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千葉県 八千代市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月08日−02号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−02号









平成22年  6月 定例会(第2回)



平成22年6月

           八千代市議会会議録 第2号

第2回定例会

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出席議員(32名)

  議長    西村幸吉     副議長   秋葉就一

  議員    堀口明子           原 弘志

        皆川知子           塚本路明

        成田忠志           正田富美恵

        遠藤 淳           谷敷時子

        茂呂 剛           嵐 芳隆

        横田誠三           奥山 智

        木下映実           植田 進

        小林恵美子          石井敏雄

        菅野文男           武田哲三

        秋山 亮           緑川利行

        菊田多佳子          伊東幹雄

        松井秀雄           海老原高義

        田久保 良          林 利彦

        江野沢隆之          横山博美

        江端芙美江          坂本 安

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出席事務局職員

     事務局長         向後雄一

     事務局次長        高橋次男

     議事課長         加藤義二

     議事課副主幹       山口 孝

        主任主事      平田武樹

        主事        加澤信太郎

        主事        宮内 真

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出席議事説明員

     市長           豊田俊郎

     副市長          竹之内正一

     教育長          加賀谷 孝

     事業管理者        鵜澤陽子

     総務企画部長       小出忠行

     財務部長         相馬清彦

     健康福祉部長       欅田高雄

     子ども部長        松永慶一郎

     生涯学習部長       小名木伸雄

     安全環境部長       石井 悟

     都市整備部長       渡邉浩太郎

     産業活力部長       鈴木孝行

     会計管理者        橋口良次

     消防長          常岡正良

     選挙管理委員会事務局長  鈴木敏夫

     監査委員事務局長     三上文男

     農業委員会事務局長    植村昭勇

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    議事日程

議事日程第2号

                  平成22年6月8日午前10時開議

第1 一般質問

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          6月8日午前10時00分開議





○西村幸吉議長 ただいまの出席議員は31名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○西村幸吉議長 日程第1、一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 通告に従い、発言を許します。

 新風、菅野文男議員。

     (菅野文男議員登壇、拍手)



◆菅野文男議員 おはようございます。

 平成22年第2回6月定例市議会における最初の質問者として、会派新風を代表して私、菅野が質問をさせていただきます。

 平成22年5月15日付、市広報紙2面を使い、市の都市再生整備計画が策定されたと広報されました。今年度から新川周辺地区整備事業がスタートし、その事業計画のあらましが図解などをもって市民に知らされました。議員に対しては平成21年11月10日火曜日、議員説明会で受けてあります。今回、国よりいただきましたまちづくり交付金の補助決定を受けての新事業計画でございます。

 昨年12月に完成を見たごみ最終処分場の問題、その解決を得ることのできた本市にとって、今現在残る大きな課題案件は、この新川周辺地区整備事業の中心的事業、総合グラウンドと中央図書館・市民ギャラリーの建設問題であります。当面はこの問題解決を図らねばなりません。

 交付金受理のための手続は執行部の奮闘、業務遂行の結果、うまくいくことができました。市民、議員、皆さんに御報告いただいてきたところでございます。あわせ、この定例議会において初日、市長による諸般の行政報告要旨でも御報告をいただきました。報告のように3月25日付で国土交通省より交付金交付の確認通知をいただきました。もちろん、この整備計画は全額交付金で実施されるのではなく、市の起債や一般財源を使って計画遂行する事業でございます。本市財政状況厳しき中の起債を使ったこの事業計画に、多くの議員及び市民の反対の声もあることは事実でございます。賛否交差する中での事業確定であります。

 この議場においても、平成20年6月、公明党の坂本議員による検討状況の質問に始まり、同年9月議会で同党木下議員の制度内容、平成21年3月議会で、我が会派新風所属の現議長の西村議員の総合グラウンドと図書館などの事業内容について、また、公明党の緑川議員による検討の延長状況について、同年6月議会でこの問題に関する木下議員の2回目の質問では、ふれあいの農業の郷に関しての質問が続きました。この年の6月議会では、現副議長で会派ひろばの秋葉議員も市民参加の視点での質問をいただきました。同年9月議会では、今は我が会派ではなくなりました皆川議員が福祉目的での事業はいかにとの質問をしたところでございます。ほかに、やはり我が会派の塚本議員も観光の面を含めた概要の質問があり、皆川議員も、この計画に対する2回目の質問になりますところの事業の必要性と経費の面での質問をいただきました。最後になりましたが、ことし3月議会において日本共産党の植田議員により、この事業計画を遂行するための交付金交付に当たっての国の法として都市再生特別措置法に基づいて市町村が作成する公共公益施設の整備等に関する計画には、我が国が事業内容を確認し実施される事業の一部に交付金を交付すると定められているところの法自体が、国の地方交付金制度自体を統合する予定があり、(仮称)社会資本整備総合交付金と名称の新しい制度が新設され、制度が変わることによる影響について御質問をいただきました。2年間、8人の議員が計10回にわたってこの事業計画に対し、各自、各会派からいろいろな視点での質問をいただいてまいりました。このように多くの議員の質問を重ねてきているこの事業案件の今後として、国の確認、決定通知を3月に国よりいただいた事業主体の当事者である本市として、いよいよ事業開始へ向けて進展の姿勢と方向を決め、その準備の全体像を知るべくここに質問をさせていただきます。

 今回の代表質問の項目は、以上るる述べさせていただいた理由から、新川周辺地区都市再生整備計画事業について1点のみの質問とさせていただきます。

 中項目として6点に分けて質問いたします。その1、まちづくり交付金の基本となる法律はいかに。2、この制度の概要はいかに。3、この制度活用に至った経緯はどうであったのか。4、国による交付金制度変更について。5、本計画と第4次総合計画との兼ね合いはどうなるのか。6、国及び県との連携について。以上6点にわたり質問いたします。

 では、1番目のまちづくり交付金の基本になる法律についてお聞きいたします。

 この項では2点、(1)この交付金制度はいかような法律下で実施されているのか、御説明ください。あわせて(2)として、その法律ができた背景なども知り得る範囲でお教えください。

 以上2点をお答えください。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 御質問にお答えいたします。

 まちづくり交付金は、平成16年度の改正により都市再生特別措置法に規定された制度でございます。法律が制定された背景といたしましては、近年における急速な情報化、国際化、少子・高齢化等の社会経済情勢の変化に我が国の都市が十分対応できていなかったことにかんがみ、これら課題に対応した都市を整備する必要があったためでございます。



○西村幸吉議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 御答弁中、法の目的として都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上などを目指し、社会経済構造の転換を図る法であり、社会経済情勢の変化に我が国の都市機能が十分対応でき得ていなく、それを解消するための地方自治体の都市整備事業を資金面から支援しようとする法律と理解させていただきました。

 では、続いて2番目の項目の質問をさせていただきます。

 この制度の概要についてお尋ねします。この概要という面での質問は、塚本議員の質問にもありました。彼は事業の大筋を問うていましたが、私が今回聞かんとする概要は、国による法と補助金制度の概要です。その制度はいかなるものか、御説明ください。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 質問にお答えいたします。

 まちづくり交付金は、都市再生特別措置法の規定により、市町村が作成した都市再生整備計画に基づいて市町村が主体となって実施する事業に対して国が交付金を交付する制度でございます。対象となる事業は、まちの基幹施設で、従来から補助事業対象である道路や公園、河川、下水道等の基幹事業と、社会実験、まちづくり活動等、市町村の提案に基づく提案事業がございます。この交付金は、事業間の流用が自由であり、年度間の流用も可能であることから、従来の補助事業に比べ市町村の自主性、裁量性が大幅に向上しており、地域の創意工夫を生かした総合的、一体的なまちづくりを進めることが可能な制度となっております。



○西村幸吉議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 御答弁中、諸事業及び既存建物、建築物の活用事業等の基幹事業と、従来は補助金対象外であった事業が提案件として交付対象になり、主にまちづくりの目標、目標に対した指標、目標を実現するために実施する事業として基幹事業、提案事業、関連事業の3本の柱をもって構成され実施されていくと理解させていただきました。

 では、本市がこの国による補助金交付事業を本市のまちづくりに制度利用しようとした経緯についてお聞きいたします。

 3の(1)として、本市は国のこの補助金制度をどのような利用方法で実務遂行しているかを、再度念を含める意味で御説明ください。

 そして3の(2)として、幸いにも我々議員や執行部皆々様の希望が通り、国より交付決定通知を3月25日にいただきました。これでこの新川周辺地区都市再生整備計画事業は実施に向けて進むことができるようになりました。ここに至るまでの豊田市長初め執行部と職員の職務遂行への御努力と頑張りに、私個人としては大いに感謝するところでございます。市及び担当部局がいつ、どのような時と形で国のまちづくり交付金に着目したのか。そして事業計画にあるように、さまざまな事業をよくぞ1本の都市計画にまとめ上げたと感嘆いたしております。市民も、県立中央図書館事業が中止となっていたところを、多少規模縮小があったとしても市立中央図書館として中央図書館をつくる話が復活して、図書館のできることを心から喜んでおります。また、小・中学生、高校生や大人にとっても、総合グラウンドも大変利用価値のある施設と思います。

 よって、この事業計画を新川周辺にリンクして整備することになった理由を時系列的な視点をもって御説明ください。



○西村幸吉議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 皆さん、おはようございます。

 菅野議員のまちづくり交付金の制度をどう生かそうとしているのかという質問の中で、市がそもそもまちづくり交付金に着目したのはいつで、どう庁内をまとめ、現在に至ったのかという質問にお答えをしたいと思います。

 まちづくり交付金は、道路、公園などの整備とあわせて図書館ややちよふれあいの農業の郷など、従来、国土交通省補助制度のない事業も交付金の対象となるものであり、本制度を活用して八千代市の総合計画に位置づけられた長年の課題であったまちづくりを推進するものでございます。今回、都市再生整備計画に位置づけた事業につきましては、市民ニーズが比較的高く、長年、市民から要望されてきた施設を選定いたしております。

 まず、中央図書館でございますけれども、従来より市民から強く要望された施設でございます。県立八千代広域公園の中に新県立中央図書館が建設される予定であったことは皆さんも御案内のとおりだと思いますけれども、この建設が断念されたことから、既設の図書館では対応できない市民ニーズの多様化、高度化等への対応、そして人口が急増している八千代中央・村上駅周辺地域への対応、さらには地域図書館の再生化とバックアップへの対応のため中央図書館が必要であると考えてまいりました。

 また、市民ギャラリーでございますけれども、市の収蔵美術品の展示もできる市民の文化活動の発表の場が望まれていたものでございます。

 さらには、総合グラウンドでございますけれども、市のスポーツの中核である八千代総合運動公園には全市的なスポーツイベント等を開催するにふさわしい施設がなく、かつては市の小・中学生による総合体育祭も民間施設を借用して開催されておりましたが、現在、それも使用できなくなっており、多くの市民から全市的なスポーツイベント等を開催するにふさわしい施設の整備が要望されておりました。

 これら施設の立地につきましては、総合運動公園や市民会館があり、市の文化・スポーツの中心となっている地区に隣接する県立八千代広域公園に着目したものでございます。県内各地の広域公園を見ますと、公園内に市町村が施設を整備している事例があり、中央図書館・市民ギャラリーや総合グラウンドを広域公園内に整備することについて、県と相談しつつ検討をいたしました。

 やちよふれあいの農業の郷につきましては、従来より生産者と消費者の交流や地域の交流を促進し、農業等の活性化を目指す場が求められておりました。

 また、勝田台中央公園の再整備、そして区画整理地内の公園の整備も求められておりました。

 道路関係でございますけれども、地区内の各施設への安全で快適なアクセスを充実させるため、市民から要望が多い道路や橋梁の安全性、快適性を確保して、沿道環境の向上のために市道の舗装の改築・修繕や橋梁の修繕に関するもの、また、バリアフリー化に基づく歩道や歩行空間の整備のほか、城橋においては歩行者・自転車専用の側道橋の整備が求められております。

 これら施設を本市のシンボルである新川及び周辺を軸とするネットワークととらえ、計画区域面積約950ヘクタールの新川周辺地区都市再生整備計画として取りまとめたものでございます。

 計画策定に至った経緯でございますが、平成16年にまちづくり交付金の制度が制定されたときから、制度の活用について検討をしてまいりました。この議会の中でも多くの議員の方々からこの制度の活用についての質問も寄せられたところでございます。この間市では、2月に入りまして竣工式をやっと行うことができた一般廃棄物最終処分場の再生の問題や八千代医療センター、そして東葉高速鉄道等、優先的に解決すべき多くの課題がございましたことから、直ちにこの交付金を活用しての事業には取りかかれない状況にあったというふうに私自身認識をしているところでございます。その後、最終処分場等の大きな課題の解決の見通しが立ったことから、在住外国人との交流を高めるための事業も含め、八千代市都市再生整備計画策定検討会議による検討を行い、計画を策定したものでございます。

 議員も御案内のとおり、去年8月に政権交代が行われました。その後9月に組閣された内閣の中で、国が行っている事業については事業仕分けという手法によりましていろんな検討がなされてきたことは皆さんも御案内のとおりだろうと思います。特に、この事業については、11月から12月にかけて行われました事業仕分けの中に対象事業として取り上げられ、新聞、メディア等からいろいろな報道がされたところでございます。最終的にはまちづくり交付金については地方に権限及び財源を移譲するというような結論の中で、3月の国会に予算案が上程されたわけでございます。最終的に衆議院、参議院を通過した中でこの予算決定がなされたということでございます。ある一定の検討・評価というものが行われた中で、この八千代市の都市再生整備計画が名実ともにスタートが切られたということでございますので、計画に基づいてしっかりした対応をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げて、答弁といたします。



○西村幸吉議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 今、答弁の中に平成16年度から検討してきて、平成20年度に八千代市第3次総合計画の実施計画の中に組み込んできたと。時系列的にはわかりました。また、市長のお言葉の中に、政府による事業仕分けでどうなるかわからなかった夏から冬にかけての、あのスリリングな場面、私も心配しましたけれども、市長はあのとき、自信を持って、菅野さん、いけるよと、とれるよとおっしゃっていただいて、そのまま市長の勢いをもって今に至っています。八千代市はついているのか、ついていないのかわかりませんが、この補助金制度については、いいほうへ、いいほうへ転がっていると私はいつも思っています。後でも述べます。その点も今思うに、都市整備部部長、課長に千葉県より職員として出向いただいてきたのが呼応して協議があるのかと私は感じております。この事業の執行実現への第一歩が決まりました。今後の諸課題の解決を十分注意して推進していってください。

 3月議会で植田議員も質問していただきましたように、まちづくり交付金制度が変わります。昨月、5月25日付朝日新聞によりますと、従来の補助金行政から抜本的な転換を図り自治体の裁量を広げようと、鳩山内閣、地域主権戦略会議はひもつき補助金の一括交付金化の実現に向けた考え方をまとめたと報じております。従来、各省ごとに使い道を決めてきた地方自治体への補助金のあり方を改め、省庁横断型の新しい交付金制度を導入しようとするものです。戦略会議で了承された骨子案は、「?役所の所管を超えた「省庁横断型」とし、自治体が使い道を自己決定できる財源とする?来年度は公共事業など投資関連、12年度から義務教育や社会保障関連費などにも範囲を広げて段階的に導入する?国土交通省などが公共事業予算の配分先を決める「個所づけ」は廃止する」。

 以上の3点を中心とする案で、これが実現されると、目的も場所も政府が限定してきた従来の補助金制度と違い、私たち地方自治体が道路、病院、学校建設などを地域の事情に応じて地元の判断で進められるようになるものでございます。この新しい一括交付金制度の対象外としては、保険・現金給付、災害復旧、国家補償的性格、地方税の代替的性格、国庫委託金、特定財源を原資としたおのおのの各項目は一応対象外とする以外は、多くの考えられる限りの事業が対象となり得る試案が先月5月24日月曜日、第5回地域主権戦略会議に提議され、大綱づくりが進められております。御存じのとおり、この制度の決まる前に、従来における制度のまちづくり交付金として3月25日、交付決定を国よりいただいたわけでございます。今、国・内閣が考えている(仮称)社会資本整備総合交付金制度になったらどうなるのか。このまま今までの決定が生きるのか、再度審査をしなければならないのか、私は大いに気になるところでございます。

 そこで、4の質問として、制度変更について7点お聞きいたします。関連ですから一括で御答弁ください。

 まず(1)、国及び鳩山内閣、先週菅内閣にかわってしまいましたが、民主党政権による交付金制度変更の目的は何なのか知りたいと思います。

 (2)、予定されている制度の概要を、今、手元にある限りで結構ですから、お示しください。

 (3)、予定されている今後の国の新制度は、本市にとって利用勝手を担当部局はいかが推測しているか、お教えください。

 (4)として、本市にとって、国より許可などをいただき今から事業の推進を図らんとするところの制度変更でございます。その結果はどうなるのでしょう。今まで構築してきていただいた新川周辺地区都市再生整備計画の今後が心配されるところです。その点を御説明ください。

 (5)として、市は外部に向けて、この新川周辺地区都市再生整備計画を5年間で進めると広報してまいりました。内閣・地域主権戦略会議での試案において、交付期間はおおむね3年から5年と規定するとされております。既存の補助金や交付金を受けて実施してきた事業で、平成22年度も継続して行う事業については、新たな社会資本総合整備計画に沿った新しい計画を提出することなく、既存の補助金要綱などの内容や手続に準じて交付できるとの経過措置がうたわれております。果たして3月25日決定いただいたこの新川周辺地区整備事業が6月8日きょう現在、進行中になりますが、そんな状況だけで実施とみなされ、この国の措置範疇に入るか、私は気になっております。お教えください。

 (6)として、1に中央図書館・市民ギャラリー、2に総合グラウンド、3、公園、4、道路・橋梁、5、ふれあいの農業の郷計画等、多様な事業が計画されています。市長答弁にもありました。計画途中何らかの手続などの事故・事件などが生じたりして事業施行延長が生じたときの対応はどうなのか、お教えください。

 最後に(7)として、前記、内閣・地域主権戦略会議試案にも示されているように、基幹事業の項目に道路、港湾、治水、下水道、海岸、都市公園、市街地整備、広域連携と市長の御説明のように多項目が表記されており、このまちづくり交付金事業にも住宅、住環境整備と、対象事業が明示されております。また、政策分野として、1、活力創出基盤整備、2、水の安全・安心基盤整備、3、市街地、住宅支援などなど、さらにこれら基幹事業の関連事業も対象とし、さらに効果促進事業にも100分の20までの補助金がオーケーと、至れり尽くせりの体制を整えた制度ができ上がるようです。

 そこで、本市として、この新しい交付金制度を利用すべく活用予定はないのだろうかと期待するところですが、いかがでしょう。ありやなしやも含めて御答弁ください。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 御質問に一括してお答えいたします。

 今年度、新たに設けられました社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を1つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫が生かせる総合的な交付金となっております。この交付金の活用には、目標や目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国に提出する必要がございます。

 新制度の導入に伴う経過措置として、平成22年度につきましては都市再生整備計画をそのまま社会資本総合整備計画とみなすことになっております。本市の新川周辺地区都市再生整備計画のとおり、交付金事業を実施することが可能となっております。

 市の都市再生整備計画の計画期間は5年となっておりますので、交付金充当先の事業や年度間の調整等が自由であるという制度の利点を生かし、計画期間内での事業完了を目指し事業を実施いたします。

 従来の国からの補助金が社会資本整備総合交付金として統合されたことから、従来、国からの補助金を得て実施してきた事業について、今後はこの交付金の活用を図ってまいります。



○西村幸吉議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 御答弁ありがとうございました。

 基幹事業の項目に治水があり、政策分野に水の安全・安心基盤整備などが入っておりますことから、我が会派新風は、そのまちづくり交付金による釧路市のふるさとの川整備事業の現場を5月17日、18日、19日と視察してまいりました。釧路川の改修工事は国の支援工事で約320億円もの巨額投資の工事でしたが、釧路市担当のリバーサイドのふるさとの川整備事業は、まちづくり交付金を使い、平成13年4月に国土交通省に認定された事業で、我が八千代市の新川周辺地区整備事業と同じような規模と目的の事業で、内容は6億円と非常に参考になる視察でした。先ほども述べましたように、政府試案においてでは学校も福祉も道路も水道も交付金交付対象となり得るようですから、今まで国等の補助金などの公的支援制度を巧みに導入し、本市の抱える大きな諸問題を解決した豊田市長及び執行部ですから、これまで以上にこの新しい交付金制度をうまく活用し、本市の抱える問題解決へ大いに前進をしてください。

 さて、質問5に進みます。今策定が鋭意進められている本市の第4次総合計画があります。総合計画が向こう10年間の我が市の向かわんとしている方向とその理念と実務を決め、本市の全職員が計画に従い職務を遂行することになります。今、私が一番気にかかっていることは、この新川周辺地区整備事業が平成22年度から平成26年度の5カ年計画としているわけでございますが、先ほど部長からうまく制度にのっとって調整していくというお答えでしたが、第4次総合計画とこの整備計画は5年間の中でどのように組み込んでいっていただけるのか。

 (2)として、当然組み込まれた計画作成と私は思っておりますが、前記のように国の新制度利用での第二弾、私が勝手に考えていることですが、例えば八千代台・大和田の既開発地域周辺整備計画などを担当部局は既に考えていただいているのかいないのか。総合計画にも導入を図ってくれるのかと勝手に期待しております。あるのかないのかを知りたいと思います。

 (3)、今回の国の補助金制度変更が市の予定などに何らかの差しさわりがあるのではないかと余計なことを考えております。その点もお触れください。先ほどよりも簡単に御説明いただければ幸いです。

 以上3点、一括して御答弁ください。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 新川周辺地区都市再生整備計画は、計画期間は平成22年度から平成26年度までの5カ年間であります。新たに策定される第4次総合計画の計画期間に含まれておりますので、第4次総合計画へ位置づけることを前提に検討しております。従来、国から補助金を得て実施してきた事業について、今後は新しい交付金の活用を図ってまいります。現時点で特別支障があるものとは考えておりません。



○西村幸吉議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 御答弁ありがとうございました。

 6回目の質問をさせていただきます。

 最後に、補助金制度の手続における国及び千葉県のその立ち位置と我が八千代市の連携について3点お尋ねいたします。

 まずは(1)、従来は担当部局が県の指導を得たり、国の担当部局からの通達を得たりしての連携の後に申請を県を通してなし、国の許認可等をいただき、県の監督下に補助金受理及び使用をなしてきました。報告もしたと思います。さて、制度が一本化された場合はどのような変化などのあるやなしやを含め、お教えください。

 (2)として、国のあり方や、従来の補助金の手続から制度変更は完全実施されると判断しますと、この変更に関し、県を通して国からの指導をいただくことがあるのか気になります。お考えをお示しください。

 さらに(3)として、従来は国への要望などはすべて千葉県を通してその指導下になされてきたわけですが、制度変更後の今後の本市と千葉県のかかわりについてもお教えください。

 以上、これも一括で御答弁ください。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 国土交通省所管の補助金等が社会資本整備総合交付金に統合されたものでございますが、社会資本総合整備計画の国への提出、交付申請等、県を通して実施する事務手続は変更がありませんので、県との関係も従来とおおむね同じであると考えております。

 制度運用上の注意や制度の変更など国が発信する情報は従来どおり県から提供されるものと考えております。今後とも千葉県との連携を密にして円滑な事業実施を図ってまいります。



○西村幸吉議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 多種多方にわたる御答弁ありがとうございました。

 ここ半年ばかりマスコミなどで知るところの新政府鳩山内閣は優柔不断な政策決定ばかりで国民の不評を買っておりましたが、先週新しい政府にかわりました。しかし、この補助金の一括交付金化の制度変更は一瞬の戸惑いもなく、あの鳩山政権としては珍しく一直線の政策決定をなしてきており、もう本決まりと思います。この原稿を書いて後、3日前ですか、先週に御存じのように政変で新内閣ができたわけですが、菅総理大臣はどのような政策を実行するかまだわかりません。しかし、民主党政権の方向は変わらないだろうと判断するならば、この質問途中でも述べさせていただきましたように、今までのように豊田執行部の適宜な補助金獲得をし、本市の諸課題解決の実績をなされてきましたので、今回の新川周辺地区整備事業も必ず実現すると判断いたしております。その大筋と流れを聞いてまいり、御答弁をいただきました。しかし、反対議員や市民の意見も、そのとおりと思うところが多数あります。問題が現に存する場合、例えば個人の生活や人生においても大きな課題解決の方法として借入金に一時的に頼らねばならぬことは間々あることでございます。住宅ローンしかり、子供の学費ローンしかりではないでしょうか。借入金、補助金獲得のチャンスは一瞬です。市長の御答弁にもありましたように、あの清掃センターの第3焼却炉も先日完成したごみ最終処分場も、よくぞ補助金をうまく利用して問題解決したものだと感心するばかりです。市長及び執行部におかれては、反対議員や市民の声に十分耳を傾け、彼らの言うところの福祉・教育問題などは別途の補助金など資金用立てをうまくする中で、その問題解決を積極的に図っていただきたく思います。

 大きな箱物行政も小さな市民直結の生活行政も調和をとりつつ、今までのようにうまく補助金、交付金を獲得する中で職務を遂行されることで問題を解決するよう強く要望し、会派新風を代表し、まちづくり交付金を利用しての新川周辺地区整備事業に関する私の質問を終えます。

 ありがとうございました。



○西村幸吉議長 以上で菅野文男議員の質問を終わります。

 次に、市民クラブ、茂呂剛議員。

     (茂呂 剛議員登壇、拍手)



◆茂呂剛議員 市民クラブの茂呂剛です。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表いたしまして、通告に従い、質問いたします。

 今回の質問は、教育問題、福祉関係、消防行政、安全環境の項目です。明快なる答弁をお願いいたします。

 それでは、初めに教育問題について質問いたします。

 6月4日に総辞職をした鳩山内閣の功績なのか置き土産になるのかわかりませんが、この6月から子ども手当の支給が各自治体で始まりましたが、子供たちの健全な育成に役立ってくれたらと思っております。そこで、私たちの八千代市の大切な子供たちの学ぶ場である小学校のうち、ことし4月に開校したみどりが丘小学校についての質問です。

 本市23番目の小学校として開校しましたみどりが丘小学校において、次代を担う児童の育成に向けた教育活動が始まりました。この新しい校舎に明るい児童の声が響き、希望にあふれた姿を目にすることができました。そのみどりが丘小学校は、今後の学校施設整備のあり方として一つのモデルになるようにつくり上げたと伺っております。みどりが丘小学校を見学して、児童の教育活動が充実するように子供の目線に立った設計で、ゆとりある明るい雰囲気で新しい試みが随所になされていると、また、施設・設備はさまざまな配慮がなされているものと感じました。

 そこでお尋ねいたします。みどりが丘小学校の特色ある施設・設備をどのように活用していくのか、具体的な取り組みについてお聞きしたいと思います。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 みどりが丘小学校の特色ある施設・設備をどのように活用しているかという御質問にお答えいたします。

 みどりが丘小学校は、環境と調和した景観、中庭テラスを中心とした校舎、明るく温かみのある教室などをコンセプトに設計されました。特色ある施設・設備として校舎の配置、中庭テラスの設置、校舎東側の緑のオープンスペースや芝生の校庭、緊急時の避難施設も想定した体育館の施設・設備等が挙げられます。

 まず、教室については、中庭テラスを中心に普通教室や特別教室などが配置され、子供たちが移動しやすくなっております。また、中庭から教室への採光や通風を確保した設計になっております。教室は床までの大きな窓により自然の光を隅々まで取り入れ、教室の内装には随所に天然木の素材を使用するなど、明るく落ち着いた雰囲気になっております。また、オープンスペースとして少人数指導やグループ学習などに活用できる十分なスペースが確保でき、児童の学習の充実につながるものと考えております。学年合同の、ボランティアによる読み聞かせの場としても活用しております。特に木製デッキの中庭テラスは市内で初めて設けられた施設で、休み時間の遊び場、学年や全校の集会の場、植物や動物の観察、理科の実験、楽器の練習などさまざまに活用しております。

 また、校庭の大部分を芝生とし、さらに体育館には観覧席が設けられ、照明設備の充実が図られております。体育館では合唱や劇など児童の発表の場として効果的な演出ができるものと考えております。また、体育館の北側には地域の防災を考えた避難施設として転用できる会議室を設け、子供たちにも地域防災について学ばせていきたいと考えております。今後ともこのような特色ある施設・設備を有効に活用し、教育活動の充実につなげられるよう教育委員会としても支援をしてまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 特色の一つとして校庭の大部分に張られた芝生が挙げられると思います。先日、学校に通う子供たちに校庭の芝生はどうなのと聞いたところ、まだ芝生が根づいていないため、芝生では遊べないんですと寂しそうに言っていましたが、でも、もう少ししたら遊べるようになるよと教えてくれました。

 子供たちも楽しみにしている広い校庭の芝生は今後どのように活用していくのか、お尋ねいたします。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 校庭の芝生を今後どのように活用していくのかという御質問にお答えいたします。

 現在は芝生の生育期間のため養生しながら使用している段階ですが、芝生の生育を通して緑や自然の大切さを学ぶ場とし、また、運動を初めとした児童の学習に活用できるものと考えております。



○西村幸吉議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 地球温暖化防止の一役にも買うことのできるであろう芝生の校庭です。管理等も大変であると思いますが、子供たちのためによろしくお願いしたいと思います。

 みどりが丘小学校では芝生の生育を通して自然の大切さや児童の学習に活用していくという力強い答弁をいただきました。しかし、現状では小学校には処理能力の小さい芝刈り機しかないそうです。ぜひグラウンドの大きさに合った大型の芝刈り機の購入を前向きに考えていただきたいと思います。

 次に、みどりが丘小学校児童の登下校の安全対策についてお伺いします。

 この4月にみどりが丘小学校が開校したことにより300名を超える児童たちが新たな通学路を通って毎日登下校しております。先日、みどりが丘小学校の6年生や2年生になる保育園の卒園児たちと朝の登校に小学校まで一緒に歩きましたが、思っていた以上に歩く速度が速くなっており、子供たちが思っている以上に成長していると頼もしく感じました。

 小学校開校以来約2カ月が過ぎましたが、これまでの登下校における安全対策をどのように行ってきたのか。また、みどりが丘小学校の通学路は高校生も自転車で通学に利用している現状があり、小学校の子供たちの下校に際し、高校生の自転車の交通マナーに対し不安を訴える声も聞かれます。そこで、児童の登下校の安全確保に関してどのような対応をなさっているのか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 みどりが丘小学校の登下校の安全対策についてお答えいたします。

 4月開校当初、八千代警察署及び移動交番の配置等の協力のもと、教育委員会職員と合同で交通指導を開始いたしましたが、その後は教育委員会職員による交差点横断時の交通指導及び通学路内におけるパトロールを継続して行っております。

 また、高校生の自転車通学に対する対応といたしましては、近隣の高等学校に対し、みどりが丘小学校児童の通学路であることの周知や、交通被害が発生しないように交通ルールを遵守するよう高等学校を通してお願いし、協力体制をつくっているところです。先日は高等学校教員と生徒会が自主的に朝の通学指導に参加してくれる姿も見られました。



○西村幸吉議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 教育委員会の職員の皆さんが中心となって登下校指導が継続して行われているということですが、先日、校長先生を初めとする先生方が通学路の途中で子供たちを見守るために立っておられる姿を見て、ありがたく思うと同時に、これからも事故なく登下校できるよう見守っていただきたいと思っております。

 そこで、現在の交通指導体制を今後どのように発展させていくのか、教育委員会としての考えをお聞かせください。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 今後の交通安全対策についてお答えいたします。

 今後は、より一層学校と地域が連携した児童の安全・安心の確保を目指していきたいと考えております。具体的には、児童の安全を守るために市内の各小学校で取り組んでいるスクールガードの組織を、みどりが丘小学校でも地域の方々の御協力をいただきながら結成していきたいと考えております。また、保護者の皆様にも交通指導に対する御理解と御協力をいただきながら、学校、家庭、地域が一体となった組織づくりを進めていきたいと考えております。



○西村幸吉議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 保護者会も立ち上がり順調に学校運営が進んでいるように思いますが、地域の方々や保護者の方々も含めた通学安全体制が確立できるようにお願いしたいと思います。

 みどりが丘小学校関連の最後の質問です。子供たちの通学路の改善にも都市計画道路八千代緑が丘駅前線、八千代西部線は、本来4月から開通予定だったかと思いますが、2学期まで延びたようです。道路の状況について確認の意味で現在の状況をお聞かせください。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 みどりが丘小学校の通学路である都市計画道路の状況についての御質問にお答えいたします。

 都市計画道路八千代緑が丘駅前線及び八千代西部線につきましては、土地区画整理事業の施行者である都市再生機構において整備が推進され、本年4月には歩道の一部が供用開始となり、みどりが丘小学校の児童の通学路として使用されております。これに続く車道部の整備につきましては暫定2車線の整備となりますが、県道船橋印西線から八千代西部線の交差点までの区間と、県道千葉鎌ケ谷松戸線からみどりが丘小学校入り口交差点までの区間、延長約1.4キロメートルのうち約1.1キロメートルが概成しております。残る区間につきましても、引き続き道路整備を鋭意進め、早期に供用が図られるよう都市再生機構に要請してまいります。



○西村幸吉議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 苦労はわかりますが、よろしくお願いします。

 次に、子どもサミットについてお伺いします。

 本市では、昨年度より市内の小・中学生が連携して活動する子どもサミットの取り組みが始まったと聞いております。この事業はどのようなことをねらいとして行われているのか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 子どもサミットのねらいは何かという御質問にお答えいたします。

 子どもサミットは、市内34校の小・中学校のリーダーが一堂に会し、学校の枠を超え連携・協力した活動を実践し、よりよい地域社会や八千代市を創造していこうという取り組みでございます。

 子どもサミットが求めているのは次の4点です。1点目、地域の小・中学生が地域の方々とつながりを持ち、連携・協力をして広がりのある地域活動を行うこと。2点目、それによってより豊かな学びや人間関係の構築が期待できること。3点目、児童会活動、生徒会活動の一層の充実が図れること。4点目、率先したリーダーシップを発揮できる人材の育成が目指されること。

 子どもサミットを推進することにより学校と地域社会がともに歩む機会が設定され、今日求められている学校・家庭・地域社会の連携を具体的なものにしていくことができます。また、子供たちが地域社会の一員としての自覚に基づいた実践を行うことによって、地域社会を大切にする心や地域社会のために主体的に行動していく力がこれまで以上に培われるものと考えております。



○西村幸吉議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 子供議会は全国的に多くの自治体が実施しているように思いましたが、今回、子どもサミットに類似する事業の全国的な取り組みについてはどのようになっているのか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 子どもサミットに類する事業の全国的な取り組み状況についての御質問にお答えいたします。

 子どもサミットの名称で行われた事業について承知しているのは4件でございます。平成19年9月に仙台で行われた「東北こどもサミットin仙台」、同じく平成19年10月に神奈川県で行われた「神奈川ふれあい子どもサミット」、平成20年5月に神戸で行われた「子ども環境サミットinKOBE」、同じく平成20年6月に札幌で行われた「こども環境サミット札幌」の4件でございます。これらの事業は、県や国の代表児童・生徒を招集し、主として環境問題などをテーマに、それぞれの学校での実践を発表し合い、意見を交流し合うというものです。したがって、代表の児童・生徒が話し合うだけでなく、すべての小・中学生が日常的、継続的に連携・協力し、よりよい地域社会を形成していこうという本市の子どもサミットとは若干趣旨が異なるものと考えております。この意味において、本市の子どもサミットは全国的にも例を見ない先駆的な取り組みであると考えております。



○西村幸吉議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 八千代市の子どもサミットが全国的にも類を見ない先駆的な取り組みであること、今後とも継続的に取り組んでいけるよう頑張っていただきたいと思います。

 子どもサミットがスタートした昨年度は具体的にどのような成果があったのか、お尋ねいたします。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 昨年度の子どもサミットの成果についての御質問にお答えいたします。

 昨年8月に第1回、12月に第2回の子どもサミットを開催いたしました。そこで話し合われたことをリーダーが持ち帰り、自校の児童・生徒に呼びかけ、地域の小・中学校が連携した活動がスタートいたしました。大和田・萱田地域では中学校同士の部活動交流戦やエコキャップ回収活動、睦・阿蘇地域では通学路の美化活動、村上・勝田台地域では地域の清掃活動、八千代台地域では八千代台駅・大和田駅でのあいさつ運動、高津・新木戸地域では八千代緑が丘駅や地域のバス停でのあいさつ運動などが、各学校の代表児童・生徒のリードで行われました。

 学校代表の子供たちがサミットで話し合ったことを自分の学校の活動に広げることにより、各学校の児童会活動、生徒会活動がより豊かなものになってきております。また、地域の小・中学生が連携することにより、中学生には小学生をリードする姿勢が、小学生には中学生にあこがれ学ぼうとする姿勢が見えてきました。何よりも子どもサミットの活動に参加する子供たちの表情が充実感にあふれていることが大きな収穫であると感じております。



○西村幸吉議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 子どもサミットに参加した子供たちの表情が充実感にあふれているとのことです。より多くの子供たちが参加できるといいと思います。今後は子どもサミットをどのように発展させていこうと思っているのか、お尋ねいたします。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 今後の子どもサミットの方向性についての御質問にお答えいたします。

 今年度も既に各地域で学校代表者による子ども会議が開催され、それぞれ活動がスタートしております。各地域の取り組みの様子は、8月5日の第3回子どもサミット、12月18日の第4回子どもサミットで報告される予定でございます。今後も子供たちの未来を生きる力を育成するために小・中学校連携による活動を推進していくとともに、八千代市全体の小・中学校が連携する活動や地域社会の方々とともに考え実践する活動など、子供たちの活躍の場をさらに広げていきたいと考えております。

 先ほども申し上げましたように、小・中学生が地域社会への貢献を目指し、日常的かつ継続的に連携したり、地域社会と共同して実践したりするような活動は全国的にもほとんど例がありません。この先駆的な取り組みをホームページなどを活用して積極的に発信し、地域社会の主役として主体的に活躍している八千代の子供たちに自信と誇りを持たせながら、本事業を推進してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 地域社会との連携を大事にしていくということですが、例えば地区青少年健全育成連絡協議会や敬老会などの連携も考えられると思います。今後、具体的にはどのような連携を考えているのか、お答えください。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 今後の地域社会との連携についての御質問にお答えいたします。

 本年4月に教職員による第1回全体会議が行われ、今年度の子どもサミット事業の活動目標を「地域社会との連携の推進」といたしました。地域における学校同士の連携活動を、さらに地域社会との連携につなげ広げていこうというものでございます。御質問にありましたように、地区青少年健全育成連絡協議会や地区の敬老会などとの連携も当然視野に入ってくるものと思われます。子どもサミットは、あくまでも子供主体の、子供の発想を大切にした取り組みでありますが、子供たちに適切に指導・助言し、地域に暮らす方々と豊かな交流や連携が図れる活動を目指していきたいと考えております。



○西村幸吉議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 八千代市の子供施策については全国的にも先進的な市でありますので、この子どもサミットが子供たちが主体となり、創造性あふれる活動を、地域に溶け込んだ活動となっていくことを望みます。

 次に、福祉関係についてお伺いします。

 障害者が豊かな地域生活を送るためにはサービスの提供体制を整備することが求められています。そのため施設の活用を図り、日中における活動の場の確保が必要と考えます。八千代市ではこうした状況に対応するため、障害者団体からも強く要望されておりました障害者福祉センターが平成20年11月に保健センターの隣にオープンいたしました。

 そこでお尋ねいたします。障害のある方や障害者団体等が情報の提供や交流の場を図ることを目的に障害者福祉センターがオープンしてから1年6カ月以上が経過しているところですが、障害者福祉センターの利用状況はどのようになっているのか、お答えください。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。

     (欅田高雄健康福祉部長登壇)



◎欅田高雄健康福祉部長 障害者福祉センターの利用状況につきましてお答えいたします。

 障害者福祉センターは、障害のあるなしにかかわらず障害者の自立及び社会参加を支援する目的であれば利用制限を設けておらず、利用の予約がない場合には交流活動室、相談室、録音室及び事務室にあります音声・拡大読書機などの情報機器を開放し、活用いただいております。

 利用の状況につきましては、障害者団体のサークル活動、ボランティア団体の講習会、市及び県による相談等で利用され、平成21年度の開催日は245日で、利用のあった日は159日となっております。また、延べ利用件数は283件で、延べ人数は1,768人でございます。



○西村幸吉議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 障害者福祉センターの利用状況について教えていただきましたが、せっかくできた施設の利用状況が利用日数で見ますと約65%というのは少し寂しいように思います。利用者が多過ぎて利用しにくいというのは困りますが、この施設は開所時間が平日9時から5時までとなっているため、平日に利用することが困難な方や障害者福祉センターまでのアクセスが少し難しいように思いますので、支援する家族の利用者がなかなかふえないことも要因の一つと考えられます。また、利用者や障害者団体から利用時間等の拡大の要望が寄せられていると聞いております。

 そこで、せっかくある障害者福祉センターです。利用者やその家族が使いやすい休日や夜間の開所時間等の拡大の考えはあるのか、お尋ねいたします。



○西村幸吉議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 障害者福祉センターでは、情報の提供や集いの場の提供、及び障害者支援課による、精神疾患に関する制度利用や生活上の問題に関する相談を受け付けるメンタルヘルスほっと相談などの企画事業を行っておりますが、土曜日、日曜日は休所のため利用者の一部から利用日の拡大要望をいただいておるところでございます。

 そのため、平成22年1月から毎月1回、土曜日を目安に交流活動室と相談室を八千代市社会福祉協議会のボランティアサークル「おもちゃの図書館」に利用を許可し、その利用状況を見てきたところでございます。その結果でございますが、議員御指摘のとおり、平日に比べ利用者が増加してきておりますことから、今後につきましては土曜日の開所に向け、市内の各施設や障害者団体との連携を図りながら、障害のある方の交流の場、また団体等のサークルの利用等、障害のある方々が利用しやすいセンターとなるよう前向きに検討してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 市長からの御答弁ありがとうございます。利用しやすいセンターづくりになるようよろしくお願いします。

 要望です。センターに入る玄関のスロープがきつく、車いす利用者には出入りにくいように思いましたので、早急に直していただければと思います。

 続きまして、市営霊園についてお尋ねいたします。

 長い間市民要望の高かった市営霊園が、ことしようやく開園いたしました。私は、市民の方々との対話から市営霊園に対する関心の高さを強く感じました。御遺骨をお持ちになっていながらも市営霊園の開園を待っていた方もおり、長年の八千代市の懸案であった市営霊園の建設を決断し、推進してきた市長を初めとする執行部の皆様方の御努力にまずは感謝申し上げます。

 市内には既に多くの民間霊園がありますが、経済的理由や承継人のことで将来に不安を抱いている方もおります。その方々には大きな朗報であり、待ち望んでいた市営霊園の開園であります。揺りかごから墓場までという福祉理念がありますが、八千代市もこれでようやく公的な分野での最後の部分が実現したわけであります。揺りかご部分の施策は多くあっても市営霊園はなかったわけですので、福祉の面から見てもバランスのとれたまちになってきました。

 福祉都市・自立した都市を歩んでいく上で欠かせない施設ですし、八千代市のように全国から転入した市民が多い都市では期待も高いわけです。また、八千代市営霊園は他市の公営霊園に比べて決して広くありませんが、限られた敷地面積の中で今後ニーズが高まるであろう合葬式墓地を設置するなど、市民意識の変化にしっかり対応していると思います。4月17日から市営の現地見学会が始まり、5月17日から利用者の募集が始まっていると思います。

 そこで質問いたします。市民の反応と、市営霊園の開園からこれまでの市民の方々がどのような声があったのか。また、利用申し込みはどのような状況か、途中経過で構いませんので、教えてください。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 市営霊園に対します市民の声と申し込み状況につきましてお答えいたします。

 市営霊園開園後、見学者の数や窓口での対応などから、霊園に対する市民の関心の高さと同時に期待も感じております。具体的な市民の声としましては、「市営霊園はよい事業だ」「できるのを長い間待っていた」「承継人がいないので、これで安心して老後の生活ができる」「市営なので安心だ」「公開抽せんはとてもよい」などと評価をいただく一方、駅から遠くて不便との声も一部ちょうだいしております。また、まだ導入事例としては少ない合葬式墓地の利用に対する質問が多く寄せられております。今後もこれらの声を受けとめながら墓地の利用開始に向けて取り組んでまいります。

 なお、市営霊園の申し込みにつきましては、6月15日までとなっており、現在も受け付け中でございますが、6月4日現在の途中経過としまして、芝生墓地は1,328基の募集に対し1,031人の方々から申し込みをいただき、合葬式墓地は1,260基の募集のところ264人の方々から申し込みをいただいております。



○西村幸吉議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 応募状況は盛況のようで何よりです。市民の人気の高いのは、それだけ開園を待ち望んでいた方々が多かったという裏返しでもありますが、仮に今回の募集で応募枠まで届かず残りが出た場合の対応でありますが、今回、残りが出ても毎年確実に墓地需要は生じてきますので心配はないと思いますが、残りの分については随時募集をするのか、来年度以降定期的な募集とするのか、対応をお尋ねいたします。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 募集残が生じた場合のその後の対応でございますが、現在受け付け中でございますので、応募の最終的状況を待って判断したいと考えております。



○西村幸吉議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 次の項目に移ります。消防行政について何点かの質問をいたします。

 以前も質問いたしましたが、私も以前地元で消防団員として活動しておりましたので、災害等の災害情報には常日ごろから関心を持っています。最近では、介護を必要とするお年寄りが共同生活するグループホームの火災が相次ぎ、多くの方が亡くなっており、大きな社会問題となりました。総務省消防庁の出している災害情報を見ていたところ、平成21年度版でありますが、全国の火災件数が目に入りました。その統計を見ると、平成20年における総出火件数は5万2,394件であり、前年と比較すると2,188件の減少となっておりました。その出火件数はおおよそ1日当たり143件で、10分に1件の割合で火災が発生したことになるのです。

 次に、救急業務の実施状況は510万370件と、前年と比較して19万3,033件の減少でありますが、平成16年から連続して500万件を超えており、この救急車の出動件数は1日平均1万3,965件で、6.2秒に1回の割合で救急隊が出動し、国民の27人に1人が救急隊によって搬送されていることになります。

 次に、救助活動の実施状況は5万3,295件であり、前年と比較すると1,112件増加となっておりました。

 全体的に見ると、火災及び救急出動は防火や救急車の適正利用等の啓発活動が功を奏して減少傾向にありますが、残念ながら救助出動件数が増加しているようです。では、八千代市はどのようになっているのかを消防年報を見ますと、総務省消防庁が出している災害情報と同じような傾向でありました。

 そこでお尋ねいたします。平成21年の火災、救急、救助出動件数の各消防署所別はどのようになっているのか教えてください。



○西村幸吉議長 常岡正良消防長。

     (常岡正良消防長登壇)



◎常岡正良消防長 平成21年の火災、救急、救助出動の各消防署所別の出動件数についての御質問にお答えします。

 初めに、火災出動件数は、火災件数50件に対し、中央消防署43件、八千代台分署が16件、睦分署が16件、東消防署が28件、勝田台分署が23件の出動件数となっております。

 救急出動件数7,003件の署所別出動件数は、中央消防署2,225件、八千代台分署1,422件、睦分署795件、東消防署1,174件、勝田台分署が1,387件の出動件数となっております。

 救助出動件数64件の署所別出動件数は、中央消防署が63件、八千代台分署が9件、睦分署が7件、東消防署が16件、勝田台分署が14件の出動件数となっております。



○西村幸吉議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 出動件数には大きく偏りがあるようです。その中でも中央消防署の出動件数が大変多いことがわかります。消防年報を見ますと、本市の消防署及び消防分署は2消防署、3分署ありますが、消防署は中央消防署と東消防署でした。中央消防署は近年、本部庁舎とともに建てかえられ、免震構造を取り入れたすばらしい庁舎に生まれ変わりました。東消防署が本来消防署として備えていなければならない機能が不足しているため、その分中央消防署に負担がかかっているとの話を聞いたことがありますが、ことし3月の第1回定例会で市長から重点施策の概要説明の中で、老朽化している東消防署庁舎の移転・改築に向けた用地取得を行うとのことでしたが、その東消防署の整備についてお尋ねいたします。また、どうして移転・改築が必要なのか、その理由もあわせてお尋ねいたします。



○西村幸吉議長 常岡正良消防長。



◎常岡正良消防長 移転・改築の理由についての御質問にお答えします。

 初めに、移転についてお答えします。

 移転の主な理由については、都市計画道路の八千代中央線が開通し、国道16号の交差点が東消防署寄りに変更されたため、信号機が赤になった場合の交通渋滞により、緊急時の出場に支障を来しています。さらに、用地の地盤が軟弱であり、現在の面積では消防署の機能に必要な面積としては狭隘しております。

 次に、改築についてお答えします。

 東消防署は、築35年を経過し地盤が軟弱のために一部地盤沈下や給排水設備に影響が出ており、庁舎の老朽化が著しく進展しております。このようなことから移転を行い、改築する必要があるものと考えております。



○西村幸吉議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 大変厳しい状況の中で勤務していることがわかりました。

 現在の東消防署は国道16号沿いにありますので、交通量が多いときなど緊急出場の際は大変危険性もあるわけですので、今後とも気をつけていただきたいと思います。

 先ほど出動状況の御答弁をいただきましたが、中央消防署の救助件数は全体の64件に対し63件出動しているとのことでしたが、ほぼ100%の出動率です。この中央消防署しかいない救助隊が市全体を担っていることであります。つまり、いざ出動要請をすると、市民側からすると消防隊、救急隊、救助隊が到着するまでの時間が数分の短い時間であったとしても5分にも10分にも思えるわけです。幾ら道路網が整備されてきた八千代市としても、中央消防署から新川東側の阿蘇地区への出動では到着するまで大変時間がかかると思います。

 そこで、東消防署をどのように施設整備するのか、内容についてもお答えください。



○西村幸吉議長 常岡正良消防長。



◎常岡正良消防長 施設の整備内容についての御質問にお答えします。

 施設整備については、消防署の基準を満たすために必要な指揮車及び救助工作車を初め、はしご車、ポンプ車、化学車、救急車の消防車両を収納する車庫、事務室、仮眠室、待機室などを整備し、また、女性消防職員が当直勤務できる庁舎の建設を考えております。さらに、救助隊を配置することから、救助訓練施設を建設し、消防職員及び団員が行う各種の訓練にも対応できる訓練用地の確保に努め、本市を二分する新川東側の消防体制の充実強化を計画しております。



○西村幸吉議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 消防の最後の質問です。

 東消防署が充実強化される方向との力強い答弁をいただき、市民の一人といたしましては安心しております。

 さて、私は、定例会でも何回か西八千代地区の消防署の設置について要望させていただきました。

 そこで具体的な質問をさせていただきます。ことし4月にみどりが丘小学校が開校し、来年度は保育園も開園予定となっております。いよいよ西八千代北部特定土地区画整理事業で多くの住民が移り住むようになり、さらなる都市化の進展が見込まれるようになってきております。今後、これらの地域において人口の増加が認められることから、西八千代地区に消防署もしくは分署の設置が必要不可欠ではないかと考えますが、西八千代地区に新たな消防署設置をする考えはあるのか、お伺いいたします。



○西村幸吉議長 常岡正良消防長。



◎常岡正良消防長 西八千代地区の消防署設置についての御質問にお答えします。

 現在、本市の消防署及び分署は2消防署、3分署でございますが、これまで地域の人口等を考慮して適正に配置しております。国の整備指針では、人口19万人以上23万人未満までの消防署所の基準数は6カ所となっております。今後とも西八千代地区の急増する人口や道路整備による出動距離、さらに消防の広域化等を引き続き勘案しながら検討していく必要があると考えております。



○西村幸吉議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 最後の質問項目に移らせていただきます。

 私が市議会議員として初めての一般質問が路上喫煙禁止に関する質問でありました。今回ようやく八千代市路上喫煙の防止に関する条例が制定されたことで、この条例の制定に一役買えたとの思いにうれしく思っております。当初、私は、私たち大人が身をもってマナーを守った喫煙をすることで受動喫煙の危険性や青少年健全育成につながるのではとお訴えさせていただきました。

 そうした中、今回、八千代市内の6駅の中から勝田台駅周辺のみを路上喫煙禁止区域に指定した経緯についてお答えください。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。

     (石井 悟安全環境部長登壇)



◎石井悟安全環境部長 市内6駅の中から勝田台駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定した経緯についてでございますが、八千代市路上喫煙の防止に関する条例の策定に当たりまして、平成20年度に勝田台駅、八千代台駅、八千代緑が丘駅の3駅周辺を、また、平成21年度には八千代中央駅、村上駅、大和田駅の3駅周辺の路上喫煙者の調査を実施いたしました。その結果、勝田台駅周辺が796名と一番多かったこと、また、乗降客数も最も多い駅であることから、路上喫煙による危険性が最も高いと判断いたしまして、路上喫煙禁止区域として指定いたしたものであります。

 以上です。



○西村幸吉議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 まず、勝田台駅周辺を路上喫煙禁止区域とした理由につきましてはわかりましたが、近隣市においても同様の条例を実施しているわけですが、路上喫煙禁止にする条例等の開始当初の路上喫煙禁止区域の指定状況についてはどのような指定状況であったのか、お伺いいたします。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 近隣市の当初の路上喫煙禁止区域の指定状況につきましては、千葉市、船橋市、柏市、印西市では1地区、松戸市では2地区、市川市で5地区を指定しております。

 以上です。



○西村幸吉議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 続きまして、路上喫煙禁止の時間帯を朝6時半から10時及び夕方4時から7時半とした理由についてお伺いいたします。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 路上喫煙禁止時間を6時半から10時及び16時から19時30分に限定した理由につきましては、先ほど御答弁いたしました6駅の喫煙者の調査の結果、平日の朝夕の通勤・通学時間帯の喫煙者が多く、路上喫煙による危険性が最も高い時間帯であることから、市民等の身体及び財産の安全を確保する意味からこの時間を指定したものであります。



○西村幸吉議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 次に、路上喫煙を区域、時間を指定して禁止しておりますが、その地域、時間帯以外の場所及び時間について、路上喫煙防止対策についてどのようにお考えなのか、お伺いします。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 路上喫煙禁止時間以外の路上喫煙防止対策につきましては、条例により、市民等は市内で歩行している間または自転車に乗車している間は路上喫煙をしないよう努めることとなっておりますので、今後も路上喫煙防止の啓発並びに指導を行ってまいります。



○西村幸吉議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 路上喫煙禁止区域において指定された時間帯に喫煙していた違反者に対する対応についてですが、どのような体制で違反者の発見及び過料の徴収を行っていくのか、その体制及び方法についてお伺いいたします。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 過料の処分に係る事務を行う指導員の体制及び過料の徴収方法につきましては、警察官OBである期限つき任用職員2名と市の再任用職員2名の計4名が路上喫煙防止指導員として過料の処分に関する事務を行ってまいります。

 過料の徴収方法につきましては、路上喫煙を現認した場合、2,000円の過料が科せられることを告知し、違反者に弁明の機会を付与し、過料処分通知を行い、納入通知書または現金により徴収いたします。



○西村幸吉議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 まずは勝田台駅周辺が路上喫煙禁止区域に指定された理由を先ほどお答えいただきました。乗降客が多い少ないにかかわらず、今後、市内の各駅周辺につきまして路上喫煙禁止区域として指定する計画があるのか、お伺いいたします。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 今後の路上喫煙禁止区域指定につきましては、今回、勝田台駅周辺を禁止区域に指定いたしましたが、他の駅周辺につきましても、指導員による巡回・指導などの啓発を行うとともに路上喫煙者の状況を把握し、新たな禁止区域の指定が必要かどうかを検討してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 住みよい八千代市になるよう御努力していただければと思います。

 以上で代表質問を終わらせていただきます。



○西村幸吉議長 以上で茂呂剛議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午前11時38分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後零時58分開議



○秋葉就一副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続けます。

 公明党、坂本安議員。

     (坂本 安議員登壇、拍手)



◆坂本安議員 通告に従い、一般質問を行います。

 私の通告は、第4次総合計画(八千代らしさの創造に向けての基本構想・基本計画)であります。

 第4次総合計画は、平成23年度から平成32年度までの10年間の八千代市の将来の都市像・まちづくりについて提案するものであり、大変大事な政策決定であります。公明党は、従来からまちづくり市民会議、まちづくり懇談会等を設置し、政策決定過程における市民参画、行政情報の積極的な提供・公開を推進し、市民と行政が協働して安心して暮らせる地域づくり、ふるさと八千代の創造に取り組むことが必要であることを訴えてまいりました。

 財団法人日本都市センターが作成しました八千代市都市機能分析調査報告書は、20年後の都市の姿を「市民としての誇りを感じられるバランスに優れた自立都市」と定め、将来の都市像を実現するため「安全で安心な都市」、「快適さと豊かさを兼ね備えた都市」、「愛着の持てる都市」、「誇りを感じられる都市」を挙げております。報告書に示された都市の姿は、日本全国の市町村どこでも通用するまちの姿であり、そして策定された基本構想は、全く八千代らしさの創造をうかがい知ることのできないまちづくり、特徴のない基本構想となっていると私は思います。

 第4次基本構想における八千代らしさの創造に向けての総合計画策定の基本的考えと具体的取り組みについてお聞かせを願います。



○秋葉就一副議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 公明党を代表しての坂本議員の基本構想における基本的な考え方、そして具体的な取り組みについての御質問にお答えいたします。

 八千代らしさの創造ということでございますが、本市は豊かな自然環境を有し、快適さと豊かさを備えた都市であり、この都市と自然とのバランスにすぐれたまちの特性こそが、まさに八千代らしさであると認識しているところでございます。

 私は、ずっと住み続けたいまち、そして住んでみたいと言われるようなまち、市民主体の潤いのある住みよいまちづくりが必要であると思っております。このために、ただいま公明党を代表しての考え方の中で、市民が主体となって市政運営をしていく新たな市民参加型の仕組み・制度を構築してみてはとの御意見でございましたけれども、市民参加型の新たな制度を創設することを考えてまいりたいと考えております。

 また、市民が安心・安全に暮らせるための基本となる健康の維持と増進が図られるまちづくりといたしましては、東京女子医科大学八千代医療センターを核とした地域医療体制の充実に努めるなど、今後とも本市の魅力を高める施策の取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 地方分権の改革が進む中、行政はもとより市民や企業がそれぞれの役割を担い、お互い協力・連携してまちづくりを進めていくことがこれまで以上に必要となってきております。こうしたことを踏まえて、現行の第3次総合計画との継続性を考慮しつつ、第4次総合計画の策定を進めてまいりたいと考えております。



○秋葉就一副議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 市長のほうから、市民が主体となって市政運営を行っていく新たな市民参加型の制度を創設していくというようなお話がございました。八千代らしさを創造するためには、また魅力ある八千代市にするためには、ぜひともこういった視点から取り組んでいただきたいと思います。

 本格的な地方分権が進展する中で、第三者による行政評価を実施し、説明責任を果たし、パートナーとしての市民と協働してまちづくりを創造し、都市経営を進めていくことが不可欠となってきております。基本構想・基本計画に求められる役割の変化と今後の取り組みについてお聞かせを願います。



○秋葉就一副議長 小出忠行総務企画部長。

     (小出忠行総務企画部長登壇)



◎小出忠行総務企画部長 お答えいたします。

 地方分権が進む中、行政評価や市民とのパートナーシップによる市政運営を進めていくことが不可欠となってきております。こうした中において、計画の持つ役割は、施設整備やサービスの供給を中心とした行政計画から、将来に向かって行政や地域をどのような状態にしていくかというまちづくりの成果について評価ができ、説明責任を果たすことに大きく寄与していくものと考えております。その取り組みの一つとして、行政評価の外部評価導入検討などをしていきたい、このように考えております。



○秋葉就一副議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 市民ニーズを的確に把握して、そして、市民の暮らしに対する満足度、まちづくりの達成目標を明らかにする成果目標の設定、市民の視点や市民感覚に立ったわかりやすい計画づくりが大事であると思います。まちづくりの価値観を共有し、成果について評価ができる体制をよろしくお願いを申し上げます。

 次に、総合計画策定の背景についてお伺いいたします。

 少子・高齢社会への対応や地域経済の活性化、安心・安全のまちづくりなど多くの課題を解決するためには、市民生活や地域産業の活性化につながるICTの活用を図ることが求められております。地域社会における新たな関係の形成、ITの進展を背景にネットワーク・コミュニティーが広がることについての認識と取り組みについてお聞かせを願います。



○秋葉就一副議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 今日の情報通信技術の発展は目覚ましく、特にインターネットや携帯電話の急速な普及は住民を取り巻く環境をより一層多様化・高度化させるなど、住民生活や経済・産業活動に大きな変化をもたらしております。そのような中で、行政からの情報発信はもとよりNPOやボランティア団体の各団体間のコミュニティー活動の促進を図り、地域における情報の共有化が実現できる環境づくりの支援に努めるなどの基盤整備を図っていくことが求められているものと認識をしております。このため、引き続き地域における情報の共有化が実現できる体制の整備を図ってまいりたいと考えております。



○秋葉就一副議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 いつでも、どこでも、だれもが、ITの活用により豊かさ、便利さ、楽しさを実感できる地域社会、ユビキタス・コミュニティーの実現に取り組んでいく必要があります。ユビキタスなネットワーク社会の構築、ユビキタス・コミュニティーの総合計画への位置づけについてお聞かせを願います。



○秋葉就一副議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 本市は、八千代市情報化基本計画に基づきまして、「ITを活用した効率的な市政運営への転換と市民に信頼される電子自治体の実現」を目指し情報化の推進に取り組んでおります。具体的な取り組みといたしまして、公共施設予約案内システム、電子申請届出システム、電子調達システムの整備・運用を行うなど行政サービスの電子化を行ってまいりました。

 ユビキタス・コミュニティー推進の御提案とのことですが、本市におきましては、平成23年度から八千代市情報化基本計画第3期推進計画をスタートさせ、情報化の推進を行っていく予定でございます。

 総務省が「新たな成長戦略ビジョン」として発表した「ICT維新ビジョン2.0」では、電子行政の強力な推進による無駄削減・オープンガバメントの推進として、生活に密接に関係する主要な申請手続や証明書入手を、必要に応じて週7日24時間、ワンストップで行えるようにするなどの情報通信技術の利活用が打ち出されており、本市におきましても今後さらなる情報化社会への対応を図ってまいりたいと考えております。



○秋葉就一副議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 ぜひよろしくお願いを申し上げます。

 経済活動のグローバル化に伴い、地域に密着したビジネスの開拓、新しい地域経済の創出が求められております。行政における認識についてお聞かせを願います。



○秋葉就一副議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 情報通信技術の進展により経済のグローバル化が進んでおり、地域経済においてもその影響がもたらされております。このような状況の中、個性や得意分野でのグローバルな展開や地域に密着したビジネスの開拓など、新たな地域経済の創出が求められているものと認識をいたしております。



○秋葉就一副議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 命を守る市政の確立のために東京女子医科大学本院の研究機関との連携・協議を図り、健康関連企業を市内に積極的に誘致し、地域経済の活性化、雇用の促進など、八千代医療センターを誘致する際に期待されていた経済波及効果を十二分に地域に還元できるまちづくりを推進すべきであると考えております。地域医療を核とした地域経済の活性化対策、そしてその取り組みについてお聞かせを願います。



○秋葉就一副議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 本市の中核病院としての位置づけにございます東京女子医科大学八千代医療センターを核とした地域経済活性化対策についての御質問でございますが、一般論としては、薬や医療機器といった医療関連産業の誘致・育成や大学の持つ技術の事業化による産学連携の製品開発など、新規事業の創出などが可能性として考えられます。

 なお、病院関連産業に特定した施策ではございませんが、本年2月に企業誘致に有意義な企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、いわゆる企業立地促進法に基づく千葉県東葛地域産業活性化基本計画に本市と習志野市が加わりましたことなどを踏まえまして、地域経済創出に向けて今後も検討していきたい、このように考えております。



○秋葉就一副議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 経済活動がグローバル化しております。そういう中で地域に密着したビジネスの開拓、そして新しい地域経済の創出にぜひとも取り組んでいただきたいと思います。

 生活様式や価値観の多様化が進み、生活の質の向上が求められていると思います。これからの社会は退職した団塊の世代が社会参加できる機会の創出等、心の豊かさが求められてくるものと思います。その認識と取り組みについてお聞かせを願います。



○秋葉就一副議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 価値観、ライフスタイルの変化と多様化は、あらゆる行政分野における需要の多様化、高度化、細分化を顕在化させ、また、市民のまちづくりへの参加意識にも変化をもたらしております。このため、価値観、ライフスタイルの変化と多様化の動向に伴う市民ニーズを的確に把握し、総合的かつきめ細やかな行政の展開に努めることが必要であると認識しております。こうしたことを踏まえまして、心の豊かさにつながる安心・安全を確保するため、医療や福祉分野の充実、心豊かな生活実現に向けたワーク・ライフ・バランスへの取り組みを行ってまいりたいと考えております。



○秋葉就一副議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 民間や市民の活力の活用の検討が必要であると思います。最近、パブリック・プライベート・パートナーシップ(PPP)という新たな地域経営の手法が注目をされております。これはPFIとは少し違い、事業やサービスの基本的枠組みをつくり上げる段階から民間や市民を参加させるなど、公共サービスのより広い範囲で民間や市民のノウハウを活用する手法とされております。パブリック・プライベート・パートナーシップの導入についての当局のお考えをお聞かせ願います。



○秋葉就一副議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 価値観の多様化により市民ニーズの多様化、高度化、細分化が進み、市だけではなく市民や地域コミュニティー、新しい公共とのパートナーシップを基本とした行政経営の推進が求められております。このことから、公共施設等の整備・運営などにつきまして、PFIだけではなく公共サービスの民間開放を進める観点からPPP、いわゆるパブリック・プライベート・パートナーシップ、これらの導入につきましての検討もしてまいりたいと考えております。



○秋葉就一副議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 地域主権社会への移行が進み、多様化、高度化する市民ニーズに行政だけでは対応し切れない状況が生じてくるものと思われます。地域コミュニティーがますます期待される中で行政における認識と取り組みについてお聞かせを願います。



○秋葉就一副議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 地方分権が進む中、地方自治体には自己決定と自己責任に基づき自主的、自立的な地域づくりに取り組むことが求められており、市民のだれもが安心して暮らすことができるまちの実現に向けて、地域における新たな公共的・公益的活動を担っていく自治会、NPO、ボランティア団体、企業などの支え合いによる新しい公共としての動きが重要になっております。こうした活動を活性化するためには、その基盤となる地域コミュニティーに活力があることが必要でございます。このことから、公共施設再配置等の方針にございます(仮称)地域コミュニティセンターの整備について第4次総合計画期間内で位置づけを図るなど、市民の自主的なコミュニティー活動の促進に努めてまいります。



○秋葉就一副議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 公共施設再配置等の方針の中にも幾つか、地域コミュニティセンターの創設というようなことが掲載をされておりますので、ぜひとも今後とも積極的に取り組んでいただきたいということと、第4次総合計画の中に位置づけをお願いしたいと思います。

 計画策定の最後として、基本理念や都市の将来像などは、まちづくりに取り組む際に常に持ち続ける基本姿勢として、社会環境が変化したからといって安易に変えるべき性格のものではないと私は思います。八千代市子ども憲章は「みんなが一人のために、一人がみんなのために」との人間尊厳、一人を大切にする社会の実現を理念に掲げております。いかなる時代にあってもすべての人々と共有するべき普遍的な理念、人権尊重の精神に基づき一人一人を大切にする社会、平和を希求しともに生きる社会の構築が基調でなければならないと思います。子供たちの思いを受け継ぎ、どこまでも市民の幸福を実現する社会の構築を基調としたまちづくり、人間尊重の理念を基本理念とするべきであると思いますけれども、お考えをお聞かせ願います。



○秋葉就一副議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 まちづくりを進めるに当たっての基本的理念につきましては、まちづくりに取り組む際に常に持ち続ける基本姿勢であると認識しております。本市は、八千代市民憲章並びに八千代市子ども憲章のほか、緑の都市宣言や平和都市宣言、健康都市宣言などを制定し、人権尊重の視点から八千代市民のあるべき姿を掲げております。

 第4次総合計画においては八千代市民憲章の精神をもとに、そのほか八千代市子ども憲章を踏まえまちづくりを進めることとしており、緑に囲まれた安らぎと潤いのある、健康的で人間が住むにふさわしいまちづくりを願って宣言された緑の都市宣言、調和のとれた人間都市の実現を目指すとしている平和都市宣言、市民一人一人が愛と夢、勇気を持って生きていることの幸せを実感できるまちづくりを誓って宣言された健康都市宣言などの精神をも踏まえたものとして計画の策定を行ってまいりたい、このように考えております。



○秋葉就一副議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 次に、自治体の経営についてお伺いをいたします。

 人口減少社会の到来や先が見えない社会経済環境のもとで計画の実効性を担保する財源の見通しを立てることが大変困難になっていると思います。限られた行政資源を有効に活用し、最大の効果を絶えず上げていくことが行政に求められております。基本構想において将来都市像を実現するため、行政の経営像、行政運営の基本方針を基本構想に明確に掲げ、市民に明らかにすることが必要であると思います。そのお考えをお聞かせ願います。



○秋葉就一副議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 社会環境や市民ニーズの多様化、高度化により従来型の行政運営から決算重視、成果評価を重視した行政経営が必要となってきております。少子・高齢化問題など地方自治体を取り巻く諸問題を抱える中、将来を見据えた市民のための市政を推進するには、真に必要なものは何かを冷静に見きわめ、あれもこれもといった総花的なものから、あれかこれかといった市民ニーズに対応した事業選択をしていかざるを得ない状況にございます。さまざまな政策課題をどのような優先順位でとらえ、限りある行政資源をどのように配分するのか、個々の政策・施策の目的、目標となる指標の現状値を測定し、把握された財政状態や成果指標値を示すことで自治体の姿や職員の仕事の効率性を明らかにすることが求められており、本市におきましても、市民に政策・施策の成果が見える行政経営の確立に努めてまいる所存でございます。



○秋葉就一副議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 市民に成果が見える経営、最少の費用で最大の効果が上がっているかが市民にわかる経営、限られた行政資源を重点的に投入し、最も効果が上がる経営が必要であり、そして創意工夫によりサービスを向上させ、よりよい市民満足度が得られる経営に取り組むためにも、行政経営のあり方をきちんと明記をし、将来都市像の実現に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、市民参画によるまちづくりについてお伺いをいたします。

 先ほど市長のほうから、市民が主体となって市政運営を行っていく、そして新たな市民参画型の制度の創設をしてまいりたいというような答弁がありました。パートナーシップによる協働のまちづくりについて、行政当局の考え、具体的手法と市民の思い描く手法との間に乖離があってはならないと思います。これまでの行政が用意した素案をもとに意見をまとめて追加や変更を求めていく手法から、行政が素案を作成する前の段階、白紙の状態から多くの市民が参加して議論できるまちづくり市民会議等を設置し、市民が行政に対し提言を行う白紙からの参加という新しい市民参加形式が必要であると思います。

 市民による行政への要望提示型市民参加から政策提言型への転換、協働のまちづくりを推進するための具体的考えと手法についてお聞かせを願います。



○秋葉就一副議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 地方分権の進展によりまして市民が主体となってまちづくりを進めていくことが必要とされております。みずからの決定と責任により地域の特性を生かした個性あふれるまちづくりを進めていくことが求められております。市民の市政への市民参画を一層促し、市民と行政が今後のまちづくりのあり方について共通認識を持つことのできる機会の創出が必要であると思います。

 このことから基本構想に「共生と自立」をまちづくりの基本理念として位置づけており、今後、市民主体のまちづくりを進めるために必要とされる市民参画制度の検討を行ってまいります。



○秋葉就一副議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 先ほど市長は、創設をしてまいりますというふうに答弁されたんですね。今、部長は、新たなそういった分は検討してまいりたいと。これは、どちらが−−行政としての市民参画の具体的な手法を考えているんですか。



○秋葉就一副議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 創設に向けて検討してまいります。



○秋葉就一副議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 公明党も従来から市民参画については主張してまいりました。また、提言もしてまいりましたので、ぜひとも第4次総合計画の中できちっと位置づけをして、まちづくり市民会議、まちづくり懇談会等多くの市民が参画できるような体制をつくっていただきたいと思います。

 次に、将来都市像を実現するための最重点政策・重点施策についてお伺いをいたします。

 基本構想では、10年後の都市像を「快適な生活環境とやすらぎに満ちた都市 八千代」と定めております。第4次総合計画のもとである都市機能分析調査報告書は、20年後へ向けた八千代市全体の現状分析、地域の可能性に力点を置いた分析、主要課題の提示という形でまとめております。すなわち、総合計画における将来の都市像、まちづくりについては、市民やそこに住む地域住民によって策定されること、住民とのパートナーシップの構築、市民の地域活動への参加や政策形成過程の市民参画によるまちづくりにゆだねていたものと私は思います。

 八千代らしさの創造に向けてのリーディングプロジェクト、最重点政策・重点施策についてお聞かせを願います。あわせて行政主導の総合計画の策定から生活者の視点で見たまちづくりへの転換、政策形成過程における市民参画、市民の声をどのように反映していくのか、そのプロセスとタイムスケジュールについてお聞かせを願います。



○秋葉就一副議長 執行部の答弁を求めます。

 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 第4次総合計画における具体的な施策等の位置づけにつきましては、現在、総合計画策定会議において検討を行っているところであり、現段階におきましては確定しておりませんが、御案内のとおり今年度から5カ年計画でまちづくり交付金を活用した新川周辺地区における都市再生整備計画を進めております。この計画は、「人と人、人と自然がふれあい、潤いとやすらぎが溢れる水と緑のまちづくり」を目標に行うものであり、第4次基本構想において将来都市像としております「快適な生活環境とやすらぎに満ちた都市 八千代」の実現にもつながるものであり、第4次総合計画における前期基本計画の重点政策・重点施策として位置づけの検討を行っております。また、第4次基本構想において新たな施策として加えました観光につきましても、このまちづくり交付金を活用した新川周辺地区事業にございますやちよふれあいの農業の郷における観光交流センター、ふれあいの森、ふれあいの広場などの整備を行うとともに、新たな観光資源の発掘をしていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、第4次総合計画における前期基本計画につきましては、素案としてまとまり次第、議員の皆様に内容をごらんいただくとともに、パブリックコメントを通じて皆様からの御意見をちょうだいしてまいりたいと考えております。その後、総合計画審議会への諮問を経て、11月の定例議会において基本構想を議案として上程させていただく際の資料といたしまして御提示をさせていただく予定でございます。



○秋葉就一副議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 これから議会でそういった基本構想を審議する際に基本計画を提示するというふうなことでございました。今答弁の中にありましたように、この第4次総合計画の中で、基本構想の中で新たに観光が加わってきておりまして、今、部長のほうからも観光の新たな創出をしていきたいというようなことでございました。観光資源について、私も従来から、例えば姉妹都市提携をしているタイラー市と協定を結んでおりますけれども、それには教育だとか文化だとか経済交流も入っているわけです。その経済交流を姉妹都市提携しているそういった都市、また、釧路市だとか友好都市もございますし、バンコクとも友好都市になっていますので、そういったところと、また新たに創造するというふうに言われているわけですから、そういったところも模索しながら、ぜひ国際交流等も含めた形の経済交流等も観光資源として見出していただければと思います。これは要望としておきますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 今、全国的に地域医療の崩壊危機が叫ばれております。一昨年10月、全国市議会議長会主催の地域医療政策セミナー「試練の時代の自治体病院経営」に参加をしてまいりました。講師の城西大学の伊関友伸准教授は、崩壊する地域医療の現状を2つの問題点から分析をし、患者のコンビニ医療志向、医師の劣悪な労働時間等が地域医療の存続そのものを脅かす問題となっていること。そして2つ目に、売り手市場の医師の大量退職の陰に地方議員の存在があり、地方議員の暴言を通じて医師の退職を招く危険性があることを指摘しておりました。地方議員の役割として医療や病院経営についての確かな知識を持って発言すること、医療や病院経営の専門家のアドバイスを受けて判断や発言することが重要など、健全な外圧と議員間の議論の必要性を訴えておりました。さらに、すべて人任せでは地域医療は崩壊するとして、住民を含めた病院にかかわるすべての人が地域医療を考え行動することが必要、相手の立場を考え発言・行動するのは民主主義の基本と述べておりました。

 豊田市長はさきの議会で、安心・安全、最終的には、健康で一生を過ごすというのが1つのキーワードになる、このように述べております。市民の健康を第一に、医療と福祉を核とした地域医療の確立、地域医療を守るための具体的施策についてお聞かせを願います。



○秋葉就一副議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 御案内のとおり、本市の地域医療は、中核病院として開院いたしました八千代医療センターの高度医療や救急医療の提供により飛躍的に向上いたしました。このように核ができた本市の医療体制は、急性期医療を主とする八千代医療センターと慢性期中心の地域医療機関との連携により進んでおります。特に小児救急におきましては、医療センター小児科内にやちよ夜間小児急病センターが併設され、地域の小児科医も参加した体制で初期救急から3次救急まで1カ所で対応ができる全国に誇れる体制が確立しております。

 このような中、これからの医療では、日本人の死亡原因の1位であるがんへの治療が課題となっております。本市におけるがん治療は、八千代医療センターを中心に外科的治療や薬物療法で対応している状況にあり、地域における質の高いがん治療の提供は今後ますます重要であると考えております。いずれにいたしましても、地域医療の特性を認識しつつ、現行の地域医療体制を守り充実させていくことが重要であると考えております。



○秋葉就一副議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 地域医療を守るために、ぜひとも医療の担い手である医療従事者と医療を受ける患者が相互に理解を深め、信頼を築いていくことが必要であると思います。市民の健康を守るための施策を今後とも検討していただきたいと思います。

 次に、都市としての成熟期を迎えた現在、都市化とともに整備された公共施設などの社会的基盤施設や中高層住宅においては耐用年数を迎え、老朽化に対する改修や建てかえの時期が一斉にやってくるものと思います。また、新たな耐震基準への対応、バリアフリー化や環境への配慮など時代のニーズに合わせた対応が今後求められてくるものと思います。公共施設の効率的な再配置や集約化、遊休資産の友好な利活用と維持管理などに積極的に取り組んでいく必要があると思います。高層住宅、マンション等では管理組合において建物の老朽化に対して長期修繕計画を策定し、建物の補修、維持管理を行っております。公共施設における長期修繕計画となる(仮称)都市再生ビジョンの策定を提案し、総合計画への位置づけについてお考えをお聞かせ願います。



○秋葉就一副議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 公共施設の再配置等につきましては、短期間に実施できるものではなく、中長期的な計画の中で進めることが肝要であると考えております。

 公共施設の再配置等につきましては、公共施設再配置等の方針に基づき、今後の公共施設再配置についての計画の検討をしていく予定でございまして、第4次総合計画において、改修の優先順位が高い施設、逆に将来的には売却や廃止が求められている施設、そして複合化や広域的な活用による効果が高い施設などの位置づけを行い、計画的に進めてまいります。いずれにいたしましても、今後、公共施設再配置等の方針を受け、各分野での計画策定につきまして検討してまいりたい、このように考えております。



○秋葉就一副議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 ぜひお願いしたいと思いますが、議員にいただいた公共施設再配置等の方針には、八千代市は188の公共施設がある。そういう中で、土地も市の所有地のところもあれば、さらには有償で借地されているところ、無償で借地されているところ、こうあるわけです。そうすると、今後の10年、20年間、有償でずっといくのか。また、無償であるところも、例えば相続が発生したときには、この維持ができない。こういうようなさまざまな問題が絡んでくるだろうと思いますので、ぜひとも今後検討される中でこういったことも含めながら、この公共施設のあり方、維持管理等についても検討していただきたいということを要望をしておきたいと思います。

 最後に、だれもが安全で生き生きと暮らせる安心福祉都市の実現に向けてお伺いをいたします。

 都市機能分析調査報告書の20年後へ向けた主要課題によると、本市の道路整備はまだ不十分であり、都市計画道路等、今後必要な道路整備は行っていく必要があると記しております。しかしながら、昭和61年度にスタートした第2次総合計画に位置づけられた都市計画道路の整備は遅々として進んでいないのが実態であります。第4次総合計画における都市計画道路の見直し及び事業決定に向けての路線名と今後の具体的取り組みについてお聞かせを願います。



○秋葉就一副議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 都市計画道路につきましては、現在、33路線7万3,930メートルのうち、平成21年度末で3万6,851メートルの整備が完了し、整備率は約50%となっております。現在、市施行で4路線の5工区において整備を実施しており、また、千葉県及び都市再生機構施行の整備事業も進捗しております。

 また、3・4・1号線の上高野工業団地から佐倉市までの約1,200メートル区間におきまして、平成23年度中に事業認可を取得し、整備事業を着手する予定となっております。なお、事業認可の取得に当たっては、地元説明会等を開催し、地元の意向にも配慮した整備を進めてまいりたいと考えております。

 その他の未整備の都市計画道路につきましては、現在整備中の路線の進捗状況等を勘案し、現時点におきましては3・4・12号線の第2工区及び3・4・1号線の船橋市境工区の整備を実施してまいりたいと、このように考えております。



○秋葉就一副議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 都市計画道路の件なんですけれども、都市計画図にはさまざまな都市計画道路の位置づけがされているんですけれども、私も24年間議員をさせていただいているんですけれども、なかなか都市計画道路の整備が進んでいかないというのが実態でありまして、そういう中には、位置づけされている地域にどんどん開発がされて住宅が新たに建てられていくという、ますます都市計画道路の事業認可がとれなくなってくるというような問題も生じてきますので、ぜひ都市計画道路についてはできるだけ方向性を見出していただいて進めていただきたいと思います。

 次に、スポーツ・レクリエーション施設の整備基本構想において、総合運動公園内の施設は本市のスポーツ活動の中核となっています。現在休止となっている施設の見直しを含め、施設の充実、新たな交流機会を創出しますと記載しております。休止となっている市民プール、遊休資産の活用や維持管理、改修工事等の総合計画への位置づけについてお聞かせを願います。



○秋葉就一副議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 市民プールにおきましては、施設の老朽化が著しく、安全性に問題があるため、現在休止をしております。しかし、新川周辺地区都市再生整備計画区域内にある市民プールなどを含めた施設については重要な課題としてとらえ、総合運動公園内の施設については、そのあり方も含め、担当部だけでなく各部局の次長クラスを委員とした連絡調整会議を設置し、全庁的に協議を進めているところでございます。

 この調整会議では、1つとして、まちづくり交付金関連施設の管理運営方法等について、2つとして、ふるさと親子祭における花火大会の今後の方針について、3つとして、市民会館の駐車場のあり方について、そして4つとして、市民プールについて、などを主な議題として検討することになっております。その調整会議を踏まえ、市としての具体的な方向性を示していく考えでございます。したがいまして、次期総合計画の基本計画の中に具体的な計画の位置づけについては連絡調整会議の検討結果を踏まえ、できるだけ早い時期に対応をしていきたいと考えております。



○秋葉就一副議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 今後は連絡調整会議の検討結果を踏まえて、できるだけ早い時期というふうに答弁がありました。先ほど来、新川周辺の整備計画、まちづくり交付金を使っての次期の総合計画の大きな主要な目玉の事業になっていくだろうとは思います。そういう中に総合運動公園があるわけですから、新川周辺の自然環境を生かした、そしてまた水辺の公園都市としての創造に向けて取り組みをしていただきたいと思います。早い時期に位置づけするというようなお話でございましたけれども、できましたら、まちづくり市民会議等を設置してやれるのかどうかも含めて検討していただければというふうに思います。

 次に、公共交通は単なる移動手段としてではなく、市民の日常生活の確保、社会参加の機会の提供、地域振興への寄与、高齢者に優しいまちづくりの実現にとっても重要な施策であります。現在、「ぐるっと号」の見直し、公共交通サービスの構築に取り組んでおりますが、現在の進捗状況と見直しのタイムスケジュール、そして基本計画への位置づけについてお聞かせを願います。



○秋葉就一副議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 地域公共交通の検討につきましては、八千代市地域公共交通会議において、「ぐるっと号」のあり方や路線バス、タクシー等既存の公共交通との役割分担や運行目的なども含めた基本方針を決定し、その基本方針に沿った運行計画の検討を進めていきたいと考えております。現在の予定では、今年度以降に運行計画案の作成、その後パブリックコメントを実施し、地域公共交通会議の議を経て国の補助を受けるための公共交通総合連携計画を策定、平成24年度には試行運行ができればと考えております。試行運行は約1年実施し、平成25年度以降に本格運行に移行できればと考えております。現在は、市民の日常の移動手段や「ぐるっと号」の見直しなどに係る意向を把握するため実施いたしました市民アンケートの調査結果についての分析作業を行っているところでございます。



○秋葉就一副議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 国の支援を受けた形の総合連携計画を策定してというようなお話でございます。私も以前、この「ぐるっと号」の見直しに当たってデマンド交通システムの問題等も取り上げさせていただいて、できればまちづくり交付金を活用した形の公共交通総合計画をということで検討をお願いした経緯もあるんですが、公共交通総合連携計画を策定するというようなお話でございましたので、ぜひそういうような中でお願いしたいと思いますし、それに伴って八千代市には豊かな人生経験を持つ多くの市民の方がいらっしゃいますし、そうした方たちの知恵と活力を最大に生かした形で市民に愛される公共交通の確立に取り組んでいただきたいと思いますので、これはあわせて要望しておきたいと思います。

 最後になりますけれども、決まった時刻に決まった経路を移動する路線バスに対して、オンデマンドバスというのがあるんですが、オンデマンドバスは時刻表や決まった経路はなく、お客様の要望に合わせてタクシーのように移動しますが、タクシーと異なる点は乗り合わせることで効率的に運行する公共交通システムの一つであるというふうに言われております。「ぐるっと号」の見直しに当たって、ぜひとも予約制の乗り合いバス、オンデマンドバスの導入も一つの選択肢として検討していただきたいと思いますけれども、このオンデマンド交通の認識と今後の取り組みについてお聞かせを願います。



○秋葉就一副議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 デマンド交通は、定時・定路線のバス運行に対して、電話予約など利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う公共交通の一つの形態であり、特に高齢者にとってサービス向上になると考えられますが、一方で電話で予約を行う必要に対しての抵抗感やシステムの導入・維持コストがかかるといったデメリットがあるとも言われております。オンデマンドバスもデマンド交通の運行形態の一つであると認識しておりますが、デマンド交通を検討する上では車両の種類・規模、運行形態等にさまざまな選択肢がありますので、八千代市の現状に合った導入の方法について研究し、地域公共交通会議の中で検討していきたい、このように考えております。



○秋葉就一副議長 坂本安議員。



◆坂本安議員 「ぐるっと号」の見直しに当たって、これまでも公明党はデマンド交通というようなものを提案させていただきながら検討していただいております。そういう中で、市民の皆様が移動しやすい、社会参加ができるような公共交通システムの確立をお願いしたいということと、今さまざまな形で地球温暖化だとかいろんな形の環境の問題もクローズアップされてきております。そういう中で従来のガソリン車にこだわることなく、エコカーだとかいろんな形、私どももさまざまな視察をさせていただいていますと、まめバスだとか、てんぷら油を活用した形だとか廃油を使った形のバスを使った形で公共交通、いわゆる環境に優しい公共交通システムを確立している先進市の自治体がいっぱいあるわけですので、ぜひともそういったことも参考にしていただきながら、本当に市民に親しまれやすい、安心して移動ができるような公共交通の確立を最後にお願いをして、私の質問とさせていただきます。



○秋葉就一副議長 以上で坂本安議員の質問を終わります。

 次に、日本共産党、堀口明子議員。

     (堀口明子議員登壇、拍手)



◆堀口明子議員 こんにちは。日本共産党の堀口明子です。日本共産党を代表いたしまして通告に従い質問いたしますので、明快なる御答弁をお願いいたします。

 私の質問は、市長の政治姿勢、学校給食、教育、生活保護世帯の法外援護、ごみ袋、高齢者問題の6点です。

 まず初めに、市長の政治姿勢について、学校給食に対する市長の見解をお聞きしたいと思いますけれども、この1点だけを市長の政治姿勢のところで取り上げたのには、学校給食は子供たちのための給食でありますが、地域の方の地産地消の問題を考えれば地域との密着、そして農業を応援することもできます。そして何といってもやはり子供たちのことですけれども、ある栄養士さんが自分の学校の子供たちに対して、食べることは生きることと教えておりました。学校給食の場所で生きることの意味をも伝えることができる。本当にすばらしいことです。そして今、食育の問題が大変大事とされております。前回の質問の中でも学校給食法の中でこの食育の問題を取り上げましたけれども、やはりこういった点を考えれば、とても大事な学校給食でありますので、ぜひ市長の見解をお聞きしたいと思います。

 初めに、学校給食には自校給食方式とセンター給食方式がありますが、市長はこの違いをどのように認識しているのか、お聞きしたいと思います。



○秋葉就一副議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 日本共産党を代表しての学校給食に対する市長の見解をの質問にお答えをしたいと思います。

 八千代市における学校給食については、これまで給食センター調理方式と単独校調理方式の2つの方法で給食を提供してまいりました。給食の提供に当たっては、学校栄養職員の立案する献立や安全な食材の共同購入など国や地方自治体の責任において実施するべきことを、単独給食校及びセンター方式のどちらでも行うことが可能となっております。したがって、基本的には学校給食法を遵守すること等を基本方針に据えなければならないと考えております。こうした基本方針を踏まえた上で現状の高津調理場の移転・建てかえにおいては近代的な学校給食センターを整備し、安全な学校給食を提供することで市民、保護者との信頼関係を確立し、安心して暮らせるまちづくりの一端を担っていきたいと考えております。



○秋葉就一副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 今の御答弁ですと、センターでも単独の学校給食でもどちらでも選ぶことは可能であり、その中で今回、高津調理場の移転問題に関してはセンター給食のほうが安全であり、保護者への信頼ということが言われておりましたけれども、でも、それは自校給食であっても安心や安全、保護者への信頼というのは得られると思うんです。例えば白子町の町長は、センターの老朽化に対して建てかえるのであれば、より地域に密着した地産地消を進めるためにも自校給食をと言って、センターを取りやめて、今、自校給食への取り組みを始めているそうです。こういったことを考えれば、安心・安全を自校給食でも得られるのであれば、やはり自校給食のほうがいいのではと思うんですけれども、それについて市長はどうお考えですか。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 御質問にお答えいたします。単独給食もセンター方式も同じではないかということ、それであれば単独給食方式でもよろしいのではないかということでございますけれども、八千代市学校給食在り方検討委員会を開催いたしまして、その審議の中で給食センター調理方式への方針に移行するということになりましたので、そのようになっております。



○秋葉就一副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 先ほどの市長の答えの中で市、自治体が責任を持って運営していくべきと学校給食のことをおっしゃっておりましたけれども、では、学校給食に市が責任を持つというのであれば、今、八千代市のセンター給食は民間委託されていますよね。民間委託されているのであれば、市がなかなか奥まで突っ込んで管理することが不可能だと思うんですけれども、それについて市長はどうお考えですか。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 現在、給食センターでは単独給食と同じように献立表の作成、賄い材料の購入等を行っております。そういうことから考えれば安全で安心な給食を双方とも提供していると考えております。



○秋葉就一副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 市長に答えていただけないと思うので、いつの間にか2の学校給食に移っているようですので、2の学校給食について質問させていただきます。

 一番最初からいきたいと思いますけれども、答弁調整のときに最初に質問したいのは教育長の考えも聞きたいということで、私は、以前の教育長が新設校は自校方式と決めたときの考えと現在との違いを教育長にお答えいただきたいと思って通告しておりますので、そちらからお願いいたします。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 八千代市の学校給食は長く給食センター調理方式と単独校調理方式、双方のメリットを認め、そのメリットを生かしながら2つの方式で給食を提供してまいりました。当時は社会状況も現在とは違っていたことから、新たに建設する小学校については学校独自の特徴を出せる単独校調理方式、中学校は合理的でみんなが同じものを食べられる給食センター方式で提供するとしておりました。

 その後、各調理施設の老朽化、調理食数の増加が著しくなり、また、社会状況も変化してまいりました。平成20年には公共施設再配置等の方針にも給食センターを他の場所に移転・整備の方向性が打ち出されたことから、八千代市学校給食在り方検討委員会等の審議を受け、給食センター調理方式へと方針を転換したものでございます。



○秋葉就一副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 ありがとうございます。

 今のお答えの中で社会的変化とありましたけれども、食育についてもここ最近出てきた課題ですよね。それもセンターならできるというお考えなんですか。

 私が最初に申し上げたように、この学校給食の問題はぜひ市長に答えていただきたいというところには、子供たちに直接触れる場所が−−子供たちの目の前で食事をつくること、そして食べることには生きることがつながってくる。そういったことを教える場所として、センターよりも自校のほうがより子供たちに食育の場所として学習できる場所ではないかということも前回の議会で述べましたけれども、社会的変化というふうに今お答えありましたけれども、この社会的変化というのはどういうことなんですか。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 社会的変化と申しますのは、1つには、食中毒の問題がございます。その関係でウエットからドライへと調理施設の変更が求められております。もう1点は、議員がおっしゃるように、食育を推進しなければならないと。大きく2点考えられます。



○秋葉就一副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 前回もちょっとこだわりましたけれども、ウエットからドライというのであれば、自校給食方式で建て直すときにそういうふうにつくることも可能だと思います。学校給食在り方検討委員会の中でセンターへという方針が決められたときに、自校給食への話というのはどの程度出たんでしょうか。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 八千代市学校給食在り方検討委員会では、自校給食についても意見が出されております。そういう中では、給食センターと自校給食の比較ということで議論がなされております。先ほど申し上げましたように、献立から調理までというのは給食センター、単独校も同じであるということでございます。ただ、先ほどお話がありましたように、食育の観点から調理員が子供たちに直接触れ合うという視点から言えば、給食センターにつきましても学期に1回、最低でも年に1回、センターの調理員もしくは栄養士が喫食状況の把握と、また指導に当たっております。単独校におきましても、栄養士または調理員が年に1回、2回、給食指導、いわゆる食育の指導に参っておりますので、ほぼ同じというふうに考えております。

 以上です。



○秋葉就一副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 では、2つ目のPFIでは子供たちのための学校給食はできない、そういった観点から質問させていただきたいと思います。

 このPFIでというのを今回通告の中で出しましたけれども、市はいつPFIと方針を決めたのか。この会議に、だれが参加していて、どんな内容だったのか。そういった報告を兼ねてお聞きしたいんです。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 PFI事業推進会議のメンバーでございますけれども、構成員といたしましては副市長、総務企画部長、財務部長、都市整備部長、教育長、保健体育課長、保健体育課主査、給食センター所長、村上調理場長、あと事務局−−行財政改革推進課長・主査補等でございます。



○秋葉就一副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 とても大事なことだと思うんです。PFIで建てることによってどういった子供たちへの影響、もしくは給食に対して影響が出るか。そういったことも話し合われているんではないかと思いますけれども、今、内容についても、どういった内容だったのかお聞きしたいとお伝えしたんですけれども。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 PFIを決定した経緯について御答弁させていただきたいと思います。

 先ほども申し上げましたが、平成20年には公共施設再配置等の方針にも給食センターを他の場所に移転・整備の方向性が打ち出されたことから、八千代市学校給食在り方検討委員会などの審議を受け、給食センター調理方式へと方針を転換したものでございます。

 そこで、建設費の節減、財政支出の平準化や財源の有効活用、質の高い安定した市民サービスのため、施設の設計・施工・維持・管理、調理及び配送業務などについてはPFI方式を検討することといたしました。平成21年度には、八千代市学校給食センター調理場整備に係るPFI導入可能性調査を行い、その調査結果をもとに平成22年2月のPFI事業推進会議にて検討を行いました。その結果、本事業はPFI手法として取り組むことの妥当性がありと判断され、当該事業についてはPFI事業として実施することといたしたものでございます。



○秋葉就一副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 今のお答えを聞いていますと、最初の平成20年の再配置のときからセンターの老朽化によって移転・整備というふうに言われているんですね。この移転・整備のときに自校給食をしていこうという話は出なかったんですか。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 高津調理場の移転につきましては、先ほど八千代市学校給食在り方検討委員会の内容を申し上げましたけれども、単独給食校の老朽化が著しいということと、それと、先ほどお話ししましたウエットからドライへとした場合に、今の施設の面積では恐らく足りないだろうということが出されて、高津調理場の移転に合わせて給食センター方式へと移行したものでございます。



○秋葉就一副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 今の面積ではとかというのは今回初めて聞いたんですけれども、八千代市学校給食在り方検討委員会は平成21年に行われているんですよね。最初の公共施設再配置等の方針で移転・整備を考えたときは平成20年というふうにお答えしているんですけれども、公共施設再配置等の方針で移転・整備の話があった後に八千代市学校給食在り方検討委員会ですから、聞いている順番が私は時系列で並べるとおかしいなという点が出てくると思います。それが1点目です。

 それとあと、建てるに当たって節減をと有効活用という言葉が出ていますけれども、これだとお金のあるなしで今後の方針を決めていくぞというふうにしか聞こえないんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。2点お願いいたします。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 費用の問題も当然ございますけれども、先ほどお話ししました食育の観点から申し上げれば、調理をしているところの見学が単独校ではできておりません。といいますのは、調理場には児童が入ることができません。

 給食センターでも同じでございますけれども、高津調理場につきましては、現在、見学が可能となっております。そういう意味からも、つくり手が見えるということから考えれば、給食センターを新たに建設したときにやはり見学できるところ、いわゆる教育の場としても活用できるような給食センターの建設が望ましいということで考えております。



○秋葉就一副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 今の見学の面から言わせていただければ、単独給食でも外の窓枠から今現在見えている学校がありますよね。そういったところと、もう一つは食事をつくっているときのにおいなんです。センターですときちんと密閉されています。多少近づけばにおいはかぐことはできますけれども、この辺は前回の議会でもちょっとこだわらせていただきましたが、学校の授業の最中に、もうすぐ給食だぞと。そういったことがきちんとにおいとして認知する。それもやはり大事な食育の中の一つだと言えると思います。

 そういった点からと、ウエットからドライへというところも理解いたしましたけれども、もう一つ私がPFIで進めていくに当たって大事な点としましては、今現在もセンター給食は民間委託されております。先ほど子供たちへの食育のところで調理員が子供たちへの指導をしたりとかというお言葉がありましたけれども、この点はPFIで建ててしまいますと、すべての面で民間委託する形となりますから、例えば1万食の給食をつくれるようになった場合には、それに合わせて民間の側が調理員を何人雇うとか、残飯処理はどうするとかというふうになってきますので、さまざまな工程で市のかかわり方がとても薄くなってしまうんですね。そのPFIでの薄くなってしまうところがやはり懸念されるところだと思いますし、今の民間委託の状態でも一緒ですが、今の雇用状態ですと調理員に対して栄養士の方が直接指導できませんよね。こういったところでいえば、先ほど調理員の方が子供たちと触れ合うといったところが、どういったところで契約上なっているんですか。すごく疑問点に思います。栄養士と調理員とが直接指導できないというところであれば、味の問題とか献立の細かな内容、もしくは先ほどもある栄養士がと私言いましたけれども、長年、栄養士の仕事をされてきた方は密接に調理員の方とのかかわり方が大事だとおっしゃっております。その点が本市の場合ではできないと思うんですけれども、この点はどうお考えですか。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 本市の給食センターでは献立会議を毎日開催しております。献立会議には栄養士、場長、民間業者の責任者が入っております。その際、前日の献立の内容またはあす以降の献立の内容、また、検食は毎日行っておりますので、検食の際の味について等の検討を毎日行っております。



○秋葉就一副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 私が今言ったのは栄養士と調理員一人一人の、分担されている方たちの話です。今のお話ですと、毎日の会議の中には責任者のみの参加ですよね。ということは、栄養士と調理員のかかわり方が全くできない。確かにこれにかかわってしまうと偽装請負になりますから、してはいけないことだと思うんですけれども、子供たちのためにおいしい給食をつくろうとすれば、工程上直接話ができない、指導できないというのは大きな問題となると思うんです。ですから、私は、センターよりも直営でできるように、調理員も市の職員で、きちんと責任を負うべきと思っているんです。その点は教育長は全くそのままでいいというお考えなんでしょうか。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 現在の給食につきましては、学校の意見を聞きましたら、給食センターの内容について特段の疑問点等が出ておりません。また、給食センターにおきましても、栄養士のほうが担当の会社の長と話しましてスムーズに調理が行われているというふうに認識しております。



○秋葉就一副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 千葉県内でも先ほどの白子町の町長、そして柏市でも小学校は自校給食に変えていくべきということで、そういったことが進んでいるんです。本市ではこれまで全く疑問が出されていないとか、これまで何も課題が上がってきていないというふうにおっしゃっていますけれども、子供たちにどうやったらいい給食、食育をやっていこうというのか、提供していこうとするのか。

 あと、地産地消の件で言わせていただければ、昨年7月に国の事業の中で地産地消の事業のために各自治体へ期間限定ではあるが、補助が出せますよという通達を出していて、希望者は返信を出すことになっているんです。その返事を八千代市は出していないと私は県のほうからお聞きしましたけれども、そういったことの事実を突きつけられますと、八千代市が本当に子供たちのために、地産地消もしくは子供たちへの給食をつくろうとしているのかという姿勢がとても疑問でなりません。

 ですから、私は、民間委託も問題だと思うんですが、PFIというのももう一度考え直すべきと思うんですが、そういった検討をしていただけるのかどうか、お答えいただきたいと思います。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 PFIにつきましては、計画どおり進めてまいりたいと考えております。



○秋葉就一副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 先ほどPFIの中で食材のことについて伝え忘れましたけれども、浦安市が食材購入だけは市が単独で行っているんです。それは私は一歩進んだPFIの形かなというふうに見てとれたんですが、でも、この浦安市でもお肉の問題について事故を起こしているんですよね。そういったことを考えれば、これまで市が直接手の届く範囲で管理ができるところで今後とも給食はつくっていくべきと思います。ですので、今後ともPFIでというふうに話を進めていきたいということですが、もう一度私は教育長にお願いしたいのが、浦安市もそういうふうに食材購入で事故を起こしています。民間委託というのは本当に栄養士と調理員が密接な関係がとれない。または子供たちに対して、どういった学校給食の形が一番いいのか、もう一度話し合っていただきたいと思います。最初にPFIを2月15日に決めたときのメンバーを見ると、保護者の意見とか地域の方の意見とかは全然反映されていないと思うんです。総務企画部長に財務部長、教育長というところで、一人一人の子供たち、保護者の声が全く聞けていないところで、安心・安全だけ、あとは費用の面だけを取り上げてPFIを決めるというのはとても危険だと思いますので、この点は要望させていただきたいと思います。

 続きまして、教育についての質問に入らせていただきます。

 まず初めに、就学援助制度を生かす努力をしていただきたいと思います。以前も就学援助制度の質問をいたしましたが、その後、全学年に配付していただいたり前進しているところを私も存じております。ですが、申請できる家庭なのに申請できないでいる御家庭の方が八千代市にはまだ多くいらっしゃいます。例えば数字で申し上げれば、柏市は八千代市と同じように収入が基本となっていて、収入に対して、生活保護基準の1.5倍未満で認定基準になるというところは八千代市と柏市一緒です。しかし、違っているのは、柏市は認定率は平成19年度が9.8%、平成20年度が9.9%、同じ年度で八千代市を見ると4.7%と4.5%で下がっているんです。こういったことの違いというのはどこかなと思いまして柏市を見てみましたら、柏市はモデルケースをきちんと保護者の方に配布しております。前回のときにもこのモデルケースをというのは要望いたしましたが、お手紙にわかりやすく、家族構成や持ち家かどうかなどの基準がわかるようにお手紙の内容を工夫していただきたいと思うんですけれども、この点、工夫していただけるかどうか、お答えいただきたいと思います。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 就学援助に関する保護者向け文書は、認定モデルとなる具体例を示してわかりやすくできないかについての御質問にお答えいたします。

 就学援助の基準額につきましては、世帯人数、世帯人員の年齢、持ち家の有無等、世帯の形態により個々の金額が異なります。教育委員会といたしましては、各学校にモデルケースを例示した資料を配付し、問い合わせがあった際には御説明し、理解をいただいておりますが、今後、他市の状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。



○秋葉就一副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 ぜひそれは前向きになるべく早く実現していただけるように話し合っていただきたいと思います。

 では次に、現在、年度当初に配付していると思いますけれども、学期ごとへの配付をしていくことも必要だと思います。夏休みとか冬休みですね。一昨年などは、年末にかけての派遣切りで3学期から子供たちをどう養っていったらいいのかという御家庭などがテレビ報道されておりましたけれども、そういった形でこういうことを考えるのは年度当初だけではないと思うんです。ですので、できれば各学期ごとにお配りしていただきたいと思いますし、または他市の例でいえば、小学校入学する前の就学時健診などでも説明したり配布をしたりしている自治体もあります。ですので、市のほうでも年1度ではなくて、数回に分けてお知らせしていく必要があると思いますが、それについてはどうでしょうか。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 就学援助に関する保護者向け文書を各学期ごとに配付できないかについての御質問にお答えいたします。

 就学援助に関する保護者向け文書につきましては、平成18年度までは小学校1年生及び中学校1年生の世帯に配付してまいりましたが、平成19年度より年度ごとに小・中学校児童・生徒の全世帯に配付し、就学援助制度の周知に努めております。今後、保護者や関係者の意見を聞きながら配付回数につきまして検討してまいりたいと考えております。



○秋葉就一副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 ぜひ配付回数の検討をしていただきたいと思うのと、あとは私も最近調べてわかった事例なんですけれども、就学時健診です−−入学する前の年の11月に八千代市ではやっておりますけれども、そういったときにもお知らせするということが、入学する前の準備品を購入するときに、どうしても何とかしなきゃいけないという家庭も助かると思いますので、ぜひそういったことも検討課題の中に入れていただきたいと思います。

 それでは、就学援助制度の最後の質問ですけれども、初めの相談の段階で民生委員に連絡をとってまたは相談をしてという言葉を、学校の先生たちから聞かされた段階で壁ができてしまって、相談さえも取り下げてしまうという家庭の方を私も何度か見ました。2005年度から必ずしも民生委員の助言を必要としなくてもいいというふうに変わってきているはずです。

 ですので、ぜひ八千代市でも各学校の窓口または教育委員会の相談の際にそういった発言はすべきではないと思いますけれども、どうでしょうか。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 就学援助の申請について、民生委員の助言は状況に応じて弾力的に対応できないかについての御質問にお答えいたします。

 就学援助は、経済的な理由により就学をさせることが困難な世帯で、一定の条件を満たしている世帯が対象となります。そのため、申請に当たりましては、証明書類を提出していただくとともに家庭の状況を理解し、基準に適合しているか確認する必要があります。教育委員会といたしましては、地域社会と家庭、学校が一体となって子供たちを支え、はぐくんでいいくことが大切なことと考えておりますので、地域や家庭の様子をよく理解している民生委員の助言や協力を得ながら就学援助事務を進めてまいりたいと考えております。



○秋葉就一副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 最後、ちょっとすみません、こだわってしまいますけれども、一番最初の相談の段階で、民生委員に聞きますよという言葉だけは、やはり私はなくしたほうがいいと思うんです。その後の学校側の調査の段階でやむを得ないときもあるとは思うんですが、民生委員に連絡をとります、聞いてみますとかという言葉を最初に聞いた段階で取り下げてしまう方というのは、八千代市にも何世代も続いて八千代市に住んでいらっしゃる方っていらっしゃると思います。自立しているにもかかわらず、こんなことを学校側に相談に行ってということで家族の方から、おつき合いがない方からも白い目で見られるのではないかというふうに考えてしまう方も中にはいらっしゃるんです。ですので、私はここで最後に一つこだわりたいのは、窓口での最初の相談の段階で、民生委員に聞きますよという言葉はやはり取り下げるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 さまざまな御家庭がございますので、個々のケースに合わせて対応してまいりたいと考えております。



○秋葉就一副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 ぜひその個々の対応というのが大まかに民生委員にというふうにならないことをお願いいたしたいと思います。

 では次に、学級費について質問いたします。

 学級費は、隣の習志野市、佐倉市は徴収していません。前回もこの質問をした際に、法的に何ら違法なことはないというお答えがありましたけれども、各学校ごとで金額も違っていたり徴収されていると他市との違い、これは一体八千代市は何なのかなというふうに私も思います。ですので、教育委員会が考えている他市との違いで学級費を徴収しているという考えはどういったところから出ているのか、お聞きしたいと思います。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 学級費を徴収していない市町村と八千代市との違いについてどう考えるかについての御質問にお答えいたします。

 学級費とは、学級経営、教科経営上、学習を進めるに当たって必要な教材・教具の準備や教室内の環境整備のために保護者から集めているものでございます。本来、御家庭で用意するものを学級担任が一括購入することによって家庭の負担の軽減にもつながることになると考えております。本市では、徴収については保護者から理解を得るとともに、学期ごとに収支を明らかにすることにより理解と協力を得ております。



○秋葉就一副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 各家庭の負担の軽減にもつながっていると言われて、私も、んと思ってしまうんですけれども、教材・教具の準備などで必要なものというのは、本来、学校側でというか、市でいえば教育委員会できちんと用意すべき問題じゃないのかなと思うんです。ですので、その辺のところが八千代市の考えなのかもしれないですが、私はちょっと違うのではないかと思います。

 一つ、例えばわかば号の問題のほうにちょっと入らせていただきたいんですが、わかば号などが廃止になって校外学習などの諸費の集金額が全体的に上がっていますよね。こういったことを考えれば、これまで市のバスが使えていたけれども、それがなくなって、今度は各自分たちでの負担がふえてくる。そういうことを考えますと、昨年、ある5年生のクラスの集金袋をちょっと見させていただきましたが、学級費を含めて1年間の集金額が1万5,000円を超えているんです。これを11カ月で割ると1カ月1,000円以上、1,500円近くの集金額となっていると思うんです。学級費の徴収自体も負担になってくると思うんです。先ほどまとめて買うことによって家庭の負担の軽減にもつながっているとおっしゃいましたけれども、八千代市はバスの廃止が次々と出てきて次々と校外学習の金額が上がっているということを考えれば、その意味合いが全然違ってくるのではないかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 諸費の集金額の増加が考えられる中で学級費徴収の負担があることに対してどう考えるかについての御質問にお答えいたします。

 わかば号の廃止により校外学習費の増額は若干ありますが、学級費につきましては保護者の理解と協力を得ながら有効に活用していきたいと考えております。



○秋葉就一副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 すみません、質問している意図とニュアンスが違ってくるんですけれども、校外学習費というのは市が責任を持っていたバスがなくなったことによっての値上げじゃないですか。その辺がどうもずれが来ているんではないかなと思います。

 学級費についてもう一つお聞きしたいのは、生活保護世帯の方にも学級費の徴収は行っていますよね。この辺の影響はどう考えますか。他市では学級費がないから生活保護世帯の方は同じ教育扶助の分配を、同じ2級地の1の場所でされているところからいえば、同じ金額を出されていても学級費の分だけ八千代市は生活保護世帯の方はちょっと苦しくなるんです。その辺、どうお考えですか。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 生活保護の家庭につきましては、小学生で月々2,770円、中学生で4,920円、準要保護の家庭では小学生で年間1万1,100円、中学生は年間2万1,700円の学用品費が支給されておりますので、その中で学級費の支出をお願いしているということでございます。



○秋葉就一副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 ですから、その教育に充てる部分のお金が、ほかの市では学級費取られていないから違いが出てくるんじゃないかと。そこのところを私は言っているんです。ですから、そういったことを考えれば、先ほども言いましたけれども、今、八千代市は就学援助制度に関しても対象となる世帯がまだいるはずだけれども、頑張っている方は確かにいるんですよ。生活保護になりたくて、皆さんなっているわけじゃないんですね。そういった環境の方にも、やはり同じように学級費を取っているわけですから、これは八千代市全体が学級費を徴収しなければ生活保護の方にも徴収しないわけですから、私は根本のところから教育委員会に考えていただきたい問題だと思います。ですから、八千代市の学校に通っているから仕方がないという考えにされては困る問題なんです。八千代市にいてよかったというふうに過ごしてもらうためにも、生活保護世帯の方−−この方たちが、お隣では学級費は取られていない、でも、八千代市にいるから取られている、こういった差も出てくるので、ぜひ教育委員会のほうで学級費についてきちんと考えていただきたいと思います。

 次に、生活保護世帯の法外援護について質問いたします。

 まず、市のお考えをお聞きしたいと思いますが、(1)として、プロパンガス使用世帯への助成が必要ではないかと思いますけれども、市のほうはどのように認識されておりますか。



○秋葉就一副議長 欅田高雄健康福祉部長。

     (欅田高雄健康福祉部長登壇)



◎欅田高雄健康福祉部長 生活保護世帯の法外援護に対する御質問にお答えいたします。

 プロパンガス使用世帯への助成でございますが、プロパンガスが通常の都市ガス料金に比べて割高であることは認識しておりますが、生活保護の扶助費はプロパンガス等の利用についても勘案した上で全国一律で決められており、法外援護での助成につきましては考えておりません。

 以上でございます。



○秋葉就一副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 法外援護について意見を述べさせていただきたいと思いますけれども、私が今回言っている法外援護は、生活保護法に当てはまらない、各自治体でできる援助の制度だと思っております。ですので、例えば八千代市の中でいえば、生活保護の方がごみ袋を1年分無料で配付されていたり、駐輪場の使用が無料であったり、そういったところでの努力は私も認識しておりますし、それは今後とも続けていただきたいと思っております。プロパンガス使用世帯が都市ガスに比べて割高であるという認識を持っていただければ一歩前進だと私も思います。ですが、それからさらに一歩前に出て考えていただきたいと思います。例えば、これから暑くなって、仕事によっては毎日おふろが欠かせなくなる時期になってきます。そういったときにガス代を気にしていて、おふろに入る回数が減ってしまう。特にお年寄りなんかでは、仕事をしていない方の場合にはやはり回数を減らすというふうによく聞いてきます。ですが、これというのは衛生上問題ですよね。人間らしく生きるための最低限の生活保護ですから、衛生上問題があるようなことにならないようにしていただきたいと思います。

 東京都では公衆浴場の券が配られています。ですが、東京都の場合は都電や都バスにも補助が出されているんです。ですから、行くに当たって、入るに当たってお金はかかりません。ですから、そういったことができますけれども、八千代市の場合は、例えば公衆浴場に行くといってもバス代も出ませんから通うのも大変になります。ですので、最低限食事のためにも使うプロパンガスには少なからず補助を出していただきたいと思いますので、認識していただいているのであれば、今後検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○秋葉就一副議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 先ほども申し上げましたが、プロパンガスの利用世帯だけに助成をしていくということは、生活保護が全国一律に適用されるという観点からしましても助成は困難であるというふうに考えております。



○秋葉就一副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 全国一律という言葉でお答えいただきましたけれども、さっきとは全く逆、教育委員会とは逆の言葉なんですよね。学級費については、八千代市では払っているけれども、お隣の習志野市では生活保護全国一律の金額でやられていても全く払っていないですし。そういったところで、言葉が同じ今回この代表質問の中で違う見解が出るというのは、私は市全体で、皆さんで、執行部の方できちんと考えていただきたい問題だと思いますので。プロパンガスだけではありません。ほかの問題でも他市でやっていて本市でやっていないことというのはたくさんありますので、一つ一つ声を聞いていただいて検討していただきたいと思います。

 (2)として、部活動に参加している生徒の世帯への助成を行うべきとは考えますけれども、これについてはどうでしょうか。



○秋葉就一副議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 中学及び高校での部活動参加生徒に対する助成につきましては、義務教育に必要な学用品購入費及び給食費が教育扶助として、また、高校生につきましては、高等学校等就学費として必要な費用が支給されております。また、平成21年7月からは子供の健全育成の観点から、学校の授業以外でかかる、家庭での学習や課外クラブ活動への参加を促す目的で小学生から高校生に学習支援費が支給されており、部活動などに必要な特別な需要については学習支援費の活用を図っていただくことで対応できるものと認識しております。

 以上です。



○秋葉就一副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 部活動参加については、子供に対しての国のいろんな制度が出てきてはいますので、今回、私はそこまでしつこく検討の点は言いませんけれども、例えば母子加算のようにだんだんと減らされたりとかなくなったり、子ども手当もいつなくなるかわからない状態です。そういったことを考えれば、私は全体に出せと言っているのではなくて、せめて部活動に参加している状況の子供たちがきちんと部活動を最後までできるように、そういった費用にだけは検討されてもいかがなものかなと思い、今回質問いたしましたけれども、今後いろいろと情勢が変わる中で子供たちが続けたいのにやめざるを得なくならないようにきちんと検討していただきたいと、これは要望しておきます。

 次に、ごみ袋について質問いたします。

 10リットルのごみ袋導入へのスケジュールと単価の考え方についてお聞きしたいと思います。答申が出てからどのように計画されていっているのか、お聞きしたいと思います。そして、具体化されるのはいつごろを予定されているのか、また、単価は現在の20リットルの半分の1枚6円でとの声が声高に聞こえておりますけれども、その単価についてのお考えをお聞かせください。



○秋葉就一副議長 石井悟安全環境部長。

     (石井 悟安全環境部長登壇)



◎石井悟安全環境部長 提言が出てから内部の検討状況はとの御質問にお答えいたします。

 平成22年2月に開催されました八千代市廃棄物減量等推進審議会においての提言に沿いまして、現在、調査・研究を行っているところでございます。10リットル袋の導入のスケジュールとしましては、八千代市廃棄物減量等推進審議会へ10リットル袋新設の諮問をした後、答申を受けまして八千代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正を行い、市民への周知や指定ごみ袋取扱店等との変更契約などを行い実施していく予定でおります。

 次に、10リットル袋の単価につきましては、現在、袋の原材料である原油価格が変動している時期でもありますが、袋の価格を試算いたしますと、現在のところ、20リットル袋に近い価格を設定せざるを得ない状況であります。しかし、ごみの減量化、負担の公平性を勘案し、市民の皆さんの御理解が得られる価格を設定いたしたいと考えております。

 以上です。



○秋葉就一副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 私もごみ減量に対して頑張って取り組んでいる方へ逆に値上げとなるようなことがないように検討していただきたいと思います。10リットルのごみ袋導入によって逆にまた全体的に値上げとならないように、これも一つ私はここできちんと申しておきたいと思います。

 市民の皆さんの御理解というふうにおっしゃいますけれども、10リットルのごみ袋を使う方というのは、ごみ減量に一生懸命取り組んでいる方です。そして、あとは高齢者の方とか、ひとり暮らしの方とかが多いわけですから、やはりそういったところできちんと10リットルのごみ袋を1枚6円でというふうに声が出ているのも、今の値段のままで考えれば10リットルは60円になるのかなという市民の皆さんの声が聞こえてきますので、ぜひ値上げにならないように検討していただきたいと思います。

 次に、無料配付世帯の拡充を求めたいとの質問ですけれども、以前もこの質問をした際に介護保険利用者の紙おむつ世帯と障害者の家庭への無料配布を対象としていただきたいと質問いたしましたが、施設の要望がないのでと冷たい答弁をいただきました。施設や個人宅の方の話を聞くと、有料ごみ袋は家庭への金銭的負担があり、ごみを減らそうとすれば各家庭の場合はおむつ交換の回数を減らさなくてはならいんじゃないか、でも、そんなことはしたくないと、そういった声が聞こえてきます。ですので、ぜひこの件につきまして市に真剣に議論していただきたいと思いますけれども、いかがなものでしょうか。



○秋葉就一副議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 現在、指定ごみ袋の無料配布につきましては、八千代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例に基づきまして、対象者としましては、生活保護法の規定による保護を受けている者、貧困により生活が著しく困難な者などとなっております。一般家庭における障害者、介護保険利用者につきましては、指定ごみ袋有料化に係る今後の施策の1つの御意見として参考にさせていただきたいと考えております。

 次に、介護施設につきましては、施設から排出される紙おむつ等可燃ごみは、事業系一般廃棄物として自己処理が義務づけられておりますことから、市の許可業者に依頼する方法などにより処理しており、市の指定ごみ袋の必要はありません。しかしながら、介護施設からの紙おむつ等は多量に排出されることもあります。近年は民間による紙おむつのリサイクル施設があり、市内の施設においても利用を予定しているところがあると聞いております。今後は介護施設等の事業者がリサイクル施設を利用することにおいてごみの減量につながることであり、市といたしましても期待しているところでございます。



○秋葉就一副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 ぜひ参考にしたいというのであれば、一般家庭の方に直接お話を聞きに行ってほしいと思います。本当に緊迫した問題でもありますし、家庭への負担が本当に大きいという声も聞こえてきます。ですので、早期に実現していただきたいと思うので、早目に取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、高齢者問題ですけれども、初めに緊急通報装置の改善策について質問いたします。この緊急通報装置は基本がNTT固定電話での施策となっておりますことから、現在の高齢者の状況に合わない場合が出てきております。例えば、NTTの回線をつなげていない光通信の方とか、またはジェイコムにかえてしまっている方などでNTTの回線口を閉めている方、あとは家族の方が直接お話できるからといって固定電話をつなげないで携帯電話のみを持っている方、そういった形でさまざまです。昨年、固定電話の電話料金を払い忘れていて緊急通報時に直接話ができくなて、外のランプのみが回転していて近所の方が発見しましたけれども、残念なことに亡くなられたという方も出ております。ですので、今、高齢者の団体の方からさまざまな電話事情に応じた場合とか、緊急時に例えば音を立ててほしいとかといろんな要望が市のほうにも来ていると思いますが、市は今の緊急通報装置に対して改善しなければならないという認識があるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○秋葉就一副議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 現在提供しております通報装置は、NTTのアナログ回線に限定したものとなっております。高齢者の中には携帯電話のみの利用あるいは他の通信・通話回線サービスを利用されている方もいることから、アナログ回線以外の対応も必要と認識しております。



○秋葉就一副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 そういったことを認識しているのであれば、私は改善しなきゃいけないという認識があるのかどうかも聞きたかったんですが、ちょっと聞き方を変えまして、今いろんな電話事情をお持ちの方がいるという認識があるのであれば、一歩前に出て、当面担当課が取り組んでいかなければならない課題またはこういった問題について、今依頼している民間業者とどういう研究をしているのか、その辺お聞きしたいと思うんです。



○秋葉就一副議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 現在利用しておりますアナログ回線につきましては、市が1件につき1カ月3,045円の負担をしております。ただ、新たな機種に対応していくためには1,000円ほどの新たな増額が見込まれるというようなこともございます。これらも含めましてアナログ回線以外の対応の必要性は認識しておりますので、検討してまいりたいと考えております。



○秋葉就一副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 ぜひ携帯電話での対応とか、そういった形でのいろんな方が幅広く利用できるようにしていただきたいと思うんですけれども、今ちょっと金銭的なものが出ましたけれども、市の負担がふえるおそれがあると。それが市民に、高齢者の方に返らないようにしてください。市の負担がふえるからといって高齢者の方がお金を負担しなければならないというような状態になってしまっては、対象者の方がいっぱいいても利用する方が少なくなってしまうと思うんです。ですので、ぜひ研究していく際に利用料の面も高齢者の方の負担がないように考えていってほしいと、これは要望いたします。

 最後に、敬老会の助成について質問いたしたいと思います。

 以前は市がバスを出して市全体で行っていた行事ですけれども、その後、各地域に割り当てられて、平成18年から3年間は社会福祉協議会支会への補助金が200万円あったとお聞きしております。これが昨年減額されてしまい、なかなか敬老会活動にまで補助金が回らないとの声を聞いております。社会福祉協議会支会への補助金を増額していただきたいと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。



○秋葉就一副議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 敬老会活動にも活用いただけます補助金として、現在、地域福祉活動推進事業補助金として社会福祉協議会の支会へ補助しております。地域福祉活動推進事業補助金は、社会福祉協議会の支会が地域で行う子供の見守り活動、健康増進活動、世代間交流活動に補助しており、世代間交流事業の中で敬老会活動を行っている支会も多く見受けられます。この補助金は、平成17年度までは130万円として補助し、平成18年度から平成20年度までの3年間、地域活動の充実のため200万円を増額して330万円の補助をいたしました。増額補助の期間が終了しました平成21年度からは140万円の補助としたものでございます。急な減額の対応としましては、財団法人千葉県地域ぐるみ福祉振興基金の地域福祉フォーラム設置支援事業に対する助成金等を活用し、組織づくりの強化に努めていただけるよう社会福祉協議会にお願いをしており、既に7支会がこのフォーラムを活用しているということでございます。

 以上です。



○秋葉就一副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 ほかのところでもそういったことがなかなか理解できなかったのか、ほかのフォーラムの利用がしづらかったのかわかりませんけれども、ぜひ御案内のほうをきちんとしていただいて、ほかの助成が受けられるのであれば、それも案内していただきたいと思います。

 しかし、200万円の増額が急にまた190万円の減額、これは余りにも大きいんじゃないかと思います。高齢者への祝い金なども最近ここ何年間の間に八千代市ではカットされて、全く高齢者に、心がないという声も聞こえてきます。ですので、きちんと高齢者への助成も考えていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○秋葉就一副議長 以上で堀口明子議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午後2時51分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時20分開議



○西村幸吉議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続けます。

 新政八千代、横田誠三議員。

     (横田誠三議員登壇、拍手)



◆横田誠三議員 皆さん、こんにちは。新政八千代の横田誠三です。通告に従い代表質問をさせていただきますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。

 さて、本日は5点質問させていただきます。1番目は市営霊園について、2番目は歩道について、3番目は歩道橋、横断歩道橋について、4番目は地域新エネルギー・省エネルギービジョンについて、そして5番目は現在はフレンド八千代として使われている旧勤労青少年ホームの市民への開放についてです。

 それではまず、市営霊園に関しての質問から始めさせていただきます。

 5月15日の「広報やちよ」で市営霊園の募集が開始され、市民の関心も高い。これは茂呂議員の質問の回答で市民の関心度も相当高いというふうに健康福祉部長からの回答もありましたけれども、市営霊園に関して幾つか質問させていただきたいと思います。

 最初の質問は、市営霊園の開設に当たり、これは新たな公の施設ですから、指定管理者による管理ということについて検討されたかどうか、お聞きしたいと思います。



○西村幸吉議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 新政八千代を代表しての横田議員の質問にお答えいたします。

 指定管理者の検討にかかわる御質問ですが、指定管理者制度導入に係るガイドラインにより市営霊園の運営と管理を検討いたしましたが、市にとって初めての事業であり、まず霊園の運営と管理に係る知識を蓄える必要があること、また、開園当初には指定管理者との協定外の事情が発生する可能性もあることなどを総合的に判断して、当初は運営・管理を市が行うとしたものでございます。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 市長からの御答弁ありがとうございます。

 行財政改革大綱の第3期推進計画の中に、民間活力導入の推進の項目の一つとして指定管理者制度の活用が挙げられています。その取り組みの説明として、「また、新たに公の施設を設置する場合にも積極的に指定管理者制度の活用を図っていきます」と述べられています。この趣旨にのっとり今回の市営霊園の設置に際しても、先ほど市長からの答弁で、検討はされたけれども、知識の蓄えその他で市が直営するという結論になったというふうにお聞きしました。しかし今後、市が直営するか指定管理者にするか新たな公の施設ができる場合には、それを正式な機関、例えばこれからどういう形でどういう部門が集まったかということが公にされるような形で直轄するか指定管理者制度にするか、新たな公の施設ができるたびにそういうプロセスをきちんと経て、どちらにするかというのを明確にしていっていただければと思います。霊園を指定管理者がやっているところもたくさんあると思います。ですから、今後新たな施設ができる場合はきちんとしたプロセスを経て手続をされるようにお願いしたいと思います。

 例えば、財団法人八千代市環境緑化公社の言葉の中では、緑に囲まれた安らぎとか潤いとかがキーワードになっておりまして、芝生が中心の市営霊園の指定管理者として例えば財団法人八千代市環境緑化公社がなるのもいいのではないかというふうに私は個人的に思っております。指定管理者選定委員会の委員長でもあり、この公社の理事長でもある副市長がどのように考えられているか、ちょっと突然なんですが、もしお考えでもあれば述べていただけますでしょうか。



○西村幸吉議長 竹之内正一副市長。

     (竹之内正一副市長登壇)



◎竹之内正一副市長 ただいまの横田議員の御提案に対しまして、今後十分検討してみたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 ありがとうございます。

 もちろん財団法人八千代市環境緑化公社がいいというわけじゃありませんので。ただ、1つの例としてそういうところでもできるのではないかということですので、今後新たな公の施設ができるときには門戸を開いて、なるべく検討の幅を広げていただきたいということで今ちょっと突然の質問をさせていただきました。

 さて、次の質問ですけれども、八千代市営霊園の設置及び管理に関する条例では焼骨所有者が焼骨を持っていない者に優先するという規定はなくて、この条例の施行規則の第6条とか第20条で、市長は、必要があると認めるときは、利用予定者の決定に際し、第1号に掲げる申込者、つまり焼骨所有者を第2号に掲げる申込者、焼骨を持っていない人に優先して利用予定者として決定することができるよう、あらかじめ、次に掲げる申込者の区分ごとに、これらの申込者のうちから利用予定者として決定する者の数を定めることができると規則では定められています。

 今回の募集では、募集の全枠を焼骨所有者を優先するとされていますが、条例では優先の規定がない、それから規則でも市長が一応焼骨所有者を優先する数を定めることができると書かれている中で、今回の募集は、芝生も合葬も焼骨所有者を優先して、焼骨所有者がいなくなったら持っていない人が次に抽せんに入るという募集案内になっていますけれども、それが決まったいきさつについてお知らせください。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。

     (欅田高雄健康福祉部長登壇)



◎欅田高雄健康福祉部長 焼骨を持っていらっしゃる方につきましては、墓地に対する必要性というものが大変高いものがあると思います。したがいまして、八千代市にとって初めての市営霊園でございますので、これらの方々すべての方にこたえていきたいということから、枠を設けず、すべてにこたえるという形をとらせていただきました。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 ありがとうございます。

 焼骨を持って待たれている方が必要性が高いのは当然のことですので。ただ、規則では市長が数を決めることができると。今回は数を全部オープンにしたということで一応了解はしますけれども、もし応募者がすごく多いような場合は、余りにこういうふうに全部やってまうと、結果として焼骨を持っておられる方がそんなにいなければ問題ないんですが、もし相当数、予想が外れて多かった場合には焼骨を持たない人はほとんど権利がなくなってしまうということなので、こういうことを決めるときは慎重にやっていただきたいと思います。

 それから次の質問なんですけれども、芝生墓地の数は1,328基ですが、5月17日から募集が始まっていますが、今回、その全部を募集しています。合葬式墓地については1,260基、1,920体分で、将来2階が増築されますので4,260体分がありますので、今回は45%程度の募集になっています。それに対して芝生墓地のほうが多分市民の要望が多いと思うんですが、その1,328基を今回全部募集したというのはどういういきさつか、どういう検討の経緯でそうなったのか、お聞かせ願いたいと思います。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 芝生墓地の全区画を募集することにつきましては、建設中から議論してまいりましたが、当初は長い間市営霊園の完成を待ち望んでいた方々のそれ相応の需要が見込まれ、できる限りその需要にこたえたいということ。さらには工事の関係上、芝生墓地の全区画にカロートを設置したということから、八千代市の場合、1,328基という比較的小規模な霊園でございますが、限られた区画数の中で考えますと、将来の需要も見込むのではなく、過去からの需要に十分こたえるべきだという最終的判断に至ったもので、今回全区画を募集したものでございます。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 ありがとうございます。

 先ほどの茂呂議員への回答で、1,328基のうち既に6月4日現在で1,031人の方から申し込みがあったということですから、最終的にはほとんど完売に近い形になるのではないかというふうに思います。今の御説明で、長い間待っている方のために、あるいはカロートの設置、あるいは小規模ですからという御説明がありましたけれども、逆に高齢化がどんどん進みますし、それから転入してくる市民の方もいますので、意見はいろいろあるかもしれませんけれども、第1次分譲、第2次分譲ぐらいに、例えば1,000基と、次は328基とか、少しは後世代の方に、あるいはこれから必要が生ずる方にも割り振りとして残しておいたほうがよかったのではないかというふうに私は思っております。これは私の意見ですから。今回全部募集して、これが全部うまく売れてしまえば、もうほかの方は権利がなくなるということで若干不公平感があるかもしれませんけれども、今後何かある場合は私は販売計画をきちんと立てられたほうがよかったのではないかと思っております。

 墓地に関して次の質問をさせていただきます。

 合葬式墓地は1体用と2体用の募集ですが、3月の福祉常任委員会でも質問させていただいたのですが、また同じかと思われますけれども、募集が始まったこの時期に再確認しておきたいので重ねて答弁願います。非婚化や核家族化が進む中で、1体用や2体用の合葬式墓地はその必要性は十分理解していますが、合葬式墓地の簡便さや費用の安さから芝生墓地よりも合葬式を望む方も今後ふえるのではないかというふうに想像される中で、当然の希望として3体用−−例えば子供が既に亡くなられている高齢化した御夫婦が入るとすると3体用というのが当然必要になると思うんですけれども、3人の場合は芝生墓地を買うしかないわけですけれども、芝生墓地は54万円しますし、墓石もつくらないといけないので100万円以上かかるので、2体用であれば21万円ですので、将来2階を増築するので3人ぐらい入れるような合葬式墓地というような検討ができないかどうか、お聞かせ願いたいと思います。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 合葬式墓地1階部分に整備しました納骨壇は、関東で多く使われる7寸の骨つぼを基準としまして1体用と2体用の納骨壇を整備いたしましたが、これから整備を行う合葬式墓地の2階部分につきましては、今回の募集時における市民の声を受けとめながら研究してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 5番目のホームページの掲載の質問に入る前に、市長の報告がありました、昭和46年からの計画で長年の夢がかなってできたこの市営霊園に関してなんですが、今までの質問を経て重なる点もありますが、要望とかをちょっと述べさせていただきたいと思います。

 1番目ですが、今後の募集に際しては、やはり募集数を整理して、きちんと計画していただきたいと思います。

 それから2番目ですが、芝生墓地の納骨範囲に比べて合葬式墓地の納骨範囲の定めが厳し過ぎるのではないかというふうに私は思いますので、改善できるものであれば改善をしていただければと思います。

 ちなみに、芝生墓地は8体まで入る大きさですけれども、抽せんで当たった利用者がどういう方の骨でも納骨できます。一方、合葬式墓地の場合は4分類されておりまして、1番目は夫婦、2番目は血族、3番目が姻族、4番目は忘れましたけれども、4つの分類できちんとこういう血縁関係とか、こういう関係がないと1体用で−−1体用って、1体は自分だからいいんですけれども、2体用のもう1人の方は入れられないというふうに結構厳しく規定がされているんですけれども、私はちょっと逆じゃないのかなという気がしていますので、できればその辺も検討していただけないかというふうに思います。

 それから3番目です。「広報やちよ」と霊園の募集要綱を見ましても、合葬式墓地の納骨壇のサイズの表示がどちらも出てきていません。これは10万5,000円、21万円かかるもので、市民に使っていただくものですので、ぜひ横サイズと奥行き−−芝生墓地のほうはきちんと出ているんです。3平米で、横が2.5メートル、縦が1.2メートルとかきちんと出ているんですけれども、こちらの納骨壇、合葬式墓地のほうに関してはサイズの表示がされていないので、これは次の募集のときはどのくらいの大きさなのかというのをきちんと明示していただければと思います。

 それから4番目ですが、合葬式墓地は今回募集が1,920体分とされていますが、芝生墓地が1,328基というふうな表示で、何となく1,920のほうが多く見えますけれども、実際は1体用が600基で、2体用が660基の募集ですよね。ですから、これは1体用600基、2体用660基、したがって、600人と660人の方が抽せんに当たるというふうに説明すればよくて、1,920体分というのが両方に出ていますけれども、その説明というのはちょっと余り意味がないのではないかというふうに私は考えています。つまり、2体用のほうを抽せんで当たっても当然何かの事情で2体入らない場合もありますので、容量が1体用と2体用で足し算して1,920体分という意味は余りなくて、600基の1体用と660基の2体用がありますというふうに表現したほうが市民からわかりやすいのではないかと思います。

 それから5番目は繰り返しですが、3体用の検討をお願いしたいと思います。私見としては難しいかもしれませんが、1体用と複数体用として納骨壇の中に骨つぼが入れば、3体以上入れる場合は例えば1回の手数料を取るなりして、できるだけ使いやすいような工夫ができたほうがいいのではないかと。これはなかなか難しいかもわかりませんけれども、私の考えでは、さっき言った例のように3人家族で納骨壇のほうでいいと言う方もいらっしゃると思いますので、何らかの工夫をして、ぜひとも3体以上の複数体の納骨もできるようなことを工夫していただければと思います。

 ちょっと注文が多過ぎたかもしれませんけれども、よりよい市営霊園になってほしいがゆえの注文です。よろしく検討をお願いして、次にホームページ掲載の質問をさせていただきます。

 今回の八千代市営霊園の設置及び管理に関する条例とその施行規則は3月中に定められましたが、例規集として八千代市のホームページで検索してみたんですが、なかなかこの条例が出てこなくて、5月10日ごろに例規集としてホームページに載りました。条例に関しては市長が議長からの送付を受けてから20日以内に公布することが地方自治法で定められていますので、もちろん公布は済んでいるわけですけれども、公布の済んだ条例がホームページでなかなか見られないというのはどうかと思いますので、それについての見解をお尋ねしたいと思います。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。

     (小出忠行総務企画部長登壇)



◎小出忠行総務企画部長 お答え申し上げます。

 市のホームページ上の例規集の更新につきましては、現在、年4回の議会の日程に合わせまして業者に委託をして行っております。市民の方々が御利用になられるまでに条例について申し上げますと、議会で議決をしていただきましてから1カ月ほどの期間を要しております。更新には、改正部分をもとの条文の該当箇所に当てはめた上で整合性をチェックする作業及び用語検索や法令検索の機能との関係でホームページ上にリンクを張る作業などを行いますので、ある程度の期間を要するものでありまして、千葉市を初めとして他の自治体におきましても同様の期間を要しているものでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、市民の方々に迅速に例規の情報を提供することの必要性は認識しております。今後、他の自治体の状況調査などを通じまして研究してまいりたいと、このように考えております。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 ありがとうございます。

 最初、私は、ほかの市では早く載せているところもあるのかなというふうに思っていまして、打ち合わせをしたときにはちゃんともっと調べて研究してくださいというお話を申し上げたんですが、今、部長から回答があったところではやはり3カ月置きのところが多いような感じですね。ひどいところは12月とか昨年のものが載っている市もあります。システムの問題とか業者の問題があるのは事実ですけれども、今、ツイッターとかブログとか情報は、先ほどの坂本議員でIT化の話も出ましたけれども、情報がぐるぐる飛んで回って、きょうの話があしたでも伝わる時代ですので、市民にとって、あるいは市にとっても重要な条例は可決されたら、今言った公布が20日以内ですから、公布されるのと同時ぐらいにホームページに載るように−−これは受けているところはぎょうせいとか第一法規出版とか割と法令集を扱っている会社がパソコンのソフトを利用されているので、多くの市がそれを利用されているようなので、そこにちょっとお聞きしても、やはりそんなにスピーディーにはやっていないような感じを受けましたけれども、今言ったように非常に情報は大切ですので……。それから、今言った古い条例と合わせるというようなお話があったとしても、技術的にはそんなに難しい話ではないと思いますので、できれば条例が公布された後何日以内ぐらいにというような形でぜひともホームページで出されるようにお願いしておきたいと思います。

 それでは、市営霊園の質問はこれで終えまして、2番目の歩道関連の質問に移らせていただきます。

 まず、国道や県道は別として、市が設置管理する道路で歩道に関しての設置基準、歩道はどういうような形で設置していくのか、基準とか考え方があればお聞かせ願いたいと思います。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 八千代市の歩道設置基準はあるのかとの御質問ですが、八千代市としての歩道設置基準はありません。

 歩道の整備につきましては、当該道路の自動車、歩行者等の交通量や地域の特性を踏まえて高齢者、身体障害者等すべての人が安全で安心して利用できる道路空間の整備を図るために、道路構造の一般的な基準を定めた道路構造令や国の通達、設計基準等に基づき歩道等の整備を実施しております。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 ありがとうございます。

 車道があれば当然歩道がある。普通はそれが常識ですけれども、車道も車がなかなか通らないようなところはそんなに大きい歩道も要らないかもわかりませんので、今言ったいわゆるこういう歩道をつくるのだというのはないというのはわかりました。

 続いての質問ですが、車道と歩道を区別するのに、車道と歩道に段差を設けて15センチぐらい歩道のほうを高くしているものと、段差を設けないでフラットというんですか、フラットじゃいけないのでそこに縁石を設けて車道と歩道を区別しているというものがありますが、逆に言えば縁石を設置する基準というのはあるのかどうかお聞きしたいと思います。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 お答えいたします。

 歩道の形態につきましては、縁石によりまして歩行者と車両を分離するフラット形式及びセミフラット形式、それから歩行者と車両の相互の安全性を高めるために車道面より歩道が1段高くなっているマウントアップ形式とがあります。それぞれのメリットとしましては、マウントアップ形式は、歩道を識別しやすいほか排水性にすぐれているなどにより、これまで多くの箇所で採用されています。また、フラット形式及びセミフラット形式は、平たん性が確保され、歩行性、移動性にすぐれている点が挙げられます。平成12年11月の通称、交通バリアフリー法の施行により、最近では車道と歩道の段差が比較的低いセミフラット形式のものが多く採用されてきている傾向にあります。特段その基準という形ではございません。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 平成12年11月の交通バリアフリー法で、昔は車社会優先で車がどんどん走るので、逆に歩行者の安全を守るために歩道を高くしたりしていましたけれども、今は高齢者や障害者あるいは車いすの方、乳母車等が動きやすいように段差を設けないでフラットなりセミフラット化が大体主流になってきているような感じはいたします。私は、今、八千代台北に住んでいますが、八千代台駅から八千代台図書館に向かう通称北本通りは、図書館付近の、駅から見た右側の車線のみ、フラットのところですので縁石が組まれて歩道部分が確保されています。縁石の高さは18センチですから結構高いです。確保されている歩道のほうは、側溝が40センチありまして、その側溝を含めて歩道が1メートルです。ですから、道路部分が60センチで側溝が40センチですから1メートルの歩道が図書館の前あたりは確保されているという状況です。しかしながら、駅から図書館に向かう道路の周辺は当然のことながら住宅やマンションやお店がありますので、駐車場などもありますので、その前というのは逆に車の出入りとか人の出入りが多いので縁石はありません。したがって、縁石がぶつ切りみたいになっているわけです。そして歩道の幅が、先ほど言いましたけれども、1メートルですので、雨が降ったりすると、傘を差したらすれ違えないですし、晴れた日でも向こうから人が歩いてくると1人は車道側に出てすれ違っているというような状況が続いています。昔は車社会から人を守るために縁石とか歩道を高くしてたんですが、今言いました歩きやすさとか、高齢者、障害者に優しいまちづくりということで、歩きやすさというのが今の時代のニーズだと思いますので、私から見れば北本通りはそんなに車も多いわけではないので、縁石がないほうがずっと歩きやすいという印象を持っています。

 したがって、もちろん住民の中には自分の家の前が縁石でカバーされていたほうがいいと言う人もいるかもわかりませんので、なかなか住民の総意はわかりませんけれども、例えば縁石をぜひ取ってもらいたいとか取りたいとかいった場合の撤去費用みたいなものに関しては市としてはどういうふうに考えられているのか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 御質問にお答えいたします。

 御指摘のとおり、縁石自体は交通安全対策上、車両の歩道への逸脱防止及び歩道と車道を識別しやすくすることなどの機能を果たしているものでございます。

 縁石除去の要望とその費用負担に関する御質問でございます。縁石除去の要望と費用負担につきましては、車の出入りなど私的な理由による場合、道路管理者の許可を受けて申請者がみずから工事を行うということにしております。自治会要望など地域の問題として広範囲における歩道の改修が必要となるという場合には、道路管理者として事業化を検討いたします。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 ありがとうございます。

 自分のうちの車庫の入り口を変えて、新しい車庫の前に縁石があったら切らなければいけない。車庫を変えるのは個人が自分から申し出るので、その場合は今御説明のとおり、申請者が自分で費用をかけて申請を出してやるということですね。あと、広範囲で自治会全体がぜひこの縁石を取ってほしいということであれば、予算措置も含めて市側でやる場合もあるというふうに理解しておきたいと思います。

 それでは次に、やはり市民が困っている問題の一つに道路の側溝のふたの問題があると思いますが、側溝のふたは、見ると、非常によくかかっている地域とかかっていない地域とかいろいろあるんですけれども、側溝のふたに関する市の基準とか考え方があれば、お聞かせ願いたいと思います。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 側溝のふたの基準や方針があるかという御質問でございますが、基準は特にありません。八千代台地区等の旧開発事業による道路整備などでは、ふたのない側溝となっております。このような道路側溝にふたのない状況で舗装工事が施行されているため、ふたを設置した場合には舗装面と段差が生じて路面排水が側溝に流れ込みにくくなり排水不良が発生しやすい等のデメリットもございます。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 八千代台地区は昭和32年ぐらいから開発されましたので古い地域ですけれども、同じ八千代台地域でもこの地域は結構よくふたがかかっているなと。これは多分、県がやったのかなとか、これは普通の民間業者がやったのかなとか、結構格差があるような感じがします。しかし、ふたのない側溝で事故やけががあれば、もちろん道路自身は市道に認定されているはずですので市の責任が生ずることがありますので、ふたがかかっていないところが多くて、本来もう少し市が積極的にふたをかけていったほうがいいのではないかと。今言った段差ができてしまう問題とかがあるかもわかりませんけれども、なるべく、市民に優しいまちづくりということであれば、ニーズの高いところからふたをかけていく計画等も考えていただければと思いますので、これは要望とさせていただきたいと思います。

 続きまして、歩道橋に関して質問させていただきます。

 まず、橋梁長寿命化修繕計画というのが前の答弁でもされておりますので、橋梁長寿命化修繕計画というのが策定されたと思いますけれども、今はどういう状況なのか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 橋梁長寿命化修繕計画についての御質問にお答えいたします。

 平成19年度と平成20年度事業におきまして、道路橋50橋と歩道橋14橋について点検を実施しました。この点検結果に基づき、平成21年度は長寿命化型の管理を実施した場合のライフサイクルコストを算出し、橋梁に対する健全性対策費の概算費用やコスト縮減の推定総額等について算定したところです。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 御答弁ありがとうございます。

 道路橋が50橋で、歩道橋が14橋ということで、昨年度は長寿命化を図っていくためにサンプル的にかどうかわかりませんけれども、費用計算やライフサイクルを延ばすにはどうするかみたいな形の検討が行われているというふうに理解しておきたいと思います。

 そして、八千代台地区は4つの歩道橋があります。駅前の歩道橋については、ことし補修が行われまして、緑色に再塗装され、美観上も歩行するのも改善されて、八千代台地域の人は非常に喜んでおります。ありがとうございます。

 残りの3つは八千代台東小学校前と八千代台小学校前、それと京成線をまたぐ跨線橋で、やはりそれぞれ相当古いものですが、それらの現状や今後の見通しについて、お聞かせください。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 八千代台地区の歩道橋の現状と補修計画等についてお答えいたします。

 平成21年度に八千代台駅西口横断歩道橋1橋の補修・修繕を行いました。他に八千代台地区には2橋の歩道橋と1橋の跨線橋がございます。現状につきましては、建設後40年近くになってくるということから経年劣化による腐食等が生じております。今後さらに詳細な調査を含め、利用状況等を見きわめながら補修・修繕計画を検討してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 先ほどの車社会から人を守るということで、歩道もそうですが、この歩道橋も一時流行しましたけれども、やはり階段を上るのはきついので、なくすのが一般的だというふうに思います。昔は八千代台西小学校のほうも渡るところがありましたけれども、八千代台西小学校側の歩道橋は大分前に撤去されました。八千代台小学校前は逆に交通量も多くないので、八千代台小学校の前の歩道橋は予算がつけばぜひ撤去してもらいたいと思っていますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。

 あと、八千代台東小学校の前は結構道路幅が広いので、八千代台南地区から八千代台東小学校に通う方もいますが、高いところを歩いていくわけですので、安全上の手抜かりがないようにぜひ補修と点検等をよろしくお願いしておきたいと思います。

 それでは、次の4点目の質問をさせていただきます。八千代市地域新エネルギー・省エネルギービジョンがこの2月に策定されました。この立派な冊子になって出ています。これに関して質問させていただきます。

 最初の質問は、今回の地域新エネルギー・省エネルギービジョンと、前から言われているエコアクション21との関連性あるいはねらいの違いとか、エコアクション21と新しいビジョンについて御説明願いたいと思います。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。

     (石井 悟安全環境部長登壇)



◎石井悟安全環境部長 御質問にお答えいたします。

 昨年度、八千代市地域新エネルギー・省エネルギービジョンを策定いたしまして、現在及び次世代の市民がともに環境の恵みを享受できる社会を構築することを目的に、市民の視点から見たエネルギー消費量の削減等の環境政策の基本的な方向と取り組みの枠組みを明らかにしたところであります。

 御質問のエコアクション21との関連や対比でありますが、エコアクション21は事業者を対象として環境への取り組みの推進が最大の目的であります。市役所も一つの事業者、消費者としての立場から、それぞれの事務事業において二酸化炭素排出量、廃棄物排出量及び総排水量の削減を含む新エネルギーの導入や省エネルギー施策等、必要な環境保全活動に取り組むものであります。一方、地域新エネルギー・省エネルギービジョンは、対象が市域全体で、市民生活や事業活動にかかわるエネルギー消費量を削減しようとする計画であります。

 以上です。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 ありがとうございます。

 今回のこのビジョンの視点では、2005年度対比で2020年度までにエネルギーを25%削減することとなっており、今後10年間、市全体で取り組んでいくということ、ですから市全体で取り組む。一方、エコアクション21のほうは個々の事業所がそれぞれ取り組んで、エネルギーだけじゃなくて廃棄物等を含めて環境のために努力していくという今、御説明だったと思います。ありがとうございます。

 次に、今回のビジョン策定に当たってパブリックコメントを市民に求めたところ、70件を超えたコメントが出ていますけれども、非常に多く出ているなというふうに思いますので、そのコメントの内容についてお聞かせください。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 お答えいたします。

 地域新エネルギー・省エネルギービジョンの策定にかかわるパブリックコメントにつきましては、昨年12月19日から平成22年1月17日の間実施いたしました。市民9人と4事業者から合計73件の御意見があり、表記方法をよりわかりやすくすることや用語解説を充実させるなどの御意見がありました。可能な限り本ビジョンに反映させていただきました。

 なお、今回意見を寄せられた方の中には、お1人で30件以上の御意見をいただいたケースもあり、エネルギー問題についての関心の高さがうかがえるのではないかと考えております。

 以上です。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 新エネルギー・省エネルギーに対して市民から多くのコメントをいただいたということは、地球温暖化防止や環境の保全に関しての意識や、最近はエコポイント制度などが普及しておりますので、その意識のあらわれだというふうに思います。コメントの中に、八千代市として特に取り上げたい項目についてはより具体的に表現してもらいたいというのがありましたが、具体策は平成22年度から10年間向かっていくわけですから……。

 今後のこととしまして4月に開校しましたみどりが丘小学校、先ほど茂呂議員も若干質問しておりましたけれども、例えばこの平成22年4月にオープンしたみどりが丘小学校は、新エネルギーとか省エネルギーに取り組んだものが多分何かあるんじゃないかと思いますので、何かあればお聞かせください。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 本年4月に開校したみどりが丘小学校におきましては、入り口広場及び歩行通路部分にリサイクル保水透水性れんがを敷設いたしており、雨水を含んだときには夏の輻射熱を抑制するとともに、雨水を地中に浸透させることにより地下水の涵養を図ることとしております。また、校庭を芝生化することにより夏の輻射熱の抑制や二酸化炭素の吸収を図るなどの環境保全の対策を実施しております。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 ありがとうございます。

 みどりが丘小学校は、中庭がウッドでできていたり、それから校庭が芝生化されたり、随分省エネルギーとか新しい環境の学校づくりがされていると思いますので、新しい学校はどんどんできるわけではありませんけれども、ぜひとも省エネルギーや新エネルギーに取り組んでいただきたいと思います。

 次に、この地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定は平成21年度に行われましたが、何か急に出てきたような感じもしたんですけれども、予算措置は平成21年度はどういうふうにされていたのかだけをお聞かせください。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 お答えいたします。

 地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定につきましては、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助金を受けて実施したもので、学識経験者、地場産業関係者、住民代表者及びエネルギー供給関係者等から構成される八千代市地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定委員会で検討し、策定していただいたものであります。

 以上です。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 ありがとうございます。

 平成21年度の予算で環境保全事業の一つとして省エネルギー・新エネルギー推進事業として768万2,000円、今御説明のとおり独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称NEDOから補助金として支給されてビジョンづくりが行われたわけですが、NEDOは経済産業省の管轄下の独立行政法人で、ある意味でこのNEDOからの指示か指令かで全国的にこういうものがつくられたというふうに理解しますので、結構税金も全国的には使われたものだと思います。せっかくこの立派なビジョンが、向こう10年間のものができたわけですから、ビジョンをつくっただけじゃいけないので、これを実施していくのが最も肝要なことだと思います。

 次の質問は、このビジョンを実現していくために平成22年度の予算とか今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 平成22年度につきましては、市民啓発を目的とした講座や壁面緑化用の消耗品購入の予算措置を行っております。ビジョンに掲げた重点プロジェクトである家庭での環境家計簿の普及、エコアクション21の普及拡大、家庭での緑化推進等、主としてソフト面からの推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、NPO法人が予定しております廃食用油の燃料化等の事業化の調査・検討につきましても、できる限り支援していきたいと考えております。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 このビジョンは平成22年度から10年間ですから、ここにうたわれている省エネルギーや新エネルギーの実現のためには市も相当の予算とかバックアップをしていって、これだけ地球が今温暖化していることもありますので、相当力を入れていかなければ25%の削減目標はなかなか困難だと思います。ただし、電気自動車とかLEDライトですか、私のうちも電球をもう4つぐらいLEDにかえていますので、そういう形で新しい新エネルギーや省エネルギーの製品がどんどんできてきていますので、ぜひ市のほうも積極的に取り組んで25%の目標に向かっていただきたいと思います。

 最後は、旧勤労青少年ホームは昨年から不登校児童の適応支援センターであるフレンド八千代として使用されていますが、今般、その体育室が一般開放されることになりましたけれども、どのような状況か、お聞かせください。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。



◎加賀谷孝教育長 御質問のフレンド八千代の開放状況についてお答えいたします。

 フレンド八千代の開放につきましては、移転した昨年度より設備面での改修や管理の問題等も含めて関係部局と協議してまいりました。その結果、市民の体力向上と健康増進並びに青少年の健全育成に寄与し、あわせて地域スポーツ活動の充実を図ることを目的として設備面での準備を整え、フレンド八千代体育室を土曜日・日曜日の午前9時から午後6時まで、市内の地域スポーツ活動団体に開放することとなりました。今年度4月より「広報やちよ」に掲載して使用団体を公募し、使用希望があった4団体につきましては、5月に行われた調整会議を経て6月5日より使用を開始しております。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 ありがとうございます。

 旧勤労青少年ホームは八千代台北8丁目にありまして、私は八千代台北7丁目に住んでいますので、結構この議会でもしつこく質問させていただきました。平成19年度で市民の利用を中止して1年間お休みして、フレンド八千代として昨年4月から使われまして、今回、体育室が開放されました。実は、私は、開放されるとしても下期、10月からと思っていたんですが、6月から早目にやっていただきまして、市長、教育長初め行政当局の方々に深く感謝を申し上げまして、今回の質問を終了します。

 ありがとうございました。



○西村幸吉議長 以上で横田誠三議員の質問を終わります。

 次に、ひろば、原弘志議員。

     (原 弘志議員登壇、拍手)



◆原弘志議員 会派ひろばの原弘志です。通告に従いまして、代表質問をさせていただきます。

 私の質問は、大きく分けまして5つです。1つは東京女子医大八千代医療センター、2つ目は環境問題、3つ目は新川周辺地区都市再生整備計画事業についてです。4番目はまちづくりについて、5番目は東葉高速鉄道について質問させていただきます。

 それでは、東京女子医大八千代医療センターについてお尋ねをいたします。

 東京女子医大八千代医療センターは、平成20年度は約12億円強の赤字、平成19年度は25億円余の赤字、こういうふうに私は記憶しておりますが、平成21年度の経営状況はどうであったのか、お尋ねをいたします。



○西村幸吉議長 執行部の答弁を求めます。

 欅田高雄健康福祉部長。

     (欅田高雄健康福祉部長登壇)



◎欅田高雄健康福祉部長 八千代医療センターの経営状況にかかわる御質問にお答えいたします。

 平成21年度の収支につきましては、帰属収入の主なものを申し上げますと、医療収入として95億2,828万9,000円、補助金として8億7,607万7,000円、駐車場等の資産運用収入として7,670万2,000円等で、合計105億7,391万1,000円となります。一方、消費支出でございますが、主なものを申し上げますと、医療経費として60億6,365万9,000円、人件費として40億1,513万3,000円、減価償却費として11億1,036万1,000円等で、合計113億8,820万9,000円となり、収支差額8億1,429万7,000円の減となっております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 ただいまの答弁の中で補助金として8億七千何がしという数字がありましたけれども、そのうちの8億円というのは八千代市の8億円の最終的な補助ということでよろしいかと思うんですが、いいですよね。

 それでは、この医療センターの存在しております八千代を取り巻く大きな保健医療圏、東葛南部保健医療圏の病床数についてお尋ねいたします。これは県あるいは国で決められている病床数が充足しているのかどうかについてお尋ねをしたい。よろしくお願いします。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えいたします。

 八千代市を初めとしまして浦安市、市川市、船橋市、習志野市及び鎌ケ谷市で構成します東葛南部保健医療圏の病床数でございますが、千葉県保健医療計画の定められている医療圏ごとの病床数の整備目標でございます基準病床数は、療養病床及び一般病床で9,244床でございます。また、当該医療圏における既存の病床数は1万800床となっております。

 以上です。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 そうしますと、既存の病床数がオーバーしているということになるかと思うんですが、特別な事情があれば増床も可能だというふうにも聞いておりますので、この医療センターの増床の可能性はあるのか、あるいは医療センター自体の増床に対する考え方はどうなのかということについてお尋ねをいたします。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 病床数の増床につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、医療圏ごとに基準病床数が定められているため、基準病床数を超える医療圏では特別な事情がある場合に限り増床可能となっております。その場合、千葉県医療審議会での審議及び厚生労働大臣との協議を経た上で決定される仕組みになっております。

 また、八千代医療センターで増床する計画があるのかということでございますが、今後の検討課題として考えていると伺っております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 そうしますと、可能性ゼロではないと思いますので、現在の病院の建ぺい率とか容積率、それから増設の余地はどのぐらいあるのかということについてお尋ねをします。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 医療センターがございます場所の用途地域は、第1種住居地域でございまして、建ぺい率60%、容積率200%でございますが、増設の余地につきましては、医療センターの考えにより異なってまいりますことから、現在承知しておりません。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 建ぺい率の話で承知はしていないということですか。全然数字が−−どのぐらい現在占めているのかとか、そういうことは把握しているかと思ったんですが、そういうことは全くないということですか。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 増設の余地につきましては、病院の考え方によって大きく異なってまいります。したがいまして、現在、医療センターの具体的な方針はまだ定まっておりませんので、先ほども申し上げましたが、今後の検討課題というふうに伺っておりますので、これ以上の御説明はできないということでございます。よろしくお願いします。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 私がなぜここにこだわっていたかと言いますと、がん治療はこの医療センターではできないわけです。放射線の診断機器はあります。しかし、治療機器がないので、がんの根本的な治療はできないというのですが、仮にがん治療をするとすれば治療機器の値段とか、あるいは医師だとか医療スタッフが要るわけですが、一般的にどのぐらいの価格がするのかとか、あるいは医療スタッフがどのぐらい要るのかとか、その辺についておわかりになれば教えていただきたいと思います。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 お言葉をお返しするようですが、八千代医療センターでは現在がん治療を行っております。薬物療法ですとか外科的手術で積極的にがん治療は行っております。ただし、放射線治療は設備がございませんので行えないという状況でございます。

 御質問の放射線設備の関係でございますが、構造的に大変堅固な特殊な建物が必要になってまいります。その検査棟建築におよそ1億円から2億円、治療に係る機器類の費用としまして一般的にはおよそ4億円から5億円かかると言われております。そのほか医療スタッフにつきましても、放射線治療専門医を初めとしまして看護師、放射線治療を専門とする技師等も必要となってまいりますが、これらの人数につきましては施設の規模によって異なるということでございます。

 以上です。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 おおよそのことはわかりましたので、ありがとうございました。

 それでは、また将来の話になっちゃうわけですが、仮に放射線治療機器を入れた場合、本当の意味の放射線科を設置する場合、市としてはどういう協議をしていくんですか。どこが窓口になって医療センターと協議していくんでしょうか。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 一般的に現在もそうですが、医療センターとの窓口は健康福祉部が対応しております。放射線の治療につきましては、さきの八千代医療センター運営協議会の中でも私どものほうからそういう御要望というのは十分伝えてきております。ただ、具体的にいつ、どうこうという将来の話につきましては、今この時点で御説明する材料は持ち合わせておりません。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 当然難しいと思いますので、それで結構です。

 それでは、ちょっと質問を変えます。さきの八千代医療センター運営協議会の中で耳鼻科の状況−−常勤医師が2名いたのが1名になっちゃって手術ができないということを議事録の中で医療センターが述べられておりましたけれども、その後の状況はどうなったのでしょうか。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 お答えします。

 本年2月、耳鼻科の常勤医師、これは2名いらっしゃったわけですが、1名が開業のために退職いたしました。これに伴い、現在、常勤医師1名、非常勤医師1名で外来診療に当たっており、手術については行っていない状況でございますが、その手だてにつきましては現在も引き続き行っているというふうに伺っております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 わかりました。

 1月下旬に行われました八千代医療センター運営協議会の議事録を私が入手したのが5月になってからということで、以前から大変かかり過ぎだということを指摘しておりましたけれども、その辺の状況は何か改善のめどが立ったのかどうか。



○西村幸吉議長 欅田高雄健康福祉部長。



◎欅田高雄健康福祉部長 八千代医療センター運営協議会議事録の作成でございますが、医療センターにおきましては今後は業務委託をして作成していくということでございます。このことによりまして作成までの時間短縮が図られるものと思われます。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 私も毎回催促しているようなあれだと思うので、大変喜ばしいと思います。ありがとうございました。

 それでは、医療センターに関しては終わりです。

 続きまして、環境問題につきましてお尋ねいたします。

 1つは、ごみの排出量の年度別推移についてお尋ねいたします。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。

     (石井 悟安全環境部長登壇)



◎石井悟安全環境部長 一般廃棄物の過去3年間のごみの排出量につきましてお答えいたします。

 平成19年度が6万2,805トン、平成20年度が5万9,319トン、平成21年度が5万7,693トンと年々減少しております。このうち可燃ごみの排出量も、平成19年度が5万1,771トン、平成20年度が4万8,877トン、平成21年度が4万7,507トンと減少しております。単純に対前年度と比較いたしますと、平成19年度が0.7%の減、平成20年度が5.9%の減、平成21年度が2.9%の減となっており、人口は増加しておりますが、減少傾向にあることは、ごみ減量対策の成果があらわれているものと考えております。

 以上です。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今伺いまして、ごみ減量の成果が出ているということは大変喜ばしいことだと思います。ごみ減量というのは、今、部長も言われたように人口がふえているのに減っていると。しかし、人口がふえているわけですから、今後の減量も油断しちゃいけないと思うんです。それで、何か減量対策というものをお持ちなのかどうか、お答えをいただきたい。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 今後のごみ減量対策についてお答えいたします。

 ここ数年は市民の皆様のごみ減量に対する意識の向上などにより排出量が減少しておりますが、東葉高速鉄道沿線等の開発によりまして人口は今後増加傾向にありますことから、いずれは増加に転ずるのではないかと想定しております。そこで、さらなるごみの減量対策についてでございますが、平成21年度の可燃ごみの組成分析結果では、紙類が30.9%混入しておりますことから、特に雑紙を資源物として分別してもらえるように周知・啓発することがごみ減量の促進につながるものと考えております。周知方法としましては、「広報やちよ」の特集号の掲載や、自治会や廃棄物減量等推進員などを通してごみの分別にかかわる出前講座等、さらなる啓発を進め、可燃ごみの減量に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 可燃ごみの減量は最終処分場の延命にもつながるということでありますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。

 次の質問です。資源ごみの回収量は過去3年、どのような状況であったか、お尋ねいたします。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 過去3年間の資源物の回収量の推移についてお答えいたします。

 資源物の回収量の推移につきましては、平成19年度が1万1,982トン、平成20年度が1万880トン、平成21年度が1万331トンとなっております。単純に対前年度と比較いたしますと、平成19年度が8.1%の減、平成20年度が10.1%の減、平成21年度が5.3%の減となっております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 資源物が減っているというのはちょっと問題だろうと思うんです。何か特徴的なことがあるのかどうか、お尋ねします。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 資源物の回収量が減っているが、その原因と今後の対策についてお答えいたします。

 資源物は瓶類、缶・金属類、紙・布類、ペットボトル類と分類しておりますが、このうち3年連続で減少しているのは紙・布類のみとなっております。紙・布類の中でも特に新聞の回収量は、平成19年度が2,461トン、平成20年度が1,828トン、平成21年度が1,536トンとなっております。単純に前年度と比較いたしますと、平成19年度が13.7%の減、平成20年度が34.6%の減、平成21年度が19.0%の減となっております。その原因といたしましては、インターネットの普及により新聞の購読者の減少等が考えられますが、新聞等の持ち去り行為が大きな原因であると考えております。これにつきましては他市においても同様の状況と伺っております。

 そこで、市では昨年7月に八千代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正により、持ち去り行為を禁止し、パトロールの強化を図ってきたところであります。今後も効率よくパトロールするため、行為者を市民が発見した場合に通報していただけるよう「広報やちよ」で特集を組むことや、自治会や廃棄物減量等推進員に協力依頼をするなど積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 わかりました。ありがとうございました。

 次に、10リットルの指定ごみ袋です。これにつきましては堀口議員の質問がありましたが、その中で廃棄物減量等推進審議会の開催時期を私は聞き漏らしたような気がするんですけれども、それが年度内にいつぐらいに開催される予定なんでしょうか。



○西村幸吉議長 執行部の答弁を求めます。

 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 今年度ということでよろしいでしょうか。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今年度といってもこんなに幅がありますね。夏だとか秋だとか、せめて冬だとかあると思うんですけれども、どんな感じですか。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 ことしは2回開催する予定です。それで、夏ごろ、夏過ぎになると思いますけれども、そのころまず1回開催する予定であります。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 わかりました。それ以上は申し上げません。

 それからもう一つは、公共施設で雨水の利用はトイレや、花や木に与えるわけですけれども、これらについて現在何かやられているのかどうか、お尋ねをいたします。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 お答えいたします。

 雨水の利用につきましては、現在、消防本部庁舎に30立方メートル、睦分署に6立方メートル、緑が丘プラザに36立方メートルの雨水貯留タンクを設置し、トイレの洗浄水等として雨水の有効利用を図っております。

 以上です。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 雨水利用につきましては補助金を出している自治体もあるんです。その辺について本市の考え方が何かあればお話しいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 雨水利用につきましては、地球温暖化対策や水資源の保全の観点からその必要性は十分認識しており、公共施設等への率先導入として本ビジョンに位置づけておりますが、雨水利用についての補助金の創設につきましては現在においては考えておりません。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 現在は考えていないけれども、将来は考えてもいいというふうな感じでしょうか。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 現在のところは、今のところ考えていないということです。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 それでは、ぜひ今後検討していただきたいと思います。

 その次に、新エネルギー・省エネルギービジョンについては横田議員からもちょっと質問がありましたけれども、これは平成22年度、ことしがスタートの年になりますので、本の中で、計画書の中でフィフティ・フィフティ・プログラムとかインセンティブ予算というような言葉が躍っているわけです。それらについて、1つは、平成22年度にスタートしたことがあるのかということと、もう1つは、インセンティブ予算などについては今考えているのか、今後考えるのかということをお尋ねします。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 お答えいたします。

 本ビジョンは本年22年度から平成32年度までを計画期間と定めておりまして、重点プロジェクトに掲げた取り組みを進めているところであります。現在は各種団体や環境モニターを対象に環境家計簿の普及、財団法人八千代市環境緑化公社と共同で本庁舎、清掃センター、保育園等公共施設における緑のカーテンの設置、さらには地球温暖化対策や環境学習の観点から小学校への太陽光発電の導入を進めているところであります。今後は、エコアクション21の市内事業者への普及拡大、NPO法人が計画しております廃食用油の燃料化の事業化等の調査・研究においても、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

 また、フィフティ・フィフティ制度は本ビジョンを推進していく上での動機づけになることから、今後、その手法等について調査・検討してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 ありがとうございました。

 6番目の質問ですが、エコアクション21の外部への発表時期は、いつ、どのような形になるんでしょうか。



○西村幸吉議長 石井悟安全環境部長。



◎石井悟安全環境部長 エコアクション21では、取り組み状況等を環境活動レポートとして市民に公表することが規定されております。平成20年度に続き今回で2回目となります環境活動レポートの公表は、本年3月、外部審査人による中間審査の結果等を踏まえ市ホームページに掲載するとともに、情報公開室や市内各図書館で閲覧できるようにしております。今後も毎年公表を行うとともに一層内容を充実させ、エコアクション21の取り組みの推進を図ってまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 わかりました。それでは、環境関連の質問を終わります。

 続きまして、新川周辺地区都市再生整備計画事業です。これもほかの議員からも基本的な質問等がありましたけれども、私のほうは、「広報やちよ」5月15日号に記載されておりました賛同率約68%、これを出されたわけですが、これは事業全体の予算を皆さんにお知らせして市民が回答したと。もう一つは、賛同率というのに無回答というのがありました。賛同率の計算も無回答を除いているんですが、無回答を含めると68%はどのぐらいになるのかということをお尋ねしたいと思います。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。

     (渡邉浩太郎都市整備部長登壇)



◎渡邉浩太郎都市整備部長 一括で質問にお答えいたします。

 「広報やちよ」5月15日号に掲載しました都市再生整備計画への賛同率、事業内容と必要となる費用71億円から考えてこの計画に賛成いたしますかという質問に対する回答となっております。記載なし等を含みます賛成比率は65%でございます。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 次に、事業費についての質問への回答を広報にも載せるべきだろうということを質問項目に入れておりましたけれども、アンケートの内容からしてちょっと適当ではないようなので、これは割愛させていただいて、事業の今後の予定についてお尋ねします。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 今後の事業の予定につきまして、実施する事業が多岐にわたっておりますことから、主要な事業についてお答えいたします。

 中央図書館及び市民ギャラリーは平成24年度実施設計、平成25年度の着工、総合グラウンドは平成22年度実施設計、平成23年度の工事着工、やちよふれあいの農業の郷は平成22年度実施設計と用地取得、平成23年度の工事着工、在住外国人交流支援事業は平成22年度で実施の予定でございます。道路、公園につきましては、箇所数も多く、時間の制約から個々の説明は割愛させていただきますが、計画にのっとって事業期間内に順次整備を実施してまいります。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 次の質問です。主要施設の維持管理費についてお尋ねをいたします。年間どのくらい維持管理にかかるのか大変関心があるので、お答えをお願いします。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 主要な施設の維持管理費につきましては、都市再生整備計画策定の時点で、総合グラウンドが年間約1,500万円、やちよふれあいの農業の郷が年間約2,200万円、中央図書館が年間約1億7,000万円、市民ギャラリーが年間約5,700万円と概算で算出しております。今後、実施設計や運用計画を検討していく中で、より明確にしてまいります。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 維持費につきましては、今の数字を足しますと2億6,400万円という数字になりますので、それは当初の計画ということで承っておきます。相当な金額であるという認識をしております。

 それでは、都市整備部の関連だと思いますので、4の3の建築物の絶対高さ制限の取り組みの進捗状況についてお答えをお願いします。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 建築物の絶対高さ制限の取り組みの進捗状況につきましてお答えいたします。

 建築物の絶対高さ制限に向けた取り組みにつきましては、平成21年12月に本市の市街地において建築される中高層建築物の高さとしてふさわしいと感じる高さについて建築物の階数でお聞きするというアンケート調査を実施いたしました。今後はこのアンケート結果も踏まえ、八千代市建物の高さに関するルールづくり検討会において市案を策定してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 私の記憶では、去年の今の時期に同じような質問をしまして、ほぼ同じような回答で、ちょっと進んでいないのかな、おくれているのかなという印象を持ちましたけれども、とりあえずそういうことだということで受けとめておきます。

 それでは、次のまちづくりについてお尋ねいたします。

 1つは、街区公園の整備についてです。都市整備部長がかわられまして、前任の部長が約束されていたのが市の職員を他市に派遣して調査をして参考にするということでありまして、その結果と、それをどう生かすのかということをお尋ねしたいと思います。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 他市の公園管理の視察の結果と、それを本市でどのように生かすのかについてお答えいたします。

 地域住民による公園の清掃や草刈りなどの美化活動につきまして、幾つかの自治体に赴き、情報収集してまいりました。いずれもその基本的な考え方は、ボランティアの理念に基づく公園美化活動を推進するというものでありました。住民による公園の美化活動は、地域のコミュニケーション向上が主たる目的であり、業者委託等にかかる経費の削減を目的とした施策ではないとのことでありました。それにつきましては、本市の環境美化里親制度の推進に通じる部分があるものと改めて認識いたしました。このようなことから環境美化里親制度による公園の美化活動の推進につきましては、地域住民の自発的なボランティア精神を尊重し、活動が地域住民のコミュニケーション向上の一つの手段となるよう推進してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 申し上げます。

 本日は議事の都合により時間を延長いたしますので、あらかじめ御了承願います。

 原弘志議員。



◆原弘志議員 続きまして、私はたびたび申し上げているんですが、夏場の公園整備はどうする、草ぼうぼうで子供たちが入れないという公園が続出すると、それについては市として基準が何かあるのかということです。草がどの程度伸びたら刈るんだというようなことについてお答えをお願いします。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 夏場の植栽管理におきましては、草刈り及び樹木剪定が主な作業となっております。現在、公園の草刈りは業者委託により年三、四回実施しております。このほか担当職員が見回り、天候により草の伸びが通常より早いと判断した場合や地域の住民の方から草刈りの追加要望をいただいた場合は、職員対応等によって草刈りを実施しております。この草刈りの実施につきましては、子供たちが広場で遊べるような状態にするというようなことを目安に努めております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 わかりました。

 それでは、3番目に市民との協働、市民と行政が一緒になって働くという観点からお尋ねします。市民の協力によって公園整備が行われている公園については、市民に何らかのインセンティブを与えるべきではないかということでお尋ねをいたします。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 地域の公園は地域住民の憩いの場、コミュニケーションの場となることなどから、地域の自治会やグループなどに公園美化の御協力をお願いしているところであります。その中には業者委託による清掃や草刈りを実施せず、市の環境美化里親制度による地域住民のボランティア活動によって年間を通じて清掃や草刈りを実施していただいている公園もあります。その数は、今までは2つの公園でしたが、従来からボランティアで清掃や草刈りの一部に御協力をいただいている2つの団体との話し合いによりまして、今年度から年間を通じて全面的に当該公園の清掃と草刈りをお引き受けいただくことになりました。したがいまして、地域住民におきまして清掃と草刈り等を実施されている公園の数は4公園となりました。今後とも、このように地域住民との協働で維持管理していく公園をふやすよう努めてまいりたいと考えております。

 また、何らかのインセンティブを与えるべきではないのかという御意見でございますが、例えば報奨金や助成金等の支給による公園美化活動の推進は、過去の御質問でも答弁いたしましたように、考えてはおりません。ボランティア活動は自主性、主体性を重んじ、ほかからの強制や義務としてではなく、御自身の意思によって行う活動でありますことから、規則や要綱等によってその活動を評価等するような制度を導入することはボランティアの基本理念になじまないものと考えます。御理解のほどお願いいたします。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 公園整備についていろいろ伺いまして、私としてもちょっと感ずるところがありましたので述べさせていただきます。

 皆さん御存じだと思うんですけれども、市は八千代市緑の基本計画というのをつくっているんです。私は、これは立派な内容だと読み直して改めて感じた次第ですが、その中で市はどういうことを考えているのか。まず、この計画の年度です。平成22年度がちょうど中間になるんです。ということは、平成14年度にスタートして、今が折り返し点。ということは、ある程度成果は上げてなきゃおかしいし、また、10年間振り返ってどうだったのかと見直しをしなきゃいかんわけです。この中で非常にいいことが書いてありまして、要は市民が自分たちの手で整備・管理していく公園を基本的にふやしていくのだと、書いてあるわけです。それで今10年たって、たった4公園しか行政の手が抜けない。このままいったら、あと10年たって平成三十何年かになりまして20年目になったときに、全く同じような状況じゃないかなと私はそれを危惧しているわけです。だから、インセンティブというのは、それらも含めて−−だから、唯一この基本計画の欠点はと言えば、そこまで書いていないわけですよ。精神論ばっかり書いてある。具体的な行動指針も書いてあるけれども、もちろんお金のことは一切書いていない。

 ちなみに、私ども八千代台南自治会は公園整備を平成13年からやっているんです。平成12年度にふるさと八千代市民企画提案事業に応募しまして、ひどい廃墟になったような公園を私たちは自分たちの手で再生しました。再生したものは市に寄附したんです。それ以来、やはりこの本に書かれています−−そうやって自分たちで整備したものは自分たちで管理してくださいと、できるだけそうしてくださいと。だから、我々はやっています。

 議員の皆さんにはこの資料をお配りしましたけれども、何とこの10年間でこの自治会が負担している金が約90万円で、公益信託八千代まちづくり緑が丘基金が37万円。これは平成22年度までの確定数字です。トータルしますと126万5,000円ぐらいかかっているんです。労務費はゼロです。皆さん終わったら、お茶1杯飲んで、ちょっとお茶菓子つまんで、さようならと帰ると。答弁の中で地域のコミュニケーションが主体だなんて言っていますけれども、そんなに甘ったるいことでこんな計画をできっこないじゃないですか。その辺をよく考えていただきたい。これは実にいいことを書かれているんです。そのとおりお金かけてこれをつくったのだから、やらなきゃだめですよ、皆さん。市民は協力しますよ。私たちの自治会というのは、おかげさまでこういうことをやってきたために、公園の整備に関してはプロ級の人間が何人もいます。簡単なセメント工事から剪定から草刈り、草刈り機の運転をやる人間は何人もいます。だから、それは随時活用してもらいたい。

 それからもう一つ、私はこの質問するために八千代市の駅周辺の公園を見て回ったんです。これは本当にお寒い限りです。大体植栽、ひこばえなんて、桜なんかはどんどん出ちゃってどうしようもない。そこに自転車が、駅が近いせいか、どんどん突っ込まれる。それから境界に植えてある木、何と桑の木が生えているんです、境界に。それから、ヤツデが生えている。そんなものを最初に植えるわけないですよね。だから、いかに管理がなっていない。市民の目線に立っていない。私は、そこを指摘したいです。だから、私はそういう公園にいつでもつき合いますよ。市民の目で見たら、どこがだめなんだと。一つの公園は、書いてある看板がもうほとんど見えない。そういう公園もありますよ、第何とか公園と書いてある。

 そういうことでありますから、ひとつ市民のために本気を出して働いていただきたいと思いますが、新任部長、何か感想でも、御意見でもあれば承りたいんですが。なければ仕方ないですけれども。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 御指摘のとおり、緑の基本計画では市民による公園づくりの推進を掲げております。街区公園につきましては、機会あるごとに地域住民の方々にアダプト制度を御説明するなど、本制度の推進に努めてまいります。今後ともよろしくお願いいたします。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今の部長のお言葉を聞きまして、市民も親身になって協力してもらえると思いますので、それこそ協働でやっていければ一番いいのかなと。

 それから、経費節減というのは確かに目的じゃないですよ。目的じゃないけれども、結果としてついてくるんですよ。前回も墨田区の例を申し上げましたけれども、大体もっと多いですね、60公園かなんかに地域住民がきちんとやっていると。そうしましたら、区役所としては、それの経済効果、つまり節減した金額が5,000万円だというのです。60カ所ですから10倍以上多いですから、その程度になると思います。それだけの効果があるのだから、市民の力をもっと信じて、ぜひ活用していただきたいと思います。公園については、この辺で終わります。

 次に、4の2としまして、たびたびお話し申し上げている八千代台駅東口の三菱東京UFJ銀行横通りの越境ビルの改修の進捗状況についてお尋ねいたします。

 私が議員になりましてから再三この質問をしておりますけれども、根本的な改修は残念ながらまだできていないんです。前任者の部長も本当にやる気はあったと思いますけれども、残念ながらできなかった。これは近くの住民が非常に要望していることで、ぜひここは根本的に直していただきたい。それについてお考えを伺いたい。



○西村幸吉議長 渡邉浩太郎都市整備部長。



◎渡邉浩太郎都市整備部長 お答えいたします。

 道路側に越境していた雨よけの柱につきましては、昨年度に移動を終了したところでございます。残す壁部につきまして、ビル所有者から改修計画の概要について相談があったところです。市といたしましては、引き続き改修の早期実施を働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 本件につきましては、八千代市自治会連合会の八千代台地区連絡会でも議題になっています。それから八千代台東南まちづくり協議会はビラまで出しまして、もしこの狭隘な通路でけがしたら、ぜひ連絡してください、それは賠償責任ということで市にかけ合いますというふうな感じの文書まで出ているわけです。本当に狭くて危ないところなんです。だから、ぜひ全身全霊で取り組んでいただきたいと要望しておきます。

 最後に、東葉高速鉄道につきまして、1つは、平成21年度の経営状況についてお尋ねをいたします。



○西村幸吉議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 平成21年度の東葉高速線の決算状況につきましては、景気低迷の影響から平成16年度以来伸びておりました輸送人員も、年間約4,700万人と対前年度比で0.9%の減となり、1日平均でも前年度に比べ1,000人余り減の13万2,000人弱でありました。

 運輸収入といたしましては143億円強と対前年度比で1.8%の減となり、雑収入についても各種広告料の減少により約7億1,000万円となりました。

 しかしながら、電気料や修繕費など営業費用の節減により、営業利益は8期連続で40億円台を確保いたしております。

 また、営業外費用として鉄道建設時の長期債務にかかわる支払い利息などで約51億円と前年度を下回りましたが、経常損失は対前年度比では88.8%改善したものの3,900万円、当期純損失としても対前年度比で86.6%改善したものの4,300万円の損失を計上せざるを得ず、平成21年度末の累積赤字も微増となっております。

 なお、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構への長期債務残高に関しましては約53億円減少し、約3,109億円となっております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 わかりました。少しずつ状況は改善されていると思うんです。

 それでは、視点を変えまして、利用者サービスについてお尋ねします。昼間・土休日割引回数券の利用時間を、平日は午前10時から午後4時までということなんですが、これを1時間ほど延ばせないかという質問をしたいと思います。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。

     (小出忠行総務企画部長登壇)



◎小出忠行総務企画部長 昼間・土休日割引回数券の時間延長につきましては、通勤・通学の繁忙な時間帯以外の利用促進とお得な切符として割安に利用していただくことを目途に販売しておりまして、他社線でも午前10時から午後4時が一般的となっており、通学定期利用等とのすみ分けなどの面から、現在のところ延長の予定はないとのことでございました。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 それでは、利用者にとって、ただでさえ高い電車賃がお得な切符、例えばここに見本がありますけれども、こういうJOYきっぷというのがあるんです。これだと勝田台駅から西船橋駅へ行くとかなり安くなるというので、こういうお得な切符の再発行とか、あるいは申し入れるとかというお考えはないでしょうか。



○西村幸吉議長 小出忠行総務企画部長。



◎小出忠行総務企画部長 お得な切符の復活をという御質問ととらえますが、いわゆる企画割引乗車券につきましては、過去1日200枚から400枚を売り上げたJOYきっぷなども、いわゆるパスモなどのICカードの普及によりまして以前の半分近くの販売状況になることもあるとのことでございます。しかしながら、景気停滞感から定期以外の利用客も減少しておりまして、沿線地域へのアンケート結果でも9割近い方が料金に割高感を持っていることから、お得な切符の需要は依然としてあるものと考えております。そこで、国の地域公共交通活性化・再生総合事業も活用しながら、企画割引乗車券による東葉高速線の利用促進にも取り組んでいるところでございます。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 ぜひよろしくお願いして、とにかく東葉高速鉄道を利用しようという空気が生まれることを望んでおります。

 以上で私の質問を終わります。



○西村幸吉議長 以上で原弘志議員の質問を終わります。

 以上で代表質問を終わります。

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○西村幸吉議長 以上で本日の日程を終わります。

 明日は午前10時から会議を開きます。

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○西村幸吉議長 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

          6月8日午後5時12分散会

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    本日の会議に付した事件

1.一般質問