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千葉県 八千代市

平成22年  3月 予算審査特別委員会 03月08日−01号




平成22年  3月 予算審査特別委員会 − 03月08日−01号









平成22年  3月 予算審査特別委員会



              平成22年度

           予算審査特別委員会会議録

                   平成22年3月8日午前10時開会

                          2階第1・2会議室

 出席委員(15名)

    委員長   菅野文男   副委員長  奥山 智

    委員    秋山 亮   委員    嵐 芳隆

    委員    石井敏雄   委員    植田 進

    委員    江端芙美江  委員    正田富美恵

    委員    武田哲三   委員    塚本路明

    委員    原 弘志   委員    堀口明子

    委員    松井秀雄   委員    緑川利行

    委員    皆川知子

 欠席委員(0名)

 出席事務局職員

    事務局長         三上博文

    事務局次長        小名木利雄

    議事課長         高橋次男

    議事課主査        山口 孝

    議事課主任主事      平田武樹

    議事課主事        加澤信太郎

    議事課主事        宮内 真

    庶務課主査補       石川 誠

 出席議事説明員

    副市長          竹之内正一

 財務部

    理事           鎌田 清

    財務部長         小出忠行

    財務部次長        相馬清彦

    財政課長         瀬能尾光男

    契約課長         坂巻祐一

    管財課長         蜂谷 昇

    工事検査室長       豊田 実

    納税課長         伊藤良夫

    納税課主幹        北村修二

    市民税課長        鹿野泰司

    資産税課長        小坂 裕

 総務企画部

    総務企画部長       清宮達三

    総務企画部次長      小名木伸雄

    報道監兼総務企画部参事  向後雄一

    総務課長         山崎茂則

    法務室長         志村雅彦

    総合企画課長       臼田 弘

    総合企画課主幹      青木 一

    統計調査室長       大野信夫

    国際推進室長       伊藤一男

    秘書課長         石塚則子

    秘書課主幹        石井義人

    行財政改革推進課長    園田真実

    広報広聴課長       澤村康廣

    情報管理課長       皆見隆明

    情報公開室長       八木沢 進

    職員課長         渡邊一正

    職員課主幹        横山三枝子

 会計課

    会計管理者        綿貫 正

    会計課長         矢部和子

 選挙管理委員会事務局

    選挙管理委員会事務局長  橋口良次

    選挙管理委員会事務局次長 鈴木敏夫

 監査委員事務局

    監査委員事務局長     宇井博一

    監査委員事務局次長    三上文男

 健康福祉部

    健康福祉部長       佐々木とく子

    健康福祉部次長      欅田高雄

    健康福祉部次長      福山貴昭

    健康福祉部参事      小川敏行

    健康福祉課長       三橋正道

    地域医療室長       時田 繁

    生活支援課長       武藤州範

    生活支援課副主幹     高橋伸之

    長寿支援課長       (小川参事事務取扱)

    長寿支援課主幹      木村栄一

    地域包括支援センター所長 古江伸二

    障害者支援課長      岩澤厚明

    児童発達支援センター所長 佐熊伸広

    健康づくり課副主幹    川上真由美

    国保年金課長       笠原豊晴

     午前10時00分開会



○菅野文男委員長 ただいまの出席委員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより予算審査特別委員会を開会します。

 初めに、市長より発言を求められておりますので、これを許します。お願いします。



◎豊田俊郎市長 皆さん、おはようございます。

 平成22年度の予算審査特別委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 委員各位におかれましては、本日より4日間にわたりまして御審査をいただくわけでございますが、どうかよろしくお願いをいたします。

 このたび御提案させていただきました予算案につきましては、一般会計と特別会計5件、企業会計2件の計8案件でございます。詳細につきましては、審査の過程におきまして担当部局長等より御説明いたしますので、よろしく御審査いただきますよう改めてお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。



○菅野文男委員長 以上で市長の発言を終わります。

 市長は退席されて結構でございます。

     〔豊田市長退席〕



○菅野文男委員長 これより会議を開きます。

 これより議事に入ります。

 議案第1号 平成22年度八千代市一般会計予算を議題とします。

 まず、財務部所管事項について審査を行います。

 執行部の説明を求めます。



◎小出忠行財務部長 どうもおはようございます。それでは、座っての説明をお許しいただきます。

 それでは、私から予算審査特別委員会に付託されました平成22年度予算の概要について御説明をいたします。

 平成22年度の予算につきましては、さきの市長の提案理由でも述べておりますように、各部局が適切な事業選択を行い、事業の優先度や効果を見きわめ、めり張りのついた予算編成を行うこととしたところでございます。具体的には、限られた財源を有効活用するため、財政の健全化を念頭に、国と歩調を合わせて、既存経費についてはゼロベースで優先度を見直し、新規・拡充施策は基本的に既存経費の廃止・組み替えをもって財源を生み出すことを基本としながら予算編成をいたしたものでございます。

 しかしながら、景気後退を背景とした市税収入等の落ち込みにより大幅な財源不足が生じ、一般会計内の財政調整基金繰入金等による財源調整では補えない状況となったことから、緊急避難的な財源措置として、水道事業会計繰入金により財源手当てをすることよって、少子化対策、市民の健康保持・増進対策、公共施設の耐震・老朽化対策など、市民生活を支える安全・安心面に配慮した事業へ重点配分をした予算となったものでございます。

 それでは、議案第1号の平成22年度八千代市一般会計予算につきまして御説明をいたします。予算書の1ページをごらんいただきます。

 議案第1号 平成22年度八千代市一般会計予算。

 平成22年度八千代市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算。

 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ502億6,300万円と定める。

 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 第2条、継続費。

 地方自治法第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第2表 継続費」による。

 第3条、地方債。

 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。

 第4条、一時借入金。

 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、30億円と定める。

 第5条、歳出予算の流用。

 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 平成22年2月24日提出、八千代市長、豊田俊郎。

 続きまして、財務部が所管する部分につきまして、事項別明細書により御説明いたします。

 まず、歳入予算について申し上げますが、事前に本委員会に提出しております平成22年度部局別歳入予算額一覧、こちらの表になりますが、この2ページ、3ページが財務部所管となりますので、参照していただければと思います。

 予算書の12ページ、13ページをごらんいただきます。

 まず、第1款市税でございますが、第1項市民税につきましては、長引く景気低迷に伴う個人所得の減少や企業収益の悪化等により、第1目個人、第2目法人を合わせて、対前年度比9%減の127億5,306万4,000円を計上しております。

 第2項固定資産税につきましては、新・増築家屋等の増を見込み、対前年度比0.4%増の102億4,851万4,000円を計上しております。

 16ページ、17ページをごらんいただきます。

 第4項市たばこ税につきましては、大幅な税率の改正が予定されておりますが、禁煙率の上昇も見込まれることから微増にとどめております。

 なお、第1款市税全体では、対前年度比11億9,529万円、4.4%の大幅な減となっております。

 次に、18ページ、19ページをごらんいただきます。

 第2款地方譲与税から、24、25ページの第12款交通安全対策特別交付金までが財務部の所管となります。基本的には、決算見込み額等に地方財政計画の伸び率を参酌して計上したものでありますが、社会経済状況の悪化を背景として、ほとんどが市税同様に減となっております。

 22ページ、23ページをお開きいただきます。

 第8款自動車取得税交付金におきましては、平成21年度税制改正でのいわゆるエコカー減税以前の自動車取得に係る旧法による自動車取得税交付金を廃目としております。

 24ページ、25ページをお開きいただきます。

 第10款地方特例交付金、第1項地方特例交付金につきましては、子ども手当の創設に伴う地方負担の増加分等についても交付されるところとなり、総額で3億9,007万2,000円の計上をいたしております。

 なお、恒久的減税に伴う地方税減収の補てんとして交付されておりました特別交付金につきましては、平成21年度までの限定措置となっていることから、平成22年度においては廃目としております。

 また、第11款地方交付税につきましては、税収入等の大幅な減収により交付団体に転じるものとし、普通交付税で3億円を見込み、特別交付税2億4,030万円と合わせて5億4,030万円を計上しております。

 次に、26ページ、27ページをごらんいただきます。

 第14款使用料及び手数料、第1項使用料、第1目総務使用料におきましては、送電線の使用料で502万円、行政財産使用料566万円のうち財務部所管分といたしまして189万2,000円を計上しております。

 28ページ、29ページをお開きいただきます。

 第2項手数料、第1目総務手数料、第2節徴税手数料におきましては、納税証明等手数料で1,242万6,000円を計上しております。

 42ページ、43ページをお開きいただきます。

 第16款県支出金、第3項県委託金、第1目総務費県委託金、第2節徴税費委託金のうち、財務部所管分といたしましては県税徴収委託金で3億1,405万4,000円を計上いたしております。

 44ページ、45ページをお開きいただきます。

 第17款財産収入、第1項財産運用収入、第1目財産貸付収入につきましては、普通財産の土地建物貸付収入で71万3,000円を計上、第2目利子及び配当金、第1節基金利子のうち財務部所管分につきましては、財政調整基金利子40万1,000円、土地開発基金利子73万2,000円、市債管理基金利子3,000円を計上しております。

 第2項財産売払収入、第1目不動産売払収入、第1節土地建物売払収入につきましては、64万5,000円を計上しております。

 次に、第18款寄附金、第1項寄附金、第1目一般寄附金につきましては、第1節一般寄附金、第2節ふるさと納税寄附金それぞれ1,000円の存目計上でございます。

 46ページ、47ページをお開きいただきます。

 第19款繰入金、第1項特別会計繰入金、第5目水道事業会計繰入金につきましては、市税収入の落ち込みなど大幅な財源不足となったことから、緊急避難的な財源措置として16億3,500万円を計上いたしております。

 次に、第2項基金繰入金、第1目財政調整基金繰入金につきましては、平成21年度決算剰余金見込みが不明瞭なことから、1,000円の存目計上といたしております。

 48ページ、49ページをごらんいただきます。

 第20款繰越金につきましても、財政調整基金繰入金と同様に1,000円の存目計上としております。

 第21款諸収入、第1項延滞金加算金及び過料、第1目延滞金につきましては、市税に係る延滞金として3,400万円を計上、第2目加算金につきましては、1,000円の存目計上でございます。

 50ページ、51ページをお開きいただきます。

 第5項雑入、第1目滞納処分費につきましては、1,000円の存目計上としております。

 第3目雑入、第2節雑入につきましては、財務部所管分といたしまして施設利用光熱水費等負担分1,238万6,000円のうち153万3,000円、千葉県市町村振興協会市町村交付金で3,742万5,000円、ちば市町村共同利用電子調達システム利用負担分で212万9,000円、扶助費返還金等1,612万7,000円のうち出版物等売払代1万2,000円、公衆電話設置管理手数料7,000円を計上いたしております。

 52ページ、53ページをお開きいただきます。

 第22款市債、第1項市債、第5目臨時財政対策債につきましては、30億9,980万円を計上、地方財政対策での増を見込み、対前年度比で49.6%の増となっております。

 続きまして、歳出について申し上げます。

 なお、予算書の附属資料に事業内容、事業費内訳並びに担当課名を付しておりますので、あわせて参考にしていただきたいと思います。

 予算書の56ページ、57ページをお開きいただきます。附属資料は35ページとなります。

 第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費につきましては、財務部所管分といたしまして契約管理事業で616万7,000円を計上、電子調達システムの導入に伴う事務経費の精査等により、対前年度比29.6%の減となっております。主な内容は、契約事務に要する経費でございます。

 続きまして58、59ページをごらんいただきます。附属資料は38ページとなります。

 第4目財政管理費につきましては、財政管理事業、財務会計システム運用管理事業で合わせて1,307万1,000円を計上し、対前年度比10.7%の減となっております。主な内容といたしましては、予算編成、決算、市債、地方交付税、財務会計システムの運用管理等に要する経費でございます。

 60ページ、61ページをごらんいただきます。附属資料は39ページ、40ページとなります。

 第6目財産管理費につきましては、財産管理事業、営繕事務事業で合わせて1億5,766万円を計上し、対前年度比50.1%の大幅な減となっております。減要因といたしましては、昨年度は開発協会の経営改善計画に基づく用地取得費が計上されていたことによるものでございます。なお、主な内容といたしましては、財産・庁舎管理、並びに営繕工事の調査設計・監督等に要する経費でございます。

 62ページ、63ページをごらんいただきます。附属資料は44ページとなります。

 第9目工事検査費につきましては、市が発注した工事の検査業務に要する経費として、工事検査事業で47万円を計上いたしております。

 続いて、66ページ、67ページをお開きいただきます。附属資料は49ページ、50ページでございます。

 第12目諸費につきましては、財務部所管分といたしまして、北千葉広域水道事業1万9,000円、水道事業繰出金175万5,000円、公共下水道事業繰出金6億7,458万9,000円、市税過誤納還付金8,300万円でございます。

 次に、第2項徴税費、第1目税務総務費につきましては、附属資料は51ページ、52ページになりますが、財務部所管分といたしまして、税制、市民税、資産税に係る総務管理経費として合わせて1,933万1,000円を計上、対前年度比13%の増となっております。

 68ページ、69ページをお開きいただきます。附属資料は52ページから54ページとなります。

 第2目賦課徴収費につきましては、市税徴収管理、市民税賦課、資産税賦課事業等に要する経費で2億1,182万3,000円を計上、平成24年度に予定される評価がえに係る標準宅地鑑定等の準備経費により、対前年度比9%の増となっております。

 164ページ、165ページをお開きいただきます。附属資料は166ページ、167ページとなります。

 第11款公債費、第1項公債費、第1目元金、第2目利子につきましては、合計で57億8,516万5,000円を計上、対前年度比2%の増となっております。

 166ページ、167ページをごらんいただきます。附属資料は167ページ、168ページとなります。

 第12款諸支出金、第1項基金費につきましては、財務部所管分といたしまして、第1目財政調整基金費で40万1,000円、第2目土地開発基金費で73万2,000円、第5目市債管理基金費で3,000円を基金運用の利子積立金として計上しております。

 168ページ、169ページをお開きいただきます。

 第13款予備費につきましては、前年度と同額の1億5,000万円を計上いたしております。

 続きまして、予算書の7ページにお戻りいただきます。

 第3表地方債では、財務部所管分といたしまして、臨時財政対策債についてその限度額並びに起債の方法などを定めるものでございます。

 以上で、財務部所管の説明とさせていただきますが、御審査のほどよろしくお願いいたします。



○菅野文男委員長 以上で議案説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 質疑ありませんか。



◆植田進委員 それじゃ、まず基本的な考え方についてだけお聞きしたいと思うんですが、政権交代があって、初めての民主党政権のもとでの予算がつくられて、地方自治体にもいろいろな影響が出ているかと思いますが、今回の予算編成の中で、それがどのような影響としてあらわれているのかをかいつまんでお聞かせいただきたいと思いますが。



◎小出忠行財務部長 やはり一番大きな問題としては、一般質問等でもお答えしておりますが、子ども手当の創設、これが39億円という非常に大きなものでございました。それで、基本的には国はいわゆるすべて国費でこれを賄うという方向でおりましたけれども、これが途中で現行の児童手当を併用するような形になるということで、予算財源としては3億5,000万円ほどの持ち出しが生じるということが大きな点で1点ございます。

 それと、地方主権ということの中で、地方交付税の制度について見直しが図られるということで、当然、税の大幅な減収もございましたけれども、今現在、交付税制度の内容について、また見直しを図られるということでございますので、夏に向かって中身がまた明確になり、額についても詳細がはっきりするだろうということでございますが、今回はそういう意味で、交付税の交付団体に転じたということが非常に今回の予算の中では大きな要因であると、このように考えております。



◆植田進委員 そういう中で、今回予算で市民税が12億円も落ち込むという、前年度比4.4%の減という先ほどの説明でしたが、これは4.4%というのは、近隣の自治体と比較しても、かなり減少率が大きいように思うんですが、その積算の根拠としてどのようにこれを打ち出したのかをお聞きしたいと思うんですが。



◎鹿野泰司市民税課長 市民税個人から説明させていただきます。

 市民税個人につきましては、所得割と均等割、2つの算出の方法があるわけですけれども、所得割につきましては、企業の収益の悪化に伴いまして、雇用の悪化あるいは給与等の削減ということで、給与減少がされるんであろうと。八千代市におきましては、納税義務者の約80%が給与所得を有しているという状況の中で、給与所得の推移について着目しております。統計的に参考にさせていただきましたのが、厚生労働省の毎月勤労統計調査、これは毎月々、現金給与等の支給の推移を対前年で推計しているものですけれども、このような数値を推計の材料とさせていただきました。また、地方財政計画における個人市民税の数値等も参酌させていただいて算定しております。

 以上でございます。



◆植田進委員 いろいろ県内の自治体の減少率を見ると、大きい自治体では大体4.1%が多いところなの。八千代市が4.4%ということで。それから、小さい自治体では大体3.1%、先ほどの勤労統計の調査を裏づけにしてそういう積算を出したと思うんですが、過大にその減少を見積もっているということはありませんか。後で、いや、それは見込み違いだったということにはならないんでしょうね。その点だけ確認させていただきたいと思いますが。



◎鹿野泰司市民税課長 私どもの持っている資料の中で、これが過大な減少数値として用いているというふうには考えておりません。



◆嵐芳隆委員 今の植田委員の絡みも多少あるんですが、まず算定基準というのはわかったんですけれども、徴収率のほうも、これは毎年97.5%で徴収率がずっときているんですけれども、去年いただいた市税概要の中では、ぱっと見ると、大体97.5%ぐらいで今までやっていたなと、相当かなと思うんですが、20年度に関しては95.86%ということで下がっていて、そうやって考えると、先ほど過大じゃないかという見込みがあったんですけれども、これは本当に97.5%で、じゃ実際に当初予算で翌年度やってみたら、95%ぐらいしか徴収率が上がらなかったということにならないか、その辺がちょっと心配なのと、それに対して、私、去年12月にも代表質問のほうでやらせてもらいましたけれども、この徴収率に対して払えるのに払わない人ということで、来年度、徴収体制はどのように今考えているのか、その辺のことをひとつお願いしたいと思いますけれども。



◎伊藤良夫納税課長 まず、徴収率の関係につきまして説明させていただきます。

 現・過年とも過去5年の徴収率をもとに算定しております。昨年の住民税に関しては、確かに委員が言われるようにかなり落ち込んだんです。これについては個人の大口滞納者がいまして、この方がかなり落ち込ませたと。その分を除きますと、97%を超えます。それで、この算定においては、その方を除いた形の平均収納率を参考に、それにプラスちょっと徴収努力という形で個人市民税については算定させていただきました。

 それともう1点、徴収確保につきましては、昨年3月に市税徴収対策の方針というものを策定しております。この中で考え方としまして、滞納処分の強化とあわせて、滞納事務の効率化というものをうたっております。滞納処分の強化につきましては、従前は不動産それから電話債権、こういったものを差し押さえしておりまして、不動産につきましては、どちらかというと塩漬けになっちゃう可能性があると。電話債権については、換価という意味ではなかなか期待を持てないというような形が現実的にはあります。それで、今後につきましては、そういった意味も踏まえまして、換価を前提とした滞納処分を強化していこうということで考えております。

 具体的には、給与、預金それから生命保険の解約金、それから売掛金、それから国税還付金の債権ですね、それからあわせて動産、こういったものを差し押さえしながら換価を進めていくというふうに考えていきます。これをさらに拡充していきたいというふうに考えております。その拡充するためには、22年度に国税局のOBの方を1名採用しまして、その方の指導、ノウハウの助言を受けながら、さらにやっていきたいと、そういうふうに考えております。

 滞納事務の効率化につきましては、事務を進める上で、財産調査それから折衝、それから滞納処分という、こういう事務を踏まえていく必要があるんですけれども、現状はどちらかといいますと、累積滞納者になってから財産調査をして、それから滞納処分という流れになっているんですけれども、この財産調査をなるべく前倒しをして、それでそれを生かした中で折衝して納付に結びつけたいというふうに考えております。そういった意味で、一部事務を見直しまして、今まではどちらかといいますと、徴税吏員としての個人活動、自分の判断で差し押さえをやっていたんですけれども、今後につきましてはチーム化しまして、各班、担当ごとに初動班それから財産調査班、それから滞納処分をやる事務という、いわゆる分けた中でチームとして編成して効率化を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆嵐芳隆委員 大変細かく非常にわかりやすかったんですけれども、そこら辺は頑張ってやっていただくと。

 もう一つだけ、ちょっと離れますが、附属資料の35ページなんですけれども、契約管理事業のところで、その中の14節の使用料及び賃借料で、前年度173万2,000円というのが今年度は28万1,000円になっているということで、何でこれだけ下がったのかというのをちょっと。使用料及び賃借料の内容をお願いしたいと思います。



◎坂巻祐一契約課長 それでは、私のほうから使用料及び賃借料ということで、21年度までは契約の管理、契約台帳の管理ですとか、そういったようなものをアトラスというシステムで行っておりました。しかし、実際に電子入札等の導入に伴い、各所属、職員の持つパソコンの台数が増加してまいりました。その関係で、実際にそこに入っております表計算ソフト、そういったようなもので代替した、そういう形のシステムがつくれるようになりましたので、そのアトラスという契約管理システムを21年度で廃止いたしました。その関係で金額が減少しております。



◆塚本路明委員 先ほどの植田委員のお話にも関連して、大枠での話をちょっとお聞きしたいんですけれども、来年度総予算では880億円と、一般会計で500億円を超すという形になりましたけれども、やはり税収が落ち込むという予測の中で、これだけ予算額がふえたという実態の中で、子ども手当の国庫補助、こういう予算も入ってきますけれども、実際には水道事業会計から16億円と、臨時財政対策債から30億円、総額で46億円ぐらいの予算を見込んでいるわけですよね。減収が見込まれる中で、この46億円に対して、子ども手当の国庫補助を抜いたとして、どこら辺に負担が大きくいったのかなというのをお聞きしたいんですけれども。かいつまんででよろしいと思うんですけれども。



◎瀬能尾光男財政課長 お答えいたします。

 確かに御指摘のとおり、歳入におきましては事業会計から16億円、臨時財政対策債では30億円ということで、それに対していわゆる歳入が厳しい中で歳出総額では増になったと。これを個別個々に触れることはできないと思いますが、予算説明会でも御説明したところでございますけれども、人件費については見直しで減になっている。公債費については、過去の起債の発行分で増になっている。それから、扶助費については、確かに39億円という子ども手当の増もございますが、生活保護費とか裏負担の一般財源分がふえているという事実がございます。

 それから、引き続きまして性質別で申し上げますと、繰出金とかというものについては、事業会計、それから国民健康保険事業特別会計の精査もございましたので、それほど上昇していませんが、現実的に歳出を圧迫しているのは、物件費、例えば長期継続契約に伴う物件費、それから電算経費というもの、それからこれは忘れてはいけないものだと思いますが、例えば例で申し上げますと、妊婦健診というものが、国の制度におきまして9回分の補助がされることになりましたですね。もともと市は5回分市単独で行っておりましたが、9回分は国庫補助するよと。そうした場合、14回になった場合、裏負担として一般財源はどのぐらい必要かといいますと、約1億円必要ということになるわけでございます。

 ですから、国は政権交代になりましたけれども、結果的には国土交通省絡みの見直しが主でございまして、逆に言えば、厚生労働省事業関係につきましては、子ども手当を含めまして大幅に増になっています。その国の施策において補助制度が施行されて、市町村が裏負担するということがございます。ですから、極端に言えば、国の制度の補助採択をしないという選択肢があれば、市はその補助採択をしないで、裏負担をしないということもできますが、それについてはやはり市民のサービスの低下になりますので、これについては熟慮、いわゆるコンセンサスを得ながらの作業ではできないものだというふうに理解しております。

 ですから、一概に委員がおっしゃるように個別の要因とは言えないのかなというふうに理解しております。



◆正田富美恵委員 すみません、私のほうからも大枠でお聞きいたします。

 これから将来を見据えて、八千代市の課題としては、一般質問でも取り上げられておりましたけれども、公共施設の老朽化というのが問題になってくると思うんです。そうしたときに、やはり今回も市民会館などは繰り越しになりましたけれども、そういう形で、いろいろ所有している公共施設、その建てかえについて、これから財源が必要になってくるんですけれども、財務部としてはどのような方針でやっているのでしょうか。



◎小出忠行財務部長 耐震対策あるいは老朽化対策につきましては、当然、全体の公共施設の計画を見ながら行っていくことになります。これは当然、今後の総合計画等への盛り込みの中で整合を図っていきたい、このように考えております。



◆正田富美恵委員 お隣の習志野市では、公共施設のマネジメント白書というものを作成をして、そして長期にわたって公共施設の計画を立てているんですけれども、八千代市はこういう「公共施設再配置等の方針」ということで出しておりまして、この後ろに、やはり課題として今後どういう形にしていくかというんですけれども、全面的にまねはしなくてもいいと思うんですけれども、お隣の習志野市のように、やはり公共施設を長期にわたってどういうふうにやっていくのかというのを具体的に財源を示しながらやっていくというお考えはないでしょうか。



◎小出忠行財務部長 今お持ちの「公共施設再配置等の方針」に基づいて、当然、今ある公共施設をどういう形で持っていくのか、統廃合を含めて検討してまいりますので、その中でそういう方向性が出てくるだろうというふうには思っております。



◆正田富美恵委員 やはり市民の方がこの先どういう形で、例えば市役所を何年か後に建て直していくとか、市長のお話の中にもありましたけれども、今、40年代に建てた建物が多いということは、これから20年後になると、当然もう50年を超える建物が多くなりますよね。そうなると、やはり建てかえとかが必要になる。また、八千代台とかにおきましては、これから学校が統廃合されるということもございますので、これから建物を統廃合していくとかという、やはり長期にわたってのそういう白書みたいなものというのはすごく必要になってくると思うんです。今、計画がなかったとしても、ぜひ今後、そういう形で公共施設のマネジメント白書というものを作成していただけたらと思います。

 習志野のは見せていただいたんですけれども、中にはやはり図書館などの、各図書館ごとがコストがどのぐらいかかっているのかとか、そういうのがすごくわかりやすく出ていたんです。ぜひそういうのも財務部のほうで作成していただけたらと要望いたします。



○菅野文男委員長 要望でいいですね。



◆正田富美恵委員 はい。



◆江端芙美江委員 附属資料の2ページ、予算編成の基本的方針における基本項目についてお伺いしたいと思います。

 これの4番目なんですが、未利用公有財産の積極的な売却や、市有資産等の広告媒体としての活用など、新たな自主財源の確保に鋭意努力することというふうにうたってありますが、これについての部の具体的な取り組みについて伺いたいと思います。



◎瀬能尾光男財政課長 お答えいたします。

 市民便利帳というものがありますけれども、これにつきましてはいろいろ広告媒体を利用して発行しているところですが、22年度予算につきましては、その事業費は広告収入で支弁するような形の予算措置をいたしております。



◆江端芙美江委員 そのほかにないのでしょうか。新たな自主財源を確保する方法というのは、財務部では何か考えていらっしゃらないのでしょうか。



◎小出忠行財務部長 今、私どものほうでは、一般質問で緑川議員から御指摘がありましたように、自動販売機の設置であるとか、それから平成18年度に地方自治法の改正がございまして、公有財産の貸し付け範囲が拡大されたということがございますので、これらを含めながら、財産活用を図っていきたいというふうに考えております。



◆江端芙美江委員 財政が危機的な状況にある中で、市民サービスだとか事業を行う場合の財源としては、借金だけでなく、無駄を探して削ったり、また税収の新たな確保にみずから努力をしていくという、そして財源を生み出していくという努力が大変大事だと思います。

 今、部長のほうから自動販売機というお話がございました。この自動販売機の扱いについて、何か考えていらっしゃるのでしょうか。



◎蜂谷昇管財課長 管財課といたしまして、公有財産の有効活用による財源確保ということから、公募による設置を現在考えているところでございます。その対応につきましては、現在、公募の方法、公募の要領等の作成事務を進めているところでございます。設置の時期といたしましては、本年の10月ごろを予定しております。



◆江端芙美江委員 公募ということは入札ということだと思うんですけれども、今、10月ごろとおっしゃいましたけれども、入札に至るまでのタイムスケジュールみたいなものというのはおわかりになりますか。



◎蜂谷昇管財課長 先ほども申し上げましたように、現在、公募の方法とか公募の要領の作成を進めているところでございますので、それが完了次第、入札時期等の予定を立てたいと思っております。



◆江端芙美江委員 この自動販売機ですけれども、現在は設置面積に応じた使用料を業者のほうから徴収しているというふうに議会のほうで財務部長が答弁されておりますけれども、これは設置場所によって売り上げが全然違うと思うんです。たくさん売り上げがある自動販売機と、余り人通りがなくて収入が少ない販売機とあると思うんですけれども、今回、入札ということを考えていらっしゃるということになると、それはどのように対応しようと思っていらっしゃるのでしょうか。



◎蜂谷昇管財課長 現在、管財課といたしましては、貸付料提案方式といたしまして、自動販売機の売り上げに対する割合提示を受けまして、最高額の割合者と契約する予定でおります。



◆江端芙美江委員 この自動販売機の電気代というのは、今、業者のほうが負担しているんですか。



◎蜂谷昇管財課長 そうでございます。



◆江端芙美江委員 わかりました。

 自動販売機なんですけれども、これは環境に優しい省エネの自動販売機ですとか、AEDを搭載した自動販売機ですとか、それから災害対応型の自動販売機ですとか、いろいろな種類の自動販売機が今、出回っていると思います。これから入札、公募ということで選んでいくわけだと思いますけれども、金額だけではなくて、この自動販売機の機能だとか、それから地元企業を優先して発注するとか、それからその企業がどれだけ地元に貢献しているかというような地元の貢献度だとか、そういういろいろなものを加味して、総合評価落札方式というんでしょうか、こういう方式で公募というか、入札をするべきではないかなと思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。



◎小出忠行財務部長 今、私どものほうでは、ここで初めての取り組みということになります。ほかの自治体ではいろいろな方法をやっております。先ほど管財課長も申し上げましたが、いわゆる売り上げに対して金額を徴収する部分とか、固定額によって契約をする、2つの方法があるということでございますので、今、私どものほうでは、それらを今は基本的には売り上げの歩合で考えていきたいとは考えておりますが、それらも初めての事項でございますんで、今、各自治体の情報を入れながら、疎漏のないように行いたい。順次拡大をしたいというふうに考えておりますので、今、御指摘の部分についても含めまして、検討の中に入れていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◆江端芙美江委員 市の施設というのは市民の財産でもありますので、有効活用をしっかりとしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆原弘志委員 一つは、16億円を繰り入れということですよね。これはまさに八千代の財政が非常事態になったということだと思うんですが、一つは、私は財政非常事態宣言というようなことをやって、市民によく理解していただくということが必要だと思うんです。そういうことをするのはどうかというような考え方についてお答えいただきたいと思いますけれども。



◎瀬能尾光男財政課長 八千代市におきましても、たしか平成8年、経常収支比率が100%を超えた段階で非常事態宣言ということをしておりますが、確かにきっかけというものは、たしか決算指標というか、それからこういう22年度の予算編成を受けてというか、編成過程では当然いろいろな議論がございましたが、よく言われることなんですが、財政健全化法における4指標がございますですね。よく議論になるのが、あの指数の目標値、あれを上回った場合は、財政健全化団体になるんですが、ちょっと高過ぎるんじゃないかという。ですから、いわゆる八千代市の財政状況からすると、実質公債費比率8.8%それから将来負担比率が90.1%とかというのは、いわゆる上限からすると余裕があり過ぎるんですけれども。ですから、そういう指標から今すべきかどうかというところで、非常に判断に苦慮したことは事実でございます。

 21年度の決算も多分非常に厳しい状況になろうと思いますので、前回の平成8年度と同じように、経常収支比率などを参照として、その選択がされるのかなというふうに理解しております。



◆原弘志委員 関連するわけですけれども、予算の編成過程を公開すべきではないかという意見も我々の会派でも出しておりますけれども、今回このような事態に立ち入る前に、やはり市民に向けて予算の編成というものを公開することが必要だったんじゃないかなと私は思うんですけれども、これはもう過去のことになっちゃうんですけれども、その辺のお考えはどうだったかということです。



◎小出忠行財務部長 これはさきの一般質問で植田議員からも申されておりますが、答弁申し上げましたとおり、基本的には公開の形でいきたいと。ただ、システム上の問題とか、その辺の問題がありますので、できるところから取り組みたいというふうに考えております。



◆原弘志委員 もう一つは、これも大事なことだと思うんですが、人件費のことです。

 今回、人件費が聖域化されていたと私は思うんです。全く手がついていないで、少し前にいろいろな改革、改善をやられたことはわかりますけれども、こういう財政危機のときに、新年度予算ですね、それが全く反映されていないということについて、これは聖域化しているということを仮に市民の皆さんが知ったら、かなり怒りが出てくると思うんですけれども。それで、答弁の中で、議会の中でも新しい総合計画の中で考えていくと。ちょっとそれでは遅いんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



◎小出忠行財務部長 人件費につきましては、私どもの団体が人件費の取り組みについて他団体とちょっと違う点は、いわゆる管理職になりますと、課長クラスで12月の延伸、部長クラスになりますと、それに加えてもう12月の延伸というものが過去からずっと続けられておりました。また、職務給加算の制度というものが、ちょっと何年度かは記憶にないんですが、これは導入された当時からもともと割り落としをして、他の自治体とは違った形で削減をしてきております。これは今現在もそうです。そして、もう1点は、管理職手当につきましても、少なくとも私が管理職になりましたときには、もう完全に削減をされておりました。例規上の満額をもらったことはございません。八千代についてはこれを従前からずっとやってきた経緯がございます。

 したがいまして、御指摘のとおり、人件費については当然、今後はさわっていかざるを得ない状況はあろうかと思いますが、やはりこの辺についてはコンセンサスをとっていく必要があると。これは、予算そのものを市民のコンセンサスをとりながら事業見直しをするのと同じ考えでおります。そういうことで御理解をいただきたいと思います。



◆原弘志委員 それでは、今の件につきましては、やはり他市と違うというようなことをおっしゃられたわけですから、ぜひそういった近隣地方自治体との比較表みたいなものを後日でも提出していただけると大変ありがたいと私は思うんですが、いかがでしょうか。



○菅野文男委員長 比較表みたいなものをつくれるかと。

     (「総務企画部のほうで」と呼ぶ者あり)



◆原弘志委員 じゃ、総務企画部で言いましょうか。



○菅野文男委員長 そうしてください。

 他にありませんか。



◆緑川利行委員 予算編成の基本的な考え方で、再度ちょっと質問いたしますが、附属資料2ページですが、財政については、非常に税収の大幅な減収によって、ここにも書いてありますように、市民にとって真に必要な行政サービスであるかどうか判断の上で、事業の必要性や緊急性などの視点を持って再精査するというふうにありますけれども、行政評価とかあるいは事務事業評価等を踏まえながら、財務部主導で今年度見直して廃止した事業はありますか。



◎瀬能尾光男財政課長 まず最初に、予算編成方針の基本的な考え方と。ここにございます、予算編成方針の依命通達を書き写したものでございます。この件につきましては、よく監査委員等にも指摘されているところでございますが、編成方針と実効性について基本的にお尋ねになっているのかなということでお答えいたしますと、財務部が主導して見直しをしたかということにつきまして、編成の日程を追ってちょっと御説明させていただきますと、御承知のとおり今回は枠配分方式をとれなかったということでございます。そこで、基本的には経常的経費については財務部、それから臨時的経費については、副市長を初め財務部長、総務企画部長ということで査定を行って編成したものでございます。ですから、それにつきましては、個々の経常経費の補助事業とかにつきましては、一部拡充とかというものもございましたけれども、拡充するにつきましては既存経費の見直しだよと。ちょっと一例を申し上げますと、産業活力部において、商業政策のものについて見直しすることによってほかの経費を充実するようなと、そういうような査定はいたしました。

 ただ、ちょっと今、補助金の話に偏ってしまうところでございますけれども、担当部で見直ししたものも当然ございます。それについて、最終的にいわゆる市民の受益者のほうでそのサービスが低下されるということに対するコンセンサスが得られているのかというような問題がありまして、担当部局それから財務部での査定もございましたけれども、それについては今後、時間をかけて見直しをするというようなことをもって、そのまま計上されたところもございます。

 ちょっと抽象的なところになりましたが、査定の手続で御理解をいただきたいと思います。



◆緑川利行委員 そうすると、それに絡む経費もきちっと見直されて、適正な経費の配分になっていると、このように理解してよろしいんですか。



◎瀬能尾光男財政課長 当然、経常的経費については、例えば需用費とか事務的な経費もございますから、これについてはもう決算ベースそれから利用形態、個別に見直しをさせていただいております。ですから、そういう意味では、委員おっしゃるとおりに行っているつもりでございます。



◆植田進委員 今回の編成過程の中で若干確認しておきたいのは、臨時財政対策債は地方交付税の振りかえという形をとりますから、上限30億円を超える予算ですが、これは不交付団体、交付団体で、不交付団体になれば自分で返さなければいけない、交付団体になれば国が面倒を見てくれると。八千代市は、今、行ったり来たりしていますよね。この臨時財政対策債の扱いが今、もう100億円を超えているわけですが、これは今後どういうふうになると考えられますか。



◎瀬能尾光男財政課長 臨時財政対策債については、いわゆる交付税算定の需要として100%算入されることになっております。ただ、これについてはもう従来言われていることでございますが、しょせん普通交付税は需要と収入の差でしか交付されないという実態がございます。ただ、交付団体になれば、カウントされた分だけは八千代のほうの収入になるというふうに理解しております。

 ただ、民主党政権になりまして、この臨時財政対策債そのものについても考え方が変わっているのかなというふうに認識しております。これまでは3年スパンで臨時財政対策債の発行が認められていたわけです。ですから、平成19、20、21の3年、前年度で終わるはずだったんですが、地方の財政収支不足が過去最大になるということになりまして、やはり臨時財政対策債の対応をせざるを得ないなという国の判断があったわけなんですが、従来は3カ年スパンで臨時財政対策債ということを言っていたわけですが、今回は基本的には22年度単年度分だけで、3カ年臨時財政対策債を行うというような通知は来ておりません。

 それから、もう一つちょっと気になることは、新しい政府になりまして、今後、臨時財政対策債を100%算入するのかどうかというような方向性につきましても、先ほど財務部長が申し上げましたが、交付税の見直しもあるのかなというような状況にございます。



◆植田進委員 その件はそれとして、今回、八千代市の財政の危機的な状況の一つの内容は、やはり市税の大幅な落ち込みだと思うんです。過去であれば、その財源を美術館建設基金の繰りかえで充てるとか、財政調整基金を取り崩すとか、そういうことでやったんだけれども、今回はそれも余りにも金額が大き過ぎるので、緊急避難的に水道事業会計のほうに手をつけたというのが今回の事態だと思うんです。

 これは今年度はそれで済んだけれども、もしこの税収不足が来年度も同じように続くと、八千代市は財源はどこに見出すんですか。



◎瀬能尾光男財政課長 これにつきましても、今回の議会での答弁でも少しございましたけれども、基本的には平成23年度においても税収不足が生じる可能性は大きいわけでございますので。それから、それに歳入の不足については、やはり歳出の見直しをそれなりにしていかなければならないということになろうかと思います。

 それから、先ほど財務部長がお答えしたところにもありますけれども、やはり人件費の見直し、それを含めて、23年度に向けて、いわゆるまとめられます行政改革大綱それから集中改革プラン、それにあわせて、やはり事務事業の評価の見直しを公開をもって徹底していく方向性を見出さなければ、ちょっと難しいのかなというふうに今、理解しております。



◆植田進委員 1つは、繰越財源も存目計上だけでしょう。ですから、来年度もこのまま続いたら、もうパンクをする。人件費、人件費と言っておりますけれども、新たな事業で、例えばまちづくり交付金を使った都市再生整備計画、これは名目が変わるようだけれども、少なくともそういうところまで切り込みをかけないと、もう予算編成は来年度は成り立たないんじゃないかなというふうに思います。

 その辺で、市民サービスを削るというような話もさっき出ていましたけれども、そうじゃなくて、やはり本当に今、必要な事業かどうかをきちっと精査をしてやっていく必要があるんではないかなと。私は71億円の財政の都市再生整備計画は、やはり抜本的に見直しすべきだというふうに思いますが、その辺の関係だけ、財政との関係でお聞きしたいと思いますが。



◎小出忠行財務部長 事業選択につきましては、当然、緊急性あるいは市民生活に影響を与えない中身の中でいきたいというふうに考えております。その中での選択であろうというふうに考えております。



◆塚本路明委員 先ほどから課長は苦しい答弁の中で、財源はどうするのか、どうするのかという中で、固定経費の削減を来年度も見込むと、余りそういうことをおっしゃっちゃうと、じゃ今までやってこなかったのかということになっちゃうわけです。固定経費の削減というのは、市長も言っているとおり、当然既にもうずっとやってきたということで僕は認識しているんですけれども。

 そういった中で、やはり予算を縮小していく中で、少し柔軟性がある予算として僕が考えるのは、代表質問でもやらせていただきましたけれども、市における公共入札です。結局、何があれかというと、90%でも95%でも、とにかく適正な入札制度が行われていけば、財源を生み出すあれになるんじゃないかなと思うわけです。その中で、来年度どのくらいの契約件数と予算があるかは、まだ詳細にはわからないですけれども、その中で、例えば何十億円の中の数%、そういった経費の削減を予算を生むために努力をしていくのかどうか。例えば公共入札の90%以上、予定価格の九十何%までいってしまうのか。それが例えば8社、10社の競争入札において、辞退がいっぱい出ないような適正な入札制度を行って、数%でも経費を省いていくという考えがあるのかどうかということについてちょっとお聞きしたいんですけれども。



◎小出忠行財務部長 いわゆる入札契約の関係につきましては、地方自治法の規定にありますとおり、当然、競争によって最低価格で入札した業者を入れると。この基本の原則というのは、競争によって、より安くその事業執行をしようと。これは品質を低下させるという意味ではありません。品質を確保をしながら、より安く。これは、財政的に物を考えますと、当然100のものがより安く上がれば、その財源が生まれるわけですから、そういう基本はあります。ただ、現実に今、契約の中では、いろいろ御指摘があり、御質問があったわけですけれども、今は労務単価の確保の問題とか、いろいろな問題が出ております。したがって、一般質問でもお答えしましたとおり、当然その適正性というものを見ながらやっていきたいとは思っております。



◆塚本路明委員 私が質問で言ったのは、最低制限価格のほうについて質問させていただいた。今言ったのは高入札です。高価格。そちらのほうを、例えば8社、10社指名したんであれば、8社、10社に適正な価格で入札に応じさせるような体制をとっていくことが責務じゃないかなと思うわけです。

 そういった中で、例えば10社で適正な価格競争が行われて、そこで1%でも2%でも本来の競争性が生まれれば、そういう結果が予算の削減につながっていくんじゃないかと思います。そこら辺を要望といたしまして、よろしくお願いします。



◆松井秀雄委員 議案にもなっておりますけれども、議案第24号の川崎重工の入札の談合の結果、今、損害賠償を出しておるわけなんですけれども、これは結果的に戻ってくれば、歳入という形で入ってくる。埋蔵金みたいなものなんだけれども、ことしになるのか、来年になるのかわからないけれども、この収入の……。裁判で経緯も見なければならないと思うけれども、この問題は、ある面では八千代市にとって大きなお金の収入という形になるのか、どういう扱いになるかわかりませんけれども、この見通しというのをどういうふうに考えているのか。



◎瀬能尾光男財政課長 基本的には財務部所管ではないんでございますが、いわゆる歳入上のお話を申し上げますと、国庫補助金を得ております。それから、起債の発行をしております。ですから、それが訴訟に勝った場合は、その相当額を案分して、いわゆる借金分を繰上償還、それから国庫については返還するというような形になりますから、それに訴訟費用として弁護士費用がございますので、丸々歳入の増になるということではございません。



○菅野文男委員長 他に質疑ありますか。



◆武田哲三委員 じゃ、すみません、市民税の中で滞納繰越分、これはかなりの金額になるんですけれども、ちょっとまず市民税のほうの個人について、大体この内容について教えてもらいたいんですけれども。



◎伊藤良夫納税課長 市民税の滞納額について説明させていただきます。

 調定と収納率に分けて説明させていただいて、過去の経緯をもって説明させていただきます。それで、過去5年分ということで説明させていただきますと、平成16年度をもとに説明していきます。

 16年度の滞納繰越額が約7億9,600万円ありました。これが平成18年度までは減傾向になりまして、7億5,900万円に減っております。19年度以降ふえまして、21年度においては13億1,300万円ほど、滞納繰越額としてはふえております。

 収納率に関しましては、16年度が16.2%。それで、19年度まではずっと収納率を上げてきました。19年度が19.5%。20年度から下がりまして、15.5%。今年度は途中経過になりますけれども、昨年実績よりは1%ほど伸びております。収納率としてはいい形になっております。



◆武田哲三委員 どうもありがとうございます。

 ちょっと私が聞きたかった意図は、この調定見込額が約15億円あるんですけれども、これは去年だけじゃなくて、税金の場合は時効を迎えるまでに過去何年間か積み上げがありますよね。ちょっとそこら辺を古い順に。現時点で何年は幾ら、何年は幾ら、何年は幾らというような積み上げで、最終15億円になるわけですね。

 それと、徴収については、現時点で5年前のものをどれぐらい取っているのか、去年のものはどれぐらいだったのか、ちょっとそこら辺のことを説明してもらいたいんです。



◎伊藤良夫納税課長 今、手元に資料がありませんので、ちょっと細かく説明できないんですけれども、ただ中身としましては、委員が言われるような形で滞納繰越分。いわゆる時効は5年なんですけれども、それ以前のものもあります。それから、現年度分の未納分、これが翌年に繰り越しになりますんで、合わせた形が滞納繰越分となります。

 それで、実際に過去の内訳なんですけれども、今、資料がちょっとございませんので……。



○菅野文男委員長 ちょっと待ってください。

 武田委員、どうしますか。



◆武田哲三委員 これで少し質問したいんです。要するに、資料がない、今できないということだったら、個人の分と法人の分と固定資産税の分と都市計画税、これのそれぞれについて、私はとりあえず同じような質問をしていきたいと思っております。



○菅野文男委員長 じゃ、今のあれをもう一度理解してください。武田委員、申しわけないけれども、今こっちに向かって言ったことを向こうに向かってもう一度繰り返して。



◆武田哲三委員 今言った分類を、市民税では個人と法人、それから固定資産税、都市計画税と、同じような形で説明をしてもらうなり、もし資料があれば、それを提出していただければ、それに沿った形で質問をしていきたいというふうに思っております。



○菅野文男委員長 質問の材料にしたいそうですから、今言えるだけ言っていただけますか。どうですか。



◎伊藤良夫納税課長 申しわけございませんけれども、委員の御質問は、例えば個人市民税の滞納額がありますね。その内訳ということですよね。例えば平成12年度分で幾らあるだとか、13年度分は幾らあると、そういう内訳という形になりますよね。

 そうすると、一たん調べて資料をつくり直さなければいけないんで、ちょっとお答えできない。

 ただ、全体の額につきましては、各年度のものを押さえておりますので、ちょっと参考として発表させていただきたいと思うんですけれども。



○菅野文男委員長 ちょっと待ってください。

 武田委員、それでいいですか。



◆武田哲三委員 何しろそういうものを出していただきたいという。今言われたものを、それぞれの4つの繰越分についてとりあえず出してもらいたいというのが1つ。



○菅野文男委員長 ただ、出していただくと時間がかかりますから、今、質問に使われるわけでしょう。だから、向こうの持っている資料だけで聞いて、また質問を続けますか。今あるだけでもいいから答弁して、武田委員の次の答弁につなぎたいんですけれども、いかがですか。



◆武田哲三委員 はい。



◎伊藤良夫納税課長 個人については、先ほど年度を追って説明させていただきましたので、固定資産税についても同じような形で説明させていただきます。

 平成16年度の固定資産税、都市計画税を合わせた滞納繰越調定額になりますけれども、13億6,600万円あります。それで、20年度まで滞納繰越額は若干ずつ毎年減っていまして……。



◆武田哲三委員 ちょっと意味が違うんだ。

 私が言っているのは、今聞いたのは、16年度で約7億9,000万円でしょう。18年度まで約7億5,000万円に減ったというのは、全体的な話をされているわけでしょう。そうではなくて、来年度の予算に向かっての話をしているんだから、この滞納繰越分の調定見込額が15億円ありますよね。この15億円については、21年度分が入っているのかどうかわからないんだけれども、21年度分でこれぐらいある、20年度分でこれぐらいあるという、その積み上げが15億円なんでしょうということを言っているんです。だから、その内訳をくださいというんで。

 だって、経年のものは今までの予算書を見ればわかるんだから、そういうことを聞いているんじゃないんです。これについて内容はどうなんだということと、その年度順の。例えば去年の場合は、5年前のものもここでいう17.6%取れているのか、あるいは前年は取れているけれども、5年前のはどうなんだという、そういうことをちょっとまず聞いて、それによってさらに質問を広げたいというのが私の質問の趣旨です。



○菅野文男委員長 どうだろう、武田委員の要望にこたえられますか。



◎伊藤良夫納税課長 時間がかかると思います。



○菅野文男委員長 武田委員、時間がかかるんだと。そうすると、武田委員の質問につながらないけれども、武田委員、どうしますか。



◆武田哲三委員 じゃ、まず資料はいずれにしても今後、生かしたいと思いますので、委員長のほうから賛同があれば、請求をしていただきたい。



○菅野文男委員長 ちょっとお諮りします。

 武田委員が資料を要望しますが、皆さんはそれを御承認いただけますか。

     〔「結構です」と呼ぶ者あり〕



○菅野文男委員長 じゃ、皆さんも要望しますか。いいですね。

 じゃ、武田委員の要望の資料をつくってください。そして、委員皆さんに配ってください。追っかけでいいですから。



◎小出忠行財務部長 資料の件についてですが、ちょっと今、調製しまして、また御報告いたします。



○菅野文男委員長 それでいいです。

 武田委員、申しわけないけれども、資料なしで質問を続けてください。いいですか。じゃ、ちょっとよそにやってもらっていますか。

 じゃ、どなたかその間。



◆植田進委員 一般質問でもしたことなんですが、さっきの契約の件で、公契約条例の問題を議員の間で議論するとなかなかうまくいかないんで、執行部に改めて確認しますが、要するに中小業者の皆さんにとってみると、契約の中で、公契約条例をつくられると経営的には大変なことになるよという話も部分的にはあるわけです。ただ、世の流れとして、それから八千代市長も全国市長会を通じて賛同しているように、国においてやはり公契約法を早く制定をしてほしいと。国も待てないので、野田市が公契約条例を制定したといういきさつがありますが、八千代市では今の時点でどういうふうに。検討すべき準備に入っているのかどうか、あるいはいつごろまでにそういう見通しを持つのか、その辺について、今お答えできる範囲でお聞かせいただきたいと思いますが。



◎小出忠行財務部長 一般質問でもお答えいたしましたけれども、やはり労働関係法の法整理があります。したがって、基本的にはやはり国の動きを見たいとは思っておりますが、いろいろな形で各自治体が動いておりますので、その辺の情報を今、収集し分析しているという状況でございます。



◆植田進委員 じゃ、要望させていただきますが、情報を収集しながら、やはり部局内で検討の委員会をぜひ立ち上げていただきたいということを要望しておきたいと思います。



○菅野文男委員長 皆さんにお諮りします。

 次に総務企画部所管がありますので、お昼もありますので、その辺を見計らって、少し協力ください。



◆武田哲三委員 ちょっとまだその資料がないので何にも言えないんだけれども、そうすると、これは附属資料のほうの35ページに、2款1項1目です。契約管理事業が約600万円ぐらいありますよね。この中に負担金補助及び交付金とあるんですけれども、これは県とか市とか、そういう電子入札に関する負担金なんでしょうか。



◎坂巻祐一契約課長 委員おっしゃるとおり、電子入札に関する負担金がほとんどでございます。



◆武田哲三委員 それと、もう一つ、市のほうで滞納者について、差し押さえしたものを競売していますね。これの収入とか何だとかというのは、予算書の中のどこら辺に入っているんでしょうか。



◎伊藤良夫納税課長 全体の収入の中に含んでおりますので、予算書の中には出ていません。



◆皆川知子委員 市の財政力に見合った事業を行っていくということで予算編成されたというふうには理解はしがたいところもあるんですが、基本はそうなっているということはわかっています。市民サービスにかかわる事業ということについては、継続しつつ、よりよいものをということも理解できます。ですが、先ほどからおっしゃられている16億円それから30億円等々のことを考えまして、私が平たく頭で考えていますと、借金先がふえただけで、市の力、財政力に見合わない事業がそういうふうな中に盛り込まれているからではないかという疑念を持たざるを得ないんです。個人的な意見です。

 そこで、過大な事業、力以上の事業を行うということが、ひいては自分の人件費にかかわってくるというようなことで、職員のほうから自分の給与のほうにメスが入ってくるということを危惧した言葉を含めた部内での人件費の問題についての意見等が出ましたかどうか、聞き取りの結果どうなっているかを教えてください。



○菅野文男委員長 趣旨はわかりますが、担当は……。ここに職員課とか、何か答えるセクションはありますか。答えられますか。

 小出部長、うまく答えてください。お願いします。



◎小出忠行財務部長 今現在は、特にそういうことは聞いておりません。



○菅野文男委員長 他に質疑ありますか。



◆原弘志委員 附属資料の50ページです。一番上です。これは財政課と書いてあるんで、ここでいいですよね。この中で、公共下水道事業繰出金ということが書かれているんですが、総額が6億7,400万円ぐらいですね。そして、その中で負担金補助及び交付金、負担金約5億8,000万円、こういうふうに書かれているんですが、私もちょっと不勉強で、内容がよくわからないものですから、この辺、おわかりになりましたら教えていただきたいと。



◎瀬能尾光男財政課長 詳細につきましては、これは財政課所管になっておりますが、各特別会計につきましては歳入歳出特別会計所管。平成20年度より事業会計に移管しましたところにありまして、財務会計システムから外れちゃったことをもちまして、いわゆる所管名としては財政課を載せさせていただいておりますので、詳細につきましては事業会計において御質問していただきたいと思いますが。

 基本的には、19節の負担金補助及び交付金につきましては、総務省の下水道事業の繰り出し基準というものがございまして、雨水公費、汚水私費という原則がございますですね。それの職員手当等も含みました、いわゆる繰り出し基準に基づく負担分です。

 投資及び出資金については、いわゆるハードですね、事業にかかわるものの出資という扱いの区分になって、下水道会計に繰り出す経費でございます。



○菅野文男委員長 他に質疑ありますか。−質疑なしと認めます。

 以上で財務部所管事項に対する質疑を終わります。

 この際、暫時休憩します。

     午前11時25分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−

     午後1時1分開議



○菅野文男委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務企画部所管事項及び会計管理費、選挙費並びに監査委員費について審査を行います。

 執行部からの資料の提出があります。お手元に配付したとおりでございます。

 執行部の説明を求めます。



◎清宮達三総務企画部長 どうも皆さん、こんにちは。

 では、私から予算審査特別委員会に付託をされました議案第1号 平成22年度八千代市一般会計予算のうち、総務企画部所管の歳入歳出及び職員人件費について御説明申し上げます。

 大変恐縮ですが、座らせていただきます。



○菅野文男委員長 はい、座ってください。



◎清宮達三総務企画部長 それでは、説明を申し上げます。

 まず、平成22年度の予算編成に当たりましては、総務企画部といたしまして、八千代市第3次総合計画第4期実施計画事業及び集中改革プランとの整合性を踏まえた予算計上に配慮をいたしたところでございます。また、第4次総合計画の策定、新たな行財政改革大綱及び推進計画の作成など、平成22年度の重点施策との関連性をも考慮した予算編成をいたしたところでございます。

 それでは、大変恐縮でございますが、歳入予算から説明を申し上げます。予算書の34、35ページをお願いをいたします。

 第15款国庫支出金、第3項国庫委託金、第1目総務費国庫委託金、第1節総務管理費委託金につきましては、自衛官募集事務委託金といたしまして5万6,000円を計上しております。

 続きまして、予算書の36ページ、37ページをお願いいたします。

 第16款県支出金、第1項県負担金、第1目県委譲事務交付金、第1節県委譲事務交付金につきましては、千葉県からの権限委譲事務交付金として468万2,000円を計上しております。

 次に、予算書の42、43ページをお願いいたします。

 第16款県支出金、第3項県委託金、第1目総務費県委託金、第5節統計調査費委託金では、各種の統計調査事務にかかわる委託金として69万2,000円を、国勢調査事務委託金として7,162万9,000円を計上いたしております。

 次に、予算書の44ページ、45ページをお願いいたします。

 第17款財産収入、第1項財産運用収入、第2目利子及び配当金、第1節基金利子のうち、八千代こども国際平和文化基金利子として140万2,000円を計上しております。

 第2節配当金では、株式配当金収入として1,000円の存目計上をしております。

 次に、予算書の46、47ページをお願いいたします。

 第19款繰入金、第2項基金繰入金、第2目八千代こども国際平和文化基金繰入金、第1節八千代こども国際平和文化基金繰入金につきましては、140万2,000円を計上しております。

 予算書の50ページ、51ページをお願いいたします。

 第21款諸収入、第5項雑入、第3目雑入、第2節雑入につきましては、1億3,779万2,000円のうち、総務企画部所管分といたしましては、施設利用光熱水費等負担分1,238万6,000円のうち11万5,000円、非常勤職員等雇用保険料負担金として248万5,000円、広告料として684万9,000円、また扶助費返還金等1,612万7,000円のうち、生命保険等事務手数料等として720万5,000円を計上いたしております。

 予算書の52ページ、53ページをお願いいたします。

 第22款市債、第1項市債、第1目総務債、第1節総務管理債につきましては、東葉高速鉄道出資債として6億2,000万円を計上しております。

 歳入予算につきましては、以上でございます。

 次に、歳出予算について説明を申し上げます。

 なお、第1節の報酬を除く職員人件費につきましては、一番最後に説明をさせていただきます。

 予算書の56ページ、57ページをお願いいたします。附属資料は33ページ、34ページでございます。

 第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費における総務企画部所管分といたしましては、説明欄に掲げた事業で申し上げますと、行政管理事業で2,930万8,000円、秘書総務事業で502万8,000円、行財政改革推進事業で40万5,000円を計上しております。主な内容といたしましては、公文書の管理、例規集の追録加除、複写機の維持管理に関する事務費等に要する経費でございます。

 次に、第2目人事管理費につきましては、1,491万4,000円を計上しております。附属資料は35ページ、36ページになりますが、主な内容といたしましては、人事管理、職員の健康管理及び安全衛生、職員研修に要する経費でございます。

 予算書の58ページ、59ページをお願いいたします。附属資料は37ページ、38ページになります。

 次に、第3目広報費につきましては、3,563万6,000円を計上しております。主な内容といたしましては、月2回の広報やちよの発行を初め、市民便利帳の作成、CATV等を利用した市政情報の提供等に要する経費でございます。

 次に、予算書の60ページから63ページをお願いいたします。附属資料は40ページから43ページになります。

 第7目企画費につきましては、3,988万4,000円を計上しております。主な内容といたしましては、第4次総合計画の策定、計画事業の進行管理、行政評価推進事業、市民活動支援事業、市民活動サポートセンターの運営管理、国際推進事業、八千代こども国際平和文化事業、(仮称)多文化交流センター運営管理事業等に要する経費でございます。

 予算書の64ページ、65ページをお願いします。附属資料は45から47ページになります。

 第10目情報管理費につきましては、2億6,846万1,000円を計上しております。主な内容といたしましては、情報化の推進、行政情報システムの運用管理、情報公開、個人情報保護、電子計算組織の管理、各種情報処理システムの開発に要する経費でございます。

 次に、予算書の66、67ページをお願いいたします。附属資料は49ページでございます。

 第12目諸費につきましては、総務企画部所管分といたしまして、東葉高速鉄道支援事業で7億7,409万7,000円を計上いたしております。内容といたしましては、東葉高速鉄道株式会社への出資、利子補給金及びエレベーター等整備事業費補助金等に要する経費でございます。

 予算書の76ページから79ページをお願いいたします。附属資料は62ページになります。

 第5項統計調査費、第1目統計調査総務費につきましては、人件費を除いた統計調査にかかわる総務管理経費として190万3,000円を計上しております。

 第2目は、委託統計調査費として7,232万1,000円を計上しております。内容といたしましては、平成22年国勢調査、工業統計調査等の国・県から委託される統計調査に要する経費でございます。

 次に、予算書の166ページ、167ページをお願いいたします。附属資料は168ページでございます。

 第12款諸支出金、第1項基金費、第4目八千代こども国際平和文化基金費、第25節積立金につきましては、140万2,000円を計上しております。内容といたしましては、基金の運用から生ずる利子の積立金でございます。

 歳出予算につきましては、以上でございます。

 続きまして、職員人件費について申し上げます。

 前段、「平成22年度人件費」という資料がお手元に配付されていると思います。これを御参照いただきたいと思います。

 職員人件費につきましては、予算に関する説明書の170ページから177ページに給与明細書について記載をしてございます。また、本日、特別職職員人件費と一般職員人件費を取りまとめた資料といたしまして配付をさせていただいておりますが、その資料に沿って御説明をさせていただきます。タイトルを「平成22年度人件費」としております。表のつくりは、会計ごと、科目ごととなっております。表の各会計ごとの合計欄をごらんいただきたいと思います。

 まず、一般会計112億5,419万8,000円、国民健康保険事業特別会計2億3,540万7,000円、介護保険事業特別会計2億1,751万5,000円、墓地事業特別会計816万1,000円、後期高齢者医療特別会計4,999万4,000円でございます。以上、一般会計及び特別会計の合計117億6,527万5,000円を計上いたしております。これにつきましては、平成21年度当初予算と比較いたしますと、8,646万7,000円の減額、率にして0.7%の減となっております。

 職員人件費につきましては、以上でございます。

 続きまして、大変恐縮でございますが、戻って、予算書の7ページをお願いいたします。

 第3表地方債につきましては、総務企画部所管分といたしまして、東葉高速鉄道出資債について、その限度額等を定めるものでございます。

 以上で、総務企画部所管の歳入歳出予算及び職員人件費の説明とさせていただきます。



◎綿貫正会計管理者 続きまして、私から会計課所管にかかわります歳入歳出予算の概要について説明をさせていただきます。

 恐縮ですが、座らせていただきます。

 まず、歳入でございますが、予算書の42、43ページをお願いいたします。

 第16款県支出金、第3項県委託金、第1目総務費県委託金、第1節総務管理費委託金の県収入証書売捌手数料につきましては、売りさばき額の100分の3が県から手数料として交付されるもので、実績等を勘案いたしまして31万4,000円を計上いたしております。

 次に、その下の第2節徴税費委託金の県税取扱費交付金につきましては、自動車税等の県税の取扱額の100分の2が交付されるもので、これも実績等を勘案し307万3,000円を計上いたしております。

 予算書の48、49ページをお願いいたします。

 第21款諸収入、第2項市預金利子、第1目市預金利子、第1節預金利子につきましては、存目計上といたしまして1,000円を計上いたしております。

 続きまして、歳出予算について御説明をいたします。予算書は58ページから61ページ、附属資料は39ページになります。

 第2款総務費、第1項総務管理費、第5目会計管理費でございますが、予算額として502万6,000円を計上し、対前年度比6万5,000円の増となっております。内容につきましては、市の日常の公金出納事務に要する経費にかかわるものでございます。

 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。審査のほどよろしくお願いいたします。



◎橋口良次選挙管理委員会事務局長 続きまして、選挙管理委員会について御説明させていただきます。

 着席して御説明させていただきます。

 初めに、歳出から御説明いたします。予算書は72、73ページ、附属資料は57ページになります。

 一番上段のほうになりますが、第2款総務費、第4項選挙費、第1目選挙管理委員会費は予算額5,120万9,000円で、前年度に比較し1,324万6,000円の減額であります。この中で、選挙管理委員会運営事業は152万3,000円の減額でありますけれども、この主な内容は、21年度、22年度の2カ年事業で、国民投票の投票人名簿のシステム構築費の減額によるものでございます。

 次は、附属資料の58ページをお開きください。

 第2目選挙啓発費は予算額114万2,000円で、前年度に比較し20万1,000円の増額であります。この内容は、選挙意識の高揚を図るための啓発に係る経費でございます。

 次に、予算書の74、75ページをお開きください。附属資料は58ページから59ページになります。

 第3目参議院議員選挙費は、予算額5,686万3,000円であります。これは平成22年7月25日に任期満了日を迎えますことから、これに要します経費を計上したところであります。

 次は、附属資料は59、60ページになりますが、第4目市長・市議会議員選挙費は1億2,410万1,000円でございます。市長選挙につきましては平成23年1月25日が任期満了、また市議会議員選挙につきましては平成23年1月14日にそれぞれ任期満了日を迎えることから、前回同様に同一選挙の形で予算計上をいたしております。

 次に、予算書の76、77ページをお開きください。附属資料は60ページから61ページになります。

 第5目千葉県議会議員選挙費は、1,935万6,000円であります。これは平成23年4月29日が任期満了日になるわけですが、平成23年度に入りすぐ執行されるために、平成22年度の当初予算におきまして、その一部準備に要する経費を計上したものでございます。

 次に、歳入について御説明いたします。

 戻っていただきたいと思いますが、予算書の34、35ページをお開きください。

 予算書の一番下段のほうになりますけれども、第15款国庫支出金、第3項国庫委託金、第1目総務費国庫委託金、第1節総務管理費委託金におきまして、歳出のほうで御説明いたしました2カ年で事業を進めております国民投票の投票人名簿のシステム構築に対する交付金206万3,000円を計上しております。

 次に、予算書42、43ページをお開きください。

 ちょうどこの中段に当たりますけれども、第16款県支出金、第3項県委託金、第1目総務費県委託金、第4節選挙費委託金におきまして、やはり歳出のほうで御説明いたしましたように、参議院議員選挙に対します委託金5,686万3,000円並びに千葉県議会議員選挙に対します委託金1,935万6,000円となっております。

 以上で、選挙管理委員会所管事項の説明を終わります。よろしくお願いいたします。



◎宇井博一監査委員事務局長 私から監査委員事務局所管の歳出予算について御説明を申し上げます。

 恐縮ですが、座らせていただきます。

 予算書の78ページから81ページをお開きください。附属資料につきましては、63、64ページをお開きください。

 第2款総務費、第6項監査委員費、第1目監査委員費につきましては、予算額5,669万2,000円でありまして、このうち職員人件費といたしまして、事務局職員7名にかかわる給料、職員手当等及び共済費で、予算額5,402万4,000円を計上しております。

 次に、監査事務事業といたしましては予算額266万8,000円で、その主な内容といたしましては、監査委員2名分の報酬として予算額180万円を計上しております。

 需用費におきましては、地方財務実務提要追録及び事務用消耗品等の消耗品費として、予算額12万7,000円を計上しております。

 負担金補助及び交付金におきましては、全国都市監査委員負担金等で予算額12万3,000円を計上しております。

 以上、簡単ですが、監査事務局所管の歳出について御説明申し上げましたが、よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。



○菅野文男委員長 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 質疑ありませんか。



◆正田富美恵委員 選挙管理委員会にお聞きいたします。附属資料の58、59ページという形でお聞きいたします。

 一般質問でも私は取り上げさせていただきました。投票率アップのために、いろいろさまざま工夫をされていると思うんですけれども、まず投票時間の延長とか、また電子投票それからまた駅前で不在者投票ができる、そういうようなお考えというのは、これから取り組みはありますでしょうか。



◎鈴木敏夫選挙管理委員会事務局次長 期日前投票所につきましては、去年の10月から大型店舗のほうと協議をいたしましたが、空き店舗が当初はございましたが、本年に入りまして、業者のほうとまた協議した結果、その店舗に新しく業者が入ることになって、ちょっと使用することはできなくなりました。

 また、投票時間の延長等については、今現在と同じく朝7時から夜8時までで、期日前の投票については、朝8時半から夜8時まで行う予定でございます。



◆正田富美恵委員 すみません、あと電子投票については。



◎鈴木敏夫選挙管理委員会事務局次長 電子投票については、今まで平成14年から岡山県の新見市で行われまして、その後、全国の10市町村において行われておりますが、千葉県においては、まだどこの市町村もやっていない状況であります。

 この件につきましては、うちのほうも千葉県の千葉地域四市選挙管理委員会連絡協議会というのがございますので、その中で研究していきたいと思います。

 それから、啓発につきましては、特にことしの1月の成人式におきましては、八千代市の明るい選挙推進協議会というのがございまして、そこの委員によりまして、成人式当日、啓発の冊子を配布したり、またブースを設けまして啓発に努めております。啓発については、来年もまたそのようにやっていきたいと思います。

 以上です。



◆正田富美恵委員 前回の衆議院は、若干投票率は上がったと思うんですけれども、これからまた、特に市会議員選挙とかというのは投票率が余り思わしくないので、投票率アップに働いていただきたいと思うんですけれども、投票所に関してちょっとお聞きしたいんですけれども、投票所を新たに設置した場合、コストというか、どのくらいの予算がかかるんでしょうか。



◎鈴木敏夫選挙管理委員会事務局次長 その選挙によっても違いますが、3票選挙から1票選挙までございます。最高に見て、1投票所、大体200万円前後の経費を要します。



◆正田富美恵委員 一般質問でも取り上げさせていただきました投票区とか投票所の見直し、それから人口が増加している地域等があります。特に3月に出されました選挙人名簿の登録者数、投票所によって、大和田西小学校体育館は1万名を超えております。それから、3月2日に出した登録者数で、5,000名を超えるところが10カ所あります。本当にこれから例えば東葉高速沿線はどんどん人口がふえてくると思うんですけれども、そういう形で、例えば新しくできるみどりが丘小学校とか、また萱田小学校、萱田南小学校、ああいう小学校の近辺というのは、かなり人口がふえております。そういうところを投票所に新たに申請をするような、そういう検討というのはありますか。それからまた、市民の要望とかはございますか。



◎鈴木敏夫選挙管理委員会事務局次長 先ほど御質問にございました大和田西小学校は1万人を超えて、あとは新木戸小学校でございますが、あそこについては今後、開発が予想されている。小学校がことしの4月に開校されますが、まだ人口的な……。有権者がそこに張りついておりませんので、今後、人口の張りつきぐあいを見て、増設という形でございます。

 また、この東葉高速沿線につきましても、先ほどございましたように萱田小学校とかその辺は、もううちのほうはいずれはしなくてはいけないというふうには思っております。

 以上です。



◆正田富美恵委員 住民の皆さん、萱田小学校は特に農業会館のほうまで行くのは大変という声も出ております。ぜひ萱田小学校に投票所を設置していただきたいと思いますが、その辺のお考えを教えてください。



◎鈴木敏夫選挙管理委員会事務局次長 今現在、第20投票区ですか、農業研修センターの投票区域内の自治会より要望書が出ております。ただ、今後また関係する自治会とか、いろいろ交渉しまして、より広い場所でできるようにうちのほうも検討してまいりたいと思います。



◆正田富美恵委員 人口がどんどんふえてくるところに関しては、ぜひ新たな投票所、投票区の見直しをよろしくお願いしたいと思います。要望いたします。



○菅野文男委員長 他に質疑ありますか。



◆石井敏雄委員 今の選挙にかかわることなんですけれども、正田委員から大きく御質問なされましたけれども、少し細かく、1つだけお聞きします。

 選挙に行く方は、健常者もおります、身障者もおります、いろいろな方がおります。その中で、やはり投票率を上げるということは、どなたも等しく気軽に行けることが大切なことだと思います。そこで、バリアフリー化とかいろいろなこと、そういうことを考慮に入れながら投票所を運営なさっているのか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。



◎鈴木敏夫選挙管理委員会事務局次長 選挙の場合、投票所として現在、2階を使っているところもございますが、2階というのは健常者の方にはよろしいんですが、高齢者また障害者等については、もう2階に上がるということは大変なもので、うちのほうとしては、もう常にバリアフリー化した施設、またはなければそこにスロープを設けまして、高齢者の方も使いやすいような状況のところを選んでやっております。



◆石井敏雄委員 前回も前々回も、その配慮は多分に見えたことを私も感じておりますけれども、まだまだ足らないところ、それから市民の皆さんも選挙管理委員会の皆さんが一生懸命やっているのはわかるんですけれども、それがその場に行って、やっとそうなんだよとわかる前に、ここのところはこれだけ一生懸命やったというお知らせなどを入れて、皆さんの対策を今こういうふうにやっていますよと、目に見える形で皆さんにお知らせすることも大切なことだと思いますので、そのことは要望にいたします。

 次に、国勢調査のことです。

 まず、統計調査のことをお伺いいたします。

 日本の国は、ここまできたのも、やはりきちっとした国を挙げての国勢調査なり統計調査があったからこそと私は思っていますけれども、新年度はここの予算書に載っていますけれども、統計調査は大きいの、小さいのを含めまして何個ぐらいあるのかお教えください。



◎大野信夫統計調査室長 統計調査につきまして御説明いたします。

 22年度につきましては、千葉県の行っております毎月常住人口調査、5月1日に行われます学校基本調査、それから毎年行っております工業統計調査でございます。その他につきまして、5年に1度の国勢調査、これが大きな調査としてあります。



◆石井敏雄委員 今、最後に国勢調査のお話が出ましたけれども、22年度に国勢調査があります。すごく大事なことだと思いますけれども、これに対しての現在の対応、進捗状況をお知らせ願いたいと思います。



◎大野信夫統計調査室長 21年度におきまして、県のほうから事前準備ということで、調査区設定とか人口とかの増加地域、市内の宅地造成等、マンションの建設等がありまして、それにより調査区を設定しております。準備を進めております。調査区としては、大体1,400近くになります。

 調査員につきましても、最初の段階では、県から45%の方に2調査区ということでやっていただけるようにという話でしたが、最近になりまして60%とかに引き上げられていますので、調査員としては1,100名を予定しております。



◆石井敏雄委員 まず、その調査員さんです。相当の人数を集めなければいけないと思うんですけれども、それに対して、私の知る限りだと、前回は例えば、個の名前を挙げておかしいですけれども、少年少女合唱団のコンサートのときにチラシを配ったりとか、そういういろいろな手だてをして、調査員さんを一生懸命かき集めたということですけれども、それでも足らなくて、いろいろな団体さんにお願いしたということがあったわけですけれども、今回、特にまたこういう社会情勢なり、それから個々の個人情報のことを含めますと、そういう人を集めるのが大変なのかなと思いますので、それに苦慮されていると思いますけれども、何か方策なり力を入れているところがあれば、お教えいただきたいと思います。



◎大野信夫統計調査室長 調査員につきましては、「広報やちよ」12月15日号及び3月1日号で掲載し、募集をいたしました。それから、八千代市内の小学校の協力を得まして、児童を通じまして保護者の方へ募集をかけております。それから、前回、17年に調査員として協力していただいた方にも、文書にてお願いしております。



◆石井敏雄委員 前もって、極端な話、もう石橋をたたいて渡るくらい、石橋が壊れるぐらい、そのくらいやって人を集めておかないと、いざとなると、前回のようにいろいろな団体さんにお願いしたことがありましたよね。そこまでいかなくても済むように、もちろん室長さんほか皆さんで、一生懸命対応していただければと思います。お願いいたします。要望です。

 情報化推進事業でお願いしたいと思います。

 皆さん御存じのとおりですけれども、読売新聞の3月7日に出ていましたけれども、「193自治体サーバー危険」ということで出ていましたね。これはハッカー被害とかサーバー。八千代市もサーバーを使っていますから、その辺で私も心配したんですけれども、八千代市は皆さん一生懸命やっているから大丈夫だろうと思いますけれども、この件について、ちょっと所管、お考えをお願いします。



◎皆見隆明情報管理課長 先ほどの新聞の件でございますが、八千代市におきましては、外部とつながっているサーバー関係につきましては、毎年度、定期的にこの情報セキュリティーセンターが実施しているセキュリティー診断を受けております。その際に、万が一、脆弱性が発見された場合は、センターとその対応について、また導入した事業者に対して、その対応を図って万全を期していると。今年度実施したセキュリティー診断では、問題はございません。

 以上です。



◆石井敏雄委員 今年度のウエブ診断では、健康診断では問題ないということですけれども、今までサーバーに侵入されたことがあるとか、そういうことがありましたら、ちょっとお教えいただきたいと。



◎皆見隆明情報管理課長 これまで不正アクセス等は、八千代市においてはございません。



◆石井敏雄委員 ありがとうございました。

 次にいきます。

 職員研修事業についてお尋ねをしたいと思います。

 こういうときだからこそ、やはり職員さんを一生懸命育てて、能力のある人たちが大きく八千代市民のために働ける環境をつくることが大切だと私は思います。議会でも何回か、職員研修なりについて質問また要望をさせていただいたことがあるんですけれども、これを見てみますと、去年、おととしよりも職員研修事業のお金が下がっているんじゃないかなと私は思うんですけれども、この辺についてちょっとお教えいただければと思います。



◎渡邊一正職員課長 研修事業の予算なんですが、昨年度に比べて18万9,000円ほどの増という形になっております。研修のほうにつきましても、先ほど委員の話がありましたけれども、市民ニーズも多様化しておりますので、それにこたえるために、上級機関とか外部機関の研修を図って、充実していきたいというふうに考えております。



◆石井敏雄委員 ふえているということはありがたいことだと思います。職員の皆さんにとっても力になると思いますけれども、内容についてもう少し詳しくお教えいただければと思います。



◎渡邊一正職員課長 職員研修につきましては、職場研修、あと職場外研修、あと自己啓発という3つの研修制度を柱としまして、それぞれの特性を踏まえながら、効率的な行政運営を行うための経営感覚を養うよう、計画的かつ体系的に実施しているというような状況であります。

 あと、外部機関への研修等におきましては、自治大学校の研修だとか、あるいは市町村中央研修所、あるいは千葉県庁等の上級機関、あるいは都市再生機構などの外部機関への派遣の研修を行って、充実を図っているというところでございます。



◆石井敏雄委員 ありがとうございます。

 前に、副主査研修とかを夏にやっていましたよね。あれは今はやっていらっしゃるんですか。



◎渡邊一正職員課長 一般研修の中に副主査研修というのが昔ありました。現在は主査補研修という形になっておりまして、それは実施しております。



◆石井敏雄委員 例えば議会で市長の立場になった人とか、議会の中で最後に質問者と答弁者と分けてやっていた研修があったと思うんです。あれは私はすごくよかったと思うんです。例えば、あそこで仮に条例をつくったものが幾つかありましたよね。その中で、例えばその条例化されたもので実質生かされたものがあるのか、ないのか。皆さん、そこまでアフターフォローが必要だと私は思うんです。私も何度も行って見ていますと、すごくいい内容があったと思うんですけれども、そこまでいって生かされると、皆さんもやる気が出ますので、ちょっとその辺までのお考えをお教えください。



◎渡邊一正職員課長 先ほどの模擬議会を研修の中に取り入れた研修は、主任主事研修の中でやっております。

 それで、その中で条例化されたものということの御意見ですけれども、今のところはされたものはないというふうに考えております。



◆石井敏雄委員 されたものはないけれども、個々の部分では生かされたものがあると判断してもいいんですか。



◎渡邊一正職員課長 それは当然、研修の中で経験を積んだということになっておりますので、それぞれの職務の中で生かされているというふうに認識しております。



◆石井敏雄委員 まとめとなりますけれども、研修はすごく大事なことだと思いますので、いろいろな研修があると思いますので、これをやったからいいよ、これをやっちゃだめだよという枠を取り払って、皆さんで研修内容もいろいろ考えてやっていただければと思います。

 以上、要望です。これで終わります。



◆嵐芳隆委員 職員課の方に、附属資料36ページですけれども、安全衛生管理事業の中で、職員のメンタルヘルス相談、これは月1回、相談員が1名50分ということで去年聞いていますけれども、去年と比べ、これは余り変わっていないんですけれども、人数をちょっと。まず、長期病休者の人数は何人ぐらいか。メンタルヘルスで、不調で休んだ職員の人数は何人ぐらいいるか。ふえているような気がしますけれども、どうでしょうか。



◎横山三枝子職員課主幹 お答えいたします。

 長期病休者の人数ということでして、平成21年4月1日から休業30日以上の療養者は42名おりまして、そのうちうつ病などの精神及び行動の障害による療養者は22名です。

 メンタルヘルス不調者がふえているのではないかということでありますが、やはり年々増加しておりまして、例えば平成11年には一応6人という、そういう数字で、全体の30日以上の療養者からの割合からいいますと、17.1%だったんですが、昨年度は一応52.3%という数字になっております。



◆嵐芳隆委員 これは物すごくふえているわけですよね。研修も含めて、職員課にとっては、この健康診断とかメンタルヘルス相談とか、これは非常に重要だと思いますんで、これは予算金額は去年と比べたらほんのちょっとしかふえていないんですけれども、これで対応できていないというか。来年度の当初予算なんですけれども、去年と比べて余りふえていないんだけれども、ちゃんと対応できていくのかなと。去年も同じぐらいの金額を使ったんだけれども、結局十何%から50%までふえちゃったということですから、実際、これはちゃんとお金を使うだけじゃなくて、まだほかにもいろいろやることがあるんじゃないかなというふうに思いますんで、せっかく予算をつけているわけですから、なるべく減らしてもらいたいなと。そうしないと、やはりもったいないですから、よろしくお願いします。

 職員課は以上です。



○菅野文男委員長 他に。



◆堀口明子委員 同じく職員課の方にお聞きしたいと思います。

 この3月で退職される方の人数と4月の新規採用者数を教えていただきたいと思います。



◎渡邊一正職員課長 21年度退職者数は、3月末の予定者を含めまして62名になります。22年度新規採用予定者は、56名というふうになっております。



◆堀口明子委員 それでは、保育士の採用のほうの計画について教えてください。



◎渡邊一正職員課長 新年度の採用の中には、保育士は採用は入っておりませんが、これは子ども部のほうと今後、協議した中で、保育士のほうの採用のほうを決めていきたいというふうに考えております。



◆堀口明子委員 それでは、生活支援課のほうです。

 この4月で生活支援課のほうの人数がふえるというふうに一般質問の中でもお答えがあったんですけれども、その採用者ですね、専門職の方なのかどうか、教えてください。



◎渡邊一正職員課長 先ほどの採用者数の中に、社会福祉士の資格を持った一般事務職の採用を予定しております。その職員がケースワーカーとして働ける資格を有しておりますので、そちらの職員を配置するというふうに考えております。



◆植田進委員 保育士の採用計画で、13年か14年ぐらい全然とっていないですよね。やはり技術を後継者にきちっと伝えるという意味で、10年も13年も14年も保育士を採用していないというのは、公立をつぶしちゃうつもりですか。



◎渡邊一正職員課長 決してつぶしていきたいというふうに考えているわけじゃないんですが、保育園の民営化等がありましたので、ちょっと差し控えるというような状況になっておりますが、今後は採用につきましては、子ども部のほうと協議した中で採用を決定していきたいというふうに考えております。



◆奥山智委員 それじゃ、がらっと変わって、東葉高速関係について2点質問いたします。

 これは一般質問でもたしかお答えがありましたけれども、現在、第2次支援期間中ということで、第3次支援の可能性の問題について、たしか第2次支援終了後、3年間は資金ショートがないというようなお話があったように思うんですけれども、その辺につきまして、改めてお答えいただけますか。



◎清宮達三総務企画部長 お答えをさせていただきます。

 本会議の中で、松井議員の質問の中でもお答えをさせていただいたわけでございますが、同じ繰り返しになるかもわかりませんが、平成19年度に会社が作成しております長期経営計画というのがございます。この長期経営計画につきましては、平成19年度から33年度までの15年間の計画でございます。現在、東葉高速自立支援委員会におきまして、この会社の経営状況や決算状況、それと沿線の開発動向、これらについて検証を行っているということでございまして、この計画が、鉄道建設・運輸施設整備支援機構への返済利子の関係でございますが、2%から3%、要はいわゆる3%以下で推移をした場合、第2次支援後の29年度から33年度につきましては、資金ショートは発生しないというような状況でございます。

 このようなことから、また今現在、東葉高速自立支援委員会で長期経営計画のローリング作業を進めておるわけでございますが、あくまでも先ほど言いましたように、今、金利が3%以下でというようなことの一定の条件のもとではございますが、第3次支援の始まります29年度時点での資金がショートをしないという方向で推移をしているということでございますので、29年度から始まる第3次支援ということは、そういう一定の条件のもとの中では、今現在の段階では必要ないだろうというふうに考えているところでございます。

 ただし、300億円の借りかえの関係もございまして、それへの利子補給については引き続きやっていかざるを得ないだろうということと、今後、一時的に東葉高速が設備投資、一つとしていえば車両の入れかえ等々、一時的な設備投資等が生じれば、それについては、今後、やはり県を初め船橋とも協議しながら、出資あるいは貸し付けですか、この辺については生じる可能性はあると、そういうふうな認識でございます。



◆奥山智委員 今の件は松井議員の一般質問に対するお答えの再確認ということでお答えいただきました。ありがとうございました。

 それで、全く違う話なんですけれども、さきの何か委員会の折に私も発言をしたんですが、例の北総鉄道のいわゆる運賃値下げ問題について、これは単に運賃そのものの5%値下げでしたか、あるいは通勤・通学定期の割引率の拡大といいますか、そういうような内容の動きだったと思うんですけれども、現実的には、そのことによって影響の出る沿線自治体も最終的には県の動きに同調して、方向性としては、何か実施される見通しのような気がいたします。

 それで、じゃ、仮にこのような形の動きが東葉高速に出たとして仮定した場合、その影響額といいますか、そのあたりについてどのように考えているのかなというのが気になるわけで、その辺、お答えいただけますか。



◎清宮達三総務企画部長 お答えをさせていただきます。

 今現在ではっきり明確なお答えということはちょっとできかねますが、一つの想定ということでお答えをさせていただきます。

 まず、北総鉄道の中身をもう一度おさらいをさせていただきたいと思うんですが、これはあくまでも新聞報道等による情報でございます。北総鉄道につきましては、運賃につきましては平均5%というふうに言われていますが、平均4.9%に落ちついたというようなことで、これも引き下げ。それと、通勤定期につきましては、割引率が30%を31%にすると。それと、通学定期につきましては、60%の割引率を70%に引き上げると、この3つが柱になっているというふうに聞いております。これを北総鉄道さんが試算をいたしますと、約6億円の資金が必要になると。その6億円の内訳を県と6市2村がその半分の3億円を負担をすると。それと、京成電鉄さんが約2億5,000万円、それと北総鉄道が自分のところで5,000万円負担をすると。それで6億円になるわけでございますが、そういう方向で動いていくだろうということでございます。

 それで、今の御質問は、じゃ、こういう手法を東葉高速鉄道もとったらどのくらいになるのかということで、非常に難しいことなんでございますが、一定の条件ということで申し上げざるを得ないんですが、まず、じゃ運賃の引き下げを5%にした場合、それともう1点が、条件として通学割引率は現行55%なんですが、これを70%に引き上げた場合は、東葉高速鉄道はこの2条件。ただ、北総鉄道は3条件。本当に粗い試算でございますが、この2条件で計算をいたしますと、おおむね10億円を超える規模となるということでございまして、県初め船橋、八千代市ですか、これらの負担が生ずるということになりますので、非常に厳しい状況下にはあるということで認識をしているところでございます。

 以上でございます。



◆奥山智委員 仮定の話だったわけですけれども、たまたま昨年の夏ごろから、例のアクアラインの料金値下げ問題、それから森田知事の北総鉄道の値下げ問題というような中で、若干市内にそんな動きがありましたものですから、ちょっと参考ということでお聞きいたしました。ありがとうございました。



◆原弘志委員 午前中に私が質問した中で、この財政の危機の中で、人件費についてどう考えているのかということを質問しまして、財務部のほうから、本件については次の総務企画部のほうですね、こちらのほうが適切かと思うと。とにかく人件費については、他市との均衡等を考えていじっていないというふうな答弁だったんですが、要はここでは他市と比較したりして、本市がこれでいいんだという結論を出した、その過程といいますか、他市との比較表みたいなものがあったら欲しいということを午前中に申し上げたんで、そういったものが出せるかどうか。

 それから、人件費についての考え方です。22年度は手をつけない、23年度からの新しい総合計画の中でやるんだということについては、ちょっと遅いんじゃないかという指摘を私はしたんですが、その辺のお考えも伺いたいと思います。



○菅野文男委員長 ちょっと待ってください。

 今、原委員から資料についての提出を求められましたけれども、皆様にお諮りします。

 資料を求めることに賛成の委員の挙手を求めます。



◎清宮達三総務企画部長 委員長、すみません、ちょっと資料の中身が判然としないものですから。ただ資料と言っていますが。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○菅野文男委員長 じゃ、原委員、もう少し執行部がわかるように説明をください。



◆原弘志委員 わかりやすく言いますと、八千代市の22年度の人件費はほとんどいじっていないわけですよね。例えば大きく引き下げたというような事実はないわけですから、それに対する財務部のほうの答弁の責任は私どもにないというただし書きだったんですが、他の自治体との比較をした上で、22年度はそのようにしたと。大幅な引き下げ等、地域手当の改善等はしていないんだということを伺ったんで、それらに関する討議資料があるとすれば、それはぜひお願いしたいと、こういうことなんです。



○菅野文男委員長 わかりました。

 まず、執行部にお尋ねします。

 今の説明、要望で、まず何を要望されているかわかりましたか。



◎清宮達三総務企画部長 要望されている資料の中身的には理解はできました。



○菅野文男委員長 それでは、またお尋ねします。

 その資料はありますか。



◎清宮達三総務企画部長 今現在、各市の取り組み状況を取りまとめをして、八千代市と比較した資料はございません。



○菅野文男委員長 原委員、ないそうです。どうしますか。希望だけは。



◆原弘志委員 今現在できていなくても、いずれそれは必要になろうかと思うんです。こういうことをして、こういう考えで据え置いたということでしょうから、今なくてもいいと。



○菅野文男委員長 わかりました。

 いいですか。皆さんにお諮りします。

 ない資料ですが、つくるように要望することについて、賛成の……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○菅野文男委員長 ですから、今ないものをお諮りするわけです。ないものをつくらせますかどうか、賛成の委員は挙手をお願いします。

     (賛成者挙手)



○菅野文男委員長 挙手少数ですから、申しわけございませんが、それは採用できません。

 それと、先ほどの質問の2番目の質問を執行部は覚えておられますか。原委員の2つ目の質問。もう一度質問していただきますか。答弁できますか。

 じゃ、原委員、申しわけないけれども、もう一度してみてください。



◆原弘志委員 いずれにしても、こういう財政危機と言われた中で、私あるいは市民から見れば、人件費を聖域化しているんじゃないかということに対して、どのようにお答えになるのかなということです。



◎渡邊一正職員課長 職員の人件費の削減につきましては、全く手をつけていないというわけではございませんで、これは行財政改革大綱の第3期推進計画の中に、集中改革プランですけれども、そちらのほうに項目として入っておりまして、定員管理の適正化を図ることによって職員数の減、それと特殊勤務手当の見直しによる手当の種類の削減、それと管理職手当の支給率の削減、それと特別職の地域手当率の引き下げや初任給の1号、これは従来の1号ですけれども、現在は4号になりますけれども、それの引き下げなどを実施しているところでございます。



◆原弘志委員 今のお答えである程度わかったんですが、過去やってきたというのはわかるんですけれども、この新年度の予算に向けて、それじゃ具体的にどこをどう手直しをしたからどうなりましたということは、明確にお答えいただけるんですか。



◎渡邊一正職員課長 平成22年度の予算の中におきましては、先ほど申しましたものが削減という形でのっておりますが、新規に22年度に削減したというものはございません。



◆原弘志委員 こういう本当に財政が危機なんだと。水道事業会計から16億円も繰り入れているというような状況下の中で、今、答弁ではっきり言われましたよね。22年度は何一ついじっていませんよという、これでいいんですかと私はお聞きしたいんです。



◎渡邊一正職員課長 22年度以降につきましては、これは議会のほうの答弁でもございましたが、これは23年度からの実施期間とします行革大綱の中の推進計画において取り組む項目を掲げて検討をしていきたいというふうに考えております。



◆原弘志委員 はっきりわかったのは、22年度は何もしないということですよね。それから、要するに23年度以降にげたを預けたと。ということは、これでこの未曾有の財政危機を乗り切っていくんだということのようですから、これ以上やっても押し問答になっちゃうから、とりあえずやめておきます。



○菅野文男委員長 ほかに。



◆正田富美恵委員 すみません、広報費の市長への手紙事業に関してお聞きいたします。

 これはこの附属資料の中には、「市民から市政への意見等を市長への手紙として」、また、「電子メール、所定のはがき、封書及びファクシミリなどにより受け付け、市民ニーズの把握に努め、市政運営への反映を推進する」ということであるんですけれども、具体的な目的というのはどんなものなんでしょうか、教えてください。



◎澤村康廣広報広聴課長 お答えします。

 市長への手紙につきましては、年間大体500件から600件ほどで推移してございます。その中で、意見・要望あるいはその回答を求めると。回答は要らないよということもありますけれども、回答を求めているものにつきましては、市長名でお答えしております。それで、その意見・要望は各担当部署に上げまして、即解決できるものは解決するというような手順でやっております。

 以上です。



◆正田富美恵委員 回答をホームページに載せていただいております。その公表手順というのはどういう形で。



◎澤村康廣広報広聴課長 寄せられました意見・要望に回答したものにつきましては、毎月ホームページのほうに掲載してございます。そういった形で取り上げておりますけれども。



◆正田富美恵委員 それは公表する、しないというのは、こちらのほうで区分をしているんですか。それともほとんど全部は公表するというような形なんでしょうか。



◎澤村康廣広報広聴課長 お一人で回答を求める件数が重複する場合がございます。2回あったものについては、それはそれで1件という形で公表しております。



◆正田富美恵委員 わかりました。

 相談者からすると、いろいろな問題があると思うんですけれども、例えば千葉県なんかは経理問題に関して内部通報制度というものがありまして、そういうのを強化していっているんですけれども、そういうような、何か苦情みたいな、通報みたいな部分というのはありましたでしょうか。



◎澤村康廣広報広聴課長 用件別では、要望は50%それから苦情が30%という形で、要するにとりたててこういうものをやってほしいということは今までございません。



◆正田富美恵委員 そういうのもあるんですけれども、例えば内部通報的なもの、そういう形で通報してくるようなこともあるんでしょうか。



◎澤村康廣広報広聴課長 職員の中から匿名ですけれども、そんなに件数が多いわけではありませんけれども、中にはございます。ただ、個人攻撃のようなことにもなりかねませんので、その辺の公表というのはしていませんけれども、その件数的には、1年間を通しますと多少はあります。



◆正田富美恵委員 八千代市はないと思うんですけれども、千葉県なんかは、特に経理問題で不正があったときに、やはりこの内部通報制度がすごく大事だということで、この制度に力を入れていくんですけれども、やはりいろいろな意味で、いろいろな形で内部通報の方もいらっしゃると思うんです。そういうときに一番大事にしなければいけないのが、相談者を保護するということなんですけれども、今後こういうふうに内部通報とかいろいろな形で来た場合、市民の方が特定をされるようなものとかがあった場合、もちろんそういう方は一切ホームページに出さないというような考えですよね。



◎澤村康廣広報広聴課長 そのとおりでございます。



◆正田富美恵委員 すみません、じゃ例えば市長への手紙で市長にさまざまなメールとかをした場合、市民の方が要望をしてまいりますよね。そうしたときに、市長とか担当部署からその関係者に連絡をするようなことはありますか、こういうことがありましたよとかという。



◎澤村康廣広報広聴課長 まず、回答を求めている市民の方には、回答をしてございます。それから、その担当部署には、このようなことがあるよということでお伝えしております。すぐ解決できるものについては、直接お会いになって解決しているという事例も結構ございます。



◆正田富美恵委員 市民の方が本当にいろんな意味でどこに相談をしていいかわからないときには、やはりこの市長への手紙というのはとても重大だと思うんです。その場合に一番保護しなければいけないのは、その相手の通報してくださった方、また、投稿してくださった方、そういう方たちが特定できるようなことは本当に注意をしなければいけないと思います。今後、名前が特定されるような、そしてまたそういうことのないようにしていただきたいと思うんですけれども、ちょっと市民の方からやはりそういう連絡があったことがある、特定をされるようなときがある、地域名とかも出るので、特定をされるようなときがあるということなので、少し気をつけていただきたいと思います。要望です。



◆植田進委員 東葉高速鉄道で再々確認をさせていただきます。

 第3次支援については、先ほど幾つかの条件を挙げました。要するに、こういう条件のもとであれば発生はしないということの一つとして、金利が3%以下の場合はという1つ言いましたよね。それから、車両の入れかえ等設備投資が行われる場合は難しいけれども、その辺はどういうふうに見るのかという問題がありますよね。それから、開発がどういうふうに進行するかによっても支援の状況があるという、その1番目の金利3%以下は明確なんだけれども、2番目のその設備投資の問題と開発の問題は、どうも動いているかなという感じがしますので、明らかにその第3次の支援はやらないという条件は何と何かということをもう一回きちっと説明してください。



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 設備投資云々はちょっと外していただきたいと思います。第3次支援をするしないの条件設定につきましては、まず一番大きいのは、やはり金利動向。今、自立支援委員会の中で議論しているのは、やっぱり3%ぐらいの中で推移をするという条件下でございます。それともう一つは、乗降客の推移でございます。これは今順調にある程度伸びておりますが、これもある程度、現状のとおりに少しずつ伸びながら移行していくというのが、合計2つになります。

 それと、東葉高速鉄道の沿線の開発でございますが、八千代市はどうにか西八千代も含めて順調に推移をしているという状況でございまして、ちょっと懸念されるのは、船橋地域に入りましたあの海老川の区画整理が、一応計画はあるんですが、先日の新聞等を見ますと、民間のその事業者が何か撤退をしてしまうとかしたとかそういう情報もありまして、ですから、沿線の開発状況につきましては、やはり海老川も含めて、ある程度予定で動いていくという条件のもとで、その3つがやっぱり大きな推定の条件のもとにはなっていると。

 それと設備投資につきましては、この第3次支援とはちょっと別枠で、これは一時的に東葉高速鉄道のほうでそういう設備投資のために資金需要が生ずる場合は、また別途の対応ということで協議をしながら進めていかなければいけないだろうということでございまして、第3次支援の中にその一時的な設備投資の分を含めて云々というようなことではございません。

 以上です。



◆植田進委員 じゃ、その辺は、ちょっとその開発計画、船橋がうまくどうも進みそうもないという状況が、その海老川の区画整理事業がありますので、ちょっとそこが不安定要素だと思いますので、ただ、それは推移を見なければいけないのでね。ただ、その3次支援はやらないよという、さっきの条件の1、2番目はわかりました。その点はひとつきちっと厳格に守っていただきたいなというふうに思います。

 次に、市民活動サポートセンターについて、団体からの申請は多分もう、きのうかな、締め切ったはずですけれども、その確認だけお願いします。



◎青木一総合企画課主幹 お答えをいたします。

 1月25日から開始いたしまして3月5日まで支援対象団体の受け付けをいたしましたんですが、31団体から申請がございました。



◆植田進委員 31団体ということね、はい。

 もう一点は、今、要綱でやっていますが条例化への検討を、やっぱりほかの自治体でも進めているところは、条例をきちっと確認して、議会がチェックできるようにやっているわけですよ。ですから、やっぱり条例化というのは避けては通れないと思うんですが、よくそれで平気で八千代市はやっていますねという声も私も聞いております。ですよね。ですから、その条例化についてはどういう段取りで進められるのか、その点について確認をしたいと思います。



◎青木一総合企画課主幹 いずれにいたしましても、この要綱は終期が設定されておりまして、平成24年3月31日限りで失効するというふうになっております。したがいまして、本制度の実績を重ねまして制度を検証していく中で、条例化を視野に入れて検討してまいりたいと考えております。



◆塚本路明委員 附属資料の43ページです。仮称ですけれども、多文化交流センター運営事業です。市内在住外国人がどんどん増加していると、そういう中で、八千代市だけじゃないんですけれども、この施策が成功するかしないかというのは結構注目を浴びるんではないかと思うんですけれども、何人体制でこれは具体的にどういう事業を進めていくのかをちょっと説明願えれば。



◎伊藤一男国際推進室長 3人体制で週3日程度開設いたしまして、今現在、ポルトガル語、スペイン語、英語の3言語に対応できるように、週3日程度で対応していきたいと考えております。

 以上です。



◆塚本路明委員 これは予算説明会のときに聞き逃しちゃったのかどうかわからないんですけれども、その財源なんだけれども、497万円のうちの237万円がこれ一般財源と。260万円の財源についてはどうなっているのか、ちょっと。



◎伊藤一男国際推進室長 260万円につきましては、まちづくり交付金で交付される予定となっております。



◆塚本路明委員 そうなると、その次年度、次年度、先を見越した形でいくと、まちづくり交付金は毎年出ないですもんね。来年度、再来年度の予算措置というのも、うまくいったらやる、考えていくという方向でいいんですか。



◎伊藤一男国際推進室長 お答えします。

 まちづくり交付金の260万円は22年度限りの補助金でございますので、23年度以降につきましては、運営費として286万円程度が、今後、市の予算のほうでかかる見込みでございます。



○菅野文男委員長 他に質疑。



◆秋山亮委員 1点だけ説明していただきたいということで、36ページの県負担金というところなんですが、県の市に対する委譲事務交付金というのがあるんですけれども、これについては中身はどんなものが対象になっているんでしょうか。



◎山崎茂則総務課長 御質問の権限委譲事務の関係でございますが、これにつきましては、法律上知事の権限とされている事務について、自治法に基づく特例として、これは千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例によりまして、市町村に委譲される事務でございます。

 ちなみに平成22年度予算で予定しました中身としましては、戸籍住民課で取り扱っております手数料の徴収、それから土木管理課で行っております屋外広告物の提出許可・除去、都市計画課で行っております都市計画区域内等における建築許可、それから都市整備課で行っております土地区画整理事業区域内における建築行為等の許可、それから建築指導課で行っております特定施設新設等の届け出の受理等、22年度につきましては17件の事務を予定しております。

 以上でございます。



◆秋山亮委員 今、17件ほどあると言ったんですが、その割にはこの県からの交付金は少ないんじゃないかなというようなことで、八千代市がそういう事務を代行している割にはというようなことで、この辺は、特別あれじゃないんですけれども、再度検討して、県にでももっと、値上げじゃないけれども、そういう部分を出してもらってもいいんじゃないかということで。

 あとは以上です。



○菅野文男委員長 要望でいいですね。



◆秋山亮委員 要望でいいです。



◆武田哲三委員 すみません、総務企画部のほうにはまず給与について質問するということは言ってあるんですけれども、今何点か出た中でお聞きしたいのが、まず、堀口委員だったと思うんですけれども、退職者が62名で採用が56名というお話されましたね。そうすると6人が減になっているんですね。それで、先ほど配られたこの資料の中の6人の減というのはどこの部分に入るのかというのが1つと、職員数の増減については、マイナス2とプラスの7だから5の増になるんですけれども、数字が6になっているね。これはどういうことですか。



◎渡邊一正職員課長 先ほどお答えしたのは、正職の職員のお話で、先ほどお配りしました資料のほうの職員数につきましては、正職のほかに特別職とあと再任用職員が含まれておりますので、その関係でちょっと人数のほうが違っているというようなことでございます。



◆武田哲三委員 じゃ、そうするとこの合計数はどうしても5にしかならないんだけれども、合計6になっているよね。違うかな、私の計算が。



◎渡邊一正職員課長 21年度対比の比較の中で見ていただきますと、2段目のところのマイナス1と3段目のマイナス1、これは合計の内訳の計になっていますので、そうしますと、4段目以降がプラス7名で、それで一般会計の部分がマイナス1名ということですので、6名の増という形になっております。



◆武田哲三委員 わかりました。ちょっと私のほうで理解が……。

 それで、この117億円の中の給料分と職員手当、いろいろあるんですけれども、給料の中に時間外が含まれるのか、あるいは時間外というのはこれ以外に出るのか、ちょっとそこら辺の説明をお願いします。



◎渡邊一正職員課長 職員の時間外手当につきましては、職員手当のほうに含まれます。給料ではなくて職員手当のほうに含まれるような形になります。



◆武田哲三委員 そうすると、現在、時間外に限ってなんですけれども、平均して1人当たりどれぐらいとか、そういうような数字というのはありますか。



◎渡邊一正職員課長 すみません、今ちょっと手元にございませんので、後でよろしいでしょうか。



◆武田哲三委員 じゃ、数字は後から出してもらうとして、この内容なんですけれども、ただ人件費を削るといっても、動かせないものをどうこうということは考えていないんですけれども、その時間外とか、当然、この増減がまだ未定のものについて現時点でこの金額を出しているということは、ある程度算出する基準があるはずですよね、めったに出せませんから。そうすると、そこら辺の基準について、概略でもいいから教えてください。



◎渡邊一正職員課長 時間外手当につきましては、年間の所要見込み額を積算するに当たりまして、予算編成時の前に各所属のほうに21年度の実績見込みを一応出していただきまして、それに基づいて22年度を積算したというような状況でございます。



◆武田哲三委員 そうすると、その積算するのに、大体この部はこれぐらいというのはもう職員課のほうではわかっていると思うんですけれども、じゃ、実際にこの経費を減らすということを考えますと、例えばフレックスタイムだとかいろいろ方法はあると思うんですが、現時点で法律との関係はあると思いますけれども、そういうことを協議されたことがありますか。あるいは行財政のほうにそういう資料提供をして考えさせるというようなことは今までありましたか。



◎渡邊一正職員課長 見込み額を積算した中でやっておりますので、うちのほうとしましては、ノー残業デーの実施だとか、あと土・日・祝日にやった場合には平日に振りかえるというような形で、極力時間外の抑制には努めていると。各所属についてもそういう方向でやっていただくというような形で指導はしておりますけれども、予算編成の段階で削るということは一応考えておりません。



◆武田哲三委員 わかりました。じゃ、今後、要望としては、そういうようなことで、できるだけ、人件費で削れないものはしようがないんですけれども、そういう考え方で進んでいきたいということは要望いたします。

 次に、退職手当等負担金の中で、千葉県の市町村職員互助会負担金、八千代市の職員の互助会補助金は約1,000万円というのはわかるんですけれども、この千葉県のほうが幾らぐらいだか教えてください。



◎渡邊一正職員課長 これは千葉県の互助会の負担金という形でございますけれども、こちらのほうが23億2,693万4,000円になっております。



◆武田哲三委員 それは退職金を入れての話じゃないですか。それとも退職金じゃなくて、千葉県の市町村職員互助会負担金だけで23億円出しているわけ、それとも分けられないの。



○菅野文男委員長 何らかの御返答をください。



◎渡邊一正職員課長 この千葉県の互助会の負担金ということでよろしいですよね。退職金の額は入っておりませんけれども。



◆武田哲三委員 だから私が言ったのは、市町村職員互助会負担金は、この残りの23億円ぐらいかな、23億円じゃなくて、約12億円ぐらいのうちどれぐらいが千葉県のほうの職員互助会の負担金かということを聞いているんです。



◎渡邊一正職員課長 失礼しました。千葉県の互助会の負担金のほうにつきましては、これは232万7,000円になっております。失礼しました。



◆武田哲三委員 すみませんけれども、八千代市のほうと千葉県のほう、これ両方なんですけれども、支払っている目的について教えてもらえますか。



◎渡邊一正職員課長 これは互助組織でございまして、それぞれの市町村の職員が拠出しました中で給付事業だとかというものをやっております。



◆武田哲三委員 わかりました。

 じゃ、次に、最後になるんですけれども、2款1項7目、第4次総合計画策定に約750万円ですか、費用が計上されていますけれども、これの内容について教えてください。



◎臼田弘総合企画課長 総合計画書の策定に当たりまして、業者の委託料、それから市民満足度調査の実施でその委託料ということになっています。



◆武田哲三委員 そうすると、まず、策定に係る委託の委託先、それから、満足度調査は調査会社に委託したんですか。



◎臼田弘総合企画課長 22年度ですので、まだこれから業者等は入札によって選定する予定でございます。



◆武田哲三委員 ちょっと聞き方が悪かったんですけれども、その委託先は事業者なんですかということです。もしその事業者についてもある程度その概要がわかれば教えてください。



◎臼田弘総合企画課長 満足度調査については調査会社、それから総合計画書の策定についてはそういう策定する業者のほうに委託する予定でございます。

 内容については、中身については市の職員のほうである程度作成しておりまして、製本とか、あとその構成とかそういう部分で委託する予定でございます。



◆武田哲三委員 そうすると、この委託の内容というのは、製本だとか何だとか印刷のようなもので、計画そのものは委託の対象にはしていない、計画の立案とかそういうものはしていないということですか。



◎臼田弘総合企画課長 基本構想と基本計画の部分がありますけれども、内容については、ある程度、市のほうで各所属等の部会を開いたりとかしまして、計画書を策定していきます。最終的な製本、印刷等は、そのうちのある部分なんですけれども、全体の構成とか、あと写真を入れたりとか、その辺の部分で委託する予定でございます。



◆皆川知子委員 説明書の61ページなんですが、7目のずっと右、一番上なんですけれども、企画政策調整事業という項目があって、附属資料が18ページの同じように新規事業として753万4,000円とあるんですが、これ、名前が同じで金額が違うその差額分の事業内容はどのようになっているのか教えていただきたいのと、今、武田委員が質問した内容と絡んでの理解をしていいのか、そのあたりです。



◎臼田弘総合企画課長 第4次総合計画の策定事業は、通常の総合企画課の事業の中では企画政策調整事業になりまして、その中の一部として総合計画の策定が入っております。ですから、先ほど武田委員に答弁したように、その内容がこの1,098万円の中に入っているということです。



◆皆川知子委員 そうすると、言葉が、事業名は同じ事業名で、その金額が違っている344万6,000円の部分というのは一体どこぞにあらわれているんでしょうか。



○菅野文男委員長 質問の内容はわかっているんですよね。場所がわからないだけですか。課長、大丈夫ですか。



◎臼田弘総合企画課長 附属資料の40ページと、それから18ページのところでよろしいでしょうか。



◆皆川知子委員 すみません、説明書のほうは61ページなんです。そこで1,098万円とあり、附属資料のほうが18ページなんです。企画政策調整事業の部分が753万4,000円、つまりこれは財源の区別だけで、事業費総額は1,098万円ということです。



◎臼田弘総合企画課長 附属資料18ページの753万4,000円というのは、総合計画の策定事業だけの金額で、企画政策調整事業の中にはそのほかにも行政評価の委託料とかが入っておりますので、その差だと思います。



○菅野文男委員長 皆川委員、その振り分けが聞きたかっただけですよね。



◆皆川知子委員 はい。



◆植田進委員 先ほどの多文化交流センターのことで、まだ施設の場所とかは決まってはいないと思いますけれども、村上団地の商店街の中の空き店舗を活用するということは間違いないと思いますよね。まずそこを確認したいんですが。



◎伊藤一男国際推進室長 お答えします。

 村上団地の2街区の商店街があるんですが、そこの空き店舗を活用して交流センターを設置する予定でございます。



◆植田進委員 その際に、今も交流的に使われている店舗があるかに聞いておりますが、その場所を指定して使うということにはしませんよね。それだけをちょっと確認させていただきたいなと思うんですが。



◎伊藤一男国際推進室長 交流の場として使っている店舗というのは、ちょっと私どもも把握はしていないんですが、今使用されていない空き店舗を活用するということでございます。



◆植田進委員 今、そういう意味で、交流的に使われている場所でなければちょっとそういう好ましくないという話もありますので、改めてその点だけは念押しをさせていただきたいと思います。

 以上です。



◆緑川利行委員 先ほどだれかありましたけれども、職員研修事業についてお伺いします。

 今年度予定されている全体の職員研修の開催回数と参加予定人数を教えてください。



◎渡邊一正職員課長 まず、一般研修につきましては11研修を予定しております。参加人員は266名を予定しております。特別研修につきましては、ちょっとパソコン研修が幾つかに分かれるんですが、それをまとめて8研修で442名を予定しております。それと派遣研修につきましては、自治大学校のほうは2部と3部というふうに分かれるんですが、それを合計しますと11研修、あとちょっとセミナー等も複数あるんですが、それを1つというふうに数えまして、11研修で合計で134名を予定しております。



◆緑川利行委員 そうしますと、これは延べになると思うんですが、研修対象の枠から見て、この延べの研修人数って、何%ぐらいになるんですか。



◎渡邊一正職員課長 65%程度になります。



◆緑川利行委員 職員研修に関しては、私の認識では、基本的には指名研修が主たる研修になっていると思うんですけれども、やはり個人の職員一人一人がみずから自分のスキルアップをするような研修制度になっていかなきゃいけないと思うんです。それによって、やっぱり市民サービスにそれがはね返っていくんだと思うんですけれども、そういった何か検討は今年度の中に含まれていますか。



◎渡邊一正職員課長 これは、先ほど言いました特別研修の中に、実務研修、あるいは接遇研修、あとパソコン研修、あとクレーム対応研修などは、職員課のほうでグループウエアで周知しまして、職員のほうから手を挙げていただいて、それで参加しているというような研修でございます。



◆緑川利行委員 やはりみずから進んでそういうスキルアップを図りながら市民サービスを向上していこうという職員に対してのきちっとした評価、こういうものが必要になってくると思うんですけれども、いわゆるその人事評価システム、長年の課題だと思うんですが、この辺は新年度予算の中できちっと議論されたのか、その辺についてお聞かせください。



◎渡邊一正職員課長 人事評価システムについては、試行をしていこうというふうには一応考えておりました。新年度から管理職を対象とした試行というような形で、そのための評価者訓練用の研修を一応予算上計画したんですが、やはり財政的に難しいということで、新年度はちょっと見送るというような状況にいたしております。



◆緑川利行委員 人事評価システムの構築について、我々も一般質問で公明党としても質問してきたわけですけれども、これはもう過去、19年度、あるいは20年度の定期監査においてもその点を指摘されて、検討するようにという要望があったと思うんですが、今聞くと、予算計上もされていないという状況ですよね。本当に構築しようと考えているのか、その辺をちょっとお聞かせください。



◎渡邊一正職員課長 当初の概算要求の段階では、要求はさせていただきました。しかし、ちょっと厳しいということで査定を受けたような状況になっております。

 人事評価システムにつきましては、国のほうが21年度から実施という形で聞いておりますので、国のシステムをちょっと調査した中で、八千代市に合うような形である程度の形をつくっていって試行をしていきたいというふうに考えております。



◆緑川利行委員 今までの答弁も、一般質問の答弁でも、他市の動向を調査しながら検討してまいりますという答弁で終始していたように思います。そういう意味で、もっと具体的にいつまでにというものをこれは明確に出していただきたいと。これは要望であります。

 続いて、行政評価推進事業についてお聞きします。

 これは議会質問でもさせていただきましたけれども、評価システム、10年来たっておりますけれども、有識者とか市民の代表を含めた見直し、検討が必要であるというふうに我々も訴えさせていただいたんですが、その辺、今年度の事業の中でどういうふうに考えられているのか、議論されたのか、お聞かせください。



◎臼田弘総合企画課長 行政評価の制度につきましては、個別評価を実施しておりまして、その上の施策評価につきましては、3年間をかけまして部分的に実施しております。21年度をもちましてすべての事業の施策評価は一通り終わりましたので、22年度以降はその施策評価についても何らかの形で外部評価等も視野に入れて検討していきたいというふうに考えております。



◆緑川利行委員 今の答弁ですと、新年度、そういう外部有識者、あるいは市民代表を含めた検討がなされていくと、こんなふうに考えていいんですか。



◎臼田弘総合企画課長 22年度に実施するということではなくて、今後、そういうことを検討していきたいということでございます。



◆緑川利行委員 ぜひこれも早急な検討、具体的に実施されるように要望しておきたいと思います。

 続けて「広報やちよ」について、広報紙ですが、前々回から予算委員会等でも要望しているんですが、「広報やちよ」の障害者対策として、音声コードの付与を広報紙にというような要望を出してきたんですが、その辺の検討は新年度予算で反映されているのかお聞かせください。



◎澤村康廣広報広聴課長 新年度の予算には反映はされておりません。



◆緑川利行委員 私はシステム的な難しい面は全くないと思っておるんですが、なぜその辺が検討されないのかお聞かせください。



◎澤村康廣広報広聴課長 今、声の広報として、視覚障害者の方に声の広報をカセットテープでお送りしております。そこで、そのテープからCD化の要請がありまして、そちらに切りかえるということで新年度は考えております。

 ただ、委員さんおっしゃる件につきましては、ちょっと新年度の予算には反映されておりません。ただ、中での検討会はいたしました。ただ、なかなか難しいといいますか、その辺もございまして、まだ先には進んでおらない状況でございます。



◆緑川利行委員 先ほど言ったように、システム的には全く難しい問題ではなくて、ソフトも数十万円で購入できるわけですよね。それを使えば簡単に変換できちゃうわけですよね、システム的には。要はやるかやらないかだけだと私は思っているんですけれども、本当に難しいと言うんなら、どこが難しいのかもう一度お聞かせください。



◎澤村康廣広報広聴課長 広報紙作成に当たりましては、毎年厳しい予算の中でやりくりしている状況でございます。新年度、22年度はそちらのほうの検討をさせていただきたいと思っております。



◆緑川利行委員 これは要望にしますけれども、先ほど言ったように、ソフト的に何百万円、何千万円というソフトを購入するわけじゃないですから、ぜひそういう障害者対策としての一環として、安い予算でできないのかもしれないですけれども、できることはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。これは要望としておきます。

 以上です。



◆塚本路明委員 すみません、時間もないので簡単に。

 附属資料の40ページですけれども、この仮称で自治基本条例制定検討という形で来年度取り組んでいくという方向に書いてあるんですけれども、この予算計上はしているんでしょうか。



◎臼田弘総合企画課長 予算計上はしてございません。



◆塚本路明委員 来年度、事業内容としてはどういうふうに進めていくのか、所管はどこになるのか、ちょっとはっきりしていただきたいんですけれども。



◎臼田弘総合企画課長 所管につきましては総合企画課になりますけれども、この辺については、他市の状況とか市民からの意見とかを参考にして内部で検討していくという状況でございます。



◆塚本路明委員 今聞くまではっきりわからなかったんですけれども、ただ、これは内容的には、正式に仮称としてこういう事業に取り組んでいくということを、検討していくということを表にうたった以上は、とりあえずうたったよでは済まないと思うんです。やっぱりいろんなところで注目を浴びる内容だと思いますので、書いた以上は何らかの形で進めていくということになってしまうんでしょうけれども、またはっきりしたら教えてください。



○菅野文男委員長 要望でいいんですか。



◆塚本路明委員 はい。



◆松井秀雄委員 議場でも質問しましたんですけれども、平成22年度、この人件費とそれから人数のこの各割り当てなんですけれども、再任用職員の割り当て、この中で大体わかりますか。



◎渡邊一正職員課長 再任用職員の配置につきましては、予算編成の段階ではまだ決定しておりませんでしたので、一応、再任用を希望する退職者がいる所属にそのまま張りつけるというような形で予算編成もしております。



◆松井秀雄委員 わかりました。そうすると、もう再任用されるその一人一人の方々の、議場で聞くのは余り好ましくないなと思ってここで聞きますけれども、賃金体系というのは、やめる時点のもらっている基本給とのかかわり合い、再任用された場合の背景というのはどういう形ですり合わせしていくんですか。



◎渡邊一正職員課長 再任用職員の給料につきましては、一般職員の給料条例の中に給料表がございます。その中の一番下の段のところに再任用職員用の給料月額が決めてありますので、そちらが基本給になってくるかと思います。



◆松井秀雄委員 何か1つ例を出してみてくれませんか。退職時がこのぐらいの給与だったけれども、再任用されればこういう形になる、何分の1とか何割だとか、そういう背景をちょっと教えてくれませんか。



◎渡邊一正職員課長 退職時の給料は、退職者それぞれによって額が違って、今はっきり幾らというのはちょっと答えづらいんですけれども、再任用職員の給料につきましては、給料表の中に月額が定めてあります。それは、正職と同じ38時間45分の勤務をした場合の給料月額になっておりまして、現在、再任用職員は、我々職員と同じようなフルタイムで勤務している勤務体系の職員はいませんので、大体週2日ないし3日の勤務という形になっておりまして、週3日ですと大体、基本給が15万5,000円程度というふうになっております。



◆原弘志委員 附属資料の32ページの退職手当等負担金です。これについて、どのような算定の基準、簡単に。それと、来年度以降、この率が上がるとか下がるとかそういうことがあるのかどうか。約11億円ですからかなりの金額になると思いますので。



◎渡邊一正職員課長 退職手当の負担金につきましては、我々の給料の額で決定します退職手当負担金と、あと特別負担金というものがございます。それと調整負担金ということで3種類に分かれます。特別負担金というのは、勧奨退職者等のもので、年齢が55歳以上かつ勤続20年以上の者、それ以外の者について特別負担金が対象となるという形になります。

 それと調整負担金というのがありまして、そちらのほうは、負担金の額と、あと実際に支給される退職金の差の5%を調整負担金という形で拠出するような形になっております。



◆原弘志委員 次に、質問したこの率といいますか、来年度ふえるか、そういうことはないですね。



◎渡邊一正職員課長 失礼しました。

 給料のほうにつきましては、これは23年度までは額的には一緒になります。ただ、特別負担金と調整負担金につきましては、その年の退職者によって変動するという形になっております。



◆原弘志委員 わかりました。

 続きまして、35ページです。ここに入札、契約等に関する事務ということがありますが、こちらで質問していいわけですよね。



○菅野文男委員長 セクションが違う。



◆原弘志委員 これは違うか。

 それでは、次にいきます。36ページ、研修の問題です。これにつきましては先ほど来、何人か質問しておりますので、その中で、民間研修、民間への派遣というのはあるかどうかということは聞かれていないので、ちょっとそれはあるかどうか。



◎渡邊一正職員課長 純粋の民間企業というのはございません。ただ、一般的に都市再生機構とかいうものでしたら、研修派遣というのは実際やっております。



◆原弘志委員 時間がないので、次、40ページです。コミュニティ推進計画の件です。これはいわゆる7つの圏域ということですね。これについては、7つの圏域で同じようなものをつくるということなのか、それとも、ある程度格差がついてもいいものをつくって、それを相互に利用するというようなことを考えてやっているのか、その辺を教えてください。



◎臼田弘総合企画課長 7地域それぞれに計画をつくるということではなくて、市全体で地域ごとに計画をつくっていくと。17年だったと思いますけれども、そのときにつくったコミュニティ推進計画を改定するということです。



◆原弘志委員 それでは、41ページです。市民活動サポートセンター運営管理事業、この中で、前から何か問題があったようですけれども、2階の会議室の活用についてはどのようになっているのかお教えください。



◎青木一総合企画課主幹 先日、ゆりのき台自治会連合会が目的外使用の許可を提出されまして、一応それを許可したということで、ただいま目的外使用許可書に基づきまして貸し出しをしております。



◆原弘志委員 最後の質問なんですが、49ページです。例の東葉高速鉄道で、私の記憶が悪いのかどうかあれなんですが、エレベーターですね、これを整備するということで、これは市の負担がどのぐらいになるんでしょうか。



◎臼田弘総合企画課長 22年度は、緑が丘駅のエレベーターの整備ということで、八千代市は、事業費の3分の1の3,633万3,000円が補助金として支出するようになっております。



◎渡邊一正職員課長 すみません、先ほど武田委員のほうから質問のありました件でお答えしたいと思います。

 これは実績が21年4月からことしの1月までの10カ月間なんですが、平均の時間外数は1人1月15時間になります。平均の支給額は3万5,900円になります。

 以上です。



○菅野文男委員長 他に質疑ありませんか。−質疑なしと認めます。

 以上で総務企画部所管事項及び会計管理費、選挙費並びに監査委員費に対する質疑を終わります。

 この際、暫時休憩します。

     午後3時4分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−

     午後3時28分開議



○菅野文男委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 健康福祉部所管事項について審査を行います。

 執行部の説明を求めます。



◎佐々木とく子健康福祉部長 私から、議案第1号 平成22年度八千代市一般会計予算のうち、健康福祉部が所管する事項について説明させていただきます。

 初めに、歳入予算の概要について申し上げます。

 予算書の26、27ページをお開きください。

 第13款、第1項、第1目、第1節社会福祉費負担金につきましては、養護老人ホーム入所者負担金など2,762万2,000円を計上し、対前年度比較では73.9%の増となっており、養護老人ホーム入所者数の増加及び千葉県後期高齢者医療広域連合派遣職員に対する人件費の負担金を新たに計上したことによるものでございます。

 次に、第14款、第1項、第2目、第1節社会福祉使用料で、ふれあいプラザ使用料1,621万3,000円を計上しております。前年度との比較では19.4%の減となっております。要因といたしましては、利用者の減少によるものでございます。

 また、第2節児童福祉使用料のうち、児童発達支援センター使用料として7,002万4,000円を計上し、対前年度比較では26%の増となっております。その要因といたしましては、契約利用児童数の増加及び国からの児童定数の90%が保障される事業運営安定化事業の措置期間が延長となったことに伴うものでございます。

 続きまして、28、29ページをお開きください。

 第2項、第2目、第1節保健衛生手数料につきましては、犬の登録及び狂犬病予防注射済票交付等にかかわる手数料として614万2,000円を計上しております。

 次に、32、33ページをお開きください。

 第15款、第1項、第1目、第1節社会福祉費負担金につきましては、障害者自立支援給付費負担金、障害者医療費負担金等で4億6,374万円を計上し、対前年度比較では11.6%の増となっております。要因といたしましては、障害福祉サービス利用料及び特別障害者手当給付対象者の増加によるものでございます。

 また、第3節生活保護費負担金につきましては、19億2,371万1,000円を計上し、対前年度比較では、生活保護受給者数の増加に伴い13.1%の増となっております。

 次に、第2項、第1目、第1節社会福祉費補助金につきましては、地域生活支援事業費補助金等で9,581万9,000円を計上しております。この補助金では、新たに住宅を喪失した離職者等のうち就労意欲のある者に対して住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う住宅手当緊急特別措置事業にかかわる補助金を計上しており、また、地域生活支援事業利用料の増加に伴いまして、対前年度比較では65.6%の増となっております。

 続きまして、34、35ページをお開きください。

 第3節生活保護費補助金につきましては、生活保護受給者に対する自立支援対策の充実等のため、2,204万8,000円を計上しております。

 また、第2目、第1節保健衛生費補助金のうち、女性特有のがん検診推進事業にかかわる疾病予防対策事業費等補助金1,499万1,000円を計上しております。

 次に、36、37ページをごらんください。

 第3項、第2目、第1節社会福祉費委託金で、国民年金事務費交付金等3,291万5,000円を計上しております。

 続きまして、第16款、第1項、第2目、第1節社会福祉費負担金につきましては、障害者自立支援給付費負担金、国民健康保険・保険基盤安定負担金等が主なもので、5億9,601万8,000円を計上し、前年度比較では7.1%の増となっております。要因は、障害福祉サービス利用料の増加及び国民健康保険・保険基盤安定負担金、保険者支援分繰入金の増額によるものでございます。

 また、第3節生活保護費負担金におきましては、生活保護費負担金として1億1,522万5,000円を計上しております。前年度比較では、生活保護受給者数が増加したことにより5.3%の増となっております。

 次に、38、39ページをごらんください。

 第2項、第2目、第1節社会福祉費補助金として、地域生活支援事業費補助金、重度心身障害者(児)医療給付改善事業費補助金等が主なもので、2億2,526万2,000円を計上し、対前年度比較では58.0%の増となっております。主な要因として、認知症対応型生活介護事業の整備に係る交付金である、介護基盤緊急整備特別対策事業等交付金5,250万円及び地域密着型施設等の開設準備支援等事業交付金2,160万円を新たに計上したことによるものでございます。

 40、41ページをお開きください。

 第3目、第1節保健衛生費補助金のうち、新たに地域における自殺対策を推進するため実施する事業にかかわる地域自殺対策緊急強化基金事業費補助金107万6,000円を計上しております。

 次に、42、43ページをお開きください。

 第3項、第2目民生費県委託金につきましては、第1節社会福祉費委託金で人権啓発活動委託金106万2,000円等、合計で134万円を計上いたしております。

 続きまして、46、47ページをお開きください。

 第19款、第2項、第3目福祉基金繰入金につきましては、障害者グループホーム等建設補助金として昨年度と同額の420万円を計上いたしております。

 歳入は以上でございます。

 次に、歳出予算の概要について申し上げます。

 予算書の80、81ページをお開きください。附属資料は64ページから67ページをあわせてごらんください。

 主なものといたしましては、第3款、第1項、第1目社会福祉総務費につきましては、社会福祉協議会運営補助事業で1億170万3,000円、次ページになりますけれども、国民健康保険事業特別会計繰出金で15億373万4,000円など、計20億4,553万8,000円を計上しております。前年度比較では、中国残留邦人等自立支援事業及び住宅手当緊急特別措置事業経費を新たに計上したことによる増要因はありますが、国民健康保険事業特別会計繰出金などの減により、全体としては4.1%の減となっております。

 続きまして、附属資料は68、69ページをごらんください。

 第2目障害者福祉費につきましては、障害者援護事業や障害者自立支援事業等で総額15億3,743万7,000円を計上し、対前年度比較では7.5%の増となっております。

 次に、予算書の84、85ページをお開きください。附属資料は70ページから74ページをあわせてごらんください。

 第3目老人福祉費の主なものを申し上げますと、老人福祉事業では、養護老人ホームへの措置費などにかかわる事業経費として2億3,651万9,000円、介護保険施設事業で四市複合事務組合三山園運営事業として2,392万8,000円、地域密着型施設整備事業として7,410万円、後期高齢者医療事業で療養給付費の法定負担にかかわる経費など9億2,740万6,000円、介護保険事業特別会計繰出金で11億6,326万1,000円、後期高齢者医療特別会計繰出金2億2,025万7,000円を計上するなど、総額としては26億5,976万7,000円となっております。対前年度比較では3.6%の増となっており、これは老人福祉施設及び後期高齢者医療など各利用者の増加によるものでございます。

 次に、86、87ページをごらんください。附属資料は74ページです。

 第4目社会福祉施設費におきましては、ふれあいプラザ運営管理事業で、指定管理者である八千代市社会福祉協議会への運営管理委託にかかわる経費などとして1億4,088万3,000円を計上しております。

 続きまして、第5目国民年金費につきましては、事務執行費といたしまして206万2,000円を計上しております。附属資料は75ページとなっております。

 次に、予算書の92、93ページをお開きください。附属資料は84、85ページになります。

 第2項、第5目心身障害児通園施設費におきましては、児童発達支援センター運営管理事業で、利用契約児童数の増加に伴い、対前年度比較で17.0%の増となる5,077万円を計上しております。

 次に、予算書の96、97ページをお開きください。附属資料は87、88ページをごらんください。

 第3項、第2目扶助費につきましては、生活保護事業で26億1,844万8,000円を計上し、生活保護受給者の増加によりまして、対前年度比較では12.8%の増となっております。

 続きまして、次ページをお開きください。附属資料は89ページとなります。

 第4款、第1項、第1目保健衛生総務費につきましては、保健衛生事業で、地域における自殺対策を推進するため、新たに地域自殺対策事業107万6,000円を計上いたしております。また、東京女子医科大学附属八千代医療センターの整備、救急医療運営費等に対する財政支援や、市内医療機関救急医療体制にかかわる事業として、地域医療事業7億3,253万9,000円を計上しておりますが、今年度から八千代医療センターへの整備事業補助金の減額に伴い、昨年度との比較では21.8%の減となっております。

 附属資料の90ページをごらんください。

 第2目予防費につきましては、成人保健事業で5億3,769万2,000円を計上しており、対前年度比較では10.8%の減となっております。要因といたしましては、平成20年度より医療保険者に実施が義務づけられた特定健診・特定保健指導にかかわる予算を前年度は一般会計で計上しておりましたが、今年度は国民健康保険事業特別会計において予算計上したことによるものでございます。

 次に、予算書の100、101ページをお開きください。附属資料は91、92ページをごらんください。

 第3目環境衛生費におきましては、環境衛生事務事業で四市複合事務組合馬込斎場の管理運営及び第2斎場整備事業にかかわる経費の分賦金として8,128万9,000円、狂犬病予防等対策事業で144万1,000円を計上し、対前年度比較では48.6%の減となっております。この要因といたしましては、昨年度は墓地事業特別会計への繰出金が計上されていたことによるものでございます。

 以上で健康福祉部所管の説明をさせていただきました。御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○菅野文男委員長 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 質疑ありませんか。



◆堀口明子委員 初めに、障害者支援課の障害者福祉センターのことについてお聞きしたいと思います。

 利用状況は今どうなのかなということをまずお聞きしたいのですが、今回の予算の中に、主催事業をやったり、交流の場になるような、そういった予算編成になっているのかどうか、その点もあわせてお答えいただきたいと思います。



◎岩澤厚明障害者支援課長 障害者福祉センターの利用状況ですけれども、20年度で、11月からの開所ですので、5カ月間で計139件の701名になります。平成21年度1月末現在ですが、計249件、1,486人になります。これは、20年度と21年度、それほど利用率としては変わりません。今回、予算計上の中で、光熱水費とか、いろいろなものについては、より精査した形で予算計上させていただいて減額になっております。



◆堀口明子委員 以前お伺いしたときに、バスの利用、ぐるっと号の状況もあって、来るのになかなかというお話もありましたけれども、ぜひ障害者福祉センターならではという主催事業とか、そこに来るための手段ですね、来られるような状況というのをぜひ課として要望していってほしいなとこれは要望にとどめておきます。

 続いてよろしいでしょうか。



○菅野文男委員長 はい。



◆堀口明子委員 次に、生活支援課のほうでお聞きしたいんですけれども、4月より増員されるということで、国での基準では1ケースワーカー当たりの80対1というのはありますが、増員されることによってこれはきちんと守られるのかどうか、その辺をお答えいただきたいと思います。



◎武藤州範生活支援課長 まだ正式に辞令はおりていませんので、はっきりしたことを申し上げられませんけれども、基本的には、職員課サイドからは守れる程度の配置はしていただけるということでお伺いしております。

 以上です。



◆堀口明子委員 ぜひケースワーカーの担当の方がもうちょっとゆっくりと相談者の話を聞けるような状況をつくってほしいなというふうに要望します。

 それで、一般質問でも法外援助という言葉をちょっと使いましたけれども、やはり法でなかなかできないことでも、その相談者の方の生活を援助するためにいろいろなことができると思うんです。他の自治体でも下水道を初めとしていろいろなところでそういった援助というのを行っておりますけれども、そういったことは課のほうでは今後どのように考えていくのか、もしくは考えていかなければいけない科目があるのかどうか、その辺をお答えいただきたいと思います。



◎武藤州範生活支援課長 なかなか難しい問題かと思いますけれども、実は生活保護に関しましては、最低生活を保障されている関係上、生活保護費で本来は賄えるというふうな考え方でおります。あとは新たな制度といたしまして、ごみが有料化されたとかそういう問題に関しましては、それぞれ担当課のほうで検討していただきまして、市民生活がより生活しやすいように御検討いただければと思います。

 以上です。



◆堀口明子委員 確かにそういった問題というのは各担当課のほうで検討すべきことだと思うんですが、やはり一番生活保護を受けている方の実態、生活状況を見ている担当課だからこそ、アドバイスしたり助言できたりということもあると思いますので、ぜひその辺は助言をしていただきたいなと、そちらは要望させていただきます。



◆松井秀雄委員 87ページのふれあいプラザの関係ですけれども、高齢化社会が進んできて、この施設の使用度がある面ではふえてくる背景がありますが、この利用の人数等の推移はどうでしょうか。



◎三橋正道健康福祉課長 ふれあいプラザの利用者数ということで御質問でございますが、19年度が17万1,517人、20年度につきましては16万9,294人、比較しますと2,223人の減ということになっております。



◆松井秀雄委員 私が先ほど言ったように、高齢化社会を迎えて、この施設というのはある面では魅力ある施設だけれども、人数が少なくなっているということは、やっぱり施設の必要性はあるけれども、内部的な魅力が薄れてきたとか飽きたとか、何か模様がえをしていかなければこの施設の果たす役割というのは薄れてくるのではないかと思いますが、委託料がついていますけれども、何か今新しく利用をふやすための物事を考えていますか。



◎三橋正道健康福祉課長 ふれあいプラザにつきましては、指定管理ということで社会福祉協議会のほうに3カ年契約で契約しておりまして、一応その中では、例えば新たな介護の講演とか、そういうものも企画してやっている状況でございます。



◆松井秀雄委員 最近、私は余り行っていないんですけれども、やっぱり中の施設とか障子だとかいろんなものが古くなってきたから、模様がえとかそういうようなもの、それからカラオケの施設が古くなっているとか、いろいろ目につくところがあるのではないですかと。委託で管理を出していますが、ここの所管であそこの辺をのぞいてみて、気のつくことは幾らかあるのではないかと思うんですけれども、どうですか。



◎三橋正道健康福祉課長 先ほど19年度から20年度の減少について少し説明すればよかったんですけれども、減少理由としましては、温水プールの改修にやはり1カ月ぐらい閉鎖していた時期がございます。それとあわせまして、浴室のろ過装置の改修工事ということで、やはりこれも1月近く改修に時間がかかって、利用できなかった期間がございます。それらを合わせますと2,200人ぐらい減っているわけですけれども、そういう理由が、主な減になった理由だというふうに考えております。



◆松井秀雄委員 これは19年度、20年度ですけれども、今22年だから、今、この1年間の傾向は、ふえているという方向にありますか。



◎三橋正道健康福祉課長 正確な数字は手元にないのですが、1月現在で大体昨年と同程度という形では聞いております。



◆松井秀雄委員 より一層やっぱり魅力をつくって、利用していただけるように努力していただきたいと思います。

 終わります。



○菅野文男委員長 他に質疑ありませんか。



◆嵐芳隆委員 今のふれあいプラザですけれども、私は直接行ったのですが、入って何か使うたびにチケットを買わなきゃいけないんですよね。ふろと施設料はまた別になっていて、おふろはおふろで非常に使いにくいんですね。館内がすべてばらばらになっているというか。これは要望ですけれども、普通のスポーツクラブではないんですが、総合生涯学習プラザみたいでもいいんですけれども、もうちょっと使い勝手というか、ちょっと検討してもらいたいなと。施設見学に行ったんですけれども、入って右側に受付があって話をしてもちょっと冷たいので、その辺だけお願いします。



○菅野文男委員長 要望でいいですね。



◆嵐芳隆委員 はい、要望です。



○菅野文男委員長 他に質疑ありませんか。



◆植田進委員 ふれあいプラザの使用料の計上が400万円少ないわけですよ。だから400万円少なくなっているのは、さっき言われたのは、温水プールや浴室は20年度でしょう。21年度からさらに400万円少なくなっているから、なぜですかということなんですよ、聞いているのは。それはどういう理由なのか。



◎三橋正道健康福祉課長 減少理由につきましては、先ほど申し上げましたように、プールとろ過装置につきましては20年度にやっております。委員おっしゃるように、ふれあいプラザの使用料につきましては、実際、20年度の歳入が1,598万2,000円ということで、21年度の当初予算ですと2,011万6,000円、予算見込みがございました。ですから、21年度、ちょっと過大に予算見積もり、計上しておりましたので、実態に合わせた形で予算を22年度は計上したということでございます。



◆植田進委員 その件はわかりました。

 先ほどの生活支援課の法外援護の問題で、それは担当課のらち外のものというか、生活保護行政で法律に基づいてやるのが生活支援課だと。しかし、法外援護はその他のところで個々にそれは判断すべきものだということになると。では、その法外援護が各自治体でどの程度やられているのかという調査はどこが。その資料を調べてくれといったときに。



◎武藤州範生活支援課長 現実的には、私どものほうで、近隣の市町村の調査は若干しております。ただ、船橋とかいろいろやられていることは事実ですけれども、先ほど申しましたとおりに、ごみ袋に関しましても、条例制定時にその課が減免措置を講じていると。同じように、下水道やなんかに関しましても、その担当課のほうが減免措置するという形になっておりますので、個々の担当課のほうで基本的には考えていただくほかないのではないかと思います。



◆植田進委員 もちろんそうですよ、手続その他は当然そこがやるんです。ただ、生活保護以外の法外援護ですから、当然、その自治体が、例えば流山市では17の項目で法外援護を行っているわけですよ。八千代市は10もないわけですよ。なぜそんなに差が出るのかというのは、自治体ごとによって、その法外援護をどの程度必要としているかということ、やっぱりその生活保護の方の意見を吸い上げているからそういう形になるんですよ。ところが、八千代市はそれが少ないので、もっと法外援護として、生活支援課が痛むわけではないのだから、もうちょっとPRして、こういう法外援護がありますよということをやっていく必要があるのではないですか。

 説明書を見ると、法外援護をやっているのは、ごみ袋と何とかという、駐輪とか、二、三しか書いてありませんよ。それを拡大するという考え方を、そこはやっぱり副市長に1回確認したいのですが、最低基準で、しかし、低められてきたから、やっぱり法外援護でできるだけそこをカバーしていこうという考え方は、今、国もとってきていると思うんですよ、自治体も。やっぱり八千代市もそういう方向で進むべきではないのですか。その辺を副市長の決意として私はお聞きしたいと思います。



◎佐々木とく子健康福祉部長 ただいま法外援護のお話がありました。今後、被保護者の実態のほうも把握をしながら検討していきたいと考えております。



○菅野文男委員長 他にありませんか。



◆嵐芳隆委員 附属資料の90ページですけれども、成人保健事業で、事業費で約5億3,700万円、去年から比べると7,000万円近く下がっていて、その中で大きく見ると、委託料が5,000万円ぐらい安くなっているんですね。事業内容を見ると、ほとんど全くと言っていいほど変わっていないのですが、この委託料が5,000万円近く安くなった理由をお願いしたいと思います。



◎笠原豊晴国保年金課長 今の御質問ですが、先ほど部長の説明でもちょっと触れているんですけれども、平成20年度については、特別会計で特定健診の関係経費を措置しました。21年度は、いわゆる保健衛生部門所管ということで、一般会計に繰り出しました。それを22年度はまた特別会計に戻したと。それが要因です。



○菅野文男委員長 他にありませんか。



◆石井敏雄委員 質問いたします。

 私ですから、四市複合事務組合ということで。

 附属資料の91ページ、環境衛生事務事業でここに載せられていますけれども、この内容についてまずお教えください。



◎三橋正道健康福祉課長 御説明いたします。

 環境衛生事務事業につきましては、四市複合事務組合の分賦金でございまして、馬込斎場の管理運営に対する経費、それと第2斎場整備に関する経費を見込んでおります。2点について、分賦金として八千代市から四市複合事務組合に支出してございます。



◆石井敏雄委員 第2斎場の整備に係る費用の負担ですけれども、22年度は何に使おうとしているのか。



◎三橋正道健康福祉課長 第2斎場整備に関する事業費としましては、事業費全体で1億903万8,000円でございます。その内訳といたしましては、整備室職員の人件費として4,553万9,000円、委託料としまして6,215万円、そのほか、消耗品や備品、事務費として134万9,000円でございます。

 それから、委託の中身でございますが、環境衛生評価調査で750万円、埋蔵文化財調査で4,965万円、確認調査、障害物撤去で500万円という内訳でございます。



◆石井敏雄委員 ありがとうございました。

 この時点でもう地域の皆さんに御説明なさったときに、私も聞き漏れたかもしれませんけれども、この第2斎場をつくるに当たって、総額では幾らかかると予定なさっているのですか。



◎三橋正道健康福祉課長 現在、整備室のほうで、整備計画というんですかね、配置図とか、それをつくっておりまして、それができ上がりますと、位置的にどういうふうにつくるとか、それによってまた埋蔵文化財の調査費用が決まってくるということで、現在試算をしているところでございます。



◆石井敏雄委員 概算費用が、この前出されていますけれども、それと大幅に違っているのですか。これも出されましたよね。そのことについて明確にお聞きしたかったんですけれども、確認します。



◎三橋正道健康福祉課長 石井委員のお持ちのものの見直しをかけているということでございます。



◆石井敏雄委員 幾らですか、確認です。総額幾らですか。現時点です。



◎三橋正道健康福祉課長 今調べますので、後ほど回答したいと思います。



○菅野文男委員長 では、次の質問をしておいてください。



◆石井敏雄委員 いいです。同じ資料でしょうからお話しします。

 66億円ぐらいですよね。66億円かかるわけですけれども、これだけのお金がかかるということは大変なことだと思いますけれども、それにしても、こういうことをやることを地域の皆さんは全然知らないわけですよ、相変わらず。それで、皆さんの中で、議会でも質問なされなかったんですけれども、四市複合事務組合と皆さんで一体となって鋭意努力しますとお話しいただいているんですけれども、皆さんの一生懸命さもそれは別な意味で評価しますけれども、それにしても、地域の皆さんにそういうことが全然伝わってこないし、この前、5月に説明会をやった後、会長なり役員なりに皆さんのほうから、あまた理解していただくために、私たちは理解を持ちますけれども、そういうことをなされましたか。お伺いします。



◎三橋正道健康福祉課長 5月の説明会以後、8月に地域の代表の方と話し合いを行いました。その後につきましては、整備室のほうで、5月の説明会においでいただけなかった地権者や地元の住民の方に、資料について郵送なりお邪魔してお渡ししていると、そういう状況でございます。



◆石井敏雄委員 その8月にやったことは存じております。でも、皆さんの何が何でもやりたいという重点施策にも入れてあるわけですから、きちっと睦の皆さんにも現状をお知らせして、理解してもらう理解してもらわないは別にしても、そこのところをきちっと皆さんに提示することが私は大事ではないかなと思います。それがこれの一番の原因ではないんですか。成田空港と同じような感じですよね。ですから、私はもっともっと説明をいただきたいと思うんですけれども、それに対しての思いはどうですか。



○菅野文男委員長 ちょっと待ってください。

 その前に、先ほど石井委員が六十何億円という返事をいただいていないので、後で出してくださいね。そちら側の答弁の中に数字は出してください。



◎佐々木とく子健康福祉部長 石井委員のおっしゃることはもっともだと思っております。引き続き四市複合事務組合の整備室とともに頑張っていきたいと思っておりますので、よろしく御援助のほどお願いしたいと思います。



◆石井敏雄委員 佐々木部長からの御援助という言葉をいただきましたけれども、御援助という言葉は、すみません、ちょっとお返ししますので。私は、睦からの推薦をいただいて、睦のために、また八千代市のために頑張っているわけですけれども、その中で、地元の皆さんが全員で、ここにもありますけれども、反対決議文を出してやっているわけですね。ですから、これを皆さんに理解してもらうために出して、その後これに対しての回答なり何もないわけですよ。私はそう思うんです。四市複合事務組合のほうからも回答は来ていませんよね。



○菅野文男委員長 回答が来ているか来ていないかの答弁をください。



◎三橋正道健康福祉課長 回答文については、市のほうには来ておりません。



◆石井敏雄委員 確認です。

 ということは、市のほうからももちろん出していないということですね。



◎三橋正道健康福祉課長 そのとおりでございます。



◆石井敏雄委員 斎場については、確かに人間一度はお世話になる施設です。その理解はわかります。でも地元の人たちとすると、何もわからずして急にこの話が広がって、爆弾のように落とされて、それで、なお言えば、これは愚痴にはなるかもしれませんけれども、ちょっといいかげんな資料を渡されて、その場で修正されてということで、睦の人たちはみんながっかりしているのです。

 ですから、よくも悪くも、皆さんは、理解してもらえるように何度も何度もアプローチをかけていただきたい。それで、よい話をしましょうよ。ここなのかここではないのかは私はあえて言えませんけれども、皆さんは一生懸命やると言っているんだから、皆さんの一生懸命さも見せてくださいよ。睦の皆さんは一生懸命、皆さんの声を待っていますし、その場でいろいろな話し合いをしたいと思いますよ。その一生懸命ということをどう考えているのか、すごく中途半端な言葉ですけれども、今のお気持ちをいただきたい。



○菅野文男委員長 質問ですね。



◆石井敏雄委員 はい、お願いします。



○菅野文男委員長 どなたか答えてください。



◎佐々木とく子健康福祉部長 理解していただくように対応してまいりたいと考えております。ですから、今、四市複合事務組合のほうが戸別訪問なり郵送なりで対応しておりますけれども、市といたしましても一緒に対応し、理解を得ていきたいと思っております。

 以上です。



◆石井敏雄委員 たくさん意見交換をしたいと思います。それが今の場所なのかほかの場所なのかはまた別な話にしても、たくさん意見交換ができる場所をやはりつくるべきだと思います。それ以上はちょっと言えません。

 ということで、私はこの件については終わりにします。

 以上です。



◆秋山亮委員 83ページの上段のほうですが、地域人権啓発活動活性化事業ということで、ぜひこの内容を、私は余り頭がよくないからわからないですけれども、事業内容をお知らせ願いたいと。



◎三橋正道健康福祉課長 地域人権啓発活動活性化事業でございますが、これにつきましては、千葉県より法務省の人権委託事業の採択事業としまして船橋市と隔年で実施しておる事業でございます。その内容につきましては、人権問題に対する正しい認識を広めまして、基本的人権の擁護に資することを目的といたしまして、講演会の開催や人権の花運動の啓発事業を実施するものでございます。事業費につきましては、全額県委託金で賄われますので、市からの一般財源の支出というような形では、市からの支出というのはございません。

 以上です。



◆秋山亮委員 これの年間の計画とか、計画的に何かやっているものですか。



◎三橋正道健康福祉課長 この活性化事業につきましては、今申し上げましたように、船橋市の人権擁護委員協議会と、船橋市と八千代市と1年置きにやっていく事業でございまして、ですから、今年度、21年度につきましては船橋市が実施していると。それで来年、22年度については八千代市が実施していく、そういう事業でございます。



◆秋山亮委員 もう1点お聞きしたいのですが、87ページのふれあいプラザの件ですけれども、私の地元ということもございまして、最近、高齢社会ということで非常に利用者もふえてきているのではないかなというふうな感じがするんですけれども、昨年度との入館というのか、利用者の……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆秋山亮委員 言ったのか、私は聞き逃した。

 では、それはいいんですけれども、駐車場が非常に何か、利用者にとって、穴があいて水たまりになって、その辺を対応してもらったらいいのではないかなということだけ、これは要望です。



○菅野文男委員長 では、要望として聞きとめておいてください。

 私のほうから1つ確認があります。

 先ほどの数字が出せるのか出せないかの返答だけください。出せないなら出せませんというので返答ください。後で出しますか。



◎三橋正道健康福祉課長 市のほうで試算した資料ではございませんので、その辺については四市複合事務組合に確認してからでないと……



○菅野文男委員長 はい、わかりました。いいですよ。



◆原弘志委員 今の第2斎場関連ですけれども、既にこの間、船橋での議会も傍聴しまして、そこで3億円という数字が出たんですね、例の出土品調査関係ですね。それから、議会での答弁の中でも、三、四年延びるということ。その総額、今、石井委員が言われた66億円ということが既にもうずっと大きくなっていると思うんです。これは大変なことなので、一刻も早く数字をまとめて、あるいは向こうと協議するなりして、やはり市民に知らせるべきだと思うんですが、第二の東葉高速鉄道みたいにならないように、やるんだったらやるということが必要だと思います。いかがですか。



◎三橋正道健康福祉課長 先ほども御答弁申し上げたのですが、今、整備室のほうで施設整備計画について策定中でございます。それに伴いまして、事業費の見直しということもあり得るというふうに考えております。それが出ましたらまた四市複合事務組合と協議しながらお示しするなりしてまいりたいというふうに考えております。



◆江端芙美江委員 附属資料の70ページ、生きがい対策事業でふれあい大学校についてお尋ねしたいと思います。

 平均寿命が延びまして、人生わずか50年からもう本当に90年、100年の時代に入ってまいりました。団塊の世代の方たちも今、地域に戻ってきておりますし、これからは高齢者本人の生き方ですとか、それから元気な高齢者を支える社会のシステムみたいなものが問われている現状にあると思います。

 高齢者の学習の場であり仲間づくりができるこのふれあい大学校は、大変人気があるんですけれども、定員増ということが長年の課題として残っております。

 そこでお尋ねしたいのですが、ことしの応募人数を男女別にお願いしたいということと、競争率について伺いたいと思います。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 応募者は272名です。男女別はとっておりません。



◆江端芙美江委員 平均年齢は何歳ぐらいですか。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 とっておりません。調べてみます。



◆江端芙美江委員 競争率もわからない、平均年齢もわからないというのは、ちょっとまずいのではないでしょうか。

 このふれあい大学校については、たしか以前は400人以上の申し込みがあったかと思います。現在279名ということで、応募数がかなり減ってきていると思うんですけれども、この減ってきている原因として、もう申し込んでも、当選というか、なかなか入学できないということであきらめていらっしゃる方も多いのではないかなというふうに思います。また、2人で応募した場合、お友達同士で応募した場合、1人だけが当選をして1人だけが入れなかったというケースもあって、本当にがっかりしちゃったというお話も聞きます。

 こういう元気なお年寄りをいかにつくっていくかということはこれからすごく大事だと思うんです。介護保険料を払っているんだけれども利用していないとか、また、国民健康保険料を払っているけれども余り病院にも行っていないと、こういった健康で元気な高齢者のための施策にもっともっと市は力を入れるべきだと思いますし、予算もとるべきだと思っております。

 定員増については一般質問でもたびたび取り上げられておりますけれども、本市としてはこの定員増を何名考えていらっしゃるのか、お聞かせください。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 ふれあい大学校そのものの定員増は、通常の形では定員増は考えておりません。ただ、今期、短期講座ということで100名を通常のふれあい大学校とは別に募集をかける予定でおります。



◆江端芙美江委員 そうすると、今後、このふれあい大学校の定員増というのはないということですか。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 現段階では、場所、食事、交通の便、もろもろの要因を考えて、ふやすことが難しい状況だと受けとめております。ただ、少しでもそういう希望にかなえられるように、短期講座、約1カ月の予定ですが、特に人気の高い科目等を通常の講義と同じように設定して募集をかけているところでございます。



◆江端芙美江委員 ふれあい大学校の問題については、会場の問題でなかなかクリアできないという、会場の問題だけではないかもしれませんけれども、なかなか条件が整わなくて定員増に踏み切れないというふうに伺っておりますし、この会場を一生懸命検討しているというふうな答弁もいただいております。それで、八千代市の中には、まだこのふれあい大学校の定員増ができるような場所というか、そういうものを考えれば何とかなるのではないかという思いがするのですが、八千代市には大学が2つありますよね、この辺に当たったのかどうなのか、その辺をお尋ねしたいと思います。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 成徳大学に問い合わせをしておりますが、1年間教室を占有されるということは大学としても対応ができないという回答です。

 先ほども申しましたが、交通の便、食事の便、そして午前も午後も教室を占有するという、これらの条件を満たせるところはなかなか市内にないのが実情です。

 以上です。



◆江端芙美江委員 総合生涯学習プラザは200名収容できる多目的ホールがありますよね。研修室もありますし、1年間の総合生涯学習プラザの多目的ホールの利用状況を見てみますと、かなりあいている現状があるのですが、この辺は検討なさったのでしょうか。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 先ほども御説明しましたが、年間を通して同じ曜日で同じ時間帯、これを満たしながら、食事の便、100名の方の全員がお弁当を持ってこられるわけではないのですが、そういった食事、駐車場の問題、それらを全部判断したときに、現在福祉センターを使っておりますが、これに匹敵するような施設を見つけられてないのが実情です。

 以上です。



◆江端芙美江委員 少年自然の家について検討された経緯はありますでしょうか。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 少年自然の家についても検討を行っておりますが、あの周りは、交通の便及び食事の便等を考えたときに、現行の福祉センターにかわるような設備がないというのが実情です。

 以上です。



◆江端芙美江委員 少年自然の家に行くために、児童・生徒を対象にしたバスが使われると思うんですけれども、例えばそういうものを利用するとか、それから、お食事に関しては、あそこはかなり食堂もありますし、その辺はクリアできるのではないかなと思うんですけれども、そのバスを使うのは無理でしょうか。



○菅野文男委員長 バスが無理かと聞いています。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 少年自然の家のバスが使えるかどうか、確認はしておりません。確認をしてみます。



◆江端芙美江委員 いろいろと御検討はしていただいていると思うのですが、市民の皆様からの要望も大変強い事業ですので、ふれあい大学校についての定員増は今後考えないでほかの政策をというような御意見がさっきあったのですが、ぜひこの定員増をもう1回真剣に考えていただいて、本当に何名の定員増を図るのか、それについての条件、そしてそういうところが本当にないのかどうなのか、もう一歩、本当にこの定員増を実現させるという熱意みたいなものが余り感じられませんので、ぜひもう一度この辺の御検討を願って、これからの高齢化社会、大切な事業だと思いますので、努力をしていただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。



◆奥山智委員 附属資料の67ページの住宅手当緊急特別措置事業、この内容の説明をお願いいたします。



◎高橋伸之生活支援課副主幹 住宅手当でございますけれども、平成21年度10月から住宅手当緊急特別措置事業ということで実施をさせていただいております。失業、雇用情勢に対応すべく、21年度4月に閣議決定されました経済危機対策に位置づけられるもので、住宅を喪失またはそのおそれがある離職者が、安定した住居を確保することにより安心して再就職の活動が行えるよう、固定的な経費であるアパートの家賃などを6カ月間を限度として給付するというような制度でございます。



◆奥山智委員 住宅喪失離職者のうちということで、この内容は、扶助費としてアパート等の家賃を6カ月間保障するということですね。それから、就労支援を行うという部分もありますけれども、この部分の対応というのは、この内訳の中の賃金、これを使ってそういう就労支援を行うという意味でしょうか。



◎高橋伸之生活支援課副主幹 はい、そのとおりでございます。



◆奥山智委員 これはどのぐらいの規模を想定しているのですか。人員的なことですが、つまり対象になる離職者といいますか、その方と、それから、いろいろ世話をする、賃金で雇われる人といいますか、その人数等、想定を教えてください。



◎高橋伸之生活支援課副主幹 22年度に関しましては、八千代市の生活保護の住宅扶助基準が上限額になっておりますので、その上限額で30世帯、12カ月分を予算計上させていただいております。そして、担当の相談員につきましては、22年度、臨時の職員ということで雇用して、住宅の確保と就労の支援に当たっていただくと、そういう形をとらせていただいております。人数は1名、臨時職員という形でお願いをしております。



◆奥山智委員 はい、わかりました。

 それから、この地域密着型施設事業ということで、85ページ、このところですね、八千代台西、それから大和田ということで、こういう動きが出てきておりますけれども、この中身を少し説明していただけますか。



◎小川敏行健康福祉部参事 お答えをさせていただきます。

 この事業につきましては、御案内のとおり、本年からスタートいたしました第4次介護保険事業計画に基づく施設整備でございます。本年度予算計上しております7,410万円につきまして、具体的な事業で御案内をさせていただきたいと思います。

 事業名称につきましては、認知症対応型共同生活介護、グループホームでございます。これは2カ所でございます。1カ所は、印西市に本部を持つ、医療法人でありますけれども、社団千葉医心会というところで事業主になっております。定員的には18名でございます。場所は島田台でございます。もう1カ所が、事業者主体は、有限会社オーケーサービスという会社でございます。吉橋に会社の本部があります。これも定員が18名でございます。場所は、大和田新田、京成バラ園といいましょうか、トヨペット、その付近でございます。いずれにしましても、平成22年度供用開始ということで事業を進めております。

 なお、この補助金の内訳でございますけれども、1つが、地域密着型サービス公的介護施設等整備費補助金、これは定額でありまして、2,625万円でございます。これが2カ所分。もう1つが、地域密着型施設等の開設準備支援等事業補助金、つまり、これは開設をスムーズに行うために、初度調弁費及び職員の事前雇用訓練等々の費用になっておりまして、単価が60万円掛ける定数分ということで1,080万円、これがそれぞれ2カ所分ということになっております。

 以上でございます。



◆奥山智委員 今の説明を聞きまして私のほうで誤解をしておりました。これはグループホームということですね。

 それで、先ほど私が触れた八千代台西、あるいは大和田のものは特別養護老人ホームの中の形が違ったものですね。その辺の区別を教えてください。



◎小川敏行健康福祉部参事 大変失礼いたしました。

 八千代台にある特別養護老人ホーム、地域密着型の特別養護老人ホームでございます。これは定数27名でございます。これも地域密着型の施設でございます。大和田にありますひばりの郷、これも地域密着型の特別養護老人ホームでございます。

 特別養護老人ホームでも大きく2つに分かれておりまして、地域密着型はその2つでございます。もう5カ所が、県で指定するところの広域型の特別養護老人ホームでございます。その違いにつきましては、地域密着型は八千代市民のみしか入れないというところに特徴がございます。

 以上でございます。



◆奥山智委員 この地域密着型施設事業というのは、内容はグループホームということでいいんですね。



◎小川敏行健康福祉部参事 今回予算計上してある事業はそのとおりでございます。



◆奥山智委員 それから、勝田台2丁目ですか、勝田なのか勝田台2丁目なのかわかりませんけれども、野球場として使っていた部分が老人ホームになるというお話がありまして、その計画について、具体化しているのであれば教えてください。



◎小川敏行健康福祉部参事 その事業につきましても、ただいま申し上げました第4次介護保険事業計画に基づく施設整備でございまして、施設の内容といたしましては、有料老人ホームでございます。事業主体は、ワタミの介護株式会社、いわゆる居酒屋グループのワタミがやる事業というふうに私どもは聞いております。場所的には勝田台2丁目39番以下ということで、介護つき有料老人ホームという名称で、定数は60名と、これも平成22年度事業というふうに聞いております。

 以上でございます。



◆堀口明子委員 3点ほどお聞きしたいと思います。

 まず1点目は、緊急通報システムのことについてお聞きしたいのですが、昨年、私も一般質問しようと思ってお聞きしましたけれども、電話料金が払えなくなるとセコムに連絡できなくて、外のランプしか回らないという現状があるのですが、これをどうにか改善して、地域の方にもわかるように改善策をしてほしいという要望が市のほうにも何点か来ているかと思います。その点について今回予算措置はされているでしょうか。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 料金未納で電話回線が使えなくなった方にも緊急通報が使えるということでの予算化はしておりません。



◆堀口明子委員 それはわかるのですが、外でランプだけはそれでも回りますよね。ランプだけだとやっぱり見落としてしまうという点があって、何か音が出るとか周りの方にわかるようにとかという、そういった改善策は何かないですか。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 今のところは予定をしておりません。



◆堀口明子委員 料金未納ということもありますが、今、固定電話を持たずに、例えば公団の高齢者向け優良賃貸住宅とかに入ってくる方がいて、私も何件か相談を受けたんですけれども、やっぱり高齢者向け優良賃貸住宅のところのシステムとしては、一応最初は固定電話という形をとるのですが、そのうち携帯があるからと外してしまう方もいるんですね。そういった方に、やっぱりきちんと、なぜこのシステムが市で準備されているのかという説明も必要ですが、回線さえつながっていればランプは回るのでしたら、音が出る装置とかそういうのというのは、本当にそんなにお金もかからずに対策をとれるかと思うんです。ですので、ぜひこういうシステムがなぜあるのかという啓発もやってもらいたいですし、そういった音が出るとかの改善策も今後考えていただきたいということは、こちらは要望させていただきます。

 2点目は東京女子医科大学附属八千代医療センターのことで、附属資料の89ページに「地域医療機関との連携」とあるのですが、何件か紹介状を持っていっても受診できないという話が私の耳にも聞こえてくるのですが、その辺のところの把握は市のほうでされているのかどうか、お聞きしたいと思います。



◎時田繁地域医療室長 その件につきましては市のほうでも何件か把握しております。ただ、予約の件数が科目によりましてかなり多いということを聞いております。そのために、実際に予約という形をとりたいということでも、診療日が長くなるということで、御遠慮いただいているというときもあるということを聞いております。



◆堀口明子委員 やっぱり一番心配になってしまうのは、紹介状を持っていっても受診できないという場合に、医師の数が足りているのかどうかということがすごく心配になるのですが、その点について、医師の人数等はどうなっているのですか。



◎時田繁地域医療室長 医師の人数につきましては、現状足りているということは聞いております。



◆堀口明子委員 では、医師不足との関連性はないというふうに把握してよろしいでしょうか。



◎時田繁地域医療室長 現状ではないと聞いております。



◆堀口明子委員 3点目としては、附属資料の29ページに扶助費の項目、予防費のところで女性特有のがん検診検査費用助成金が14万6,000円となっているのですが、この内訳を教えていただけますでしょうか。



◎川上真由美健康づくり課副主幹 すみません、後ほどお答えいたします。



○菅野文男委員長 大丈夫ですか、川上副主幹、長くかかりますか。

 では、少し先に質疑してください。

 質疑ありませんか。



◆正田富美恵委員 堀口委員とはちょっと違った角度で、ひとり暮らし老人等緊急通報システムの設置事業についてお伺いいたします。

 このひとり暮らし老人等緊急通報システム、この予算でどのぐらいの人数を見込んでいるのでしょうか。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 22年度、750世帯です。



◆正田富美恵委員 では、今までの設置等もありますので、65歳以上のひとり暮らしの方たちの普及率というのは大体どのぐらいですか。ほぼ100%ですか。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 いいえ、市が現在把握をしている独居老人が2,200前後ですので、そのうちの現在は約730世帯分がついております。



◆正田富美恵委員 730世帯がついていて、今度は750世帯を見込んでいるということですか。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 そのとおりでございます。



◆正田富美恵委員 では、65歳以上のひとり暮らしの方で、孤独死で亡くなった方というのはいらっしゃいますか。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 孤独死については、基本的には、だれにも発見されずに亡くなっていたということで、警察のほうで対応するようになりますので、市のほうではその数字について警察から報告は受けておりません。



◆正田富美恵委員 わかりました。

 角度を変えて、この緊急通報システムは、希望があれば65歳以上の方でも、家族の方がいらっしゃっても設置ができるということですけれども、それは何世帯ぐらいありますか。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 家族がいるという場合も、重度の障害者と同居をしている2人世帯、片方が重度の寝たきりの障害者であったり、あるいは重度の痴呆で実質緊急時に対応が困難、独居に等しいというような世帯ですので、通常、日中独居のような形での方については、緊急通報システムは設置しておりません。



◆正田富美恵委員 わかりました。

 やはり高齢化社会に向けて、元気でも日中ひとりになるということは多いと思うんです。一般質問でもさせていただいたんですけれども、その辺の対策もお願いしたいなと思います。

 次の質問に移ります。

 こういう方たちにかかわっていく民生委員についてお聞きしたいと思います。

 附属資料の64ページ、社会福祉協議会の民生委員関係を質問させていただきたいんですけれども、民生委員は現在八千代市に何名いらっしゃるのか、そして、任期はどのぐらいなのか教えていただきたいです。



◎三橋正道健康福祉課長 民生委員の現員数でございますが、現在208名でございます。任期は3年でございます。



◆正田富美恵委員 本当に208名の方が一生懸命やってくださっていると思います。

 でも、この人選に当たって、この検討会とか審査会とか、そういうのはあるのでしょうか。



◎三橋正道健康福祉課長 一斉改選が3年に1度ございます。ちょうど22年度が一斉改選の年でございます。各地区に準備会を設けまして、そこで選任していくという状況でございます。



◆正田富美恵委員 その準備会というものを詳しく教えていただけますか。



◎三橋正道健康福祉課長 正確には推薦準備会といいまして、地区の会長とか自治会長とかそういう方が入りまして、その地区の民生委員について、推薦について協議していくということでございます。



◆正田富美恵委員 では、それは新しい方ということですね。任期が3年ごとで、その3年を継続する場合にはその準備会には通さないですね。



◎三橋正道健康福祉課長 一斉改選でございますので、一応全員、継続も新任も含めましてそこの準備会の中で検討していくということでございます。



◆正田富美恵委員 その準備会で継続をしない場合の条件は何かございますか。年齢だとかあると思うんです。



◎三橋正道健康福祉課長 やはり年齢とか会議への出席率とか、そういうもので判断していきます。



◆正田富美恵委員 民生委員というのは大変なお仕事だと思います。本当にボランティアで一生懸命見ていただくと思うんですけれども、一方、やはりそういう要保護の家庭だとか生活保護を受けていらっしゃる御家庭だとか、民生委員が担う役割って大きいと思うんです。その中に、民生委員に対して、例えば守秘義務を怠ったとか、また、民生委員としてちょっとこの方はふさわしくないのではないか、そういうようなお話というのは市のほうには来ているのでしょうか。



◎三橋正道健康福祉課長 今相談を受けている案件はございます。



◆正田富美恵委員 そういう案件に関しては、しっかりと調査をして、市のほうでも対応していただけるのでしょうか。



◎三橋正道健康福祉課長 あくまでも推薦会になりますので、また市のほうで調査はかけます。



◆正田富美恵委員 本当に208名の方が一生懸命やってくださっているというのはとてもよくわかるんですけれども、中にはいろいろなふうに受け取る方もいらっしゃると思うんです。ですから、そういう方たちもしっかりと市は調査をして、やはり民生委員のこの準備会もきちんと充実をして調査をしていただきたいと要望いたします。

 以上です。



◆原弘志委員 2点ほどお願いしたいのですが、1点は、附属資料68ページの一番上です。障害者援護事業の中で一番下にあります、第3次障害者計画の策定という項がありますけれども、これはどのぐらいのお金がかかるのでしょうか。



◎岩澤厚明障害者支援課長 420万円計上させていただいています。



◆原弘志委員 そして、この策定に当たっては、例えば公募委員を採用するのかとか、あるいはその当事者の代表を入れるのかとか、どのようにやるのでしょうか。



◎岩澤厚明障害者支援課長 委員ですけれども、学識経験者、あるいは障害者団体の代表者、加えて、市民公募、2名、これは今後パブリックコメント等で予定しております。



◆原弘志委員 わかりました。

 続きまして2点目は、附属資料89ページ、東京女子医科大学附属八千代医療センターに関しまして、この中で公有財産購入費というのがありますね、2億600万円ぐらいの。これは購入していくと思うんですが、これはどこから買って、あとどのぐらいで終わるということでしょうか。



◎時田繁地域医療室長 この件につきましては、こちらは公有財産購入費、東京女子医科大学附属八千代医療センター用地購入償還金でございます。最終の支払いは平成24年度まででございます。残額につきましては6億532万2,789円となっております。

 以上です。



◆皆川知子委員 同じページですが、地域自殺対策事業についてお伺いします。

 22年度、これは地域自殺対策緊急強化基金事業費補助金ということで計上されたものですけれども、これを見ますと、報償費とあと印刷製本費ということが重立ったものですけれども、内容的にこれまで八千代市のほうで取り組んできたその自殺対策の事業との関連を、もしありましたらわかりやすくお願いいたします。



◎岩澤厚明障害者支援課長 22年度以降ですが、それについては、確かに報償費、講師謝金、あるいは需用費、講演に伴うポスター、チラシ、加えて、自殺予防週間等でパンフレット、あるいは随時相談に来られた方のためのリーフレットを新たに作成予定です。

 従前の取り組みとしましては、今年度もこころの健康だより、9月とことしの3月、約5,000部、自治会を通して発行、回覧させていただいております。

 以上です。



◆皆川知子委員 隣の佐倉市のほうでは、精神科もしくは心療内科の専門医が、行政との連携をとりながら積極的にうつを中心とした自殺者対策にかかわって活動していくということの芽吹きがあるということを耳にしていますが、本市ではその専門医と行政との間での連携について、実際なさっていることや計画なさっていることがあれば、考え方があればお答えいただきたいです。



◎岩澤厚明障害者支援課長 自殺対策については、いろいろな角度、生活困窮、失業、多重債務、健康問題、学校における問題、あるいは家庭問題、総合的に取り組まなくてはいけないということで、まず初めには、市全庁的な取り組みが必要かなと。その次に、将来的には、市内の関係する機関のそういう会議等が必要ではないかというふうには考えています。



◆皆川知子委員 今、お言葉に、将来的にはということがあったのですが、国も、とにかくもう手を打たなければいけないということで、うつを患っている方たちへの対応をということで、かなり新聞紙上でも報道されているところだと思うんですけれども、将来的にというのは、どのくらい将来的にでしょうか。



◎岩澤厚明障害者支援課長 まず初めに庁内での全体的な取り組みを始めてからということで、その期間については今のところはっきり申し上げられません。



◆皆川知子委員 先ほど正田委員から民生委員のことについての質問があったんですけれども、ちょっと絡むかもしれませんが、地域包括支援センターの職員の方、それからここの庁舎の方ですね、さまざまな取り組み、かかわりでもって、その自殺者を未然に防ぐということで日々御苦労なさっていると思うんですけれども、その民生委員に対する研修の機会ということでは、行政側から何らかのアプローチをすることができるのかどうなのかを尋ねます。



◎岩澤厚明障害者支援課長 当然取り組まなくてはいけないことだと思います。昨年の9月、自殺予防総合対策センター発行の中高年10カ条の取り組みというようなパンフレットを民生委員200名ちょっとにお配りしまして、自己研修みたいな形では行っております。今後、やはり一緒に取り組まざるを得ないだろうというふうには思っています。



◆皆川知子委員 これで最後ですけれども、例えば保護司だとすれば、どういうことをしたかということを、報告義務が生じて、書面で提出するというスタイルをとると思うんですが、民生委員がそれぞれにかかわった事例それぞれについての報告義務、あるいは報告先というものについて、行政はどのような形でかかわっているのか教えていただきたいと思います。



◎三橋正道健康福祉課長 各民生委員につきましては、活動記録というのをつけておりまして、それが会長、あるいはこちらに上がってくるような形になります。



◆皆川知子委員 その活動記録ですけれども、民生委員がかかわる人は複数いらっしゃると思うんですけれども、例えばAさん、Bさん、Cさん、Dさんといた場合に、Aさんに何月何日にどういうことをということでの報告を受けると思いますが、その細やかな書面についてはどんな項目になっているか教えていただくことはできますか。



◎三橋正道健康福祉課長 今、手元に活動記録の資料はございませんので、申しわけございません。



◆皆川知子委員 なぜこういう質問をしますかと申しますと、つまり、行く回数が多い方はそれだけの支援が必要な方だというふうに行政側も把握することができるので、その詳細についてもやっぱり把握しておくと、地域包括支援センターやそのほかの各部局にもうまくその人が生活するために支援をすることの提案ができていくと思うので、ぜひその点については、難しい大変な作業かもしれませんけれども、お願いできればというふうに要望します。



○菅野文男委員長 要望でいいですね。



◆皆川知子委員 はい。詳細はわからないとおっしゃられていたので。



○菅野文男委員長 要望にしてください。

 答えますか。



◎三橋正道健康福祉課長 皆川議員がおっしゃった内容につきましては、それぞれの民生委員が地域包括支援センターと相談するとか、そういう形では活動しているというふうに思っております。



◎川上真由美健康づくり課副主幹 先ほど堀口委員から御質問がございました女性特有のがん検診の扶助費の件ですけれども、子宮がん検診に195人分で9万7,500円、乳がん検診が69人分、4万8,300円というふうに見込んでおります。



◆堀口明子委員 ありがとうございます。

 がん検診でそうやっていろいろと計上されているということがわかって、それは安心するのですが、今注目されています子宮頸がんについては、専門誌では、予防というか、ウイルスですので、予防接種とかで、ワクチンとかで100%予防できるというふうに言われております。そういったことに対して市はどう対応するかというのは検討されているのでしょうか。



○菅野文男委員長 答弁する前に申し上げます。

 本日の会議時間は議事の都合により延長しますので、あらかじめ御了承願います。

 答弁者、どなたですか。



◎川上真由美健康づくり課副主幹 子宮頸がんの予防ワクチンにつきましては、海外からの輸入ワクチンとなっております。まだ始められて間もないことから、副反応等についての検証も不十分なところではありますけれども、確かに100%の予防効果があるというふうには言われております。現在のところは国のほうでもまだ任意接種といった形をとっておりますので、今後、国の動向を見ながら市としても対応を考えていきたいというふうに考えております。



◆堀口明子委員 ありがとうございます。

 いろいろと調査の結果というのがあるかと思いますが、市のほうでもぜひ前向きに検討していただきたいと、これは要望させていただきます。



○菅野文男委員長 他に質疑ありませんか。



◆武田哲三委員 附属資料の70ページに生きがい対策事業がありますね。これの内訳をお願いいたします。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 生きがい対策事業ですが、ふれあい大学校とシルバー人材センターへの補助、それから老人クラブへの補助事業から成っております。

 シルバー人材センターの補助が2,750万円です。老人クラブへの運営補助が長寿会連合会と単位クラブへの補助金を合わせまして857万1,000円、ふれあい大学校の報償費として講師謝金が88万4,000円、大学校に対する事務用品等で3万975円、これが生きがい対策事業の主な費用です。



◆武田哲三委員 先ほどから、ふれあい大学校が大きくしていけないといっても、本当にそこにかけているお金というのは、こんなものしかかけていないですよね。だから行政がどういうふうに考えてその予算づくりをして計画を立てているかということが、本当に不思議でしようがないですよね。

 それで、シルバー人材センターのその2,750万円、これの目的は何ですか。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 高齢者の生きがい対策及び社会参加を支援するものとして、国、そして市町村がそれぞれ応分の負担をして高齢者を支援していくということで、それぞれが支援する金額として、八千代では2,750万円を支出しております。



◆武田哲三委員 その目的というのはわかりました。だけど、実際のこれの運営は、会費を取っていますよね。それでいて仕事については、仕事の先からお金をもらってそれぞれにお給料という形だから、ちょっと言葉は正確には言えないんだけれども、そういうことをやっているわけですよね。その赤字になるものの補てんなのか、それともこれは一部の人たちの給料とかそういうところに使われているのか、そこら辺はどうなんですか。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 事務局の経費として一応市では、人件費、従来は県が認める事務局経費の7割ということで支援をしていた時期もあるんですが、現在は、さらにそのうちの事務局経費のうちでも、人件費の22年度においては62%相当ということで設定をしております。



◆武田哲三委員 そうするとその人件費というのは、会員の人たちに払うのは別の人件費ですね。要するに、会員の人たちが例えば自転車の駐輪場をいろいろやって、それに対する報酬というのかな、それとは別に報酬があるというわけですか。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 はい。高齢者の方に支払うものは配分金となるんですが、配分金とは別に、事務局経費を維持するものとして、請け負う場合に八千代では現在6%の事務費を取っています。いわゆる請負額にさらに6%上乗せをして事務局費をいただいている。その事務局費と事務費と、それから市の補助金を含めて事務局を維持している次第です。



◆武田哲三委員 今、その説明で、実際に仕事をしていなくて、ある程度のその事務をする人、これは仕事をとってくるのか、そこら辺の内容についてはちょっとわからないんですけれども、余りにも一人一人がもらう金額が違い過ぎるような感じが私にはするんです。こういうことも、国で決まっているとか千葉県がこうしているとかという話ではなくて、やはりいろいろとふれあい大学校のこともあり、こういうことも一つの事業の中でやるんだったら、その配分だとかそういうことも考えていただきたいというふうに考えております。そこら辺について、どのような見解で今後対処されようと思いますか。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 ふれあい大学校については、総額で100万円ぐらいの金額で、ただ、金額だけではなくて、先ほどから申し上げておりますように、一つは、本当に1年を通じて同じ場所で1日そこの場所を占有する、そして食事の手配、それから車、交通の便、それから駐車場の便、それらを総合的に勘案して、皆さんが希望される、今の実際に利用している福祉センターと同じぐらいの施設を見つけるのが厳しい状況です。決して費用の負担が困難なのでふやさないということではありません。

 それから、シルバー人材センターにつきましては、もともと国の指導の中で、自治体も応分の負担をするという前提で、国の支援を下回らないように、国の補助金を下回らないようにしなさいという国の指導もございます。そういう中で、八千代市は当初、市が要請をしてシルバー人材センターを設立したという経緯で、ほとんど事務局経費全額を出発当初は見ていたというふうに伺っております。ただ、現在は、その事務局経費の中でもさらに絞っていって、人件費の62%まで下がってきております。一定の職員、仕事の開拓、そしてもろもろの支払い業務、それらを分担してやっております。人件費相当ですので、ふれあい大学校の金額と比較が難しいんですが、ふれあい大学校のほうも、できるだけ要望にこたえられるように引き続き施設等については探していきたいと思っております。

 以上です。



◆武田哲三委員 では、今の答えはそういうことでやっていただきたいということで、今度は附属資料74ページにありますふれあいプラザ運営管理事業、ここでも1億3,000万円ぐらい、この内訳、事業別にお願いいたします。



◎三橋正道健康福祉課長 指定管理事業で3カ年の継続契約となっておりまして、今回の指定管理につきましては21年度から始まっております。今回、2年度目の総額で1億3,898万6,000円の契約になっております。



◆武田哲三委員 それの内訳を聞いているんですよ。社会福祉協議会とかバスとかいろいろあると思うので、そこら辺をお願いします。



◎三橋正道健康福祉課長 それでは、ちょっと細かくなってしまうのですが、職員給与が959万6,000円、職員の諸手当で826万2,000円、福利厚生等で257万1,000円……



◆武田哲三委員 課長、くくりは大ざっぱでいいです。



◎三橋正道健康福祉課長 わかりました。

 光熱水費が3,200万円、修繕料が300万円、業務委託費が6,640万円というふうな、主なものでございます。



◆武田哲三委員 業務委託の部分について、どこにどういうふうに委託しているのか、その金額を教えてほしいと言ったんです。



◎三橋正道健康福祉課長 手元に資料がございませんので、ちょっと調べさせていただきたいと思います。



○菅野文男委員長 手元にないんだけれども、後ろにあるんですか。それともそこにないんですか。あなたじゃなくて、後ろにバックアップする人たちがいますでしょう、大丈夫ですか。大丈夫なのね。

 では、武田委員、違う質疑をしていただけますか。



◆武田哲三委員 実はバスに関してなんですけれども、今までは頻繁に使えていたのが、ちょうど21年度からどうも状況が違ってきたという話を聞くんですけれども、そうすると委託は、ここの所管でいいのかな、そのバスに関して。ふれあいプラザが使っているという。ふれあいプラザにあるバスなんですけれども、それは所管が違いますか。

 そうすると、以前と21年度以降に何かその契約を変えたのか、そこら辺を教えていただけますか。



◎三橋正道健康福祉課長 送迎用のバスは委託業務でやっておりまして、20年度、21年度と変わっていないと思います。



◆武田哲三委員 金額の変更はないですか。その前と今度は金額が下がったからちょっと不便な使い方をしちゃっているというようなことは。



◎三橋正道健康福祉課長 その辺はございません。



◆武田哲三委員 では、今、高齢者の方が多いんですけれども、そういったお話は、課長だとか、あるいは所轄のところには来ていませんか。



◎三橋正道健康福祉課長 特にそういう相談は、シルバー人材センターには来ておりません。



◆武田哲三委員 それから、今度は本体のほうなんですけれども、あれは受付が1階と3階と分かれていますよね。3階と1階と分かれているのは、委託先のほうの都合なのでしょうか、それとも、こちらのほうから別々の業者ということになっているんですか。



◎三橋正道健康福祉課長 ふれあいプラザの運営管理ということで、社会福祉協議会に指定管理してございます。



○菅野文男委員長 ちょっと答弁がずれています。3階と1階が違う受付だけれども、それはどうなっているんだということ。



◎三橋正道健康福祉課長 同じ社会福祉協議会のほうで運営しております。



◆武田哲三委員 なぜそうなったのかは社会福祉協議会の問題だからよくわからないんですけれども、結局、先ほども何か不便だという話が出たんですけれども、1階じゃなくてそれは3階ですよということを言われるんです。そうすると我々にすれば、3階を管理するのは3階を管理する受付があって、1階を管理するのは1階を管理する受付なのか、ちょっとそこら辺がはっきりしないので、そういった業務の、22年度予算の中で言うのはおかしいんですけれども、今後はそういったことも、使う方が一番便利な方法でやってもらうような委託の内容で結んでいただければということをこれは希望いたします。

 そして、先ほどの件についてはお答えをきちんとください。



◆植田進委員 最後に一言だけお聞きします。

 住宅手当緊急特別措置事業で、先ほど22年度の分は聞きましたが、平成21年度の10月からこれが実施されて、何件の申し込みがあって、これは多分、随時受け付けだと思うんです。そのうち、これを実際に受理して適用された方は何名いるのか、その実績だけ、3月現在まででお聞かせいただきたいんですが。



◎高橋伸之生活支援課副主幹 実績についてお答えいたします。

 現在、申請をいただいた方が13名、その中で支給決定された方が9名、そして月額収入があるというような理由で不支給となった方が2名、お一方が現在審査中というような状況でございます。



◆緑川利行委員 先ほど質問があったんですが、孤立死の問題ですけれども、先ほどの答弁では、実態は警察マターなので把握していませんという答弁に聞こえたので、それでよろしいんですか。



◎佐々木とく子健康福祉部長 今後、警察とも連携しながらきちんと調査をしてまいりたいと考えております。



◆緑川利行委員 実態がわからずして対策なんか何も打てませんよね。逆にそれは行政側で警察のほうに問い合わせをしなかったのか、あるいは情報がもらえないのか、それはどっちなんですか。



◎佐々木とく子健康福祉部長 両方でございます。生活保護の場合ですと、うちのほうで把握をしております。ですから、そういう部分では先に警察のほうが検死等を行いますけれども、その後の手続ですとかそういうものについては行っております。あとは扶養義務者がない者につきましては健康福祉課のほうに連絡がございます。そういう形で対応いたしております。



◆緑川利行委員 これは最後に要望しますが、孤立対策、現実にやはり孤独死、孤立死が起きているわけですから、きちっと行政がそれを対応するということであるならば、まず実態をきちっと把握する。当たり前のことだと思いますので、それはきちっとやっていただきたいと思います。そうでなければ、それに対する具体的な対応策なんて何もとれないと思います。把握しなかったというのは本当に行政の怠慢だと思いますので、しっかりその辺を対応していただきますように要望しておきます。



◎三橋正道健康福祉課長 先ほどの武田委員のふれあいプラザの業務委託の契約先ということでお答えいたします。

 指定管理者の社会福祉協議会が委託している業者でございますが、まず、温水プールの総合管理業務ということで株式会社協栄、それから機械設備運転管理業務で株式会社オーエンス千葉支店、それから保安警備業務で帝京警備保障株式会社、そのほか、清掃等業務で北葉企業株式会社。

 以上でございます。



○菅野文男委員長 金額が必要だと言っているんですけれども、三橋課長、金額はつかんでいますか。



◎三橋正道健康福祉課長 失礼しました。

 温水プールの総合管理業務で1,568万7,000円、機械設備運転管理業務が792万5,400円、保安警備業務が288万2,000円、清掃等業務が749万9,000円。

 主なものは以上でございます。



○菅野文男委員長 古江所長、何かありますか。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 先ほど江端委員のほうから御質問がございました、ふれあい大学校の申し込み者に関する件ですが、男女比としては、男性が125名、女性が147名、申し込み者の平均年齢は67.9歳になります。それから、合格者につきましては、比率ですが、総数100名ですので、男性が45名、女性が55名、そして合格者の平均年齢が68.3歳となっております。

 以上です。



○菅野文男委員長 他に質疑ありませんか。−質疑なしと認めます。

 以上で健康福祉部所管事項に対する質疑を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、これに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○菅野文男委員長 異議なしと認め、本日の会議は以上で閉会とします。

 明日は午前10時より開会します。

 お疲れさまでした。

     午後5時24分閉会