議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 八千代市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月11日−05号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−05号









平成22年  6月 定例会(第2回)



平成22年6月

           八千代市議会会議録 第5号

第2回定例会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(30名)

  議長    西村幸吉     副議長   秋葉就一

  議員    堀口明子           原 弘志

        皆川知子           塚本路明

        成田忠志           正田富美恵

        遠藤 淳           谷敷時子

        茂呂 剛           嵐 芳隆

        横田誠三           木下映実

        植田 進           小林恵美子

        石井敏雄           菅野文男

        武田哲三           秋山 亮

        緑川利行           菊田多佳子

        伊東幹雄           松井秀雄

        海老原高義          田久保 良

        林 利彦           江野沢隆之

        横山博美           江端芙美江

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(2名)

  議員    奥山 智           坂本 安

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席事務局職員

     事務局長         向後雄一

     事務局次長        高橋次男

     議事課長         加藤義二

     議事課副主幹       山口 孝

        主任主事      平田武樹

        主事        加澤信太郎

        主事        宮内 真

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議事説明員

     市長           豊田俊郎

     副市長          竹之内正一

     教育長          加賀谷 孝

     事業管理者        鵜澤陽子

     総務企画部長       小出忠行

     財務部長         相馬清彦

     健康福祉部長       欅田高雄

     子ども部長        松永慶一郎

     生涯学習部長       小名木伸雄

     安全環境部長       石井 悟

     都市整備部長       渡邉浩太郎

     産業活力部長       鈴木孝行

     消防長          常岡正良

     選挙管理委員会事務局長  鈴木敏夫

     監査委員事務局長     三上文男

     農業委員会事務局長    植村昭勇

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議事日程

議事日程第5号

                 平成22年6月11日午前10時開議

第1 一般質問

第2 質疑

第3 議案の委員会付託

第4 委員会付託省略の件

第5 請願・陳情の委員会付託

第6 休会の件

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          6月11日午前9時59分開議



○西村幸吉議長 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○西村幸吉議長 日程第1、一般質問を行います。

 通告に従い、発言を許します。

 林利彦議員。

     (林 利彦議員登壇、拍手)



◆林利彦議員 皆さん、おはようございます。

 私の今回の質問は、大きく分けて5点であります。まちづくりについて、東葉高速鉄道について、道路問題について、公園整備について、八千代ふるさと親子祭について順次質問をいたします。

 まず最初に、まちづくりの1点目として、村上駅北口へ信号機の設置のお願いでありますが、皆さんも御存じのように、村上駅北側を通っている道路、ジョイフル本田の交差点から村上駅の北側を通り、台町、国道296号に行く道路のことでありますが、ジョイフル本田の信号から下の村上駅前を通る都市計画道路3・4・2号線ですか。そこまでの間に横断歩道の設置されている場所は1カ所でありまして、小・中学校の児童・生徒の通学路になっておりますので、そこへ信号機の設置のお願いということですが。

 もう一つ、小学校から村上駅のほうへ下ってくる道路の下が丁字路になっているんですが、そこが平らなところだから、そこへ横断歩道を設置していただけないかというお願いを担当課にいたしまして、担当課としては、早急に八千代警察署のほうと相談をされたようであります。間もなく結果を報告に来ております。

 その丁字路になっている場所は、周りが民地で、歩道の切り下げが多くあると。だから、改めて切り下げをして横断歩道の設置は難しいという答えでありましたので、それでは、その先の横断歩道へ、手押しの信号機でも結構ですので、信号機を設置してほしいというお願いをしました。

 なぜそこへ信号機の設置をお願いしているかというと、御存じの方もいると思いますが、ジョイフル本田のほうから下ってきて、カーブになって、村上駅の北側を通る道路になっておりますので、下り坂であり、またカーブであり、見通しがききにくいところで子供たちがあの場所を横断していては、特に雨の日などは危険であるというふうに私もいつも感じております。

 村上小学校については、昨年、校区見直しで、一部、村上北小学校へ、また一部は勝田台小学校へと3つに学校区を変更されました。村上小学校については、学校の規模からいうとマンモス校になりまして、それで学校区を変えたわけでありますが、それでも、今私が言っている横断歩道を158名の児童が横断しているわけで、今も言いましたが、天気の悪い日などは相当に危険な箇所であると私は思いますので、どうかそこへ信号機、手押しの信号機でも結構ですので、その横断歩道に信号機の設置をしていただけないものか執行部の見解をお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。



○西村幸吉議長 執行部の答弁を求めます。

 石井悟安全環境部長。

     (石井 悟安全環境部長登壇)



◎石井悟安全環境部長 おはようございます。

 村上駅北口へ信号機設置についてのご質問にお答えいたします。

 先ほど、議員お話ありました、ジョイフル本田からの下りカーブのところの横断歩道についての信号機の設置につきましては、御存じのように、信号機の設置につきましては千葉県公安委員会の所管となります。そのことから、八千代警察署を通しまして確認いたしましたところ、信号機の設置の場所は、先ほど言いましたように、下りカーブ出口で見通しがきかないことから、もしつけるとすれば、補助信号機の設置なども検討する必要がある。そういうこともありますので、現時点では、早急に設置することは困難であるという回答を得ております。

 以上です。



○西村幸吉議長 林利彦議員。



◆林利彦議員 今、部長答弁していて、見通しのきかないカーブで危険な場所。そこに横断歩道あるわけですよ。カーブで見通しきかなくて危険な場所、だから信号機という要望しているんですから。危険だからお願いしているんですから、そこのところもう一度聞かせていただきたいのと、信号機の設置が無理であれば、まあ子供ばっかりでありませんので、さっき言いましたように、ジョイフル本田のあの交差点から下の都市計画道路3・4・1号線ですか、村上駅前を通っているあの都市計画道路までの間に1カ所しか横断歩道ないんですから。そこが、今、部長の答弁にあるように、カーブであり、下り坂で危険だと。補助信号をつけなきゃしようがない場所だと。それだけ危険であるとわかっていて……。そういうところだから信号機が必要だということを私は言っているわけですよ。

 それについてと、じゃ、もう信号機が無理だったら、他の方法はどういう方法があるか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 どうもおはようございます。

 安全対策といたしましては、安全に横断できる通学路として学校要望にも含まれている村上小学校の南側の坂道を下った交差点に横断歩道と信号機を設置できるように、改めて警察には要望してまいります。また、今までも要望してまいったということでございます。

 以前から議員の要望にもありますが、児童の安全を考えた場合、市としても早急に対処する必要性はあるものと考えております。

 現在でございますけれども、設置に向けての協議を進めており、近々、横断歩道の設置に向けて、前段階としての準備として、何といってもこれは歩道の切り下げが必要でございますので、歩道の切り下げを行っていくというふうに考えております。そして、なお警察とも協議を進め、一日も早く横断歩道とあわせて信号機の設置を再度要望してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 林利彦議員。



◆林利彦議員 ただいま、市長のほうから、横断歩道の設置を新たな場所へ設置していただけるというような答弁いただきましたので、できれば早期に設置していただきたいというふうに思いまして、これについての質問はこれで終わります。

 次に、2番目に、勝田台駅北口交番設置についてということで質問いたしますが、これについては私も以前から、平成12年の定例会を初めとして、その後も村上駅周辺と勝田台駅北口周辺に交番の設置の要望をして質問させていただいております。そういう中で、勝田台駅北口と村上駅とどっちに優先順位をつけたらという考えもございまして、村上駅は、幹線でもあります国道16号線が通っているし、区画整理を終えて人口もふえている。また、大きなショッピングセンター等もございますので、村上駅の交番を優先していただきたいなと、そのようにもお願いしておりました。

 ちょうどあそこの場所については、辺田前土地区画整理事業が昨年完成したわけですが、行われていて、村上駅前へ交番設置の用地を確保していただきました。それについては、市長初め職員の方も大変お骨折りをしたのではないかなというふうに思います。一昨年、20年4月に村上駅前交番が供用開始になりました。村上駅前交番ができて、近隣の方々は本当に喜ばれております。毎日お巡りさんが回ってきてくれる姿を見ない日はないというような声が多く届いております。この場をかりて、雨の日も嵐の日も、天気のいい日もありますが、お巡りさんが毎日巡回してくれることに対して本当にお礼を申し上げたいと、そのようにも思っております。

 そうであればこそ、なおさら勝田台駅北口の方々が、今度はうちのほうへ、今度はうちのほうへという声が上がるのは当然かなというふうに思います。以前にも質問をさせていただいております、勝田台駅北口への交番の設置ということもお願いしておりますが、交番というのはなかなか、県内でも、村上駅前交番ができたときに、5年で2カ所目とかということを伺っておりましたが、それだけ交番設置については厳しいということは存じておりますが、今、執行部のほうでは、勝田台駅北口交番についてはどのような見解でいるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 交番設置に対する市の考え方についての質問にお答えいたします。

 千葉県警本部においては、交番の設置につきましては、所轄する地域の面積、人口、犯罪及び交通事故の発生状況、既存の交番との均衡等を総合的に勘案しながら、計画的に検討しているということでございます。

 しかしながら、財政面や警察官の配置等の関係もあり、過去5年間の県内の交番設置数は、年間で1カ所ないし2カ所という状態で推移しているとのことであります。

 このような状況の中、新たに勝田台駅北口に交番を設置することは非常に難しいと思われますが、本年3月に八千代警察署に配備され、4月より運用されております移動交番の活用とあわせて、関係機関へ要請してまいりたいと考えております。

 以上です。



○西村幸吉議長 林利彦議員。



◆林利彦議員 答弁、今いただきましたが、大変厳しいのは承知をしておりますが、2回目は質問ではなく要望にしておきたいと思いますが、市民要望の高いものでありますので、どうか引き続き、設置をしていただけるように要望を続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、まちづくりについての3点目でありますが、勝田台駅北口方面コミュニティーセンター建設について、私は平成12年の議会で、勝田台もコミュニティーセンターの整備をしてほしいという質問をしております。その質問をさせていただいたときには、勝田台、栄町公園の近くに開発協会が今も持っているのかと思いますが、土地がありまして、そこが有料駐車場になっております。そこがこの間、きれいに取り外したから、コミュニティーセンター等を以前はつくるということを言われていましたので、何かつくるのかなということがありましたので、それでこれを今回質問させていただくんですが、その後また駐車場にきれいに整備されております。当時、ちょうど今から10年前、勝田台の方も村上地区、あの辺についてコミュニティーセンターがないので、ぜひできればあの場所へ建設していただけないのかということを言われていましたので、お願いをさせていただいております。そのときの答弁では、勝田台駅北口である村上地域のコミュニティー施設の状況についてはよく把握しているというような答弁をいただいております。勝田台駅北口のコミュニティーセンターについては、執行部としては現在どのような考えを持っているのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。

     (小出忠行総務企画部長登壇)



◎小出忠行総務企画部長 お答えいたします。

 御指摘の勝田台駅北口地区につきましては、7つのコミュニティー地域のうちの、下市場、村上、村上団地、上高野地区で構成する村上地域に位置づけをされております。村上地域の公共施設につきましては、村上団地を中心として、公民館、支所、保育園、小学校、中学校、郷土博物館、ガキ大将の森キャンプ場など多くの施設が設置されておりますが、いわゆるコミュニティー施設につきましては、まだ設置されていない状況でございます。

 市の考えといたしましては、公共施設の設置につきましては、市域全体として配置に偏りが生じていることや、老朽化した施設の改修及び建てかえ、並びに運営経費等を含めた財政負担の問題を考慮しながら、平成20年2月に策定いたしました公共施設再配置等の方針の中で、7つのコミュニティー地域の特性を生かした公共施設再配置等のあり方について位置づけをしております。特にコミュニティー施設につきましては、7つのコミュニティー地域の特性に配慮した施設整備を行っていく中で、地域の実情を考慮しながら、100人程度が収容できる多目的な空間を備えたそれぞれの地域の核となる、いわゆる、仮称でございますが、地域コミュニティーセンターを創設していくことを方針としております。



○西村幸吉議長 林利彦議員。



◆林利彦議員 今、答弁をいただきました。住民の集会等ができるホールなどを備えたコミュニティー施設は、地域の方には欠かせない施設であるというふうに思います。今、それについても触れていただきました。100人程度が収容できる多目的な空間を備えたコミュニティー施設を市内7つのコミュニティー地域ごとに整備していくと。それぞれの地域の住民も、それはもう強く望んでいることだというふうにも思います。ぜひ推進していただきたいというふうに思います。

 そこでお尋ねいたしますが、村上地域の地域コミュニティー施設の建設については、執行部の皆さんはどのように現在考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 現在、多目的空間を備えた施設がございません地域につきましては、阿蘇地域、睦地域、村上地域がございます。これらの地域につきましては、先ほど申し上げました公共施設再配置等の方針において、優先的に整備を進める必要があると位置づけておりますので、この基本の中で考えてまいりたいと思います。



○西村幸吉議長 林利彦議員。



◆林利彦議員 公共施設再配置等の方針においても、優先的に整備を進める必要があると位置づけているかと思いますが、今も答弁いただきましたが、今後は推移を見守りながら、地域の皆さんも建設には期待をしていると思いますので、ぜひとも勝田台駅北口コミュニティーセンター建設についてもよろしくお願いをいたしまして、コミュニティーセンターについての質問を終わります。

 次に、東葉高速鉄道についての質問を行います。

 東葉高速鉄道の各駅にエレベーター設置について、市内では既にもう八千代中央駅は整備済みであります。そして、今現在、整備工事を行っているのは東葉勝田台駅、そして八千代緑が丘駅へ今後設置していくということで、順次進めていく予定であると伺っております。このことは、高齢者や障害者である方、また子育て世代の乳児のベビーカー利用などの市民の移動の円滑に大いに寄与するものと思っております。

 国は、バリアフリー新法に基づき、平成22年度末までに、1日の乗降客数が5,000人を超える駅についてはエレベーターの設置を完了するという目標を立てております。市内の東葉高速鉄道の駅では、エレベーター設置に着手していないのは村上駅だけであると思います。

 そこで伺いますが、来年度のエレベーター設置の計画がされているところはあるのか、ないのか。もしあるとしたら、どこですか。教えていただきたいと思います。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 現在のところ、東葉高速線でエレベーターの設置が完了している駅、または設置に事業着手している駅が、西船橋駅を除く8駅のうち6駅となっております。このエレベーター設置に未着手の駅は、先ほどご指摘がございましたように、東海神と村上の2駅でございます。

 事業者に確認をいたしましたところ、来年度のエレベーター設置計画につきましては、乗降客が5,000人を超えている東海神駅を予定しているということでございます。



○西村幸吉議長 林利彦議員。



◆林利彦議員 今の答弁で、未着手の駅は東海神駅と村上駅の2駅あるということで、来年度は乗降客が5,000人を超えている東海神駅へ設置を予定しているという答弁でありますが、村上駅についても、5,000人にちょっと欠ける乗降客だから設置がおくれているのか。それとも、村上駅は請願駅ですから遅いのかなというふうにも自分は感じたこともあるわけであります。

 来年度は東海神駅へ設置ということが言われておりましたが、去年、平成21年9月の総務常任委員会での東葉勝田台駅エレベーター設置の補正予算審議の際に、村上駅は平成23年度に整備をする予定の旨の答弁をされていると思いますが、そういうことを踏まえて今お尋ねしているんですが、来年度は東海神駅ということであります。そうしますと、同じ鉄道の駅を利用している利用者については、利便性に差異が生ずるのではないかなと、そのように思います。村上駅を利用している市民からすれば、立地にしても、駅前には大型ショッピングセンターもあるし、都市再生機構の住宅団地や土地区画整理が行われているあの地区でありますから、マンション等も、皆様御存じのように、多く建っております。そういうことから、村上駅も設置するのがどちらかというと早いほうじゃなく遅いほうじゃないかなというふうに私は思っております。

 そこでお尋ねしますが、来年度は東海神駅ということなので、村上駅はいつごろになる。23年度には設置予定ということで総務常任委員会の中で言われておりますが、そうしますと、村上駅はいつになるのか、教えていただきたいというふうに思います。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 村上駅における1日当たりの乗降客数は、議員御指摘のとおり4,164人となっておりまして、国の整備目標で示されている5,000人をやや下回っている状況でございます。

 事業者といたしましては、整備基準を上回る駅を優先して整備し、その後、村上駅へのエレベーター設置を平成24年度に計画しているとのことでございます。昨年度の段階では、平成22年度に東海神駅への設置について予定しておりましたが、この東海神駅が平成23年度に繰り延べられましたことから、順次繰り延べた予定となっております。



○西村幸吉議長 林利彦議員。



◆林利彦議員 今、答弁ありましたが、村上駅は4,100強だということでありますので、それを言われると、仕方ないかなというふうにも思いますが、できれば早期にエレベーター設置をしていただきたいというふうに思いますが、一方では、多額の債務、借金を抱えている東葉高速鉄道の実態や八千代市の財政を考えると、国からの補助制度の動向が大変気になるところでもあります。そこのところについてはどうなのか、お伺いをさせていただきます。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 いわゆるバリアフリー関連の国庫補助の動向はという趣旨の御質問だと思いますが、御指摘にもありましたように、1日5,000人以上の駅は平成22年度末までに整備するという国の目標がございます。一方で、設置場所の問題や協調補助を行う地元自治体の財政事情などから事業が進まない面もございます。この4月から5月にかけまして、平成23年度から平成27年度の今後5カ年においての乗降客数が5,000人以上の駅と基準以下の駅への整備計画に関する調査が事業者に対してあったとのことでございます。これは、本年度末以降の新たな目標設定や補助制度の設定資料ともとらえられますことから、引き続き国の動向に注意してまいりたいと、このように考えております。



○西村幸吉議長 林利彦議員。



◆林利彦議員 村上駅へのエレベーターの設置は、今現在のところ、平成24年度に設置される予定だという答弁もいただきましたが、平成24年度になって、5,000人に満たないからまた先延べということのないように進めていただきたいというふうに思います。一日も早い村上駅のエレベーターの設置を要望いたしまして、東葉高速鉄道についてはこれで質問を終わります。

 次に、都市計画道路3・2・17号線についてお尋ねをいたします。

 都市計画道路3・2・17号線といいましても、すぐわかる方とわからない方おると思います。わかりやすく説明をすれば、国道16号線の米本の交番から勝田台北口線から千葉竜ヶ崎線へ通っているあの道路に接続している道路であります。あそこも橋脚ができていて、いつになったらできるのかなということをいつも感じておりました。

 そこで質問をさせていただきますが、まず、3・2・17号線の起点から終点をお聞かせ願いたいと思います。

 それと、都市計画道路3・4・1号線が、40年近く前になるんじゃないかと思いますが、国道296号のバイパスとして都市計画決定されたというふうに思います。その3・4・1号線から3・2・17号線に、今現在は3・2・17号線が国道296号のバイパスというふうにかわっていると思います。なぜ3・2・17号線に3・4・1号線からかわったのか。そして、そのかえた理由についてお知らせを願いたいと思います。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 都市計画道路3・2・17号、また通称国道296号バイパスの計画につきまして、御質問にお答えいたします。

 まず、国道296号バイパスの起点、終点というお話でございますが、全体としては、船橋市域にあります京葉道路の花輪インターから酒々井町の墨地先まで約34キロメートル、これを国道296号バイパスというふうに考えてございます。

 もう一点、都市計画道路3・4・1号、こちらから今現在3・2・17号に国道296号バイパスとしての位置づけが移ってきた経緯についてということでございます。

 都市計画道路3・4・1号新木戸上高野原線、これは昭和38年の都市計画決定でございます。皆さんご存じのとおり、国道296号、現道につきましては、当該路線、交通渋滞が慢性化して、生活環境の悪化等の状況を呈しているというところでございます。そのため、3・4・1号のいわゆる旧国道のバイパス的経路として昭和38年に都市計画決定されたというふうに認識しておりますが、実際にはその後、昭和56年に都市計画決定されました、北部を通っております現在の296号バイパス経路、こちらのほうを船橋市から八千代市、佐倉市、酒々井町に至る広域のバイパス路線として、関係する先ほどの3市1町が国道296号バイパス建設促進協議会というものを組織して、その事業を国・県に要望してまいったということでございます。



○西村幸吉議長 林利彦議員。



◆林利彦議員 それでは、3・2・17号線の八千代市内の用地買収して取得しているところがどのくらいなのか。それとまた、工事の進捗率についてお聞かせを願いたいと思います。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 国道296号バイパス、八千代市域の延長2.2キロメートルの状況について御説明させていただきます。

 用地費ベースで82%、事業全体の事業費ベースでは57%の進捗率でございます。



○西村幸吉議長 林利彦議員。



◆林利彦議員 随分進んできているんですね。

 それでは次に、先ほど言いました、勝田台北口から千葉竜ヶ崎線へ向かうところの国道16号の交番のところから入っていった、突き当たりに今なっておりますが、あそこに橋をかけるわけですが、橋脚の建設はもう数年前に行われておりまして、色が変わるくらいの橋脚になっておりますが、あそこへかける橋の幅は20メートルだというふうに思いますが、改めて幅員と長さを教えていただきたいと思います。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 橋梁の橋長等について御説明申し上げます。

 橋長につきましては約68メートル、幅員18メートルでございます。



○西村幸吉議長 林利彦議員。



◆林利彦議員 橋の長さが68メートル、幅員が18メートルということでありますが、その設置時期はいつごろになるんですか。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 御質問にお答えいたします。

 先ほど御指摘ございましたように、下部工の整備につきましてはもうできておりまして、今年度、上部工の工事を発注するというふうに県のほうから聞いております。

 ただ、大きな橋梁の工事でございますので、工期につきましては複数年にわたるというふうに聞いてございます。



○西村幸吉議長 林利彦議員。



◆林利彦議員 今の答弁を聞いていますと、橋についてはこれから発注だということと、時期については、年数がかかるから、まだ期日はわからないということでいいですね。

 それで次は、橋の先から今度、ユーカリが丘方面へ進んでいきますよね、あの道路は。あの橋から先の用地買収はどのくらいになっているんですか。



○西村幸吉議長 執行部の答弁を求めます。

 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 お答えします。

 橋梁の地点から佐倉市側への用地の状況ということでございますが、申しわけございません。手元に資料ございませんので、ちょっとそれはお答えできません。



○西村幸吉議長 林利彦議員。



◆林利彦議員 それについては、また後で結構です。

 それでは、この3・2・17号線は、八千代市が真ん中にあり、前後が船橋市と佐倉市になっているというふうに思いますが、いずれはみんな1本になるわけですから、その接続について3市ではどのように協議をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 関係市での状況でございます。最初の答弁のときにも申しましたが、この国道296号バイパスに関係します船橋市、当市、佐倉市、酒々井町3市1町におきまして、国道296号バイパス建設促進協議会を組織いたしまして、事業の推進について国・県に強く要望をしているというところでございます。



○西村幸吉議長 林利彦議員。



◆林利彦議員 それでは、この3・2・17号線についての最後の質問になりますが、米本から佐倉市、ユーカリが丘ですか。ユーカリが丘のほうを見ますと、向こうも区画整理を行っていて、道路の工事の進捗は目まぐるしいほど進んでいるなという感じがしますが、今、部長の答弁では、橋がいつできるかまだ決まってないという答弁だったと思いますが、そうであれば、じゃいつ接続するんだということを聞いても当然無理なことですので、できる限りあの橋を早急に、まあ年数がかかるのはわかりますが、早急にかけていただくようにして、そして佐倉市側へできるだけ早い時期につながるように要望とさせていただきます。

 次に、3・4・1号線についてを質問させていただきます。

 3・4・1号線は、先ほどから何度も言っておりますが、村上駅前を通って上高野原に向かっていく道路であります。小久保製氷冷蔵株式会社の先、あの丁字路から先も、何カ所かもう買収済みの用地が道路用地としてありますが、地元、上高野原の人は、道路用地をぽつぽつと買ってあるけれども、それから先はどうなるんだというようなことをよく問われるんですが。あの上高野原の地区については、区画整理をするんだ、したいんだというようなことを耳にしておりましたが、言い方悪いんですが、私は頓挫したのかなというふうに思っておりましたが、それの区画整理についてもまだ継続しているということでありますが、あの丁字路から先の上高野原地区についての用地買収はどのくらい進んでいるのかなというふうに思います。

 多分、あそこの造成が始まったのは今から50年近く前じゃないかなと思います。今、中央を通っている道路の幅員も、当時は広かったと思うんですが、今になってみれば幅員もなく、狭く感じるんじゃないかなというふうにも思っております。上高野原の地区の人にしてみれば、一日でも早くあの3・4・1号線が、その中央を通っている道路まででもいいから開通してほしいということをよく言われるのと同時に、厳しいことを言う方もおります。

 そこでお伺いをしたいと思います。3・4・1号線、丁字路になっている小久保製氷の先から上高野原に向かって、どのくらいの用地買収が現在できているのか、お聞かせを願いたいと思います。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 用地の買収状況につきましては、ただいま手元に資料ございませんので、申しわけございません、お答えできません。



○西村幸吉議長 林利彦議員。



◆林利彦議員 今までのこれについての質問された方も、他に何人かの議員もおります。そういう方の議事録を見ても、事業化に対する市民要望が高いと。だから調査・測量し、後期基本計画に位置づけるように努めてまいりますと。そのように答弁をされております。現在はどうかということについて、いろいろ今言いましたように答弁されておりますので、都市計画道路3・4・1号線を計画したまず最初の経緯について、お聞かせを願いたいと思います。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 計画の経緯でございます。八千代市域に係ります都市計画道路の区間につきましては、昭和38年の都市計画決定でございます。隣接します船橋市においては同様に昭和38年、佐倉市においては昭和40年に都市計画決定ということでございまして、昭和40年に今の都市計画道路としての両市にまたがる区間が計画決定されているということでございます。



○西村幸吉議長 林利彦議員。



◆林利彦議員 時間も残り少なくなってきましたので、この3・4・1号線、上高野原の中の地区を、上高野原の中央を通っている道路まででも結構ですので、できるだけ早期に、土地の買収はなかなか厳しいと思いますが、買収を進めていただき、早期に開通をしていただけるように要望いたしまして、これについては終わりにします。

 公園整備については、今後の質問とさせていただきます。

 最後に、八千代ふるさと親子祭についてお尋ねをいたします。時間も迫ってきていますので、簡潔に質問させていただきますので、御答弁をお願いします。

 八千代市のふるさと親子祭の花火大会といえば、相当広範囲に知られている花火大会だというふうに思います。昨年の来場者数を見ても、20万5,000人という発表をされております。八千代市民が先月5月末で19万2,771人ですから、八千代市の全人口、赤ちゃんから高齢者まで入れた数より、人口より多くの方が来場しているということでありますので。

 そして、先ほどから村上駅の乗降客の話も出ておりますが、花火のときは、同じ月の1週間前の土曜日だと4,414人の乗降客。花火のときは3万1,653人の乗降客があると。あれが毎日であれば、エレベーターすぐつけてもらえたのかなというふうにも思いますが。

 そういうことで一番心配しているのは、花火大会が私のうちのすぐそばで行われるせいかどうかわかりませんが、私のところへは相当、花火大会について来ております。図書館できる、総合グラウンドできるということはいろいろ周知していますので、皆さんも知られております。だからこそ心配されるわけであります。その花火大会について、まずことしの花火大会はどうなるのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。



○西村幸吉議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 お答えいたします。

 ことしの花火大会につきましては、4月に行われました第1回八千代ふるさと親子祭実行委員会におきまして、昨年同様に開催することとし、その予定日は8月21日土曜日を開催予定日としております。

 以上です。



○西村幸吉議長 林利彦議員。



◆林利彦議員 ことしは8月21日の土曜日に開催する予定だと今答弁ありましたが、この花火大会があるおかげで、兄弟、親戚の方がこの花火を見るために実家へ戻ってくる方もいるというふうにも多く聞いておりますが、まず一番心配なのは来年からですね。来年から花火はやるのか、やらないのか、まず聞かせていただきたいというふうに思います。



○西村幸吉議長 鈴木孝行産業活力部長。



◎鈴木孝行産業活力部長 お答えいたします。

 来年度以降の花火大会の開催につきましては、先ほど御案内のとおり、新川周辺地区都市再生整備計画により、総合グラウンド等の整備が平成22年度からの5年間で予定されております。このことから、八千代ふるさと親子祭実行委員会において現在、諸条件を勘案しながら、その開催等については協議をしていただいているところでございます。



○西村幸吉議長 林利彦議員。



◆林利彦議員 やっぱり現実的に、あそこへ図書館、またグラウンド等をつくると、物理的に無理じゃないですか。桟敷席はグラウンドの中から今度見るようになるのかどうかわかりませんが、物理的に、あの場所へグラウンドもできるし図書館もできる。そうしたらどうなるのかなという先走った心配かもわかりませんが、これはぜひとも、八千代市ではイベントの中でこれより大きいイベントないですから、ぜひ実行委員会の方ともいろいろ議論していただき、この花火はできる限りこれからも残していっていただきたいというふうに願うのは多分自分だけじゃないと思います。そういうことで、皆さんも得意な言葉で、創意工夫をして何とかするという言葉をよく言われますので、ぜひ鈴木部長、創意工夫をして、これからも先、長く花火を開催できるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。



○西村幸吉議長 以上で林利彦議員の質問を終わります。

 次に、江野沢隆之議員。

     (江野沢隆之議員登壇、拍手)



◆江野沢隆之議員 市民クラブの江野沢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 今回の質問は、まちづくりについて、口蹄疫の内容について、火災予防について、AEDによる救命率の向上についての4項目であります。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、1番目のまちづくりの、人に優しい歩道づくりについての質問をいたします。

 歩道には、子供たちや高齢者、障害者の方々を初め、すべての市民が安全に安心して通行できることを踏まえて、だれでもが利用しやすい歩道整備が望まれております。

 1回目の質問として、歩道の切り下げ部等の段差解消についてお尋ねいたします。

 八千代市内の歩道のほとんどが車道面より1段上がっている構造となっていることから、道路に隣接している駐車場などの車の乗り入れのために、歩道が切り下げられております。また、交差点部分や横断歩道でも歩道が切り下げられているので、歩道が波のような形態になっていることから、市民の方々から、ベビーカーや高齢者の方が歩道を歩くのに大変苦慮していると伺っています。

 そこで、安全に安心して通行できるように、だれでもが利用しやすいように、歩道の切り下げ部等の段差解消についてお聞かせください。

 1回目の質問といたします。



○西村幸吉議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 人に優しい歩道づくり、歩道切り下げ部等の段差解消についての御質問にお答えいたします。

 八千代市の歩道については、これまで、車道面より歩道が1段高くなっている構造のマウントアップ形式がほとんどでございます。議員御指摘のとおりだというふうに思います。車の乗り入れ部等においては、歩道が切り下げ構造となっていることから、いわゆる波打ち歩道化しているのが現状でございます。

 マウントアップ形式歩道の沿道では、宅地地盤と道路面の高さが異なっており、一定の高さですり合わせることが難しい状況にございます。今後は、地域の状況を踏まえ、個別具体的な実態に対応する方法等を検討し、すべての人に優しい歩道の改修に努めてまいりたいと考えております。

 ただ、御案内のとおり、八千代市内には500キロメートルを超える市道がございまして、優先順位というのが大きな課題になってくるというふうに思いますけれども、努力をしていきたいというふうに思います。



○西村幸吉議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 ありがとうございました。

 2回目の質問は、狭い歩道部にある電柱等についてでございます。

 歩道には、生活に必要な施設として電柱等が立てられておりますが、狭い歩道部にはU字溝などがあるため、歩道の中央寄りに立てられている状況が見られます。これが歩行者や自転車などの通行の支障になっています。このことから、危険な状況が生まれることもあるので、安心して通行できる歩道の確保が必要と思います。

 そこでお尋ねいたします。

 このような現状に対して市は、電柱などの設置にどのように対応しているのか。また、障害となっている現状にどう対処するのかについてお聞かせください。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 狭い歩道部等にあります電柱等の対応につきましてお答えいたします。

 まず、電柱を設置しようとする事業者は、予定地の埋設物等の状況を調査し、市と協議することになっており、歩行者などの通行の支障とならないように配慮しております。

 しかしながら、狭い歩道上に既に設置された電柱等が歩行者の支障となっている状況もございます。これらについては、電柱の事業者と隣接の民地の所有者等との協議で了解が得られれば、民地の中に設置する方法や、歩道部などの側溝等を切り回して、極力、歩道部の民地側に移設するなどの方法で対応してきた事例もございます。

 今後につきましても同様に、歩行者などの安全の確保に努めてまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 3回目の質問は、交通バリアフリーの推進であります。

 先ほど申しましたが、子供たちや高齢者、障害者の方々を初め、すべての市民が安全に安心して快適に移動できるような道路の整備が求められてきております。

 高齢化が進む我が国では、高齢者や障害者はもちろん、歩行者のだれでもが安心してスムーズに移動できるようなユニバーサルデザインによる歩行空間の整備が急務となっていることから、平成12年度に交通バリアフリー法が制定されました。道路から歩行者の通行に障害となるものをなくすバリアフリーの整備を総合的に進めていくこととなっております。

 そこでお尋ねいたします。

 今年度、平成22年度よりスタートするまちづくり交付金事業では、このバリアフリーの人に優しい歩道整備が計画されているのか。また、平成23年度を初年度とする八千代市第4次総合計画へはどのように反映されていくのか、あわせてお聞かせください。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 交付金事業を活用しましたバリアフリー化の歩道整備についてお答えいたします。

 新川周辺地区都市再生整備計画によるまちづくりにおきましては、八千代中央駅周辺地区におけるバリアフリー重点整備地区の道路整備として、視覚障害者誘導ブロックの設置やバリアフリー化に基づく交差点付近のフラット化など、5路線の歩行支援施設の整備を行うこととしています。また、勝田台地区のあんしん歩行エリアの整備計画では、歩行者及び自転車利用者の安全な通行を確保するために路側帯のカラー表示化など、9路線の歩行支援施設の整備を行うものです。

 次に、八千代市第4次総合計画策定における交通バリアフリーの推進につきましては、第4次総合計画・基本構想(案)に示したとおり、快適生活都市をめざしての中で、人に優しいという視点を取り入れた道路整備に努め、安全性や移動円滑化の向上を図ることとし、人に優しい、安全で快適に利用できる道路づくりに取り組んでいきたいと考えております。



○西村幸吉議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 ありがとうございました。

 4回目の質問は、歩道上の自転車の通行についてであります。

 近年の環境への意識向上や健康志向から、自転車利用に対するニーズが高まっています。その一方で、自転車同士の接触事故や歩行者との接触事故が急増するなどの課題も多くあると聞いております。

 現に、八千代市だけでなく、歩道上を自転車が我が物顔をして通行しているのをよく見かけますので、大きな事故が起きないか心配しております。東京都を初め全国では、歩道を歩行者の通行できる部分と自転車が通行する部分に分けた形や、車道の一部分を自転車の通行できる部分にして、歩行者や自転車の安全対策をしているのを見かけます。

 八千代市において、このような自転車の通行する部分を区別した道路整備について、どのようなお考えなのか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 自転車の通行部分を区別した道路整備についてお答えいたします。

 近年、自転車の利用ニーズの高まりとともに、特に歩行者と自転車の接触する事故が急増しています。このような状況を踏まえ、国では自転車・歩行者が安全に通行できる対策として、自転車と歩行者を分離する自転車専用レーン等の整備推進に取り組んでいるところです。

 八千代市の現況の道路や歩道の幅員内で、自転車と歩行者を分離する構造に改築するのは大変難しいものと考えます。ただ、自転車の通行できる歩道につきましては、歩道上に注意喚起する路面標示の設置等などにより、歩行者の安全を優先する対策を実施してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 続いて、市民とりわけ子供たちや高齢者、また障害者の方たちの安心と安全を保障することは市の責務だと考えます。法令上の問題や技術的な面での問題、財政上の問題等、障害は確かにたくさんあるものと思います。

 しかし、現実に危険を伴う自転車の通行が行われている形もありますので、今後は、歩道の構造や白線での分離等も、安心・安全の観点から考えて、新設時はもとより、改修等も行っていただきたいと考えます。これは強く要望させていただきます。

 また、これらハードの問題も大きな問題なのでございますが、自転車を使用する側の問題も1点にあるものと考えます。自転車は車道を走るのが原則のはずでありますが、余り広くはない歩道をスピードを出して通行する自転車をよく見かけます。その辺の市としての自転車を使用する側への啓発等、ソフト面での対策はどのようなことを実施しているのか、この点について質問いたします。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。

     (石井 悟安全環境部長登壇)



◎石井悟安全環境部長 道路交通法では、自転車は軽車両と位置づけられておりますので、車道通行が原則となります。ただし、例外といたしまして、歩道通行可の標識がある場合や、自転車の運転者が13歳未満の子供、70歳以上の高齢者、体の不自由な人、車道または交通の状況から見てやむを得ない場合には、歩道を通行することができます。

 このため、自転車のルールとマナーを遵守し、事故を防止するための啓発活動といたしましては、八千代市交通指導員による交通安全教室の一環として、小学校の3年生、4年生と中学校1年生を対象とした自転車教室を行っております。また、高校生につきましては、市内の高校1年生を対象に、自転車のルールやマナーについてのリーフレット、交通安全便りを年3回配付し、事故防止に努めております。

 また、自転車利用者のマナー向上を推進するため、八千代警察署、八千代交通安全協会、市内高等学校と連携し、高校生による自転車マナーアップ隊を結成いたしまして、毎月15日をスマートサイクルの日と定めまして、市内各高校の通学路の危険箇所において、自転車の街頭指導を行っているところでございます。

 なお、啓発につきましては、市広報及びホームページに掲載し、自転車のルールとマナーや道路交通法の改正についての周知を行っております。

 今後につきましても、引き続き関係機関と連携を図り、交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 自転車に乗る機会の多い小学生、中学生、高校生の教育、啓発は、私も非常に重要なことだと考えます。今後も、自転車使用者のマナーアップとともに、交通安全のための施策をこれまで以上に進めていただきたいと思います。

 次に、放置自転車対策における駐輪場の整備について、これまでも何回か伺ったところでございますが、駅前や大規模商店周辺においての日曜日、祝日の放置自転車について伺いたいと思います。

 平日については、定期利用者の駐輪場もそれなりに整備され、また、自転車整理員の方々が誘導や規制を行っているためか、ひところに比べれば、随分と放置自転車も減っているように思います。ただ、日曜日や休日に八千代台駅周辺を歩いてみるとわかるのですが、通行の邪魔をしている自転車をまだ多く見かけます。これは恐らく、平日の定期利用をしている方々とは別の、買い物客等による一時的な放置だと思うのですが、通行に支障を来し、美観を損ねている現状があることも事実でございます。

 そこで質問をいたしますが、日曜日や休日の放置自転車対策として、一時的な利用者の駐輪施設をどう考えているのか。例えば一つの例ではありますが、定期利用者の使用していない休日のスペースを一時的に開放するようなことは考えていないのか。この辺のところもお答えいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 放置自転車対策についての御質問にお答えいたします。

 放置自転車禁止区域に指定されている市内各駅の平日において、午前7時から整理員を配置し、主に通勤・通学で鉄道を利用する自転車利用者に対し、自転車駐車場への誘導や放置された自転車の撤去を行っております。特に放置自転車の多い場所においては、放置自転車防止さく等を設置し、不法駐輪スペースをなくす対策や整理員の午後の配置、土曜日の撤去、チェーンを切断しての撤去を行い、放置自転車の防止に努めております。また、駅周辺店舗には買い物客用の自転車駐車場が不足しており、特に店舗前の放置自転車が多いことから、店舗側と協議を行い、買い物客用の自転車駐車場を設置していただいたことで、以前よりは放置自転車は減少しております。

 次に、休日の一時的な自転車利用者についての自転車駐車場の開放につきましては、緑が丘自転車駐車場などの自動ゲート式の自転車駐車場では、利用料金を収納しております。しかし、そのほかの自転車駐車場では無料であり、その不公平になることから、現在のところ難しいと考えております。また、休日に自転車駐車場を利用していただくには、自転車駐車場への誘導及び利用料金を収納するための人員の配置、警備業務の委託等、さまざまな問題が生ずるため、現時点では難しいと考えております。

 今後につきましては、休日においても利用できる機械式自転車駐車場の設置についても検討するとともに、店舗及び関係機関の御協力を得ながら、放置自転車の防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○西村幸吉議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 御答弁ありがとうございました。

 次に、口蹄疫問題について。

 現在、テレビや新聞等で報道され、皆様御承知のとおり、口蹄疫が宮崎県で発生し、大きな問題になっております。今回は、この問題について、何点か質問いたします。

 口蹄疫については、日本では平成12年以降、発生が見られなかったところでございますが、ことし4月20日に宮崎県の肉牛繁殖農家で、家畜伝染病である口蹄疫の疑似患畜が確認されました。その1例目が確認された以降、口蹄疫はいまだに感染農場が拡大している状況であり、6月10日現在で285例、19万818頭、そのうち牛が3万4,250頭、豚が15万6,551頭、ヤギが9頭、羊が8頭が疑似患畜に至っています。

 本日、6月11日の読売新聞によりますと、9日の宮崎県都城市での感染の疑いに加え、10日、新たに日向市、宮崎市、西都市などの5農家で感染の疑いのある牛と豚が見つかったと発表されており、感染はさらに拡大しており、終息が見えない状況となっております。

 この口蹄疫は、ウイルスの感染によって起こる急性熱性伝染病で、牛や豚、綿羊、ヤギなどの家畜を初め、ほとんどの偶蹄類動物が感染する家畜伝染病であり、極めて伝染力が強く、発病に伴う発育障害や運動障害、泌乳障害により、大きな経済的被害が生じます。また、国際的に最も警戒すべき家畜の伝染性疾病の一つであり、家畜伝染病予防法の中でも特に総合的な発生予防と蔓延防止の措置が必要な特定家畜伝染病に指定されております。この伝染病の治療法はなく、感染した場合は、家畜伝染病予防法に基づき、蔓延防止のための殺処分となります。殺処分となれば、畜産経営が圧迫されかねません。

 口蹄疫発生地である宮崎県では、国・県・市で各本部を設置し、現在、防疫措置を講じているところでございます。現地で殺処分、消毒等を実施し、移動制限区域内の家畜を対象としたワクチン接種をほぼすべて完了している状況であります。

 現在のところ、本市では口蹄疫の発生は確認されておりませんが、本市への侵入も危惧され、畜産農家の間には不安が広がっております。

 そこでお聞きいたします。

 1回目の質問は、1点目として、本市の家畜伝染病予防法の対象家畜の偶蹄類の飼養家畜の頭数について。

 2点目として、市の飼養家畜の導入等について。

 3点目として、自主的防疫対策と市畜産団体防疫対策についてお聞かせください。



○西村幸吉議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 お答えさせていただきます。

 まず初めに、本市の飼養家畜の頭数につきましてお答えいたします。

 平成21年12月時点で、酪農家19戸で乳牛約1,070頭、肉牛飼育農家1戸で肉牛27頭、養豚家3戸で約2,800頭を飼養しております。

 次に、市の飼養家畜の導入等につきましては、人工授精及び自然交配が行われ、主に自家育成となっております。移動につきましては、必要に応じて他県から家畜の導入をしております。

 次に、自主的防疫対策と市畜産団体防疫対策につきましては、県の指導により、畜産農家では自主的防疫対策として消石灰の散布と踏み込み消毒槽の設置などを実施しております。また、市畜産団体防疫対策として、八千代市畜産協会において、全畜産農家23戸へ1戸当たり消石灰200キログラムと関係者以外立入禁止の看板3枚を5月26日に配付いたしております。

 なお、千葉県においては、5月25日に口蹄疫防疫体制強化緊急対策の補助事業実施を決定いたしました。これを受け、本市におきましては、本事業の導入に全面的な支援を行うことといたしました。

 以上です。



○西村幸吉議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 今回の宮崎県での口蹄疫発生に伴い、危機管理体制や防疫対策内容について伝えられておりますが、多くの自治体においては、改めて家畜伝染病に対する対応について検討することになったものと考えます。

 そこで質問でございますが、1点目として市の対策本部体制について、2点目として市の対策本部の役割について、3点目として市の防疫対策の内容についてお聞かせください。



○西村幸吉議長 鈴木孝行産業活力部長。



◎鈴木孝行産業活力部長 お答えいたします。

 八千代市における対策本部体制とその役割、及び防疫対策内容についての御質問でございますが、まず、本市の対策本部体制につきましては、平成21年5月に策定いたしました八千代市緊急事態対応計画に基づき、危機事案に対して的確かつ迅速に対応することになります。また、この計画においては、想定される危機事案に対処するため、危機管理マニュアルを作成することとしております。

 危機事案としての家畜伝染病の発生に関しますマニュアルといたしましては、平成17年2月に作成済みの八千代市家畜防疫対策本部設置要領がございます。その内容を申し上げますと、県対策本部及び県現地対策本部設置に伴い、県からの要請によって市対策本部を設置いたします。本部長を産業活力部長とし、2部5課1出先機関で構成され、体制といたしましては、庶務広報班、現地班の2班体制とし、庶務広報班は庶務係と広報係で構成し、現地班は発生地係、検診係、追跡係、移動規制係の4つの係で構成されております。また、発生の状況に応じましてさらなる増員等が必要となる場合は、八千代市緊急事態対応計画に従い体制を強化し、全庁的な対応となります。

 市の対策本部の役割といたしましては、県及び関係機関、関係団体と連携し、家畜伝染病の発生及び蔓延防止のための措置を講ずることとなっております。

 次に、市の防疫対策の主な内容といたしましては、庶務広報班は県及び関係機関との連絡調整、物資の調達、消費者及び生産者等からの問い合わせの対応、情報の発信などを行います。現地班は殺処分、死体処理、消毒等の発生現地の防疫対策を講じ、また、移動の規制、発生農場と関係のある家畜、物品の調査など、発生地周辺移動制限区域の防疫対策を講じます。

 市といたしましては、今回の家畜伝染病の動向について引き続き注視ながら、重要な事例として本市の対策に役立ててまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 ありがとうございました。

 3回目の質問は、本市で万が一発生した際の風評被害に対する取り組みについてお聞かせください。



○西村幸吉議長 鈴木孝行産業活力部長。



◎鈴木孝行産業活力部長 本市で発生した際の風評被害に対する取り組み内容につきましては、風評被害の防止対策は、市民が安心できる正しい情報を伝えることが重要であると考えております。市ホームページ及び市広報紙への掲載を初めとして、支所、公民館、図書館などの公共施設も活用し、広報活動等を実施してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 御答弁ありがとうございました。

 八千代市の畜産は、本市農業の中で重要な位置を占めております。市においては、県や畜産団体等と連携を密にして、家畜防疫対策について引き続きの努力をお願いして、この質問を終わります。

 次に、火災予防について、そのうち放火対策について。

 消防については、私も消防団の一員として長年、消防団活動に携わってまいりましたが、一番大事なことは、やはり火を出さないことではないかと思います。火を出さなければ、火を消す必要もありません。

 そこで、火災予防についてということで3点ほど質問させていただきます。

 まず1点目として、放火対策についてお聞きいたします。

 総務省消防庁が取りまとめた火災の概要を見ますと、平成21年における全国の出火件数は5万1,124件、このうち放火または放火の疑いによる火災が1万1,151件で、全出火件数の21.8%を占めております。これは、1日当たり約31件の割合で、放火による火災が発生していることになります。毎年、放火による火災が出火原因のトップになっていることから、深刻な社会問題になっております。

 八千代市でも例外ではなく、八千代市ホームページに掲載されています八千代市消防年報を見ますと、昨年50件の火災が発生し、放火または放火の疑いのある火災が16件で、出火件数の何と32%を占めています。

 全国的な放火による火災事例を見てみますと、7月に大阪市此花区で起きたパチンコ店の放火火災や静岡県浜松市でのマージャン店の放火火災は、ガソリンなどを散布して火をつけるなど、ある意味ではテロ行為と言ってもいいような悪質な火災です。これにより多くの方が犠牲になっております。

 八千代市においては、昨年10月に米本団地内で不審火が相次いで発生し、このうちの1件では、1階のピロティーにとめてあったオートバイや自転車が燃え、14名の重軽傷者を出すという大きな被害の放火火災が発生いたしました。この火災は事件としても大きく取り上げられ、新聞報道されましたので、皆さん方もよく御存じのことと思います。

 このような放火火災防止へのハード対策として、放火監視センサーなどを設置しているという話を聞いたことがありますが、現実的に、一般家庭に設置するには無理があると思います。やはりソフト面での対策強化が極めて重要で、市民一人一人に放火されない環境をつくっていただくことが放火火災の撲滅につながるのではないかと考えます。

 そこでまず、消防として放火対策をどのように行っているのかについてお聞かせいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 常岡正良消防長。

     (常岡正良消防長登壇)



◎常岡正良消防長 放火対策をどのように行っているかについての御質問にお答えします。

 放火対策として、市ホームページに放火火災防止対策戦略プランのチェックリストを掲載しまして、ウイークポイントを市民に認識していただき、放火火災に対する対応力の向上を図っていただくとともに、消防訓練時や講習会、研修会などで、「放火されない。放火させない。放火されても被害を大きくさせない。」環境づくりの必要性を呼びかけ、注意喚起を図っております。

 また、昨年、米本団地内で相次いで6件の放火の疑いの火災が発生したことを受け、消防として再発防止対策を極めて重要ととらえ、夜間の警備強化、団地内の駐輪場などの実態調査、また市ホームページや広報紙などの広報媒体を活用して放火されない環境づくりを呼びかけるとともに、UR都市機構に要望いたしまして全住戸に注意喚起のチラシを配付いただき、対応を図りました。

 今後も、このような啓発活動を継続し、放火火災の低減に努めます。

 以上です。



○西村幸吉議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 いろいろやっていただいていることがよくわかりました。今後も、市内から放火火災がなくなるように、そして、市民の方が安心して生活できるように、警察など関係機関と連携を図っていただきまして、放火防止対策を推し進めていただきたいと思います。

 続きまして、2点目の住宅用火災警報器の普及についてお聞きいたします。

 住宅防火対策の取り組みということで消防法が改正され、新築住宅については平成18年6月1日から、既存住宅については本市では平成20年6月1日から、住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。既存の住宅は、設置しても届け出や報告の必要がないということで、なかなか普及率を把握するのは難しいと思いますが、平成19年度から普及率を調べるためにアンケート調査を実施し、平成19年度は住宅用火災警報器を設置していると回答した方が28%、平成21年度は56.9%と伺いました。アンケート調査を開始した当初と比較しますと、倍以上の普及率になってきております。普及率の向上は、住宅用火災警報器の設置が義務化されたことにより、市民一人一人の防火意識が高まってきたことと、平成22年第1回定例会の中で消防長答弁でもありましたように、住宅用火災警報器設置促進デーのキャンペーンや消防訓練などにおける普及啓発活動が功を奏してきたのではないかと推測いたします。

 昨年の消防庁のデータを見ますと、建物火災による死者は1,352人となっています。このうち住宅火災における死者は1,202人で、住宅火災の死者の割合は88.9%に達しています。また、逃げおくれて亡くなるケースがトップとなっております。

 したがいまして、住宅火災の死傷者の低減を図るには、火災を早期に知らせる住宅用火災警報器が非常に有効かと考えますので、普及啓発活動を通じて市民の防火意識と設置機運の醸成に努めていただくことが重要ではないかと思います。

 他市では、県などの事業を活用して雇用者が戸別訪問して、住宅用火災警報器の普及をしているという話を聞いたことがあります。そこで、八千代市では、住宅用火災警報器の普及で新たな取り組みをしているのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○西村幸吉議長 常岡正良消防長。



◎常岡正良消防長 住宅用火災警報器の普及で新たな取り組みをしているかについての御質問にお答えします。

 住宅用火災警報器の普及の新たな取り組みとしまして、県では、緊急雇用創出事業を計画し、住宅用火災警報器の普及啓発事業を行っております。八千代市においては、県のこの事業を活用して、県で雇用された普及員4名を配置し、周知活動を平成22年9月1日から平成23年2月末までの6カ月間行ってまいります。

 期間中の普及員の事業内容につきましては、各住戸を個別に訪問していただきまして、リーフレット等の配布、住宅用火災警報器の設置に関するアドバイスや住宅用火災警報器の設置率調査などの普及啓発活動をしていただく予定でおります。

 住宅用火災警報器は住宅防火の切り札と言われていますことから、今後も設置率の向上に努めてまいりたいと思います。



○西村幸吉議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 戸別訪問しての普及啓発活動は非常に有効ではないかと思いますが、調査に当たってはいろいろ制約等があると思いますので、十分に考慮して実施していただき、今後も住宅火災による被害の低減を図るために、住宅用火災警報器の設置の向上に努めていただきたいと要望いたします。

 続きまして、3点目といたしまして、百円ライターの対策についてお聞きいたします。

 ここ数年、子供の百円ライターの火遊びが原因の火災が相次いで発生しております。ことしの2月には、東京都練馬区のアパートの火災で幼い子供が2名、また4月には、北海道で起きた車両火災では4名の小さな子供が亡くなるという痛ましい火災が起きております。いずれも百円ライターのいたずらが原因と言われております。

 本市では、幸いにも、子供のいたずらによる火災は過去1件も発生していないと伺いましたが、このような火災の特徴は、本人が死亡したり、そばにいた人を巻き込み、非常に重大な事故につながるケースが多いと言われております。

 そこで、経済産業省では、このような子供によるライター火災を防ぐため、年内に政省令を改正し、来年の夏までに今の百円ライターの販売を禁じ、原則、すべてのライターを子供の力では火をつけられないチャイルドレジスタンスの機能を義務づけることとし、業界団体に対しても、規制に先行して導入するよう要請しています。しかし、在庫が6億円分あると言われ、猶予期間も1年以上あり、まだ整備されるには時間がかかるのではないかと考えております。本来でしたら、保護者が子供の手の届かないところに置くなどして気をつけることが必要で、保護者に対しての啓発も非常に重要ではないかと思います。

 そこで、消防として、百円ライター対策はどのようにしているのか、お聞かせいただきたい。



○西村幸吉議長 常岡正良消防長。



◎常岡正良消防長 百円ライター対策はどのようにしているかについての御質問にお答えします。

 現在、百円ライターの安全対策は特に行っておりませんが、園児を対象に、「火災予防は幼児から」をスローガンにいたしまして、幼年消防クラブ研修会や各園で実施している消防訓練などの中で、火災予防の大切さを伝えたり体験していただいておりますほか、市ホームページに、子供の「火あそび」対策という記事を記載しております。さらに、保護者への啓発が重要であることから、広報紙、市ホームページで百円ライターの危険性を訴え、注意喚起を図ってまいります。



○西村幸吉議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 小さな子供に対しての指導はなかなか難しいと思いますが、保護者に対しての普及啓発は非常に大切ではないかと考えます。ぜひ機会を通して注意喚起を図っていただきまして、このような火災が起きないよう、啓発活動を実施していただきたいと要望いたします。

 次に、AEDによる救命率の向上について質問をいたします。

 まず1点目に、AEDの普及状況について質問いたします。

 AEDについては、平成15年の法律改正により、医師の指示がなくても救急救命士が操作できるようになり、その後、平成16年7月には、一般のだれでもが操作できるようになって、急激に普及してきたと記憶しています。

 私が平成18年6月議会においてAEDの設置状況等についての質問をいたしましたときには、市の関連施設と消防が所有するAED合わせて8基ぐらいしかなかったと思います。その後、4年余りが経過しましたが、現在の市内におけるAEDの普及状況についてお聞きいたします。

 また、3月25日の新聞報道で、長崎県内の老人介護施設で、利用者の68歳男性が倒れた際にAEDを使用しましたが、AEDの本体と電極パッドをつなぐコネクターにふぐあいがあり、正常に作動しなかったとのことでございました。この製品は韓国製とのことでありましたが、救急の現場でこのように使用中に使えなくなってしまうようでは大変なことになります。

 そこで、消防では、こういうことが起こらないために、ふだんの点検はどうしているのか。また、導入している機種はどこ製なのか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 常岡正良消防長。



◎常岡正良消防長 現在、市内におけるAEDの普及状況はどのくらいか、また、消防でのふだんの点検方法と導入機種についての御質問にお答えします。

 AEDの普及状況ですが、消防本部で確認している数は、平成22年3月末現在、市の施設では、小学校23校、中学校11校を初め、市役所、ふれあいプラザ、消防署等で51施設60基、市以外の施設では、東葉高速鉄道4駅、京成電鉄2駅、私立の中学、高校、大学、医療機関、企業、自治会等、58施設91基、合わせて109施設に151基が設置されております。平成18年6月当時の8施設8基と比較しますと、設置施設数では約14倍、設置基数では約19倍となっております。

 次に、消防におけるふだんの点検と導入している機種についてお答えします。

 消防におきましては、毎日、バッテリーチェックや作動確認を行い、バッテリーの容量の足りないものは、その都度、予備バッテリーと交換し、支障のないようにしております。また、年1回、メーカーに点検依頼して、メンテナンスに努めております。

 導入している製品につきましては、アメリカ製と日本製でございます。



○西村幸吉議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 ありがとうございました。

 次に、AEDの活用事例について。

 4年で設置施設数が約14倍と、設置基数が約19倍というのは、大変すばらしい数字でございます。今後もふえていただくことを期待いたします。

 では、次の質問に移ります。

 数年前に、東京マラソンに参加中のタレントの松村邦洋氏が突然倒れ、心肺停止状態となりました。そばにいたスタッフが懸命にAEDを使用して心肺蘇生を行った結果、無事に生き返りました。松村さんは今は元気になり、社会復帰して、この間もテレビに出ているのを見て、改めてAEDのすごさを感じました。

 今でも時々、AEDによる救命のニュースが流れますが、すばらしいことだと思っております。

 そこで、これまでに一般市民がAEDを活用した事例が八千代市でもあったのか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 常岡正良消防長。



◎常岡正良消防長 これまでに一般市民がAEDを活用した事例が八千代市でもあったのかとの御質問にお答えします。

 一般市民がAEDを活用して蘇生した事例はありませんが、平成20年3月に、東葉高速鉄道緑が丘駅付近で68歳の男性が急に倒れ、心肺停止状態になったときに、現場に居合わせた医師が近くにあったAEDを使用した例がございます。残念ながら、このときは救うことができませんでした。また、直接AEDを使って救命したというのではありませんが、平成22年3月に、ゴルフ練習場で練習中に心肺停止状態になったお客さんに対し、救命講習を受講していた従業員が人工呼吸や心臓マッサージを行い、救急隊に引き継いだ後にAEDで心拍が再開して社会復帰した例がございます。

 以上です。



○西村幸吉議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 ありがとうございました。

 次に、AEDの講習会の開催について。

 これからもどんどんこのような事例がふえていくとよいと思います。

 今や、AEDは世間一般に認識され、普及も進んでいるということがよくわかりましたし、AEDが近くになくても、救急隊が来るまでの人工呼吸や心臓マッサージが大切だということもよくわかりました。

 ただ、たとえだれでも使っていいとはいっても、正しい認識がないと正しい使い方ができないのではないかと思います。

 そこで、最後の質問といたしまして、AEDに関する講習会はどれくらい行っているのか、お聞きいたします。



○西村幸吉議長 常岡正良消防長。



◎常岡正良消防長 AEDに関する講習会をどれぐらい行っているかとの御質問にお答えします。

 本市消防本部では、平成18年度から、普通救命講習の中にAEDについての講習を組み入れて実施しておりまして、平成18年4月から平成22年3月末までの開催回数は246回、受講人員は2,803人でございます。

 なお、普通救命講習以外の救命講習にも、過去4年間で6,000人以上の方々が参加されております。この6,000人のうち、正確な数は把握しておりませんが、半数以上の方がAEDの取り扱い方を受講されましたので、普通救命講習とそれ以外の救命講習を合わせますと、6,000人以上の方がAEDの取り扱い指導を受けていたものと思われます。

 消防といたしましては、今後もより多くの市民の皆様に救命講習を受けていただき、救命率の向上に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○西村幸吉議長 以上で江野沢隆之議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午前11時57分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後零時59分開議



○西村幸吉議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 皆川知子議員。

     (皆川知子議員登壇、拍手)



◆皆川知子議員 皆様、こんにちは。

 初日、菅野議員から御紹介にあずかりましたように、私、再び希望の会に戻ってまいりました。希望の会の皆川知子、これから質問をさせていただきます。

 本日の質問は、すべてで5点になります。1、財政について、2、市全体及び各地域の施策について、3、教育について、4、定例記者会見について、5、高さ規制についてです。

 まず、第1点目の財政についてですが、各財政指標から本市の財政状況をどのように分析したのか。その変化は、過去を振り返ったとき、転換点と考えられる時期があったのか。また、それはどのような内容だったのか。それらを踏まえ、中長期的な財政見通しをどのように判断しているのか、御答弁をいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 執行部の答弁を求めます。

 相馬清彦財務部長。

     (相馬清彦財務部長登壇)



◎相馬清彦財務部長 では、答弁を行います。

 今の皆川議員からお話のありました財政状況をあらわす指標につきましては、地方財政状況調査、いわゆる決算統計というものがございますが、その中のものを中心といたしまして多岐にわたっておりますが、財政構造の柔軟性、その状況をあらわす指標として最もよく使われます経常収支比率や市の起債償還の状況をあらわします公債費負担比率、加えて財政の豊かさの度合いをあらわします財政力指数、これらが議員の今の御質問の趣旨に即した指標と考えます。

 まず、経常収支比率ですが、本指標は人件費、それから扶助費、公債費等の経常経費充当一般財源の額、これは地方税、それから地方交付税、地方譲与税などを中心といたします経常一般財源の額で除して得られる比率でございます。適正水準につきましては80%台と言われまして、100%に近づくほど財政の硬直化が進んでいると判定されるものですが、本市の平成20年度以前の5年間を見てみますと、平成16年度の95.6%をピークに、平成18年度には90.9%まで改善いたしておりました。しかしながら、その後、再び上昇に転じまして、平成20年度には、平成16年度と同水準の95.5%まで上昇いたしました。

 また、公債費負担比率でございますが、本指標は市の借入金ですけれども、それの起債の償還に際しまして、一般財源総額のうちどのぐらいの一般財源を投じて償還しているかをあらわす比率でございます。これも、一般的には15%を超えますと警戒ライン、20%で危険ラインと言われております。

 八千代市の現状では、経常収支比率と同様の傾向を示しておりまして、平成16年度には13.5%でございましたが、平成18年度以降、上昇に転じ、平成20年度では15.1%と、警戒すべき水準となっております。

 反面、財政力指数の推移を見ますと、平成16年度の0.934から上昇いたしまして、平成20年度には、御案内のように、1.011となり、普通交付税の不交付団体となるなど、交付税の算定上では豊かであるという相反する結果も示されておりますが、総体的には、財政の弾力性の面で厳しくなってきたものと私どもは分析いたしております。

 このような結果をもたらした要因ということでございますが、御承知のように、リーマン・ショック以降の景気後退に伴います国税収入の急激な落ち込み、それと連動いたしまして、本市におきましては、人口増を加味してもほぼ横ばいの状況にある個人市民税の伸び率などによりまして、市の一般財源が伸び悩んだことが挙げられます。

 こうした中、本市の財政構造の転換点ということでございますが、これにつきましては、平成13年に成立いたしました小泉内閣のもとで、平成14年以降に示された、経済財政諮問会議での俗に言われます骨太の方針と、平成16年に閣議決定されました三位一体の改革、これらによります地方財政対策が講じられた時期であると考えております。

 その内容につきましては、補助金の削減と税源移譲、加えて地方交付税の削減における国と地方の折半ルール、これに基づく臨時財政対策債の発行と、次々と政策が打ち出される中、景気対策としまして、各自治体につきましては地方債で財源をみずから調達し、国が後年度、地方交付税で穴埋めするという理論上の補てん措置が講じられた結果、これは全国的なものですけれども、地方の借金依存型の構図が顕著になったものと考えております。

 そこで、中長期的な将来見通しということですが、現在、民主党政権下で中期財政フレームの策定が進められている途上とのことでもありまして、なかなか見定めることが困難な状況ではございますが、本市におきましても、第4次総合計画の策定とあわせまして、財政フレームの設定作業を進めているところでございます。しかしながら、まだ皆様方にお示しできる状況には至っておりませんので、現時点におきましては、国・県の動向を見守りながら情報収集に努め、可能な限り財源の捕捉と歳出削減を継続しながら、財政の硬直化を招くことのないよう財政運営を行ってまいりたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 御答弁ありがとうございます。

 市の収入力について、今年度、地方交付税の交付団体に転落したわけですけれども、真の実力を見るのには、地方交付税を除いた歳入額に目を向けなければならないというふうに考えています。今、御答弁にありましたように、個人市民税の税収の伸び率が、人口増を加味した上でも横ばいだということを聞いていまして、歳入の1人当たりの減少分を上回る歳出の削減を進めていかない限り、財政の悪化には歯どめがかからないというふうに考えるのが素直で正直というふうに私は考えています。

 今現在、行財政改革推進委員会等でいろいろな話がなされているところだとは思いますが、特別な借金や次年度へのツケ回しでしのいでいる状態ではなかろうかというふうに私自身は解釈をしておりまして、国からの交付金に目を奪われて、自分が抱え込む借金に意識が果たしてきちっと向いているのかどうかということも、私個人としては疑問に思うところがあります。

 実際、平成12年から平成20年、現在の決算によるバランスシートのそれぞれの額を見てみますと、財政調整基金額が何億円もあったもの、最高で11億7,000万円ほどあったか、あるいは14億円あったものが、平成十五、六年度に11億5,000万円ほど、まあ緊急的に使ったのだとは思いますが、使われて、今現在、額的には6億円ぐらいだと思いますし、減債基金に関しても、今、二百五十七、八万円というふうになっていて、緊急に何かあったときに対応できる手持ちのお金というのが非常に枯渇しているというような状況が見てとれました。この10年間にさまざまな困難が八千代に襲いかかって、豊田市長初め、対策に追われて、お金を使わなければならない状況もあったとは思いますが、今年度、総合計画を策定するに当たって、これから先の10年を見通したときの財政力というものに対して、市民の一人である私としては、不安を抱かなくて済むような形に何とか持っていっていただけないだろうかというふうに思うところです。

 長く述べましたが、2番目の質問をさせていただきます。

 経常収支比率と同様の傾向を示した公債費負担比率についてですが、なぜ同様の傾向を示したのかをお尋ねしたいという点と、続けて言ってしまいます。借金依存型の構図が顕著になってきているというふうに御答弁なさってくださいましたが、それでは、国でできること、市でできること、いろいろあろうかと思いますが、国はさておき、市としては、借金依存型のものをどういうふうにとらえて、どうしていったらいいのかというふうに今現在時点で考えているか、御答弁を願いたいと思います。



○西村幸吉議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 ただいまの御質問にお答えいたします。

 まず最初の、公債費負担比率、それと経常収支比率が同様の傾向をなぜ示しているのかという質問にお答えします。

 経常収支比率並びに公債費負担比率双方とも、その比率を求める算式におきまして、分母が一般財源であるという点では共通しておりますが、公債費負担比率の分母には臨時の一般財源が含まれる点で異なるものでございます。また、経常収支比率の算式では、その分子に公債費だけではなく、人件費、それから扶助費、物件費も含まれており、公債費以外のこれらの経費の増減に伴い、その率は変動するものでございます。

 しかしながら、双方とも弾力性をあらわすという点では共通しておりまして、全体的な構図として義務的経費が八千代市の場合は増加傾向にあるため、同様の伸び率を示したものと考えております。

 また、平成20年度には公債費負担比率が15.1%となった原因でございますが、公債費のうち特に臨時財政対策債の償還額の増加、それから最終処分場にかかわります地方債の元金償還が始まったことによるものと分析いたしております。

 2点目の御質問の、地方の借金依存型の構図の解消ということでございますが、単純に借入金を控えましてミニマムな行政に徹すれば、このような構図を解消することはいともたやすく可能であると考えられますが、このままでは行政サービスが縮小再生産に陥るだけで、行政の発展という面では阻害されるものと考えております。

 ゆえに、現在、地方自治体の財政運営につきましては、行政サービスの複雑化、市民ニーズの多様性、多様化をしんしゃくしながら、これまでの国と地方の枠組み、これは現政権におきましては、根本的に転換することによって、住民に身近な行政は地方自治体が、また地域の諸課題には住民みずからが取り組めるような制度改革が求められているところでございます。このため国は、これは以前の御答弁で申し上げましたが、地域主権改革によりまして権限移譲や、これまでのひもつき補助金の一括交付金化などの施策を講ずることで地方そのものの自由度を拡大いたしまして、自主性、自立性を高めることを目指しているように聞いております。

 したがいまして、市といたしましては、これまでの行革努力を継続しつつも、既存制度内での市単独での依存型の構図の解消につきましては極めて困難性があるとの認識に立ちながら、地方六団体、これらの各団体とともに、現政権が唱えます地方公共団体の自由度拡大のための実現に向けて積極的に要望等を行うことにより、依存型構図の解消を図ってまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 ありがとうございました。

 随分前の議場で、何人もの議員たちがリーマン・ショックのことについて述べられ、実際、日本経済、八千代で暮らす市民の多くを震撼させた重大な出来事がありまして、今現在もその余波が続いており、企業倒産や解雇など、雇用不安もまだ全く消えていない状況。また、先日、総務省で発表された景気実感の調査の結果は、悪化していると、つまり実感としては悪化しているという結果が出てきているということもありますので、ぜひとも八千代市は水面下に水没することなく、水の上に首を上げて、息をずっとし続けられる自治体で居続けることを私は願っています。

 では、2番目の質問に移ります。

 2番目、市全体及び各地域の施策についてですが、1として、市全体、各地域の人口分析をした結果についてお教えください。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。

     (小出忠行総務企画部長登壇)



◎小出忠行総務企画部長 お答えいたします。

 市全域と市内7地域における人口の状況でございますが、平成22年3月末の市の人口につきましては19万2,570人でございます。年齢3区分の構成比で見ますと、ゼロ歳から14歳までの年少人口が15.3%、15歳から64歳までの生産年齢人口が65.2%、65歳以上の老年人口が19.6%となっております。

 また、市内7地域の年齢3区分の構成比につきましては、まず、大和田地域につきましては、年少人口19.2%、生産年齢人口66.7%、老年人口14.2%。高津・緑が丘地域につきましては、年少人口16.8%、生産年齢人口66.7%、老年人口16.6%。八千代台地域につきましては、年少人口11.3%、生産年齢人口63%、老年人口25.7%。睦地域につきましては、年少人口11.6%、生産年齢人口63.7%、老年人口24.7%。村上地域につきましては、年少人口15.7%、生産年齢人口68.7%、老年人口15.6%。阿蘇地域につきましては、年少人口11.1%、生産年齢人口60.6%、老年人口28.3%。勝田台地域につきましては、年少人口11.8%、生産年齢人口57.7%、老年人口30.5%となっております。



○西村幸吉議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 ありがとうございます。

 今の統計は、恐らく戦後なんだと思うんですが、生産年齢が15歳から64歳までということでの調査であり、戦後六十数年を経た今、大学卒業あるいは大学院卒業してもなかなか就職にありつけないというような状況を考えまして、しかも高校全入時代というふうに言われていることを考えますと、果たして15歳からというような年齢での生産年齢人口という統計数値が本当に信憑性のあるものかというと、時代に即応してないように思います。

 私が何を言いたいかというと、つまり、個人市民税を納める、あるいは法人税を納める、つまり労働人口としての八千代市の人口構成を見てみますときに、生産年齢人口が60%、65%超えをしているから、安定した財源を確保できるというその根拠にはなり得ないなというふうに感じております。

 るるありますが、まとめて最後に私なりの考えをしたいと思いますので、2番目の質問に移ります。

 2番目としては、市全体の就業分析をした結果について、その就業の状況についてお伺いしたいので、お答えください。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 市の就業の状況につきまして、平成17年国勢調査における産業分類結果をもとにお答えをさせていただきます。

 市内における就業者数は、全体で8万5,800人でございます。そのうち農業などの第1次産業につきましては、就業者数1,449人、構成比1.9%。製造業、建設業などの第2次産業につきましては、就業者数1万8,994人、構成比22.1%、卸売・小売業、サービス業などの第3次産業につきましては、就業者数6万3,721人、構成比は74.3%となっております。

 そのほか、1,636人、構成比として1.9%につきましては、調査票の記入不備などにより分類が行えなかったものとされております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 続きまして、3番目の質問をさせていただきます。

 総合計画策定に当たり、市の実像と財政面での整合性をどのように図り、どのように確認をしていくのか、御答弁ください。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 第4次総合計画の策定に当たりましては、都市機能分析調査及び市民意識調査等の調査結果や、地域別フォーラムなどの各種市民フォーラムでちょうだいいたしました意見をもとに、市の現状並びに時代的な課題等についての実態把握を行ってまいりました。

 このような資料をもとに、現在、総合計画策定会議におきまして、前期基本計画策定に向けて、計画期間内における事業の位置づけについて検討を行っているところでございます。

 御質問にございます、市の実像と財政面での整合性を図るために、都市機能分析調査や市民意識調査の調査結果、各種市民フォーラムでの意見などから考察される市の現状と計画期間における財政フレーム等を十分考慮し、策定作業を進めてまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 ありがとうございます。

 市の総合計画策定に当たっては、夫唱婦随というか、計画とお金とは切っても切れない問題になろうかと思います。

 そこで、これもある一つの数値ではありますが、償還可能年数、つまり何年で借金の返済ができるか、あるいは借金の多い少ないとか債務返済能力をはかる年数、数字なわけですが、これが平成19年では8.34年だったところが平成20年では8.55年というふうになっておりまして、しかも、債務という部分に関していえば、年を追うごとにもちろん額的にふえていっているわけです。そうすると、最終的に、順調に考えて、順調というか素直に考えれば、時代が進むにつれて、その返済するのに年限がかかってくるのではないかという考えが私の中にはあります。都市機能分析をさまざま活用した上での総合計画の策定を今なさっておられる途中だというお話を伺い、また、坂本議員が、総合計画策定に当たってのさまざまな重要な視点を提言いただいたことに同感な部分がたくさんあります。そのことについても幾つか述べさせていただきたいと思います。

 実は、過去の八千代市の都市機能分析調査報告書というものをひもといてみることにしました。前回が平成9年ですね。その前、一番古いものが昭和48年のものがありまして、実はここには未来の八千代市の青写真が描かれているものでして、非常に現在の姿を見越して作成されているということを率直な感想として持ちました。

 どういうことかといいますと、昭和48年に分析された内容では、都市の歴史的な発展の過程において、もう既に1975年には、将来の財政運営の危機感を持ってそのことが述べてあります。また、1986年には、住民主体の仕組みづくりがこの時期に始まっているので、その動きを加速させていく、充実させていくことが必要であろうというふうに述べられています。

 今回出た都市機能分析の報告書にもさまざまな考察がなされていますが、実は、37年前のもの、あるいは13年前のものの中にも非常に含蓄のあること、未来の八千代の青写真が描かれておりましたので、それを加えた上での総合計画の策定だったわけですが、さまざまな社会事情があり、青写真どおりにはならなかったと思っております。

 感想はそこまでとして、坂本議員がおっしゃられたことと同感なことを幾つか述べさせていただきます。

 冒頭に市全体の人口分析についてお伺いしたのは、八千代市の政策を考える上で、大もとの基準となる資料というものがやはり人口にあるというふうな認識はどなたも持っておられると思います。私自身が妙な考え方をするのかなと思っておりました。なぜならば、質問の答弁の打ち合わせの折に、各地区にはもうそれぞれ地区独自の実態が浮き上がっていると。先ほどの説明にもございましたように、八千代台地区、それから睦地区、阿蘇地区、勝田台地区は高齢化の流れ、数値がもう如実にあらわれておりますし、逆に高津・緑が丘地区、それから大和田地区については、年少人口、また義務教育の就学者率というものを含めれば、さらに上がると思っていますので、各生活圏域における実態をより細やかにしていけば、それぞれの地域における政策が立案できるであろうというふうに思っています。

 実際、勝田台地区、それから八千代台地区を見越してのことだとは思うんですが、平成20年1月に、高齢化に対応した商店街活性化プログラムというものを策定していまして、これが一つの地域の実態に即した政策づくりの根拠となるものであろうというふうに私自身が感じています。

 私が言いたいことは、市全体の施策として考えるのも一つ重要なこと。しかしながら、個々の地域の実態が変わっている、それぞれの特徴を示している現状からしてみれば、それぞれの地区の特徴を将来の八千代というふうに想定して、政策を立案していくのもいいのではないかというふうに思っています。

 例えば、高齢化率の高い八千代台、勝田台地区には商店街がありますから、先ほど述べた商店街活性化プログラムにのっとり、それぞれ実際、買い物、食事に徒歩で出かける人の率が非常に高いこちらの地域では、歩いて暮らせるまち八千代ということでのテーマを掲げて、モデル地域として事業を展開していくことも可能であろうかと思います。また、その反面、土地の起伏が激しく、足腰の弱った高齢者が居住しているのも八千代台地区においては事実ですので、ワゴン車など小型のコミュニティーバスを運行させる、例えば「お達者バス」とか「いきいきバス」とか、バラが市の花ですから、「ローズバス」みたいなことでのモデル地域として事業を検討するとか、例えば、年少人口、義務教育就学者率の高い大和田地区、高津・緑が丘地区の生活圏域では、就業実態、世帯構成内容に関する地域分析をさらに進め、保育モデル地域として八千代西部における病児保育拠点施設の模索をするとか、駅前保育の充実に向けた官民の協働事業を展開していくことも可能ではないかというふうに考えています。

 また、例えば、UR、都市再生機構による団地に目を向ければ、団地人口の多い八千代市としては、高津団地、米本団地を高齢者向け住宅としての再生、または若年世帯を誘導するための再生アイデアをともに策定していくというようなこともできるのではないかと。お金があれば何でもできるんですが、お金がない場合は知恵を絞るしかないのかなというふうに思っております。

 長くなりましたが、3番目の教育の質問に移らせていただきます。



○西村幸吉議長 皆川知子議員に申し上げます。

 先ほどのは要望ですか。



◆皆川知子議員 提案させていただきます。



○西村幸吉議長 提案ですか。



◆皆川知子議員 はい、提案です。

 それと、坂本議員と同感になる部分は、それぞれの地域のコミュニティー会議、市民会議を創設すると言ってくださったので、全部とは申し上げませんが、特徴的な実態を示すところではぜひやっていただきたいと思っております。これも要望いたします。

 では、次に3、教育についてということで質問します。

 文部科学省は、外国籍児童・生徒の日本語指導に関する緊急性、重要性を認識し、学校現場に指導教員を増員する旨と、就学年齢を超えた、つまり卒業生に対しても再度、日本語学習の機会を与えるものとして早急に検討に入る旨、5月の新聞で報道がありました。

 本市では、教育委員会はもとより、国際交流協会でもボランティアを募り、アミーゴこどもにほんごきょうしつの運営にかかわっておられますので、官民が相互に補完し合って外国籍児童・生徒の教育に携わってくださっていることがわかります。

 全国在日外国人教育研究協議会の担当者から聞くところによれば、七、八年前にはまだボランティアの姿も見えず、関係者2人で細々と村上団地でチラシを配っていたそうです。ここ二、三年の間に、神田外語大学の先生や学生たちがボランティアとして力をかしてくれたり、村上北小学校での積極的な取り組みが地域に浸透してきたりするなど、うれしい状況が次々に見られます。とてもありがたいことです。

 そこで質問します。

 経費的な問題はどのような状況でしょうか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 外国籍児童・生徒に対する日本語指導の経費についてお答えいたします。

 教育委員会では、日本語指導が必要な外国人児童・生徒に対して、日本語の習得や学校生活への適応を支援しているところでございます。それらにかかわる経費といたしましては、市の経常予算から100万円があり、これはすべて外国人児童生徒等教育相談員の謝金に充てております。また、今年度、本市には4名の県費負担職員が日本語指導担当として加配され、日本語指導が必要な外国人児童・生徒の指導に当たっております。平成20年度までは1名でしたが、平成21年度は3名になり、今年度は4名に増員されました。

 さらに、本市は、文部科学省の委託事業に応募して審査を受け、県の委託で事業を実施する運びとなりました。この事業の経費はおよそ120万円で、村上地区及び米本地区を対象に、外国人児童生徒等教育相談員の派遣や日本語指導用の図書の購入に充てる予定でございます。

 現在、小・中学校合わせて16校より81名の外国人の子供に対する支援の要請があり、それに対して12名の外国人児童生徒等教育相談員を派遣して、学校からの要望にこたえているところでございます。



○西村幸吉議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 県費職員が年々増員されているとのことで何よりです。

 また、私がここで特に強調させていただきたいのは、本市は財政的に厳しいと言われ続け、教育のソフト面、ハード面での本予算が概算要求予算額の、年によっては5分の3しか認められない中にあって、本市教育委員会が教育にどうしても必要な経費をどこから工面してこようかといつもいつも知恵を働かせている点については非常に強調したいこととともに、ありがたく思っています。

 私の率直な感想といたしましては、八千代市はなぜ自前で教育費を調達できないのかわからないということがあります。

 では、次の問題に移ります。

 教育についての2番目の質問は子どもサミットについてですが、これまでの取り組み内容、今後の見通しについては、過日の茂呂議員が質問してくださいまして、答弁内容を理解しましたので、割愛します。

 それでは、残りの質問として、子どもサミットの公開についてのお考えをお聞かせください。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 子どもサミットの公開についての御質問にお答えいたします。

 昨年8月の第1回子どもサミットは、教育委員会庁舎で開催いたしましたが、スペースの関係で、一般の方々への公開はできませんでした。この反省点を受けて、昨年12月の第2回子どもサミットは、市民会館小ホールで開催し、「広報やちよ」でも紹介し、一般の方々にも参観していただけるようにいたしました。当日は、小・中学校のPTA会長、保護者会長を初め、計68名の方に御来場いただきました。

 今年度は、8月5日に第3回子どもサミット、12月18日に第4回子どもサミットをいずれも市民会館小ホールで開催し、一般公開する予定です。「広報やちよ」や教育委員会のホームページなどでも広く紹介し、地域社会の主役としての自覚を持ち、主体的に活躍しようとしている八千代の子供たちに自信と誇りを持たせるためにも、ぜひ子どもサミットの様子を大勢の市民の方々に参観していただき、支援していただきたいと考えております。



○西村幸吉議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 先日、教育長から、他県他市の子どもサミットは、代表者が意見の発表、交換、あるいは交流をするのに対し、本市の子どもサミットは、地域を巻き込んだすべての子供たちを対象とした活動に発展させる先駆的な取り組みをしているとの説明があり、とても感心しました。

 近年の子供たちは、本当によくつくられた子供向け新聞をよく読んでいて、新聞を読まない大人はうかうかしていられないと思いますし、子供なりの豊かな発想に基づく真っすぐな意見に私は学ぶことが多く、時に励まされ、勇気をもらうこともあります。私も子供たちに負けてはいられないと思っております。今後とも、子供たちの人格形成にお力添えを賜りますようお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 先月、NPT(核不拡散条約)再検討国際会議がニューヨークで実施され、本市から3名の方が参加なされました。報告によれば、現地の高校生との直接対話があり、矢継ぎ早に質問をする姿や、その質問内容の質の高さにとても感心したということを伺っています。

 私は、これまでに、平成19年以来、たびたび平和教育についての質問をさせていただいていますが、前回定例会での市長の御答弁の中で、平和教育に対する前向きな確かな一歩を踏み出したというふうに認識をさせていただきました。今回、この記念すべき年に、平和教育の取り組みについて、直近の状況を伺いたいと思いました。

 そこで質問をさせていただきます。

 原爆被害者の方の話を聞く学習活動を教育委員会はどのように把握しているのでしょうか。また、それに対する見解はいかがなものでしょうか、お答えください。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 原爆被害者の方の話を聞く学習活動への見解についてお答えいたします。

 原爆被害者の方や戦争体験者の方を授業にお招きし、その体験を実際に聞く学習活動につきましては、これまでも多くの学校で、機会をとらえ、積極的に取り組んでまいりました。特に、御質問にございました原爆被害者の方をお招きした授業につきましては、近年、村上小学校、勝田台小学校、新木戸小学校の3校で、八千代平和事業市民実行委員会の方の御協力のもと実践されております。

 一例として、昨年12月に行われた村上小学校6年生の授業では、写真や資料をもとに実体験として語られる原爆被害者の方の言葉や表情から、子供たちは机上の学習では学ぶことができない深い感銘を受けたという報告も受けております。

 教育委員会といたしましても、このような機会を通し、平和のとうとさについて児童・生徒に考えさせ、それを後世に伝えていくことの大切さを十分認識しておりますので、今後、校長会議、教頭会議での紹介や、学校サポーターリストへの掲載などを通して積極的に学校へ周知し、平和教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 では、引き続き、4番の緑の都市宣言を踏まえた学校緑化事業についての質問に移ります。

 4月に開校したみどりが丘小学校における緑化事業はどのようなものでしょうか、お答えください。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 みどりが丘小学校の学校緑化についての御質問にお答えいたします。

 4月に開校いたしましたみどりが丘小学校の緑化につきましては、市の緑化協定に基づく開発行為の緑化計画により、必要となる緑化面積を確保し、整備をいたしたところでございます。

 植樹した樹木は、自然環境の復元として、地域にある在来種と同様なものを植樹するとともに、宅地造成の際に自生していた樹木を移植し、再度、学校内の景観木として利用しており、また、学校の周囲ののり面部分の植栽については、隣接する緑地帯と一体となるように整備をいたしたところでございます。

 また、樹木の緑化事業とは別になりますが、屋外教育環境の整備として校庭の芝生化を行っております。芝生化は、児童・生徒が使用するグラウンドを緑化することにより、積極的に体を動かせる環境下での身体能力の向上や、夏の輻射熱の抑制を図り、緑や自然の大切さを学ぶ場として活用できるものと考えております。



○西村幸吉議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 財政が厳しいとのことで、知恵を絞るしかない八千代市としては、苦肉の策として、緑の事業、緑化事業に関して、県のほうからありました、社団法人が主宰、国土緑化推進機構の緑化事業に応募する動きがあるというふうに伺っております。

 しつこくて申しわけありませんが、先ほどの日本語指導の質問でも率直な感想として述べましたが、なぜ八千代市は自前で教育費を調達できないのでしょうか。教育分野にかかわる人々は、例えればですが、砂漠化が進む土地に、一滴の水を探してさまよい続ける草食動物に似ているように思います。水脈にたどり着けばいいですが、そうでなければ命が果ててしまうのではないでしょうか。過去には満々と水をたたえたこともある源泉から水を引くのに、取水口を細く小さく絞られてしまっているようにしか思えません。

 トイレや天井など施設整備に関しても、経年劣化で仕方ないと思う反面、トイレの修繕などということが議会で何度も切望されるまちというのはほかにあるのでしょうか。教育予算の概算要求内容のどこが無駄なのでしょうか。八千代の未来を支える人づくりの要所となる教育分野、予算を削って削って、本当にそれでいいのでしょうか。残念ながら、私の疑問、なぜ、どうしては尽きることがありません。教育のことだけで結論というか解決ができる問題ではなく、八千代市全体の財政を考えないとどうにもならない問題ですが、未来に希望の持てる市であってほしいと願う余り、物言いは非常にきつくなりましたが、御容赦願いたいと思います。

 では、要望をさせていただきます。

 グラウンドが芝生化されましたが、維持管理をする上で、学校職員の方がすべて作業するのは大変であるというふうに考えています。現在では、今後、学校開放団体やボランティアなどの皆さんに協力していただくことを検討していらっしゃるというふうにも伺っていますので、どうか財政面での支援を強力に推し進めていただけるようにお願いを申し上げます。

 では、次の質問に移ります。4番目、定例記者会見についてです。

 私はこれまで、折を見て、定例記者会見の内容について、情報公開室で閲覧させていただいてきました。今回の定例会初日に市長から御報告のあった新川周辺地区における都市再生整備計画については、特に関心がありました。国交大臣からこの計画の確認及び交付金の交付決定通知を受けたのが2カ月半前の平成22年3月25日でしたので、いつこの計画の記者会見がされるのだろうとずっと気になっていました。私の今回の一般質問の通告内容を関係部署と相互に確認をしたのが5月27日でしたが、実はその27日の午前10時から、今まさに記者会見が行われているということを質問通告確認打ち合わせのときに聞かされました。

 そこでお尋ねします。定例記者会見はどのような観点からその内容を決定しているのでしょうか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 定例記者会見の開催の意義についてでございますが、現在、市から市民の皆様への情報発信につきましては、「広報やちよ」や市のホームページ、ケーブルテレビのやちよNAV?など、市独自の広報媒体を使っておりますが、定例記者会見を開催することで、さらにそれらの情報が新聞やテレビ等の報道機関を通じ、より多くの市民の皆様により早くお知らせができ、広報活動を展開していく上で有意義であるものと考えております。



○西村幸吉議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 新川周辺地区における都市再生整備計画、いわゆるまちづくり交付金事業は、今年度から新たに設けられた社会資本整備総合交付金事業と統合されましたが、約71億円というその事業規模の大きさから、正式決定後は市民にいち早く知らされるべき情報と思っていました。もちろん、関係部署の方々の御苦労は存じ上げておりますし、市のホームページや「広報やちよ」への掲載をなさっていたことも承知しておりますが、私は、定例記者会見の持つ意義、役割が特別にあるというふうに認識しています。

 どういうことかというと、ホームページや「広報やちよ」は、それ自体は一方向性の情報伝達で、市民が意見を述べたり質問したりするには、電子メールや市長への手紙を送ったり、電話をかけて担当部署に聞いたりしなければならず、人によっては敷居が高かったり労力を要しますので、どうしてもタイムラグが生じます。しかし、その一方、定例記者会見では、事業概要を聞いてから即記者質問があり、行政側に即答していただけることが最大のメリットであると思います。各社の記者はそれぞれが周辺自治体の情報を蓄えており、職業柄、経験的に政治・経済の視点からの思考ができ、読者が知りたいであろうと予測した上で本質的な質問を投げかけることができる人たちであるというふうに個人的にはとらえています。記者たちが記事にするかどうかは別問題として、市のさまざまな施策に関する情報をどのように流せば市民により正確に周知できるかを考えたとき、この記者会見は大変重要なものであるというふうに考えていますし、市長が先ほどおっしゃられていたことを私も納得いたしました。定例記者会見は議会開催月はやらないそうですが、内容によっては、タイムリーかつ迅速に行っていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 私は大変心配性なので、財政にかかわることはなおさら心配で仕方がないので、市民感覚にたけた記者には、じかに会見の中身を尋ねてみたくなるという気持ちにも駆られることがあります。今後の定例記者会見についても、引き続き関心を持ち続けていきたいと思います。

 最後の質問です。5番目、高さ規制についてですが、私は、平成20年3月定例会を初回として、これまでにたびたび高さ規制について質問をさせていただきました。その際、大規模高層マンションの乱開発を抑え、閑静なたたずまいを残した住宅地の保全こそが八千代市民の願いであることを訴え、また、豊田市長は、県下の首長、市長を代表して県の景観審議会の委員をなさっておられますことから、一日も早く高度規制や景観行政団体として景観条例の検討に入っていただきたい旨を強く要望してきました。

 今回はその進捗状況を尋ねる予定でしたが、原議員、そして遠藤議員への答弁の中で内容を理解いたしましたので、割愛させていただきます。八千代市の緑や広い空が後世にできるだけ残されますよう、一日も早い素案の作成をよろしくお願いします。

 それと、あと少し時間がありますので、しつこいようですが、財政と総合計画の関係について、振り返って、都市機能分析調査報告書のほうであった一文を読ませていただければと願い出ますが、いかがでしょうか。議長、よろしいでしょうか。



○西村幸吉議長 読むだけですよ。



◆皆川知子議員 はい、読むだけです。

 昭和48年、東京大学の八十島教授が書かれた都市機能分析調査研究報告書の一文を読ませていただきます。

 「計画対象事業がより具体性をもってくればくるほど、計画の実現可能性についてもより詳細に検討されることが必要であることは当然」である。「3〜5年程度の期間で、時系的な推計手法を主体とする財政推計を行ない作成することゝすべきである。そして、そのような多年度財政計画に基づいて計画目標なり計画対象事業がチェックされ、斉合性が確保されなければならないし、またとくに八千代市のように今後とも社会や経済の変革が大幅に見込まれる場合は、その多年度財政計画を毎年度ローリングしながら、計画事業を展開していくことが大切である。」ということと、「予算それ自体がより計画性と総合性をもつことは当然であり、より一層予算を通じて実現しようとする諸目的との関連で合目的的になる。」ということもありますが、最後、「各事業は、計画期間が長いことやその他の不確定要因も多く」、「所要資金を試算して、各行政部門別資金配分額とチェックすること」が肝要である。

 以上です。これで質問を終わらせていただきます。



○西村幸吉議長 以上で皆川知子議員の質問を終わります。

 次に、植田進議員。

     (植田 進議員登壇、拍手)



◆植田進議員 本議会最後の質問となります、日本共産党の植田進でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、市長の政治姿勢ということで、再任用のルールはどうあるべきかを問う質問であります。

 人事の問題について、過去にも何度か質問をし、指摘をしてまいりました。もとより人事は、市長の専権事項というのは承知をしております。が、職員が意欲を持って働けるような職場づくりが当然求められるはずですし、その基本は公平・公正な人事であり、いささかも情実人事であってはならないし、もしそのようなことがあれば、他の職員の理解と納得を得ることはできないでしょう。

 しかしというか、残念というか、今回の再任用の人事に当たって、納得し得ない人事があったのではないかと感じているのは私だけではないと思います。

 そこで1点目、定年退職者への再任用の対応はどうなっているのかを伺いたいと思います。



○西村幸吉議長 執行部の答弁を求めます。

 小出忠行総務企画部長。

     (小出忠行総務企画部長登壇)



◎小出忠行総務企画部長 お答えをいたします。

 再任用の任用手続といたしましては、まず、定年退職者等に対し、翌年度に再任用を希望するかどうかの調査を実施しており、例年、9月末ごろまでに当該調査表を提出させております。また、当該調査表で再任用を希望した者との面接を年明けに実施をいたしておると。こういう状況でございます。



○西村幸吉議長 植田進議員。



◆植田進議員 次に、再任用者用の職場一覧は示しているのかどうか。もし示しているとすれば、いつの時点で示しているのかをお答えいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 執行部の答弁を求めます。

 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 再任用配属可能所属一覧についてでございますが、平成21年度の再任用希望調査から、各職場で再任用職員の配属の可能性と従事してもらいたい業務を取りまとめた一覧を作成しまして、調査書を記入する際の参考にするために提示をいたしております。



○西村幸吉議長 植田進議員。



◆植田進議員 次に、追加の再任用職場が発生した場合の公表というのはどのように行っているんでしょうか。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 希望調査をとった後に、再任用職員の配置の可能職場が出てくることはありますが、人事配置との関係もございまして、公表はいたしておりません。



○西村幸吉議長 植田進議員。



◆植田進議員 人事の配慮ということから公表してないということで、その辺がちょっと疑惑を、疑惑という言葉はちょっと失礼ですね。疑念を持たれる要因にもなっているというふうに私は思います。その辺の改善はぜひ必要だと思います。

 次に、管理職経験者、それ以外の職員も、スタートラインは同じだというふうに考えてよいのでしょうか、お答えいただきます。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 再任用制度におきましては、退職者の知識と経験を生かしていこうとする趣旨でございますので、管理職であった者やそれ以外の者、それぞれ個々人の知識、経験を考慮した中で配置を考えておりますので、スタートラインは一緒でございます。



○西村幸吉議長 植田進議員。



◆植田進議員 じゃ次に、再任用者への振り分け基準はあるのか。特に理事として採用される場合、外郭団体等への天下りというのでしょうか、そういう理事として採用される場合等、振り分けの基準というのはどういうふうになっているのか。あるいは、あるとすれば、どういう基準なのかをお教えいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 再任用職員につきましては、市の任用でございます。外郭団体の人事につきましては、個々の団体で行っておりますので、私どもが行っている再任用制度とは別のものであるという認識でおります。



○西村幸吉議長 植田進議員。



◆植田進議員 外郭団体が独自に行っているということのようですが、これは私も通告をして、職員課ではないというので、結局、答弁調整にはならなかったんですが、もしお答えいただければ、副市長、例えば文化・スポーツ振興財団などの理事等については、今回新たに理事長として常勤で行っているというふうにも伺っておりますが、その辺の採用というのはどういうふうにされているのかを伺いたいと思います。



○西村幸吉議長 竹之内正一副市長。

     (竹之内正一副市長登壇)



◎竹之内正一副市長 お答えいたします。

 私が理事長をしておりますのは環境緑化公社のほうでございますので、その環境緑化公社の事例として申し上げたいと思います。

 公社といたしましては、平成22年3月31日付で退職を予定されている役員、あるいは職員がおりましたものですから、その関係で、その選任に当たりまして、3月16日に評議会を開催させていただきまして、その選任についてお諮りをいたしたところでございます。また、3月23日には理事会を開催させていただきまして、役員の選任等について御承認を賜ったところでございます。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 植田進議員。



◆植田進議員 他の外郭団体については、時間がありませんので、また別の機会で質問させていただきたいと思います。

 次に、再任用に当たって、常勤というのはあり得るのかどうかを伺いたいと思います。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 再任用職員の勤務形態につきましては、地方公務員法において、短時間の勤務のものと常時の勤務のものとがありますので、常勤の再任用職員の配置は可能となっております。条例におきましても、そのように整備されております。その配属につきましては、配属先での業務や行政効果等を考えた上で決定するという考えでございます。



○西村幸吉議長 植田進議員。



◆植田進議員 再任用制度が導入されて、条例でうたわれてから、平成13年以降、7年ぐらいになると思いますが、常勤で採用した例というのはありますか。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 常勤での者は、22年度が初めてでございます。



○西村幸吉議長 植田進議員。



◆植田進議員 今回初めて常勤で再任用の採用が行われたということで、その背景については、その人が常勤でどうしても必要だということで、今までにないことを改めて、初めて採用したというのはそれなりの根拠があると思うんですが、それはどういう理由でしょうか。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 先ほどもお答えいたしましたが、配属先での業務あるいは行政効果等を考えた上での決定でございます。



○西村幸吉議長 植田進議員。



◆植田進議員 まあそれ以上は追及しませんが、次に、再任用者に兼務辞令はあるのか。その際、給与や通勤手当の取り扱いはどうなるのかをお答えいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 再任用職員は、正規職員と身分上は全く同じでございますので、兼務発令することはあり得ます。

 ただ、今回の再任用の発令の中では、兼務発令をした者はございません。



○西村幸吉議長 植田進議員。



◆植田進議員 私の受けとめ方の中には、兼務辞令と思えるような事例がちょっとあったように伺っているんですが、それは兼務ではないという理解でよろしいでしょうか。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 おっしゃるとおりでございます。



○西村幸吉議長 植田進議員。



◆植田進議員 ある職場に入って、またあるときには別な職場で働いているという事例があるように聞いておりますが、答弁調整の際には、あくまでもそれは主たる職場は最初のところであって、その必要に応じて、仕事のあるなしによって別なところで執行というんですかね、そういう事例だという話は聞いておりますが、これはちょっと職員から見ると極めてわかりづらい内容だというふうに思いますので、この辺の再検討は私は必要ではないかというふうに思いますので、それは検討への要望というふうにさせていただきたいと思います。

 じゃ次に、2点目の教職員の多忙化と健康という問題について、3月議会に引き続いて。ちょっと3月議会は時間が足りなくて、ずれ込んだということもありますので、今回改めて質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、アラームのセット、解除の実態から何を感じているのか。どのように改善されているかを問う質問であります。

 御存じのように、教員の長時間過密労働による心身の障害というのは、極めて深刻なものがあります。なぜこのような事態が放置されているのか。出勤や退勤時間について最も適切に把握できるものとして、今私が資料をいただいた、警備会社による、そして保存されているデータで、それは明らかにされております。

 教育委員会から改めて、ことし2月の各学校のアラームのセットと解除の資料をいただきました。それによると、中心部にある小学校では、アラームのセット、つまり退勤の時間が夜中の0時を超えていたのが8日間、11時以降も加えると10日間がアラームのセットとなっておりました。また別な中学校では、アラームのセット、つまり退勤が夜中の1時1分、夜中の2時46分、0時6分、1時44分、0時7分、1時4分、1時37分、0時5分、1時30分、1時4分、2時11分と、11日も超えた退勤という資料が見受けられました。

 しかも、この学校では、退勤がそういう時間になっているのに、2時46分にセットして5時8分には解除、そしてさらに、1時44分にセットして4時28分に解除、1時3分にセットして2時37分に解除。つまり、夜中にセットして、もう早朝、極めて朝早い段階で解除されている。これはやっぱりちょっと、それほど不眠不休で仕事をして頑張っているという評価で私は、間違っていくんではないかなと。こういう働き方をもしされるとしたら、健康が保たれるどころか、家庭生活まで破壊されるのではないかというふうに危惧されます。

 このような実態について、学校長、教育委員会は掌握をしていたのか、なぜこのような長時間労働になっているのか、どうしたら改善できるのか。そういう背景を含めて、このアラームのセット、解除の実態から何を感じて、改善されているかをお聞きしたいと思います。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 アラームのセット、解除の実態から見えてくることについての御質問にお答えいたします。

 警備アラームの解除時刻につきましては、ほとんどの学校が午前6時から午前7時の間でございます。また、セットの時刻につきましては、学校や時期によって異なりますが、午後8時から午後10時ごろの学校が多いのが実態でございます。

 しかしながら、さまざまな理由でアラームのセット時刻が深夜になっている日が月に何日かある学校もございました。該当する学校につきましては指導を行い、その後、改善が図られております。また、アラームの解除、セットの時刻や氏名をノートなどに記録するなど目に見える形で残し、教職員の勤務状況や健康管理に配慮するよう、校長会議で指導したところでございます。



○西村幸吉議長 植田進議員。



◆植田進議員 校長会議等でそういう長時間に及ばないような改善の方向というふうにしております。ただ、なぜそういう事態を生み出しているかという分析がない限り、校長会議等で徹底しても、私はやっぱりなかなかなくならないんじゃないかなと。やっぱり多忙化になっている大もとの要因をきちっと分析して、例えば研修が多いのか、やはり子供への対応で、資料を書くのが多いのか、いろいろな形、形態があると思うんです。そこのところを見なきゃ改善はできないというふうに。その点の改善方をぜひお願いしたいと思います。

 次に、2番目に、職場労働安全衛生委員会の設置への考え方について伺いたいと思います。

 学校現場ではこれまで、学校保健法があるという理由で労働安全衛生法の適用を怠ってきてきたというのが実態だと思います。

 しかし、2006年にこの労働安全衛生法が改正されて、衛生委員会ではメンタルヘルスや過重労働対策について審議することが義務づけられております。この法律改正の際の附帯決議で、学校教育の場でも労働安全衛生の必要性について指導徹底を図るとされたものであります。

 労働安全衛生法は、労働者の安全と健康を確保するよう事業者の責任を明確にし、第19条では、政令に基づき、常時50人以上使用する労働者がいる場合、設置が義務づけられていること。50人以下でも安全衛生推進者を選任しなければならないとされております。

 ところが八千代市では、先ほど言ったように、学校保健委員会があるので、職場労働安全衛生委員会の設置は考えてこなかった。その学校保健委員会はどういう実態で開かれているのかということをこの前お聞きしましたら、いや、年にほとんど開かれていないということですから、これでは、今のメンタルヘルスの問題を含めて、長時間過密労働の中で教職員の心身の問題について、健康安全を守ることはできないというふうに私は思います。その点で設置への考え方について伺いたいと思います。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 職場労働安全衛生委員会の設置への考え方についての御質問にお答えいたします。

 労働安全衛生法施行令におきましては、常時50人以上の教職員がいる学校では衛生委員会を設置しなければならないこととされております。当委員会を活用し、教職員の健康障害を防止するための対策や教職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策など、協議される必要があると認識しております。

 現在、常時50人以上の教職員がいる学校がないため、衛生委員会が設置されている学校はございませんが、教職員の健康管理につきましては重要課題と認識しており、市内の小・中学校すべてにおいて安全衛生推進者を選任し、健康状態の把握に努めております。教職員のメンタルヘルス及び健康の保持増進のための措置に関することなどの業務を今後も実施してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 植田進議員。



◆植田進議員 私は、各学校だけでは、この対策というのはやっぱり不十分だというふうに思います。そういう推進者を集めて、市の教育委員会としてどういうふうにそのことの改善を図っていくかということが私は必要だと思います。その際に、教育委員会としては少なくとも月1回、先進市ではそういう形で会議を開いているようであります。その中で超過勤務の改善の問題だとか、例えば部活動指導に当たっては、土日などの休業日については、原則、部活動に教職員は1日は外すとかという、そういう改善をきちっと図ってきているわけですよ。年間の開催をどの程度にして、市として教育委員会としてやっていくのか。あるいは、その中には教職員組合の代表を入れて進めるとか、そういう改善が私は必要だと思うんですが、ちょっとその辺の認識について改めて伺いたいと思いますが。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 先ほどお話し申し上げましたけれども、学校長含めて、推進員含めて、今後協議してまいりたいと思います。



○西村幸吉議長 植田進議員。



◆植田進議員 改めて、職員も入れて、ぜひ対応していただきたいというふうに要望しておきます。

 続いて、実態調査に基づく今後の対応ということで質問いたします。

 教育委員会では、2月15日から26日までの間、勤務実態調査アンケートを実施されております。しかし、現在分析中ということで、資料の提出は、私の質問の段階ではされておりません。

 教職員組合が行った多忙化実態調査では、退勤時間が夜の8時過ぎというのが35%、9時過ぎというのが12%、約半分、47%の教員がこういう時間帯に退勤をしている。これは残業時間にならすと、3時間から4時間程度残業をやっているに等しいというふうに考えられます。1カ月を20日とすると、60時間から80時間もの超過勤務というふうになっていると想定されます。

 厚生労働省の通達によれば、残業が45時間を超えると、脳、心臓疾患が高くなる。月80時間を超えると過労死ラインと言われている。八千代市では、半分が過労死ラインで働いているという実態になるというふうに思います。この改善こそ急務ではないかというふうに思いますが、どのように対応しようとしているのかを伺いたいと思います。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 実態調査に基づく今後の対応についての御質問にお答えいたします。

 教職員の健康管理も含め、平成22年2月に八千代市立小・中学校の全教職員を対象に、教職員の勤務等に関するアンケートを実施いたしました。現在、データの集計が終わったところでございますが、幾つかの調査項目から見ますと、あなたが勤務する学校にはノー残業デーがありますかという調査項目では、ノー残業デーがあるかどうかわからないと回答した教職員が約10%、あなたのおよその退勤時刻は何時ですかという調査項目では、退勤時刻が午後8時以降と回答した教職員が約25%、1日の勤務している時間はおよそ何時間ですかという調査項目では、1日の勤務時間が12時間以上と回答した教職員が約25%などの実態が明らかになっております。

 今後、校長会と連携を図り、データの集計結果の分析と今後の対応について協議を進め、各学校における教職員の業務の適正管理や健康管理について、適切に対応してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 植田進議員。



◆植田進議員 そういう多忙化の背景には、研修であるとか教育委員会の学校訪問だとか、それから行事その他幾つかの要因が考えられると思いますので、やはりその精査を徹底して行って、勤務時間の軽減を図っていただきたいと改めて要望しておきたいというふうに思います。

 次、3点目に、まちづくり交付金と市の財政について伺いたいというふうに思います。

 豊田市長のもとで、新たな箱物行政が進行しようとしているのがまちづくり交付金、つまり社会資本整備総合交付金を活用した都市再生整備計画でありますが、これを、新川周辺を中心に、今年度から進められようとしております。この議会でも、もろ手を挙げて賛成し、市長を喜ばせる議員もおりますけれども、議会はそのようなことで本当にいいのか。この計画を進めることの重大な問題点を市民に明らかにすることが本来の議会の役割ではないのか。このような問題意識を持って質問を行いたいと思います。

 まず、今の八千代市の財政状況がどうなっているのか。執行部は常々、「入るを量りて出るを制す」と言い続けてまいりました。お金がないからと、市民の暮らし、福祉、教育の予算を削り、市民サービスの低下を押しつけてきたのがこの間の八千代市の行政ではないでしょうか。

 日本共産党が予算の組み替えでも要求してきた福祉タクシー券の復活、国民健康保険料の引き下げ、学校教育振興費の増額、この議会でも他の議員からも要求の出された子宮頸がん検診の全額助成、市民プールの復活などなど、これらには一切、豊田市長は冷たく、足げにしてまいりました。

 ところが、総合グラウンドなど、箱物には21億円が交付されるからといって、50億円を超える新たな借金と一般財源でこれをやろうとしているんです。そのようなお金があるのであれば、今すぐ、市民の命と健康を守る施策にこそ市民の税金を使うべきではないでしょうか。豊田市長は、お金を使う優先順位が大もとから間違っているのであります。

 しかも、八千代市の財政は、これらの事業を進めるための体力が本当にあるのか。体力のバロメーターである市の財政調整基金は、これまでの財務部長は−−今の財務部長じゃありません。最低でも15億円は必要と言っていたのに、今や1億8,000万円、12%しかないではありませんか。今年度の予算は、財源確保ができずに、水道事業会計から16億円も借り入れて帳じりを合わせたのであります。しかし、このような手法は、来年度以降は使えません。財務部は、何よりも財政規律こそ守らなければならないのではないでしょうか。このような放漫財政を見過ごし、市長の言いなりで箱物行政を進めて財政を破綻させるようなことになっても責任を感じないのでしょうか。

 そこで、質問の第1は、この都市再生整備計画を進めるに当たって、国や県、特に県からの指摘はなかったのかを伺いたいと思います。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 御質問にお答えいたします。

 指摘はございませんでした。



○西村幸吉議長 植田進議員。



◆植田進議員 驚くべき答弁でありますね。本当に指摘がないんですか。市町村課から、八千代市の財政の状況が深刻になっているので、今、経過措置、まあ人間の体でいえば、おたくはもう病気になりかけていますから様子を見させてくださいということで、八千代市を含めて千葉県内4つの団体が今、市町村課から指摘をされているんじゃないですか。本当にそういう事実はないんですか。助言、指導がなかったというそういういいかげんな答弁をしていて、本当に財政が守られるんですか。きちっと答えてください。



○西村幸吉議長 執行部の答弁を求めます。

 相馬清彦財務部長。

     (相馬清彦財務部長登壇)



◎相馬清彦財務部長 今の御質問の件でちょっと誤解があるようなので私のほうから答弁させていただきますが、先ほどの都市整備部長が答えた件につきましては、まちづくり交付金事業の事業計画上では指摘がなかったということです。今、議員が多分おっしゃっているのは、私ども平成22年度当初予算を組んだときの予算協議の席上で、平成22年度予算がかなり、先ほどから御質問、御指摘をしていらっしゃいますように、企業会計からのいわゆる一部繰り入れがかなり、杞憂に値するかしないか別にしても、少し厳しく御指摘というか、今後気をつけてくださいという、そういった指摘は受けております。ですから、そこでちょっとずれがあったので、そこだけ訂正させていただきたいと思います。

 以上です。



○西村幸吉議長 植田進議員。



◆植田進議員 今の財務部長の答弁は、このまちづくり交付金にかかわってではない。しかし、そう言っていても、まちづくり交付金で5年間で71億円も使いますよという背景の中で22年度の予算が、市税の大幅な減少の中でお金が足りなくて、水道事業会計から16億円も借りてきたので、こういう財政のあり方で本当にそういう事業など公共事業を進めていいのかという指摘だと私は思いますよ。いや、それは別問題だというのは、全く財務部長の認識不足だと私は言いたいと思います。

 次の質問に入りますが、留保財源を活用では、「柳の下にいつもどじょうはいない」という質問でありますが、八千代市の財政の現状がどのような状況にあるのか。危機的な状況とまくら言葉のように執行部は言っておりますが、裏腹に、放漫、無規律の財政運営をしているとしか受けとめられません。

 私は、きょうここにグラフを持ってきました。ちょっと大きくして、皆さんが見えるように。

 これは、八千代市の今の実質債務残高比率と実質将来財政負担比率をあらわしたグラフです。これは、八千代市の借金のあり方が今どうなっているかと示したものです。私は、この姿を竜の姿借金財政の八千代と、こういうふうに名づけていきたいと思います。

 問題は、こういう今の借金のグラフを見て特徴を考えていただきたいのは、竜の首になっているこの部分は、豊田市長が就任した年です。なぜこういうふうに急にはね上がって借金がふえたのか。これはもう明確に、臨時財政対策債がこの年に29億円発行されているので、豊田市長の責任だとは言えません。しかし、問題は、その前に、平成8年度はこの部分ですが、このときに八千代市は財政非常事態宣言を出したんです。なぜ出したのか。それは、経常収支比率が100.5%になって、このままでは八千代市の財政が大変だということで。その後に財政調整基金は3,000万円にまで減っちゃったんですよね。だから非常事態宣言でしょう。八千代市の今の財政状況は、まさにそういう非常事態の宣言を発しなきゃならないような借金をつくり上げているんですよ。

 財務部長、お聞きしますが、この実質債務残高比率、実質将来財政負担比率というのは、どのぐらいが適正規模だと言われていますか。今答えられれば答えてくださいよ。



○西村幸吉議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 今お尋ねになったのは、実質将来債務負担比率ということですね。それにつきましては、適正規模というのは、基本的にはないものと認識しています。ですから、あくまでも私どもがそこについて危惧するのは、起債制限比率ですとか先ほど申し上げた経常収支比率、それから公債費負担比率、これにつきましてはデッドラインというか警戒ラインが、先ほども皆川議員の御質問にお答えしましたが、15.1%ですとか80%、そういうのはあります。ただ、将来債務負担比率で云々というのは、それはバランス上の問題です。



○西村幸吉議長 植田進議員。



◆植田進議員 こういう資料を示さないで、これは何をあらわしているかというと、八千代市の標準財政規模に対して、借金と、それから将来債務負担を合わせたものがどのぐらいあるかということの倍率を出しているんです。適正規模は50%から100%、この赤い線で引いた下なんですよ。それの2倍以上に八千代市は借金を抱えているという。2倍以上借金を抱えている竜の首の部分、頭の部分がこれだけ超えたときには、市の財政担当者はどうやって借金を減らすか。大澤市長のときは、借金を減らすためにこういうふうに右肩下がりでつくったわけですよ。これは、公共事業を抑制しようという方向にならなければ借金は減りません。そうでしょう。

 ところが、この首を、頭を、今、八千代市は、平行にいくのか、上げようとしているわけでしょう。西八千代北部特定土地区画整理事業でこれから100億円、市の税金を投入する。そして、都市再生整備計画で50億円も借金をこれから重ねる。そうすると、これは結局上向きになるんですよ。いや、借金しても構わないですよと執行部は言うかもわかりません。しかし、問題なのは、先ほども財務部長言っていましたね。公債費負担比率がもう15.1%、警戒ラインに突入したでしょうよ。別な指標でさっき言っていましたよ。

 こういう借金を膨らませて、例えば来年度の予算編成で市民の暮らしや福祉を削減しない、なおかつ市民サービスは低下させない、それで財源を確保できるというふうに考えていますか。借金を膨らませながら。だったら、私は堂々とやりなさいよと言いますよ。しかし、これだけの借金をつくり出して、結局、市民に負担を求めて、市民サービスを低下させてというふうに。財源がないから仕方がない、皆さん我慢してくださいって、多分、来年3月の予算編成はそうなっていますよ。まあ市長がいるかどうかは別として。そういう深刻な事態にあるということを市民の皆さんにお知らせをしないで、賛同者が68%ありましたって堂々と広報の5月15日付に載せて。これだけの借金を抱えて、財政調整基金が1億8,000万円しかないという状況で、水道事業会計から来年は借りられませんよ。上下水道局長も23億円まで最大貸せると言っていて、16億円貸したから、あと7億円は貸せますよと予算審査特別委員会で言っていましたよね。だから、あと7億円は多分借りられるんでしょうよ。しかし、今のような深刻な財政状況で、7億円程度で決して済む問題じゃありません。市民サービスを削らないで、それから市民に負担を求めないで、都市再生整備計画をきちっと進めるというつもりなのか。いや、市民のサービスは当然削りますよという立場でしかこれはできませんからね。市長はその覚悟がもちろんあるんですよね。市民サービスを、負担を押しつけても、一部の者のための総合グラウンドはつくり続ける。もうこういう考え方でやっているとしか思えません。市民サービスを低下させずに、そして市民に負担を求めないで財政運営ができるんだったら、それはそれでいいでしょう。しかし、それができないのであれば、市民に負担を求めるんだったら、都市再生整備計画は抜本的に見直して、財源確保の道筋を市民に明らかにして進めるべきではないんでしょうか。見解を伺います。



○西村幸吉議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 今、議員御指摘の16億何がしの繰り入れの問題なんですが、これにつきましては、御承知のように、昨年の国の予算編成が政権交代の影響を受けまして年末にずれ込み、それから地方財政計画等々、予算編成関連情報の遅延等もありまして、交付税ですとか各種交付金等、俗にいう国からの交付金関連が全く見えない中で、非常に困難な状況にあった中で予算編成をしたということは御承知されていると思います。

 そういう中で私どもは、議員は市民サービス云々ということをおっしゃいますが、私どもとしては、あくまでも第一義的に市民の安全・安心施策に配慮した予算編成を行ったということで自負しております。その結果、主に市税収入の大幅な減額に端を発しまして収支不足が大量に生じ、結果的に約16億円の水道事業会計からの繰り入れを緊急避難的に行ったと。ただ、これにつきましては、あくまでも単純に費消する経費ということではなくして、21年度の決算剰余金、それから22年度の普通交付税の本算定、これら今まで不明瞭だったものの確定をもって、年度内に緊急避難措置の縮減に努めるという前提のもとで私どもは計上したものであります。そこはちょっと御承知いただきたいなと思います。

 それともう一つ、まちづくり交付金の財源確保の問題おっしゃっていましたが、これにつきましては、先ほど来、総務企画部長が申し上げていますように、今、第4次総合計画の財政フレームの作業中でございます。ですから、当然、いろいろな建設事業等々との調整、それから精査を行う中で、平成23年度を起点とした向こう5カ年の財政フレームの中に明確に位置づけていこうというのが今の状況でございます。

 私どもといたしましては、計画ベースの財政フレームに基づきながらも、先ほど来、議員がおっしゃっているように、厳しい財政状態であるということはともに認識している事実だと思います。何をもって財源確保にいくかといいますと、景気の動向もまだ不透明な中では、今まで続けてまいりました市税等の徴収体制の強化ですとか使用料・手数料の見直し、そういった意味での自主財源の確保を図ることに加えまして、端的にいえば、国の地方財政対策の動向を見ながら新たな行財政改革大綱、これに尽きるんではないか。その行財政改革大綱の中に必然的に、財政健全化の必要要件といたしまして、今後、目標と規律、それから手法の明確化を位置づけた中で財源の確保に努めていきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 私も名誉のために言っておきますけれども、私が就任した当座、植田議員から同じような批判というか御意見をいただいた記憶がございます。

 当時、病院問題が大きな課題でございました。また、この間完成しました最終処分場のシート破損問題、資料をきょうは持ち合わせておりませんけれども、植田議員からも55億円という数字が出ていたというふうに記憶をいたしております。あわせて、平成7年に発行されました減税によります起債分の償還期限がそのときに訪れまして、確かに一時的にいわゆる起債の総額が上がったことは私自身も承知をしておるところでございますけれども、ただ、やはり市民の安全・安心を守っていくというその基本的な姿勢に立って、私は起債そのものをすべて借金という考え方にはいささかの疑問を持っております。単年度会計という行政の基本的な会計システムからして、世代間を超えて負担すべきものはきちっと負担していくのが、現代の民主国家における、また与えられた税財政の状況の中で維持していく一つの方法であろうというふうに思います。

 起債がはね上がった大きな原因は、何といっても最終処分場の再生問題、または、議員も御案内だというふうに思いますけれども、焼却処理施設の問題でございました。ダイオキシンが発生し、緊急を要して建てかえた焼却施設、なお、旧施設においては、取り壊しすらできない状態でございました。あわせて、消防署の問題でございますけれども、阪神・淡路大震災から大きく構造基準が……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◎豊田俊郎市長 いや、さっき答えろって言ったから答えているんですよ。

 変わった中で、中央消防署の建てかえは、一刻の予断も許さない状態でございました。このことにおいても多額の起債を発行いたしております。あわせて、市内にあります小・中学校の耐震の問題でございますけれども、我が市においては、全国トップを切って、全校の耐震診断を実施いたしました。そのかいあって、千葉県では先頭を切って耐震改修に取りかかっているところでございます。

 国が示している財政再建指標は、いろいろな形がございます。一つをとったときに、市民の皆さんに十分理解を得られないケースもあろうかというふうに思いますけれども、総合的な判断の中で、私はトップとして責任を持って判断をいたしているつもりでございます。議員の皆さんにも御理解をいただきたいというふうに思います。



○西村幸吉議長 植田進議員。



◆植田進議員 今の市長の答弁は、条件を無視してずっと言った感じですよ、私に言わせてもらえば。というのは、市税が大幅に、10億円も減ってきたわけでしょう。10億円も減った中だから、水道事業会計から16億円も借り入れたわけでしょう。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆植田進議員 そういうものを含めて、本当に来年度以降市税が復活するんですか。復活しないで、この事業を市民サービスを低下させないでやれますか。



○西村幸吉議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◆植田進議員 答弁は求めないって。



◎豊田俊郎市長 今、質問したから答えるんですよ。



◆植田進議員 いや、まだあるんですよ。まだあるんだからいい。下がってて。



◎豊田俊郎市長 じゃ、議長に言ってください。



◆植田進議員 してないって。



○西村幸吉議長 質問してないわけですね。

 じゃ再度、また質問あったらお答えください。

 植田議員、進めてください。



◆植田進議員 そういうふうな特別な実態に今あるわけですよ。そうでしょう。そういう実態にある今の八千代市の財政状況の中で、まちづくり交付金を活用して20億円が国から来るといっても、残り50億円は市民の税金、借金でつくろうというんですよ。こういう問題は、ほとんど市民の間でまだ議論されてないんです。

 私は、その賛同率を見て、皆さんからのパブリックコメントの意見見ました。その中にはいろいろな意見ありましたよ。そもそも無駄な予算を削減している国、国民がそれを支持している時代に、借金してまで公共事業を進めるのはおかしい。しかも、場所が固まり過ぎ、それ以外の人にとっては不便。子供たちが安心して遊べる公園整備をしてほしい。勝田台中央公園プールがなくなり、市民プールも廃止。ちょっとした水遊びのできる公園をつくってくれと。こんな大規模なまとまったところにつくったって、私たちは余り利便性感じませんって、こういう意見ですよ。

 後ろのほうで議員が何か市長に一生懸命応援して茶々入れているようだけれども、いいですか。

 これだけ借金を、先ほど言ったように、標準財政規模の2倍以上、ずっと5年間も続けている。これを、さらにまた今度、頭を持ち上げて借金する。これでいいのかと。市民サービスを低下させないでこのまま進むのかという重大な問題に、岐路に差しかかっているんですよ。

 私が言いたいのは、計画的な行政運営が市には求められている。今、財政調整基金が1億8,000万円しかない。前のときには3,000万円ぐらいに下がったことからいえば、まだ6倍もあるというふうな言い方もできるかもしれませんが、もう財政危機、本当に非常事態宣言を発しなければならない時期で、公共事業は抑制しなければならない時期だと私は思っているんですよ。別に市長に答弁求めてませんからね、まだね。

 平成23年度からの第4次総合計画を今、策定中であるにもかかわらず、まちづくり交付金を活用した都市再生整備計画は平成26年度までの長期計画ですよね。財源の裏づけがないまま、こういう事業を進めていいのかと。これだけ重大な問題は、もう住民投票にでもかけて判断をゆだねるべき性格の問題であり、たまたまことし12月には市長選挙が行われますから、この事業を認めるかどうかが最大の争点になることは間違いないでしょう。その際に、市民サービスを低下させない、市民にはこれ以上負担をかけないという形でこの事業が進められるのかどうか。今回のパブリックコメントに示された、真の意見をきちっととらえてやるつもりがあるのかどうか。その点について、市長答えたいようですから、どうぞ市長答えてください。



○西村幸吉議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 基本的な考え方ですけれども、いろいろな意見があることは私も承知をいたしております。人それぞれいろいろな考え、いろいろな思いがあることは当然だというふうに思いますけれども、しかし、行政を運営していく上では、やはり最大公約数の中で意見を集約していくということが大事だろうと思います。

 今回、まちづくり交付金を使った事業でございますけれども、御案内のとおり、国が示した、地方を支えると、地方を発展させる意味でのまちづくり交付金という制度が平成16年に創設され、そして、各地方がその財源を利用して、その財源を使ってまちづくりを進めなさいという国の方針の中で示された案件でございまして、したがいまして、事業においては、それなりのルール、それなりの基準がございます。それらすべてをクリアした中で、私どもが勝手に事業やります、やりませんということじゃなくて、まして、去年行われました新政権にかわりましての事業仕分けも経て、この事業そのものが地方に財源及び権限を移譲するという結論の中で私どものほうに事業認可がおりたという経緯がございますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。

 あわせまして、負担が増ということでございますけれども、私は、必要なものに対しては、当然、受益者負担というものは発生するというふうに思っております。もちろん、議員おっしゃるような、どの規模であれば、どこまでいけばそれが非なのかということがあれば、それはきっちりと、あべこべに私は示していただきたい。私どものほうは、この事業の決定を見まして、もちろん、中長期の財政計画も含めまして、きちっとした財源の確保もしていきたいと。

 またもう一つ、最後につけ加えておきますけれども、八千代市には、従来から第1次総合計画、第2次総合計画、第3次総合計画というそれぞれの長期計画、それをまたさらに前期、後期と分けたいろいろな計画がございます。まして、今回完成しました市営霊園においても、昭和46年当座からこの計画は進められておりまして、このことすら今日までできていないと。ましてや、いわゆる美術館の問題でございますけれども、今回、美術館と言うわけにはまいりません。市民ギャラリーということでございますけれども、これにおいても、昭和54年から基金の積み立てを行ってきております。まさにそこに民意があるというふうに私は思っております。むやみやたらに借金をするということではございませんので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。



○西村幸吉議長 植田進議員。



◆植田進議員 私に御理解を求めたものではないでしょうけれども、私が言いたいのは、財政が非常事態に値するような状況にあるんじゃないですかというふうにまず問題を投げかけたんです。そこには財政規律というのが当然必要でしょうと。そして今、借金、先ほどの将来債務負担比率が既に2倍を超えちゃっているよと。適正規模は100%以下ですから。この借金の多さは、それを減らすということになると、毎年5%ずつ公債残高を減らしても、真っ当に標準的な自治体にするためには20年かかるんですよ。だから県から八千代市は指摘を受けているんじゃないですか。こういう今のような放漫財政を続けて、市税が減っているときに、財政調整基金がないときに。

 豊田市長はこういう夢を描くような、私はその全部を否定しているわけじゃありませんけれども、まちづくり交付金の中で、何でグラウンドなんか今必要なんですかと何回も。新川の総合グラウンドのところはとりあえず金がなかったら我慢して、お金ができてからやったっていいじゃないですかという考え方が当然あるでしょうよ。

 それから、何よりも先ほどの行政需要の問題では、焼却炉の1・2号炉の改修問題だって、もう何十億円というお金でかかわってくる。リサイクルセンターもつくりたい、給食センターも建てかえたいという。これも多分みんな借金ですよ。だからそういう放漫経営……。それ以外に、先ほど言ったように、西八千代北部の100億円は、これから八千代市が公管金という形で投入するお金ですよね。先ほどの財務部長の話では、財政フレームはまた、23年度になってからつくるということでしょう。財政がこんな大変な事態になっているときに、市民の命と健康を後回しにして、どうして総合グラウンドが必要なのか。一部の利益のためにというふうになっていくじゃないですか。だったら、そういうことはお金ができてからでいいじゃないですか。

 まだまだ、答弁求めてないです。



○西村幸吉議長 植田進議員に申し上げます。

 質問に当たっては、通告項目の指定だけでなく、具体的に質問をしてください。



◆植田進議員 いやいや、通告質問でやっているじゃないですか。



○西村幸吉議長 具体的に質問してください。



◆植田進議員 今の話で議長から指摘される覚えはないですね。

 そういう問題を市長が投げかけてきたので、そういう実態はあるじゃないですかと。まあ答弁は求めません。

 以上で、次の質問に入ります。

 ちょっと時間が大分経過しちゃいましたので、市内業者への優先発注と仕事づくりということについて、住宅リフォーム制度の件についてだけちょっと答弁をお願いしたいと思いますが。

 中小業者を取り巻く環境というのは、仕事がない、それから仕事が大幅に減って深刻な状況になっております。そういう中で自治体は何ができるのかということで、住宅リフォーム制度の助成制度の創設についてはどういう考えがあるのか、その件だけ答弁を求めたいと思います。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 お答えいたします。

 現在は、市が実施する戸建て住宅の耐震化を促進するための木造住宅耐震診断補助事業のほか、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修等に伴う工事を行った場合、それぞれ一定要件を満たした家屋について固定資産税を減額するなど、一定の基準を満足する住宅リフォームに対する支援制度がございます。

 市としましては、これら制度について市民に適切に情報提供することなどにより支援しており、御指摘の住宅リフォーム全般に対して新たに助成制度を創設することは、現段階では難しいものと考えてございます。



○西村幸吉議長 植田進議員。



◆植田進議員 全国で今、住宅リフォーム制度が創設され、そして、地域経済の活性化とリフォームの要請にこたえて進んでいるということは御存じですか。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 一部の自治体で行われている事実というのは把握してございます。



○西村幸吉議長 植田進議員。



◆植田進議員 以上で質問を終わります。



○西村幸吉議長 以上で植田進議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑



○西村幸吉議長 日程第2、議案第1号から議案第10号及び議案第12号並びに議案第13号について質疑を行います。

 通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の委員会付託



○西村幸吉議長 日程第3、議案の委員会付託を行います。

 議案第1号から議案第10号及び議案第12号並びに議案第13号をお手元に配付してあります議案等付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会付託省略の件



○西村幸吉議長 日程第4、委員会付託省略の件を議題とします。

 議案第11号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西村幸吉議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第11号につきましては、委員会付託を省略することに決定しました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△請願・陳情の委員会付託



○西村幸吉議長 日程第5、請願・陳情を議題とします。

 今期定例会において受理した請願・陳情は、お手元に配付してあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託します。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会の件



○西村幸吉議長 日程第6、休会の件を議題とします。

 お諮りします。

 6月14日は議案調査のため、15日、16日は常任委員会開催のため、17日は議会運営委員会開催のため、18日、21日、22日は総合調整のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西村幸吉議長 御異議なしと認め、そのように決定します。

 なお、12日、13日及び19日、20日は市の休日のため休会であります。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○西村幸吉議長 以上で本日の日程を終わります。

 来る6月23日は午前10時から会議を開き、総括審議を行います。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○西村幸吉議長 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

          6月11日午後2時56分散会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    本日の会議に付した事件

1.一般質問

1.質疑

1.議案の委員会付託

1.委員会付託省略の件

1.請願・陳情の委員会付託

1.休会の件