷構想も、実は国の政策変更によって先送りをされておりました。

 また、先送りをされた事業だけでなく、新しいニーズが出てきた事業もございます。特に、在住外国人の方々が多くこの八千代市に住まわれる状況になってまいりました。そんな中で、在住外国人交流支援事業は新しく生まれた事業だろうと私は思っております。

 したがいまして、今回の社会資本整備総合交付金による事業でございますけれども、ありとあらゆる観点から精査をし、今八千代市にとって何が必要かという、この交付金の範囲内で決定した事業でございます。

 もちろん、子供施策のお話もございます。医療費の問題、助成を初め、県もやっと小学校3年生までの医療費の負担については実施をすることが決定されております。八千代市においては既に入院治療においては義務教育修了までということになっておりますけれども、これらの観点から補助金を十分活用した事業、また、整備だけにとどまらず、例えば先ほど午前中の質問にも出ておりましたけれども、緑地を確保するための公園用地の取得事業等も、別の意味での補助金を使った事業でございます。ありとあらゆる角度から検討し、この事業のみを特化することなく、市の財源を有効に生かし、なおかつそこに補助金、交付金というものをつけた中で、よりよい効率的な財源の運用が必要不可欠だと私は考えておるところでございます。

 したがいまして、1つの事業だけをチョイスして、これが云々という議論だけでは、事柄は決められない。全体的な大所高所からこれらの事業についてしっかりと検証した中で、事業というものは進めていくべきものだと確信をいたしております。そういう意味合いからも、議会におかれましても、さらなる御理解をいただきたいと思います。

 議員御指摘のとおり、八千代市は決して少ない公債費ということではございません。国においては公債に対する大きな負担がありますけれども、八千代市も御多分に漏れず、その辺は重々承知をしておるところでございますけれども、一歩二歩と常に前へ進むこと、ただ単に前に進むことなく、現状をしっかりとらえてやっていくことが、リーダーに課せられた使命だろうと思います。

 私といたしましては、自分の持っている経験、知識、また、きょうも答弁席におりますけれども、幹部職員を初め、職員の能力を最大限に発揮してまちづくりを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○秋葉就一副議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 10分ぐらいということで大変長い答弁でございました。

 やる気と、まちづくり交付金だけでなく全体としての事業の中で、まちづくり交付金というとらえ方をして、しっかりやっていくということは答弁いただいたと思います。このまちづくり交付金ですけれども、基本的に、民主党のやっていた事業仕分けの対象にもなったわけでございます。事業仕分けの対象になっていたにもかかわらず、しっかりと満額出ているということなので、これを利用しないわけにはいかない。しっかりとやっていただきたいと思います。

 熱い思いをここで語っていただいたわけですけれども、次に、昨年11月にこの事業にかかわる説明会を、執行部にしていただきました。その後の進捗状況を、市民の皆様にもお知らせする意味も込めて、スケジュール等をお知らせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



○秋葉就一副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 スケジュールはどうなっているかという御質問でございます。

 新川周辺地区都市再生整備計画の計画期間、今年度から平成26年度までの5カ年間となっております。計画に位置づけられた各事業の実施年度につきましても、この5年の計画期間の中で定めています。

 主な事業の実施の予定年度につきましては、中央図書館及び市民ギャラリーが、平成24年度に実施設計、25年度に工事着工。総合グラウンドが、平成22年度実施設計、23年度工事着工。やちよふれあいの農業の郷が、平成22年度実施設計と用地取得、23年度工事着工。在住外国人交流支援事業が、平成22年度に実施の予定となってございます。

 道路、公園につきましては、箇所数も多く、時間の制約から個々の説明は割愛させていただきますが、計画にのっとって事業期間内に順次整備してまいります。



○秋葉就一副議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 大体主軸になるものの計画は今理解をいたしました。

 これをつくっていったりとか、計画、実施設計の中で制度面や技術面等、例えば地盤を改良しなきゃいけないとか、花火大会の位置を考えなきゃいけないとか、いろいろあると思いますが、何か課題がありましたでしょうか。その辺をお知らせ願いたいと思います。



○秋葉就一副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 繰り返しになりますが、新川周辺地区都市再生整備計画は、平成26年度までに事業進行が求められております。限られた計画期間の中で事業が無事完了できるように、我々としましては進行管理にしっかり努めていきたいと考えております。

 なお、その事業個々の制度面、技術面からの課題や事業にかかわり発生する課題等につきましては、個々の事業を実施する中で一つ一つ解決していくべきものというふうに認識してございます。



○秋葉就一副議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 具体的にはまだこれからということのようですけれども、しっかりとやっていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。橋梁長寿命化修繕計画についての質問でございます。

 我が国の社会資本ストック、いわゆる道路とか下水道、都市公園、文教施設等の施設でございますけれども、高度成長期を中心に社会的ニーズに応じて着実に整備が図られてまいりました。国民の生活、経済活動を支えるとともに、地域の安全を確保する都市基盤として大きな役割を果たしてきたもので、近年の社会情勢において、社会資本ストックは人々が生活を営み生産を行う上で不可欠な施設であります。八千代市内の社会資本の整備においても、いわゆる人口増加に伴う市政発展期に市民ニーズに応じて急速に整備をされてまいりました。これらの社会資本ストックは、高齢化を迎え適切に維持管理、更新を行わなければ、安全性が大きく損なわれるおそれがあり、今後さらに老朽化は、急速に進むことが予想されております。また、地球環境、資源問題からも、スクラップ・アンド・ビルドからの既存ストックの長寿命化を含めた有効活用が今後ますます重要な課題と考えますことから、維持管理分野に着目し、必要に応じて計画的な補修・修繕を行うことにより、社会資本ストックの長寿命化を目指すことが重要であると思います。

 本市においても、高度成長期に都市基盤が急速に整備されてきたことから、同時期に建設された道路、橋梁等の社会資本施設が安全で快適な都市生活を支えるためには欠くことのできない施設であり、国を初め財政環境は厳しさを増している中で、維持更新の時代を迎えることになります。これらに伴う費用が膨大になることが想定をされていることから、戦略的な維持管理の取り組みを推進する必要があると考えております。

 そこでお伺いいたしますけれども、過去の定例会においても何回か質問があったと思いますが、再度、橋梁長寿命化修繕計画についての目的及び計画についてお聞かせを願いたいと思います。



○秋葉就一副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 橋梁長寿命化修繕計画の目的及び計画についての御質問にお答えいたします。

 市民生活を支え続けてきた多くの橋梁については、老朽化が進行しており、今後の維持管理、更新に伴う費用が膨大になることが想定されています。そこで、社会資本の効率的な管理としてアセットマネジメント手法を導入し、従来からの事後保全型のメンテナンスである傷んでから直すまたはつくりかえるという管理から、傷む前に直してできる限り長く使うという予防保全型の管理へと転換し、計画的に補修・補強を行い、将来にわたる維持更新コスト、すなわちライフサイクルコストの縮減を図ることを目的に、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、橋梁の安全性、信頼性の確保に取り組んでいくものです。

 平成19年度、20年度において、橋梁ごとに健全度を把握するとともに、構成する部材の損傷状況を確認し、補修・修繕対策を計画する基礎資料を作成するため点検業務を実施いたしました。

 平成21年度は、予防保全的な維持管理を実施した場合におけるライフサイクルコスト及びコスト縮減費の推定額等について算定する橋梁長寿命化修繕基本計画を策定したところです。



○秋葉就一副議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 わかりました。

 最初にお聞きしましたまちづくり交付金による事業において、道路の改修と舗装修繕工事のほか新川にかかる橋梁の修繕工事を実施すると聞いておりますけれども、平成19年度及び平成20年度において、点検した橋梁の数、また、点検結果、今後の修繕工事の実施計画はどうなっているのかお願いをいたします。



○秋葉就一副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 点検結果と修繕の実施についてお答えいたします。

 道路橋50橋と歩道橋14橋の橋梁について点検を実施したところ、建設後50年近くになる橋梁には経年劣化による腐食等が生じているものもあり、損傷箇所に対してなるべく早期の補修対策が必要であるという橋梁は、全体の約半数、30橋でありました。今後は、橋梁ごとにさらなる詳細調査を行い、点検結果に示された損傷等の対策工法等を検討するとともに、道路交通量や大型車の混入率などによる路線別の優先度、現在の基準に適合する耐荷性能・耐震性能評価と補強対策工法等についても考慮し、橋梁長寿命化修繕計画を策定してまいります。なお、計画策定に当たっては、学識経験者等の専門家の意見を聞く必要もあることから、委員会等の設置を考えております。

 修繕の実施につきましては、平成21年度の国の第2次補正予算を活用した平戸橋の修繕工事に着手するとともに、新川周辺地区都市再生整備計画に位置づけた宮内橋等の5橋について当面の修繕工事を計画しているところです。

 また、今後策定する橋梁長寿命化修繕計画に基づく修繕の実施については、多大な事業費を必要とすることから、平成22年度に創設された社会資本整備総合交付金を活用するなど、財源の確保を研究しつつ、実現に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。



○秋葉就一副議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 ありがとうございます。

 今までの質問の中で、基本的に財政は厳しいという状況の中で、個々の事業における費用対効果を考えていかなければいけない時代だと思っています。しかし、費用対効果、費用対効果とよく言われますが、行政が一番費用対効果を考えなければいけないのは、個々の事業でも必要ですけれども、基本的に最終的には、税収確保というものがやはり一番ポイントになってくると私は思っています。

 それで、ここでまた市税の問題に移っていきたいと思います。市民に対する行政サービスを継続し提供していくためには、財源の確保はもとより、市民間の公平性を損なわないように税等の適正な負担に関する配慮が必要であると考えます。昨年の定例会でも、通常分の税等の徴収対応とは別に、滞納者の徴収については、滞納内容をよく吟味して徴収を担当する専任班を創設するなど、徴収部門の一元化体制について提案をさせていただきました。その後の進捗状況を含めて、滞納者対策についてお聞きしていきたいと思います。

 最初に納付状況について、平成21年度の重立った市税、いわゆる個人市民税と固定資産税で結構ですので、徴収率及び対前年度との比較を、決算見込み額で構いませんので、お答え願いたいと思います。



○秋葉就一副議長 相馬清彦財務部長。

     (相馬清彦財務部長登壇)



◎相馬清彦財務部長 それでは、お尋ねの個人市民税、固定資産税の平成21年度決算の納付状況につきまして、平成20年度決算数値と比較しながら、現年課税分、滞納繰越分ごとにお答え申し上げたいと思います。

 最初に、個人市民税でございますが、平成21年度の現年課税分の納付済み額は122億4,634万6,673円で、収納率は96.73%となっており、平成20年度と比較いたしますと、納付済み額で8,866万6,333円の減、収納率では0.87ポイントの増となっております。次に、滞納繰越分につきましては、平成21年度納付済み額で2億2,088万7,475円、収納率では16.87%となっておりまして、平成20年度と比較いたしまして、納付済み額で6,591万8,048円の増、収納率では1.31ポイントの増となっております。

 続きまして、固定資産税でございますが、平成21年度の現年課税分の納付済み額は100億2,566万4,843円で、収納率は97.34%となっております。平成20年度と比較いたしますと、納付済み額で5,198万2,207円の減、収納率では0.04ポイントの増となっております。滞納繰越分につきましては、平成21年度納付済み額で1億9,218万7,825円、収納率では18.95%となっておりまして、平成20年度と比較し、納付済み額で2,609万3,412円の増、収納率では1.85ポイントの増となっております。

 以上でございます。



○秋葉就一副議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 ありがとうございます。

 額は減っても収納率はちょっとずつ上げていて頑張っていただいているんですけれども、次に、未納者もしくは滞納者の中で本人死亡または転居先不明などによる徴収不能者の不納欠損者数及び税額についてお答えを願いたいと思います。



○秋葉就一副議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 平成21年度の個人市民税、固定資産税の不納欠損者数及び税額についてお答えいたします。

 まず、個人市民税の不納欠損者数につきましては1,241名、不納欠損税額は6,677万1,338円となっております。

 次に、固定資産税でございますが、不納欠損者数は306名で、不納欠損税額は8,428万8,384円となっております。

 以上でございます。



○秋葉就一副議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 今質問した方というのは、どうしても徴収不可能なケースについてだと思います。法律に基づいて不納欠損処理をしていくこともやむを得ないと思いますけれども、いわゆる生活弱者・生活困窮者以外の資力がある、財力があるにもかかわらず未納となっている高額滞納者、100万円以上としておきたいと思いますが、100万円以上の未納の方の業種別とか仕事の状況を把握されているかどうか、内容をお答え願いたいと思います。



○秋葉就一副議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 お答えします。

 市税高額滞納者ということでございますが、今、議員おっしゃられましたように、100万円を超える滞納を高額滞納者の目安としてお答えさせていただきます。

 100万円以上の市税滞納者数は、全滞納者数が1万5,350人おるわけなんですが、そのうち388名となっておりまして、滞納税額では、約27億3,800万円中約11億3,800万円を占めている状況でございます。これを市税滞納者全体に占める構成割合で見てみますと、人数では2.5%ですが、税額におきましては41.6%を占める結果となっております。

 続きまして、高額滞納者の業種、職業等を把握しているのかとの御質問でございますが、業種、職業につきましては、私どもは滞納対策上の要件としては必要としません。そういう意味から、例えば名寄せ等を行い把握するようなことはいたしておりません。しかしながら、滞納処分行為を前提とした調査におきましては、勤務先、所得等を個別に把握いたしておる次第でございます。

 なお、これらの高額滞納者の方々に対する対応につきましては、滞納整理計画に基づきまして担税力を判断した上で、鋭意徴収に努めておるところでございます。

 以上でございます。



○秋葉就一副議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 わかりました。

 額で12億円弱、金額では高額滞納者の方は、市税滞納者全体の41%に当たるということでしたけれども、だれもが思うと思いますが、これは非常に大きな金額であると思います。職業に関して把握していないけれども、勤務先等はきちっとわかっているということでありました。

 私も先月、ある新聞社の方から電話がかかってきまして、市民税払っていますかという質問がございました。私の同期生の同僚にも何人かかかってきたというふうに聞いておりますけれども、その新聞社の方と会話している中で、分割納付をしている方がいますよというような話を聞きました。これは先月の話です。

 それはどういうことかというと、我々は期別納付をしていますから、分割納付ということは12カ月に市民税を分けて払っているわけで、どんどん滞納額がふえていっているというような状況ではないかなと。これは名前もわかりませんし、まさか同僚にそういう人がいるとは思っていませんが、新聞社の方がそういうことを言われていましたので、実際、職業とか所得は把握しているということなんですけれども、財務部長、実際いるんですか。お答えできますか。把握しているとさっき言っていましたけれども。



○秋葉就一副議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 私どもといたしましては、その存在の有無そのものも個人情報に準ずるということでお答えしかねます。



○秋葉就一副議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 個人情報の保護ということで執行部のほうから当然言えないかもしれません。いるかいないかということで、新聞社の取材というんですか、インタビューというんですか、そういうもので聞かれましたので、実際本当かどうかはわかりませんけれども、その辺のことをちょっと聞きたいと思ったわけでございます。

 執行部のほうで答弁できないということなので、もしいた場合は、私たち議員は、決して生活弱者ではないと思いますし、生活困窮者でもありませんので、担税力があるにもかかわらず、高額の税金を滞納しているということになります。そういった納税者に対して強制執行など、ぜひ厳しい対応をしていただくように要望をしておきたいと思います。

 最後に、以前提案をさせていただきました他の債権徴収、他のというのはいわゆる国民健康保険も含めた徴収部門の一元化の体制の構築に向けた、その後の進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。



○秋葉就一副議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 債権回収の一元化に向けた進捗状況はということでございますが、まず、今年度当初に先進市の視察を実施いたしました。具体的には、4月に船橋市へ、続いて5月に市原市へと、それぞれもう既に債権の一元回収を行っている団体の視察を実施いたしたところでございます。その視察結果を踏まえまして、現在、本市の抱える各種債権の滞納状況等を勘案しながら、本市に合った形の債権回収の一元化の体制を構築すべく、必要条件等につきまして、先般、庁議に提案いたしたところでございます。

 今後につきましては、本市のさらなる財源確保を図ることを念頭に置きながら、債権の回収を効率的に進めるためには、あくまでも全庁的な取り組みが必要であるとの認識のもとで、組織の再編等も含めました効果的な対策を積極的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○秋葉就一副議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 今のことでちょっとずつは進んできていると思いますけれども、税というのは、市の根幹にかかわることで、きちっとやってもらわなければいけないんですが、本当に市全体の問題ですから、八千代市に合った債権回収一元化対策をしっかり頑張っていただきたい。

 最後になりますけれども、さっきの12億円弱の滞納額をしっかりと回収していただいて、悪質な滞納者を減らしていただきたいと思います。

 また、将来の八千代市のために、皆さん、しっかりと頑張っていただきたいし、私も皆さんと一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げ、私の質問を終わります。以上です。ありがとうございました。



○秋葉就一副議長 以上で嵐芳隆議員の質問を終わります。

 次に、日本共産党、植田進議員。

     (植田 進議員登壇、拍手)



◆植田進議員 通告に従いまして、日本共産党を代表して質問を行いたいと思います。

 最初に、市長の政治姿勢ということで質問を予定しております。

 市長は早々と3選への出馬表明を行いました。通常なら9月定例市議会の代表質問の中で出馬表明するのかなと、私たちもそれが慣例かと思っておりましたけれども、最大会派への配慮もなく行われたということでしょうか。

 いずれにしても、その記者会見の中で市長は、この8年間で首相が6人、国の施策の一貫性がなく市政運営は難しい局面にある、このように先ほども述べておりました。政治の安定の重要性を強調したというものでありますが、なぜそういう事態になっているのかということは、先ほどの話の中でも全く解明はされておりません。少なくとも、8年間に首相が6人もかわったというのは、私もこの議会で繰り返し述べてきたように、政治が国民をないがしろにして、自公政権のもとで毎年社会保障費2,200億円を削減し、格差と貧困を押しつけてきたその結果が、昨年の総選挙につながり、国民の力で政権交代を実現させる原動力となったものではないでしょうか。つまり、国民が主人公の政治を実現することなしには、政治の安定にはつながらない。まず、このことが明らかにされなければならない。市長からは、そういう評価は全くありませんでした。

 そこで、参議院議員選挙の結果について、市長の認識を伺いたいと思います。民主党が消費税増税を突然と打ち出したことが菅民主党政権の敗北につながったとの分析がされており、同時に、後期高齢者医療制度、沖縄普天間基地の移設問題、労働者派遣法の抜本改正など数々の公約違反が、国民の不信を招いた結果ではないかと考えておりますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。

 2点目に、民主党が掲げる「地域主権」への認識を伺う質問であります。国の役割を外交や防衛に限定し、市町村の数を、第2次の平成合併をやる中で700から800にするとしておりますし、その先には道州制を推進する、こういう表明が行われております。どんな自治体でも国と対等な立場で交渉できるというのが、現憲法の考え方でもありますし、もしこれが地域主権に基づく縦型の役割分担になれば、例えば米軍基地について沖縄県民が声を上げたり、自衛隊習志野基地の騒音問題などで声を上げたり、基礎自治体が国に物を申すということは、違法行為とみなされることになるものであります。改めて地域主権の認識を伺いたいと思います。

 3点目に、消費税増税への認識を問う質問でありますが、深刻な不況の中で消費税を増税すれば一層景気を悪化させるというだけではなくて、消費税は、所得の低い人ほど負担が大きくなるという性格を持っております。今、日本共産党市議団が取り組んでいるアンケートの中でも、消費税増税についてどう考えますかとの問いに、どちらでもないというのが29%、46%の人が増税すべきではないと回答を寄せております。日本共産党は、財政再建を進めるというなら、国民の購買力を高めるための施策、例えば派遣労働など非正規雇用から正規雇用に切りかえ、国民の所得をふやす方向でこそ、解決をすべきだと主張しております。市長の見解を改めて伺いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○秋葉就一副議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 日本共産党を代表しての植田進議員の質問にお答えをしたいと思います。

 私の出処進退まで御心配をしていただき、まことにありがとうございます。

 初めに、参議院議員選挙において国民が何を求め、どう判断したのかとの点に関しましては、政権交代後の国政選挙ということで、景気に関する不安感や総理交代、マニフェストの実施状況など現政権に対する国民の評価がされたものと思われます。

 次に、民主党が掲げる地域主権につきましては、現政権の最重要課題として内閣府に地域主権戦略会議が設置され、この6月には、国は、国際社会における国家としての存立にかかわる事務などを重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り基礎自治体にゆだねることを基本とし、国と地方公共団体は行政の各分野において適切に役割を分担するとともに地方公共団体の自由度を拡大し、自主性及び自立性を高めていくことを目指し、当面講ずべき措置や今後二、三年を見据えた地域主権改革に関する取り組み方針を掲げた地域主権戦略大綱が示されたところでございます。

 この地域主権戦略大綱においての詳細なスキームは示されておりませんが、地域主権改革につきましては、当面講ずべき措置の中で、平成23年の通常国会への法案提出や平成23年度予算にかかわるものにも言及があり、また、平成24年夏に地域主権推進大綱が策定されることとなっており、詳細なスキームなどについても近々動きがあるものと考えております。そういう意味では、今後とも注視をしてまいりたいと考えております。

 次に、消費税の問題でございますけれども、参議院選挙における国民の判断をどう認識しているかとの点でございますが、参議院議員選挙においての消費税への言及が、各種メディアで争点の一つとして掲げられておりました。御案内のとおりだと思います。消費税を含めた税制改革につきましては、今後、社会保障制度に対する目的税としてのあり方、地域主権の財源の一つとしての地方消費税の充実などが俎上に上がっており、さらに議論がされていくものと考えております。今後、詳細なスキームが示されてくるものと思いますが、税制改革議論の中で、将来世代に先送りすることがないよう適正な税負担のあり方を見定め、安定的な財源の確保に努めていただきたいと考えております。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 今答弁をいただきましたが、現政権に対する評価ということで、民主党が公約違反を犯して国民を裏切ったという結果だというふうに認識はしているようであります。

 地域主権の問題については、自由度の拡大という話がありましたが、今の国と地方の関係で言えば、例えば財政問題でも、補助金の8割というのは福祉・教育関係の予算であって、これを一括交付金化ということで、もし変えられてしまうと、ナショナルミニマムの保障がなくなるという問題もあるのではないかという指摘だけはしておきたいと思います。

 消費税の問題については、民主党政権が敗北をして、当面は消費税の増税を打ち出しにくくなったというのが実態で、これもやはり国民の反対の声が50%を超えているという今の中で、消費税によらない国の税収のあり方を考えるべきだと指摘をして、この件についての質問は終わりたいと思います。

 次に2点目、市民アンケートに関してということでの質問をしたいと思います。

 日本共産党市議団は、市民の皆さんの暮らし向き、市政への要望、雇用の問題、総合グラウンドの是非など率直な御意見、御要望を寄せていただきました。アンケートに答えてくれた方々は、9月3日現在で610名を超えております。改めてこの場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。

 そこで、市民の皆さんの暮らしの実態について、市当局がどのように認識し、どう対応しているのかを伺いたいと思います。

 1点目に、この1年間の暮らしへの変化について伺ったところ、変わらないという方が40%、苦しくなったという方が58%となっており−−数字が合わないのは回答されていない方もおりますので、そういう数字ですが、その原因として、収入の減少、医療費の負担、年金が減ったこと、住民税が高くなったことが、それぞれ2割から3割を占めております。複数回答ということでこういう感じになっております。

 執行部は、この市民の暮らし向きについてどういうふうな認識を持っているのか。もしそれが共有できるというなら、具体的な対応、対策が求められるのではないかと思いますが、その辺の見解について伺いたいと思います。



○秋葉就一副議長 小出忠行総務企画部長。

     (小出忠行総務企画部長登壇)



◎小出忠行総務企画部長 お答えいたします。

 日本共産党が行ったアンケート調査の途中結果への認識ということでございますが、やはりリーマン・ショック後の景気の低迷や急速な円高による景気に対する減速傾向など、社会の景況感があらわれたものではないかと感じているところでございます。現在、政府による追加経済対策や新成長戦略を始めているところでございまして、市といたしましては、これらの経過を注視してまいりたいと考えております。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 世相を反映しているということは答えられました。

 そこで2点目に、このアンケートの中で「市政に力を入れてほしい」ということとしてお聞きしました。その中で、最も市政としてやってほしいこととして、国保料の引き下げを求めた方が40%を占めております。その次に、高齢者福祉の充実が38%、公共料金の負担軽減が35%、雇用対策が20%の順となっております。さらに、市政運営についての満足度を伺ったところ、不満、やや不満が合計60%、普通が20%ということで、市民は今の市政運営、市政に対して何らかの不満を持っているということがうかがえたものでございます。この点で執行部は、市政がやってほしいことと、それに基づく市政への不満度について、どのような認識をお持ちなのかを伺いたいと思います。



○秋葉就一副議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 お答えいたします。

 この結果につきましては、将来にわたる社会保障や医療制度への不安感や不信感、雇用制度の変化や事業仕分けなどの政策の検証など、昨今の社会問題が大きく影響していると考えております。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 回答を寄せた方の4割が国保料を引き下げてほしいと望んでいるということは、私は、本当に切実な問題として執行部は受けとめるべきだと思います。そういう認識が答弁になかったので、次に移っていきたいと思います。

 3点目に、総合グラウンドについて。これも市民はどういう意識を持っているのか伺いました。先ほど市長は、個別の問題でそれを取り上げて是非を問うのはいかがなものかという答弁をされておりましたけれども、市民がどういう関心を持っているのか、そしてそれを参考にして市政運営を行うというのは、当然の前提だと私は思います。

 6月議会でも質問をさせていただきました。豊田市長も思い入れが相当あったのでしょう。原稿を棒読みではなくて、市長の言葉で議論をしておりました。

 そこで、改めて今回質問するに当たって、5月15日付の「広報やちよ」で新川周辺地区都市再生整備計画への賛同率について、約68%という数字が示されました。しかし、この賛同率を含めたアンケートがいつ実施されたのかというのは、大半の市民に知られておりません。「広報やちよ」によれば、昨年12月に市民1,500人を対象にアンケートを実施しましたと、回収者数はそのうち539名、回収率は35.9%。ですから、ほとんどこのアンケートが市民の目に触れないところで行われたと言わざるを得ないということがまず1点。それから、この賛同率をとる問い方も、ないよりはあったほうがいいというふうに、これは単純にそういうふうにしかとれないようなとり方になっておりました。

 私たちは、本当に68%の賛同率があるのかなということで、市政アンケートを行うに当たって、総合グラウンドでとるのか、中央図書館でとるのか、あるいはやちよふれあいの農業の郷でとるのか、いろいろその選択肢はあるわけですが、総合グラウンドでまずとってみようじゃないかということで、このアンケートを行いました。その結果、賛成の方は5%、反対が55%、どちらでもないというのが24%でした。反対の意見の中では、今、総合グラウンドを10億円というお金をかけてどうしてもつくる必要があるのかというのが、圧倒的な声です。将来的に財源にゆとりができる段階ではそれはつくってもいいでしょうということも含めてだと思いますが、今つくる必要はないと。

 個別的な回答の中でもこういうふうにありました。今どうしてもつくらなければならないものではない、グラウンドをつくるのであれば、もっと福祉や教育のほうにお金を回してほしいという声も多くの方から寄せられておりますし、グラウンドをつくるのには10億4,000万円程度ですが、ランニングコストのことについては全く触れられていないじゃないかと。ランニングコストを含めたら、もっとこれが本当に必要があるのかどうかという声になってくるというふうに思います。

 これらのアンケートの結果について、執行部はどのように認識をされますか。伺いたいと思います。



○秋葉就一副議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 総合グラウンドに関する市民アンケートの2つの結果についてどう受けとめるかという御質問ですが、異なる調査方法で実施したアンケートの結果ですので、それを比較して論じることは難しいものと考えております。

 ただ、総合グラウンドは、本市において必要な施設であると認められ、必要な手続を踏んで事業化されたものですので、計画どおり事業を進めてまいりたいと考えております。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 異なる調査方法で実施したアンケート結果だからということになってくると、では、市が聞いたのは総合グラウンドを含めた全体像でどうかというだけの話ですよね。個別的な自由意見としては、総合グラウンドについて21名の方からありました。しかし、そのうち7名の方は、明確に財政の問題を含めて反対だと言っています。14名の方は、深く考えなくても、ないよりはあったほうがいいという程度の賛成の意見だったというふうに、私は自由意見の中を見ました。そういうものだったと思います。もし、今の財政状況の中でこれが今必要かどうか、50億円の借金をして今つくる必要があるかどうかという問いかけをすれば、それは必要ないんじゃないかと。

 例えば、ことしの夏は特に猛暑で大変な夏でした。夏でしたって、今も夏で暑いんですが、屋外プールをぜひ再開してほしいという声が物すごく強いわけです。市民プールは、10億円をかけなくても、600万円から1,000万円あれば再開できるわけです。なぜ、こういうことを、もっと市民の声を聞いてやらないのかというのが私は市民の声だと思うわけでございます。ですから、市民が総合グラウンドについて55%も反対を寄せているという認識について、単なる調査の仕方が違うのでというだけで片づけられてはならないと私は思いますし、財政問題を含めて、市長が言うように優先順位が、本当に今これが必要なのかどうか、市民が使う施設については、市民が判断をしていくという手法をとるべきだと私は思います。その点だけは強調して次の質問に入りたいと思います。

 3点目に、公務労働におけるワーキングプアの解決のためにということで、何点か触れていきたいと思います。

 ワーキングプアの解決は、広い意味では景気回復の起爆剤ともなりますし、内需拡大の特効薬ともなるものであります。狭い意味で言えば、特に公務労働からワーキングプアの解消をするというのは、今の偽装請負の問題の解決などを含めて重要な段階を迎えているのではないかと私は考えます。

 今回取り上げる八千代市の学校用務員の実態の問題については、特にこのまま放置できない問題がありますし、市当局にその解決に当たって具体的な対応を求めたいと思います。

 学校用務員は、退職不補充の方針のもとで、今年度は小学校で12校、中学校で11校、計23校で業務委託によって業務が遂行されております。私が聞いたところによれば、この中で最長では9年間、学校用務員として業務委託に携わっている方、あるいは8年、7年という方もいらっしゃいました。この方たちは、勤務をしながら9年間働いても、昇給もなければ賞与も退職金もありません。

 さらに驚くべきことに、毎年のように事業者がかわっているんです。事業者がかわっても、働いている人はそこで働いているんです。何でこんな事態が起こるのだろうかと。指定管理者であれば3年ごとに入札ということになりますが、学校用務員の場合には毎年行われているようであります。その結果、毎年のように事業者がかわっている。事業者がかわることでいろんな不便さを抱えているというのもあります。最も大事なのは、事業者がかわることで不安定雇用の中に常に身をさらされなければならないという事態にもなっていることではないかと思います。

 今年受けている事業者は埼玉県の事業者ですので、この事業者に対しては、5月から来年3月までということで、契約では3,800万円支払っていることになります。4月は別な業者ですので、1人当たりで換算すると11カ月分で165万円。仮に12カ月、1年間そっくり払うとすると、1人当たり180万円を超える金額を、事業者に払っているという計算になります。実際に働いている方々は、時給では870円から900円、これも何で870円から900円という差があるのかはわかりませんけれども、いずれにしても135万円程度。ですから、180万円から135万円を引くと事業者のもうけは−−もちろんそれには用具類などもありますから全額が利益というふうにはなりませんけれども、かなりの利益を得ているということになるのではないかと。その業者がもし八千代市の業者であれば、八千代市で税金を払ってもらえるということで、常々市長が言うように、この利益を八千代市へ還元するということであれば、市内の業者に発注をするという考え方もありますし、私は最後のところで述べますけれども、そうであるなら、直接雇用で市がなぜやらないのかということを、改めて問題提起しておきたいと思います。

 いずれにしても、事業者にこれだけの業務委託料を払っておりますけれども、八千代市が業務委託を選択した理由について、まず最初に伺いたいと思います。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 業務委託を選択した経緯についてお答えいたします。

 学校用務員業務委託は、新行政改革大綱実施計画に基づき、民間委託等の推進項目の一つとして位置づけられておりました。具体的な検討を行うため、平成9年に用務員代表3名、学校代表2名(小学校長、中学校長各1名)及び教育委員会事務局職員で構成する検討委員会を設置し、用務員の職務内容を踏まえて検討いたしました。検討内容をもとに、平成12年度に中学校2校の学校用務員業務について、業務委託契約を締結し、試行的に実施いたしました。その試行結果を総合的に検証し、外部委託をしても業務を円滑に推進できると判断いたしましたので、学校用務員の退職や任用がえに合わせ順次推進してまいりました。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 新行政改革大綱に基づいて選定をしたということのようですけれども、その選択の過程の中で、本当に学校現場の実情が十分反映されたのかと私は疑問に思うわけであります。最初に委託ありきじゃなかったのかと思います。というのは、用務員は、特に学校現場中では、学校の管理者との連携がかなり必要になってくるわけですし、意思の疎通が必要な仕事だと私は思うんです。ですから、今、船橋市でも習志野市でも、委託はやっておりません。多分臨時で雇用されていて、臨時の場合だと時給1,100円ぐらい、八千代市のように900円ということはなくなっております。しかも、先ほどの業務の委託に当たって、メリット・デメリットを検討したときに、外部委託をすることで必ずしも経費が安くなるわけじゃないというデメリットも出ているじゃないですか。ですから、経費では決して安くならない。その経費の問題はともかくとして、意思の疎通が学校現場では求められております。

 しかし、今の業務委託というのは、校長や教頭は、用務員に指示は一切できないんです。これをやれば偽装請負ということで法律違反になります。実際に私が聞いたところでは、用務員は4時半までということに限られています。しかし、4時半に帰れますかと聞いても、帰れないと言うんです。運動会などの行事があれば、その前日の準備では8時、9時まではざらだと言うんです。そうすると、4時半までと仕様書に書かれていても、それは仕様書どおりやらなければ、本来、だれかが命令して−−自主的にその人がやっていると答弁調整で言っておりました。自主的にやるということはあり得ません。ですから、それをもし指示したとすれば、これは明確に偽装請負となります。

 それから、指揮命令ができないにもかかわらず、用務員に対してパワーハラスメントまがいのことが行われていることも私は聞いております。用務員は、今のクリーン工房という会社の人からの指示によってしか動けないはずなんです。校長や教頭や教務主任がこれを指示して、おまえは何をやっているんだという言い方は、絶対できない。やってはいけないんです。しかし、これがやられているということなんです。そうしたら、これは明確に偽装請負ではないでしょうか。

 用務員は、船橋市や習志野市でもそうだと思うんですが、学校管理者ときちっと相談をしながら日々業務を進めていく。例えば夏休みは、用務員は10日間しか出勤できないことになっているんです。しかし、これだけ炎天下が続いていれば、花壇に花を植えていれば、だれかが世話しなきゃいけない。船橋市の場合では、用務員がそれとは別個に、自主的に夏休みも出て、花壇に水をやっているんです。そういうことまで含めて、管理者と用務員の連携が、今のような業務委託の中では絶対にできないのではないかと私は思います。それはそういう指摘だけにしておきたいと思います。

 さて、2点目に、仕様書に基づく業務委託の内容について確認をしているのかを問う質問であります。

 昨年の事業者の場合は、清掃用具一式をきちっとそろえて準備をしたようです。ところが、ことしの業者は1カ月に何と手袋が1双、スポンジが1個しか準備をしてくれない。これで学校内の清掃などを賄えるのか。

 改めて仕様書に基づく点検や確認はどうされているのか伺いたいと思います。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 現場の清掃用具、消耗品などにつきましては、仕様書に従って配置するよう業者を指導しております。また、毎月、委託業者を通して学校用務員業務報告書を提出させ、業務内容等の確認を行っております。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 今の質問に対しての答弁がありません。要するに、こういう実態があったのか、なかったのか。それは事実としてないというなら仕方ないです。あったのかどうかを聞いて、あった場合にはどう指導したのか、していないのか。その点についてきちっと答弁をお願いしたいと思うんです。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 消耗品等につきましては、用務員のほうから直接、そういうことを教育委員会に話をされたことはございます。それにつきましては、業者を呼んで再三指導しております。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 そういう実態があったということは答弁されました。

 そこで3点目に、有給休暇、厚生年金等については、業者を選定する入札参加資格要件の中に入っているのかどうかということについてお聞きしたいと思います。

 今年度の事業者からは、6月から雇用保険に加入するので保険証を持ってきてほしいという指示を受けたというのであります。しかし、それ以降もまだきちっと雇用保険に加入する手続がされていないというふうにも伺っております。しかし、問題は雇用保険だけではなくて、厚生年金への加入もなく、有給休暇の取得も条件はばらばらであるし、有給休暇はないと言われている用務員もいる。もしこれが実態だとすると、これは大変な問題だと私は思うんです。私が契約課から話を聞いたときには、当然法律にのっとってやっていますと。今、用務員は年間、小学校では195日、中学校では210日という契約になっている。なぜ210日か、195日か、なぜ小学校と中学校は違うのかというのは用務員に聞いてもわかりませんでした。なぜ210日じゃないのかということです。

 それはともかくとして、それだけ働いていれば、法的には厚生年金の加入、有給休暇の取得は、当然やらなければならないはずです。でも、相手側の業者にこのことを指摘をすると、そんな違法は当たり前だと。こういう回答が返ってきたら、こんなことが本当に公務職場で許されていいのかという問題ですよね。そういう業者に業務委託をしているということは絶対にあってはならないと私は思います。これらを絶対に放置してはならないし、労働者保護の立場から、この点について市当局はどういうふうに考えているのか見解を伺いたいと思います。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 契約に当たりましては、労働基準法を初めとする関係法令を遵守しているものとして契約を締結しております。雇用保険、社会保険などの加入については、法令を遵守し、加入させるよう業者を指導しております。

 労働基準法第39条に規定する有給休暇につきましては、6カ月間継続勤務した場合に有給休暇を与えなければならないと認識しておりますが、業者と雇用される側とで個々に取り決めていると聞いております。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 法的にやらなければならないということになっている。しかし、個々にそれが任せられていて、ある方は有給休暇はありますよ、ある方はないという、こんなことを教育委員会サイドで絶対に放置してはならないと、私は改めて強調しておきたいと思います。

 4点目に入りますが、先ほど言った偽装請負にかかわる問題もありますし、平成20年度、21年度、22年度と3年間連続で事業者がかわっていますよね。事業者が毎年のようにかわって、7年、8年、9年と働いても昇給もない。それで、先ほど言ったように時給870円から900円前後、船橋市、習志野市では1,100円前後。同じ用務員でなぜこういう違いが出てくるのか。特に若い方にとっては、これでは勤労の意欲が絶対にわいてこないのではないかと私は思います。今、最低賃金法で最低1,000円以上でという方向の声もやっと大きくなっていますが、先日、新聞報道でありますように、千葉県ではやっと744円、728円からちょっと上がりましたけれども、そういう状況です。

 ですから、最低賃金のすれすれで働かされているというのが実態ですし、何より問題なのは、こういう偽装請負の状態をいつまでも放置していてはいけない、速やかに、直接雇用に切りかえるべきだし、埼玉県の会社が受注しても、その利益は八千代市には落ちないんじゃないんですか、豊田市長。さらに、契約更新のたびに事業者がかわるということでは、不安定雇用にもつながっていくわけです。だから、安心して長期に働くことができるように私はすべきではないかと。

 直接雇用にする考えはないのか。その点で特に、偽装請負の状態を絶対に放置しない。これをやるためには方向としては直接雇用しかあり得ないし、これだけ用務員と学校管理者との連携が必要な職場なのに、株式会社クリーン工房の人からの指示しか受けられないのでは、学校業務が停滞しますよ。だから、船橋市、習志野市はやらないんじゃないですか。だから、学校現場の意見がどれだけ業務委託の際に検討がなされたのか。こういう偽装請負、法律違反を放置していていいのかという問題ですから、明確に答弁をお願いします。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 外部委託を導入してから11年目でございます。その間、社会情勢の変化など、導入当初とは状況が変わってきているのも事実でございます。

 今後は学校現場の意見及び現況を把握しながら、学校用務員業務の適正なあり方などを総合的に検討していきたいと考えております。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 ぜひ現場の意見をきちっと聞いて、しかるべき改善をするように要望しておきたいと思います。

 次に4点目に、社会福祉協議会にかかわる質問を行います。

 この件を取り上げることにしたのは、今、住民の中には御存じのように多様な意見が存在しております。その中で、当然対立が生まれることもまれにあることではないかと思いますが、そのときに行政あるいは社会福祉協議会がどのような対応をするかが、問われることになります。地域コミュニティー力の向上に努めるべきだ、そういう立場に立つべきだと思います。しかし、今、社会福祉協議会のある支会の中では、その問題での意見の食い違いを含めてさまざまな問題が起きておりますし、その結果、住民お互いが神経をすり減らして病気になるような事態にまでなっていると伺っております。

 そこで、この問題の契機になっている要件として2点あるんですが、1つは民生委員の問題と、もう1つは社会福祉協議会と支会との関係という問題です。

 そこで、1点目に、民生委員の推薦に当たって、どういう人が推薦をされるのか。議会選出の八千代市民生委員推せん会というのがありますので、その方たちも、一生懸命努力をしてきちっとした人を推薦していると思いますけれども、その辺のチェックについて、どのようにされているのか答弁を求めたいと思います。



○秋葉就一副議長 欅田高雄健康福祉部長。

     (欅田高雄健康福祉部長登壇)



◎欅田高雄健康福祉部長 民生委員にはどういう人が推薦されるかとの御質問にお答えいたします。

 民生委員を推薦するに当たりましては、社会福祉の活動に理解と熱意がある方とし、加えて地域の実情に詳しく、住民が気軽に相談に行けるような方、生活が安定し、健康で民生委員活動に必要な時間が割ける方、児童の心理を理解し親しみを持たれる方などの要件を備えている方が推薦されております。

 以上です。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 気軽に地域で相談できる、その活動の中で、民生委員が相談者から金品などの授受はあるのかということについて伺っておきたいと思います。



○秋葉就一副議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 民生委員の活動の中で金品の授受はあり得ないと考えております。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 それは、あれば大変な事態になると私は思いますが、もしこういう事実があった場合には、その際の手続、規定等にはどういうふうな取り決めがあるのかについて伺いたいと思います。



○秋葉就一副議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 解嘱につきましては、民生委員法第11条に、厚生労働大臣は都道府県知事の具申に基づいて、これを解嘱することができるとされており、その内容といたしましては、「職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」、「職務を怠り、又は職務上の義務に違反した場合」、「民生委員たるにふさわしくない非行のあつた場合」には解嘱することができると規定されております。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 私は、今、圧倒的多数の民生委員は一生懸命活動されていると思っておりますし、今、高齢者の行方不明の問題などが取りざたされて、一層、民生委員の役割が重視されていると思いますので、ぜひそういうことに抵触されないように頑張っていただきたいと思います。

 2点目に、社会福祉協議会と支会との関係について。ゆりのき台支会が解散したと私は聞いておりますけれども、その件について、社会福祉協議会はどのように対応したのか伺いたいと思います。



○秋葉就一副議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 ゆりのき台支会につきましては、社会福祉協議会に確認いたしましたところ、平成21年春ごろから支会としてのまとまりがない状態が続いておりました。社会福祉協議会といたしましては、役員会等に同席し、支会の運営が続けられるよう対応してまいりましたが、平成22年度の会長等役員の改選においても同様な状態であり、本年6月20日のゆりのき台支会の総会において解散することが決定したとのことでございます。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 次に、この解散を避けるための援助はされたのかどうか、その点について伺います。



○秋葉就一副議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 社会福祉協議会では、支会の活動につきましては助成等で支援しておりますが、支会の役員等につきましては支会内で決めるべきものと考えており、社会福祉協議会として支会の判断を尊重してきたとのことでございます。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 社会福祉協議会としては、支会で独自に決めてもらう対応をしてきたということのようですけれども、実態として受けとめ方は必ずしもそうなっていないと伺っておりますが、時間の関係で、この件については今後さらに質問をしていきたいと思います。

 次に、最後になりますが、税金滞納問題について質問をしたいと思います。

 ある市民の方から議会選出の監査委員に対し、委員報酬の全額返還を求める措置請求が出されているのは、既に皆さん方も御承知のことと思います。その理由として、監査委員として秘密の漏えいを行った行為は監査委員としての資格を喪失しているので、委員報酬の返還を求めるというものでありました。

 その発端について、5月28日のインターネットホームページ上に、このような記述がされていたというのです。「皆さん 知っていますか?」「八千代市には市議会議員が32名いますが、その中で税金や国民健康保険料を滞納しているものが数名おります。こんなことが許されるでしょうか!?私はこんな人が選挙に出馬するのは納得がいきませんが皆さんはどのように思うでしょうか?御意見があったらお聞かせください」と掲載をしたものであります。

 これがずっと残っていればいいんですけれども、ところが、6月24日のブログには、このように断り書きがありました。「先日ブログに「税金や国保料を滞納している議員がいる」とブログに書きましたが、これはあくまで市役所内での風評であると書くべきところを書き損じてしまい慌てて削除をしました」と。要するに、これは、あくまでも市役所内の風評であり、監査委員として得た情報ではありませんとして、弁解をしている内容でありました。

 この経過は、監査委員として市民に不信感を与えたことは否めず、私は、責任は重大だと思います。風評でもしブログに掲載したとしたら、市議会議員たるもの、事実の確認をせず、何を書いても許されるのか。こういう資質と資格が問われる問題だと私は思います。私の感想を言わせていただけば、当初のブログに書かれたことが真実だったのではないかと思っております。そうであれば、監査委員として市議会議員の個人情報を知り得たかどうかが問われなければならない。

 そこで質問の第1は、監査委員は税情報など個人にかかわる情報を知り得る立場にあるのかを伺いたいと思います。



○秋葉就一副議長 三上文男監査委員事務局長。

     (三上文男監査委員事務局長登壇)



◎三上文男監査委員事務局長 お答えいたします。

 監査委員は監査の過程において市税等の滞納に係る個人の情報を知ることができるのかとの御質問でございますが、昭和49年11月19日付で旧自治省税務局長より、地方税に関する事務に従事する職員の守秘義務についての通知が出されており、地方税の滞納者名及び滞納税額の一覧等も開示に当たっては適切な配慮をするよう指導がございましたことから、監査の実施に当たりましても、個人の情報の取り扱いには慎重を期しているところでございます。

 監査において、市税等の収入事務を扱う場合、滞納者名及び滞納税額一覧等を初め、監査に直接かかわりがないと思料される個人を特定するような情報につきましては、開示は求めておりません。

 以上でございます。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 今、監査委員事務局長から答弁がありました。そうすると、次に疑問に思うのは、風評というふうに言っておりますけれども、市職員から情報の提供があったのかと考えざるを得ないような部分もありますけれども、風評となってしまっているものですから、市の職員が情報提供したということは、まず絶対あり得ないと私は思います。

 しかし、風評も、火の気のないところには煙は立たずで、あってはならないことでありますが、もし職員が職務上知り得た秘密を漏らした場合は、どういう対応になるのか答弁を求めたいと思います。



○秋葉就一副議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 お答えいたします。

 職員には、地方公務員法第34条におきまして、職務上知り得た秘密について、在職中はもちろん退職後も漏らしてはならないという義務が課せられております。この規定に違反し秘密を漏らした場合は、懲戒処分の対象となり得ますので、事実関係を調査した中で処分をすることとなります。また、地方公務員法の中には罰則規定がございますので、刑事罰の対象ともなります。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 職員からの個人情報の漏えいがあった場合には、厳格に懲戒解雇、厳罰に処せられるということでもありますので、この件については個人情報としてどう漏れたのかというのは、今の段階では明確に述べることはできませんが、しかし、今回の経過は、監査委員の資質として、最初のブログで明確にあったかのように書かれたこと、そういう意味での適格性が問われることになると私は思います。そういう意味では、市民からの厳しい批判を受けとめて議会がどう対応するのかも問われているのだろうと私は思います。

 私は同時に訴えたいのは、市議会議員が、税金とか国民健康保険料を滞納しているとすれば、市民の負託にこたえる立場にある者として、やっぱりあってはならない問題でありますし、本来なら八千代市政治倫理条例の中でも、税情報の公開の規定をきちっと設けて、市民の信頼回復に努めるべきではないのかと。そういう意味では、市長以下、我々市議会議員を含めて税情報の公開というのは、堂々とやるべきだと私は思うんです。ですから、今回の例を機会に、ぜひともそういう方向性に考えていくべきではないかと思います。それだけ市議会議員というのは、今の市の財政の問題について事細かに、無駄がないのか、あるいは滞納実態がどうなっているのか、財源をどう確保していくのか、そういうふうに行政をきちっとチェックする立場にあると思います。ですから、行政をチェックする立場にある場合には、みずからも保険料などを含めて税金はきちっと−−議員は年間800万円、市長は月98万円もらっているわけですから、市民の先頭に立つべき議員が滞納しているということはあってはならないと思います。ぜひ政治倫理条例の中に税情報の公開を検討されるべく、その点をお互いに、執行部にも求めながら、我々自身もその辺を考えていきたいと、このように述べて質問を終わります。



○秋葉就一副議長 以上で植田進議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午後2時46分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時20分開議



○西村幸吉議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続けます。

 新政八千代、奥山智議員。

     (奥山 智議員登壇、拍手)



◆奥山智議員 新政八千代の奥山でございます。

 質問に入ります前に、議長のお許しをいただきまして、一言申し上げたいと思います。

 今議会初日に市長から、諸般の行政報告でタイラー市代表団の八千代市来訪が報告されましたが、この事業に深くかかわり、八千代市とタイラー市との姉妹都市交流に活躍されたカズエ・ジョンソンさんの突然の御逝去の報に接して、この交流事業の初めから知る者として、カズエ・ジョンソンさんの御活躍を紹介させていただきたいと思います。

 八千代市とタイラー市との交流につきましては、1990年(平成2年)、八千代市の中に姉妹都市提携を結ぶための委員会が設立されまして、国際姉妹都市をどこと結ぼうかという議論を行いました。その中で幾つか候補地がありまして、その候補地に対して八千代市として打診をいたしましたが、これが1990年の秋のことでした。その翌年の1991年(平成3年)1月末日に、タイラー市の姉妹都市委員会の会長であり、テキサス大学タイラー校の学長のジョージ・ハム氏御夫妻が、八千代市に来訪されました。ハム氏は、タイラー市を代表して八千代市に来ており、八千代市との姉妹都市提携の用意があるということを表明いたしました。それを受けまして、その年の5月に、当時の富岡助役と企画部次長でありました私、通訳を含めてタイラー市を訪問いたしました。このときはダラス・フォートワース国際空港から空路で、タイラー空港へアメリカン・イーグル機で空から訪問したわけでありますけれども、そのとき、ハム学長を初め当時、姉妹都市委員会の会長でありましたアイナ・デビットソン、それからパット・ジョーンズさんらが盛大に出迎えてくれました。その盛大に出迎えていただいたタイラー市姉妹都市委員会のメンバーの中に、日本人でありますカズエ・ジョンソンさんが、御主人のビル・ジョンソンさんとともにいたのであります。そのようなことが、カズエ・ジョンソンさんと八千代市、私どもの一番最初の出会いでありました。

 そういうことで、お互い日本人ということもありまして、調整役、段取りについて彼女にお願いをして、その後の八千代市議会議員団のタイラー市への訪問調査−−この中にも行った方がお二人いらっしゃいますが、それからその翌年の1992年4月のタイラー市での姉妹都市提携の調印式、それから平成4年のタイラー市代表団をお迎えしての八千代市での調印式を含めて、7回に及ぶタイラー市代表団のコーディネーター兼通訳をカズエ・ジョンソンさんは務められました。また、これまでの8回に及ぶ八千代市の訪問団、市議会議員の調査訪問、八千代少年少女合唱団の訪問も含めまして、12回の八千代市側訪問団の面倒を見ていただいたわけであります。

 これまでタイラー市を訪問した八千代市民は、私の知る限り延べ389名になります。その人々のタイラー市訪問時の調整役兼通訳として務めていただいたわけであります。

 1991年から数えてちょうど20年たったわけでありますが、このカズエ・ジョンソンさんの活躍の中で、それ以外の実質的に特筆すべきことは、この姉妹都市提携が契機となって平成4年度から始められたタイラー市からの外国語指導助手(ALT)派遣事業への貢献でした。これまでタイラー市からALTとして38人が八千代市に参っておりますけれども、これは、すべてのALT69人の半数以上に当たります。

 カズエ・ジョンソンさんは、6年前に御主人のビル・ジョンソン氏を失いまして、また、5年前に大病をされましたが、その後も元気で活躍され、姉妹都市交流事業に積極的に参加されておりました。ところが、この6月に入院、手術を行い、7月初めに再入院されました。そして、退院直後の体調すぐれぬ中、八千代市との姉妹都市交流事業への情熱と責任感から、押して八千代市に来訪したのでした。このたびは、タイラー市代表団のコーディネーター兼通訳として、車いすに酸素ボンベという姿で八千代市長の公式訪問からウエルカムパーティー、そしてさよならパーティーに至るまで参加されていたカズエ・ジョンソンさんの姿は、この議場にいらっしゃる多くの議員の方が目にされたことと思います。代表団の帰国におくれること3日、7月21日にテキサスに帰国されまして一月足らずの8月16日、御逝去されました。65歳と11カ月の早過ぎる死でした。

 日本と特にアメリカと、テキサス州タイラー市との姉妹都市交流のかけ橋となったカズエ・ジョンソンさんに、タイラー市との姉妹都市交流事業の初めから知る者としてここに御報告をさせていただきましたが、僣越ではありますが、心から感謝と哀悼の誠をささげさせていただき、御冥福をお祈り申し上げます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 私の質問第1は、中央図書館・市民ギャラリー整備計画についてであります。

 都市再生整備計画に盛り込まれた中央図書館・市民ギャラリーの複合施設は、同計画の基幹事業、提案事業合わせて28億7,500万円に及ぶ大規模な事業であります。

 この事業は、市民ギャラリーの部分につきましては、まちづくり交付金対象事業ということで6億4,600万円−−これは、市民ギャラリーの地域交流センター部分ということでありまして、市民展示室、企画展示室が対象となっております。提案事業としては、中央図書館部分の対象事業費20億9,900万円、それから市民ギャラリー部分の常設展示室部分−−これは具体的には星襄一版画展示室に当たると思いますけれども、この部分につきまして1億3,000万円。先ほども申し上げましたが、都合28億7,500万円の大規模、大事業であります。

 この大事業を進めるに当たって、まず初めに私の主張は、八千代市にふさわしい中央図書館を建設するため、市民も含めた計画策定会議(懇談会)等を設置し、計画を進めるべきであるということ。それから、2つ目に、特色ある図書館にするため、「八千代ふるさと文庫」や「日記の館」等の併設を検討すべきだという2点であります。

 この小冊子をごらんになられた方がいると思いますけれども、八千代の民話を書いた本であります。この小型の本はこれまでに5冊出されておりますが、八千代に伝わるいろいろな民話をこのような形でまとめたものであります。これは御存じかと思いますけれども、小林千代美さんという方−−この方は、市内の小学校の校長をやられまして、その後文化伝承館等にお勤めであった方で、また、八千代民話の会の会長でもあります。この方は、八千代の歴史と民話シリーズとして八千代の昔話で、「あばれ沼と蛇の食」という、これは染谷源右衛門、「佐山の獅子舞」の話が載っておりますけれども、このほかに米本の「乳清水」の話とか、「米本の小さなお城ものがたり」とか、「高津姫物語と三山の七年祭」とかというような本を5冊書かれまして出版されております。この本は、非常に読みやすく、子供でも読めるようにすべて仮名が振ってあります。そして、中に挿入されております絵は、すべて作者が手がきでかいたものを使っております。

 たまたまこの例を持ち出しましたが、市民が市内で出版された本、書かれた著作というのは結構多いわけであります。その道では大変有名な方ですけれども、千葉県の点字図書館元館長の山口芳夫さんは、「日本点字表記法概説」という点字について概説した本で、名著と言われる本を出版されています。また、この方も古い方ですけれども、お茶の水女子大学名誉教授でいらした周郷博さんという教育史においては、極めて有名な学者もおりました。それから、童話作家でお亡くなりになった絵門ゆう子さんもやはり八千代市に在住でした。

 このほか、かなり多くの著作が市内で発刊され、それは意外に市民の目に触れないという状況があります。例えば、戦争中に満州へ渡りまして、満州での体験記の本もあります。そのほか、俳句あるいは短歌をやっている何人かの方が、それぞれの歌集ないしは句集等を発行されております。

 そういうようなことで、八千代市民がみずから書いて出版した自費出版という形で本当に小規模なものもありますけれども、それを含めると膨大な量になると思いますが、そういうようなものを何らかの形で収集をすべきではないだろうかと思います。

 この八千代市中央図書館等整備計画は、今年3月にまとめたものですけれども、これには、図書館には郷土・行政資料コーナーを設けると書いてあります。しかし、現実的に、郷土・行政資料コーナーといいましても、内容的には本当に貧困だというのが一般的であります。八千代市にあります図書館においても、若干ありますけれども、決して多く収集をしたとか集めたとかというような状況ではありません。そのようなことで、もう少し本格的な、八千代ふるさと文庫のようなものを、コーナーではなく設ける。また、このような民話等について読み聞かせ等を行えるようなコーナーをつくるとか部屋を設けるとか、また、読書会も最近は大変盛んになってきておりますけれども、そのようなものも含めて検討すべきではないか。

 この図面を見せていただきましたら、規模的には、今現在市内にある、いわゆる地域図書館に比べますとはるかに大きな規模であります。面積的にも、図書館だけでも2,833平米、その上に2階がついていて674平米、合わせて3,500平米。3,500平米という規模は、今ある勝田台市民文化プラザの建物をそっくり含めた程度です。ですから、勝田台市民文化プラザすべて、上から下まで東消防暑勝田台分署も含めて、下の勝田台会館も勝田台文化センターも含めて図書館になるということでありますので、規模的には大変大きい。

 確かに正直言って、近隣各市に比べまして、決して整備されているとは言えないような八千代市の図書館事情であります。蔵書の数にいたしましても、八千代市は人口の少ない浦安市の半分以下、4割ぐらいの蔵書数しかありません。また、佐倉市と比較をいたしましても、佐倉市の7割ぐらいの蔵書しかないというのが八千代市の状況であります。また、図書館という器についても、面積的にも同じです。例えば、昭和62年に勝田台市民文化プラザが勝田台にでき、その中に図書館ができました。この図書館は面積的には650平米ほどのものですが、その10年後に佐倉市の西志津地区に、住宅・都市整備公団の区画整理の中という非常にいい条件ですけれども、大きな公園のすぐそばに、ワンフロアのかなり広い志津図書館ができました。これは八千代市の勝田台図書館の3倍の規模でありました。

 そのように、八千代市は早いがゆえに追い越されたというような事情もありましたけれども、今全体として考えたときに、施設面でも内容面でもお隣の佐倉市に完全に追い抜かれたというような状況になってしまいましたので、その意味では、このたびの中央図書館構想、市民がかねがね何十年も期待をしていた県立中央図書館という構想が崩れて、このような形で都市再生整備計画という中で位置づけられ、建設されるということ。せっかくこのような形でつくられるとすれば、これについては十分検討し、将来に悔いのないものをつくる必要があるのではないかと思います。

 それからもう一つお話をさせていただきますと、この夏も8月15日の終戦記念日が近づくと、テレビや新聞で戦時中の兵士の手紙とか日記が探し出されまして紹介されておりました。八千代市には島利栄子さんを代表とする女性の日記から学ぶ会という会がありまして、平成8年から八千代台東南公共センターにある男女共同参画センターで活動しております。そういう中で、この会は、戦時下の日記と手紙、史料を研究テーマにして日記類の展示あるいはそれに関連した講演、また、島さん監修の「手紙が語る戦争」等が刊行されております。もちろんこれは戦争だけに限らず、明治末年から全国の普通の市民が書いた生活日記のようなものを含めまして3,000冊以上が収集されておりまして、大和田新田の島代表のお宅にミニ日記の館ということで保存されております。

 女性の日記から学ぶ会は、全国的に二百数十人のメンバーがいらっしゃるそうですが、平成18年6月に先ほどの八千代台東南公共センターで総会が開かれまして、その中で、京都文教大学の西川祐子教授が日記研究家の立場から講演されたそうです。

 島さんの日記研究は、日本でも初めてで、特に市中の無名の人を対象とするのは大変なことだ。東京に近い八千代市での日記研究は重要で、八千代に日記の館設立を希望する。八千代市の奮起を期待したい、という講演をされたそうであります。

 この会自身は、まさに私的な市民の活動であります。また、それをもって即、だから日記の館だという意味ではありません。

 ちょうどこの平成22年は中央図書館の建設が決まりまして、まちづくり交付金が交付されることになり、その中身をどうするかという非常に大事な年であります。この3月に策定されました八千代市中央図書館等整備計画という報告書ですが、この策定委員会の要綱が制定されたのが昨年12月1日でありまして、そして、こうやってまとめられて我々に配付されたのが3月であります。したがって、わずか正味3カ月でまとめ上げたというのがこれであります。しかも、生涯学習部の次長を中心に生涯学習部の2人の課長、図書館担当主幹、八千代台・勝田台・大和田の図書館長という内部検討会にすぎない状態で、大急ぎでまとめられたものであります。

 そのような意味で、スケジュール的には平成22年度は調査・研究、平成23年度は基本設計、平成24年度は実施設計、平成25・26年度で建設というようなことでありますので、ぜひ今年度早い時期に中央図書館・市民ギャラリーの計画策定のための策定会議、策定委員会のようなものを、市民を含めて設置をして、八千代市にふさわしい中央図書館・市民ギャラリー建設を進めるべきだと思いますが、この点に関して最初にお考えを伺いたいと思います。



○西村幸吉議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 会派新政八千代を代表しての奥山議員の質問にお答えいたします。

 まず初めに、カズエ・ジョンソンさんの訃報についてお話がございましたけれども、私も県議会議員のときに1度、市長に就任して日本で3回、アメリカで2回、計6回お会いしております。そういう意味合いからも、本当に心から哀悼の意をささげたいと思います。御冥福をお祈り申し上げます。

 さて、本市の中央図書館整備事業でございますけれども、この事業が平成21年3月に策定した八千代市中央図書館等整備構想をより具現化する目的で、中央図書館と市民ギャラリーの複合施設としての特性を生かし、多様化する市民の学習ニーズに適切に対応できる施設として一体的に整備を進めるため、平成22年3月に八千代市中央図書館等整備計画を策定いたしました。計画策定に当たり、生涯学習部内で中央図書館等整備計画策定委員会を設置し、先進的な図書館、例えば台東区、府中市、北区の中央図書館や明治大学附属図書館などを視察してまいりました。そして計画案をまとめ、図書館協議会での各委員の意見を参考にいたしました。

 財源の確保でございますけれども、議員御指摘のとおり、平成22年3月に国から新川周辺地区都市再生整備計画の採択を受けまして、まちづくり交付金を活用することで、平成22年度に基本設計、平成24年度に実施設計、そして平成25年度から平成26年度に建設工事を行い、平成27年度内に開館をする予定で整備を進めてまいります。

 今後、中央図書館が市民ギャラリーとの複合施設であることから、両施設への市民の意見をより反映できるように、市民を含めた懇談会等の設置に向けて検討してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 先ほど触れさせていただきましたが、島さんが収集した日記類が3,000冊を超えると。そして、このような個人の財産、個人の日記を社会の遺産として、どうやって次の世代に受け渡していくかということが課題だと聞いております。先ほども触れましたように、女性の日記から学ぶ会は、市民の自由な文化的活動でありまして、それについて市がどうこうと言うことではなしに、せっかく中央図書館ができるときに当たって、これへの対応について何らかの形の協議をするべきではないかと思っております。そういった考え方、それからもう一つ、例の八千代ふるさと文庫について、どういうふうに考えるかということについてお答えをいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 小名木伸雄生涯学習部長。

     (小名木伸雄生涯学習部長登壇)



◎小名木伸雄生涯学習部長 最初に、先ほど市長の答弁の中で、基本設計のスケジュールのところで22年度と申し上げましたが、正しくは23年度に基本設計を行います。

 それでは、特色ある図書館についての御質問にお答えいたします。

 八千代市中央図書館等整備計画の中では、中央図書館の役割と機能の基本方針として、「文化と潤いのある八千代市にふさわしい図書館」を掲げております。具体的には、郷土資料を収集・保存し、市民を初めすべての関心ある人々に資料や地域情報を提供することとしております。郷土・行政コーナーを設置し、市民の著書や市にゆかりのある人物や事柄についての資料は、パンフレット類から地図、写真、日記などあらゆる種類のものを収集することで特色ある中央図書館としてまいります。

 御指摘の日記の館のような施設を併設することは予定しておりませんが、市民の貴重な歴史資料を保存し、調査・研究ができるスペースを市民に提供するほか、複合施設のメリットを生かして展示会などを企画してまいります。



○西村幸吉議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 今御答弁をいただきました。本当に大事な22年度ですので、将来、これだけの事業というのは決して再びできないと思いますので、慎重にかつ積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、市民ギャラリーのほうの質問に入らせていただきます。

 市民ギャラリーも併設をするということで、たまたまいろいろとインターネットを見ておりましたらば、山形県米沢市で同じような中央図書館と市民ギャラリーを併設した施設をつくるのだという記事を見ました。これは、駅前の繁華街に大規模な図書館と市民ギャラリーをつくると。やはり都市再生整備計画ということでの取り組みだと聞きましたが、どうも八千代市よりも半歩ぐらいしか先に進んでいないようでして、視察に行くにはちょっと早過ぎるので、別のところへ行かせていただきましたけれども、図書館と市民ギャラリーという組み合わせという流れが今あるのかなと思います。

 もともと、星襄一の版画すべての作品、その版木一式、関連資料、それからスノーリアというちょっと特殊なものを含めて、八千代市は収蔵しております。それは大変価値のあるものでありまして、六本木に国立新美術館ができたときに、美術館の目玉として星襄一作品の一式を探しているという情報が、私の耳に入ったことがあります。そういう意味で、現在、市民会館の中にある2室を利用して設置されております星 襄一版画展示室を、この複合施設の中に移すということは当然のことだろうと思います。

 しかし、この星襄一作品を除きますと、市の収蔵美術品というのは決して豊富ではありません。仮称八千代市市民の美術館建設基金条例が可決されまして、仮称八千代市市民の美術館建設基金を積み始めたたしか昭和58年から平成3年まで営々として積んでまいりましたが、片方では建設基金をためながら、片方では将来的に美術館に入れるという目的を持って、それなりのお金を毎年度出しまして収蔵作品を集めてまいりました。これは年に2度ほど展示されておりますけれども、決して豊富とは言えない状況でありまして、市民ギャラリーができたときに、同じものをぐるぐる回して展示しても、決して魅力的ではないと思います。それなりにふさわしいものを市は収蔵していかなければならないだろうと思いますけれども、展示作品の収集についてのお考えはどうであろうかということについて質問したいと思います。



○西村幸吉議長 小名木伸雄生涯学習部長。



◎小名木伸雄生涯学習部長 市民ギャラリーの御質問にお答えいたします。

 平成2年3月に策定しました(仮称)八千代市市民の美術館基本構想には美術品の収集方針が明記されておりますが、その後、長期の経済不況等により美術館構想が具現化することなく現在に至っております。平成16年10月には市内の文化・芸術団体の代表者や学識経験者等による八千代市文化振興推進懇談会を設置し、市民が望む文化・芸術に関する施設や施設設備のあり方について検討いたしました。平成18年3月の同懇談会の報告において、市民ギャラリーのような身の丈に合った市民の文化・芸術活動の拠点となるような施設整備の提案がありました。

 市民ギャラリーでは、市民の自主性と創造性を尊重し、その能力が十分発揮できる市民主体の文化・芸術活動を目指します。そのため市民の発表の場を優先したいと考えております。したがいまして、新たな美術作品の購入については当面考えておりませんが、市民からの寄贈については、今後、選定体制等を、市民ギャラリーを整備する中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 いわば箱だけをつくっても意味がないということであります。箱に見合った中身をつくらなければ、決して魅力のあるものにはならない。1回見に来たらもう来ないというようなことになりかねません。

 非常にあっさりと否定されましたけれども、現実的に5億200万円の市民の美術館建設基金を積み立ててきている。そういう中で考えたときに、2番目の質問で質問しますが、建設基金は何に使うのですかという話にならざるを得ません。

 例えば都市再生整備計画事業をいろいろと計算してみますと、全体で71億100万円、交付金が21億1,900万円、起債が37億3,600万円、一般財源12億4,600万円、このほかに若干の関連事業が3億円ほどあるわけですけれども、そういう中でいろいろと計算をしてまいりますと、まちづくり交付金の対象事業費に対して、現実的には33%から40%と言われていた充当率が、実際にはどうももう少し下がりそうだと、29%ぐらいで計算するのが無難じゃないかという方向になっているようです。また、起債も75%。交付金と起債を引いていきますと、そこで必要な一般財源は、中央図書館・市民ギャラリー部分だけで計算いたしますと、基幹事業のほうで約1億1,468万円、提案事業のほうで星襄一版画展示室を含めて1億3,770万円にすぎないんです。共用部分がありますから共用部分についても案分されるとしても、恐らく2億5,000万円程度の一般財源ではなかろうかと思います。

 そう考えたときに、そのほかに5億円の基金があって、かつて12月議会で基金はどうするんですかと言いましたら、使うと言ったんです。当時、酒井部長は、当てにしていますというふうに答えておりましたけれども、そういうような形で、すべて箱にだけ大事な大事な基金をつぎ込んでしまっていいのだろうか。昭和58年から平成3年まで10年以上かかってためた5億何がしの基金です。そういうものを、この際市民の美術館ができないのはいいとして、少なくともそれにかわる市民ギャラリーというものが整備されるとすれば、その中身として使うべきではないかと思います。

 市内には、美術家を考えてみても、多くの美術家が住んでいたし、市内でお亡くなりになっております。院展の松尾敏男さんは現在は横浜在住ですけれども、それ以外に乾誠一郎さんとか柴宗廣さんとか、洋画家の浅羽保治とか、市内で多くの作品をつくり残された作家はたくさんおります。絵をかくこと、作品をつくることをなりわいとしていた方々の作品であってみれば、寄贈はいいけれども買い上げるなどということは一切考えておりませんということでいいのだろうか。少なくとも先ほど言った財源内訳から見ても、一般財源部分を基金から出すとしても、まだ半分以上は残るじゃないですか。そういう点も考えるべきだと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。



○西村幸吉議長 小名木伸雄生涯学習部長。



◎小名木伸雄生涯学習部長 お答えいたします。

 仮称八千代市市民の美術館建設基金は、現在、5億200万円ほど積み立てられております。中央図書館等整備計画の中で、市民ギャラリーの整備に当たり、この基金を建設費用として充当することを明記しております。

 市民ギャラリーの建設に当たり、まちづくり交付金や起債を活用した場合、ただいま議員御指摘のとおり、事業に占める一般財源の割合が低く抑えられ、特定財源である基金の額に余裕が生じてきていることは事実でございます。残された基金について、市民ギャラリー建設にかかわる諸経費に充てたり、起債の償還に補てんしたりするなどの活用も考えられます。このようなことから、基金の使途については今後慎重に検討してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 事務的な経費に基金を充てるという発言は私は大変意外です。起債に充当したいといった形で、霧消するためのお金が基金ではないはずです。その辺をよく考えて、目的基金ですから、少なくとも今みたいな安易なお答えはしないでいただきたいと思います。

 それから、時間がありませんので、優しさの市政に参ります。

 地域の高齢化に対する市の対応−−とりわけ買い物難民対策について伺います。

 まず1点目、市内各地域の高齢化の状況についてお答えください。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。

     (欅田高雄健康福祉部長登壇)



◎欅田高雄健康福祉部長 市内各地域の高齢化率に関する御質問にお答えいたします。

 本年3月末の状況ですが、人口19万2,570人に対し、65歳以上の方が3万7,652人で、本市の高齢化率は19.6%でございます。また、7圏域の高齢化率を申し上げますと、勝田台地域30.5%、米本団地を含む阿蘇地域28.3%、八千代台地域25.7%、睦地域24.7%、高津・緑が丘地域16.6%、村上地域15.6%、大和田地域14.2%となっております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 高齢化の数字はわかりました。

 それでは、健康福祉部の、このことに対する対応策についてお答えください。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 買い物支援に対する施策ということでお答えをさせていただきます。

 買い物支援に関する市の施策でございますが、直接買い物を支援する事業は現在ございません。しかしながら、介護保険の認定を受けている方には、訪問介護サービスがございますので、買い物への付き添いを、身体の機能を維持向上させるための外出支援として利用することができます。また、買い物自体が困難な方には、御本人のかわりに買い物を行う生活援助という訪問介護がございます。

 なお、直接的な支援ではありませんが、市の単独施策として配食サービスを、独居の高齢者と高齢者世帯の方に実施しております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 介護保険の中でという話は、現実的には今、介護保険の対象者ではないお年寄りがいろいろと困っているという状況がある。しかし、健康福祉部とすれば、そういうお答えでしょう。

 それでは、まちづくりの問題として都市整備部の対応を伺います。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 都市整備部の対応ということでの御質問ですが、例えば道路上にベンチ等を置いてというようなことに関してお答えさせていただきます。

 歩道上にベンチ等の休憩施設が設置してある箇所が、勝田台地区のコミュニティ道路及びみずき通り等のほか、八千代台東・南地区のエポラ通り及び東葉高速鉄道沿いの歩行者専用道路やハミングロードなど、また、自治会等が道路管理者の許可を得てバス停等にベンチを設置している箇所がございます。

 今後、歩道上にベンチ等を設置する際の考え方につきましては、設置箇所における歩行者通行の状況や歩行者通行の支障とならない歩道幅員があるということのほか、不特定の人や夜間利用があること及びごみの散乱等の問題がありますため、設置箇所付近の方々の御理解、御協力が必要であると考えております。



○西村幸吉議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 私も勝田台在住ですので、勝田台のコミュニティ道路におけるベンチの状況は知っております。勝田台というのは、駅から縦に南北に長い地区でありまして、4丁目、5丁目、6丁目になりますと、駅まで出てくるのが、若い方はともかくとしてお年寄りには苦になります、大変です。カートを引っ張って、疲れて、ベンチに腰かけている姿をよく拝見いたします。しかし、これは特別な例でして、勝田台も、中央部分にコミュニティ道路があったり、中央公園がある。また、みずき通りに行けば確かにベンチもある。そういう意味では非常に恵まれたところだと思うんです。

 幾つかの大型スーパーだけがはやりまして、地域に合った小さなスーパーは次々に撤退をして、勝田台の4丁目、5丁目、6丁目では、3つあった中小スーパーが撤退をしております。そして、今はスーパーは1軒もありません。コンビニもありません。そういうような状態の中で、介護の対象者ではないお年寄りが買い物に行くのが大変だということで、何とかならないだろうか。

 高齢化の問題は、福祉だけの問題ではなく、まちづくり上も大事な問題なんです。ほかにベンチがあるところといったら、勝田台以外では、八千代台のエポラ通りです。ほとんど荷物置き場になっている。それから、東葉高速線の側道です。年寄りが側道なんか行くわけないわけです。そういうような状態で、高齢化に対して、少なくともまちづくり上も、優しい視点が大事だということを強調しておきたいと思います。

 そういう中で、私の属しております勝田台自治会におきましては、住民のブロック懇談会の中から、そういう状況を何とかしてほしい、何とかならないだろうかというような要望が強くて、では、農協に申し入れしてみようというような動きをしておりました。

 そういう中で、市のほうも、ある一定の役割を果たしていただけたようです。この間来た「自治会ニュース9月号」では、10月から試行的に実施する方向です。1週間に1回か、月1回か、そのようなごくごく少ない回数ですけれども、そのような動きになっておりますが、これへの市のかかわりについてお答えいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 執行部に申し上げます。

 残り時間が少ないので、簡潔に御答弁をお願いします。

 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 お答えいたします。

 勝田台自治会より本年4月に、地域の買い物対策として市内産の新鮮な農畜産物や農産加工品を買うことができる場を設けられないかという御相談が寄せられました。この相談を受け市では、この事業に取り組むことは、高齢化社会に対応するものであり、また、地産地消として農業の振興にもつながるとの考えから、農業者団体などへ情報提供を行い、買い物対策に向けて協議を進めているところでございます。

 また、市の役割といたしましては、現在、農業者団体と自治会間の調整役となり、販売会の試行に向けた具体的な話し合いを進めているところでございます。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 以上で奥山智議員の質問を終わります。

     〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○西村幸吉議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 先ほどの奥山議員への答弁に対して、生涯学習部長が市長の発言を訂正されました。議場において市長の答弁を部長が訂正されるというのはいかがなものかと。市長自身が訂正されるのであるならば、それはわかりますが、行政の最高責任者の発言を部長が訂正することについて、再度、議事録等を見て訂正をお願いしたいと思います。



○西村幸吉議長 後ほど、私のほうで精査して対処させていただきたいと思います。

 次に、ひろば、原弘志議員。

     (原 弘志議員登壇、拍手)



◆原弘志議員 皆さん、こんにちは。会派ひろばを代表しまして、私、原弘志が質問をさせていただきます。

 私の質問は大きく分けて5つであります。1つは東京女子医科大学八千代医療センター、2番目は環境問題について、3番目は地産地消−−これはやちよふれあいの農業の郷の関連です、4番目はまちづくりについて、5番目は市民サービスの拡大についてであります。

 具体的な質問に入る前に、最近の私どもひろばの活動の一端をちょっと述べさせていただきます。

 我が会派ひろばは、秋葉議員とともに先月8月に、市内の主に福祉・教育関係の施設の見学を精力的に実施してきました。中には他の会派と共同で見学を実施したものもありますが、8月5日に八千代台西学童保育所、八千代台学童保育所、八千代台東学童保育所、6日に、元市立保育園で民間移管された社会福祉法人すずみ会の大和田西保育園、茶々おおわだみなみ保育園、8月12日には八千代台保育園、八千代台南保育園、米本南保育園、睦北保育園、18日には八千代台小学校を見学してまいりました。施設によっては、子供の荷物かけのフックとか、天井の雨漏りとか、床のPタイルのはがれとか、トイレのふぐあいとか、扇風機すらない教室、こういった行ってみなければわからない実情を確認できました。一般質問ではなかなか時間がありませんので、これらのさまざまな場を通して、子供たちのために既存の施設の改善を要望してまいりたいと考えています。

 それでは、質問に移ります。

 1点目の東京女子医科大学八千代医療センターですが、この八千代医療センターがある東葛南部保健医療圏の10万人当たりの病床数をお聞きしたいと思います。この医療圏というのは、八千代市、習志野市、船橋市、市川市、浦安市、鎌ケ谷市で構成されていますので、1回目の質問として10万人当たりの病床数をお尋ねしたいと思います。



○西村幸吉議長 執行部の答弁を求めます。

 欅田高雄健康福祉部長。

     (欅田高雄健康福祉部長登壇)



◎欅田高雄健康福祉部長 病床数にかかわる御質問にお答えいたします。

 千葉県の平成20年医療施設調査・病院報告の概況によりますと、東葛南部保健医療圏では、人口10万人当たりの病床数は、一般病床が504.3床、療養病床が127.8床となっております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 全国比もあわせてお答えいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 全国平均では、一般病床が712.2床、療養病床が265.8床となっております。全国平均と比較いたしますと、一般病床が全国平均の約7割、療養病床では約5割の病床数となっております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 そうしますと、この地域というのは全国平均に比べて数が少ないと私は考えますけれども、市として何かコメントがありましたら、お願いします。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 東葛南部保健医療圏につきましては全国平均を下回っている現状にございますが、この人口10万人当たりの病床数は、全国の医療施設の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の医療機能を把握し、国において医療行政の基礎資料を得ることを目的に算出されたものであるため、全国平均を下回ることが、その地域に絶対的に病床数が不足していることをあらわしているわけではございません。

 なお、各医療圏にどの程度の病床数を整備すべきかという整備目標である基準病床数では、千葉県保健医療計画の中で東葛南部保健医療圏は、既存病床数が1,556床上回っているため、病床過剰地域となっております。

 以上です。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 けさほどの坂本議員の質問の中に、この八千代医療センターを増床してほしいという要望がありましたけれども、今の回答ですと大変難しいということなんですが、八千代医療センターの創業のときには、この基準病床数は上回っていたはずです。しかし、特殊な条件ということで認められたということがありますから、例えばがんの放射線治療をつけるとかといった特殊なことを考えて、将来的には病床数は大きくしないと、経営的にも厳しいと思いますので、私の意見として述べさせていただきます。

 それでは次に、増設の可能性というのは、土地がなければもちろんできませんので、現在置かれております八千代医療センターの建ぺい率、それから容積率−−現在どのぐらい使っているのかということを、具体的にお示しいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 執行部の答弁を求めます。

 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 増築の可能性につきましては、6月議会においても御説明をさせていただいておりますが、八千代医療センターがある場所の用途地域は第1種住居地域でありまして、建ぺい率が60%、容積率が200%でございます。したがいまして、八千代医療センターの敷地が約2万9,000平米で、現在の建築面積が約1万3,000平米、延べ床面積が約4万2,000平米でありますので、数字上は、建築面積については約4,000平米、延べ床面積につきましては約1万6,000平米の増設が可能となります。しかし、都市計画法や建築基準法に基づくその他の規制により、建築する場所や構造によって建築可能な面積が変わってまいりますので、建ぺい率や容積率から算出された面積分をそのまま建築できるということではないと伺っております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 部長が確認されたのは、八千代医療センターで確認されたんですか、それとも市の建築担当のほうで確認されたんですか。要するに、全部を利用できるとは限らないというのは、どこからそういう情報が得られたかということについてお答えいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 行政側の情報でございまして、先ほども申し上げましたが、増築する場所によって規制を受けたり、いろいろ出てまいりますので、それによって増築可能面積が変わってくるということでございます。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今のお答えで、増設については可能性があるということは理解できましたので、今後の検討ということで理解しておきます。

 その次に、診療科の現状と改善ということでお尋ねしたいんですが、1つは、皮膚科の診療日数、これは開院以来、週1日だったと私は記憶しているんですが、これの現在の状況というのはどうでしょうか。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 皮膚科につきましては、現在、2名の非常勤医師が月曜日と水曜日の週2日、外来診療に当たっており、月曜日は午前中のみ、水曜日が午後2時までの診療時間となっております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 続きまして、耳鼻科の状況です。これは2月の状況で医師が1人おやめになったということを、6月議会で確認しましたが、この辺の状況はどうなんでしょうか。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 耳鼻科の常勤医師につきましては、昨年まで2名体制でございましたが、1名開業されたということで、この4月から1名体制になっております。ただ、八千代医療センターのほうでは確保に努めているという回答をいただいております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 答弁で明らかになりましたけれども、現在は1人だということですね。しかし、これが2月の時点だということでありますので、もう半年たっているということですから、そして市民というのはこの八千代医療センターに大変大きな期待を寄せているわけですから、健康福祉部としても、これが一日も早く改善されるように再度強く要望していただきたいということで、終わりにしたいと思います。

 それでは次に、環境問題についてお尋ねします。

 1つは、ごみの排出量の推移ですが、ずっと毎年減っているということは理解しているんですが、今年4月から7月までの状況について、前年との比較でお答えいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。

     (石井 悟安全環境部長登壇)



◎石井悟安全環境部長 平成22年4月から7月のごみの排出量と前年同月比についての御質問にお答えいたします。

 まず、一般廃棄物の平成22年4月から7月までの月別排出量の推移についてでございますが、4月が4,529トン、5月が5,133トン、6月が4,843トン、7月が4,992トンとなっております。4月から7月を単純に対前年と比較いたしますと、4月から7月のすべての月で減少となっており、4カ月合計では805トンの減少となっております。平成19年度に比べ平成20年度は減少し、さらに平成21年度においても減少しており、ごみ減量の取り組みの成果があらわれているものと考えております。

 以上です。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 八千代市の人口がふえているのにごみが減っているということで、大変よい結果が出ていると思います。しかしながら、油断しているとこれまたもとのもくあみでございまして、またふえてしまうようなことがあるかと思いますので、ぜひこれは大きなスローガン−−千葉市では「焼却ごみ1/3削減」というのをでかでかと市内に張りめぐらしておりますので、八千代市でも大いに市民に啓蒙していただきたいと強く要望いたします。

 それでは次に、ごみが減っているのはいいんですが、資源物の回収も、特に古紙は激減しているということなので、この原因が組織的な持ち去りにあると聞いておりますけれども、その辺の状況と対策についてお答えいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 古紙資源物の持ち去り行為の状況と対策についてお答えいたします。

 市民が資源物として集積場所に排出した古紙を、市が委託した業者の車両ではなく、主に他県ナンバーの車による持ち去り行為の目撃通報が市民などから寄せられております。この対策といたしましては、定期的なパトロールと通報による随時パトロールを行っております。

 今年6月には資源物回収委託業者、古紙問屋と連携したパトロールを実施し、資源物持ち去り行為の防止に努めております。今後もパトロールを強化し、抑止に努めてまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 続きまして、10リットルのごみ指定袋の検討状況です。私の質問通告書には、「20枚1セット、市の施設や自治会での販売、販売手数料の見直しなど」と書いてありますけれども、とりあえず、どのような状況なのかお知らせをいただきたい。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 10リットル指定袋の検討状況についてお答えいたします。

 本年2月に開催いたしました廃棄物減量等推進審議会におきまして、審議会の総意として、少し値段が高くなっても10リットル指定袋があったほうが望ましい、値段については市で十分検討してほしいとの提言をいただいております。この提言に沿って検討しており、ごみの減量化、負担の公平性を勘案し、市民の皆さんの御理解が得られる価格を設定したいと考えております。

 今後のスケジュールといたしましては、10リットル指定袋新設について、廃棄物減量等推進審議会に諮問してまいりたいと考えております。時期につきましては、一般廃棄物処理基本計画の素案ができ上がる10月下旬を予定しております。答申を受けまして、八千代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正を行うとともに、市民の皆様への周知や指定ごみ袋取扱店との契約変更などを行い、実施していく予定であります。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 このごみ袋につきましては、市民にとって値段が問題かと思うんですが、市の施設あるいは自治会での販売、販売委託料の見直しなどについてお尋ねしたいんですが、現行の袋の種類に限らず1枚当たり販売手数料3円というのは、10リットルの場合は、40リットルの場合の4倍になって著しくコストを押し上げるというようなことがありますので、この辺の見直し等、何か市民の負担を軽減する方法はないかどうかお尋ねをいたします。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 市の施設や自治会での販売、販売委託料の見直しを考えてはいかがとの御質問にお答えいたします。

 初めに、市の施設である支所等での販売につきましては、貴重な御意見として参考にさせていただきたいと考えております。また、自治会での販売は、八千代市一般廃棄物処理手数料収納事務委託実施要領で定めておりますことから、資格要件を満たしておれば販売は可能となります。

 次に、販売委託料の見直しについてでございますが、現在、有料指定ごみ袋取扱店に収納委託料として、指定ごみ袋の容量にかかわらず1枚当たり税抜きで3円を支払う定額方式としております。もう一つの方法として、袋の容量別に一定割合で委託料を算出する方法の一定割合方式があります。この一定割合方式の場合は、販売金額の高い袋が現在多く売れていることから、定額方式と比較すると一定割合方式のほうが委託料としては増額となることから、現状の定額方式による委託方法で継続してまいりたいと考えております。

 以上です。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 そういうことでしたら、とりあえず理解はしますけれども、例えば10枚入りを20枚にするとかして、ぜひ工夫をしていただきたいと思います。

 その次に、リサイクルプラザ(リサイクルセンター)の関係で、用地選定とその進捗についてお尋ねをいたします。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 リサイクルセンター用地選定の進捗状況についてお答えいたします。

 平成22年第2回定例会でお答えしたところでございますが、リサイクルセンターの整備につきましては、その用地として、清掃センターの近傍、工業団地内、土地面積約1万平方メートル等の条件をもとに、公有地の拡大の推進に関する法律の届け出用地を中心に用地を探しておりますが、現在においても条件に合う用地が見つからない状況であります。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 なかなか難しいというお話でしたので、時間がかかるということです。

 その次の質問で、不要品等の譲渡などのための市民掲示板の設置というのがありますけれども、これについて述べさせていただきます。

 私どもは、会派で佐倉市、酒々井町清掃組合の酒々井リサイクル文化センターを見学してまいりました。そこには、家具を修理したり自転車を修理したりして再販売をするシステムがきちんとでき上がっておりました。もちろん八千代市には施設がないからできないんですが、そうなると、そのままこの状態を放置していいという問題じゃないと思うんです。その間にもどんどん粗大ごみは出てつぶされていくということです。

 では、どうするかということで、六、七年前に同僚の秋葉議員が提案をしております。要するに、譲りますとか下さいというような掲示を市のホームページ上に載せたらいいじゃないかいという提案をして、実現されたわけですが、それでもそういう会場がなければ、サラリーマンなどは昼間は連絡がとれないわけですから、そういうチャンスが減ってしまう。

 そういうことで、私どもも、交換を伝える掲示板をやっているところは近くにないかと調べまして、千葉市の各区役所、四街道市役所にあるということがわかりましたので、つい先日見学に行ってまいりました。四街道市役所と花見川区役所のロビーで掲示板を見てまいりました。この仕組みは至ってシンプルで、四街道市の場合は、1階総合窓口わきの壁が市民掲示板になっていて、そこに譲りますとか欲しいですとかということを張り出すんです。千葉市の場合は花見川区役所を見たわけですが、リサイクル関係専用の六角形のこのぐらいの高さの塔のようなものが置いてあって、その6面に、譲りますあるいは上げますとか、下さいという掲示を張るようになっているんです。いずれにしましても、仲介役は市がやると、地域振興課に張り出しを申し込むというシステムになっているわけです。そして、四街道市の場合は市役所の係員が仲介をするんですが、千葉市の場合は、全部そこに連絡先が書かれていますので、個々にやっていただくと。こういうことで、やっておられるんです。

 そこで、では八千代市も、現在やっているような方式を一歩進めて、市役所の1階ロビーに不用品を上げますとか下さいという掲示板を設置したらいいのではないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 庁舎内に市民掲示板を新たに設置するということは、費用や場所等の関係から設置することはできませんが、既設の掲示板を活用し掲示することにつきましては、関係課と協議してまいりたいと考えております。

 以上です。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 関連しまして、こういった問題は市で悩んでも仕方がないんで、ぜひ非常にきれいな市庁舎になった四街道市、千葉市の区役所等を随時、職員に視察してもらいたいんですが、安全環境部としてそういうお気持ちはありますか。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 協議してまいりたいと思います。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 ぜひほかの市も視察していただきたい。

 4番目の質問なんですが、先ほども高齢者の問題が出ましたけれども、一部の高齢者あるいは障害者の可燃ごみの戸別収集、玄関先まで行くようなサービスは、他市では既に、習志野市、我孫子市、野田市と前例があるわけです。そういう意味では、八千代市はちょっとおくれていますので、その辺の戸別収集、特にハンディキャップのある人に対しての、そういったお考えはあるのかどうかを伺いたい。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 高齢者、障害者の可燃ごみの戸別収集の導入についてお答えいたします。

 ごみ出しが困難な高齢者や障害者を対象とした戸別収集の必要性につきましては認識しており、県内の幾つかの市において実施されていることも確認しております。本年6月に県主催の環境促進衛生協議会においても、ふれあい収集に関する議題があり、各市の取り組みについての話し合いが持たれております。

 本市におきましても、昨年度から関係各課の担当者により、取り組みについての協議を行っているところであります。現段階での方向性といたしましては、5分別しておりますごみのうち、団地等の高層階からの粗大ごみの搬出は難しいと考えられますことから、初めに粗大ごみでの対応を実施に向け検討しているところであります。

 以上です。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 ぜひ実現ができるようにお願いしたいと思います。

 それでは、3番目の地産地消ということでお話をしたいと思います。

 私どもひろばは、今度のやちよふれあいの農業の郷につきましては、すぐ近くに国道16号の橋と歩道があるのに新たに橋をつけたいということについては、余り賛成していないわけですが、もちろん農業振興だとか地産地消について反対しているということではありません。

 私どもでは、会派の視察として8月19日に八千代環境市民連絡会の主催で、香取市の農事組合法人和郷園に行ってまいりました。これは本当にしっかりした組織で、牛を飼って、その牛のふん尿を全部処理する。尿からメタンガスをとり、ふんのほうは堆肥にする。それをさらに畑に戻す。100ぐらいの農家が参加しているわけです。生協にも製品を納めていて、大変ユニークな組織であります。

 それから、つい先日、習志野市に農産物の「しょいか〜ご」という施設−−しょいかごをしゃれた名前にした施設があるのですが、そこを見学してまいりました。ここの場合は、ほとんど補助金がなくて、農協がほとんど自前でやっています。600平米の店内は非常に明るくてすっきりしておりまして、民間活力が大変うかがえるような立派な施設でありました。

 それから、12月の八千代市のまちづくりについてのアンケートの一部に、やちよふれあいの農業の郷は市でやるべきではないという意見もあったようです。第三セクターででもやったらいいじゃないかという意見も出されていたようです。これにつきましては普通の市民の意見だと思いますけれども、本来は、近隣の農家の皆さんが自己負担でやっているものです−−野菜の販売は自己負担でやっているわけですけれども。それを市が全部、土地も建物もアクセス道路も用意して税金で賄うといったことに、私どもは少し疑問を抱いているということであります。本来、収益施設というのは、農協がやっているように自己負担でやるべきだろうと思います。

 それにつきまして、市では販売のための建築物も建ててあげるということですが、民間に任せるというお考えはないのかどうかお伺いします。



○西村幸吉議長 申し上げます。

 本日は議事の都合により時間を延長しますので、あらかじめ御了承願います。

 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 お答えいたします。

 やちよふれあいの農業の郷整備事業は、本市の農業を中心とした地場産業の振興により、食料の安定供給及び食料の自給率の向上、農業が持つ多面的機能の保全などを図るほか、消費者と生産者の交流促進による都市型農業の確立を目指すものでございます。また、本市の特産品、名産品などの情報発信や観光拠点としての役割を担うことなどから、公共性の高い事業であり、市において整備すべきものと考えております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 私が民間活力の例を2つほど挙げてお話ししましたけれども、市で何が何でもやるんだということのようです。

 非常に問題があるのは、農家の方にしましても、これは不平等が起こる。そこに出せる人はいいけれども、出していない人はメリットがないわけですから、そこに大変な不平等が起こることになるわけです。それから、市でやると、公共でやると、どうしても建物自体も、民間のような自由な発想が出てきません。デザインが悪かったりといったこともあります。売り場面積も制約されてしまう。何でそれを税金で補助しなきゃいけないんだということになるかと思うんです。そこに入る団体にとっては大変メリットがあるかと思うんですが、そうでないところには大変不利になって不平等になる。こういうことですので、この辺はぜひ考え直していただきたいと思うんです。

 その次の質問としては、こういうふうな施設を管理運営することについて、どのような方式をとられるのかということについてお尋ねいたします。



○西村幸吉議長 鈴木孝行産業活力部長。



◎鈴木孝行産業活力部長 管理運営についての御質問にお答えいたします。

 収益部分の販売者につきましては、選定された利用者による運営が考えられますが、施設全体の管理運営につきましては、基本設計において「PFI手法導入による管理・運営」「指定管理者制度による管理・運営」「第三セクターによる管理・運営」「直営方式による管理・運営」の4案が手法として示されております。これらを整理・検討するに当たり、検討委員会を立ち上げ、結論を出してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 本件についてはもうちょっといろいろ質問したいんですが、時間の関係で次に行きたいと思います。

 まちづくりについてです。

 1つは、街区公園の管理ということです。そのうちの1番目に、緑の基本計画に位置づけられている市民との協働−−一緒にやろうという実績と計画との比較ということです。現状は、業者委託から外している公園が、ごく最近1つふえて、それでも5つしかないという非常に惨たんたるありさまです。その辺についてお答えをいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 執行部の答弁を求めます。

 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 公園の管理に当たりまして、業者委託から外している公園があるという御質問と理解してよろしいかと思いますが、現在、4公園におきまして、草刈り、除草等を業者委託によって執行していないところがございます。これによりまして住民による美化活動の御協力をいただきまして、きれいに運営されているというふうに考えております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 私が問題にしておりますのは、緑の基本計画という大変立派な計画がありまして、ちょうど平成22年度が中間年度だというふうになっているわけです。その中間の段階で、アダプト制度の実施公園が三十幾つかだと思うんです。しかし、第3次総合計画後期基本計画では、平成22年度の目標値が71カ所になっているんです。71カ所に対して三十五、六じゃ、ちょうど半分じゃないかと、何でこういうふうになるんだということについてお答えいただきたい。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 御指摘のとおり、アダプト制度実施公園の実施状況につきましては、現在47カ所となってございます。この環境美化里親制度、通称アダプト制度につきましては、公園美化ボランティアとして地域住民とコミュニケーションを図りながら、随時御協力をいただけるように呼びかけを行っております。

 実績といたしましては、少しずつではありますが、新たな団体の参加があり、年々増加傾向にあるところです。また、環境美化里親制度に登録はしていないものの、公園の美化に御協力いただいているボランティアの方々も多くおられ、中には草刈りや軽微な樹木剪定のみならず、苗木を自費で購入し、公園の緑化に御尽力をいただいている方もいらっしゃいます。

 市といたしましては、市民との協働を念頭に置き、市民の方々による公園美化や緑化推進のボランティアがふえるように努めているところです。今後さまざまな機会にPRに努めるとともに、市が発行する刊行物への掲載や「広報やちよ」によるお知らせなど環境美化里親制度の周知に努め、御協力をいただけるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 私が指摘したいのは、全然目標値にもいっていない、非常に生ぬるいということです。なぜそうなるのかということについて、また後で述べますけれども、今、市民が管理しているきれいな4つの公園を、私は全部見ています。非常にきれいです。大体芝生がちゃんと生えています、刈り込みしてあります。その隣に、市が管理する公園がある。勝田台にもあります。勝田台第2公園は大変きれいです、その隣は見るも哀れな草ぼうぼうの公園です。何でそうなるか、それは年3回の草刈り予算、月2回の清掃できれいになるわけがない。特に夏場は。こういうことを理解してもらいたいんです。

 では、そういう4つの公園について、そんなに隣と雲泥の差があるのに、それは市にどのぐらい貢献していると考えているんですか。通告書には経済評価みたいな表現をしているけれども、どのぐらいの評価をしているんですか。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 4カ所の公園につきまして、月2回の草刈り、除草年3回を業者委託によって実施した場合と比較しますと、4公園で約80万円経費節減されていると考えております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 だから、その計算が間違っているんですよ。草ぼうぼうの公園ときれいにしている公園、何倍もの手間がかかっているんですよ。それをたった年20万円だなんていう評価したら、やっている人間は怒りますよ。それ以上のことをきちんとやって、きれいにしているわけですから。

 それでは、通告書の(3)に書いております、高木管理や害虫対策を除いて、街区公園にどのぐらいお金を使っているかについてお答えいただきたい。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 現在、市で管理しております公園の清掃を月2回、それから草刈り、除草を年3回というふうに費用を試算いたしますと、約3,900万円という費用がかかるように計算されております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 それで結果として、さっぱり公園はきれいになっていないですよ−−これはなるわけがない。きょうも朝、八千代台東子供の森を見てきました。草がもうこんなに伸びていますよ。あれだったら、ヤギでも飼ったらいいですよ。そのぐらい伸びている。これは予算がないからしようがない。しようがないから、しようがないとほうっておいてはいけない。

 市は、きれいにして、子供たちが安心して遊べる、幼児からお年寄りまで安心して憩える公園を提供する義務があるわけです。それができていない。では、どうやってその目標に近づけるか。

 具体的な提案をしますと、1番目は、街区公園を示す看板を更新してくださいと。八千代台第2公園は、看板がはげちゃって見えません。2番目は、緑の都市宣言の看板を街区公園に立てたらどうですかと。3番目は、何かキャッチフレーズとか標語をつけてもらいたいです。例えば、八千代市は公園美化日本一を目指すと。お隣の四街道市は子育て日本一を目指すと言っているんですよ。八千代市に何かつけなきゃ、市民は動きませんよ。

 それからもう一つ大事なことは、今現在、業者委託から外している公園の美化協力団体を集めて、市民会議をぜひ開催してください。それで意見を徹底的に聞く。一般市民の参加も歓迎して、何を市に求めているのか、市に何を期待するのかを徹底的に聞いて、それこそ真の市民協働をやったらどうですか。これらを踏まえて実行計画をつくれば目標に近づくんですよ。PDCAサイクルを回して、そのようにやっていただきたいと思うんですが、お考えを伺いたい。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 お答えできるものからお答えしてまいります。

 公園の銘板につきましては、毎年、腐食、破損等を調査しまして、危険な箇所から随時更新してまいります。今年度も点検調査が終わり次第、できるところから更新していく予定としてございます。

 また、緑の都市宣言の看板を設置してはどうかという御提案でございます。街区公園に必要なものとしては、遊び等のマナーを書いた園銘板のほうが必要かと考えておりまして、例えば御提案のような緑の都市宣言の看板等は、今後つくっていきます県立八千代広域公園等八千代市のシンボル的な公園のほうに設置を考えていったらどうかと考えてございます。

 また、公園美化日本一の宣言をしてはどうかという御提案でございます。現在におきましては、すぐにそのような形でできるということも申し上げられませんので、また考える機会をつくらせていただきたいと思います。

 それから、公園の管理・美化活動等に関するPDCAサイクル等を導入してはどうかという御提案でございます。現在、機会あるたびに意見を聞いてみたり、ボランティア活動等との……。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◎渡邉浩太郎都市整備部長 失礼しました。市民会議という御提案もございましたけれども、機会あるたびに意見や要望等をお聞きするということもしてございまして、今すぐに市民会議を開催するということはお答えできません。考えていきたいと思います。

 なお、PDCAサイクルということにつきましては、現在も、行政の事務事業評価をしてございますので、公園事業におきましても、それが生かされているというふうには考えております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 答弁は非常に立派ですけれども、それだったら公園はきれいになっているのかと言われたら、なっていないんですよ。だから、その辺をもう一度かみしめて、何が市民のためになるのかということをよく考えてもらいたいと思います。

 では、まちづくりの最後で、これも再三申し上げております八千代台駅東口の三菱東京UFJ銀行横通りの越境ビルの改修について、どうなっているのかお答え願いたい。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 ビル所有者におきまして、改修案の施工に向けた詳細な検討をしていると聞いております。市といたしましては、引き続き改修の早期実施を働きかけてまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 申し上げますけれども、これで部長は3代目なんです。それだけ問題になってから進んでいないということです。だから、周りの市民は怒っています。その辺をよく考えて、しっかりやってください。

 最後の市民サービスの拡大ということです。

 1つは、新聞にも出ましたけれども、四街道市が快適な窓口サービスをしているということです。私は、秋葉議員とともに四街道市役所のワンストップサービスを見てまいりました。明るくなってすばらしい雰囲気で皆さん仕事をされています。それから、書くときには、ここについ立てがあって、隣が見えないとかプライバシーに配慮した立派なものです。

 これについて、八千代市に転入された場合、できるだけワンストップサービスを心がけていただきたいんですけれども、お考えを伺いたい。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。

     (小出忠行総務企画部長登壇)



◎小出忠行総務企画部長 お答えいたします。

 現在、住民異動にかかわります届け出につきましては、複写式の用紙を使用しまして、関連する国民健康保険や国民年金及び介護保険の届け出の書式の記入が、一度で済む形になっております。市民の方が各課へ届け出なければいけないケースにつきましては、来庁された方の状況に応じまして、担当の職員をその場に呼ぶ、あるいは同行するなどの対応をしているところでございます。

 それから、四街道市の例をおとりになったようですけれども、いわゆる総合窓口の設置ということでございますが、今まで議会で何度か御答弁申し上げておりますが、スペースの問題、システムの構築あるいは組織体制の整備等の課題があり、現状においては難しいものと考えております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 それでは、要望としまして、ぜひこういう先進事例を職員の方は視察に行っていただきたいと思います。

 次に、住民票等自動交付機です。例えば、市川市では二十何台も設置されているということですが、コンビニ等にも設置されているようですが、八千代市のお考えを伺いたい。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 住民票等自動交付機の設置についての御質問にお答えいたします。

 平日の開庁時間に市役所窓口にて住民票の交付を受けられない方に対しまして、住民票や戸籍謄抄本等を、郵便による請求や電話予約にて取得していただいております。また、本年4月から休日開庁を原則、毎月第2日曜日の午前8時半から正午に実施し、住民票に限らず他の証明書も取得できるようになったところでございます。

 御質問の自動交付機につきましては、現在のところ設置する予定はございません。

 また、コンビニ交付サービスにつきましては、全国で渋谷区、三鷹市、市川市の3団体が試験的に開始いたしております。今後、コストや利便性等について、試験的に開始している市川市等からの情報を収集してまいりたいと考えております。

 以上です。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 そういう状況ですので、ぜひ情報収集には努めていただきたい。

 最後の質問ですが、図書館行政の一つで、市民のためにブックポストの増設というお考えがあるのかないのか、ぜひお答えいただきたい。



○西村幸吉議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 最後のブックポストの増設についての御質問にお答えをいたします。

 市内の各図書館ではブックポストを設置し、閉館後でも図書や雑誌などを返却できるようにいたしております。また、図書館から遠い地域にある阿蘇・睦地区には、ブックポストの設置ではありませんが、平成19年12月より両公民館職員による図書館資料の返却や予約本の受け取りができるようになっており、週2回大和田図書館から配本車が巡回しています。市民が図書館に来館しなくても、自宅や公民館のインターネットを利用し、図書館のホームページから新着図書情報や資料検索からの予約本を、公民館での受け取りの指定ができるようにシステム化されております。

 今後の方向といたしましては、特に市民要望の多いゆりのき台周辺地区にブックポストを増設することで、いつでも市内の図書館で借りた本などを返却できるように市民の利便性を重視し、検討してまいります。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 ありがとうございました。

 それでは、私の質問はこれで終了といたします。



○西村幸吉議長 以上で原弘志議員の質問を終わります。

 以上で代表質問を終わります。

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○西村幸吉議長 以上で本日の日程を終わります。

 明日は午前10時から会議を開きます。

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○西村幸吉議長 本日はこれで散会いたします。

 御苦労さまでした。

          9月6日午後5時21分散会

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    本日の会議に付した事件

1.一般質問