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千葉県 八千代市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月09日−03号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−03号









平成22年  6月 定例会(第2回)



平成22年6月

           八千代市議会会議録 第3号

第2回定例会

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出席議員(31名)

  議長    西村幸吉     副議長   秋葉就一

  議員    堀口明子           原 弘志

        皆川知子           塚本路明

        成田忠志           正田富美恵

        遠藤 淳           谷敷時子

        茂呂 剛           嵐 芳隆

        横田誠三           木下映実

        植田 進           小林恵美子

        石井敏雄           菅野文男

        武田哲三           秋山 亮

        緑川利行           菊田多佳子

        伊東幹雄           松井秀雄

        海老原高義          田久保 良

        林 利彦           江野沢隆之

        横山博美           江端芙美江

        坂本 安

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欠席議員(1名)

  議員    奥山 智

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出席事務局職員

     事務局長         向後雄一

     事務局次長        高橋次男

     議事課長         加藤義二

     議事課副主幹       山口 孝

        主任主事      平田武樹

        主事        加澤信太郎

        主事        宮内 真

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出席議事説明員

     市長           豊田俊郎

     副市長          竹之内正一

     教育長          加賀谷 孝

     事業管理者        鵜澤陽子

     総務企画部長       小出忠行

     財務部長         相馬清彦

     健康福祉部長       欅田高雄

     子ども部長        松永慶一郎

     生涯学習部長       小名木伸雄

     安全環境部長       石井 悟

     都市整備部次長      榊原隆夫

     産業活力部長       鈴木孝行

     消防長          常岡正良

     選挙管理委員会事務局長  鈴木敏夫

     監査委員事務局長     三上文男

     農業委員会事務局長    植村昭勇

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    議事日程

議事日程第3号

                  平成22年6月9日午前10時開議

第1 一般質問

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          6月9日午前10時00分開議



○西村幸吉議長 ただいまの出席議員は31名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△議長の報告



○西村幸吉議長 なお、橋口良次会計管理者は、都合により、本日から3日間の会議を欠席しますので、御了承願います。

 次に、渡邉浩太郎都市整備部長は、都合により、本日から2日間の会議を欠席し、榊原隆夫都市整備部次長が出席しますので、御了承願います。

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△一般質問



○西村幸吉議長 日程第1、一般質問を行います。

 なお、奥山智議員から質問の通告がありましたが、本日欠席のため取り下げの申し出がありましたので、御了承願います。

 これより個別質問を行います。

 通告に従い、発言を許します。

 江端芙美江議員。

     (江端芙美江議員登壇、拍手)



◆江端芙美江議員 皆さん、おはようございます。公明党の江端芙美江でございます。通告に従い、一般質問を行います。

 私の質問は、公有財産改革、安心・安全、介護保険の3点でございます。

 初めは、公有財産改革についての質問です。

 平成22年度の市の財政状況は、市税を初め、各種交付金の大幅な減収に加え、財政調整基金残高も枯渇寸前で、財政の体力が急激に減退し危機的な状況にあります。執行部として、未利用公有財産の積極的な売却や公有財産の活用など、新たな自主財源の確保に努力するべきと考えます。

 総務省より公有財産改革の意義として、未利用財産の売却推進や資産の有効活用等を内容とする資産・債務改革の方向性と具体的施策を3年以内に策定することとされており、地方自治体における喫緊の課題と位置づけております。

 そこで、未利用財産の売却や有効活用についての具体的な取り組みをどのように進めているのかお伺いいたします。



○西村幸吉議長 執行部の答弁を求めます。

 相馬清彦財務部長。

     (相馬清彦財務部長登壇)



◎相馬清彦財務部長 おはようございます。

 それでは、早速、御質問にお答えしたいと思います。

 御承知のように、未利用市有財産の売却、それから有効活用につきましては、当市の行財政改革大綱第3期推進計画、いわゆる集中改革プランでございますが、その中に取り組みの方向性について位置づけをしております。

 その具体的な取り組みということでございますが、市有財産の有効活用、そういう観点から、それぞれの案件ごとに、平成11年に設置いたしました八千代市市有財産活用検討委員会、この会議の諮問結果に基づきまして、これまでの事例を具体的に申し上げますが、市営村上団地、それから勝田台終末処理場、それぞれの跡地等の売却処分を行ってきたところでございます。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 市の未利用地の実態はどのようになっているのか、お聞かせ願います。



○西村幸吉議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 市の未利用地の実態ということでございますが、平成22年3月末現在で12件、面積にいたしまして3,120.24平方メートルで管理しております。

 内訳といたしましては、事業取得に伴います残地及び面積狭小の不整形地が4件で218.5平方メートル、それから、ため池が1件で343平方メートル、それから、寄附による無接道の水田が1件で591平方メートル、加えて賃貸借見込み用地が4件で708.56平方メートル、売却予定地が2件で1,259.18平方メートルとなっております。

 そのうち賃貸借見込み用地につきましては、隣接地主の駐車場用地、それから資材置き場などといたしまして2件で114平方メートルを、実は本年4月1日付で賃貸借契約を締結し、有償貸し付けを行ったところでございます。

 また、売却を予定しております勝田台職員住宅跡地につきましては、平成19年度から公募をしてまいったわけでございますけれども、入札参加者がないまま、現在のところ売却には至っておりません。この物件につきましては、引き続き今年度も公募してまいりたいと考えております。

 また、もう1件売却を予定しております法定外公共物、いわゆる赤道と言われるものですが、面積359平方メートルにつきましては、本年5月27日付をもちまして売買契約の締結を行ったところでございます。その結果、長期間利用されていない未利用地といたしましては、現時点で、ため池、水田、残地、それから不整形地等合わせまして6件で1,152.5平方メートルとなっているところでございます。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 活用が難しい残地や不整形地等に隣接する地主と粘り強く交渉して買っていただけるように努力するべきではないでしょうか、お伺いいたします。



○西村幸吉議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 議員がおっしゃいますとおり、面積狭小、それから不整形地につきましては、公共施設といたしましては今後とも、いわゆる利活用のめどはございません。非常に活用しがたいということがございます。このため、隣接地主に対しまして、売却などの交渉を積極的に今後行ってまいりたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 未利用地の民間事業者への貸し付け等は、有効活用は進んでいるでしょうか。過去3年間の実績を伺います。



○西村幸吉議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 過去3年間の実績ということでございますが、まず、平成19年度末並びに平成20年度末におきましては、件数で4件、面積が794.79平方メートルでございます。平成21年度末では5件、1平米ふえただけですが、795.79平方メートルになっております。

 なお、本年4月1日からは、先ほども御答弁で申し上げましたが、新たに2件114平方メートルを貸し付けるところとなりましたので、これを合わせまして7件909.79平方メートルとなっております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 未利用地の今後の取り組みについてお伺いいたします。



○西村幸吉議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 未利用地の今後の取り組みということでございますが、これにつきまして、これまでと同様に、行財政改革大綱第3期推進計画に基づきまして、先ほど申し上げました市有財産活用検討委員会への諮問を通じ、その検討結果に沿いながら、引き続き貸し付け、売却など有効活用を重ねて推進してまいりたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 今後、地方自治体におきましては、所有する資産について、売却等による処分・貸し付け・転用等による有効活用を行い、財政負担の軽減を図り、資産の最適な所有・活用・維持管理を行う公有財産改革を推進することが求められております。公有財産は市民の財産という観点から、市民の目線で公有財産改革に取り組まれるよう要望させていただきます。

 次に、自動販売機について伺います。

 公募による自動販売機の設置は、公有財産の有効活用による新たな財源確保になり、また、業者選定の手続の公平性・透明性の観点からも大変有効と考えます。

 自動販売機の全体の設置数及び公募の導入についてのお考えをお聞かせください。



○西村幸吉議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 自動販売機の設置数、公募の導入の考えでございますが、現在、公共施設に設置されている自動販売機の数は、平成21年3月末時点で76台でございます。当然、この中にたばこ等の自動販売機も含まれております。

 このうち、公募導入が早急に対応できる市役所庁舎、それから消防本部等の既設の17台分、それと新設として4台、これらを合わせまして合計21台について、新規財源の確保をするということはもとより、今後、設置手続等に係る透明性並びに公平性を確保することを目的といたしまして、公募による設置を実施してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 公募の方法、入札の時期等タイムスケジュールについてお聞かせください。



○西村幸吉議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 公募の方法につきましては、設置する物件ごとに、設置希望者から賃料提案書という形で、売り上げの何%を賃料として市に支払うかを提案していただきながら、最も高い割合を提示した事業所を設置者とする方式を予定しております。

 スケジュールといたしましては、まず、来月、7月中に公募要項を制定、その次の8月に広報やホームページ等で公募実施に係る内容を公表・周知し、申し込みの受け付けを開始いたします。そして、9月に入札の開札に準じた形式で賃料提案書の比較を行った上で設置業者を決定いたします。その上で行政財産貸付契約の締結に入りたいと考えております。その後、10月1日からは、自動販売機の設置と稼働開始を行う、そのような予定で現在手続を進めているところでございます。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 今年度、埼玉県が導入いたしました公募による自動販売機の設置は、総合評価方式で選定されました。設置事業者に貸付料と県に対するボランティアなどの社会貢献に関する実績を提出してもらい、選定委員会による公平な審査に基づき点数化し、最高点の業者と契約するものです。

 自動販売機27台について公募したところ、26事業者から161件の応募が集まり、予定価格を上回った26台8事業者を決定。その結果、貸付料は26台で1,755万円になり、県の収入は59万5,000円から1,075万円と18倍に大幅増となりました。2011年度から本格的な実施をするそうでございます。

 本市におきましても、公共施設における自動販売機の設置について総合評価方式による入札方法を検討し、新たな財源の確保に努めるべきと考えます。見解をお伺いいたします。



○西村幸吉議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 このたびの公募につきましては、売り上げの何%を賃料で納入するかを最も高く提示した設置業者に決定する方式でございますが、今回の応札結果、それから稼働の状況等を分析いたしまして、総合評価方式も当然参考にしながら、より効果的な方法を研究してまいりたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 災害対応型自動販売機は、災害時等でライフラインが途絶えたとき、自動販売機内の飲料水を手動で遠隔地からのパソコン操作により無償で提供できる仕組みとなっております。電光掲示板機能を搭載した自動販売機もあり、平常時にはニュースが流れ、緊急時には災害情報をリアルタイムに表示、特に災害情報は、災害時に市の災害対策本部から地域への情報を発信することが可能です。

 ここ数年、自治体や避難所等で設置の動きが広がっておりますが、本市につきましても、庁舎等、災害時に有効な場所に災害対応型の自動販売機を導入すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○西村幸吉議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 お答えいたします。

 自動販売機導入の機種につきましては、関係各課と協議の上、設置施設ごとに災害対応型自動販売機、具体的には災害救助機能、それから電光掲示板機能つきのものなど、これらの災害対応機種はもとより、省エネ・ノンフロン、それからユニバーサルデザイン、これらの条件を付しまして公募を行い、施設の利用者、それから施設の性格に応じた自動販売機の設置を考えてございます。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 よろしくお願いいたします。

 次に、安心・安全についての質問に移ります。

 日本は、世界の大規模地震発生の2割を占める宿命的な地震列島です。個人で行う自助、地域で支え合う共助、国や自治体による公助の3つのレベルで、災害に強いまちづくりを進めていかなければなりません。

 災害という自然の驚異の前ではだれもが無力ですが、災害が与える影響により、一般の人よりも弱い立場の人がいます。地震など災害が発生したときの最大の課題は、高齢者・障害者など災害時要援護者と呼ばれる方々の支援です。特に、知的発達障害などで、判断力が乏しかったりコミュニケーションのとれない人々にとっては、避難生活の混乱の中、集団生活になじめないなど大変な困難が伴います。

 一般の避難所での共同生活が難しい要援護者の方々を支援するために、災害救助法で規定された福祉避難所を準備し、サポート体制の整備を図るべきと考えます。御見解をお伺いいたします。



○西村幸吉議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 どうも皆さん、おはようございます。

 災害時の要援護者支援として、福祉避難所を準備する必要があるのではないかという御質問にお答えをいたします

 大規模な災害発生時には、高齢者や障害者等、要援護者の方々も、一般の市民と同様、自宅近くの避難所予定施設であります小・中学校へ避難していただき、ライフラインの回復や住居の確保が可能となるまで共同生活を送ることとなります。しかしながら、避難所生活の長期化が考えられることから福祉避難所などへ移動していただき、心のケアなども含め、きめ細かな配慮が必要であります。したがいまして、充実した福祉避難所整備の重要性は認識をいたしておるところでございますので、十分検討してまいりたいと思います。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 市長の御答弁で、充実した福祉避難所の重要性は認識しているということでございますが、どのような福祉避難所を想定しているのでしょうか、お伺いいたします。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。

     (石井 悟安全環境部長登壇)



◎石井悟安全環境部長 福祉避難所とはどのようなものを想定しているのかという御質問にお答えいたします。

 本市の地域防災計画では、現在、市内の市立保育園を災害時要援護者優先避難所予定施設として指定しております。しかしながら、これらの施設の整備状況におきましては、バリアフリーの問題などを含め、要援護者すべてに対応するには十分な状況ではないと考えておりますことから、市内の公共施設等について、関係部局と連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 福祉避難所は、災害救助法で規定された避難場所で専門相談員を置き、必要な設備を整え、災害時要援護者を支援するものです。介護施設などの活用も検討する必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 介護施設も必要ではないかという御質問にお答えいたします。

 現在、地域防災計画に基づき、災害発生時における要援護者一人一人の支援を適切かつ円滑に実施するため、要援護者の自助、地域の共助を基本とした避難支援体制の整備を図ることを目的とした災害時要援護者避難支援計画を策定中でございます。

 この計画は、福祉避難所等の整備として、現在の災害時要援護者優先避難所予定施設のほか、特別養護老人ホームやデイサービスセンター等の社会福祉施設と災害時協力協定の締結により福祉避難所として指定に努めるとしておりますことから、御指摘の介護施設等についても包括できるものと考えております。

 以上です。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 次に、学校での体験的避難場所・訓練及び防災訓練についてお伺いいたします。

 昨年の夏、災害時の避難場所となっている小学校の体育館で1泊の体験的避難所訓練を実施した小学校がありました。おやじの会の主催で全校に呼びかけたところ、38人の保護者の皆様と子供たちが参加し、暑さと蚊に悩まされながらも親子で貴重な体験をされたそうです。災害時における避難所としての施設のあり方が問われる中で、こうした体験が行われることは、大変意義のある取り組みだと思いました。

 一方で、行政の職員が参加していなかったことがとても残念に思いました。このようなときに行政の職員も住民と協働し、一体となって宿泊体験をすることが大切ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 学校での体験的避難場所・訓練及び防災訓練に、訓練参加者として一緒になって職員が宿泊体験を行うことが必要ではないかという御質問にお答えいたします。

 昨年8月、村上小学校体育館で親子による宿泊体験に際し、消火訓練等には協力させていただきました。避難所に指定されております体育館での共同生活をすることは、お互いに協力し合うことの必要性を体験できることから大変貴重なことと考えておりますので、今後、同様の取り組みがあれば、職員の参加について、関係部署と連携し協議してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 住民との協働を推進するためには、職員の皆さんが率先していろいろな現場に出向き、現場でともに汗をかきながら住民と一体となってやり遂げることが、意識の改革につながっていくものと考えます。職員の参加につきましては、関係部署と連携して協議してまいりたいとのことですが、このような長年のお役所体質を払拭するためにも、協働という視点で、地域住民とともに地域のさまざまな課題に積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。

 再度答弁は求めませんが、次の機会には協働・パートナーシップの精神が空回りをしないように、参加できる体制を協議していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 また、当日は、消防と防災の協力により、消火器の使い方、仮設トイレの組み立て、防災倉庫の資機材の説明等も行われたそうです。村上小学校における避難所宿泊体験・防災訓練は、大変意義のある取り組みだと考えます。他の学校にも広めていくことについて、教育委員会としてのお考えをお聞かせください。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 村上小学校における防災訓練を広めていくことについて、教育委員会としてどのように考えているかについての御質問にお答えいたします。

 教育委員会といたしましては、地域の方々と家庭、学校が一体となって教育の向上に取り組み、相互の信頼を強化していくことを教育施策に位置づけており、各学校に創意工夫ある教育活動をお願いしているところでございます。

 村上小学校の実践も地域社会と一体となった取り組みの一つであると思いますので、このような家庭や学校・地域社会との望ましい連携が見られる活動につきましては、校長会議などを通して各学校に紹介していきたいと考えております。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 次に、災害用井戸についての質問です。

 避難場所など一度にたくさんの人が集まる場所に一番必要なものは、水とトイレです。平成17年6月議会の飲料水等の水の確保についての質問に、市内の小・中学校に防災倉庫と同様に災害用井戸の設置が平成16年度末に完了し、井戸は地下100メートルの深さまで掘削し、耐震性ケーシング管を使用した設備となっており、1時間当たり8,000リットルの揚水量の性能を有しておりますとの答弁がなされております。

 いざというときにすぐ役立つように、防災倉庫に連結給水栓等の給水のための資機材を配置し、災害用井戸に連結給水栓を接続し、非常時以外でも子供たちが使えるようにできないでしょうか。お考えをお聞かせください。



○西村幸吉議長 鵜澤陽子事業管理者。

     (鵜澤陽子事業管理者登壇)



◎鵜澤陽子事業管理者 お答えいたします。

 八千代市地域防災計画では、大規模災害が発生した場合、上下水道局は、応急給水用の水の確保と市内小・中学校に設置した災害用井戸の活用を図るとしております。

 本年度に災害用井戸設置予定のみどりが丘小学校を除く市内小・中学校33校には災害用井戸が設置されておりますが、この井戸の水質を飲料水として常に良好に保つために、水質検査を中心とした日常の維持管理を行っております。

 また、災害時応急給水用機材として、給水タンク、臨時用連結給水栓、給水ホース、携帯飲料水袋等を保有し災害時の応急給水に備えておりますが、このうちの一部を応急給水所となる小・中学校の防災倉庫に計画的に配置していきたいと考えております。

 また、災害用井戸に連結給水栓等を接続し、非常時以外でも井戸水を使用することで、災害用井戸の水質を確保し、災害時には、学校が応急給水所となることを子供たちに体験してもらえるような活用方法を、教育委員会の協力を得ながら実施してまいります。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 実施してまいりますとの御答弁をいただきました。日ごろから学校児童・生徒への防災意識を高め、災害時には学校に行けば水があるということを子供たちが知っていることは、大きな安心につながると考えます。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、防災倉庫の仮設トイレの備蓄状況について伺います。

 いざとなれば人は1食、2食の食事は我慢できても、トイレは我慢できません。防災倉庫の仮設トイレの備蓄状況及び整備目標についてお伺いいたします。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 現在のトイレの備蓄状況及び整備目標についての御質問にお答えいたします。

 災害用トイレは避難所生活で欠くことのできない防災用品の一つでございますので、平成7年度から、市内の小・中学校33校に設置している防災倉庫に各5台ずつと、市の防災倉庫で備蓄しております。整備計画目標である245台に対して、現在175台を整備いたしておりますが、その内容は、洋式トイレ94台、和式トイレ81台となっているところでございます。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 日常的に洋式トイレが普及している現在、特に子供や高齢者の方々は、和式トイレの使用は苦痛であり、体調を崩し、健康状態が深刻になるケースもあります。洋式のトイレを多く備蓄する必要があると考えます。

 また、目標とする245台はいつまでに達成できるのか、お伺いいたします。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 洋式トイレをふやすべきではないか、また、いつまでに整備目標を達成できるのかという御質問にお答えいたします。

 現在は、高齢者や障害者等に配慮し洋式トイレを購入しております。本年度は、4月に開校しましたみどりが丘小学校に防災倉庫を設置し、洋式トイレ5台の購入を予定しております。

 また、仮設トイレの備蓄整備につきましては、今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。

 なお、災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定におきまして、災害用トイレの確保についても配慮しているところであります。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 次に、災害用マンホールトイレについて伺います。

 震災の教訓を生かして、緊急避難場所に災害用マンホールトイレを設置する自治体がふえております。京都の長岡京市の災害用マンホールトイレは、地下に埋設されている下水道本管に塩化ビニール管を取りつけ、地上に届くようにしてマンホールのふたを設置し、災害時はふたをあけ、マンホールの上にテントとトイレを組み立て、水をためて使用するもので、1日平均1,000人が利用できるそうです。

 震災によりライフラインが破壊されれば避難所のトイレが使えなくなることになり、衛生面の悪化や病気になるケースが心配されます。災害時に市民の健康と安心が守られるように災害用マンホールトイレの準備が必要と考えます。御見解をお伺いいたします。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 災害時に備えて災害用マンホールトイレを準備する必要があるのではないかという御質問にお答えいたします。

 市としましては、災害時のトイレ対策として、給水管や下水管の破損など被害状況を考慮し、仮設トイレでの備蓄計画を進めております。下水道のマンホールを利用した仮設トイレにつきましては、マンホールを便槽のかわりとして使用いたしますので、し尿の処理が容易であるなどの特徴があると認識しております。

 しかし、避難所のマンホールが使用できるか、また、道路上のマンホールを利用することによりまして、緊急車両の通行、あるいは避難路としての役割を阻害しないかなど幾つかの課題もございますが、今後、マンホール用トイレも被災時における対策の有効な手段の一つという認識のもと、関係部署と連携して協議してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 都市再生整備計画によると、勝田台中央公園は防災機能を有する公園として整備すると位置づけられております。設計の段階から災害用マンホールトイレの設置を入れるべきと考えます。お考えをお聞かせください。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 勝田台中央公園の整備に伴い、災害用マンホールトイレを設置するべきではないかという御質問にお答えいたします。

 勝田台中央公園の整備につきましては、平成21年度から手続を進めていた新川周辺地区都市再生整備計画の一つとして防災機能を持つ公園に整備すると位置づけられているもので、平成22年度に実施計画に入る予定になっておりますので、公園内に災害用マンホールトイレの設置につきましては、防災公園的な機能を果たせるように対応してまいります。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 よろしくお願いいたします。

 次に、水道管の耐震化について伺います。

 災害時のライフラインの課題として水道管の耐震化は極めて重要な問題です。厚生労働省が水道管の耐震化について全国調査をしたところ、主要水道管のうち、震度6強程度の揺れに耐えられるのは約34%にとどまることがわかり、災害時のライフライン確保に向けた課題となっております。

 千葉県では、総延長約2,227キロメートルのうち、耐震適合性があるのは約877キロメートルで、耐震化率39.4%、千葉市や成田市が60%を超える一方で、0%のところもあり、震災時のライフライン確保対策の地域格差が浮き彫りになりました。

 そこでお伺いいたします。本市における主要水道管耐震化率についてお聞かせください。



○西村幸吉議長 鵜澤陽子事業管理者。



◎鵜澤陽子事業管理者 お答えいたします。

 最初に、耐震化の基準と基幹管路の位置づけについて御説明させていただきます。

 厚生労働省の基準では、水道管の耐震化とは、管本体や管のつなぎ目が震度6強程度の地震に耐えられる構造のものとなっております。

 また、基幹管路とは、井戸からくみ上げた地下水を浄水場まで運ぶ導水管、そして、浄水場と浄水場を結ぶ送水管、さらには、浄水場から各家庭に水を供給する配水管のうちの主要な管となっております。

 これらに当てはまる本市の水道管は、平成21年度末で約52キロメートルでございます。そのうちの約19キロメートルが耐震化構造となっておりますので、耐震化率は約36.5%でございます。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 全国の水道管は70年代に集中整備されており、法定耐用年数は40年と言われております。今後、更新時期を迎える水道管はどれくらいあるのでしょうか、お伺いいたします。



○西村幸吉議長 鵜澤陽子事業管理者。



◎鵜澤陽子事業管理者 平成21年度末の水道管の総延長641キロメートルのうち、法定耐用年数の40年を超えた管路が約67キロメートルで、全体の約10.4%となっております。これらは、石綿セメント管や耐震構造ではない鋳鉄管、ビニール管などが埋設されている管路でございます。

 法定耐用年数を過ぎても使用は可能でありますが、徐々に漏水の可能性が高くなりますので、事故を未然に防止し水道事業を持続していくために、老朽化した管路を計画的に更新をしております。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 災害時の生活に最も大きな影響を与えるのが断水です。今後の更新にあわせて耐震化を急ぐ必要があると考えます。耐震化に向けての更新計画についてのお考えをお聞かせください。



○西村幸吉議長 鵜澤陽子事業管理者。



◎鵜澤陽子事業管理者 耐震化の工事を行うに当たりまして、これまでは2つの基本方針によって対応してまいりました。1つは、災害時の影響を最小限に抑える観点から、管の種類や耐用年数に関係なく優先順位を決めて実施するもので、浄水場周辺、公共施設周辺、比較的規模の大きい避難所周辺、そして基幹管路などを対象としたものでございます。2つ目は、本市の場合、何といっても石綿セメント管が多く残存しておりますので、これを計画的に更新するものでございます。

 今後も、この基本方針に基づいて更新を行ってまいりますが、特に石綿セメント管の更新につきましては最優先課題と位置づけ、年間10キロメートル以上の更新で平成29年度の完了を目指しております。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 厚生労働省が平成20年4月に「水道施設の耐震化の計画的実施について」という通知を出し、その中で石綿セメント管はおおむね10年以内に、また、水道施設については平成25年度をめどに耐震化を完了するように水道事業者に求めております。特に基幹管路や浄水場などが被害を受けた場合には、影響範囲は大きく、応急給水などの対応ができないこともあり得るのではないかと危惧いたします。

 石綿セメント管の更新計画の早期達成とあわせて施設の耐震化についても急ぐべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。



○西村幸吉議長 鵜澤陽子事業管理者。



◎鵜澤陽子事業管理者 市民生活に欠かすことのできないライフラインであります水道管及び水道施設の耐震化は、急務だと受けとめております。浄水場などの水道施設の耐震化につきましても、年次計画で改良工事を進めているところでございます。

 今後も局内の人員の再配置や外部への設計委託の拡大など、工夫・検討を行い、業務執行体制のさらなる整備などを図りながら、耐震化計画の前倒し達成ができるよう努力をしてまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 よろしくお願いいたします。

 次は、介護保険についての質問に移ります。

 介護保険制度がスタートして10年を迎えました。介護が必要になった高齢者をどうお世話していくのか、家族の介護の負担を軽減し、介護の社会化を進め、高齢者の長寿を喜べる社会の構築が求められております。

 介護保険全国自治体アンケートによると、制度全体については96%が評価しているが、現行のままでは制度の維持ができないと答えている市町村が86%を上回ることが明らかになりました。

 全国3,000人の公明党議員による介護の総点検運動に参加して、街角アンケート、介護施設への訪問での聞き取り調査や介護従事者、介護を受けている方の御意見を聞かせていただきました。介護の現場には問題が山積し、深刻の度を増していることを身近に感じました。

 今回は、皆様からの声を質問させていただきます。

 今から、団塊の世代が75歳以上になり要介護者が急増する2025年を見据えた計画策定の検討をしていかなければならないときに来ており、既に単身の高齢者世帯がふえ、老老介護の問題が現実のものとなっております。

 国立社会保障・人口問題研究所は、2025年には全都道府県において単独世帯が家族形態の中でトップになると推計しております。これを見ましても、今後、ひとり暮らしの高齢者がふえるのは間違いなく、その分、家族に頼った介護が成り立ちにくくなると考えます。

 そうした中で、施設介護のニーズが高まることも踏まえ、2025年を見据えた介護施設の整備についてのお考えをお聞かせください。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。

     (欅田高雄健康福祉部長登壇)



◎欅田高雄健康福祉部長 介護保険にかかわる御質問にお答えいたします。

 2000年度から始まりました介護保険制度は、走りながら考えるという厚生労働省の言葉どおり、これまでさまざまな改正や修正が行われております。今後も、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け制度改正が進むものと考えております。

 今後の急速な高齢化の進展や単身世帯の増加等により、在宅介護はもとより、施設介護のニーズも高まることが予想されますことから、本市におきましても、平成26年度まで示されている国の指標等に基づき、各種施設の整備を積極的に行い、基盤整備の充実を図ることが必要と考えております。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 国は、入所者の尊厳の確保の観点から特別養護老人ホームの個室化を進めておりますが、個室型の自己負担額は、減免措置があっても従来の多床室型より高いため、個室ばかりがふえると、収入の少ない人が入所しにくくなるという懸念が指摘されております。施設整備を行う上で配慮すべき点だと思いますが、お考えをお聞かせください。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 特別養護老人ホームにつきましては、居住性を高めることを主眼とする国の方針に基づき、個室で住居者を10人程度のグループに分けて介護するユニット型を基本として整備が図られております。しかし、ユニット型は居住性等が高い反面、4人部屋が中心の多床室と比較し、居住費等が高くなり、また、個室であるために待機者の解消に結びつきにくい面がございます。

 本市といたしましては、施設の居住性、入所待機者の早期解消の両方を考慮の上、ユニット型と多床室双方のニーズを適切に見きわめ、年度ごとに示されます千葉県老人福祉施設整備方針等も勘案して、計画的に施設整備を図ってまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 次に、介護サービスの質の向上についてですが、特別養護老人ホーム等の介護施設は、入所待機者が多い現状にあり、施設側は、努力をしなくても入所者を容易に確保できるため、同じ程度の利用料でも、行き届いた施設もあれば、介護への思いが薄く収益に走ったりする施設もあり、サービスの質に格差が生じております。介護施設のサービスの質を確保することが大きな課題です。

 サービスの質を向上させるためどのように取り組まれているのか、お考えをお聞かせください。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 本市では、介護保険制度の施行に合わせまして、市からの推奨と支援により介護保険サービス事業者の協議会を立ち上げております。平成16年度には、事業者協議会と共同で、介護保険サービス事業の質の向上などへの取り組みの自己評価を公開することを決めております。

 なお、制度的なものとして、グループホームと小規模多機能型居宅介護事業所は、外部の第三者評価機関に事業の評価を求めなければならないことから、これもサービスの質向上に貢献しているものと考えております。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 地域密着型事業だけでなく、第三者評価の導入を他の事業にも拡大すべきではないでしょうか、お伺いいたします。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 第三者評価は評価機関へ評価を依頼して行いますが、この際に費用が発生いたしますことから、すべての事業所に実施を義務づけることはできません。しかし、第三者評価を導入していることは、その事業所のPRにもなり得るものと考えており、事業者協議会等を通じて、今後とも導入を呼びかけてまいります。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 次の在宅介護支援の充実につきましては、次回の質問とさせていただきます。

 次に、地域密着型サービスについて伺います。

 地域密着型サービスは、平成18年4月の介護保険法の改正により創設されたサービスです。認知症高齢者グループホームの第3期介護保険事業計画における施設整備計画とその整備実績、及び第4期介護保険事業計画における施設整備計画とその進捗状況についてお伺いいたします。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 本市第3期介護保険事業計画では、平成18年度から平成20年度の3カ年で、定員にして72人分の整備を位置づけ、公募により事業者を募り整備推進を図ってまいりましたが、実績といたしましては定員36人分の整備にとどまっております。

 このことから、第4期介護保険事業計画におきましては、第3期計画における未整備分も考慮の上、計画期間である平成21年度から23年度までの3カ年において、定員54人分の認知症高齢者グループホームの整備を計画いたしました。

 現時点における第4期計画の進捗状況でございますが、既に定員36人分の整備の見込みが立っており、計画に対して残り18人分の整備につきましても、引き続き事業者の公募を実施し、計画期間内での整備推進に努めてまいります。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 小規模多機能型居宅介護は、地域密着型サービスの1つで、介護が必要となった主に認知症高齢者が、今までの人間関係や生活環境をできる限り維持できるように、通い・訪問・泊まりの3つのサービスが一体となり、24時間サービスを提供できるのが大きな特徴となっております。

 地域密着型サービスの許可は市町村が行い、住みなれた地域で介護サービスを受けていただくことになっております。しかし、市境など地域においては、隣接する施設を利用したほうが便利な場合があります。隣接市と連携をとって入居可能な状況にできないか、お考えをお聞かせください。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 法的には、市の区域の外にある事業所でも、その所在地の市町村長の同意が得られれば、事業所指定を行い、本市介護保険被保険者が介護給付を受け、利用することは可能であります。

 しかし、地域密着型サービスは、住みなれた地域で介護サービスを受けていただくことで、要介護状態の悪化予防などを期待しており、市町村の実情を勘案して計画的な施設整備に努めることが求められております。したがいまして、指定を行う必要性など諸事情にもよりますが、相手方の市町村の計画に配慮した対応が必要と考えております。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 高齢化の進展に伴い認知症の高齢者の方がふえております。認知症高齢者グループホームの入居待機者の現状と、その解消に向けた具体的な取り組みについてお聞かせください。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 本市に所在します4カ所の認知症高齢者グループホームにおける入居待機者は、本年4月末現在で61人であります。

 平成23年度までには54人分の整備を図り、さらに、その後も、国から示されております介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針における目標なども考慮の上、次期計画におきまして、入居待機者の早期解消に向け計画的に認知症高齢者グループホームの整備に努めてまいります。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 よろしくお願いいたします。

 スプリンクラーは、火災感知から放水までを自動的に行う消火設備でございます。消防法の改正によりスプリンクラーの設置が義務づけられていると思いますが、市内の認知症高齢者グループホームのスプリンクラーの設置状況についてお伺いをいたします。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 本市に所在します認知症高齢者グループホームは4事業所であり、その中でスプリンクラー未設置の事業所は1事業所のみであります。

 当該事業所は、延べ床面積が275平米以上であることから、改正消防法施行令により平成24年3月末までにスプリンクラーを設置することが義務づけられておりますが、平成23年度中にスプリンクラーを設置するとの回答を得ております。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 次に、駐車許可証についてお伺いをいたします。

 八千代警察の駐車許可証を訪問介護事業者や訪問看護事業者はほとんど申請していると思いますが、駐車許可証の申請には条件があります。定期的な訪問であること、定期的に訪問する家の自宅または車をとめる場所を地図にして印をすることなどが必要です。しかし、在宅サービスは定期的な訪問だけではありません。ケアマネジャー等は、家族から要請があれば急遽訪問することも多々あります。

 駐車許可証は、決まった場所を定期的に訪問するサービスには申請を許可していますが、訪問介護は、定期的に実施されるものだけとは限りません。介護サービス提供事業所等から、介護のために訪問している間に駐車違反の取り締まりに遭って困っているとの訴えがあります。市として警察と協議することはできないでしょうか、お伺いいたします。また、緊急の場合の対応についてもお聞かせください。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 平成19年9月から駐車許可制度の見直しがあり、千葉県公安委員会では、許可の対象については画一的に限定することなく、駐車せざるを得ない特別の事情がある場合、場所や用務及び駐車可能な場所の有無について審査し、判断するということでございます。この場合、認められる場合は最長6カ月の許可がなされることから、事業者協議会を通じて各事業所へ改めて周知してまいります。

 また、緊急の場合につきましても、電話またはファクスでの対応ができる旨の定めがございますので、このことにつきましても、各事業所へあわせて周知してまいります。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 今後、在宅医療の充実が問われております。駐車違反にならないよう、改めて各事業所に周知の徹底をお願いいたします。

 最後に、介護支援ボランティアについて伺います。

 介護保険の地域支援事業として介護支援ボランティア制度があります。具体的に一例を申し上げますと、介護支援ボランティアに参加した元気な高齢者にはボランティアポイントを付与する。さらに、3年間介護保険を利用せず元気に暮らした65歳以上の方に、お元気ポイントを付与し、介護保険料やサービス利用の負担を軽くする。両方やればダブルポイントで、さらに保険料が軽減されるというものです。

 これは、介護保険を守り、支えていくためには元気な高齢者がふえていくことが重要であり、高齢者がやりがいを持って介護予防に励めるような支援システムです。

 介護支援ボランティアの創設を提案し、見解を伺います。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 65歳以上の方を対象にしました同様の事業が広がりを見せておりますことは承知しておりますので、社会福祉協議会のボランティア事業の一つとして提案してまいります。

 なお、本市におきましても、現在、社会福祉協議会のボランティア事業により、さまざまな年代の方が施設ボランティアの活動を行っております。



○西村幸吉議長 江端芙美江議員。



◆江端芙美江議員 介護保険を利用しなかった元気な高齢者の中には、保険料の支払いに不満を感じている方も多くおられます。お話を伺うと、さまざまな工夫や努力をされております。介護予防を評価してあげることも、これからの生きがいとなっていくのではないでしょうか。

 介護支援ボランティアの創設を願い、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○西村幸吉議長 以上で江端芙美江議員の質問を終わります。

 次に、正田富美恵議員。

     (正田富美恵議員登壇、拍手)



◆正田富美恵議員 皆様、こんにちは。公明党の正田富美恵でございます。通告に従い質問をさせていただきます。

 私の質問は、子育て支援、高齢者福祉、障がい福祉、地域問題の4点です。

 まず、1点目の子育て支援では、学童保育についてお伺いいたします。

 6月より子ども手当の支給が始まりました。しかし、多くの方が、子育て支援は現金給付だけではなく、待機児童対策や放課後児童対策などにと望んでおります。

 内閣府の少子化対策に関する特別世論調査でも、少子化対策で特に期待する政策については、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進、子育てのための安心、安全な環境整備への要望が、5年前の調査に比べ大きく伸びております。また、女性の雇用者数は現在2,300万人を超え、共働き家庭やひとり親家庭が増加するなど、仕事と子育ての両立支援が必要となってきております。

 このような状況の中で、子供たちの放課後の安全・安心な毎日の生活を保障することから、放課後の子供の居場所である学童保育所は、ますます重要になってきております。そのことを踏まえまして、私から学童保育所について質問をさせていただきます。

 現在、本市の学童保育事業は15カ所、社会福祉協議会に委託をされております。その社会福祉協議会に委託をされております15カ所についてお伺いいたします。

 1点目に、指導員の体制についてお伺いいたします。

 学童保育所に通う子供たちにとって、家庭にかわる生活の場となり、安心して帰ってくることができるのも、指導員の皆様の献身的な取り組みのおかげだと思います。本市では、学童保育指導員の体制は、正規職員、嘱託職員、補助指導員となっています。そのうち正規職員の方が退職をしますと、不補充という方針に基づき、1年ごとに契約更新をする嘱託職員の方にかえております。

 そこでお伺いいたしますが、現在、本市の学童保育所の指導員の雇用体制、指導員数、勤務時間等についてお聞かせください。



○西村幸吉議長 執行部の答弁を求めます。

 松永慶一郎子ども部長。

     (松永慶一郎子ども部長登壇)



◎松永慶一郎子ども部長 学童保育所における社会福祉協議会へ委託している部分の職員体制についてお答えいたします。

 まず、雇用形態についてでございますが、正規指導員、嘱託指導員及び補助指導員の3形態となっております。

 平成22年4月1日現在での指導員数は、正規指導員10名、嘱託指導員25名、補助指導員が27名でございます。

 学校の休業日を除く指導員の勤務時間につきましては、正規指導員は、午前10時30分から午後7時まで、嘱託指導員は、午前11時から午後7時まで、補助指導員は、午後2時から午後7時までのうちの4時間程度となっております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 近隣市の指導員の体制を見ますと、千葉市・市川市は嘱託職員と補助指導員で、佐倉市では非常勤職員のみ、習志野市では補助指導員のみ、船橋市では非常勤職員と臨時職員となっております。勤務時間においても、通常では学校の授業が終わってからの保育ですので、船橋市の臨時職員の4時間を除いて、皆6時間の勤務となっております。

 本市の正規職員と嘱託職員は、ガイドラインに規定されている業務内容に違いはありますでしょうか。



○西村幸吉議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 本市の学童保育ガイドラインでは、職務範囲を、1つ目といたしまして、保育に係る業務、2つ目といたしまして、地域における子育てや子ども活動に係る業務、3つ目といたしまして、子どもの安心・安全に係る業務、4つ目といたしまして、保護者との連絡、支援、連携に係る業務、5つ目といたしまして、小学校等の関係機関との連携に係る業務と規定しております。

 また、職員要件といたしましては、正規指導員・嘱託指導員ともに、原則として保育士資格、幼稚園教諭免許、小・中・高等学校教諭免許、特別支援学校教諭免許のいずれかを有する者となっております。したがいまして、指導員としての能力、職務範囲ともに基本的には同等であると考えておりますが、正規指導員は、嘱託指導員や補助指導員に対しまして、これまでの長年の保育経験に基づくさまざまな助言・指導をいたしまして、社会福祉協議会が運営する学童保育所全体をマネジメントするという役割も持っていると認識しております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 経験豊かな正規職員の方の指導員は大変にありがたいと思います。しかし、学童保育事業の委託料の約98%が人件費であります。正規職員と嘱託職員とでは、業務内容と資格は変わらないのに給与の開きが倍近く違うわけです。嘱託職員が定着しないと言われている理由の1つに、このような賃金の格差があるのではないでしょうか。

 それでは、嘱託職員のみが配置されている施設数は幾つありますでしょうか。また、このような体制で保護者からの要望や問題等はありますでしょうか。



○西村幸吉議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 今年度、嘱託指導員のみを配置している学童保育所は5カ所でございます。これらの学童保育所におきましては、補助指導員を加配したこともありまして、現段階では、他の学童保育所と同様に、適切な保育・施設運営が行われているものと認識しております。

 なお、苦情・要望につきましては、特に寄せられてはおりません。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 子供たちの放課後の生活に責任を持つ指導員の役割は、大切だと思います。これから嘱託職員の方がふえてくるという状況で、指導員の方に関しての仕事内容の明確さ、勤務体制など、きちんと整備をし、今後もよりよい学童保育のために、保護者と一緒に力を合わせて取り組んでいっていただきたいと思います。

 次の質問に入らせていただきます。

 3月に睦学童保育所、米本第三学童保育所の保護者の方より、学童保育所の受け入れ児童の対象を4年生以上も加えてほしいとの要望書が出されたことと思います。

 千葉県放課後児童クラブガイドラインでは、対象児童は1年生から6年生となっております。佐倉市では、原則は1年生から3年生まで、ただし、一部の保育所では6年生まで対象にしております。

 そのような中で、本市の学童保育ガイドラインでは、対象児童は、小学校1年生から3年生までの児童及び配慮を要する4年生から6年生までの児童となっております。

 要望書が出されました地域は、学区が非常に広く、学校に通うのにバスや自転車、車を利用しております。また、子供も少なく、通学路も大変に危険です。ここ数年、子供たちを取り巻く環境も変化してきており、事件・事故・不審者も多く出ております。このような地域は、対象児童の拡大は仕方がないと考えますが、お聞きいたします。

 このような4年生以上の受け入れについての保護者からの要望に対し、どのようにお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 本市の学童保育の対象児童は、ガイドラインに示してありますとおり、小学校等の1年生から3年生までの児童及び配慮を要する4年生から6年生までの児童となっております。障害児等の配慮を要する児童につきましては、4年生以上の受け入れを実施しております。

 御質問のその他の4年生以上の受け入れにつきましては、検討は重ねておりますが、待機児童が発生している学童保育所もありまして、地域により児童の保育に不平等が生ずることが予想されるため、現段階では難しいものと考えております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 今、待機児童が発生しているということで現段階では難しいということなんですけれども、待機児童というのは、具体的にどこの地域に、どのぐらいいらっしゃるのでしょうか、教えてください。



○西村幸吉議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 待機児童といたしましては、勝田台学童保育所で2名、ゆりのき台学童保育所で6名、大和田学童保育所で2名、大和田第二学童保育所で3名、村上学童保育所で3名、村上第二学童保育所で7名、以上、6学童保育所で23名となっております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 今後の待機児童の見通し、また、この対策に対してはどのように考えているのでしょうか。



○西村幸吉議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 お答えいたします。

 今後の待機児童の見通しと対策ということでございますが、村上地域は、平成23年4月に第二勝田保育園増築に伴いまして40名定員の学童保育所の併設を予定しており、こちらは解消すると思われます。また、同じく平成23年4月には、みどりが丘小学校内に新設を予定しております。勝田台地域につきましては、平成23年4月に勝田台学童保育所の移設の中で検討してまいります。ゆりのき台、大和田地域につきましては、引き続き対策を検討してまいります。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 やはり東葉高速沿線の地域に学童に関しても待機児童が多くいるわけですが、この要望書が出ている睦学童保育所・米本第三学童保育所の2カ所については定員を満たしておりません。睦地域は、子供たちも少なく学区が広大です。不平等というだけで納得ができません。

 もう一度伺いますが、この定員を満たしていない学童保育所に関して、4年生以降の受け入れのお考えはありませんでしょうか。



○西村幸吉議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 先ほども申し上げましたように、地域により児童の保育に不平等が生ずるということでございますが、正田議員の御意見を踏まえまして、引き続き検討してまいります。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 ぜひお願いします。

 その次に、学区・校区外の学童保育所に移動している子供たちは、利用するのが低学年ということもあり、父兄の中には、安全面の上からも学区・校区内で行ってほしいとの声があります。

 阿蘇小学校のような学童保育所が未設置の地域校区に対して、今後どのような対策を考えておりますでしょうか。



○西村幸吉議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 学童保育所の新設につきましては、入所児童数が20名以上見込まれることを1つの指標としております。したがいまして、児童数が少ない小学校区での新設は、今のところ考えてはおりません。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 小規模な小学校区は、学童保育を必要としていても考えていないということですね。子供たちの少ない地域だからこそ、きめ細かく対応してあげることが必要だと思います。

 本市の次世代育成支援後期行動計画の基本的視点では、「親と子の生活圏単位でまちづくりを見直す」となっています。子供の育ちを日常的な生活圏で考えていくとありますが、日常的な生活圏とは、一つは、学校区など身近な地域ではないでしょうか。このような地域に対して市はスクールバスも出しておりません。せめて学童保育に関しての配慮をしていただきたいと強く要望いたします。

 次に、長期休暇の対応について質問をさせていただきます。

 今、働く形態がさまざま多様化している中、ふだんは子供たちが帰宅するまでには仕事が終わる状態でも、夏休みや冬休みなど、朝から一人で置いておくことが心配な保護者も多くおります。そんな方たちからは、長期休暇だけでも学童保育所にお願いをしたいとの要望の声が寄せられております。

 長期休暇の対応はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 本市の入所基準は、保護者の就労時間が午後1時から午後3時を含む1日4時間以上で、かつ、週4日以上の就労となっておりますので、この条件を満たし、当該学童保育所の定員に余裕がある場合は入所の決定をいたしております。ただし、夏休み等の長期休暇だけの御利用に対しましては、今現在、お受けしておりません。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 指導員の体制、施設の整備など、問題はさまざまあると思いますが、実施をしてくださるように要望いたします。

 次に、配慮を必要とする障害のある児童の状況について、お伺いいたします。

 現在、受け入れてくださっております学童保育所と人数、加配職員の割合をお聞かせください。



○西村幸吉議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 平成22年4月1日現在、障害を持つ児童が在籍する学童保育所は8カ所でございます。児童数は18名となっております。加配職員は、原則的には障害児2名に対して1名の配置となっております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 この8カ所の、障害のある子供たちに接する指導員は、専門知識を持った職員が対応しているのでしょうか。



○西村幸吉議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 障害児保育のために加配しております補助指導員は、専門知識を採用の条件とはいたしておりません。実際の保育に当たっては、加配の補助指導員だけではなく、正規指導員・嘱託指導員を含めた職員全体で対応をしております。

 また、年に1度、ことばと発達の相談室と連携をいたしまして、臨床心理士や言語聴覚士による学童保育所への巡回を実施いたしております。そして、指導員からの質問や相談に対し、助言・指導を行っております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 年に1度の研修ということですが、障害のあるお子様は、本当に大変な状況だと思います。専門の知識ができるだけある方が望ましいと思います。障害児保育の経験を持つ方、もしくは募集の段階で、難しいのかもしれませんが、例えば障害のあるお子さんを身近で見ていたことがあったり、そのようなお子さんを育てていたことがあったりと、専門の知識・経験のある、接し方がわかる方を加配職員として採用していただけたらと思います。

 学童保育事業では課題が多く、難しい問題も多くありますが、親が働く子供たちは、家に帰って一人でかぎを閉めたり、親が帰ってくるまでの時間を寂しく過ごしたりと、小さな心に寂しい気持ちや不安な気持ちをいっぱい感じて過ごしているのです。その子供たちが、少しでも安心して安全に放課後を過ごすことができるように、少しでも実施してほしいことを要望して、学童保育についての質問は終わらせていただきます。

 次に、高齢者福祉について質問をさせていただきます。

 高齢者の増加、核家族化が進む中、これからは、介護が必要になってからの相談ではなく、元気で生き生きと暮らし続けるためにどうしたらいいのか、地域の中で暮らすネットワークづくりや高齢者が安心できる仕組みをつくることが、これからとても重要になってくると思います。その意味で、介護予防に力を入れていく地域で支える体制づくり、地域ぐるみの福祉対策が今後、必要だと思いますので、質問をさせていただきます。

 地域包括支援センターに寄せられる相談で、公的な支援制度の対象とならない相談、ちょっとした困り事の対応はどのようになっておりますでしょうか。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。

     (欅田高雄健康福祉部長登壇)



◎欅田高雄健康福祉部長 高齢者福祉に対する御質問にお答えいたします。

 高齢者のちょっとした困り事相談への対応でございますが、地域の身近な相談窓口として地域包括支援センターがございます。単に相談したいことがあると具体的な内容がない場合でも、電話や窓口相談のほかに、訪問も行っております。

 そこで、介護保険や在宅福祉サービスの対象とならないような簡易な相談につきましては、介護保険外サービスを請け負う事業所やNPO法人の有償ボランティア、社会福祉協議会のボランティア、シルバー人材センターなどを紹介し、連絡調整を行っております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 埼玉県行田市では、ことし1月より、日常生活でちょっとしたお手伝いが必要な市民にボランティアを派遣し、掃除や見守り、電球交換などのサービスを提供しているそうです。この制度は、市の高齢者福祉課と社会福祉協議会が主体となり、特定非営利活動法人と協働で実施をしております。

 また、船橋市では、ひとり暮らしの高齢者の不安や悩みをいやすために、ただ話を聞いてくれる傾聴ボランティア事業を自治体で初めて実施をしております。

 本市においても、米本団地の自治会高齢者見守り隊など地域における助け合い活動は多くなってきておりますが、場所によってはまだまだ足りない状況でございます。

 今後、市として、このような助け合いの活動の立ち上げを支援したり呼びかけたりする地域協働の助け合いに積極的に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 社会福祉協議会や一部のNPO法人では、傾聴ボランティアを実施し、また、一部の地域では、助け合い活動を行っていると伺っております。

 どこにどのような活動があるのかについてのお知らせや広報、啓蒙に積極的に取り組み、ボランティア活動の活性化では、社会福祉協議会へ育成講座などの実施を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 一部の地域ですし、また、どこにどのようにというのがまだまだ高齢者の方たちは御存じないことが多いので、ぜひ啓蒙、広めていっていただきたいと思います。

 先日、平成22年版の高齢社会白書の中で、65歳以上の高齢者人口に占めるひとり暮らしの割合が、男性は2010年の11%から2030年に17.8%まで急増するとの推計値を示しました。女性は19.4%から20.9%と微増にとどまっており、白書からは、これから男性のひとり暮らしが多くなると指摘をされております。そして、男性のひとり暮らしは、社会から孤立しているものが多いとも述べております。

 このような状況から、今回は、孤独死対策を男性のひとり暮らしに絞り質問をさせていただきます。

 男性の多くは、地域とのつながりが薄く、どうしても家に閉じこもりがちです。そこでお聞きいたしますが、本市のデイケア・デイサービスを利用しています男女比を教えてください。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 平成22年3月末のひとり暮らし高齢者は2,134名で、そのうちデイケア・デイサービスの利用者は206名でございます。男性の利用者は36名で17.5%になっております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 17%というのは非常に低い数字だなと思います。

 また、孤独死の実態はいかがでしょうか。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 孤独死の定義については難しいものもございますが、八千代警察署で病死あるいは事故死で認定された孤独死の65歳以上の実態は、平成20年度が、男性13名、女性5名の計18名、平成21年度の2月末では、男性16名、女性4名の計20名で、男性が多い状況にあります。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 それでは、ひとり暮らしの男性に対して、本市ではどのような取り組みを行っておりますでしょうか。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 平成19年度から、団塊の世代を対象に、定年後における地域での社会参加を呼びかけるため、地域デビュー講座を主催し、講座の中で社会参加の心構えや地域のNPO法人やボランティア活動の紹介を行っております。また、民生委員や自治会等による見守りをお願いし、加えて、緊急通報システムの利用の呼びかけも行っております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 本市高齢者保健福祉計画では、「高齢者が生涯にわたり健やかで安心した生活を営むことができるまちづくり」を基本理念として、元気な方には、いつまでも健康で過ごせるような生き方の活動支援や健康づくり支援を、それぞれの生活に応じて実施することを目的としております。

 今、介護保険を使っていない元気な高齢者の方たちが一番大変なことは、特に男性のひとり暮らしで大変なことは、食事づくりだと思います。そのような中、今、グループリビングというものが広がってきております。このグループリビングとは、5人から9人の少人数で、比較的健康な高齢者が、独立完備した複数の住まいにそれぞれが住み、食事だけを一緒にとるというものです。食事だけでも楽しく食べたいということで、このグループリビングの取り組みが広がってきております。高齢者の新たな暮らし方の一つでございます。

 本市では、団地が多くあります。団地のひとり暮らしの方たちを集め、この集合型・住宅型のグループリビングを行うことを提案いたします。ひとり暮らしの高齢者が多い地域で、皆が気軽に集まり、食事ができる場を提供できるグループリビングに取り組むお考えはありませんでしょうか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 いきいきサロンや身近に参加できるミニデイサービスを、本年度からは7カ所で実施しております。その中で、村上団地では、月曜から金曜日の午前中、モーニングサロンを行い、気軽に利用できる場となっております。

 今後は、この事業の拡充を検討するほか、場所づくりや事業運営を支援する施策について、他市の事例も調査研究してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 先日、私は、視覚障害者団体のサークル活動に参加をさせていただきました。視覚障害者の方からの要望をお聞きすることができました。視覚障害者の多くは、外出が困難な実態を話され、そういう方の地域デビューに向けての呼びかけと受け入れ体制を求めている要望が多くありました。

 本市には視覚障害のある方は314人おりますが、そのうち本市の福祉サービスの利用や、またサークル活動に参加されている方はどのくらいおりますでしょうか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 視覚障害者の福祉サービスのうち、主なものとしまして、日常生活用具費支給事業と移動支援サービスにつきましてお答えいたします。

 日常生活用具支給件数でございますが、平成21年度支給件数は31件、その内訳としまして、盲人用時計3件、盲人用体重計2件、拡大読書器9件、点字器2件、ポータブルレコーダー2件、ポータブルレコーダー録音再生機6件、情報・通信支援用具3件、携帯会話用補助装置2件、つえ2件でございます。

 また、自立生活及び社会参加を趣旨とし、外出等移動に欠かせない移動支援サービスの利用状況は27件で、買い物、銀行、余暇活動等に使われております。

 次に、サークル活動への参加につきましては、視覚障害者の団体としてアイサポートクラブがあり、クラブを中心として、ピンポン、ダンス、カラオケ、テニス、スイミングのサークルを定期的に行っており、視覚障害者が35人程度参加し、交流の場として楽しい機会を持たれているように伺っております。

 そのほか、朗読、点訳のボランティアグループがございます。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 先ほどのサークル活動を見学させていただいた際、本当に皆様、明るく楽しく活動をされておりました。

 それでは、福祉サービスやサークル活動に参加されていない方への呼びかけはどのようにしているのでしょうか。また、その必要について、どのように認識をされておりますでしょうか、お答えください。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 福祉サービスにつきましては、相談時におきまして制度の案内をし、手帳交付時にしおりを配付しております。また、広報への掲載等により周知を図っており、サークル活動につきましても機会あるごとに案内に努めております。

 なお、現在、地域の実態把握と情報の共有機能を持ちながら、相談・支援体制の地域システムづくりをしております八千代市障害者自立支援協議会におきまして、障害それぞれ個別の情報提供につきまして検討を進めております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 ぜひ個別に地域の実情、また、その方の症状に応じて投げかけをしていただけたらと思います。

 情報提供は、視覚障害者にとってとても大切なことです。多くの方は、視覚障害者というと点字という発想をされますが、点字は、実は視覚障害者の87%が読むことができません。読めるようになるためには相当な学習が必要になるのです。そのような中で、点字が読めなくても、文章を音声で聞くことのできる音声コードの需要が高まっております。

 そこで、本市の取り組みについてお聞きいたします。

 以前、議会で緑川議員が、音声コードの読み取り機器の購入を全額国費で補助する障害者自立支援対策臨時特例交付金事業の活用を質問されましたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。

 また、あわせて、昨年度から、この予算に加えて、市町村で実際に視覚障害者がこの音声コードを導入するのに、いかに効果的に活用するかなど自治体職員の皆様に研修をしていただくための予算もつきました。この事業についても、どのように取り組んでおりますでしょうか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 平成19年の9月議会での緑川議員の質問に対しての答弁、その後の状況についてのお尋ねでございますけれども、視覚障害者に対する情報バリアフリーを促進するため、障害者自立支援対策臨時特例基金事業補助金の活用を県と協議中であると御答弁を申し上げました。

 その後でございますけれども、同補助金のうち、障害者等情報支援緊急基盤整備事業の交付決定を受けまして、障害者福祉センター及び障害者支援課の窓口に音声・拡大読書機、活字文字読み上げ装置をそれぞれ1台ずつ設置いたしました。

 なお、議員御指摘のこの事業による情報機器の使用方法などに関する職員などへの普及研修につきましては、本事業が23年度まであることから、活用を検討してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 ありがとうございます。窓口に設置をしていただいたということですが、国は、来年の4月より年金定期便の封筒に音声コードをつける予算をつけました。また、携帯電話のドコモは、らくらくホンなどの携帯電話での音声コードの読み取りを可能にして、ことしの秋ごろ製品化をするという発表もされております。

 このように窓口の活字読み上げ装置の設置とあわせて、市役所発行の書類にぜひ音声コードをつけていただきたいと思います。実際に視覚障害のある方たちが使えるようにしていただければと思います。視覚障害者側からの目線に立って、このような研修もしっかり職員が受けていただき、視覚障害者のための実施に取り組んでいただきたいと思います。

 そして、次の質問、視覚障害者の受け入れ体制についてです。

 視覚障害者の方が地域デビューをするためには、多くのボランティアやサークル活動が必要となります。多くの方に協力をしていただき、目が不自由でも外出できる機会を多く持てるように呼びかけていくために、地域デビューについてボランティア・サークル活動を支援する、そのようなお考えを、どのようにお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 視覚障害者の方々が、「住み慣れた地域で共にくらし、共に参加する」ことをテーマとする八千代市第2次障害者計画に基づき障害者の施策を推進しておりますことから、視覚障害者に限らず、障害者のサークル活動、また、それを支えるボランティア活動は、大変重要であると認識しております。

 今後、視覚障害者の方々が地域デビューできますように、身体障害者福祉会等関係機関と連携し、懇談会などを開催するなど、御要望をお聞きしながら、サークル活動及びボランティアの立ち上げに協力してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 障害のある方たちに、窓口に来るということではなくて、障害のある方たちのもとに職員が飛び込んで行って、いろいろな要望を聞いていただきたいことを私の要望といたします。

 最後の地域問題で、2点質問をさせていただきます。

 先日、睦小学校に通う子供の子供会の父兄の方より、睦小学校のトイレが余りにもひどく、多くの児童・生徒がトイレを我慢している、何とかしていただきたいと相談をいただきました。すぐに地元の自治会の責任者の方と睦小学校へ伺い、視察をさせていただきました。1階のトイレに数カ所破損が見られ、それが2階・3階とありました。トイレからの悪臭もひどく、ドアや天井もひどい状態でした。もちろん洋式トイレもありませんでした。

 その後、すぐに教育委員会には申し入れをさせていただきましたが、その後、どのような対応を考えておりますのでしょうか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 睦小学校のトイレの破損等の対応についての御質問にお答えいたします。

 睦小学校のトイレ改修につきましては、学校から平成22年度の施設改修として、排水管の詰まりの改善と破損による器具の交換についての要望がございましたので、本年4月に、まず排水管の詰まりの改修に着手いたしたところでございます。

 また、一部破損がひどく、使用不能となっておりました器具の交換につきましては、業者への発注が済んでおり、改修に取りかかるところでございます。

 なお、トイレを囲んでいるブース部分の補修等につきましては、今後、段階を追って改修する予定でございます。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 先日開校したみどりが丘小学校を見学させていただきましたが、中庭にテラスがあり、大変にすばらしい設備で感動いたしました。一方、睦小学校のように、かなり老朽化がひどく、建築年数の古い学校があります。余りにも格差があるのではないでしょうか。

 このような小学校・中学校の格差が広がらないように対応していただきたいと思いますが、そのことについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 老朽化した設備の改修におきましては、例えば、トイレの設備を洋式に変更する場合などは、既存の個々のスペースの仕切りを改修することが必要となり、排水管の位置の変更とともに、トイレの扉を含めたブースを新たなものに交換するなど、1カ所当たりでかなりの費用が生じてまいります。

 このようなことから、抜本的に大規模な改修が必要となるものは耐震化工事に合わせて実施する予定でおりますが、老朽化が著しい箇所等においては、個々の状況を判断いたし改修してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 この睦小学校の校舎は、本市でも最後の耐震化改修の予定とされております。できるだけ早急に改善をしていただきたいと思いますし、また、建築年数が古い学校と新しい学校と、各学校の施設修繕としてつけられる予算は同じだと聞いております。特に古い校舎に関しては、学校ごとに配慮してあげて、手厚く予算をとったりして、すぐに修繕できるようにしてあげていただきたいと要望いたします。

 また、あわせて洋式トイレも設置していただき、学校の格差がこれ以上広がらないように対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 最後に、ゆりのき台保育園の駐車場の安全対策について質問をさせていただきます。

 現在、ゆりのき台保育園は、立地条件のよさで希望者も多く、定員を超える児童が通園をされています。最近、ゆりのき台保育園に通うお子さんの保護者と近隣の方たちより、朝夕の送迎の時間、保育園の園庭を駐車場にしているが、危険ではないか。また、雨天の後、園庭に入った車で周辺の道路が泥で汚れて困るとの声がありました。

 どのような経緯で現在に至ったのでしょうか。また、ゆりのき台保育園のすぐ隣には都市再生機構が持っている空き地があります。この土地をゆりのき台保育園の駐車場として借りて、安全対策を講じられないでしょうか。2点、あわせてお聞かせください。



○西村幸吉議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 お答えいたします。

 ゆりのき台保育園の園児送迎時の駐車場につきましては、現在、園舎前に3台分のスペースを確保しております。しかし、園児の送迎や通勤の利便性から、自家用車の利用も少なくなく、時間帯によりましては、用意しております駐車場が満車となり、路上で待機することを余儀なくされる状況でございます。

 これまで自家用車で送迎する場合、停車は片側のみとし、他の自動車の通行の妨げとならないよう協力の依頼をしてまいりましたが、昨年秋より、送迎時の路上駐車につきまして市民からの苦情が何度も警察署に寄せられ、自家用車による送迎の自粛の呼びかけなど、いろいろ対策を講じましたり、近隣地の駐車場の借り上げなど、いろいろ検討を重ねてまいりました。

 そして、緊急避難的な措置といたしまして、園舎前駐車場が満車になる朝夕の時間帯に、園庭を一時的に駐車場として開放することといたしまして、保育園職員が交代で誘導してまいりましたが、22年4月より、一層の安全管理と保育園職員の負担軽減のために、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を活用いたしまして、安全管理員2名を雇用いたしまして、朝7時15分から9時15分までの2時間と夕方5時15分から7時15分までの2時間、園庭への安全な車の誘導を行ってまいりました。

 今後も、議員の質問にもございましたとおり、送迎時の安全管理には十分配慮をしつつ、対策を考えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 保育園の園庭は、子供たちが遊ぶ大切な場所です。その場所にタイヤの跡がついたり、たとえ警備員がついたとしても大変危険だと思います。

 先ほども質問をさせていただきましたが、都市再生機構が持っている隣の空き地、これについての投げかけはされたのでしょうか。



○西村幸吉議長 松永慶一郎子ども部長。



◎松永慶一郎子ども部長 都市再生機構、いわゆるURとの話し合いにつきましても、以前から行っておりますし、また今後、継続して行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 なかなか経過等を説明していただけないようなので、ぜひこれからも引き続き、このURに対して要望していただきたいと思います。警備員がついても、事故が起きてしまったら大変なことになります。早急に対策を講じていただきたいと要望して、私の質問を終わらせていただきます。



○西村幸吉議長 以上で正田富美恵議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午前11時46分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分開議



○西村幸吉議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 木下映実議員。

     (木下映実議員登壇、拍手)



◆木下映実議員 通告に従い質問をいたします。質問は、財政と健康づくりの2点であります。いずれも、今まで以上に市民生活とかかわる深刻な問題ですので、行政の考え方及び方向性を明確に示していただきたいと思います。

 初めに、財政改革について、特に財政健全化についてお伺いします。

 経済状況の悪化から財政力が一段と落ち込んでいる状況で、本市は、財政健全化を一層進めていく必要に迫られております。

 本年5月の月例経済報告では、「景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」としています。「海外経済の改善や緊急経済対策を始めとする政策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動やデフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」とし、依然予断を許さない状態にあります。

 本市は、平成22年度における市財政の現状と見通しの中で、「現下の厳しい財政状況を職員一人ひとりが自覚し、将来の世代への責任にも配慮した、持続可能な身の丈にあった行財政運営を行っていかなければならない」としており、市長も、厳しい経済情勢・社会状況の中において、次世代へ確実に受け継ぐための行政経営に取り組んでいくと表明をされています。

 今、将来の世代への責任を果たし、次世代へ確実に受け継ぐために、そして、第4次総合計画をスタートするに当たって、確かな手だてを講じ改善への流れを築いていく必要があります。特に、自主財源の根幹をなす市税徴収のあり方や歳出削減の具体策は、今まで以上に真剣に取り組んでいかなければならないと考えます。

 こうしたことにおいて、本市はどう取り組もうとしているのか、まず、お聞かせください。



○西村幸吉議長 相馬清彦財務部長。

     (相馬清彦財務部長登壇)



◎相馬清彦財務部長 それでは、お答えいたします。

 財政健全化の具体的な取り組みということですが、まず、歳入面におきましては、自主財源の根幹をなす市税徴収の具体的な取り組みといたしまして、納税者間の公平の原則、その観点から、既に御案内のように、累積滞納・新規滞納の抑止並びに徴収率の向上を図ることを目的といたしまして、平成21年度、22年度の2カ年間を計画期間といたしました市税徴収対策の方針を策定し、初動徴収の徹底、差し押さえ処分の強化を図るため、納税課徴収班の体制や業務の見直し及びインターネット公売を実施しております。それに加えまして、本年度におきましては、徴収事務の指導業務強化を目的といたしまして、国税局のOBの方を非常勤職員として採用するなど、さらに徴収体制の強化に努めているところでございます。

 そのほか、自主財源確保の取り組みといたしましては、使用料及び手数料の見直しにも努めながら、未利用市有財産の売却などに取り組んでまいりましたが、本年度、新たな財源確保を目的といたしまして、自動販売機の設置事業者公募方式の導入につきまして準備をしていることにつきましては、既に御答弁させていただいたところでございます。

 また、歳出削減につきましては、八千代市行財政改革大綱第3期推進計画、集中改革プランに示しました物件費の見直しを初めとした各項目の確実な実施によりまして、歳出の削減に努めてきたところでございます。

 現在は、第4次総合計画の策定と並行いたしまして、新たな行財政改革大綱及び推進計画の策定に向けました作業が行われておりますが、義務づけ・枠づけの見直しと基礎自治体への権限移譲を実施し、地域主権改革を実現しようとしております国の政策に同調しながら、より実効性のある推進計画の策定に取り組み、引き続き、自主財源の確保を図るとともに歳出の削減に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、財務情報の徹底開示を目的といたしました、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきます健全化判断比率、また、新公会計制度によるバランスシート等の財務書類による財務分析の結果を今後の財政運営に積極的に活用してまいりたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 集中改革プランにおける市税徴収率の推移を見ますと、数値目標の92%が達成されたのは平成16年以来1回だけで、あとは90%を辛うじてクリアできたというのが状況であり、今言われた取り組みの成果があらわれているようには思えません。滞納に対する取り組みは当然必要ですが、歳入の確保の本質はどこにあるのかを見きわめることが大事ではないでしょうか。

 また、財政情報の発信も大事であります。当然、財政運営の円滑化を図るためには、情報の提供は大切であります。しかし、市民も果たして同じ情報を持ち得たのでしょうか。市民参加の市政運営においての考え方の中に市政との財政情報の共有化について真剣に考え、工夫をしていく必要があると思います。財政の健全化は直接市民生活にかかわることだけに、市民の立場に立った取り組みをするべきだと考えます。

 そこで、市民参加の市政運営において、市民との財政情報の共有化についてお伺いします。常に、市民が知りたいことは何か、八千代市の家計は果たして赤字なのか黒字なのか、借金は幾らあってきちんと返しているのかどうか、貯金は幾らあってふえているのか減っているのか、そして、ことしはどうやって乗り切っていこうとしているのか、こういうことに関心があるのではないでしょうか。しかし、広報に掲載される予算・決算情報では、こうしたことが全くわからないどころか、見る気が起こらない複雑なものであります。これでは市民は関心を持てません。今や、主体的な自治運営をしていこうとするならば、市民の協力や理解は欠かせないはずです。

 こうしたことを踏まえ、情報提供のあり方が市民との共有できる、例えば、「一目でわかる私たちのまちの家計簿」のような市民の関心を引くタイトルや、もっとわかりやすい表現と内容での提供が有効ではないかと考えます。

 その点で、九州、佐賀市の広報による財政情報の提供の仕方には、大いに参考になるところがあります。ことしの財政はなぜ厳しいのか、貯金や借金の残高を経年的に示し、その取り組みがとてもわかりやすくできております。市税の徴収方法や滞納などに対する取り組みは、本市と何ら変わりません。それでいて、佐賀市では、20年度までの5カ年で市税の徴収率が90.5%から95%に改善されているのであります。特に難しいことではありません。むしろ歓迎されることと思いますが、そうした取り組みについての考えをお聞かせください。



○西村幸吉議長 相馬清彦財務部長。



◎相馬清彦財務部長 お答えいたします。

 市の財政運営の基本は、歳入を的確にとらえ、それらを財源とする歳出の効率的執行に尽きるものと考えておりますが、今、議員もおっしゃったように、今後の行財政運営におきましては、まさに地域主権の観点から、市民との協働によるまちづくりを推進することが求められているため、財政情報の発信、これそのものが非常に重要な要素であると考えております。

 御質問のパートナーシップのまちづくりに向けました市民との財政情報の共有化につきましては、これまで私ども、予算・決算など市の財政状況を広報及びホームページ等を通じて公表しておりまして、平成22年度予算のあらましといたしまして特集記事を掲載いたしました4月1日号の広報におきましても、昨年度とは若干異なりまして、予算がどのように使われるのかを市民の皆さん1人当たりの数値に換算した表を掲載するなど、平易な説明には努めているところでございます。しかしながら、専門用語が多いこと、あるいは数値だけの表などもありまして、市民の皆様方から、わかりづらいとの御指摘・おしかりを受けていることは、十分承知しております。

 このため、今後につきましては、財務情報にかかわる公的説明責任を果たすという観点からも、今まさに木下議員がおっしゃっていただいた佐賀市等、ほかの自治体の先駆的な事例等を参考としながら、表やグラフ、それから必要不可欠な専門用語につきましては、もちろん解説を付すなど、より市民の皆さんに身近でわかりやすい表現を選択いたしまして、本市の財政状況を理解していただくことにより、財政情報の共有化を通じて、市民の皆様と一緒にパートナーシップのまちづくりを進めてまいりたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 市民と情報共有ができる、例えば八千代市の家計簿などの掲載については、できるならば、第4次総合計画がスタートする23年度からぜひ取り組んでいただきたいと思います。そうした情報の共有が進んでいけば、財政状況に限らず、さまざまな点で市民が市政運営に関心を持ち、理解と協力も得られるのではないでしょうか。

 昨日も公明党の代表質問に対して、共通認識を持つ機会の創出に取り組む、との答弁がありました。パートナーシップのまちづくりを実現していくためにも欠かせない取り組みですので、ぜひよろしくお願いいたします。

 続いて、公益法人の改革についてお伺いします。

 公益法人は、行政や民間の営利部門では満たすことのできない社会のニーズに対応する多様なサービスを提供するという大きな役割を果たしてきましたが、法人の設立が簡便でない、公益性の判断基準が不明確、公益性を時代に即して柔軟に見直す仕組みがない、また、営利法人類似の法人が存続しているなど、制度に対する批判もしばしば見受けられてきました。

 直近においても、公益法人の事業仕分けも行われ、丸投げ法人と言われる第三者分配型公益法人や、補助金依存型の丸抱え法人、そして役員報酬助成型の天下り法人など、行政委託型公益法人も見直しの対象となっております。

 今回の制度改革は、今後その活動の健全な発展を促進するために、公益法人そのものについて抜本的かつ体系的な見直しを行い、時代の要請にこたえ得る制度の再構築を図っていこうとするものであります。

 本市においても、文化・スポーツ振興財団、開発協会、環境緑化公社、シルバー人材センターの4法人の改革が進められようとしていますが、まず1点目に、その制度改革に関しての考え方と目標についてお聞かせください。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。

     (小出忠行総務企画部長登壇)



◎小出忠行総務企画部長 公益法人制度改革につきましては、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、現行の公益法人制度に見られるさまざまな問題に対応するため、従来の主務官庁による公益法人の設立認可制度から登記のみで法人が設立できる制度へと改められ、そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人につきましては、民間有識者による委員会の意見に基づき公益法人として認定される制度に改められました。

 これらを規定した公益法人制度改革関連3法につきましては、平成18年6月2日付で公布され、平成20年12月1日から施行されております。この法律の規定によりまして、平成25年11月30日までに、現行のすべての公益法人が公益社団法人または公益財団法人への認定の申請、もしくは一般社団法人または一般財団法人への認可の申請を行うこととなり、その後は、新たな法人として登記を行い、事業を行うこととされたものでございます。このため、移行期間の満了の日に移行が認められなかった法人や移行の申請を行わなかった法人は、移管期間満了の日に解散したものとみなされる内容になっております。

 本市におきましては、この法律の規定により認定または認可の申請を行う必要がある公益法人等は、先ほど木下議員から御指摘がありました財団法人八千代市文化・スポーツ振興財団、財団法人八千代市開発協会、財団法人八千代市環境緑化公社、社団法人八千代市シルバー人材センターの4法人となっております。

 これらの公益法人等は、多様化かつ増大する行政需要に対して、市が直接実施するよりも効率的・弾力的な事業運営と、より高い事業効果が得られることを期待して設立され、市の行政施策と密接に連携しながら、公共サービスの提供主体の一つとして重要な役割を担っているところでございます。

 公益法人等の改革に対する市の取り組みといたしましては、八千代市行財政改革大綱第3期推進計画書(第2次改訂版)のいわゆる集中改革プランの取り組み項目として掲げ、既存の公益法人等の設立の意義や役割、事業の状況、経営の状況などについて見直しを図っているところでございます。

 公益法人等の見直しにつきましては、市が総合計画等に掲げるまちづくりとの連携のあり方、公益性の確保、公平な市の関与のあり方などといった観点からも、引き続き行ってまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 公益性の確保、市の関与のあり方、そして、まちづくりとの連携などを確かなものにしていくためにも、外部の視点や意見を積極的に取り入れていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 行財政改革への取り組みの方向といたしまして、毎年度、八千代市行財政改革大綱第3期推進計画、先ほど申し上げました集中改革プランの取組結果報告書として取りまとめ、情報公開室及び市内図書館へ配付するとともに、ホームページ及び「広報やちよ」に掲載することで、市民の皆様に公表いたしているところでございます。

 取り組み項目に対する外部からの視点の活用といたしましては、学識経験者及び市民の立場から、市政に関するさまざまな意見を求めることにより、より一層の行財政改革を推進し、地方分権の時代に適合した効率的で質の高い行政を実現するために、公募による市民3名、学識経験を有する者3名、自治会等の各界を代表する者3名、合計9名の委員により構成されます八千代市行財政改革推進委員会の会議におきまして、行財政改革の取り組み結果についての報告を行い、委員の皆様からの御意見や評価を今後の行財政改革の推進に当たり活用してまいりたい、このように考えております。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 それでは、具体的にお伺いします。

 開発協会については3月議会の答弁で方向性が出ていますので、ほか3法人についてお伺いします。

 まず、環境緑化公社についてお伺いします。

 事業運営の健全性を高めるとともに新たな事業を展開するためとして、平成18年4月1日より、緑の保全と緑化推進事業を実施する財団法人八千代花と緑の基金と、し尿収集処理事業を実施する八千代市衛生公社を統合しての今の形になりました。しかし、この財団法人八千代市環境緑化公社に関しては、その時代性や補助金のあり方、また事業の進め方について、検討の必要性を何度も指摘されていながら、一向に改善に向かっている様子が見受けられません。

 私たち市議会公明党は、緑の都市宣言にふさわしいまちづくりを推進するために、谷津・里山保全事業の積極的な推進及び環境緑化公社の総点検、事業評価、政策評価を実施し、緑化事業の見直しを図ることを提案し、あわせて環境緑化公社のあり方について指摘をしてまいりました。

 公益法人制度改革が進められる中で、環境緑化公社の今後の方向性について、どのように考えているのかお聞かせください。



○西村幸吉議長 榊原隆夫都市整備部次長。

     (榊原隆夫都市整備部次長登壇)



◎榊原隆夫都市整備部次長 八千代市環境緑化公社につきましては、民有地等における緑化や専門性を生かした緑の講習会、また、各種行事への参加、そして、ボランティア団体への支援などの事業を展開しております。

 今後の方向性につきましては、公益法人としての団体の意義や役割、経営状態等について再検討し、見直しを図ります。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 集中改革プランでは、「公社の実施している事業については、公益性があるとは認められますが、民間事業者による代替が可能であり、市からの受託事業が多くの割合を占めるなど、公益認定の要件を満たせない可能性があります」としているのに、今のお話ですと、相変わらず存続させる方向、公益法人の認定を受ける方向のように聞こえます。整合性がとれないように思われますが、もう一度お答えいただけますでしょうか。



○西村幸吉議長 榊原隆夫都市整備部次長。



◎榊原隆夫都市整備部次長 集中改革プランでの創意くふうとの整合性につきましてお答えします。

 創意くふうにおける当公社の方針のとおり、事業全体の見直しや一般財団への移行も含めた市としての基本的な考え方を平成22年度中に決定することとしております。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 それでは、22年度のスケジュールをお聞かせください。



○西村幸吉議長 榊原隆夫都市整備部次長。



◎榊原隆夫都市整備部次長 今年度のスケジュールについてお答えします。

 平成22年度に市としての基本的な考え方を決めるために、関係部局による検討会議を開催することが必要であると考えております。この検討会議では、公益法人としての団体の意義・役割等を研究するとともに、現在の経営状態の把握等、さまざまな課題を議題として、年度内に5回程度を目安として開催し、結論を見出したいと考えております。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 平成22年度八千代市予算(案)の概要の中ではこのように言っております。「補助金については、慣例や先例にとらわれることなく、市民、各種団体等との協働のあり方、必要性・費用対効果の検証を十分に行い、抜本的な見直しを行うこと」としております。何年も続く厳しい経営状態や山積みの課題から出る結論は、決まっているのではないでしょうか。財政健全化を進めていく上で、22年度の早い時期に、ぜひ正しい判断をしていただきたいと思います。

 次に、文化・スポーツ振興財団についてお伺いします。

 財団は、これまであった財団法人八千代市文化振興財団の行政依存体質の脱却を図り、自立的で安定した経営基盤の強化と健全な運営に資するため、組織・機構を見直し、新たに財団法人八千代市文化・スポーツ振興財団に改組しております。

 今回の公益法人の改革を受けてどのような取り組みをしているのか、あわせて、本市の関与のあり方についてどのように考えているのか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 小名木伸雄生涯学習部長。

     (小名木伸雄生涯学習部長登壇)



◎小名木伸雄生涯学習部長 文化・スポーツ振興財団の、まず、現在の公益法人化への取り組みについてお答えいたします。

 今回の公益法人の制度改革を受けまして、文化・スポーツ振興財団としては、目的、事業、組織、財務などを総点検しているところでございます。市といたしましては、財団がさらに自主性を発揮できるような体制づくりを整え、公益財団法人認可申請に向けて指導や助言を行っております。

 財団自体の現在の取り組みにつきましては、千葉県の個別相談会や講習会への参加、また、近隣市の類似法人の動向等の情報収集に努めているところでありまして、公益財団法人への移行に向けて、調査研究を行っているところでございます。

 次に、市は、文化・スポーツ振興財団への関与のあり方をどのように考えているかということについてお答え申し上げます。

 市としましては、財団法人八千代市文化・スポーツ振興財団を、平成18年度から八千代市の指定管理者として文化施設及び有料公園施設の管理運営と、自主事業及び市との共催事業により、文化・スポーツの振興を図っております。

 今後も財団法人八千代市文化・スポーツ振興財団が、多様ですぐれた文化芸術の鑑賞と活動の機会を今まで以上に市民に提供し、文化芸術で結ばれた人と人との輪をさらに広げるとともに、スポーツに関する自主事業等を通して、より多くの市民がスポーツに親しめるようにするために、市としましては、公益法人の出資者として、また文化施設やスポーツ施設の指定管理を委託する立場としまして、財団法人の事業及び運営に関する指導・助言等を行う一方、文化芸術の振興とスポーツ振興に寄与する公益法人として支援をしてまいりたい、このように考えているところでございます。

 以上です。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 公益法人のこれからの取り組みについては、慎重な方向性でお願いしたいと思います。

 次に、八千代市シルバー人材センターについてお伺いします。

 シルバー人材センターにおいては、自立した経営を目指すことと民業を脅かさないなどの制約との間でバランスをとっていくことは、難しい面もあります。そうした中で、公益法人改革における今後の方向性と関与のあり方についてお聞かせください。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。

     (欅田高雄健康福祉部長登壇)



◎欅田高雄健康福祉部長 八千代市シルバー人材センターの今後の方向性につきましてお答えいたします。

 八千代市シルバー人材センターは、公益法人制度改革3法の施行後は、自動的に特例民法法人として、従来どおり事業運営をしております。現在は、全国シルバー人材センター事業協会及び千葉県シルバー人材センター連合会の支援を受け、平成24年4月1日から公益社団法人となるための準備を進めております。

 また、市としての関与のあり方でございますが、高齢社会の中で、生きがいの充実と社会参加を推進するために、高齢者の就業の機会を提供するシルバー人材センターの役割は大きなものがございます。国の補助事業として、公益性の高いシルバー人材センターに対し市が補助する中で、センター事業の有効的な運営に積極的にかかわるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 まちづくりとの連携、公平な市の関与のあり方、そして、公益性の確保に努めていただき、市民の理解を得られる透明性のある公益法人改革をお願いいたします。

 それでは、健康づくりについてお伺いいたします。

 本市では、平成11年に健康都市宣言をしております。その理念の具体化として、平成9年に策定した八千代市健康づくり指針から、現在の八千代市健康まちづくりプランのもと、市民の健康づくりに取り組んできております。

 これまでの健康づくりの取り組みと成果はどのようなものがあったか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 健康都市宣言と健康づくりの取り組みにつきましてお答えいたします。

 八千代市は、平成11年3月に健康都市宣言を行い、市民一人一人が健康で幸せを実感できるまちづくりを誓っております。宣言では、市民が健康について考え、家族や地域の人たちとで学び合い、健康的な環境づくりに努めるとうたっており、八千代市第3次総合計画にも「健康福祉都市をめざして」と位置づけ、各種の事業に取り組んできたところであります。

 また、宣言の理念の具体化として、平成16年3月には、健康づくりの基本計画である八千代市健康まちづくりプランを市民の参加を得て策定し、プランの推進に当たっては、健やか親子、生活習慣病予防、いきいき高齢者の部会を設け、重点的な取り組みを掲げて推進してまいりました。

 この成果として、市民の自主的活動による4つの個別プロジェクトが立ち上がり、活動を展開しております。

 プロジェクトの1つ目は、やちよ食育ネット運営委員会で、学校給食の地産地消を推進することで、市民と行政の協働による食育事業が推進されております。

 2つ目は、八千代市思春期保健ネットワーク会議で、思春期における性と生を活動テーマに、市民向けのシンポジウムの開催や広報紙を発行しております。

 3つ目は、八千代市歯科保健推進協議会で、研修会の開催や歯科保健情報のリーフレットを作成するなどの活動を行っております。

 4つ目は、やちよ元気体操受講者の自主的活動として応援隊が組織され、高齢者の転倒予防を目的に、住民同士の健康づくりを進めております。

 その他の施策といたしましても、乳幼児から高齢者までのライフステージに合わせ各種健診の実施、健康教育では、公民館、男女共同参画センターとタイアップしたウオーキングを切り口にした講座など、健康づくり活動を実施しております。

 なお、第3次総合計画後期基本計画において、自分が健康だと感じている市民の割合を健康づくりの推進の指標として上げておりますが、平成22年度末に80%の目標値が達成できるよう、健康都市宣言の趣旨を受けとめながら、市民の健康づくり施策を推進してまいります。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 取り組みはわかりましたが、健康都市宣言の目的にこたえるものだったかどうか、これについてお聞かせください。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 健康都市宣言は、市民が幸せな生活を営む上での基礎となる健康について考え、健康的な環境づくりなど、広い視点からまちづくりを実現しようとしたものでございます。

 健康づくりの施策は、昨年の新型インフルエンザ発生時の対応など、その時々の社会情勢に影響されることもありますが、これまで宣言の趣旨を受けとめ、目的にこたえるよう健康づくり施策を推進してまいりました。今後も、市民の参加を得ながら各種の健康づくり施策に取り組んでまいります。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 それでは、第4次総合計画が23年度からスタートしますが、今後10年の市民の健康づくりをどのように考えているか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 この10年、社会情勢の変化は大変著しく、経済状況や生活環境が大きく変化しております。また、少子・高齢化の進行による影響は、すべての世代に及んでいます。

 健康に関しましても、食育や新たな生活習慣病にかかわるメタボリックシンドロームの概念など、新しい考え方・課題が出てきており、臨機応変に対応していく必要がございます。

 市民の健康づくりを考えるとき、基本は、市民の理解と参加が最も重要です。現在推進しております健康まちづくりプランでは、健やかなまちづくりを目指し、行政のみならず、市民や地域、保育園、学校、保健医療関係機関等が、それぞれ役割を発揮し、健康づくりのための各種活動に取り組んでおります。

 今後策定予定の第2次八千代市健康まちづくりプランにおきましても、住民と行政がワークショップで話し合う手法を取り入れながら、八千代市の健康づくりを市民と一緒に考えていく予定です。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 第4次総合計画の施策の大綱に「健康福祉都市をめざして」とあります。市民の健康づくりを今後10年でどういうところまで持っていこうとしているのか、ぜひ具体的な展望を持った取り組みをお願いしたいと思います。

 一方、健康まちづくりプランには、その推進において、一次予防として、病気にならないようふだんから健康増進に努めること、そして二次予防として、定期健診などで病気の芽を見つけ、早い段階で摘み取ることとしています。

 今、予防という言葉は健康を守る意味でのキーワードになっております。そして、その予防の中で大きな目標としてあるのが、がん検診であります。今、がんの予防に関しては全国的にも機運が盛り上がってきております。

 救えるはずの命が救えない、公明党は、こうした状況を打破する一歩として、子宮頸がんについて、予防ワクチンの早期承認や検診無料クーポンなど、積極的に取り組んできました。公明党は、本年5月31日に子宮頸がん予防法案を提出いたしました。正式名称は、子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案です。この、がんに対する正しい理解は、検診とワクチンの両輪が整うことで子宮頸がんは100%に近く予防できるというがんであるということであります。それを踏まえ今回の個別法をつくりました。

 日本はこれまで、ワクチンで予防できる病気があるにもかかわらず、対応がおくれ、世界からワクチン後進国と指摘され続けてきましたが、今、このワクチンに対し公費助成をする自治体が徐々に広がってきております。

 一方、同予防ワクチンに続き、公明党は現在、細菌性髄膜炎を防ぐHibワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンに公費助成をと訴えております。公明党は、命にかかわる問題にだれがどう対応するか、国民は見ていると訴え、他党にも協力を要請しております。

 県内の子宮頸がんワクチンの取り組み状況とHibワクチン・肺炎球菌ワクチンを含めて、八千代市では今後、公的補助をする考えはあるのか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 県内での子宮頸がんワクチンの公的補助の実施状況についてでございますが、千葉県の6月1日付の調査によりますと、成田市が、1回の接種費用の半額、9,000円を上限として、小学5年生から中学3年生を対象とし補助をいたしております。また、8月からでございますけれども、浦安市、そしていすみ市が、3回の全額補助、富里市が、成田市と同額の補助を予定しております。これは、まだ実施はされていないわけですけれども、8月からということなんですが。

 八千代市といたしましても、将来ある子供たちのため、また予防医療の観点から、これらの予防接種の重要性は認識をいたしておるところでございます。したがいまして、子宮頸がんワクチン・Hibワクチン・肺炎球菌ワクチンの予防接種に対しましては、今後、財政状況を勘案しながら、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 ありがとうございます。健康まちづくりの先進市となるためにも重要な取り組みですので、早い時期での実施をお願いします。

 同じく健康まちづくりプランの基本方針には、健康づくりには、「専門家や行政が知識や技術を提供するばかりでなく、地域社会全体でそれを支援し、取り組みやすくするという視点が欠かせません」と言っております。

 本市では、健康都市宣言と時期を同じくして、健康都市を創造し、維持し、増進するために、市民のスポーツ・レクリエーション活動を促進させ、主体的に取り組めるための環境整備として、総合型地域スポーツクラブの育成を各方面に働きかけてきております。それは、幅広い年齢層の市民が、身近な場所で気軽にスポーツ・レクリエーション活動ができるようなスポーツクラブであり、既存のスポーツクラブと大きく異なる点は、住民の自主的な運営によることと、活動種目を固定しない自由な活動ができることに特徴があります。

 健康都市宣言には、「家族や地域の人たちと学び合い、ふれあいの輪を広げながら、地球市民であることを自覚し、健康的な環境づくりに努めます」とうたっております。地域全体で生涯スポーツにかかわることのできる総合型地域スポーツクラブは、健康な体をつくるだけでなく、仲間づくり、地域のコミュニティーづくりにつながり、まちづくりにつながります。

 健康づくりの重要な取り組みの一つと考えますが、現状と今後の推進のあり方についてお答えください。



○西村幸吉議長 小名木伸雄生涯学習部長。



◎小名木伸雄生涯学習部長 総合型地域スポーツクラブの現状と今後についての御質問にお答えいたします。

 本市の総合型地域スポーツクラブは、スポーツ振興マスタープランに位置づけられ、平成18年7月に、萱田・ゆりのき地区を中心に八千代中央コミュニティースポーツクラブが設立されました。このクラブは、地域住民を対象に、萱田小学校体育館や総合生涯学習プラザにて、スポーツイベントの開催や地域の子供たちのためのスポーツ教室を開催するなど、スポーツを通じた地域づくりの取り組みを行っているところでございます。

 萱田・ゆりのき地区以外の他の地域の総合型地域スポーツクラブの育成推進につきましては、設立の可能な地域を検討し、スポーツ関係者や学校、地域の皆さんなどの関係者の協力をいただきながら、次期候補地区といたしましては、睦地区を対象に推進しているところでございます。

 その試みの一つといたしまして、睦地区では、地域のグラウンドゴルフ愛好者と睦小学校生徒による交流会など、今年度においても、地域の体育指導員の協力をいただきながら、スポーツ教室等、交流イベントを企画しております。

 今後、地域の皆さんや自治会、既存スポーツ団体等の理解と協力をいただきながら、地域にスポーツが根づいていくように、また、スポーツを楽しむ環境づくりに努め、一つでも多くの総合型地域スポーツクラブが設立できるように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 いまだに総合地域スポーツクラブが1件というのは、大変残念です。ぜひ、今まで以上の具体的な取り組みを推進していただけますようお願いします。

 ふだんからの体力づくり、予防、スポーツへの参加など、健康づくりは、一方向ではなく体系的に取り組んでいくことが重要と考えます。

 健康まちづくりプランでは、各主体は単独で機能を発揮するだけでなく、相互の連携によって総合的な推進体制を確立していくとしていますが、第4次総合計画の中で、どのように体系的に位置づけていくのかお聞かせください。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 例えば、肥満、糖尿病、高血圧などの生活習慣病の原因には、運動不足や喫煙、脂肪分が過剰な食習慣など、共通する問題があり、それを解決するためには、疾病ごとの個々の対策だけでなく、他の分野と連携した総合的な対策が重要であると考えております。健康まちづくりプランにおきましては、子供から高齢者まで、また、病気や障害があっても、だれもが自分らしく毎日を生き生きと暮らせることを目指しております。

 健康づくりは、個人の努力だけでなく、家族や地域、行政がともに取り組み、有機的な連携を図ることで、より効果が得られます。本市には、やちよ元気体操がございますが、この体操は、体を動かすことをきっかけに地域における人の交流も図っており、現在8地域で地域に根づいた健康づくり活動として取り組まれております。

 今後も、庁内での連携を図るとともに、情報キャンペーンの展開や環境の整備を推進するとともに、住民の声を生かした健康づくりの推進に向け体系的に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 健康まちづくりプランでは、「生きていることの幸せをみんなが実感できるまちを目指して」を、全体を貫く基本理念としております。

 第4次総合計画の期間中には、中央図書館・市民ギャラリーや総合グラウンドの建設が計画されております。こうした施設のオープンの時期を目標に、市民の健康づくりの気運を盛り上げるための催し物として、例えば、市民ギャラリーを利用しての市民や団体が取り組むさまざまな健康づくりの紹介や、市民総合体育祭を開催するなど、市民が楽しんで取り組めるような目標をつくることも大事ではないかと思います。そうした取り組みをぜひ提案したいと思います。

 健康づくりが仲間づくり、地域づくり、そしてまちづくりにつながっていくよう、そして、市民が楽しんで取り組んでいけるよう働きかけをお願いしまして、私の質問を終わります。



○西村幸吉議長 以上で木下映実議員の質問を終わります。

 次に、緑川利行議員。

     (緑川利行議員登壇、拍手)



◆緑川利行議員 こんにちは。公明党の緑川利行です。通告に従い質問いたします。

 初めに、市民生活に関する住宅対策について伺います。

 地震大国である日本は、地震による被害を軽減するために重要となるのが住宅の耐震化であります。耐震改修が減災にとって重要なかぎを握っているにもかかわらず、なかなか進んでいないのが、今の現状ではないかと言えます。

 そこで、国は、住宅の耐震化率を引き上げるために、耐震改修促進法を改正して、都道府県・市町村に耐震改修促進計画の策定を求め、着実に耐震化を推し進めるよう義務的取り組みを求めています。しかしながら、思うように住宅耐震化が進んでいない課題もクローズアップされております。国土交通省は、戸建て住宅において耐震化が進まない理由として、費用の問題、生活面の煩わしさ、耐震改修工事の効果に対する信頼性の欠如、情報不足を挙げています。

 そのような状況の中で、本市としての木造住宅の耐震診断と耐震改修の進捗状況はどのようになっているのか、まずお答え願います。



○西村幸吉議長 榊原隆夫都市整備部次長。

     (榊原隆夫都市整備部次長登壇)



◎榊原隆夫都市整備部次長 お答えします。

 現在、市では、戸建て住宅の耐震化を促進するため、戸建て木造住宅の耐震診断補助を実施するとともに、建築士会等建築関係団体と連携して、毎月実施している住宅耐震建築相談会や防災イベント等の機会を利用して、耐震化に関する情報や助成制度の紹介、普及啓発等に努めることとしております。

 なお、戸建て木造住宅耐震診断補助の利用状況は、平成19年度が14件、平成20年度が6件、平成21年度が14件となっております。また、耐震相談会等で相談を受けた延べ人数は、平成21年度1年間で41名となっております。



○西村幸吉議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 ただいまの答弁からも耐震診断補助の利用促進は、十分に図られていないのが実情と言えます。市民の耐震化に対する意識・認識の問題などもあるのかもしれませんが、余り進んでいないこの耐震診断とそれに伴う耐震改修の一層の促進・向上に向けて、本市は今後どのような取り組みを推し進めようとされているのか、具体的にお答え願います。



○西村幸吉議長 榊原隆夫都市整備部次長。



◎榊原隆夫都市整備部次長 お答えいたします。

 今後につきましては、耐震診断補助制度の利用促進を図るため、市広報、ホームページなど掲載のほか、昨年度同様、自治会回覧板を活用するなど、制度の周知に努めていきたいと考えております。

 また、戸建て住宅の耐震化に関するさらなる取り組みにつきましては、耐震診断を実施した市民に対する耐震改修意向調査の実施や住宅耐震建築相談会等を通じ、市民ニーズを把握し、必要な充実策を検討していきたいと考えております。



○西村幸吉議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 耐震改修に向けた取り組みがなぜ必要なのかということを、市民の皆様にしっかりと御理解していただくことが重要であると思います。

 次に、実際に耐震改修を行う場合に、どの業者に依頼すればいいのか、市民にはよくわからない現実があります。リフォーム詐欺まがいの業者に依頼してしまう場合も大いに考えられます。そこで、住民が実際に工事を依頼する際に、業者選びが重要となってまいります。

 耐震化やバリアフリー化などを行う際に、住民が安心してリフォーム工事ができるように、国土交通省所管の財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運用する公的なサイトが提供する事業者情報提供システム「リフォネット」などを活用することで、リフォーム詐欺などからの水際対策が図られるのではないかと考えます。

 そこで、リフォネットについての市民への情報の一環として、市のホームページや「広報やちよ」等を通して情報提供を促進すべきと考えますが、当局のお考えについてお聞かせ願います。



○西村幸吉議長 榊原隆夫都市整備部次長。



◎榊原隆夫都市整備部次長 リフォネットは、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営するホームページで、リフォーム事業者の情報を中心に、消費者が安心してリフォームを実施するために必要な情報をインターネットを通じて提供しているものです。

 近年、悪質なリフォーム業者による被害も伝えられており、そのような被害を避けるためにも、市民にリフォネットを活用していただくことも一つの方策であると考えております。

 市といたしましても、住宅耐震建築相談会等の機会を活用してリフォネットを紹介するなど、積極的な情報提供に努めてまいります。



○西村幸吉議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 東京都板橋区では、リフォネットとの提携により板橋区住宅リフォーム支援事業を行っております。住民が安心して住宅の耐震化やバリアフリー化を進めることができるよう、リフォーム事業者の紹介、行政との協定により優遇利率など住民にメリットのあるリフォーム融資を行う金融機関の紹介などを行っております。

 本市においても、安心して住宅の耐震改修・バリアフリー化が推進できるような積極的な取り組みをぜひともお願いいたします。

 次に、マンションの耐震促進のための再生支援について伺います。

 木造住宅における昭和56年以前の旧耐震基準により建築された住宅とともに、さらに耐震化改修が進まないのがマンション住宅と言えます。平成16年度には、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震など、余り予測されていなかった地域で大規模な地震が発生し、大きな被害を受けております。

 これを踏まえ、全国を対象に戸建て住宅、マンション、一般建築物の耐震診断や耐震改修にかかる費用を支援する住宅・建築物耐震改修等事業や地域住宅交付金などの制度が実施され耐震改修促進が図られてきましたが、耐震化を促進するには、時間と費用がかかるという大きな要因も立ちはだかっております。

 そこで、木造住宅同様に、本市のマンションにおける耐震化推進についての現況をお聞かせ願います。



○西村幸吉議長 榊原隆夫都市整備部次長。



◎榊原隆夫都市整備部次長 お答えいたします。

 分譲マンションなどの非木造住宅に対する補助・助成制度は、耐震化の誘導策の一つであり、耐震診断に対する補助については、県内でも既に9市で実施しております。各市の実績については、必ずしも多くの申請がなされている状況ではないと聞いております。

 このことから、非木造住宅に対する耐震診断補助等、助成制度につきましては、市民ニーズ、他市の状況等を踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。

 なお、耐震診断や耐震改修の必要性等については、住宅相談会や防災イベントのほか、マンション管理士会が市内で実施する予定のマンション管理セミナー等の場を活用して、必要な情報提供を行うなど普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 よろしくお願いします。



○西村幸吉議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 マンションにおける耐震化が進まない理由として、費用の問題や合意形成の難しさが挙げられております。

 近隣の千葉市では、この4月から、老朽化したマンションの改修や建てかえに向けて合意形成づくりを支援する分譲マンション再生合意形成支援制度を新たに創設し、取り組みが開始されております。マンションの管理組合が行う建物の現状調査、あるいは住民の意向調査などの費用の一部を市が補助することで、住民同士の論議をスムーズに進めることを目的としております。

 また、千代田区のマンション建替え等検討調査費助成制度や横浜市のマンション再生支援事業、大阪市の分譲マンション建替検討費助成制度など、マンションの耐震化に向けた行政の助成制度が、既に6年前、7年前にスタートしている自治体もあります。

 本市においても、先ほどマンションの耐震化を促進するためのマンション再生支援事業等の助成制度について検討していくとの答弁をいただきました。助成制度の創設に向けた取り組み、検討を速やかに実施していただきますよう強く要望いたします。

 次に、住宅エコポイント制度について伺います。

 国は昨年12月に、地球温暖化対策と緊急経済対策、景気浮揚策の両面から、環境省、経済産業省、国土交通省の合同施策として実施されたのが住宅版エコポイント制度であります。テレビ・エアコン・冷蔵庫の家電エコポイント制度は、電機メーカーや量販店などの広告等で、ある程度の浸透はなされていると思われますが、住宅版エコポイント制度は、国民の多くに浸透していないのが現状ではないかと思われます。

 例えば、エコ住宅の新築の場合は、昨年の12月8日からことしの12月31日までに建設に着手したものが対象で、エコリフォームの場合は、ことしの1月1日からことしの12月31日の間に工事着手したものが対象となるなど、制度内容の国民への周知・広報が、必ずしも十分に行われていないのではないかと思われます。

 そこで、本市における住宅版エコポイント制度の周知度はどのような状況にあると認識されているのか、お聞かせ願います。



○西村幸吉議長 榊原隆夫都市整備部次長。



◎榊原隆夫都市整備部次長 住宅エコポイントは、地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることを目的とし、国土交通省、経済産業省、環境省の3省合同事業として平成22年3月8日から受け付けが開始されており、制度創設当時は、新聞・テレビなどで取り上げられました。

 具体的な問い合わせの相談の窓口は国が設置した住宅エコポイント事務局となっており、また、エコポイントの申請等の手続に当たっても、県を含め地方公共団体は関与することがないため、市民の認知度については把握はしておりません。

 なお、報道機関等で取り上げられたことから、一定の周知はなされているものと考えております。



○西村幸吉議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 ただいまの答弁で「一定の周知はなされているものと考えております」ということでありますが、本当にそうなのでしょうか。エコ住宅の新築がエコポイントの対象となることは理解されやすいと考えますが、エコリフォーム、例えば窓の二重サッシ化や、手すりの設置、屋内の段差解消などのバリアフリーリフォームを行う場合もエコポイントの対象になるなど、福祉的施策と関連する部分があるのではないでしょうか。

 昨年、公明党のリードにより実現したエコカー減税・家電エコポイント制度は、景気の下支えをしただけでなく、地球温暖化対策のエコ推進への理解と促進を推し進めたものであります。同様に、住宅版エコポイント制度は、自治体としても、エコ住宅の建設を後押しし地元の地域の活性化に大いにつながる施策と言えます。

 そこで、本市として住宅版エコポイント制度を活用した住宅の耐震改修やエコ改修推進に対しどのように取り組むか、お考えをお示し願います。



○西村幸吉議長 榊原隆夫都市整備部次長。



◎榊原隆夫都市整備部次長 お答えいたします。

 住宅エコポイントは、エコ住宅について、新築住宅の購入者または新築・リフォーム工事の発注者に対して一定のポイントを発行し、これを使ってさまざまな商品との交換や追加工事の費用に充当することができる制度となっており、住宅の新築またはリフォームを行う市民の負担軽減につながると考えております。

 御指摘の住宅エコポイントを活用し、住宅のエコ改修・耐震改修の促進をどう図っていくかにつきましては、住宅耐震相談窓口などで耐震改修工事にあわせたエコリフォームも住宅エコポイントの対象となることを周知し、耐震改修を実施するためのきっかけとして住宅エコポイント制度を活用するなどが考えられます。



○西村幸吉議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 では、再度お聞きしますが、住宅版エコポイント制度について、市民へのさらなる利用促進のための周知徹底をどのように推し進めるのか、お答え願います。



○西村幸吉議長 榊原隆夫都市整備部次長。



◎榊原隆夫都市整備部次長 お答えいたします。

 県や他市の対応状況は、国で作成されたリーフレットの配布や住宅エコポイント事務局の案内及びホームページによる周知等を行っているところでありますことから、本市においても同様に周知をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○西村幸吉議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 札幌市のように、この7月から市独自で住宅エコリフォーム補助制度を開始する自治体も出ております。住宅版エコポイント制度は、分譲マンション等の共同住宅、あるいはグループホームや高齢者専用賃貸住宅でも、エコ住宅の新築やエコリフォーム住宅要件等に該当すればポイントの対象となることから、市民などに国の制度としての住宅エコポイント制度を有効に活用できるよう、周知徹底への取り組みをよろしくお願いいたします。

 次に、UR賃貸住宅事業について伺います。

 政府の行政刷新会議のワーキンググループは、4月26日に都市再生機構、URを対象に事業仕分けを行いました。その際、賃貸住宅事業については、「高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行」、さらに、「市場家賃部分は民間に移行する方向で整理」するとされております。この縮減評価により、UR居住者からは大きな不安が拡大しております。

 イギリスの建築家の言葉に、「福祉とは住宅に始まり住宅に終わる」という言葉があります。これは、住宅が生活の基盤であり、住まいの安心こそ幸せな生活をしていくための福祉のかなめであると言えます。ゆえに公明党は、このたびの事業仕分けの名のもとに、居住者の生活を脅かす住民いじめの仕分けに対し強く反対するものであります。

 今回の仕分けによる疑問点を何点か挙げますと、1つは、民営化により低所得居住者の家賃が引き上がるのではないかという疑問であります。2つとして、URが抱える平成20年度末、約13.7兆円の債務を地方に肩がわりさせるのではないかという疑問であります。3つ目として、賃貸住宅事業を民営化して住まいの安心を本当に維持できるのかという疑問がございます。

 公共性の強い賃貸住宅事業の縮減は、居住者へのいじめとしか言いようがありません。居住の安定こそ、最も優先されなければなりません。今回の事業仕分けによる家賃の値上げなど懸念される不安等に対し、本市はどのような認識で住民の生活を守ろうとするのか、そのお考えをお聞かせ願います。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。

     (小出忠行総務企画部長登壇)



◎小出忠行総務企画部長 お答え申し上げます。

 行政刷新会議のワーキンググループによってUR都市機構の賃貸住宅事業を対象に事業仕分けが行われ、先ほど御質問の中にありましたように、「高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理」していくとの結論であったことは、十分私どもも承知しているところでございます。

 しかしながら、事業仕分けの結論がUR都市機構の賃貸住宅事業の最終決定ではございませんので、国の動向が見えない中では、市としての考え方を現段階で申し上げることはできない状況であります。



○西村幸吉議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 それでは具体的にお聞きします。

 実際問題に、市内のUR住宅の居住者、特に賃貸住宅における65歳以上の高齢者の割合はどうなっているのか、お答え願いたいと思います。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 私どものほうに存在いたします高津団地・村上団地・米本団地の中での65歳以上の住民についてお答えをいたしたいと思います。

 平成22年3月末時点でのUR賃貸住宅にお住まいの65歳以上の住民の人数につきましては、高津団地におきましては1,185人の方がお住まいで、この地域全体の22.0%になります。米本団地につきましては1,568人の方がお住まいで、この地域全体の27.2%になります。また、村上団地につきましては、街区単位で賃貸、分譲住宅の区分がなされておりませんので、賃貸・分譲住宅を合わせまして1,846人の方がお住まいで、この地域全体に占める割合は21.9%という数値になっております。



○西村幸吉議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 それでは、さらに、高齢者の中でも年金収入を中心に生活をされている方の割合はどうなっているのか、お答え願います。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 お答えいたします。

 UR都市機構に問い合わせをいたしましたところ、入居申し込みの際に必要書類として所得証明等の提出を求めておりますが、入居後においては書類の提出は求めていないと。このようなことから、いわゆる世帯数については把握ができないというように回答をいただいております。



○西村幸吉議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 本市の実態としては、およそ2割から3割の方々が65歳以上の高齢者であり、年金生活者の割合も高いようであります。これを61歳以上に見れば、さらにその割合はふえると思います。

 先般、公明党は、UR賃貸住宅の自治会でつくる全国公団住宅自治会協議会から、高齢者や子育て世帯が安心して住み続けられる制度の確立などを求める要望を受けました。「民営化に道を開く「仕分け」に抗議し、国が責任をもつ公共住宅として継続されることを要求します」との強い要望であります。

 全国公団住宅自治会協議会が行った2008年のアンケート調査によると、60歳以上の住民は居住者全体の47%、さらに、年金が収入の中心という世帯が36%もあることが判明しております。また、バリアフリー化された高齢者向け優良賃貸住宅は、全体の6割以上をURが供給しております。公共性の高いURは、高齢者や障害者が居住する住宅のバリアフリー化の促進や、介護等の高齢者向け福祉拠点と一体的整備を推進するなど、住宅セーフティーネット機能の強化・拡充が求められていると思います。

 そんな中で、本市は、URから市民のための市営住宅として借り上げ、供給していることを踏まえ、UR都市機構が地方への移管を求めてくることも考えられますので、民営化移行等に対応することを含めた、また本市の明確な姿勢というものを表明すべきであると考えますが、そのお考えについてお示し願います。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 お答えいたします。

 市営住宅の関係につきましては、現在、米本団地を活用した、いわゆるUR都市機構住宅の一部を市が借り上げて市営住宅として供給をしております。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、国に対しては、民営化に対する国の考え方が現在、方向性がまだ定まらないという中では、なかなか私どものほうの姿勢については回答できない状態でございます。

 また、米本団地等、いわゆる住民のために買い取り等を求められるというようなことが仮にあったといたしましても、本市の市営住宅の施策としての考え方から勘案いたしますと、その辺についての対応は難しいというように考えております。



○西村幸吉議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 公明党はこれまでも、昨年、そしてことし4月からのURの家賃値上げをストップさせました。また、今回の市場家賃部分は民間に移行するとしていることについては、既にすべてのUR賃貸住宅には市場家賃が設定されていますので、すべてのUR賃貸住宅を民営化の対象とすることになってしまいますので、民営化には賛成できません。さらに、UR賃貸住宅が果たしている役割を自治体がそのまま引き受けること自体、できるとは思えません。

 日本で最初の住宅団地発祥の原点、八千代市として、居住者の生活を守るための検討・取り組みをぜひともよろしくお願いいたします。

 次に、自転車駐車場運営管理事業について伺います。

 初めに、放置自転車対策について質問します。

 駅周辺の歩道などにおいて歩行者に迷惑を及ぼす放置自転車は、各地の自治体で大きな問題となっています。本市を初め各自治体は、駅前駐輪場の用地確保や整備を推し進めていますが、自転車利用者の需要にきちんと対応できるまでには至っていないと思います。

 通勤・通学でバスを利用することが不便な場合には、駅まで自転車となってしまいますが、駅前駐輪場は収容台数が限られることで、結果的に駅周辺に放置自転車を生む要因になっております。

 そこで、本市における八千代台駅、勝田台駅などを中心とした放置自転車の現状を、過去3年間にわたりお答え願います。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。

     (石井 悟安全環境部長登壇)



◎石井悟安全環境部長 八千代台・勝田台駅、その他における過去3年間の放置自転車の現状についてお答えいたします。

 まず、放置自転車というものにつきましては、自転車の利用者が当該自転車を離れて直ちに移動することができない状態で、道路等の公共の場所に置かれた自転車をいいます。放置自転車の台数につきましては、日時・天候等によって常に変化いたしますので、八千代市が撤去を行った台数で回答させていただきます。

 まず、八千代台駅周辺おける撤去台数ですが、平成19年度は2,401台、20年度は2,099台、21年度は2,128台。勝田台駅周辺における撤去台数は、平成19年度が1,615台、20年度は1,483台、21年度は1,398台。それ以外の市内における撤去台数につきましては、平成19年度が2,114台、平成20年度は2,013台、平成21年度は1,939台となっております。全体的に見ますと、放置自転車の台数は減少傾向にあると考えております。

 以上です。



○西村幸吉議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 駅前周辺の歩道に放置自転車が設置されていると、歩行者の妨げはもとより、障害者などが車いすなどで通行する場合に大変危険であり、大きな迷惑となっております。放置自転車のない安全で快適なまちでなければならないと思います。

 八千代台駅では年間およそ2,000台、勝田台駅では年間およそ1,400台、放置自転車として撤去されている実態の答弁がありましたが、これまでの放置実態をかんがみて、放置される要因はどこにあるのか、分析なりがなされているのか、その点についてお聞かせ願います。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 自転車が放置される要因及び対策についてお答えいたします。

 特に駅前に自転車が放置される要因といたしましては、短時間の駐車なら問題ないだろう、1台ぐらいなら大丈夫だろう、自転車駐車場にとめるよりも近くにとめられる、利用料金を払いたくないなどといった自転車利用者の意識の問題が考えられます。

 現在行っております放置自転車対策につきましては、市内各駅周辺において、ほぼ毎日、平日の午前7時から整理員を配置し、主に通勤・通学で鉄道を利用する自転車利用者に対し自転車駐車場への誘導や、自転車を放置しようとする人に対する啓発、放置自転車への警告などを行い、放置自転車禁止区域に指定されている駅周辺においては、即日の撤去を行っております。

 また、広報や看板等による啓発、駐車場所の確保として市営の自転車駐車場の設置や駅前大型店舗などとの自転車駐車場の設置に関する協議なども、あわせて行っております。



○西村幸吉議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 ハード面の整備については、駅周辺を中心に駐輪場の整備を進めてきていただいております。ソフト面では、放置自転車禁止区域の設定等の対策が今まで実施されていると認識しております。

 そのような経緯の中で、本市では自転車対策に関する協議会が設置されていますが、放置自転車の防止対策などについてどのような協議が行われているのか、お聞かせ願います。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 協議会内で放置自転車防止の対策についての話し合いを行っているのかという御質問にお答えいたします。

 自転車等駐車対策協議会では、警察署や自治会、商工会議所、学校、公共交通機関、一般利用者などから広く意見を伺い、放置禁止区域の指定や自転車駐車場の設置や廃止、料金体系といった案件について協議を行ってまいりました。

 今後、放置自転車防止の啓発につきましても、協議会内において協議してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 ぜひとも行政と協議会とで放置自転車の解決・防止に向けた建設的な協議の推進をよろしくお願いいたします。

 次の問題として、駐輪場利用希望者と利用台数における利用状況はどのようになっているのか、その点についてお答え願います。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 八千代台・勝田台駅、その他における自転車駐車場の利用希望者の状況についてお答えいたします。

 現在、八千代市内における自転車駐車場は25カ所あります。その中で定数よりも自転車利用者の申込数が多いため抽せんを行った自転車駐車場は、本年度5カ所となります。抽せんを行った自転車駐車場の抽せん時の申込数につきましては、八千代台地区で、自転車の定期利用定数が2,536台に対しまして利用希望者数は3,367人となっております。勝田台地区につきましては、自転車の定期利用の定数が3,658台に対しまして利用希望者数は4,577人。その他の地域におきますと、定期利用の定数が5,447台で利用希望者数は3,340人となっております。

 実際には、抽せんに外れて、抽せんがない自転車駐車場を利用する方や、申し込みはしたものの自転車駐車場を利用しない方がいるため、実際の利用希望者数は少なくなると思われます。

 なお、本年5月1日現在における市内の自転車定期利用者数は、八千代台地区で定数2,536台に対しまして契約者数2,234台、勝田台地区で定数3,658台に対しまして契約者数は3,550台、それ以外の地区では定数5,447台に対しまして3,340台となっております。

 以上です。



○西村幸吉議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 第3次総合計画において、平成22年度末までに1万7,000台の駐輪場収容台数を確保する目標となっておりますが、その取り組み状況についてお答え願います。



○西村幸吉議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 自転車駐車場の整備についてでございますが、現在、自転車・原付バイク用の自転車駐車場、定期利用と一時利用、すべて合わせると1万6,067台となっております。

 今年度でございますけれども、勝田台地区に新たに600台の規模の自転車駐車場を設置し、年内の供用開始を予定しております。

 自転車駐車場の問題でございますけれども、なかなか完結するには本当に難しい問題があると実感をしているところでございます。希望者を募ればどこまで希望が広がってくるかということになりますけれども、限られた予算の中で、許される範囲内で場所の確保等はしていきたいと思いますが、市民の皆さんのなお一層の理解と協力、これが一番肝要だ、大事だと思いますので、今後ともよろしくお願いします。



○西村幸吉議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 自転車駐車場の設置に向けた継続的な推進とともに、地域によっては、空きスペースが出ているところもあるのではないかと思います。空きスペースの有効利用対策がどうなっているのか、その点についてお聞かせ願います。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 自転車駐車場の空きスペースの有効利用についてお答えいたします。

 自転車駐車場の実際の空き状況を確認しながら、1台1台自転車に対して指定の場所を割り振るのではなく、特定のゾーン内であれば自由に駐車できるようにして、より多くの人が自転車駐車場を利用できるように現在はしております。

 今後につきましても、自転車駐車場の利用率を見ながら、極力あいているスペースができないよう対応してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 ぜひとも空きスペースの可視的な利用促進をよろしくお願いします。

 また一方で、京成軌道に沿った駐車場においては、運営管理の人がいなくなった時間帯に自転車盗難被害を受けて困っているというような相談も寄せられております。八千代台駅、それから勝田台駅などの駐輪場における盗難被害状況についてお聞かせ願います。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 八千代台・勝田台駅、その他ごとの盗難の被害状況についてお答えいたします。

 平成21年度の自転車駐車場での盗難被害の件数といたしましては、八千代台地区で16件、勝田台地区で39件、その他の地区で21件となっております。

 以上です。



○西村幸吉議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 管理人がいる場合には抑止力はそれなりにあると思いますが、管理人がいなくなった時間帯における盗難防止策、これはどのようなことが行われているのか、お答え願います。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 管理人のいない時間帯における盗難被害の対策についてお答えいたします。

 自転車駐車場における盗難の対策といたしましては、自転車の利用者の方へ二重にかぎをかけるなどの盗難対策の呼びかけを行うとともに、八千代警察署へのパトロールの依頼、また、大規模な自転車駐車場においては、巡回警備の委託や防犯カメラの設置も行っております。

 今後につきましても、八千代警察署と連携し、引き続き盗難被害の抑制に努めてまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 盗難・防犯対策として防犯カメラの設置は一定の効果があると考えますが、まだ設置されていない駐輪場への防犯カメラの設置促進のお考えについてお答え願います。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 防犯カメラの設置につきましては、今後、検討していきたいと考えております。



○西村幸吉議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 愛知県の警察では、自転車泥棒400人に対する調査から、盗みにくい場所との問いに対して、人目があるところ、明るいところ、防犯カメラがあるところを嫌がっていることが判明しております。言いかえれば、人目・光・防犯カメラが防犯に効果があると言えます。防犯カメラ未設置の駐輪場につきましては、速やかに設置に向けた取り組みをぜひともよろしくお願いいたします。

 次に、都市基盤整備(下水道)について伺います。

 住民の安全を守る、生活環境を守る対策の一つが下水道、雨水施設整備であります。季節的には間もなく梅雨どきに、そして台風シーズンを迎えますが、大雨や、最近ではゲリラ豪雨における冠水対策は喫緊の課題と言えます。

 本市においても、計画的に公共下水道、雨水施設整備を進めていただいておりますが、冠水地域の発生が解消したわけではありません。改めて確認の意味で、この数年の間、冠水発生地域の状況とその要因についてお答え願います。



○西村幸吉議長 鵜澤陽子事業管理者。

     (鵜澤陽子事業管理者登壇)



◎鵜澤陽子事業管理者 下水道計画区域内の冠水が発生する地域は、八千代台地区、その他市内6カ所を把握しております。いずれの地区におきましても、近年の局地的に降る激しい雨に対して、排水の処理能力が対応できないということが主な要因だと考えております。



○西村幸吉議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 排水の処理能力が対応できないのが主な要因であるという答弁をいただきましたけれども、これまでに冠水解消に向けたさまざまな対策が講じられてきていると認識しておりますが、主な取り組み内容についてお聞かせ願います。



○西村幸吉議長 鵜澤陽子事業管理者。



◎鵜澤陽子事業管理者 冠水解消の取り組みといたしましては、状況を考慮しながら、国庫補助事業としての採択を受け、雨水排水整備事業として計画的に進めてきたところでございます。

 また、現在、平成22年度より、補助金にかわるものとして社会資本整備総合交付金が創設され、今後5カ年の整備計画を策定し、整備を進めるべく取り組んでいるところでございます。

 冠水箇所として把握している地域につきましても、この整備計画に取り組み、進めてまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 地域の実情に応じた対策が必要でありますが、八千代台地域における冠水解消に向けた実効性ある今後の対策についてお聞かせ願います。



○西村幸吉議長 鵜澤陽子事業管理者。



◎鵜澤陽子事業管理者 八千代台地区の冠水対策ということでございますが、平成21年度までに冠水解消対策として、八千代台南2丁目・3丁目と継続的に雨水排水整備工事を実施してきたところでございます。

 今後の八千代台地区の整備予定につきましては、平成22年度に社会資本総合整備計画を策定し、平成23年度に国に対し概算要望申請を行い、平成24年度に工事実施の計画で、八千代台北11丁目・12丁目の冠水箇所を解消するために口径1,100ミリメートルの雨水管を約240メートル埋設する予定でございます。



○西村幸吉議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 八千代台地区においては、今後3年計画で抜本的な冠水対策工事を実施していただけることを御答弁いただきました。確実なる対策・取り組みの推進をぜひともよろしくお願いいたします。

 次に、環境対策に関する環境経営マネジメントシステム「エコアクション21」を中心とした地球温暖化防止対策について伺います。

 CO2削減に向けた地球温暖化対策法案をめぐり、今まさに国会議論が展開されております。政府提出の地球温暖化対策基本法案に対し、公明党は、政府案よりも温暖化対策に取り組む姿勢をより強めた対案を提出、自民党も対案を提出しましたが、民主党など与党の強行採決で政府案を可決し、参議院に送付しました。大事な法案であるからこそ国会で十分な審議を尽くさなければならないはずであります。

 政府案では、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減するとし、この目標には、すべての主要国による公平で実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意がなされた場合に設定するという前提条件がついていることが問題なのであります。

 公明党は、政府案と同様に25%削減を掲げていますが、気候変動に立ち向かう日本の基本姿勢を示す法律に前提条件をつけるべきではないと厳しく指摘しております。

 温暖化対策は、地球規模での取り組みが絶対不可欠であります。各自治体が、それぞれの地域で行政と事業者と市民による協働の温暖化防止策を確実に実行していくしかありません。行政は、市民の先頭に立ってCO2削減に取り組まなければなりません。

 そこで具体的にお聞きします。

 本市が全庁的に取り組んでいるエコアクション21の環境活動レポートから、コピー用紙使用量と廃棄物量、及び燃料としての軽油の削減目標は未達成状況でありました。コピー用紙使用量ではプラス14.6%、庁内からの廃棄物量ではプラス8.2%、軽油では29%の増加となってしまいました。これらの削減に向けた今後の主な取り組みについてお答え願います。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 コピー用紙使用量の削減の取り組みについてお答えいたします。

 日ごろより各コピー機の近くに、複数ページの印刷の場合は、原則として両面印刷や縮小印刷で行うことや、庁内向けの資料については庁内LANに掲載すること、さらには印刷単価表を掲示するなど、環境への配慮はもちろんのこと、行政経費の節減も含めて各職員に注意を喚起しているところでありますが、御質問のように使用量が増加しているのが現状であります。

 今後は、関係部署と連携をとりながら、グループウエアのさらなる活用によりペーパーレス化を推進し、コピー用紙使用量の削減を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市庁舎関係から排出される廃棄物量につきましては、今年度から、それぞれの施設から排出される廃棄物量を施設ごとに計量し、排出するようにいたしました。

 今後は、そのデータをもとに、各施設に対し指導・啓発を行い、廃棄物の削減につなげていきたいと考えております。

 以上です。



○西村幸吉議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 次に、リサイクルの観点から伺います。

 各家庭から排出される粗大ごみについて、最近の排出状況とその取り扱いがどうなっているのか、お答え願います。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 家庭からの粗大ごみの排出状況についてお答えいたします。

 平成20年度及び21年度の家庭から排出された粗大ごみの排出量について申し上げますと、平成20年度は1,130トン、平成21年度は1,195トンとなっております。その主なものは、木製家具等でございます。

 次に、粗大ごみの処理状況ですが、粗大ごみは、破砕の必要のないアルミ製品や自転車等については、コンテナに保管し、業者へ資源物として売却処分をいたしております。また、布団や小型家電製品等につきましては、資源として利用するため、外部処理委託を行っております。その他の粗大ごみにつきましては、粗大ごみ処理施設で可燃物と金属類に破砕分別して、可燃物は焼却処理し、金属類は業者へ売却処分をいたしております。

 以上です。



○西村幸吉議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 リサイクル可能な木製家具などは、リサイクルのための施設がないために焼却処分となっているのがほとんどであります。環境エコ、もったいない精神から大きく後退していると言わざるを得ません。

 そこで、第4期実施計画にも位置づけられているリサイクルセンター整備の取り組み状況をお答え願います。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 リサイクルセンター整備の進捗状況についてお答えいたします。

 リサイクルセンターの整備につきましては、第4期実施計画において整備を位置づけております。リサイクルセンター用地としては、清掃センターの近傍の工業団地内、土地面積約1万平方メートル等の条件をもとに、公有地の拡大の推進に関する法律の届け出物件を中心に取得の検討をしてまいりましたが、条件に合う用地が見つからない状況であったことから、昨年より庁内組織であるリサイクルセンターに係る検討委員会の中で、用地取得条件の見直しや市有地などを含めて検討しているところでございます。



○西村幸吉議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 一日も早くリサイクルセンター整備の実現に向けて、着実な取り組みをよろしくお願いいたします。

 次に、温暖化効果ガス削減のための国内施策、7月7日クールアース・デーの取り組みについて伺います。

 政府は、全国的には、ことしも昨年と同様に、6月21日夏至の日と7月7日クールアース・デーの両日の原則夜8時から10時までの2時間のライトダウンを呼びかけていくことになっております。昨年は約15万8,000件の参加団体があり、ことしはそれを上回る実施数を目指すとしております。

 そこで、本市としての今年度の取り組み姿勢・態勢についてお答え願います。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 本年度は、昨年度までの本取り組みをさらに実効あるものにするため、5月17日の庁議に諮るとともに、市役所本庁舎をライトダウンキャンペーンの対象施設として登録を行いました。実施日は、7月7日の午後8時から10時までの約2時間であります。取り組み終了後は、この時間内に削減された電気量等を国に報告することになっております。

 以上です。



○西村幸吉議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 昨年度の取り組みに対しては、具体的な目標設定が不明瞭であったことを指摘させていただきました。それを踏まえ、ことしのクールアース・デーの具体的な取り組み内容について、お聞かせいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 今年度の具体的な取り組み内容についてお答えいたします。

 職員に対しましては、七夕ライトダウンへの協力依頼を行っております。また、7月7日当日は、庁内放送により再度周知を行う予定であります。

 なお、市民や事業者に対しましては、ホームページに掲載するとともに、6月15日号の「広報やちよ」の環境の特集記事の中で呼びかけを行ってまいります。

 さらに、事業者の中でも市と環境保全協定等を締結しております26の事業所につきましては、電気使用量等の負荷量も多いことから、今後、個別に協力依頼を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○西村幸吉議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 ことしは、ライトダウンキャンペーンへの団体登録を初め、目標設定を明確に定めて取り組みがなされようとしておりますことに大変安心しておりますが、市民への御理解と御協力をさらにさらに促進していただき、実効性のある取り組みをよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。



○西村幸吉議長 以上で緑川利行議員の質問を終わります。

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○西村幸吉議長 以上で本日の日程を終わります。

 明日は午前10時から会議を開きます。

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○西村幸吉議長 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

          6月9日午後2時48分散会

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    本日の会議に付した事件

1.議長の報告

1.一般質問