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千葉県 八千代市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月03日−04号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−04号









平成22年  3月 定例会(第1回)



平成22年3月

           八千代市議会会議録 第4号

第1回定例会

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出席議員(32名)

  議長    西村幸吉     副議長   秋葉就一

  議員    堀口明子           原 弘志

        皆川知子           塚本路明

        成田忠志           正田富美恵

        遠藤 淳           谷敷時子

        茂呂 剛           嵐 芳隆

        横田誠三           奥山 智

        木下映実           植田 進

        小林恵美子          石井敏雄

        菅野文男           武田哲三

        秋山 亮           緑川利行

        菊田多佳子          伊東幹雄

        松井秀雄           海老原高義

        田久保 良          林 利彦

        江野沢隆之          横山博美

        江端芙美江          坂本 安

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出席事務局職員

     事務局長         三上博文

     事務局次長        小名木利雄

     議事課長         高橋次男

     議事課主査        山口 孝

     主任主事         平田武樹

     主事           加澤信太郎

     主事           宮内 真

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出席議事説明員

     市長           豊田俊郎

     副市長          竹之内正一

     教育長          加賀谷 孝

     事業管理者        鵜澤陽子

     総務企画部長       清宮達三

     財務部長         小出忠行

     健康福祉部長       佐々木とく子

     子ども部長        武田 登

     生涯学習部長       酒井久男

     安全環境部長       在原茂樹

     都市整備部長       小杉富康

     産業活力部長       鈴木孝行

     会計管理者        綿貫 正

     消防長          豊田和明

     選挙管理委員会事務局長  橋口良次

     監査委員事務局長     宇井博一

     農業委員会事務局長    磯崎節男

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    議事日程

議事日程第4号

                  平成22年3月3日午前10時開議

第1 一般質問

第2 質疑

第3 予算審査特別委員会設置の件

第4 議案の委員会付託

第5 陳情の委員会付託

第6 休会の件

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          3月3日午前10時1分開議



○西村幸吉議長 ただいまの出席議員は31名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△市長の発言



○西村幸吉議長 日程に先立ち申し上げます。

 市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 皆さん、おはようございます。

 本日の朝刊に掲載されました高津西保育園に関することの経緯について御報告をさせていただきます。

 本保育園につきましては、平成19年度より社会福祉法人四恩福祉会が運営を行っている民間保育園でございます。このたびの新聞報道にもありますとおり、本市が法人より本件についての報告を初めて受けましたのは2月18日となっております。

 その際、法人側より、虐待の疑いがある行為が保育園内で行われた可能性が出てきたとの報告がございました。この段階におきまして、法人側も十分な事実確認がとられていないということでございましたので、再度、当事者から事情を確認するなど、慎重に事実確認をとるよう、法人に対し指示をいたしましたところでございます。

 その後、2月25日になりまして、法人側よりその後の事実確認等についての電話連絡がございましたが、その内容が不十分でございましたので、市側から面会を申し入れ、翌日でございましたけれども、2月26日に法人側と面会をいたしました。

 この際、法人から虐待の疑いがある行為を行った保育士の処分について発言がありましたが、まだ本人からの弁明等を聞いていないということでありましたので、再度、本人からの事実確認を慎重に行った上で、今後の対応について協議していく旨を伝え、法人側もそれを了承したところでございます。

 しかしながら、その後市には何の連絡がないまま、3月1日に保育園に謝罪と保育士の処分についての文書が掲示されたところでございます。市といたしましても、事実確認について法人からの説明を再三求めておりますが、現段階において、法人からの正式な説明はない状況となっております。

 今後につきましては、早急に法人側に説明を求めた上で、その原因究明に努め、再発防止に全力を挙げる所存でございます。

 今回、本市内の保育園におきましてこのような事態が発生したことはまことに遺憾であり、皆様に大変御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわびを申し上げますとともに、保育園全体の信頼回復に向け努力してまいりたいと考えております。

 また、事実関係が明らかになりましたら、再度、御報告を申し上げたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○西村幸吉議長 以上で市長の発言を終わります。

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△一般質問



○西村幸吉議長 日程第1、一般質問を行います。

 通告に従い、発言を許します。

 横田誠三議員。

     (横田誠三議員登壇、拍手)



◆横田誠三議員 皆さん、おはようございます。新政八千代の横田誠三です。

 本日は、一般傍聴者に加え、千葉市議会の方も何人か来られているということで、少し緊張すると思いますけれども、通告に従い、冷静に質問させていただきますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。

 さて、本日は、3点質問させていただきます。1番目は八千代台のまちづくり、2番目は県道幕張・八千代線について、3番目は歯の健康についてです。

 それではまず、八千代台のまちづくりに関してですが、最初の質問は、この八千代台地域の特徴をどうとらえているかという質問です。

 御承知のとおり、八千代市では、市内を7つの地域に分けて、行政に関する施策をいろいろ立てていますが、ちょうど1年前の3月に、八千代市都市機能分析調査報告書−−これですね−−という報告書が分析調査をした財団法人から市に提出されました。

 この都市機能分析調査は、平成23年度からの八千代市第4次総合計画の策定に当たっての基礎資料として、現状における都市機能の分析を行うとともに、直面している時代的な主要課題を踏まえて、八千代市の将来像を展望し、それを実現するための主要課題を提起すること。また、市全体だけでなく、7地域それぞれについて現状分析や将来像を展望し、各地域の有する特色や資源などを生かした地域づくりをいかにして行うことができるか、各地域の可能性に力点を置いた分析及び展望を行ったと前書きで述べられています。

 私は、今から53年前の昭和32年、10歳のときに、両親に連れられ八千代台に転居してまいり、八千代台で育ち、八千代台地域は自分のふるさとと思っておりますので、八千代台がどういう町かはもちろん自分の実感としてわかっておりますが、この調査報告書なりほかのデータから、八千代台地域をどういう町としてとらえ、どういうまちづくりをしようとしているか、お聞かせください。最初の質問です。



○西村幸吉議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 横田議員の個別質問にお答えをしたいというふうに思います。

 八千代台地域の特徴はとの御質問でございますが、昨年度実施いたしました都市機能分析調査では、住民が感じている八千代台地域の特徴としては、鉄道やバス交通に対する満足度が高く、交通の利便性が高い地域である反面、市街地の適切な整備や歩行空間の確保につきまして要望が高い地域であるとの結果が出されております。

 八千代台地域は、昭和31年の京成八千代台駅の開業とともに八千代台団地の開発が始まり、既に開発から50年以上が経過しており、都市基盤整備がされた、成熟した市街地となっております。その反面、既存施設の老朽化が進んでいる地域でもございます。

 人口について見ますと、人口密度は、7地域の中で八千代台地区が最も高くなっており、65歳以上の老年人口比率は勝田台地域に次いで高く、14歳以下の年少人口比率は7地域の中で最も低い状況にあり、今後、高齢化がさらに進むものと推測されております。

 本市は、大都市圏の衛星都市、いわゆるベッドタウンとしての性格を持っており、こうした都市では、人口減少及び高齢化の影響は、今後特に深刻になる可能性が大きいとされております。このことから、八千代台地域のみならず、今後、本市のまちづくりにつきましては、高齢者に優しいまちづくりが不可欠であるものと考えております。

 この八千代台地域におきましては、総人口の減少をゆとりある都市空間の創出に結びつけるなどの新たな発想を持ったまちづくりに取り組むことも必要であると考えております。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 御答弁ありがとうございます。

 八千代台は、勝田台とともに既成市街地ゾーンということに入っておりまして、今、市長から説明がありましたとおり、八千代台駅は昭和31年、一方、勝田台駅は昭和43年にそれぞれ京成線の駅として開業し、その周辺に高度経済成長と相まって住民が多く転居し、まちづくりが開始されたわけです。それから40年ないし50年がたち、八千代台も勝田台も、この京成沿線は同じような指摘がされております。市長の答弁と繰り返しになりますが、総人口は減少傾向にある。80歳以上の人口が他地域と比較して多い。30代と50代人口が大きなボリュームを形成している。50代、団塊の世代も含まれているので、どこの地域でも50代が多いのは当然だと思います。または、第2世代ということで、30代が市全体の中でも多いというのも事実です。それから、子供の数は大幅に減少するという現状分析です。

 それから、20年後に向けた主要課題として、高齢化率が30%近くになり、80歳以上の人口が大幅に増加することから、市長も今答弁されましたが、高齢者に優しいまちづくりが不可欠である。既存施設の老朽化が進んでいるので、リニューアルが必要である。年少人口の減少に伴い、学校施設の統合も課題として想定される。総人口の減少をゆとりある都市空間の創出に結びつけられるかどうかが課題というふうに市長の答弁のとおり述べられており、なかなかいずれも解決は、お金もかかるし、難しい問題があると思います。今後も行政としてどう取り組んでいくのか、また、行政が地域の住民とどう協力してよいまちづくりをしていくのかが問われる課題だと思います。

 さて、高齢化が進んでいる八千代台地域ですが、高齢者への対応の一つとして地域包括支援センターというものがあります。八千代台地域包括支援センターは市内で最も相談件数が多いと聞いていますが、その実績についてお聞かせください。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 八千代台地域包括支援センターの活動状況でございますが、八千代台地域包括支援センターが電話や来所などで受けた相談に対する対応件数は、19年度が1万1,439件、20年度が1万5,027件、21年度が12月末現在で1万3,349件で、20年度の12月末で比較しますと、21年度は2,308件の増加となっております。

 次に、相談対応を内容別に見てみますと、介護及び健康に関するものが全体の60.3%で、施設入所に関する対応が7%、福祉サービスが5.5%、生活困難に関する対応が4.4%、ケアマネジャーに対するものが3.9%、権利擁護に関するものが3.5%、その他が15.4%となっております。

 相談を受けた方法としましては、電話による相談が66.9%、来所による相談が11.2%、訪問した際に受けた相談が20.7%、ファクスやメールによるものが1.2%となっております。

 以上です。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 地域包括支援センターは平成18年から設立されて、高齢者の介護や病気の相談窓口として重要な役割を果たして4年たっているところですけれども、一方で、市の組織、健康福祉部の中で長寿支援課という組織がありますが、その地域にある地域包括支援センターと市役所内にある長寿支援課、その辺の役割分担というか、相談するほうの考え方として、どういうふうに明確に分けられているのか。当然、重なっている部分もあると思いますが、長寿支援課と地域包括支援センターの役割分担みたいなものをちょっと御説明願えればと思います。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 まず、長寿支援課の役割ですが、長寿支援課は、介護保険制度を担当する部門、後期高齢者医療制度を担当する部門、高齢者福祉を担当する部門、それと直営の地域包括支援センターの4つの部門に分かれております。

 その中で、生きがいサービス班が高齢者福祉及び老人福祉法に基づく措置や相談業務を行っております。高齢者福祉施策としては、主に独居高齢者に対する緊急通報装置の貸与や配食サービスの提供、高齢者を介護している世帯への介護用品購入費助成や介護手当の支給など、高齢者福祉のための市単独事業を実施しております。

 地域包括支援センターは、市内6カ所に設置され、高齢者にかかわる地域の身近な相談窓口として相談対応を行っており、高齢者が市単独事業やその他の制度を利用しやすいよう、長寿支援課と連絡をとり合いながら支援を行っております。

 また、高齢者虐待に関する対応では、高齢者を養護者から分離・保護する必要があるようなケースの場合、長寿支援課と地域包括支援センターの両者が綿密に連携し同行訪問を行い、速やかに分離・保護できるような体制をとっております。

 以上です。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 ありがとうございます。

 長寿支援課も地域包括支援センターも、高齢者のみならず弱者に対しては重要な支援機関であり、キーワードというのは多分、支援、サポートするということでしょうから、今後もより一層、特に八千代台地域は高齢者が多いということですので、高齢者の味方として気軽に相談できる窓口として機能していただくようお願いを申し上げたいというふうに思います。

 さて、きょうは3月3日、ひな祭り、桃の節句であり、女の子が生まれたお宅では初節句のお祝いをしたり、女のお子さんがいらっしゃるお父さん、お母さんは、きょうは早く帰って、御自分たちのお嬢さんの健やかな成長を願い、お祝いをすることと思います。早く帰られる方もいらっしゃると思います。

 少子・高齢化が言われて久しくなりますが、なかなか有効な手だてがなく、相変わらず出生率は上がってこない現状ですが、先ほどは高齢者でしたけれども、子育て支援につきお伺いしたいと思います。

 地域子育て支援ネットワーク事業が始まり4年が過ぎたということですが、このネットワーク事業なり、地域子育て支援センターですね。この事業の経緯や実績についてお聞かせください。



○西村幸吉議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 横田議員の子育て支援の体制についての御質問にお答えいたします。

 本市の子育て支援センターは、母子保健と保育が連携し、妊娠、出産、子育てと一貫した支援ができる機能を持つ施設で、公立保育園に併設した子育て支援センター6カ所と子ども支援センターすてっぷ21勝田台に併設した1カ所の市内7圏域に、そして市内全域を対象とするすてっぷ21大和田の計8カ所があり、各地域を中心に子育て支援をしております。

 なお、地域子育て支援センター事業は、平成18年度に事業の一部を立ち上げ、19年度からは7圏域すべてに拠点施設が整備され、子育て支援を実施いたしております。

 具体的な役割といたしまして、1点目は、妊娠から出産、乳幼児期への切れ目のない支援として母子健康手帳の交付を支援のスタートと位置づけ、出産までは保育園見学や先輩ママとの交流、及び育児体験等も含めたマタニティ広場の開催や、出産後は母子保健推進員による生後2、3カ月児の全家庭訪問を実施し、子育ての支援を行っております。

 また、子供の発達の節目である4カ月児赤ちゃん広場や10カ月児赤ちゃん広場を開催しており、参加できなかった家庭へは保育士と保健師が連携して訪問を実施し、地域子育て支援センターの利用につなげる取り組みを行っております。

 さらに、子育ての専門職として伝えたい必要なポイントを情報提供する「子育て応援ポケット」、子育て力、生活力のアップをねらい地域参画・体験型で行う食育事業「みんなで食育」、親が親の役割を自分自身の中に問い直し、子育てのいらいらをコントロールする力や母親のコミュニケーション力の醸成等を目指したワークショップ型の参画学習事業、子育てワークショップ「おしゃべり広場」の3つの親学習支援事業を開催しております。

 2点目として、地域ごとに地域子育て支援センター職員と母子保健課の地区担当保健師が地区活動計画書を作成し、安心して子育てができる地域づくりを目指し、市民や関係機関などと活動のネットワーク化を図り、特性に応じた地域づくりを推進していくためのコーディネート機能を果たし、地域の諸団体との地域情報交換会の開催、子育てニュースレターの発行、住民と行政の実行委員会による子育て応援フェスタの開催などを実施しております。

 3点目として、親子で安心して遊びや交流ができる場を提供するとともに、保育士、栄養士、看護師など専門スタッフによる子育てに関する心配事の相談や情報提供など、保育園の機能を生かした子育て支援を行っております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 御答弁ありがとうございます。

 たくさんの機能を果たされていて、この間、四街道市では、子育て日本一ということを新市長が目標として掲げていましたけれども、やはり子育てというのがこれから市の人気というんですかね、人口をふやす政策にとってはとても大切だと思いますので、引き続き子育てネットワーク事業をしっかりやっていただきたいと思います。

 八千代台地域の質問ですので、八千代台地域には「あいあい」という支援センターがありますので、八千代台地域に限定してあいあいの活動報告というか、7つの地域、全部で8つありますけれども、例えば八千代台地域のあいあいは、八千代台地域の特性をとらえてこんなようなことを特にやっていますよというものがありましたら、教えていただきたいと思います。



○西村幸吉議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 2回目の御質問にお答えいたします。

 八千代台地区の地域子育てセンター、通称あいあいは、八千代台南保育園に併設しておりますが、八千代台南保育園では平成13年度より、就学前のお子さんとその保護者を対象に、月曜日から金曜日まで、自由に遊べる場の提供と子育て相談に応じてまいりました。

 八千代台地域は、昭和30年代に八千代台団地が開発され、住宅団地発祥の地として人口が増加しておりましたが、人口も横ばいとなり、14歳以下の年少人口の割合では、市平均と比べるとやや低く、保育園待機児童数等においても、開発の著しい東葉高速鉄道沿いに比べ多いとは言えず、一定の落ち着きを見せております。一方、65歳以上の高齢人口の割合では市平均より高く、高齢化が進んでいる地域となっております。

 このような状況の中でのあいあいの特徴と活動内容についてでありますが、支会の活動が活発な地域であることから、春まつりや世代間交流等にも参加し、支会との関係も深いという特徴がございます。また、核家族、転勤による転出入が多い地域で、身近に相談する方がいない、転入して間もない方の利用が多いのも特徴となっております。さらに、駅から近いということなどから、他のセンターに比べ母子健康手帳の交付も多く、全センター交付530件中23.8%、126件があいあいでの交付となってございます。

 その他、さきに申し上げました地域情報交換会も活発な地域で、保育園や幼稚園、公民館など、それぞれの機関で行っている子育て支援の情報をわかりやすくまとめ、子育て中の方に使ってもらうため、関係団体で作業部会をつくり、八千代台地区子育て応援ブックを作成し、地域の諸団体との関係も深まり、安心して子育てができる地域づくりが進んでいるものと考えてございます。

 平成20年度のあいあいの延べ利用者数は5,451人で、全センター合計6万3,124人中8.6%を占めてございます。また、低年齢児の親子の利用が多く、中でもゼロ歳児の親子の利用が60.5%で、全センター平均の44.3%よりかなり高くなってございます。

 なお、八千代台西北地域居住者にとって、地域子育て支援センターあいあいは線路を渡らなければならず、遠くて行きづらいとの声も耳にしますが、八千代台西北地域には地域開放園、八千代台西保育園があり、4カ月児赤ちゃん広場、10カ月児赤ちゃん広場については八千代台西学童保育所においても開催しており、一定の補完はできているものと考えてございます。

 また、今後、八千代台西北に居住する子育て家庭の支援のため、出前広場を検討してございます。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 はい、ありがとうございます。

 八千代台地域、八千代台の東西南北ですが、京成線路によって東南地域と西北の2地域に分かれており、あいあいは東南地域にあるということで今御説明がありましたとおり、西北の方たちはちょっと行きづらいなということが回答されました。

 一方で、地域包括支援センターは西北側にあり、逆に東南の高齢者の方は使いづらいかもわかりませんが、市の政策として7地域にそういう支援センターが1つずつあるということで、これからも十分機能していただければと思います。

 これはなかなか難しい注文なんですが、高齢者支援の地域包括支援センターにしろ、子育て支援センターのあいあいにしろ、高齢者なり乳幼児ですから、お母さんとか、あるいは両親を連れてくる子供たちが、車で行ければ一番望ましいところなんですが、両方ともちょっと駅近くということで、駐車場を整備すると高額になるということもあり、なかなか難しい問題ではありますが、本来、そういう子育てなり高齢者を支援する場所としては、5台でも10台ぐらいでもいいですから、駐車場があるということが望ましいと。これは要望というよりも、そういうことが本来はあるべきだということだけ申し述べたいと思います。

 きょうの質問は、最初は、八千代台地域の子供が減少しているということで、子供をふやす政策はどういうのをやってくれるのかということを質問しようと思っていたんですけれども、実際、都市機能分析調査でも、八千代台地域は子供の減少が顕著とされ、小学校の統合が話題に上がり、実際、八千代台東の2つの小学校の統合が検討の課題に入っているので、減る減るというだけじゃなくて、ふやすにはどうすればいいのかということをちょっと質問しようと思ったんですが、国を挙げて少子化対策に努めておりますが、なかなか実効が上がらない問題であり、国全体で取り組む問題でもあるので、子供をふやす施策というのはちょっとやめて、きょうの質問にしましたので、これから、次世代育成はまちづくりにとって最も基本だと思いますので、地域を挙げて子育てに取り組んでいただきたいというふうに思います。

 さて、2番目の質問は、県道幕張・八千代線の質問です。

 県道幕張・八千代線は、京葉道路の武石インターから長作交差点を経て八千代台の西・北を通り、成田街道を横切り、最後は八千代市役所に抜ける、市にとって重要な幹線です。県道ですから、その整備は県が責任を持っていることはわかりますが、市民にとって、この道路整備は関心の高いところですから、お伺いしたいと思います。

 まず、八千代台西部分の歩行者道路の整備状況や、幕張方面から来て、右折して狭い京成線のガード下を通り、八千代台の南に向ける交差点がありますが、そこも本来、右折専用ラインがあったほうがいいと思うんですが、その付近の整備状況についてお知らせ願いたいと思います。



○西村幸吉議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 本路線は、県道幕張・八千代線の慢性的な渋滞緩和と歩行者等の安全確保を図るため、現道拡幅整備として千葉市との市境から八千代台西4丁目地先までの延長530メートルの都市計画道路3・4・6号八千代台花輪線を街路事業として平成4年12月に事業認可を受け、県事業として事業を推進しているところであります。

 八千代台西9丁目地先の右折レーン設置につきましては、現在事業を進めている街路事業の中で整備する計画となっております。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 平成4年に事業認可が得られてからもう十数年たっているわけですけれども、まだまだ未整備な状況が続いていますので、一応、県道という幹線ですので、地域の住民も、一部歩道ができて、しかし鉄さくがあったりしてなかなか完成を見ないので、地元からの要望も多いので、ぜひ早急に歩道の確保なり右折ラインを確保していただきたいというふうに思います。

 次に、幕張方面から来て、朝7時から夕方7時まで一方通行となり、市役所に向かう道路と防衛省の官舎に向かう道路との二またに分かれる地点がありますが、ちょっとこの地図を見ていただきたいんですけれども、左のほうが幕張・武石インターなんですが、ここの緑色の線と赤い線、この赤い線が一方通行になっているわけですけれども、ここで八千代台駅付近で二またに分かれて、一つは防衛省の官舎通り、一つは市役所に抜ける先ほど言った県道なんですが、この県道と市道が、いつだかわかりませんけれども、交換されたんですね。昔はこの緑色の部分が県道だったわけです。これが今、市道になっていまして、この細い一方通行の部分が今、県道になっているわけですけれども、その交換された経緯や理由などについてお聞かせ願いたいと思います。



○西村幸吉議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 県道幕張・八千代線の八千代台北一方通行部分の市道との交換についてお答えいたします。

 本路線は、防衛省官舎前及び消防本部前を通り国道296号に接道する、いわゆる旧大和田幕張線と交換したものであります。

 交換の条件といいますか、申し出につきましては、現在の市庁舎と主要幹線道路とを直結すべきであろうということ、また、交換することによってより以上、県道としての充実をお願いしたいとのことから市側から申し出をし、昭和44年6月議会において、路線の認定と廃止を行ったものであります。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 今のお話ですと、昭和44年6月議会で承認されて、市側から交換を申し出たということですから、約40年前ということになるわけですね。7時から19時までの一方通行となるこの道ですが、この赤い道ですけれども、一方通行になっているというその理由は、当然のことながら狭いから一方通行ということで、本来、少なくとも片道1車線がとれるのが普通の道路ですけれども、県道といいながら片道1車線を確保できない狭い道路ということですね。それが40年前に県道というふうに指定されて、今の状況のまま続いているわけですけれども、県道ですから交通量も相当多いと思われますので、片道1車線も確保できない狭い道路ゆえに、多分、事故が相当多いのではないかというふうに思われますので、この一方通行部分の事故はどの程度起きているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○西村幸吉議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 県道幕張・八千代線の一方通行区間における交通事故発生状況についてお答えいたします。

 交通事故の発生状況につきましては、警察署の所管となっておりますことから八千代警察署に確認しましたところ、交通事故には物損事故や人身事故といった形態があり、そのうち路線の一部区間となりますと、集計しているのは人身事故のみということでございますので人身事故の件数で申し上げますと、当該区間における人身事故につきましては、平成19年は2件、平成20年は6件、平成21年は3件、3年間で合計11件ということでございました。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 ありがとうございます。

 ちょっと物損事故の件数もわかればよかったんですが、警察ではわからないということで、まあ仕方がないんですけれども、今の御答弁ですと、3年間で11件、平成20年だけでとらえれば、6件の人身事故。この一方通行部分は1キロメートル弱だというふうに思いますけれども、他の道路と特に比較するデータはもらっていませんが、やはり狭くて危険な道路ということではないかというふうに想像されます。一番狭い近辺のお宅では、2度も自動車事故で玄関周りを壊されたという話も聞いています。

 この一方通行の狭い部分が解決されないと、本来の県道の体をなしていないというふうに思いますが、この狭い部分、920メートルと聞いていますが、この920メートルの一方通行の部分について、今後どのような見通しがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○西村幸吉議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 最初に、県道となってからの整備状況につきましてですが、県道の管理者であります千葉県千葉地域整備センターに確認しましたところ、昭和53年、54年の2カ年で調査、測量を実施し、地元説明会も行われ、事業化に向けて努力したが、財政事情等の問題から進展がないまま現在に至っているということでございます。

 次に、今後の方針につきましてですけれども、同じく千葉県千葉地域整備センターに伺ったところ、道路整備には莫大な事業費を要することから、県道幕張・八千代線の整備については、現在、国庫補助事業である街路事業や道路事業により、道路整備の推進に努めているとのことであります。

 当該箇所の拡幅整備については、国庫補助事業による採択を含め、事業化は難しいものと考えているとのことです。

 今後も、舗装等の維持管理により、道路環境の改善に努めていきたいとのことであります。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 はい、ありがとうございます。

 昭和53年と54年に調査がされたと。一部拡幅しようとしたら地元の反対があったというような話も聞いておりますけれども、県道部分で残り約1キロ、狭くて事故も多い。今のお話ですと、財政が理由で拡幅できない。あそこには、昔あった八千代台北農園という結構広いところもありますし、家は建っておりませんし、まだ家も建ってない部分も相当多いので、できるだけ早いうちにやったほうが、どんどん家が建ってしまいますのでいいと思いますけれども、今の御説明ですと、これは県の責任ではありますけれども、お金がつかないという理由で、40年前から県道になってずっと朝7時から夜7時まで一方通行。ただ、夜7時過ぎると、狭いけれども両方通行になりますので、譲り合いながら通過している本当に細い道なんですね。ですから、これは県の責任ではありますけれども、40年前にせっかく県道になったんですから、財政も本来だったら最優先してでも八千代市にとってはやっていただきたい事業だと思いますので、県にぜひ協力依頼をしていただきたいというふうに思います。

 さて、最後の、きょう3つ目の質問に入りたいと思います。

 きょうは3月3日、実は耳の日なんですが、耳じゃなくて歯の健康についてお聞きしたいと思います。

 まず、八千代市において歯科保健推進協議会という組織がありますが、この組織の設立経緯や目的につき御説明ください。



○西村幸吉議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 歯科保健推進協議会の設立の経緯及び目的についての御質問にお答えいたします。

 平成16年3月に策定いたしました八千代市健康まちづくりプランに掲げられている歯と口腔の健康づくりを推進するために、歯科医師会、幼稚園、保育園、教育委員会、小・中学校などから推薦された委員をメンバーとした歯科保健推進協議会を平成18年8月に設立し、歯科情報の共有や学習活動を通じ、子供のころから自分の歯に関心を持ち、歯の健康のために行動ができるという目的の共有化を図ってまいりました。

 歯科保健の現状としてはさまざまな課題があり、それぞれの担当部署単独では改善していくのが難しい状況の中、本協議会においてネットワーク化を進めるための検討を行い、あわせて、関係者への歯科保健情報の提供や知識向上のための研修会を開催しております。

 具体的な成果の一つといたしまして、幼稚園・保育園用と小・中学校用の歯科健診結果のお知らせ及び歯科受診報告書について、八千代市として統一した様式を作成し、平成21年度から活用を開始しております。なお、様式の裏面は、対象年齢に合わせた歯科保健情報となっており、御家庭における適切な健康行動につながるものと期待されております。

 また、平成20年度からは、フッ化物洗口モデル事業の実施や、幼児期から学齢期までの歯科健診結果のデータ集積について検討してございます。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 はい、ありがとうございます。

 今の御説明で、平成20年からフッ化物洗口モデル事業を開始したという説明がありましたが、この件につきまして、もう少し詳細な説明をお願いしたいと思います。

 フッ化物洗口モデル、多分、特殊用語で、皆さん、フッ化物洗口モデルって何だかわからなかったと思いますけれども、センコウは洗う口、フッ素を入れた水でブクブクして、うがいみたいなもので歯を守るという事業モデルが確立されたということで、平成20年からしているということですが、この件につきもう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。



○西村幸吉議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 フッ化物洗口モデル事業の概要と実施状況についての御質問にお答えいたします。

 本協議会の中で、子供の虫歯の状況が市内においてばらつきがあることを認識いたしました。そこで、虫歯を持つお子さんが多い地域に対して、従来の歯科健診や歯科保健指導に加えて、何らかの方法で虫歯を少なくすることが必要であると考え、その一つとして、フッ化物でうがいをして歯の質を強くするフッ化物洗口をモデル事業として、平成20年度、21年度の2年間実施してまいりました。

 また、厚生労働省から平成15年1月に、フッ化物洗口の有効性と安全性の周知と普及を求める内容のフッ化物洗口ガイドラインが通知されております。このようなことから、今回のモデル事業の目的は、フッ化物洗口事業の運用のための方法や手段を確立することといたしました。

 モデル地区の選定に際しては、3歳児歯科健診、小・中学校の歯科健診の結果から、虫歯の罹患状況等が比較的高いことや小規模校であることなどから決定いたしました。また、実施に当たっては、八千代市歯科医師会の協力を得て、専門的な指導のもと、それぞれ小学校と保育園で説明会を開催し、その後、保護者への希望の有無について調査を行い、開始をいたしました。

 平成20年度は、小学校の2年生1クラス、及び保育園の5歳児クラスで実施いたしました。平成21年度は対象を拡大して、小学校では1年生から3年生の全4クラスにおいて週1回、保育園では4歳児と5歳児クラスが週2回行っております。

 小学校や保育園の協力を得て順調に実施されており、保護者へフッ化物を利用した虫歯予防についてアンケート調査をしたところ、9割近い保護者から御賛同を得ております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 とてもすばらしいモデル事業だと思いますが、今の御回答の中で、特に実施されている保育園や小学校の名前が出なかったんですけれども、これは紹介しないほうがいいのか。例えば小規模である、それから虫歯が多い地域であるという理由でここが選ばれたということで、今、名前言われると、この地域は虫歯が多いのかと親御さんが心配されるから言わなかったのか、たまたま回答の中で漏れているのか。もし差し支えなければ、ここでやっているということを市民の人が知って、例えばそこの学校とか保育園に聞きに行くということもあると思いますので、差し支えなければどこの地域でやっているのか、お答え願えればと思います。



○西村幸吉議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 当該保育園と当該校を御答弁申し上げなくて大変済みませんでした。申しわけなく思います。

 米本小学校及び米本南保育園ということでございます。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 ありがとうございます。

 米本小学校と米本南保育園でこの2年間やってきているということ、わかりました。

 2年間やってきたんですけれども、この2年間のモデル事業の実績を踏まえて、今後、どのようにこのモデル事業を発展させていこうとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○西村幸吉議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 フッ化物洗口モデル事業の今後の方向性について御説明申し上げます。

 モデル事業により、実施のための八千代市フッ化物洗口実施マニュアルや保護者向けリーフレットの作成が可能となり、方法などについて確立することができたと考えてございます。

 なお、フッ化物洗口は、数年間、ある一定期間実施することで初めて虫歯の減少という効果があらわれると言われております。しかし、モデル事業は2年間と期間が限られているため、虫歯が減少したかどうかの評価までには至らず、初期の虫歯の進行を食いとめたという一定の効果を確認するまでにとどまりました。

 今後は、モデル事業で確立したノウハウをもとに、虫歯の多い地域の子供の歯の質を強化し、虫歯を持つ子の割合や1人当たりの平均虫歯本数を減少させたいと考えております。そのために、フッ化物入り歯磨き剤の利用など、フッ化物を利用した虫歯予防方法について、広く市民に普及啓発を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 はい、ありがとうございます。

 厚労省からガイドラインも出ているほどですから、それと、効果が出るのには数年かかるというお話ですから、今、このモデル事業を引き続きやりまして、その効果のほどを確かめ、ぜひ子供たちを虫歯から守る施策を市全体に広めていっていただきたいというふうに思います。

 次に、幼児の歯の健診は生まれる前の妊婦の歯の健診から始まりますが、歯の生え始めた幼児の歯の健康を保つための定期健診の実施状況、実績につきお聞かせ願いたいと思います。



○西村幸吉議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 幼児歯科健康診査の実施状況及び実績についての御質問にお答え申し上げます。

 幼児期の歯科健康診査は、1歳6カ月児及び2歳6カ月児の2回を集団健診として保健センターで実施し、3歳児歯科健康診査は、委託歯科医療機関で個別健診として実施してございます。

 その理由としては、虫歯ができ始める1歳10カ月児から11カ月ごろを対象として1歳6カ月児歯科健康診査、乳歯が生えそろう時期に2歳6カ月児歯科健康診査、虫歯が増加する3歳4カ月から4歳までの時期に3歳児歯科健康診査を実施するというものでございます。

 実績といたしましては、1歳6カ月児歯科健康診査は、平成18年度、19年度、20年度とそれぞれ1,524人、1,520人、1,559人の受診者数となってございます。2歳6カ月児歯科健康診査は申し込み制のため、平成18年度、19年度、20年度とそれぞれ898人、872人、903人と、1歳6カ月児歯科健康診査に比較すると少なくなってございます。3歳児歯科健康診査は、平成18年度、19年度、20年度とそれぞれ1,250人、1,178人、1,213人となっております。

 いずれの歯科健康診査の受診者数も虫歯の状況ともほぼ横ばい状況であり、平成20年度の3歳児歯科健康診査の結果では、26.1%のお子さんに虫歯が見られております。また、虫歯があるお子さんは多数虫歯になっていることなど、二極化が進んでいる状況がうかがわれております。

 いずれにいたしましても、妊娠期から幼児期の歯科健康診査を通じて、かかりつけ歯科医を見つけ、定期的に予防管理が定着することや、幼児歯科健康診査やマタニティ講座、赤ちゃん相談など、あらゆる機会をとらえて妊娠期から乳幼児の歯科保健の重要性について普及啓発を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 はい、ありがとうございます。

 3歳までに3回定期健診があるということ。八千代市では大体1,800人前後の赤ちゃんが生まれていますので、先ほどの1歳半健診が1,500人台ですので、8割強は受けているということ。望ましければ、本当は1,800人近くいくということですので、今後も引き続き努力していただければと思います。

 続きまして、小・中学生、義務教育に入ったときの歯の定期健診につきどういうふうにやられているか、お聞かせ願いたいと思います。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 どのように歯科健診が行われているのかについての御質問にお答えいたします。

 歯科健診の対象は、小学校1年生から中学校3年生までの全児童・生徒が対象となっております。実施する時期につきましては、年に1回、4月から6月までの間に実施いたしております。

 健診終了後に結果のお知らせを保護者に配付し、治療の必要がある場合は、夏休みなどの長期休業期間を利用し治療するよう、受診勧告をいたしております。治療した段階で歯科受診報告書を学校へ提出していただいており、その治療率は平均して小学校で48.3%、中学校で28.7%となっております。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 御答弁ありがとうございます。

 ここに、2月4日付の読売新聞の投書があります。それによれば、この投書の主は歯医者さんですが、「学校歯科検診 通知具体的に」という見出しで、健診の結果をもっと具体的に保護者に通知すべきではとの問題提起がされています。ちょっとその記事を、短いので、読まさせていただきたいと思います。

 「学校歯科医を務めている。新学期になると、歯の定期検診が行われ、検診後に結果が各家庭に通知される。しかし、その通知では、虫歯や歯肉炎などの有無しかわからないため、保護者らから「うちの子は、何本虫歯があるのですか」などと質問されることがある。虫歯1本の児童も複数ある児童も、虫歯があることしかわからず、また、歯肉炎があることがわかっても、どの場所が、どの程度悪いのかわからないので、保護者が不安で質問してくるのも無理はない。今の学校の歯科検診は、虫歯などを見つけ、健康かどうか振り分けるために行われている。以前のように、虫歯ならC1、C2などと具体的に知らせた方が、子どもらの関心も高まり、予防にも結びつくのではないか。通知方法については、何が最善か、議論が必要だと思う。」という歯医者さんからの投書なんですけれども、この記事を踏まえて、どういう通知がされているか、もう一度ちょっと御説明願えればと思います。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 結果の通知方法についてお答えいたします。

 結果の通知方法につきましては、健診終了後に歯科健康診断結果のお知らせの文書を保護者に配付しております。

 現在、お知らせの内容は、歯科健診がスクリーニングという位置づけでありますので、虫歯や歯肉炎などの有無についてのみをお知らせしております。また、お知らせの中に「学校の健診は、集団健診のため歯科医院で行う健診結果と異なる場合があります。その場合は主治医の指示に従ってください。」と一文を添えてございます。

 お知らせの内容につきましては、歯科医師会の代表者や養護教諭で構成されている歯科保健推進協議会で協議し、見直しをしております。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 はい、わかりました。

 方法論はいろいろ議論があるところだと思いますが、私が子供のころは、今、この歯科医が指摘しているように、C1とかC3とか通知が来て、C3とかあると相当悪いなといって親が心配して、嫌がる私を無理やり歯医者へ連れていったというようなことがありましたので、本来、どの程度悪いかがわかるほうがいいような気もしますが、確かにたくさんの子供を見なきゃいけないし、急いでやって誤診があってもいけないので、今の方法でも仕方がない部分もあると思いますが、歯科保健推進協議会を経て、なるべく多くのお子さんが通知を見てお母さんが連れていくというような通知結果をぜひ検討していただければと思います。

 最後の質問です。

 高齢者にとって、健康な歯を維持し、毎日元気に食事できることが健康を保つために大きな役割を果たしますが、高齢者の歯科健診の内容と実績、あるいは今後の対応につきお聞かせ願いたいと思います。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 高齢者の歯科健康診査でございますが、八千代市では、40歳以上の市民を対象に、成人歯科健康診査を歯科医師会へ委託し、実施しております。

 健康増進法に基づく歯周疾患検診は、40歳、50歳、60歳、70歳を対象とした節目の検診ですが、八千代市では、40歳以上のすべての方に市の単独事業として実施しております。

 健診対象となる方全員に受診券を送付し、受診期間は、受診券が届く4月下旬から12月末日までとなっております。受診の際は800円の自己負担金を歯科医院の窓口でお支払いいただきますが、70歳以上の方、市民税非課税世帯及び生活保護世帯の方は無料で受診することができます。

 実施状況ですが、平成20年度の発送者9万9,808人に対し、受診者は2,253人で、受診率は2.26%となっております。



○西村幸吉議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 せっかく歯の健診の案内をしても、2.26%しか受診しないと。お金をかけた割には受ける人が少ないということで、歯というのは本当に健康に大切ですので、広報を通じるなり、もう少し受診率が上がるように努力していただければというふうに思います。

 きょうは歯の健康につき質問してきましたが、回答を聞いてもおわかりのとおり、幼児から高齢者まで、歯は健康のためにとても大切なものであり、丈夫な歯を維持するために一貫した施策が必要であり、歯科医と関係者でつくられる歯科保健推進協議会の問題提起や提言が重要な役割を果たしていると思いますので、今後も引き続き、有用で活発な協議会として機能していただければというふうに思います。

 歯科の技術も進み、インプラントが入れ歯にかわるものとして、ここ10年ほどの間に普及が進んでおります。ただし、インプラントは1本50万円とか40万円とか言われていて、まだまだ高額ですけれども、例えば前歯1本直す場合、入れ歯だと4本か5本で支えないとだめなんで、四、五本手を入れなきゃいけませんけれども、インプラントの場合、その1本だけあごに打ち込めば、1本だけの治療で済むということですが、治療期間が1年近くかかる、それから50万円ほどかかるということですので。ただし、インプラントのほうが非常に強くかめるという特性もありますので、本来ここでの問題ではないのですが、ぜひ健康保険が適用になって、高齢者が安心して力強くかめるインプラントが保険適用になるように願いたいと思います。

 また、子供の歯のかみ合わせや歯並びを直すために矯正されますが、矯正に関しても今、原則としては健康保険適用にならないようですが、やはり子供にとって歯並びとか歯のかみ合わせ、これは食事をとるために非常に大切なものですので、これもここでの問題ではないんですが、ぜひ保険適用になって、丈夫な歯を幼児から高齢者まで持てるように、そういう施策がとれることを期待して、きょうの質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○西村幸吉議長 以上で横田誠三議員の質問を終わります。

 次に、遠藤淳議員。

     (遠藤 淳議員登壇、拍手)



◆遠藤淳議員 皆さん、こんにちは。日本共産党の遠藤淳でございます。通告に従い、個別質問を行います。

 今回は、大きく分けて5点、第2斎場建設問題、防災対策の目から見た住宅への耐震診断や耐震改修補助という問題と農業問題、そしてマンション問題、環境、この5点について順次質問をしてまいります。

 最初に、第2斎場建設問題についての質問です。

 今議会においても、代表質問、個別質問で取り上げられ、既に答弁もされております。日本共産党は、第2斎場の必要性を認識しつつ、建設に当たっては地元合意が前提と考えるものであります。

 そこで1点目、第2斎場建設予定地決定後の現在の状況について伺います。

 昨年5月15日の住民説明会、これは皆さん御承知のように、退席者多数のために流会となり、実質的な懇談会となりました。その後、地域住民との協議は途絶えていると伺っております。現在、第2斎場整備室において、今まで説明会に参加しなかった住民や土地所有者を含め、40人ほどの地元関係者に説明に回っているとのことであります。

 そこで、馬込斎場の現況、住民との協議状況、着工予定時期などについて伺い、1回目といたします。



○西村幸吉議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 遠藤議員の個別質問にお答えをいたします。

 斎場建設予定地決定後の現在の状況についてお答えをいたします。

 まず、馬込斎場の現状と1日最大火葬数でございますが、平成20年度、1日の平均火葬数は22.6件となっておりまして、1日の最大火葬数は35件となっております。

 次に、住民との協議状況でございますが、正田議員にもお答えいたしましたように、四市複合事務組合とともにこれまで地域住民の皆様と4回話し合い、周辺の小・中学校と高校にも事業説明を行っておりますが、これまでのところ、十分な理解が得られていない状況にございます。

 そのような中、現在、四市複合事務組合の第2斎場整備室におきまして、昨年5月の住民説明会に出席できなかった対象者に直接訪問や郵送により、第2斎場に関する資料をお届けしております。

 次に、事業の着手時期ですが、奥山議員にもお答えいたしましたが、四市複合事務組合からは、事業全般の工程について見直す必要があると伺っております。

 当初、第2斎場の供用開始を平成25年度として取り組んでまいりましたが、地域との合意形成が図られていないことに加え、基本設計を含む都市計画決定手続に要する期間が当初の見通しを上回ること、また、取りつけ道路の新設などから建設工事が2年を超えることが見込まれ、供用開始が2ないし3年おくれる見通しが高くなってきております。



○西村幸吉議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 ただいまの答弁で、平成25年度の供用開始予定が二、三年おくれる見込みであると。そして、地元合意に向けて努力していくというような答弁だったと思います。

 しかしながら、合意がとれるかどうかというのは、今の状況ではめどが立っていないという状況だと思います。なぜならば、この建設予定地、桑橋字井の下小谷津70番1ほかでは、地元住民が非常に反対をしており、協議に応じない状況であるというふうに聞いております。

 先ほどの馬込斎場の火葬件数を平成26年度で見ますと、約8,800件になると見込まれているということですね。1日当たり平均しますと35件ですね。平成26年度で。確かに、先ほどもありましたように、1日当たり約22.数件ということで、数値上は確かに26年度で馬込斎場も許容オーバーということになるんですが、今、実際のところは、件数的にも、冬場の昼間とか、そういったところは確かに三十数件になるときがあるということは聞いていますけれども、通常、大体20件ぐらいで推移をしているというふうには私のほうも聞いております。

 それで、今の状況でいきますと、仮に平成22年度に地元合意がとれたとしても、先ほどもありましたように埋蔵文化財調査、あの場所は過去にもいろいろな埋蔵文化財が出ておりますよね。竪穴式住居でありますとか、相当数の埋蔵文化財があるというふうに思われております。また、基本調査、環境アセスメントや都市計画審議会も開かなきゃいけないというようなことで、最短で見たとしても、22年度に合意とれたとしても、最短で平成27年度あたりに供用開始ができるかどうかという状況だと思います。

 今の状況で地元合意を得るのはなかなか難しいのではないかというふうに私は思っております。そうであるならば、ほかの方策も検討すべきではないでしょうか。

 そこで、2点目として、関係住民を入れた建設用地選定を検討すべきではについての質問に入ります。

 そもそも睦地区として反対する理由は、用地選定が非公開で行われ、地元住民に一切情報がなかったこと、睦地区の中心であり、1キロメートル半径内に小・中学校、私立中・高校などがあることなどが主な理由だと思います。

 例えば、東京都狛江市でリサイクルセンター建設事業、これは1994年ですけれども、こういった事業が持ち上がりました。地元住民から反対運動が起こりました。その最大の理由というのは、行政が勝手に候補地を決めて押しつけることに反発をしたからであります。もっと適地を探そうとしない行政の努力不足に怒ったわけであります。そこで、計画を一たん白紙に戻し、反対住民も参加する用地選定委員会を提起し、市民合意をとりつけた。これが狛江市の例であります。

 私は、こういった方向が今の事態を打開する一つの方法ではないかと考えておりますが、この点についての見解をお願いいたします。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 地域住民を入れた用地選定委員会を立ち上げ、建設用地を選定すべきではないかとのことですが、第2斎場の建設用地につきましては、平成12年度以降、さまざまな協議・検討を経て、ようやく決定されたものであります。引き続き、四市複合事務組合とともに地域住民の皆様との話し合いを続け、御理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 引き続き地元住民と話し合いを続けていくという答弁でありましたけれども、今の状況でなかなか協議がままならないということであれば、少しこういったようなことも検討していく必要があるのではないかというふうに私は思っておりますので、これは私の提案でございますので、そこら辺はまた四市複合事務組合のほうでも、そういった提案があったというようなことは少しお話をしていただければというふうに思います。

 次に、2点目、防災対策についての質問です。

 今回は、防災の観点から、木造住宅の耐震診断、耐震補強助成について質問をいたします。

 日本共産党は、住まいは人権の立場で、住宅・居住環境を守り、改善する立場をとっております。1996年に開かれた第2回国連人間居住会議で採択されたイスタンブール宣言でも、適切な住まいに住む権利が基本的人権として確認をされております。居住の権利を守ることは世界の流れになっております。

 特に、日本は地震列島と言われ、地震活動期に入った、関東地震はいつ来ても不思議ではないと言われております。特に首都圏で影響を受ける地震では、南関東直下型マグニチュード7程度と相模トラフ沿いの海溝型巨大地震−−これはマグニチュードで8程度ですね−−と東海地震と言われております。

 また、最近の巨大地震では、ことし1月12日のハイチでの地震、マグニチュード7.0、また2月27日のチリでの大地震、これはマグニチュード8.8でありますけれども、多数の死傷者が出ました。地震における被害から市民の生命、安全を保障することは急務であります。

 そこで1点目。船橋市は、「人にやさしい住み続けられる居住環境」の実現を目指してとして船橋市住生活基本計画を推進していくとしております。こういったかなり分厚い、船橋市の住宅マスタープランに基づいて住生活基本計画というものをきちっと策定して、居住の安定を図るというようなことを船橋市では行っております。

 そこで、本市では、こうした取り組みの状況はどうなのかについてまずは伺いたいと思います。



○西村幸吉議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 平成18年6月施行の住生活基本法に基づき、住生活の安定及び向上の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、国は全国計画を定め、都道府県は全国計画に即して都道府県計画を定めるものとされております。

 市町村においては、法令に基づく策定義務はありませんが、県内においても、全国計画、千葉県計画を踏まえて、地域特性などに配慮して市計画を策定しているところがあります。千葉市、船橋市、浦安市の3市が市住生活基本計画を定めております。

 本市におきましても、今後、本市の地域特性に応じた計画の策定を検討していきたいと考えております。



○西村幸吉議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 ぜひとも検討していただきたいというふうに思います。

 そこで、次、2点目なんですけれども、木造住宅の耐震診断はなぜ進まないのかについて伺います。

 平成20年3月、八千代市耐震改修促進計画を作成し、既存建築物の耐震化を促進するとしております。また、耐震診断助成制度はあるが、利用実績が少ないとのことであります。

 平成19年度がたしか14件ですか。20年度が6件と。21年度は、現在で14件ほどというふうには聞いておりますけれども、この助成制度の周知が足りないのか、耐震改修助成がないからなのか、または意識的なものですね。そこまで意識が高まっていないということなのか。ここら辺について見解を伺います。



○西村幸吉議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 補助開始以降の木造住宅耐震診断補助事業の利用件数につきましては、平成19年度14件、平成20年度6件、平成21年度は、今現在14件でございます。予算化した30件に対して利用件数が少ない状況ではあります。

 制度の利用促進には、周知活動が重要であります。制度利用件数が減少した平成20年秋以降は、市広報、ホームページによる周知活動に加えて、昭和56年以前の旧耐震基準によって建設された対象木造住宅の多い自治会に対しては、自治会回覧板を活用しての周知活動を行って、利用件数増加を図っております。

 当面は、耐震改修工事補助制度の創設ではなく、耐震診断補助制度の充実に力を入れていきたいと考えております。



○西村幸吉議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 旧耐震基準以前の建物の地域の自治会、町会などを通じて回覧したり周知をしているということでありました。例えば、耐震診断を行わない理由の把握、これは非常に重要となってくると私は思うんですね。その理由によって、促進をするためにどのように対処すべきかが出てくるわけですよね。先ほど、私も言いましたように、耐震診断助成はあるけれども、改修助成がないということでためらっている方もいるというふうに私も聞いておりますので、そこら辺は総合的に考えていただきたいというふうに思います。

 そこで2点目でありますが、木造住宅への一部補強のための補助制度を求めるものであります。八千代市耐震改修促進計画では、想定地震別全壊予測で直下型の地震、木造で2,000棟、非木造で81棟、海溝型の地震では、木造で460棟、非木造で7棟とし、市内に甚大な被害が発生すると予測をしております。民間建築物の耐震化は、平成27年度までに65%の耐震化を目指すとあります。

 千葉県内を見ますと、都市部ではほとんど耐震改修助成制度があります。また、景気低迷の中で、市内の建設業者、職人の仕事が減り、転職を余儀なくされたり、自殺をするなどの問題も起きております。市内業者の仕事の確保、市民の生命を守る、こういった立場で、せめて一部補強の補助制度を創設すべきではないかというふうに考えますが、見解を伺います。



○西村幸吉議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 県内の一部の市においては、国の補助金の一つである地域住宅交付金を活用して、住宅全体ではなく一部の耐震補強工事に対して補助金を交付する制度を開設するところがあると聞いております。

 先ほども申し上げたとおり、本市においては、当面は耐震改修工事補助制度の創設ではなく、耐震診断補助制度の充実に力を入れていきたいと考えております。



○西村幸吉議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 耐震診断補助の充実を図っていきたいという答弁でありましたけれども、耐震診断の補助だけではなくて、耐震補強の補助制度を創設していかなきゃいけないというふうに思っているんですね。

 恐らく行政としては、国の補助制度を使って、一部補強ではなくて、倒壊を免れるような補強をしたいという考えがあるとは思うのでありますけれども、国の補助がつかないということで、地震がいつ来るかわからないもとで、低費用でできる例えば寝室ですね、主に。寝室への筋交いを入れるなどの一部の補強助成、こういったものもぜひとも前向きに検討していただきたいと。これは恐らく行政のほうも考えているとは思うんですけれども、予算の関係上、いろいろあると思うんですが、ここら辺はぜひとも前向きに検討をよろしくお願いいたします。

 それでは3点目、火災報知機設置の促進についての質問であります。

 火災報知機の設置の義務化は、新築住宅は06年6月から義務づけをされ、既存住宅もその後、義務づけされました。住宅火災による死傷者は、2003年から5年連続で年間1,000人を超えております。そのうち約6割が65歳以上の高齢者です。

 設置が義務づけられているアメリカでは、普及率が9割を超え、死傷者はほぼ半減。日本でも、住宅火災の発生率は、設置している住宅が設置していない住宅に比べて3分の1程度に減少している。これは消防庁調べであります。

 本市は、全国平均より設置率は高いというふうには伺っておりますけれども、そこで1点目として、普及率促進のためにどのように取り組んでいるのかについてお答えを願います。



○西村幸吉議長 豊田和明消防長。

     (豊田和明消防長登壇)



◎豊田和明消防長 普及率の啓発の取り組みについてお答えいたします。

 消防といたしましては、「広報やちよ」、市のホームページへの掲載、また市内自治会を初め各事業所に協力をいただき、リーフレットなどを配布いたしまして周知を図るとともに、消防訓練時や講習会、研修会、また庁舎見学時や各種イベントなどの機会を活用いたしまして普及啓発活動をしてまいりました。

 また、千葉県消防長会が平成19年と平成20年の6月1日を住宅用火災警報器設置促進デーと定め、県内一斉に普及啓発活動を実施いたしました。

 本市といたしましては、この住宅用火災警報器設置促進デーを継続事業ととらえ、平成21年6月1日にも、東葉高速鉄道八千代中央駅でパンフレットなどを配布いたしまして住宅用火災警報器設置キャンペーンを行い、設置促進のPRを実施いたしました。



○西村幸吉議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 アンケートなど、いろいろと普及活動しているということでありますけれども、例えば、八千代市の普及率はたしか57%ですよね。地域別の特性というものもあると思うんですね。どの地域が普及していないのか。また、未設置の理由なども把握する必要があるのではないかというふうに私は思っております。これも、例えば防災意識の問題なのか、それとも火災報知機の購入費の問題なのか、または購入しても取りつけが大変だからということでためらっているのかなど、こういった把握が必要ではないかというふうに思っております。

 そこで、2点目として、今後といいますか、平成22年度、どのように取り組んでいくのかについて伺いたいと思います。



○西村幸吉議長 豊田和明消防長。

     (豊田和明消防長登壇)



◎豊田和明消防長 今後の普及啓発活動でございますが、先ほどお答えいたしましたけれども、アンケート調査をさらに内容を充実させ、現在住んでいる地域、設置に至った経緯、設置していない理由などの項目を追加いたしまして、データをそろえてまいりたいというふうに考えております。



○西村幸吉議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 内容を充実していくということであります。例えば設置していない理由がわかれば、それにきちっと対処ができるわけであります。費用面ということであれば、購入に対する補助を検討するとか、例えば取りつけができないというのであれば、シルバー人材センターを活用するなどの方法もあるわけであります。

 こうした実態把握に22年度から取り組むということですので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 次に、3点目、農業問題についての質問です。

 鳩山内閣のもと、2010年度より米の戸別所得補償制度が実施されます。戸別所得補償モデル事業は、生産調整に基づき、米を生産する農家を対象に、標準的な生産に要する費用と標準的販売価格との差額を全国一律で補てんし、定額部分の交付単価を10アール当たり1万5,000円、1俵当たりにしますと1,698円に設定しているものであります。

 農水省の2008年産の米の生産費は、60キロ当たりで1万6,497円であります。政府が想定している生産費は、1俵当たり1万3,703円にしかなりません。これは、家族労働費を2割カットして生産費を切り下げて、全銘柄の平均の総体取引価格で計算をし、標準的販売価格を水増ししているためであります。自民党政権の農政より一歩前進とは思いますが、極めて不十分であります。

 日本共産党は、農業再生プランで、ここが民主党と大きく違うところなんですが、所得補償をメーンではなくて、価格補償をメーンに据えている。価格補償で1俵、60キロ1万7,000円にプラス、環境を守り、国土を守る大事な仕事をしているわけですから、所得補償として1,000円を上乗せして、1俵当たり1万8,000円を当面、本来であれば1俵当たり2万円ぐらいでないと再生産なかなか困難であると思いますが、当面としては1万8,000円というものを考えているところであります。

 そこで1点目、米の戸別所得補償制度は再生産を維持できるのかどうかについて伺いたいと思います。



○西村幸吉議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 政府の戸別所得補償制度は再生産を維持できるのかとの御質問にお答えいたします。

 平成23年度からの戸別所得補償制度の本格実施に向け、平成22年度においては、戸別所得補償モデル対策が実施されます。このモデル対策は、水田利活用自給力向上事業及び米戸別所得補償モデル事業の2つの事業で構成されております。

 事業内容を申し上げますと、水田利活用自給力向上事業は、自給率の向上を図るため水田を有効活用し、麦、大豆、米粉用米、飼料用米などの生産を行う販売農家に対し、国より交付金が直接支払われる事業でございます。この事業につきましては、米の生産数量目標の達成にかかわらず交付の対象となります。

 また、米戸別所得補償モデル事業は、意欲ある農家が水田農業を継続できる環境を整えることを目的に、米の生産者、いわゆる販売農家に対し、所得補償を直接支払いにより、国が実施する事業でございます。具体的には、10アール当たり定額部分として1万5,000円、変動部分として、当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合には、その差額をもとに算定されます単価が支払われることになっております。

 これらの措置により、生産者の収入が標準的な生産費を下回ることはないとされております。しかしながら、モデル対策の内容が不確定な部分もありますことから、今後も注視してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 ただいまの答弁にもありましたように、不確定な部分もあるということで、今後の動向を注視していきたいという答弁でありました。

 まあ確かに、不確定な部分は多々あるわけですね。例えば、先ほども言いましたように、米の戸別所得補償モデル事業とセットになっている水田利活用自給力向上事業については、例えば麦とか大豆、飼料作物でありますとか飼料用とかバイオ燃料、こうした転作作物に対して、生産調整の参加の有無とは切り離して直接支払いをするという点は米とは違うわけですね。米の場合は生産調整をしなきゃならないというのが前提になっていますから。ここは完全に切り離しているというところはあるんですが、しかし、現行の産地確立交付金等に比べて助成額が激減する地域の影響を緩和するということで、今回、総額310億円で交付単価を加算する激変緩和措置を講ずるというふうにはしておりますけれども、目減りは避けられないというような問題もあります。

 また、戦略作物以外のその他の作物の10アール当たりの交付単価はわずか1万円で、野菜や花木、雑穀など、地域振興作物を生産してきた地域にとっては死活問題になるというような大きな問題も含んでおります。

 こうした点から見ましても、米の所得補償制度は、農家の方にとっても、どれだけ再生産ができるのかどうか、不安な声が出ているというふうに思っております。八千代の広報でも、2月15日付、「米の戸別所得補償制度」が始まりますということで出ておりますけれども、これらにつきましても、八千代市の農家の方、どれくらいの方が申請するかどうかというのは今の段階ではわからないということでありますけれども、この辺、やはり大きな問題があるということは指摘をさせていただきます。

 そこで2点目でありますけれども、日米FTA促進は農業破壊につながる、市の認識を問うものであります。

 民主党のマニフェストでは、日米FTAの促進を掲げています。つまり、関税をなくして、どんどん農作物を輸入する。戸別所得補償制度を行うから問題はないという考えであります。

 しかし、日米FTAに踏み込めば、日本の米生産は90%減少し、食料自給率は12%に激減すると言われております。まさに農業破壊につながる大問題であります。この点についての認識を伺いたいと思います。



○西村幸吉議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 日米FTA促進への認識についての御質問にお答えいたします。

 新聞報道等において、日米FTAにより貿易の自由化を進めることが我が国の農業へ大きな影響を及ぼすとの意見もあり、また、全国市長会における農業の振興に関する提言・要望の中で、WTO農業交渉及びFTA農業交渉に当たって適切な対応をとるよう、平成21年12月4日に全国会議員及び関係府省などに提出しております。

 この内容といたしましては、「国内の農業や地域経済に及ぼす影響を踏まえ、非貿易的関心事項への配慮など日本提案の実現を目指す従来の基本方針を堅持するともに、上限関税設定の導入の阻止、重要品目の数の十分な確保など適切な国境措置を確保すること」が提言・要望されておりますことから、本市といたしましても、日米FTAに関する国等の動向に注視してまいります。



○西村幸吉議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 日米FTAに対する考え方として、農業破壊につながるという認識をお持ちであるというふうに思いました。

 今回、日米FTAの問題につきましては、民主党といいますか、小沢一郎氏も、関税を撤廃して外国からどんどん輸入しても、その分は戸別所得補償で賄うんだから農家にとっては全く心配がないと、こういった立場なんですね。これは小沢一郎氏が雑誌「BOSS」で、2006年6月ですけれども、まだ政権をとる前ですけれども、民主党が政権をとったら、アメリカとFTAを結ぼうと思っていると。と同時に、中国や韓国とも結ぶ。結ぶからには例外なしだと。そして、日本の農水産品の総生産額は13兆円。それを全部補償したところでたかが知れていると。こういうふうに述べているわけですよね。これをやられますと、先ほど私も言いましたように、まさに日本の農業は壊滅的な打撃を受けるわけであります。

 ですから、やはりこの日米FTAについては、今の世界の流れから見ましても、どの国も適切に関税をかけて自国の農業を守っているわけですから、こうした日米FTAの促進は到底認めるわけにはいかないというふうに思います。

 次に、4点目、マンション問題。これも本来でしたら、防災対策の中の住宅政策という形で位置づけをすればいいと思ったんですが、木造からマンションまで全部入ってしまいますと答弁者も大変かなというふうに思いまして、これはわざと切り離しました。

 そこで、マンション問題の1点目として今回、耐震診断・改修助成制度というのと、2点目として大規模修繕工事への利子補給の支援、共有部分のバリアフリー化のための助成制度という形で3項目掲げておりますけれども、どれも関連いたしますので、これは一括で御答弁を願いたいというふうに思います。

 八千代市は、確かに木造住宅の耐震診断助成というものはできておりますが、まだ耐震補強まで進んでない。ましてマンションの耐震診断、または改修となりますと、恐らく執行部のほうでも、認識的には、同じ住宅ですから、木造であろうと、マンションであろうと、同じような助成制度をつくらなきゃいけないという思いはあるとは思います。しかし、なかなかマンションの助成制度まで行き着けないというのが現状ではないかというふうに思っております。

 この間、千葉県でも、都市部を初め、かなり多くの自治体でマンションへの助成が進んできております。浦安市もそうでありますし、市川市とかそういったところでもマンションへの耐震診断でありますとか、または共用部分の利子補給でありますとか、そういった助成を行っているわけですけれども、なぜマンションへの助成が必要なのかということでありますけれども、木造住宅、戸建てとマンションを比べた場合、戸建て住宅と違ってマンションの場合は区分所有、共用部分とか占有部分があるというような問題でありますとか、また修繕積立金、管理費を積み立てなければいけないとか、戸建て住宅とは違う形での負担が非常に大きくなっていると。また、マンションは木造よりも壊れにくいわけですから、災害時には避難場所にもなる。そういった観点から、八千代市でも旧耐震基準で建てられたマンションが相当数あります。そういったマンションの耐震診断、改修助成までなかなかいけないと思いますが、耐震診断や改修助成制度、そして大規模修繕工事。大きいマンションはまだいいんですけれども、例えば小規模なマンションの場合、なかなか大規模修繕ができないというのが実態です。例えばそういった修繕工事への利子補給などを支援するとか、また共用部分のバリアフリーをやりたいというふうに思いましても、なかなか予算面で大変だということで、そうした共用部分のバリアフリー化のための助成制度なども検討していくべきだというふうに私は思いますが、この点についての見解を伺います。



○西村幸吉議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 分譲マンションへの耐震診断、改修助成制度、大規模改修工事への利子補給などの支援制度、共有部分のバリアフリー化のための助成制度を導入すべきではないかとの御質問にお答えいたします。

 さまざまな住宅・マンション等に関する助成制度の拡充につきましては、それぞれ、住生活の安定及び向上の促進のため実施している市町村もありますが、実施している市町村もさほど多くはなく、また、必ずしも多くの申請がなされている状況ではありません。

 本市においては、当面、制度創設の予定はありません。



○西村幸吉議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 申請者が少ないということで、当面はないと。当面ですから、そう遠くない時期にはこういった制度の助成というものを検討しているというふうに私は理解しておりますので、その点はよろしくお願いいたします。

 次に、5点目、環境について伺います。環境については、農薬散布汚染からの転換をということで質問をいたします。

 本市でも、水田への農薬散布を以前は有人ヘリで行っていましたが、今は、いろいろな環境問題や住民への被害を抑えるということで、ラジコンヘリによる散布を行っているということであります。

 航空散布の現状を見ますと、1958年に神奈川県でいもち病の対策に水銀粉剤が航空散布されたが最初であると。ただ、これも住民の反対で1991年以降中止となりました。

 しかし、その後、法的根拠のないまま、1962年の農林事務次官通知、いわゆる農林水産航空事業促進要綱による行政指導で本格化しました。1988年の174万ヘクタールをピークに、減反政策による作付面積の減少でありますとか、航空散布反対運動、そしてJAS有機農産物の認証制度の発足などによって有人ヘリの航空散布というのは減少したということであります。

 無人ヘリによる農薬散布の現状といいますか、問題点もあるわけであります。まあ確かに、有人ヘリと違いましてラジコンヘリの場合はピンポイントで農薬散布するわけですから、それほど飛散はしないというふうに言われているんですが、無人ヘリ防除の特徴としては、まず散布される農薬の濃度が高いところですね。有人でまくのと違いましてラジコンの場合はタンクも小さいですし、その分、濃度を高く設定しておるわけですね。例えば、希釈倍率でいきますと、地上防除の場合では1,000倍に希釈している。有人ヘリだと12〜15倍の希釈なんですね。無人ヘリの場合は3.2倍ということで、かなりの高濃度になっていると。ですから、以前は、被曝があっても、急性毒性が発症しないようにこういった希釈倍率にして濃度を低く抑えていると。有人ヘリの場合と違って無人ヘリがこれだけ高くなってきているという中で、ピンポイントですから、それほど飛散することはなくなったんですけれども、そのかわり、それが空中に浮遊するわけですよね。すると、それが人体に与える影響、通常の倍率よりも非常に濃い濃度であるわけですね。ラジコンヘリの場合は、ダウンウオッシュ効果というものがありまして、要するに、無人ヘリの飛行中に起こるメーンローターからの吹きおろし風を利用しまして散布をすると。散布というか、散布性能がこれで上がるわけであります。こうした高濃度の農薬が巻き上げられて水田の上空に滞留をしたりだとか、あとは風で移動する危険性も上がってきているという中で、野田市ですけれども、農薬散布をやめて玄米黒酢を散布しているということであります。全国的にはほかにも玄米黒酢を使っているところもあるんですが、野田市の場合は、市が直接、メーカーから農協が買い入れて、それを市がまた買い取って補助しているということで、これは全国初の試みだということでありますね。

 減農薬、有機肥料にかわる農産物のブランド化を進めるということで野田市は、農薬にかわる病害対策として抗菌効果のある玄米黒酢を空中散布するということで、新潟大学と新潟市のみそ・しょうゆ醸造会社が共同で開発して、黒酢の成分である酢酸というのは抗菌作用があると。その作用で植物の抵抗力が強まるということでこれを採用したと。ただ、害虫駆除はできないということなので、あくまでも殺菌だけということなので、除草はまた別個でやらなきゃいけないということはありますけれども、農薬汚染を抑えるということでは非常に大きな効果ではないかというふうに私は思うんですね。

 と同時に、環境面だけではなくて、農薬を使わないお米、これはもう当然、他の米とは差別化を図られます。要するにブランド米ということで、野田市でも玄米黒酢でつくったお米は高く売れるというふうに聞いております。まさに農薬による環境汚染をなくして、八千代産の米をブランド化して高く買ってもらうと。こういうまさに一石二鳥の効果があるというふうに私は思っております。八千代市もぜひとも、当然、この事業を行うには、農業者の皆さん、またはJA、それぞれ協議をしなければならないわけですけれども、八千代市としてもこうした農薬からの脱却を図る新しいお米づくり、そういったものに進むべきではないかというふうに私は考えておりますが、この点についてのお考えをお願いいたします。



○西村幸吉議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 農薬散布汚染からの転換として、他市で導入している水稲への黒酢散布を八千代市でも検討したらどうかという御質問にお答えいたします。

 農薬散布事業につきましては、水稲病害虫の防除手段として、稲作の安定化及び品質維持に重要な役割を果たしておるものと考えております。その実施に当たりましては、住民に対する安全を第一に、環境への負荷、他の作物への飛散防止なども十分配慮して行う必要がございます。

 八千代市植物防疫協会で行っております農薬散布事業は、平成14年度までは有人ヘリコプターによる散布を実施しておりましたが、風向きによっては飛散範囲が大きく拡大しておりました。このため、より安全性の高い方法といたしまして、平成15年度よりラジコンヘリコプターを使用した散布に切りかえております。この結果、水稲の上約3メートルの高さから散布することが可能となり、従来の有人ヘリコプターに比較しますと、飛散範囲が格段に狭くなり、周辺の影響も少なくなっております。

 農薬散布は、いもち病や紋枯病などを防止するための殺菌効果だけでなく、カメムシ類、ウンカ類などの害虫駆除の効果も目的に実施しておりますが、黒酢散布は殺菌効果を目的としており、殺虫効果は期待できないものと考えております。

     (西村幸吉議長離席)



◎鈴木孝行産業活力部長 野田市で実施しております散布方法は、殺菌のために黒酢散布を有人ヘリコプターで年2回実施しており、害虫駆除のための農薬散布は、各生産者がそれぞれ実施しているとのことです。

 本市のように、市街化の進行している地域においては、安全面や費用対効果を考えますと、すぐに導入することは難しいものと考えております。今後も、害虫対策を含めた防除のあり方について、他市の状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。

     (西村幸吉議長 議長席に着く)



○西村幸吉議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 私もすぐ、例えば来年とか再来年から始めなさいということを言っているわけではなくて、中・長期的に見て、農薬汚染からの脱却というものを図っていかなきゃいけないというふうに思っております。

 それから、先ほど、殺菌効果しか期待できないということですね。無人ヘリによるカメムシ防除の問題も、カメムシ類による斑点米の発生を防止するためということで無人ヘリ、ラジコンヘリでの防除がふえてきたということでありますが、昭和26年に制定された農産物検査法で、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律にいう、計画出荷米として販売する場合には米穀検査を受けなければならないとされ、さらに、平成12年のJAS法の改正によって、穀物検査を受けない米穀は3点セット、産地・年産・銘柄の表示をしてはならないとされたことから、ほとんどの生産者が穀物検査を受けることになったと。

 この検査基準も問題がありまして、例えば斑点米が1,000粒に2粒以上混入すると2等米となり、価格が60キロ当たりで1,000円から1,500円の差がつく。こういったことからカメムシ防除が異常なほど徹底されるようになってきたと。

 しかし、このカメムシも、主食は雑草でありますとか、お米が主食ではないんですね。ですから、カメムシを防除するために除草剤散布とか、無人ヘリでカメムシを一網打尽にするという乱暴な防除が広がってきたというところも少し考えなきゃいけないのではないかというふうに思っております。

 カメムシもウンカと同じで樹液吸収昆虫であります。こうした昆虫に共通するのは、窒素過多の稲を好んで加害する傾向があると。まずはこういう過剰な追肥をしないことが重要であるということと、農薬をできるだけ使わないということも非常に重要であるというふうに思います。

 また、こういったカメムシなどは、草刈りなどを行うことによってかなり防除できますし、例えば、カメムシの加害時期というのは7月下旬から8月上旬であると。この時期に出穂を迎えないような作業選択をするなどでかなり防げると。これは冷害でありますとか高温障害の回避にも通じる技術であります。



○西村幸吉議長 質問者に申し上げます。

 持ち時間を超えましたので、速やかに終了してください。



◆遠藤淳議員 以上で質問を終わります。



○西村幸吉議長 以上で遠藤淳議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。

              午後零時4分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時6分開議



○西村幸吉議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問に入る前に、私からおわびを申し上げます。

 遠藤淳議員の質問中、生理的な現象により退席する事態を招いてしまいましたこと、この場をおかりいたしましておわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。

 それでは、一般質問を続けます。

 海老原高義議員。

     (海老原高義議員登壇、拍手)



◆海老原高義議員 何か寂しいですね。そのかわり傍聴者が多少いらっしゃるので、助かります。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。

 まず福祉問題。

 我が国は、2010年、今年ですが、高齢化率が23.1%となると予想されております。10年前の2000年が17.36%であったことを考えると、65歳以上の人口に占める割合が急速に高くなっていることはよくわかります。

 ちなみに、2000年当時、他の国では、イギリス15.32%、イタリア18.21%、スウェーデン17.24%、ドイツ16.37%、フランス16.27%となっており、先進国ではおよそ同じような数字で並んできていると言えると思います。

 しかし、今日では、我が国が世界一の高齢者社会になっており、そして将来、2050年ごろには高齢者比率は4割を超えていくと推計されております。

 2000年に成立した社会福祉法は、日本における地域福祉とも言えるもので、これより1990年の社会福祉関係8法の改正を経て、法制的に地域福祉が自治体施策として位置づけられたと言えます。1970年に地方自治体ソーシャルサービス法を制定したイギリスに比べておくれること30年、スウェーデンの社会サービス法の制定から約20年かかって、日本でも地域福祉の体制が法的にやっと整備されました。

 社会福祉法第1条では、地域福祉を地域における社会福祉と極めて抽象的に定義していますが、地域福祉という用語が法律上初めて用いられたこと、及び社会福祉法の目的の一つとして地域福祉の推進が盛り込まれたことは画期的と言えます。そして第4条では、地域住民、事業者、活動者、利用者の4者が地域社会を構成するものとしてうたわれ、それらが相互に協力する地域福祉の推進の理念として規定されました。福祉サービス利用者への自立支援が福祉サービスの基本理念であることを規定しております。

 そこで、本市の問題について質問いたしますが、地域福祉の取り組みについて、高齢者、ひとり暮らしの高齢者、障害者の自立支援についてどのように取り組んでおられるのか、実態と今後の取り組みについてをお聞かせください。

 1回目の質問を終わります。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 それでは、初めに、地域での福祉活動の現状についてお答えしたいと思います。

 地域での福祉活動の現状でございますが、御案内のとおり、社会福祉協議会に20の支会がございます。この組織は、自治会や民生委員・児童委員、青少年指導員、ボランティア等で構成されております。地域内に住む住民の主体的な参加と協力で、身の回りに起こってくる生活上のさまざまな課題や問題についてみんなで考え、問題解決のために自主的な福祉活動を展開していく住民組織であります。

 具体的な活動としては、地域住民の福祉意識を高める活動や、在宅老人、障害者等の生活支援、児童、青少年を健やかに育てる活動などを行っております。

 本市におきましても、地域福祉の推進を図るため、支会が実施する子供の安全を確保するための子供の見守り活動、介護予防のための健康増進活動、子供から高齢者までの世代間交流のための世代間交流活動等に対しまして補助金を交付し、支援しているところであります。

 いずれにいたしましても、今後とも社会福祉協議会や支会、自治会、民生委員・児童委員などの関係機関と連携を図り、地域福祉の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、八千代市の高齢者人口及びひとり暮らしの高齢者の実態についてお話しいたします。

 平成22年1月末現在、総人口19万2,376人に対し、65歳以上の人口は3万7,387人で、男性は1万7,379人、女性は2万8人となっています。そのうち、ひとり暮らし高齢者として民生委員により確認された方は2,136人で、男性は528人、女性は1,608人となっております。

 高齢者が地域で生活するための取り組みについて御説明したいと思います。

 八千代市では、高齢者が地域で生活し続けることを支援する制度として、独居高齢者に対しては緊急通報システム機器の設置、配食サービス、ホームヘルパーの派遣サービスを実施しております。また、高齢者本人や介護する家族に対しては、介護用品の購入費助成や重度認知症高齢者介護手当、あるいは徘徊高齢者家族支援サービスなどを長寿支援課生きがいサービス班において実施しております。また、閉じこもり予防として生きがいデイサービスやミニデイサービスなども実施しております。

 このほかにも、市内6カ所に設置した地域包括支援センターでの総合相談事業や権利擁護事業、高齢者虐待等における高齢者の保護など、高齢者の生活をさまざまな面から支える取り組みを長寿支援課と地域包括支援センターが緊密に連絡しながら行っております。

 次に、障害福祉サービスについてお答えしたいと思います。

 障害福祉サービスのうち施設サービス利用の状況でございますが、平成21年12月末日現在において332人が利用しております。

 その内訳ですが、通所系施設サービス利用が216人で、サービス内容は、食事や排せつなどの身体介護や日常生活支援をする生活介護施設、一般就労等への移行に向けて就労支援をする就労移行支援施設等、創作活動や生産活動を支援する地域活動支援センターである福祉作業所等でございます。

 また、入所系施設サービス利用が116人で、サービス内容は、医療管理のもと、食事や入浴などの身体介護や日常生活支援をする療養介護入所支援施設、自立した生活ができるような生活支援をする旧法入所更生施設、地域において自立した生活をするため共同住宅にて日常生活援助や介護の支援をするグループホームやケアホーム等でございます。

 次に、施設サービスの利用待機者の状況ですが、通所系施設サービスの利用待機者はおりませんが、入所系施設サービスの利用を希望されている方が12人で、身体障害者が3人、知的障害者は9人でございます。

 市といたしましては、障害者支援施設と調整を図りながら、待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。

 以上、高齢者と障害者の実態についてお話しいたしました。



○西村幸吉議長 海老原高義議員。



◆海老原高義議員 健康福祉部長からいろいろ詳細にわたって本市の実態を答弁いただきましたけれども、この問題については、あくまでも先ほど申したとおり、2050年には日本の人口の4割を占める65歳以上の人口が見込まれております。本市もそのように並行して推移していくと思います。そういう中で、今、お話ししました地域福祉の問題が非常に大切だと私は思います。どういうところにどういうお年寄りが住んでいるかという問題については、やはり地域が一番よくわかります。長寿会の会、いろいろ町会ごとにあります。うちのほうではさつき会といいまして、大体30名ぐらい、会長以下、月に1回、皆さんが顔を合わせているんですね。私も時間があると出席させていただいております。そういう中で、どこどこのだれさんがどうもこのごろちょっとおかしくなってきたねというようなものは、市役所では、当局ではなかなかわからないですね。地域ではよくわかるんですよ。昔は、ヤクルトおばさんで安否を気遣うような形の中の施策もとったこともあります。今後、そういう町会ごとの、地域ごとのいろいろな形の中の施策を、そんなにお金は要らないんですよね。地域に、皆さんにお願いする。これが生きがいを感じる高齢者の生活支援になると私は思いますので、今後、そのような形の中で大いに取り組んでいただくことを要望いたします。

 次に、障害者の作業所の建てかえについて。

 本市に、皆さん御存じのとおり、障害児(者)の自立支援作業所が、米本に第1、第2、東高津に第3つばさ、3つの作業所がありますね。その中で、第1福祉作業所は昭和52年、八千代市親子教室として建築され、あれからはや33年。綾小路きみまろははや40年とよく使いますけれども、はや33年たっているんですね。内外ともに老朽化がひどく、障害者の皆さんが笑顔で安心して作業ができていません。建てかえの計画ということでお聞かせ願いたいところですが、保護者の皆さんは、現在地に早期に建てかえを強く希望しておりますね。昨年12月14日、月曜日ですが、保護者の皆さんが3,543名の署名とともに市長に強くお願いいたしましたね。早期に建てかえをすべきです。してほしい。定期的に答弁調整する岩澤課長もそちらにいらっしゃる。岩澤課長と障害者の保護者の皆さんとは定期的にお話もしている。この実態は百も二百も承知だと私は思いますよ。その建てかえの時期を早く位置づけていただいて、何とか解決を図っていただく。そういう建てかえの計画と熱意をお聞かせ願えればと思います。答弁していただきたいと思います。



○西村幸吉議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 海老原議員の福祉作業所の建てかえについて回答するわけでございますけれども、名札は立っておりますけれども議員の皆様が席に着いておられないという、今まで見ないような状況の中での答弁ということになるだろうと思います。大変傍聴の方もいらっしゃいますけれども、わかりにくい状況の中で答弁をするわけでございますけれども、第1、第2福祉作業所につきましては、老朽化も進んでいることから、通所者等の安全で安心できる快適な生活及び作業環境の整備が必要であると認識いたしておるところでございます。

 12月14日でございましたけれども、大勢の通所をなさっているお子さんをお持ちの父兄の方々と、海老原議員も同席して、お会いいたしました。大変多くの署名が同時に提出されております。総数でございますけれども、3,000を超えるということでございました。

 平成22年度に建築場所や施設の規模等、福祉作業所のあり方について、建築関係者、障害福祉サービス事業者や施設利用者の保護者等による組織の立ち上げをする予定であり、総合的に検討してまいりたいというふうに思います。

 また、要望書の中にもこのことが取り上げられておりましたけれども、現在策定中の次期総合計画の中で福祉作業所整備事業として位置づけてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いします。



○西村幸吉議長 海老原高義議員。



◆海老原高義議員 今、市長から前向きな答弁いただきましたけれども、確かに昨年12月14日、私も同席させていただきました。私も保護者の一員ですから。そういう関係の中で、今、市長からも答弁いただきましたけれども、第1と第2の作業所というのは、私の見た範囲内では、第2もひどいですが、第1が本当にひどいですね。そういう形の中で、あそこで作業する、作業させる。万が一、災害、あらゆるものが起きたときにどうするかということも考えると、やはり一日も早く建てかえとか、そういう前向きな検討をしていただかなくちゃいけないと私は思うんですね。保護者の皆さんは、先ほど申したとおり、第1作業所のあるところの現在地に建てかえていただきたいと。そういうものも含めた中で今後、22年にそういう総合的な組織を立ち上げて前向きに検討していくという市長の答弁をいただきましたので、ぜひとも一日も早い解決方法を図って、保護者の皆さんに安心して、やっていただきたい、かように思います。強く要望しておきます。

 今度は子育て支援の問題ですが、保育園に対しての待機児童ですね。近年の経済不況や女性の社会進出により、特に八千代市の都市部ですが、保育園、学童保育を希望する保護者の数が年々増加の一途をたどっていると聞いております。私の周辺でも、働きたくても子供を預ける場所がないという声をよく聞き、相談も受けます。現在、我が国は、高度成長期を支えてきた団塊の世代の方たちの大量退職を迎えている時期であり、これからますます高齢化社会が進行していくものと考えられます。

 このような状況の中、今後の日本を支えていく若い世代の方たち、とりわけ子供たちは国の宝であります。少子化に歯どめをかけなければ、今後、日本の国はおかしくなっちゃいますね。八千代市の発展は当然見えなくなってまいります。

 このような状況の中、本年1月27日、鳩山首相は、民主党のマニフェスト、マニフェストは国民への約束事を書いてあることですから、マニフェストでもあった、現在、文部科学省所管の幼稚園、厚生労働省所管の保育園を統合するということを発表しました。23年通常国会に関係法案を提出する方針を示すと報道がなされております。また、あわせて、子ども家庭省の設置についても盛り込んでいると聞いております。

 この一連の国の動向は、民主党が掲げるマニフェストの中の保育所の待機児童を解消するための対応として示されているものであり、具体的には、小・中学校の余裕教室や廃校を利用した認可保育所分園の増設や家庭的保育の拡充、認可保育所の増設を進めることなどが今後の方向性として国から示されていると聞いております。

 本市の場合、年々人口増となっております。だれもが本市に住んでよかったと言われるような形の中の、特に若い世代の方々に本市に住んでよかったと言われなくてはなりません。本市における待機児童の解消策としてどのように対応してきているのか、まずお答えを願いたいと思います。



○西村幸吉議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 海老原議員の子育て支援の御質問のうち、第1点目の本市における待機児童数の推移と、また待機児童の解消策についてお答えいたします。

 まず、過去3カ年の4月1日及び年度末の月である3月1日現在における市基準での待機児童数につきましては、平成19年度は、4月が58名、3月が142名、平成20年度は、4月が79名、3月が203名、平成21年度は、4月が85名、3月が206名となっております。

 これらの状況のもと、これまでに実施した待機児童解消策といたしましては、平成21年4月に施設整備を伴わない定員拡大として、公立保育園であるゆりのき台保育園の認可定員を150名から170名に、村上北保育園の認可定員を90名から120名とし、計50名の定員増を実施いたしました。

 また、民間保育園におきましても、認可定員の範囲内で申し込みの多かった1歳児クラスの定員の拡大を図るなどの措置を講じたところでございます。

 次に、平成22年度に向けましては、入園申し込み者の増加を見据え、国の安心こども基金を活用し、大和田西保育園を運営する社会福祉法人すずみ会が平成21年度中から増改築工事を実施しております。完成後は、現在の定員より30名の定員増となります。工事スケジュール等の都合により、本年4月の開園は難しい状況となっておりますが、年度途中の低年齢児の申し込みに対する需要に対応できるようになるものと考えてございます。

 そのほかといたしましては、4月から、公立保育園である高津南保育園の認可定員を90名から120名とし、30名の定員増を行うところでございます。

 また、平成23年度に向けましては、平成22年度中にさきの安心こども基金を活用し、西八千代北部地区の新設認可保育園として150名、勝田台地区にあるエンゼルガーデン幼稚園の近接地に幼保連携型認定こども園を構成する小規模認可保育園として28名、村上地区にあります既存の第二勝田保育園の増築として30名の認可定員の拡大を実施する予定であります。

 このように、平成21年度から平成23年度までの3年に待機児童対策として実施する認可定員の拡大を合計いたしますと318名となりますので、これにより、待機児童ゼロに向け現在の待機児童を解消できるとともに、新たな保育需要に対しましても対応していけるものと考えております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 この際、注意いたします。

 定足数を欠くに至るおそれがありますので、退席しないようにお願いいたします。

 海老原高義議員。



◆海老原高義議員 今、武田部長から答弁いただきました。まあ確かに、今までのをあれしますと、318名定員増の中で、年度ごとについての待機児童は解消されるかなと。ただ、19万2,000人、これから20万人になろう、本市の場合には人口増があるわけですね。ですから、担当の部長としては、いろいろな形の中で策を練って、限られた予算の中でこれから待機児童ゼロを目指してやっていく、そういう形でいつまでも武田部長がそういうものに取り組んでいただけるような形の中で、答弁は早口でなかなかあれですけれども、ゆっくりといろいろな形の中で考えていただいて、これから取り組んでいただければなと思います。

 2点目といたしまして、先ほど、23年度まで言ってくれましたけれども、22年度についてでありますが、同僚議員の一般質問の中からも明らかなように、大変厳しい予算であったかと考えられます。そういう中でどのような待機児童、先ほど答弁いただいておりますけれども、再度、22年度だけについて答弁していただければなと思います。

 それから、時間の問題もありますから、3点目といたしまして、国が示している待機児童解消に向けた方針を踏まえた本市の今後の取り組み。先ほども申しておりますけれども、計画的なものもあわせ、具体的にお答えを願えればなと思います。

 以上、2点。



○西村幸吉議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 第2点目の、平成22年度はどのような待機児童対策をとろうとしているのかとの御質問にお答えいたします。

 1点目の答弁の中でも触れさせていただきましたが、平成22年度につきましては、西八千代北部特定土地区画整理事業地内に、昨年9月に運営法人として選考されました社会福祉法人八千代美香会が150名定員の新設認可保育園を建設し、平成23年4月に開園する予定であります。

 また、市内でも近年、保育需要が高く、現在、認可保育園が1園のみの東葉高速鉄道沿線の勝田台駅周辺地区におきましても、現在、同地区において、認可幼稚園であるエンゼルガーデン幼稚園を運営する学校法人市藤学園のグループである社会福祉法人星の子が、エンゼルガーデン幼稚園の近接地において、ゼロ歳児から2歳児までを対象とした定員28名の小規模認可保育園を整備し、平成23年度より幼保連携型の認定こども園となることを計画しております。現在、同地区においては、特に低年齢児の待機児童が多く発生しておりますことから、待機児童解消の大きな方策となるものと考えております。

 そのほか、東葉高速鉄道沿線の村上駅周辺地区にあります既存の第二勝田保育園を増築し、現在の90名定員を30名増の120名定員に拡大したいと考えております。この第二勝田保育園の増築に関しましては、増築部分に学童保育所も併設する予定でございますので、保育園及び学童保育所の待機児童が解消できるほか、学童保育施設定員の規模の適正化も図れるものと考えております。

 続きまして、3点目の、国が示している待機児童解消に向けた方針も踏まえ、市として計画的なものを含め、今後どのように待機児童対策に取り組んでいくのかとの御質問についてお答えいたします。

 今回の安心こども基金を活用した施設整備や公立保育園の定員拡大等によりまして、現状においては、当面の間は待機児童の解消は図れるのではないかと考えております。

 今後につきましては、現在、待機児童対策として国が示す小・中学校の余裕教室や廃校を利用した認可保育所の分園の増設、家庭的保育の拡充等を含め、国の動向や保護者のニーズ等をよく見きわめた上で調査・研究を行ってまいりたいと考えております。

 また、幼保一元化につきましても、国の方針等がまだ明確に示されておりませんので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 海老原高義議員。



◆海老原高義議員 部長、答弁ありがとうございました。

 確かに、先ほど申したとおり、若い世代のいろいろな形での中で、八千代市に住んで、八千代市だったらこういうものが整備されておる。これにはやっぱり保育園とか幼稚園、こういう問題の中の、夫婦共稼ぎとよく言われますけれども、共稼ぎする中で、やはりどうしても子供さんがこうだと。じゃ子供は要らないという形の中では日本国はおかしくなっちゃうんですね。1.5人とか、そういうような割合ではやっぱりあれですから、担当部の部長として今決意を述べていただきましたけれども、いつまでもその決意を忘れないようにして、そういう問題について取り組んでいただきたいと強く要望いたします。

 次に、まちづくりの問題。大和田駅南地区土地区画整理事業の進捗。

 これは昭和62年から事業が行われ、23年経過しました。その中で昨年6月に質問しておるわけですけれども、今、年度中ということもあります。その中で、進捗率は92.8%、全体の宅地造成計画面積が3万163平米のうち2万6,698平米が完了し、進捗率は88.5%。この3月が年度内ですが、いろいろなものが幾らか進捗しておるとは思いますけれども、移転に関する4件の相談、そういうものもいろいろ話し合いがついたというようなことも聞いておりますが、この問題を年度内に再度質問しても同じような答えにしかならないと思いますので、年度がかわりましたら再質問をするということで、今回は要望として、一日も早い解決をしていただきたいと思います。要望にしておきます。

 それから、その問題の中で北側の区画整理事業も並行して行わなくちゃいけない。これは区画整理事業の範囲には入っておりませんけれども、北側の区画整理事業がやはり一つの問題点なんですね。メーン道路が22メートル、鷹之台のゴルフ場行ったら旧来どおりの幅員、線路渡ると従来どおりの幅員。その間22メートルにしても、北側のいろいろな問題を解決しない限り、奥のほうに入りますと、消防車も入れないような状況になっておるわけですね。この北側の区画整理事業について、私は何回も何回も質問しておりますけれども、その事業についての考えを再度お聞かせ願えればと思います。



○西村幸吉議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 北側の土地区画整理事業についての考えについて、御質問にお答えいたします。

 大和田駅周辺地区の土地区画整理事業は、昭和44年に大和田駅の南北19.6ヘクタールを土地区画整理事業区域として都市計画決定がなされ、このうち約13.2ヘクタールが大和田駅北側地区の施行区域となっております。

 御質問の大和田駅北側地区における土地区画整理事業は、計画の当初より地元地権者の理解が得られないというようなことから、長年にわたって事業化に向けての合意形成を得るまでに至ってないという経緯があります。そしてまた、近年の社会経済状況等による事業環境等を考慮いたしますと、大変厳しい困難な状況になっております。

 しかしながら、本市といたしましては、大和田駅北側地区が駅周辺としての土地利用や都市防災上の観点から、都市基盤の必要性は十分認識いたしておりますので、今後も、本土地区画整理事業のあり方について、これまでの経緯、施行区域決定による都市計画制限の問題等を踏まえ、その方策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○西村幸吉議長 海老原高義議員。



◆海老原高義議員 今、部長から答弁いただいて、この北側の問題、全体の区画整理面積19.6ヘクタール、南側は5.3ヘクタールですから、14.3ヘクタールが残っているわけですね。これはほとんど北側なんですよ。現部長の前部長時代にアンケートをとりますよというようなことを申しているんです。ですから、住民にすると、どうしたらいいか、どうすべきじゃないか。網がかかっていますと、税金も上がらないわけですよ。一番困るのは市長なんですね。お金が上げられるところへ網かけてありますから、本建築はできない。重量鉄骨、鉄筋はできないよ。地下もだめですよ。3階もだめですよ。ただし、2階まで軽量鉄骨ですよ。木造か軽量鉄骨ですよ。こういう縛りがあるわけですね。そういう中で14.3ヘクタールをどうするかという問題については、早急に方向づけをしない限り、まちづくりの観点から見ても、安心して住める大和田周辺のまちづくりから見ても、駅周辺の問題も、いろいろな形の中で解決しないと私は思いますよ。ですから、こういう方向づけをしますよというのを早く示していただくような形の中で、どうですか、答弁いただけますか。

 それともう一つ、時間もあと20分ありますけれども、都市計画道路3・4・12号の進捗率。事業認可を受けたのが525メートル。移転が完了したところから何で整備できないのかと住民側が言っているんですよ。メーン道路の十字路のところへ早く信号つけてくれよという要望もあるわけです。ですから、都市計画道路3・4・12号の進捗率もあわせて北側の問題について、部長、答弁いただければと思います。



○西村幸吉議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 最初に、北側地区につきましてですけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、当該区域につきましては、土地区画整理事業の都市計画が決定されております。その目的の一つには、公共施設の整備を図るというのがあるわけですけれども、土地区画整理事業による整備というのが困難な状況であるということから、このことを踏まえて、必要とされる公共施設の整備のあり方というものを今後検討いたしまして、現在決定されている都市計画の変更について整理していきたいと考えております。

 議員御指摘のアンケート等につきましては、この中で早急に、どういう形でやっていくかも含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、都市計画道路3・4・12号線の進捗についての御質問にお答えいたします。

 本路線は、八千代台南地区と勝田台地区を結ぶ全長4,420メートルの幹線道路であり、既に延長2,240メートルが整備され、供用開始をしており、整備率は50.7%となっております。

 現在の整備状況につきましては、大和田駅南地区土地区画整理事業地内の190メートルを土地区画整理事業により整備し、同事業地境より八千代台東5丁目地先までの525メートルを、街路事業で用地買収を中心とした整備を進めているところであります。

 進捗状況を用地の取得率で申し上げますと、平成20年度末で約5,988平方メートルを取得しております。取得率は約78%となっており、買収済みの地権者は48件、未買収地権者は35件となっております。

 今後とも、早期の開通に向け努めてまいります。



○西村幸吉議長 海老原高義議員。



◆海老原高義議員 北側については、部長、昭和44年に区域を決定して、19.6ヘクタール、その中の14.3ヘクタールが残っているわけですから、この土地活用について、問題点があらゆるところで生じているんですよ。ですから、住民の皆さんが安心して、ああ、こういう方向づけを市はしてくれるんだな、するんだなというのを早く示していただければと私は思いますよ。部長、解決するまで部長はそこにいらっしゃっていただくような形をお願いしたいと思いますね。

 それと、3・4・12号について525メートル。今言った35件がまだ買収される了解をしてないと。大体、あそこのメーン道路、22メートルにする道路の十字路のところ、事故が非常に多いんですよ。ですから、あそこだけでも整備してもらう、それで信号でもつけてもらう、これが私の願いなんですね。住民の皆さんの願いなんです。あそこを出るとき相当、八千代台東から来る道路の問題や何かについて、車が非常に朝夕、接触事故も多い。ですから、そういうものも踏まえた中で早急に、買収されたところから整備していく、そういう考えになっていただけるようにお願いしますよ。強く要望しておきますよ。御返事しましたね。わかりました。

 最後に、防災無線の関係ですが、今まで、防災無線の活用についてはどのようになされてきたのか、1回目、お答え願いたいと思います。



○西村幸吉議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 防災行政用無線の運用につきましては、八千代市防災無線局運用要領により運用しており、災害が発生したとき、または災害の発生が予想されるときや人命の救助、捜索活動が実施されたとき等に緊急放送を行うこととしております。

 また、防災行政用無線の運用に当たりましては関東総合通信局から、防災行政用無線は従来の有線放送の代替等ではなく、通信事項にはおのずから適正な範囲があり、広範囲な業務内容を放送できるものではないとされております。すなわち、災害時における緊急放送を行うために開設するものであり、他の公共機関等からの依頼による放送は禁止されており、免許人以外の者の使用に供することができないと指導されていることから、他の機関からの要望による防災行政用無線の活用は難しいものとなっております。

 さらに、災害時等の緊急放送以外の放送に対しましては、防災行政用無線固定局のスピーカーの近くにお住まいの方から、騒音としての苦情を寄せられておりますことから、放送に当たっては慎重に対応しているところでございます。



○西村幸吉議長 海老原高義議員。



◆海老原高義議員 今、部長から答弁いただきましたけれども、この防災無線、毎日17時のチャイム、それ以外には毎日使用していませんね。前は朝もチャイムが鳴りましたけれども、それは住民のうるさい、やめてくれ、こういう要望があったからやめたと思うんですが。この防災無線の活用は災害時、確かにそれは災害時ですよ。だけれども、災害は忘れたころにやってきます。今までは、お年寄りが行方不明になりました、服装はかすりのもんぺで上はジャンパーですとか、何歳ぐらいで、身長は1メートル50センチですと、こういうような放送はしますね。私がお願いしたいというのは、災害も忘れたころにやってくるんですけれども、犯罪も忘れたころにやってくるんですよ。これが特にオレオレ詐欺、振り込め詐欺ですよ。これに何とか活用できないか。振り込め詐欺の被害者の多くは高齢者ですよ。他市では、防災無線の活用で被害が減少しているというところもあるんです。これは聞いていますよ。関東総合通信局とか何とか、そういうのを言っていましたね、今。そういうものがあるかもしれませんけれども、あらゆるところで振り込め詐欺に注意してくださいよと。

 この間、私は八千代医療センターへ行きました。当院を名乗って振り込め詐欺が発生しています。決して当院では振り込んでくださいとか、そういうことはしていませんから御注意くださいという放送がなされていました。ちょうど私が行ったときにそういう放送を、やっぱり時々流すんだそうです。

 また、東葉高速線なんかでもやはり流しているんですね。東葉高速線の電車の中で、振り込め詐欺に御注意くださいと。

 この防災無線があるのに、八千代市民が安全・安心して、特に高齢者がターゲットなんですね。やつらのあれは、エリアを決めて時々来るんですね。順番制で来るらしいんですよ。私はやったことないからわかりませんけれども。そういうものの中で災害も忘れたころにやってくる、犯罪も忘れたころにやってくると。私はそれを言ったんです。これはぜひとも活用してもらうような形の中でできないわけはないと私は思うんですよ。他市ではそういうところがあって、被害が少なくなっているんです。ぜひ担当部の部長として、在原部長、前向きにもう一回検討するよと、任せておけというお答えをいただきたいと。もう一回答弁いただきたい。



○西村幸吉議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 昨年、八千代警察から防災行政用無線を使用した振り込め詐欺に対する啓発の話がございましたが、その時点では、平成20年度と比較しても、本市の振り込め詐欺の被害は減少しておりました。また、銀行やコンビニエンスストアなどのATMのある場所に注意を喚起するポスターの配布や自治会回覧、犯罪情報のメール配信などによる啓発を行っておりましたので、防災行政用無線による放送はいたしませんでした。

 御提案の犯罪防止のための防災行政用無線の活用につきましては、市民に対し重大な被害が発生する場合など、社会状況を勘案し判断してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 海老原高義議員。



◆海老原高義議員 部長、今までは八千代警察署からもそういうような要望があったということ、まあ確かにあったと思いますよ。やはり警察の手だけじゃこういうのは防げませんよ。あらゆるもの。皆さんが高齢者社会の中で、やっぱり地域の高齢者福祉、地域で取り組むよと先ほど福祉の問題で言いました。こういうものもフル活用した中で振り込め詐欺や何かの関係を、被害から一件でも、一人でもなくすような形の中で、市民全体に周知徹底くださるような方法を。まあ確かに書いてありますよ。書いてありますけれども、そういうものはなかなか読まないんです。耳に入ると、ああ、そうかいと。また振り込め詐欺やオレオレ詐欺が発生したんだなと。これは周期的にやってくるんだそうですね。ですから、部長が聞いたときには下火になっちゃっていたと。またここで多くなっているかもしれませんよ。ですから、防災無線の活用というのが一番いいんですよ。病院でも、医療センターでもやっている。東葉線でもやってくれている。そういうものの中で防災無線をぜひとも活用していただくことを強く、まあ答弁要りませんよ、強く要望して、私の質問を終わります。



○西村幸吉議長 以上で海老原高義議員の質問を終わります。

 次に、皆川知子議員。

     (皆川知子議員登壇、拍手)



◆皆川知子議員 皆様、こんにちは。議長のお許しを得ましたので、これから、会派新風の皆川知子、質問をさせていただきます。

 私の質問は4点あります。

 まず、第1点目の教育予算についてです。

 民主政権にかわり、事業仕分けがなされ、結果、文部科学省予算が予想以上に削減され、大変驚きました。前回の定例会の質問においては、「廃止」とテレビ映像に映し出された読書活動にかかわる事業について質問させていただきましたが、今回は、質問させていただく内容が学校の施設耐震化事業にかかわるもので、その削減の影響は読書推進活動事業の比ではなく、非常に莫大なものです。全国で耐震化工事を予定した4,200棟とも4,800棟とも言われる工事が2,800棟削られたとの新聞記事を目にしたり、あるいは、先日の答弁でいただきましたように、予算が63%削減されたと聞いております。

 昨日、植田議員の質問にもありましたが、八千代市は、国の方向転換の波を受けどのようになったのか。第1点目として、耐震化改修工事は何校を予定しているのか、学校名とその内容についてお答えください。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 平成22年度予算における耐震化改修工事を予定する学校名と内容についての御質問にお答えいたします。

 小学校におきましては、体育館の地震補強等工事として村上北小学校、また改築事業の2カ年継続事業として八千代台東小学校体育館の建てかえを予定しており、校舎については、2カ年継続事業で八千代台西小学校の地震補強等工事を予定しております。中学校では、体育館の地震補強等工事として八千代中学校、村上東中学校の2校を予定しております。



○西村幸吉議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 では次に、耐震改修計画に対して予算化はどのようになりましたか、お答えいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 耐震改修計画に対して予算化はどうであったのかとの御質問にお答えをしたいというふうに思います。

 先ほど、議員も申しておりましたけれども、政府においては、平成22年度の耐震化工事にかかわる予算措置として、自治体からの要望額に対して63%圧縮する予算が政府案として国会に提出され、きのう、衆議院で可決され参議院に送られたという報道がなされております。したがいまして、年度内にこの予算が確定するというふうに伝えられておるところでございます。

 また、本市の現行における耐震改修計画では、平成20年度から24年度までの計画といたしておりますが、教育環境等も考慮し、見直しを余儀なくされたところでございます。

 見直し後の耐震改修計画では、現行計画の終了年度である平成24年度について、4年間延長し、平成28年度といたしたいと考えておるところでございます。

 具体的な変更理由及び内容でございますが、平成22年度は体育館、校舎、技術棟で14校の計画でございましたが、このうち、前回の議会で御答弁をいたしました八千代台小学校体育館以外にも、新たに睦中学校体育館も耐震診断のIs値が0.7以上となる判定結果が出たことにより、この結果を受けまして、改修を行わないということに変更いたしたわけでございます。

 また、技術棟においては、鉄骨造の平屋建てでありましたので、耐震改修の優先度といたしましては、体育館及び校舎の改修を優先することとし、再度、工事実施設計委託を行っております米本南小学校体育館分を除きまして、体育館の地震補強等工事はすべて予算化したものでございます。

 校舎の地震補強等工事につきましては、体育館と同様に、工事実施設計委託によって示された耐震補強工法で工事を行うこととなりますが、校舎の場合は、学校によっては校舎が複数の棟となっており、また、建物の構造によって耐震補強の方法も異なってまいります。

 実際に、校舎の外側から鉄骨補強材を組み入れる工法や、学校によっては構造的に教室と廊下の壁面をコンクリート壁面にする大規模な補強が必要となる学校もあり、また、耐震補強に合わせて老朽部分の改修も行いますので、工期も長期間を要することとなります。特に校舎の工事の場合は、体育館の工事と異なりまして児童・生徒が日常的に使用する場であることから、工事の工法と各学校の状況を調整する必要があり、工事による不足教室の対応や工事中の安全面や環境面への措置を検討いたしますと、多くの学校では、単年度で工事を実施することが難しい状況となっております。

 以上が計画見直しにおける内容でございますが、さらに、工事によって起因する問題とは別でございますけれども、今後、耐震化事業における交付金の見直しが行われるということで、財源的にも厳しい状況が予想されているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○西村幸吉議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 御答弁ありがとうございます。

 校舎と一口に言っても、棟数がさまざまでしょうし、数の対比は余り意味をなさないのかもしれませんが、しかし、校舎や技術棟については、当初の予定よりも8分の1の規模に縮小されたと理解したいと思います。大変残念ではあります。今後の国の動きが大変気がかりです。約1万8,000人もの子供たちが一番長い時間滞在する校舎、教室の耐震化工事が一日も早く予算化されることを願ってやみません。

 次の質問に移ります。

 耐震化工事以外での施設設備、老朽化に対する予算はどのくらいでしょうか、お答えください。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 平成22年度の耐震工事以外の施設等にかかわる予算といたしましては、修繕料として、小学校分が1,100万円、中学校分が990万円、営繕工事分としては、小学校分が1,100万円、中学校分も1,100万円を計上いたしております。



○西村幸吉議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 厳しい財政状況であることは重々承知しておりますが、この予算が妥当なものなのかどうか、予算審査特別委員会での確認をさせていただきたいと思います。

 関連質問ですけれども、大和田小学校の校舎の雨漏りが大変ひどく、ある教室では、バケツを五、六個置いて授業しているということを伺っていますが、そのほうの対応はいかがされていますでしょうか、お答えください。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 大和田小学校の雨漏りにつきましては、校舎3棟のうち1棟において雨漏りが発生しており、改修等のために業者の方に現場の確認をしていただきましたが、改修については、部分的な補修ではなく、抜本的に屋上全体の防水工事を行う必要があり、工事費も多額となりますことから、耐震化工事に合わせた改修を予定しておりました。

 しかし、予算措置が可能であれば優先すべき改修でございましたので、国の第2次補正予算である地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、本議会の3月補正予算に平成22年度への繰越事業となりますが、屋上防水工事の予算を計上させていただいております。



○西村幸吉議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 計画の見直しや国の第2次補正予算を活用するために、的確かつ迅速な対応をしていただいて本当にありがとうございます。深く感謝申し上げます。

 重ねて申し上げるのは非常に心苦しいですが、財政状況の件は伺っていますから、大変恐縮ではあるんですけれども、一つ、学校施設のトイレについて御理解いただきたいことがございますので、申し上げます。

 経年変化によるトイレの配水管の老朽化、配水管自体の老朽化によるものと思いますが、かなり強烈なにおいのため、季節によっては授業に集中できないという声を聞いています。消臭剤をまいたり、少量の水を流したりして応急的に措置していますが、児童、教師とも、長年にわたりかなり我慢を重ねています。管を新しくするといった根本的な工事による解決は、多額な費用を要することから、大変困難だと思います。自分の小学校時代を振り返ってみましても、トイレの臭さは子供たちの記憶には残っていくことと思いますが、仕方ありません。

 特別支援学級のある学校では、教室のある階のトイレが洋式化されていると思いますが、工事を伴う洋式化ではなく、学校各階に1個あるいは2個ずつ、和式便器の上からかぶせておくだけで済むポータブル式の洋式便座を配置していただけないでしょうか。

 というのは、けがなどで日常生活動作が困難な子供や障害を負う人や、地域行事、学校行事で来校する高齢者の方々からの要望が既にあり、今後、その必要性が高まると考えているからです。

 過去のテレビ報道で、トイレのカラーリングやその広さ、素材に工夫を凝らして学校のトイレを新しくしたという映像が流れた時代がありました。我が校の自慢はトイレですとアピールしていた学校関係者の姿を今でも覚えています。そこまでの無理なお願いはいたしませんが、せめてポータブル式洋式便座の配備をお願い申し上げます。

 昨年9月の日経新聞に、首都圏まちのイメージ民間調査で新浦安と浦安がナンバーワン、ツーをとりまして、最も住んでみたい、住みやすいまちというふうに評価されておりました。その理由として、子育てがしやすいということだそうです。それをさらにひもときますと、教育という部分が評価のポイントとして非常に高い位置にあったということです。

 しつこいようですが、教育環境、トイレ環境の改善をよろしくお願いします。

 次の質問に移ります。

 来年度のスクールカウンセラー、読書指導員、特別支援学級介添人、特別支援教育支援員の人件費予算の増減はどのようになっているでしょうか。また、それに伴い、それぞれの人数についてお答えください。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 現在、本議会に提出しております平成22年度予算案についてお答えいたします。

 市で雇用しているスクールカウンセラー賃金については、前年度と同額でございます。国庫補助を受けて千葉県教育委員会が市内に派遣しているスクールカウンセラーは、資格や経験によって時給が異なります。市内中学校に11名が派遣され、年間200時間程度勤務していただいておりますが、来年度については未定でございます。

 読書指導員賃金につきましては、前年度に比べ、32万6,800円の増額です。これは新設校への配置を予定しているものでございます。

 特別支援学級介添人賃金につきましては、前年度に比べ59万3,280円の増額です。

 特別支援教育支援員の賃金は、前年度に比べ12万3,600円の増額です。

 また、それぞれの人数につきましては、スクールカウンセラーは市費での雇用2名、読書指導員は23名、特別支援学級介添人は24名、特別支援教育支援員は8名の雇用を予定しております。



○西村幸吉議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 これまでの間にさまざまな人材が、少しずつですが、ふやされてくる現状を見ておりまして、その点は非常にありがたいと感じています。ただ、経済協力開発機構、OECD加盟国の中で、教育の部分で公費にかかわる部分、日本は世界ワーストツー、お金をかけていないということを言われているところですが、ここ八千代市でも、人件費を大幅にふやすことができないのであれば、例えば、特別支援教育分野での教育力を高めるために、県立校と市町村立校の人事交流を行ってはいかがでしょうか。関係局の双方の考え方一つで実施可能と思われます。なぜなら、他県ですけれども、実際、県立特別支援学校と近隣市の小学校との間で、3年間の期限つきの人事交流を実施しているところがあります。今現在も、特別支援学校と特別支援学級を有する小学校、中学校との間で、専門職である支援学校の教諭が巡回指導に当たり、専門的な見地からさまざまな助言を教師あるいはお子さんをお持ちの保護者に対して懇切丁寧にしてくださっているということで、その評価が非常に高く、私の耳にも届いておりますので、八千代市には特別支援学校がありますので、協力関係を築いていただければいいというふうに願っております。

 では、次の質問に移ります。

 2として、保育事業について。次世代育成支援行動計画にかかわり質問させていただきます。

 第1点目として、病児保育にかかわる質問です。

 平成21年3月に発行された「八千代市「次世代育成支援後期行動計画」策定のための実態調査報告書」から私なりに読みとったことを踏まえて、少しだけお話をさせていただきます。

 この調査は、乳幼児と就学児を育てる家庭を対象にしており、保護者の養育意識、子供の生活実態、子育てサービスの利用状況、希望する子育て支援を把握するための重要な資料となっています。

 さて、この調査報告書を読みますと、八千代市の幾つかの実態が浮き彫りとなってきます。この報告書によれば、乳幼児保護者の約6割は保育サービスを利用していませんが、これは、3歳までは母親が家庭で育てるべきであると考える方の割合と一致しており、実際の子育てを母親または父親、祖父母、または親戚が担っていると記しています。

 一方、保育サービスを利用する乳幼児保護者は全体の約4割で、そのうち就労または就労することが決定しているという利用理由の方が38%を占めています。

 子供が病気やけがで日常的に利用している保育サービスを利用できなかった方は全体的に7割に達し、そのときの対応としては、仕事を休んで対応しています。仕事を休む父親と母親の比率が、乳幼児では1対3、就学児では1対7で、断然、母親の割合が多いです。休んだ日数も、父親が1日から2日未満、母親が2日から3日未満という割合が多く、最大で父親が5日から6日未満、母親が10日から11日未満というものでした。

 そこで、父親、母親とも仕事が休めず、かといって頼れる祖父母や親戚もない場合に病後児保育を申し込むわけですが、比率でいうと、乳幼児では、先ほど述べたように、父親対母親が1対3のところ、病後児保育ではわずか0.53という割合です。就学児では、父対母が1対7のところ、病後児保育は0.14という数値になっております。

 第1点目の質問ですが、このような実態を示す本市の病児保育事業はどのようになっているのか、これからどのようにするのか、お答えください。



○西村幸吉議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 病児保育事業の必要性についての御質問にお答えいたします。

 市内全域を対象に、保育園や学童保育所などに通っているお子さんが病気になり、その回復期に保護者が仕事を休むことができず、家庭での保育が困難な方のために、村上地区にございますあべこどもクリニック内に付設されております、くまさん保育室において病後児保育を実施しております。また、平成21年度からは病児・病後児保育とし、病気の回復はしていないが、当面、病状の急変が認められない児童まで対象を拡大して実施しております。

 八千代市次世代育成支援前期行動計画では、施設型病後児保育設置箇所数は2施設を目標としておりましたが、後期計画では、アンケート結果及び利用状況をもとに、現状と同じ1施設としております。

 後期計画策定に当たり実施したアンケート結果を見ますと、病後児保育利用の有無の質問に対し、乳幼児の保護者では2.8%、小学校3年生までの保護者では3.3%が利用したことがあるとの回答でした。

 なお、アンケートの際に寄せられた次世代育成支援行動計画に関しての意見・要望に、充実した病児保育を望む意見が数件ございました。また、病後児保育の利用状況につきましては、平成17年度1,257件、平成18年度1,169件、平成19年度1,286件、平成20年度1,396件、21年度から病児・病後児保育となり、21年12月末現在、1,001件という利用状況でございます。

 経済状況の悪化や社会環境の変化により、共働き家庭の増加や就業形態の多様化に伴い、保育サービスの充実が求められております。現在、病後児に病児を加えた保育は、市内東部地区の1施設で実施しておりますが、先ほど御説明いたしました利用状況等から、増設につきましては、今後の推移を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 御答弁ありがとうございます。

 市の認識は私とそう変わってはおりませんが、前期の次世代育成支援行動計画のほうにありました2カ所という希望が、今回策定されるであろう後期の育成支援行動計画のほうに明記されなくなってしまうということは私としては非常に残念ですし、逆にそのあたりを考え直していただけないものかと思っております。

 先日の新聞で、核家族、遠隔地からの子育て・孫育て支援という内容の記事を見かけました。共働きの両親にかわり、病気になった子供の面倒を見るために、祖母が片道数時間をかけ、通ってくることになるというものだったと思います。祖父母を頼れるうちはまだいいのですが、以前より婚姻年齢が上昇し、それに伴い、子供が生まれて以降、病気になりがちな年齢段階の子供にとっては心強い応援団だった祖父母の方々も徐々に高齢化してまいります。ですから、頼りたくても頼れない状況というのが現実であります。また、3世代同居だとしても、祖父母が病気で、あるいは介護を必要とする状態で、孫の保育に携われないという場合もあると思います。

 話はかわりますが、昨年は新型インフルエンザの流行による多数の乳幼児、児童の病気治療の様子が報告されました。年少人口が国の平均よりも2%ほど高い八千代市、15.3%ですけれども、その八千代市の特殊な事情に対応するために、医療機関はもとより、子供を持つ親御さんにとっても、当然、病児保育、病後児保育の現場も同じですけれども、大変だったというふうに思っております。

 経済不況により勤め先を休みにくくなったり、いつ解雇理由とされるやもしれないとおびえつつ看病のために休みを申し出なければならなかったりと、本当に大変な年だったと思います。果たして、先ほど御答弁いただきました件数の増加というところから見て、需要と供給のバランスがとれているものなのかどうなのかというところをもう少し深く見つめていっていただければと思っております。

 民主党の菅さんが、夫に向けた新語、造語として、イケメンをもじって、育児のイクメンや家事のカジメンといって、子育ては夫婦で協力し合って行いましょうと訴えてはいますけれども、何となく、そんなこと言ったって、制度も働き方も容易に変えられないじゃないかとつぶやいてしまうのは私だけではないと思います。

 女性の就労実態を示すM字曲線の示すとおり、女性の多くは、出産を機に子育てと仕事をてんびんにかけ、二者択一を迫られてきましたし、両立をと考えて頑張る女性の多くが、病気の子を預けてまで仕事をするのはいかがなものかと、時に罪悪感を抱え込みながら、悩みながら日々を重ねているわけです。子育て自体が社会的に重大な価値を持つことであると認識しつつも、働く女性が減少するということは社会的損失であるというふうにも考えます。

 乳幼児保護者が今後利用したいと考える保育サービスの中で、病児・病後児保育を希望する方々が約30%いました。実際の利用率は、その10分の1の2.8%です。利用したいと考えつつ、何らかの理由で利用を断念することも予想されますので、この2つの数値の大きな差の意味を考えるべきと思っております。

 21年4月、全国の保育所待機児童数は約2万5,000人、一方、八千代市は、これは新聞紙上での発表でしたけれども、43名でしたが、半年後の10月には99人となり、数のふえ方の割合が県内3番目に大きくなりました。ちなみに、一番ふえた割合が大きいのは、2.8倍の船橋市、2.6倍の四街道市、そして2.3倍の八千代市という順序であります。

 いろいろと述べてまいりましたが、以上のような状況から、私は病児保育がこれからの社会にとってとても重要な施策になると考えています。

 昨年夏に民主政権となり、政府は、2010年から5年間の子育て支援の方向性を示した子ども・子育てビジョンをまとめました。ここでは、従来の少子化対策について、若者や子育てをしている人のニーズや不安、将来への希望にこたえていなかったとの反省に立ち、子育て力のある地域社会の実現やワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、大幅な保育サービス拡充について、数値目標を初めて掲げました。保育所に関することでは、具体的には、ニーズの大きい3歳未満の子の利用率を現行の24%、75万人から35%、102万人に拡大するですとか、私が質問に挙げた、病児・病後児保育の利用者数を31万人から200万人と約6.5倍にするですとか、これから質問する一時預かりの利用者数を348万人から3,952万人と約10倍強にするとしています。

 また先日、2010年度の補助増額へということで厚生労働省からの発表がありました。病児保育施設への補助金を増額することを決めたということ、それから、先ほども市長がおっしゃっておられましたが、衆院予算通過いたしましたけれども、来年度の予算成立後、自治体にその増額について正式に通知するというようなことも述べられておりました。また、病児保育施設は全国に約1,200カ所あるそうですが、これも拡充していくという動きになっていきます。

 厚生労働省は、今年度、補助金の算定法を固定制から変動制に改定したことにより、中小規模の保育施設においては非常に運営が厳しくなり、赤字施設となるところが多かったことを反省いたしまして、来年度の改正案では、基本の補助額を引き上げた上で利用者加算を加え、新しく施設を建設した場合に、初年度、交付金を交付するというようなことも盛り込んでいました。

 22年度の重要施策の一つとして、待機児童の解消を図るために、先ほど、海老原議員の質問に対する御答弁もいただきましたとおり、西八千代北部特定土地区画整理地区と勝田台地区に新設する保育園への助成や、村上地区の民間保育園増築に対する助成を掲げてくださっていますので、滞りなく順調に進めていっていただきたいと思います。

 また、要望としてですが、重ね重ねで恐縮ですが、市内の西部地域に病児保育の拠点を1つ、どうかあわせて設置していただけるよう、医療従事者と相談していただきたいというふうに思っております。

 長くなりましたが、次の質問に移りたいと思います。

 次は、パート勤務家庭の乳幼児一時保育事業についてです。

 一時保育事業についての内容説明と、それに係る過去3年間の事業費について御説明をいただきたいと思います。お願いいたします。



○西村幸吉議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 皆川議員の一時保育事業についての内容説明と、パート勤務者のための乳幼児一時保育についての御質問にお答えいたします。

 一時保育は、市内に居住する満6カ月以上就学前の児童を対象とし、保護者の短時間または断続的勤務、職業訓練、就学等を理由とした非定型的保育、保護者の疾病・出産・看護・冠婚葬祭等を理由とした緊急保育、保護者の育児等に伴う心理的または肉体的負担を解消する等の私的理由による保育を行う事業といたしまして、平成17年度から市内の民間保育園におきまして実施しております。

 現時点は、マリヤ保育園、若葉高津保育園、茶々おおわだみなみ保育園、みつわなかよし保育園の民間4施設におきまして一時保育を実施しております。

 一時保育を実施する事業者に対しましては補助金を交付しておりますが、ここ3年間の交付対象施設数及び交付額の推移につきましては、平成18年度は4施設、交付額518万4,000円、平成19年度は5施設、交付額400万円、平成20年度は5施設、交付額350万円となっております。

 なお、本事業は、国の実施要綱の改正により、事業名称が一時保育促進事業から一時預かり事業に変更になり、実施主体につきましても、保育園以外の市が適切と認めた者も認められたことから、本市におきましても来年度から事業名称を児童一時預かり事業に改め、大和田地区の保育園運営者及び八千代台地区の幼稚園運営者からも事業実施の要望をいただいており、新たに本事業を実施いただく予定です。

 また、一時保育につきましては、原則として月15日以内の保育という制限がございますので、児童が1歳児クラス以上の方で、保護者が1日4時間以上かつ週4日以上の就労をしていて、月16日以上の保育を希望する場合には、保育園での通常保育を御案内しております。

 通常保育の入園審査につきましては、常勤の方など、保育に欠ける度合いの高い方を優先して入園の決定をしております。このため、現状では、短時間のパート勤務の方ではなかなか保育園の入園が困難な状況がございますが、先ほど、海老原議員の御質問に対して御答弁させていただきましたが、平成21年4月より、ゆりのき台保育園と村上北保育園の認可定員を合計50名増員してきており、本年4月からも、高津南保育園の認可定員を30名増員し、現在実施中の大和田西保育園の増改築工事により、平成22年度の早い時期に同保育園の認可定員を30名増員します。また、さきに御答弁申し上げました施設整備等により、平成21年度から平成23年度までの3カ年に合計318名の定員増を予定しております。したがいまして、これまで申し上げてまいりました一時保育の実施施設の増加や保育園の施設整備等による定員の増員により、パート勤務の方を含めましたさまざまな理由による保育需要に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 御答弁ありがとうございました。

 再度、調査報告書の内容に触れますが、一時保育サービスの利用の理由として、乳幼児保護者では、就労のためとする方々が36.4%おられ、二、三日未満である利用が、そんなに多い比ではありませんけれども、そういった姿がありますし、母親の就労割合は全体の3割、うちパートタイムの勤務の方が半分を占めるという姿もあり、出産を機に仕事をやめたとか、それ以前に退職した母親の割合が乳幼児の保護者の7割以上を占めるとか、あるいは就労の希望がある方が全体の8割強。しかも、その働き方はパートタイマーを望むという方が9割を占めています。

 調査報告書の中の要望を一つ一つあわせて見ますと、パート勤務をする方たちの一時預かりの要望が強いと判断していいと考えますし、深刻な経済不況が続く中で、先ほども御答弁の中にありましたとおり、私も同感ですが、少しでも家計の足しになるように働き始める母親もふえていくことが予想されます。パート勤務の方の保育需要を満足させられるように、事業の推進をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 では、次の質問に移りたいと思います。

 次は3点目の質問ですが、超高齢化社会に向けた取り組みについてということで、都市再生機構との連携事業についてと題しまして、現存の団地の改修と地域づくりという視点から質問させていただくこととします。

 市内の3団地、米本団地、村上団地、高津団地の再整備に関して、市には決定権がないことを承知してはいますけれども、県とUR都市機構と各市からなる住まいづくり協議会において、情報交換を行っていると伺っています。全市の1割強の世帯数を占め、約9,000戸を有するこれらの団地の再生・再編方針について、具体的な内容と今後の見通しについてお答えください。



○西村幸吉議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 都市再生機構は、平成19年に全国1,806団地、77万戸の賃貸住宅団地について、団地別に再生・再編の整備方針の考え方を示し、これを公表しました。

 この団地別の整備方針によりますと、米本、村上団地は団地再生集約型、高津団地はストック活用型に分類されました。

 団地再生集約型とは、団地の集約化にあわせて生ずる整備敷地をまちづくりに活用し、継続管理住宅については、安全を第一に修繕・改善を行っていくというものです。

 ストック活用型とは、既存住宅の改善を図りながら継続して活用していくというものです。

 市は、継続的に都市再生機構と情報交換しておりますが、米本、村上の団地再生事業については、平成21年度に基礎調査を実施し、平成22年度以降、順次事業化へ向けて協議を開始する予定と聞き及んでおります。また、米本団地については、平成19年度以降、1年に2戸ずつのペースで計6戸の住宅を市は都市再生機構から借り上げて、市営住宅として住宅困窮者に供給しております。現在は、2棟に限定して、一般世帯向けの3DK住宅の借り上げを実施しておりますが、今後は、単身高齢者の入居など、多様な需要に対応できるように対象を他の棟にも拡大して、2DK住宅も借り上げの対象とするなどについて都市再生機構と協議しております。

 3団地の高齢化対応といたしましては、都市再生機構は団地ごとに目標戸数を定めて、入居者入れかえの際に、1、2階部分を対象として高齢者対応住宅に改善する事業を展開していると聞いております。また、高津団地につきましては、都市再生機構は、高齢者に対しての各種サービスを行う生活支援アドバイザーを平成21年度から配置したと聞いております。



○西村幸吉議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 御答弁ありがとうございます。

 2月の中旬、下旬ごろ、朝日新聞に「団地の力 街づくりの未来図」という特集記事が掲載され始めました。世帯主の3分の1が高齢者となり、高齢化対策が切実になってきています。高齢化対策は、バリアフリーの設備整備とともに、住民同士の助け合いの仕組みづくりが不可欠とされていると記されておりました。

 また、先日のテレビで、ある団地を改修・改築するに当たり、民間業者の提案で、上下の世帯を結合させて2階建ての住居にしたり、左右、隣同士の世帯を結合させて床面を広くしたりするなどつくりかえた結果、若い年代の世帯が新たに入居してきているということで、少しずつ地域コミュニティーの若返りを図る希望にもなりつつあると発言していました。

 また、UR都市機構独自に、ハウスシェアリング制度として村上団地に幾つか適用されているというふうにネット上で掲載されておりました。

 さきに戻りまして、朝日新聞の新聞紙上では、親世帯と隣同士に住み合うという隣居などで、これまでにない新たな魅力をつくる視点が今後必要だというふうに記しています。

 昨日の特集では、団地再生に向け、千葉市が建て直しに向けた活動に助成金を出すとして来年度予算計上、今議会で決まるんですが、予算計上したり、千葉県が高齢社会における福祉と住まいのあり方研究事業ということで費用を計上して、団地再生の基礎資料づくりをするというふうに記されていました。

 八千代市今議会においては、UR賃貸住宅(旧公団住宅)居住者の住居の安定を求める意見書採択を求める陳情も提出されており、20万都市を目指し、住みよいまちづくりを目指す本市としても、その声に十分に耳を傾けなければならないと考えています。

 高齢者の三大不安は、孤独とお金と健康と言われます。社会人として、あるいは家庭人として長年人生を送ってくる中で培ったさまざまな経験値を有効に活用し、彼らの力を発揮できるよう工夫すれば、地域コミュニティーの頼りになる地域人として、精神的な部分でのよい緊張感を持って、住みなれた土地で元気に暮らしていけるものと考えます。

 昨年、内閣府による、歩いて暮らせるまちづくりというテーマでの調査がありました。例えば、団地エリア内で生活の用がすべて足りることが望ましいのではと考えますし、今後、団地内の人間関係を疑似家族として支え合い、助け合い、笑顔の見える団地、モデル地区を定め、近い将来、市、行政が積極的にUR都市機構に、その再生に向けた取り組みに対する働きかけをしていくときが来ると信じています。

 超高齢化社会を迎える今から、世界一の寿命を持つ日本人女性が高い確率で介護を担う状況になることは明白です。人口の半分を占める女性の視点から、団地再生のまちづくりを進めていくことも有益ではないでしょうか。日本一早い時期に団地が建設されたという団地発祥の地であるこの八千代市だからこそ、団地再生のモデル事業に真っ先に着手する積極性を示して今後の協議会に臨み、さまざまな提案をしていっていただきたいというふうに思います。

 最後の質問、4点目、都市宣言についてですが、まず、順番が1、2と通告してありますが、時間の関係で2のほうを先にさせていただきます。よろしいでしょうか。



○西村幸吉議長 どうぞ。



◆皆川知子議員 では、2番の平和都市宣言と関連事業についてと題しまして質問をさせていただきます。

 オバマ大統領の演説を耳にした方、目にした方は大勢いらっしゃるとは思います。歴史的な時を迎えた時代に生きる者として、戦火をくぐり抜けてきた高齢者の方々の思いはいかばかりだったでしょうか。オバマ大統領は、早期に広島、長崎等を訪問したいという考えを表明した大統領でもあります。

 戦争に関して思い出すこと、忌まわしい戦争の記憶を脳裏の深いところに押さえつけ、封印してきた高齢者の方々が、今このときに自分のつらい記憶の封印を解き放ち、体験を後世に語り継がなければ、不幸な過ちを再び繰り返すことになるのではないかといった強度の危機感を抱いていると耳にしております。何者かに追われるようにして、また、残された命の時間が刻一刻失われていくと強く意識する中で、ここ数年、全国的に戦争の体験を語り始めている現象が見られます。核家族化に伴い、戦争体験者の話を耳にする機会も激減しているのが事実ということも相まって考えてみますと、今を逃しては大変重大な宝物をそのまま葬り去ってしまうことになるというふうに私自身は考えております。

 社会的な流れを見ますと、先日、岡田外相がオーストラリアを訪れた折の会談を通じ、核軍縮に関する日豪共同宣言をしたところでもあり、冬季オリンピックの興奮冷めやらぬところですけれども、広島、長崎で平和の祭典であるオリンピックを招致しようとする動きもありました。また、映画界においては、戦争をテーマとしたものに主演している女優が三大映画祭の大きな賞をとったということで世界的な評価を受けています。

 また、市の動きを見てみますと、ことし5月にニューヨークでNPT、核不拡散世界会議が予定されている中で、本市からも何名もの市民が自費、もしくはカンパ金で参加されるというふうに伺っておりますし、その会議参加に向け署名活動も盛んに行われており、本議会にも陳情書が出されていたり、あるいは、せんだって署名した議員も何人もいます。

 本市は平和都市宣言をしておりまして、さまざまな活動実績を重ねているところですが、この都市宣言と関連事業についてお答えをいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 平和都市宣言を行っている八千代市として、今後、平和事業の拡充についてどのように考えているのかの質問にお答えをしたいというふうに思います。

 八千代市では、平和事業の一環として、8月6日に市民会館の平和祈念碑前での黙とうと献花の集いや、原爆写真パネルの展示会、また八千代こども国際平和文化事業では、市内の小学5年生及び中学2年生を対象とした国際平和作文コンクールを実施いたしております。

 さらに、八千代平和事業市民実行委員会と連携を図りながら、同実行委員会主催による平和映画、平和コンサート、平和講演会の実施など、市民主体の平和事業を展開しているところでございます。

 今後も、これらの事業を発展させるとともに、市民の平和意識の高揚や次代を担う子供たちに原爆の悲惨さや平和の大切さを理解してもらう事業として、公民館等での原爆写真パネル展示会や小・中学校での原爆体験者等による講話会の実施など、八千代平和事業市民実行委員会や関係機関と連携を図りながら、平和事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 また、平和都市宣言を行っている八千代市として、世界の都市と連携を図りながら核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現を目指している平和市長会議に加盟する方向で考えております。



○西村幸吉議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 平和にかかわる質問はこれまでに何回かさせていただく中で、今回が一番うれしい御答弁をいただきました。

 子供は白紙の状態でこの世に産み落とされてまいります。平和につながる種をまく作業として、子供の発達段階に応じた学びを今後も推進していってほしいというふうに思います。御答弁にもありましたように、原爆のパネルの貸し出しをしたりですとか、さまざまな関係団体の語り部の方を活用させていただいて子供たちに平和のありがたさを、あるいは平和をつくっていくことの重要さを伝えていくということも大変ありがたい活動というふうに思っております。

 1つ紹介させていただきますが、本市の教育は、義務教育で小学校、中学校、まあ幼稚園もあるわけなんですけれども、関連性という意味でいえば、サッカーで全国大会に出場した八千代高校の2学年の修学旅行先として広島の地を訪れ、広島のある高校との交流ということで1つ行動を起こしたというふうに伺っています。どういうことかといいますと、原爆が投下された広島におきまして、当時、原爆という言葉を出せないから、関係式で原爆をあらわすE=MC2というもので、二度と原爆のようなひどい状況にならないようにと平和を強く願う思いで、学校の校門中央のところに記念碑を建てたということです。その映像を八千代高校のほうに送っていただき、それをつまようじで一本一本刺すことによってその絵を仕上げたということです。先生方の思いの中には、その一本一本が人であるということで、当時、原爆で亡くなられた方、あるいは原爆の後遺症で亡くなられた何万人というとうとい命、失われた命をつまようじ一本に見立てて、生徒たちにどれほど甚大な被害、あまたの命が失われたかということを一本一本刺すという行為をもって実感してもらいたいという願いを込めて作品にしたということです。その作品も、修学旅行の前の段階で、交流先の高校に運び込まれ、その高校での文化祭行事にお披露目をしたというようなことも伺っております。そのお話を聞いて、小・中、県立高ですけれども、同じ八千代市内にある一つの高校の取り組みではありますが、何か平和の礎になるような教育を連携して行えたらいいのになというふうに夢を抱く出来事でした。

 非常に長くなりました。質問は1つ残しておりますが、あと数分しかないので、緑の都市宣言と関連事業につきましては、次回に回させていただきたいと思います。

 これで質問を終えます。



○西村幸吉議長 以上で皆川知子議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。

              午後2時58分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時40分開議



○西村幸吉議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 次に、菊田多佳子議員。

     (菊田多佳子議員登壇、拍手)



◆菊田多佳子議員 皆様、こんにちは。公明党の菊田多佳子でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 今回の質問は、大きく分けて、1点目、教育、2点目、消費者行政、3点目、地域問題であります。

 教育は、いじめ、不登校児童・生徒の現状と今後についてでございます。

 子供は未来の宝であり、21世紀の希望でもあります。子供こそ主役との理念に基づき、かけがえのない子供たちの個性、能力、創造性や思いやりのある心をはぐくむこと、教育のために行動する社会にすることが最も今大事だと思います。子供たちにとって学校とは、学ぶ喜びの場であり、だれひとりとしていじめや不登校で悲しいつらい思いをさせることのないよう、元気で日々学べることを祈り、今回、このテーマで質問をさせていただきます。

 まず、本市のいじめ、不登校の現状と解決に向けた早期発見、早期対応はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 八千代市のいじめ、不登校の現状と解決に向けた早期発見、早期対応はどうなっているのかについてお答えいたします。

 いじめの認知件数は、平成19年度の小学校が144件、中学校が46件、合計が190件で、平成20年度の小学校が42件、中学校が38件、合計が80件でした。同様に、不登校児童・生徒数は、平成19年度の小学校が24人、中学校が155人、合計が179人で、平成20年度の小学校が24人、中学校が140人、合計が164人でした。

 いじめ、不登校について、各小・中学校では、早期発見、早期対応を目指して学級経営の充実を図っております。定期的な教育相談やアンケート調査を実施したり、連絡ノートや生活ノートの有効活用、授業や学級会活動等での話し合い活動など、特に円滑な人間関係づくりに努力しております。また、担任だけでなく、管理職や学年職員、あるいは養護教諭やスクールカウンセラーも含めた学校体制で不登校児童・生徒本人や保護者への支援や、学校生活の復帰を目指したきめ細かな指導を行っております。

 さらに、教育委員会では、各小・中学校の実態を把握して適応支援センターへの通所を促したり、関係各機関と連携を図り、個々のケースの面談指導や個別の訪問相談にも力を入れております。



○西村幸吉議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 先日、私は、適応支援センター「フレンド八千代」を見学してまいりました。指導員や友達との心の触れ合いを深め、登校意欲を喚起し、登校への不安を解消するのが支援の基本となっております。それぞれの分野でそれぞれの立場で、この不登校対策のため一生懸命に取り組んでいることは私もよく認識はしております。

 ここで、2点目として、このように一生懸命取り組んでいるのは大変よくわかるのですが、顕著な減少に結びつかない背景には一体何があるのか。教育委員会はこの点に対してどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 いじめの主要因として、冷やかしやからかいなどの言葉の暴力が最も多く、次に仲間外れや物を隠されるなどの集団から疎外される状態が続くケースもございます。また、不登校の主要因としては、人間関係のもつれや学業不振など学校生活になじめないケースや、夫婦間の関係悪化など家庭環境の複雑化が要因で不登校になるケースもふえております。しかも、それぞれの要因が関連し合うことが多く、複合的になってきている状況でございます。

 これらのいじめや不登校を改善するには、当事者や保護者に丁寧に寄り添い、一つずつ懸念される要因を排除するなど、可能な限りの支援・援助を行い、円滑な人間関係づくりをすることが必要になってきております。



○西村幸吉議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 3点目として質問させていただきます。いじめレスキュー隊について質問させていただきます。

 第三者機関によるいじめレスキュー隊というのは、子供や親などからのSOSに瞬時に対応し、まずいじめられている子を守り、孤独感、疎外感から開放、その後、学校関係者といじめる側、いじめられる側との仲立ちをしつつ、最終的には子供同士の人間関係のきずなの回復を図ることが目的になっております。

 特に、先進市におきましては、兵庫県の川西市、川崎市、都内におきましては目黒区がこのいじめレスキュー隊SOSを導入しております。

 本市として、いじめを抜本的になくすために、この導入についての御見解をお伺いさせていただきたいと思います。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 いじめレスキュー隊とは、公的な第三者機関が子供のSOSにすぐに対応する機関であると認識しております。

 本市においては、各学校にいじめ対応マニュアルを配付したり、児童・生徒にはSOSカードを配付したりすることにより、関係機関、学校との連携を深めることでその役割を果たしたいと考えております。



○西村幸吉議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 4点目に質問いたします。スクールカウンセラーについてお聞きいたします。

 公明党は、予算要望におきましても、全小学校の配置を要望しております。児童・生徒の臨床心理に関して、高度に専門的な知識や経験を有するスクールカウンセラーは、不登校対策においては大変効果がございます。

 そこでお聞きいたします。本市のスクールカウンセラーの配置の現状と全小学校への配置について、教育委員会の御見解をお聞かせください。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 スクールカウンセラーは現在、市内の全中学校に配置されております。平成20年度の延べ相談件数は3,628件で、その内容については、不登校関係が1,100件と一番多く、性格・身体的な面が620件、対人関係が374件と続いております。

 臨床心理の専門家として、児童・生徒、保護者、教職員等の心のケアに成果を上げております。

 また、中学校区内の小学校の要請にこたえて、小学生やその保護者へのカウンセリングも行っております。

 小学校への配置については、中学校区の小学校に中学校のスクールカウンセラーを配置する小学校サポート・ネットワーク調査研究事業に萱田小学校、萱田南小学校が指定され、不登校児童の増加や少年非行の低年齢化、児童虐待の深刻化等に対応するための調査研究を行っております。それらの調査研究活動の成果を踏まえ、小学校での活用の方法を検討するとともに、導入につきましては県へも要請していきたいと考えております。



○西村幸吉議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 5点目にお伺いいたします。スクールソーシャルワーカーについて質問いたします。

 先月、私は、スクールソーシャルワーカーを活用し、不登校対策に最も効果を上げた東京の福生市を視察してまいりました。福生市は、人口6万人、外国人登録者が約50カ国、2,400人であります。スクールソーシャルワーカーは、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識、技術を用いて、児童・生徒の置かれたさまざまな環境に働きかけて支援を行います。

 今、不登校の原因は、心理的な面だけではなく、家族の問題、またはリストラ、経済危機と虐待などと、福祉的な観点からこのスクールソーシャルワーカーの働きは大変に効果大だと思います。

 そこでお聞きいたします。本市の庁内連携のとり方とこのスクールソーシャルワーカーの導入についての教育委員会の見解をお伺いいたします。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 庁内連携のとり方については、学校ごとに地区の民生委員と会議を持ったり、適応支援センターや子ども相談センターと連携し、不登校児童・生徒の解消に努力しております。

 教育委員会といたしましては、多様化、複雑化する児童・生徒の環境に働きかけるために、生徒指導主任会議や長欠対策研修会等の折に、各学校に地域の人的支援や協力を積極的に求めていくよう働きかけていきたいと考えております。

 スクールソーシャルワーカーについては、現在、八千代市には配置されておりませんが、スクールカウンセラーなどの取扱要綱の一部が改正され、本年度より、配置校の校長の判断で家庭訪問など、児童・生徒が置かれている環境に働きかけることが可能になりました。

 今後、さらに児童・生徒の置かれている環境改善について検討するとともに、不登校児童・生徒へのより積極的な支援のため、県にスクールソーシャルワーカーの配置などの要請をしていきたいと考えております。



○西村幸吉議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 それでは、1番の最後になります。6点目になります。

 外国人の児童・生徒の受け入れ体制の整備について、また特に日本語や授業のわからない児童・生徒への対応は、教育委員会はどのように行っているのか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 本市では、親と子のための学校ガイダンス、「にほんのがっこうってどんなところ?」を開催し、日本の学校制度について、特に学校生活や進路等の情報提供をするとともに、個別の相談にも応じております。

 また、特に日本語がわからない児童・生徒については、外国人児童生徒等教育相談員を派遣しております。相談員には、母語が話せる人と日本語を指導する人がおりますが、外国人児童・生徒が多くの人と日本語でコミュニケーションがとれるように、日本語習得に力を注いでおります。さらに、学校の実態に応じて日本語指導を中心に行う教員を配置し、日本語がわからない児童・生徒に対して個別に支援を行っております。

 次年度は増員を予定しております。



○西村幸吉議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 それでは次に、子供の健康について質問させていただきます。

 1点目としまして、脳脊髄液減少症について質問させていただきます。この質問は、私は今回で3回目の質問となります。

 脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ外傷、転倒などの体の衝撃で脳脊髄液が漏れ続け、その減少によって頭痛、めまい、吐き気、または記憶力の低下等と、全身の倦怠感により慢性的に苦しめられる病気であります。

 そこで、1点目としてお聞きいたします。まず、脳脊髄液減少症を学校においてどのように周知しているのか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 学校への周知といたしましては、校長会議などで脳脊髄液減少症の児童・生徒が発生していることや、原因が不明とされたり誤解を受けることもあることから、スポーツ外傷やむち打ち症での発症など、原因や症状などの正しい情報を伝え、頭痛が長く続く場合には専門医に受診を勧めるような対応をするよう周知しております。



○西村幸吉議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 それでは、2点目をお伺いいたします。

 今、先生にこの病気を理解してもらえることが最も子供たちにとっては救いでもあります。私は今回、養護教諭や保健主事等々の先生方の研修会をぜひ行ってほしいと思いますが、教育委員会としてのお考えをお聞かせください。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 子供たちの健康にかかわりの深い養護教諭、保健主事を対象にした教育委員会が行っている研修会がございますので、その中で脳脊髄液減少症に関する知識や対応の仕方について、研修の内容に含めていきたいと考えております。



○西村幸吉議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 2点目といたしまして、小児メタボリックシンドロームについて質問させていただきます。

 今、内臓脂肪型肥満によってさまざまな病気を引き起こされやすくなった状態をメタボリックシンドロームといいます。最近、肥満ぎみの子供がふえてきて、重症の肥満では、小児期からでも糖尿病や高血圧、または高脂血症などの生活習慣病を合併するとも言われています。

 ここで1点目お伺いさせていただきますが、まず、本市において、児童・生徒の体位・体格の変化の推移はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 体位・体格の推移につきましては、ローレル指数からあらわした体のバランスを5年前と比較したところ、小・中学生ともに太り過ぎ、太っているの項目で約3%減少しており、やせている、やせ過ぎが3%増加しております。



○西村幸吉議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 健康教育にも入らせていただきますが、今現在、学校においては、早寝早起き朝ごはん、このことを推進していると思います。朝食をとらない子供がふえているのが現在の状況だと思いますが、何よりも基本的な生活習慣を確立させることが大事だと思います。

 そこでお伺いいたしますが、この生活習慣病の予防について、学校の取り組み、健康教育はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 学校の取り組みといたしましては、小・中学校ともに体育、保健体育の授業で、生活習慣病の予防について学習しております。また、健康教育の中で、朝食をきちんと食べることの大切さや、栄養バランスのよい食事をとること、運動することの大切さなど、生活習慣病を予防する手だてなど、学校教育全体を通して健康教育の充実を図っております。



○西村幸吉議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 それでは次に、大きな項目であります消費者行政についてお伺いさせていただきます。

 1点目の被害防止、啓発活動について質問させていただきます。

 1点目といたしまして、消費生活センターの平成20年度、平成21年の相談件数と主な内容はどのようなものなのか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 平成20年度、消費生活センターに寄せられました相談件数は、延べ1,220件。その主な相談内容は、金融・保険サービスに関する相談が231件、次に運輸・通信サービスに関する相談が203件、商品一般に関する相談が114件と続いております。

 また、平成21年度1月末日現在の相談件数は延べ1,013件で、その主な相談内容は、金融・保険サービスに関する相談が198件、次に運輸・通信サービスに関する相談が167件、レンタル・リース・貸借に関する相談が69件と続いております。



○西村幸吉議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 それでは、2点目としてお伺いいたします。

 市民への被害を未然に防止するためには、啓発活動をどのように本市は取り組んでいるのでしょうか。また、高齢者等の社会的弱者に対する啓発活動はどのように行っているのか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 啓発活動についてでございますが、消費者を対象にまちづくりふれあい講座や消費者教室を開催いたしております。また、消費生活に参考となる資料の展示、各種パンフレットの配布、ビデオテープ等の貸し出しや「広報やちよ」、市のホームページを活用しての啓発を行っております。

 次に、高齢者等の社会的弱者に対しての啓発活動につきましては、講座等を開催する際に依頼先の希望を十分聞き取り、それぞれに応じた工夫を考え、行っております。また、警察や各種関係団体との連携を密にすることも必要と考えております。



○西村幸吉議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 それでは、2点目の消費生活センター機能、相談業務の充実についてお伺いをさせていただきます。

 まず1点目になりますが、昨年9月に消費者庁が設置されました。設置されたことから消費生活センターはどのように変わったのか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 国では、消費者庁の設置にあわせ消費者行政の強化に取り組んでおり、3年間程度の期間を集中育成・強化期間とし、消費者行政活性化基金を設けるなど、地方公共団体の支援を行っております。

 本市では、この消費者行政活性化基金の活用により、消費生活センター機能強化事業として相談室等の改修や、消費者行政活性化オリジナル事業として講義用機材の購入等を行い、消費生活センターの機能強化を図っております。

 また、平成22年4月から、相談情報データ入力から登録までを完全オンライン化することにより時間短縮が図られ、消費者被害の未然防止、拡大防止に努めるなどのPIO−NET2010新システムとして全国規模のネットワークへと拡大し、稼働することになっております。



○西村幸吉議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 それでは、2点目にお伺いいたします。

 ますます複雑化、多様化する巧妙な手口に対して、相談員のレベルアップがなお一層大事だと思います。相談員のレベルアップ化をどうとらえているのか、本市のお考えをお聞かせください。



○西村幸吉議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 消費生活相談員のレベルアップ化ということでございますが、独立行政法人国民生活センターで行う消費生活相談員研修、専門・事例講座や、千葉県消費者センター及び千葉県消費生活センター連絡協議会等で行う研修会に消費生活相談員を派遣し、必要な専門知識及び相談処理技法の習得、並びに資質の向上に努めております。



○西村幸吉議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 3点目といたしまして、消費生活モニター制度についてお伺いさせていただきます。

 まず1点目に、消費生活モニターの平成19年度、平成20年度、平成21年度に委嘱された方は何名か教えてください。



○西村幸吉議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 消費生活モニターに委嘱された方は、平成19年度14名、平成20年度9名、平成21年度1名でございます。



○西村幸吉議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 今、部長のほうからの御答弁がありましたが、年々に委嘱された消費生活モニターの数が減っております。その原因は一体何なのか。規則では定数20名となっています。今後、この定数20名に持っていくためにはどのような方法をお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 消費生活モニターにつきましては、「広報やちよ」や市のホームページ等を活用し市民への周知を図り、消費生活モニターを募集しているところです。残念ながら、応募者が年々減ってきているのが現状であります。

 応募者の減少の原因につきましては、これは他の環境モニターや広報モニターにも共通するものですが、市政へ市民の声を届ける方法として市長への手紙制度やパブリックコメント制度などが充実してきたことなど、他の制度による意思・意見の提案ができるようになったことが一つの要因として考えられます。

 しかしながら、このモニター制度につきましても、市民の意見を聞く制度の一つとして考えております。また、今後、モニターの活動内容等を含め、魅力あるモニター制度の見直しを検討し、啓発に努めてまいります。



○西村幸吉議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 先月、私は船橋市の消費生活課に行ってまいりました。船橋市は、人口60万人、消費生活モニターの定足数は50名であります。毎回毎回、応募者が多く、50名ずっと充足しております。いわゆる100%の充足率でございます。

 特に、モニターの仕事の内容の結果は、「くらしの情報ふなばし」にて掲載されています。見えますでしょうか、このような「くらしの情報ふなばし」ということで。このように、「くらしの情報ふなばし」は、モニターがそれぞれの立場で、例えば小売価格の調査だとかあらゆることをやった結果を掲載しております。そして、その情報提供はどこかというと、船橋市内のすべての公共施設に配布され、また、自治会等を通してこの「くらしの情報ふなばし」が配布されております。

 私が大変ここで勉強になったことは、消費生活モニターというのは、幅広く多くの消費者の声を消費者行政に反映するために取り組んでいるのです。八千代市におきましては、この消費生活モニターは、昭和48年4月に施行されました。しかし、平成21年度より、消費生活モニターは完全ボランティアとして取り組んでいるのが現状でございます。私がここで質問したいのは、消費生活モニターを魅力のある制度にしていくには、本市はどのように考えているのか。現在1人ということは、その1人に対して大変申しわけないと思います。20名いるからこそ多くの……。

 今、いろいろな状況で、高齢者の方だとか、いろいろな意味で皆さんがひっかかってしまうような前に、このように情報を発信していくことこそが消費者行政において最も大切なことだと思います。

 改めて最後、3点目として再びお聞かせいただきたいと思います。消費生活モニターを魅力のある制度にしていくためには、本市は具体的にどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 先ほどもお答えをいたしましたが、講座等でのモニター制度のPRを「広報やちよ」や市のホームページはもちろんのこと、市内各種関係団体との連絡を密にして啓発活動を行うと同時に、消費生活センターでモニター制度のPR用パンフレットを作成し、市内の公共機関等に配布し、市民への啓発に努めてまいります。



○西村幸吉議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 それでは、最後に、地域問題について質問させていただきます。

 初めに、大和田新田1154番地先の冠水対策であります。これは、9月議会におきまして、市長のほうから諸般の報告で種々報告されました。

 8月10日、あのゲリラ豪雨によりまして、八千代市内におきましても、床上浸水7カ所、冠水は90件にも及ぶ、大変な被害がありました。特にこの1154番地先のところでは、8月10日は約1メートルぐらいの水かさになったとも伺っております。ある方は、真っ先に駆けつけてくれた消防隊員が背中におぶって避難をされたということも伺いました。その後、私もこのかいわいを回ったときに、あのときの大雨の怖さは生涯忘れることができないと語っておられました。

 そこで、1点目お伺いさせていただきます。まず、この1154番地先の冠水対策ですが、抜本的な冠水対策についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 去年8月でございますけれども、被害に遭われた方には、何と表現していいか、お気の毒であったというふうに思います。行政のおくれも痛感させられた大きな出来事であったというふうに思います。

 この大和田新田1154番地先の抜本的な冠水対策についてでございますが、現状では、計画的な雨水管の流末が整備されていないため、民有地を借用して暫定の雨水管を布設してございます。

 今後の抜本的な対策といたしましては、この箇所に隣接して現在事業を進めております西八千代北部特定土地区画整理事業地内の区画道路内に雨水管の新設を計画しており、平成25年度末を目途に事業が進められております。

 この雨水管が整備され、流末が確保される時点で、当該地先を流末にしている県道千葉鎌ケ谷松戸線の道路排水が当該地先に流れていかないような対策に努めてまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 それでは、2点目質問させていただきます。

 平成21年8月10日の大雨を教訓としまして、ゲリラ豪雨や、または台風のような大雨になるときは、被害に遭う地域の方々へ注意を喚起するために、ぜひ防災行政用無線を活用していただきたいことを提案させていただきたいと思います。現在、この防災行政用無線に関しましては、佐倉市、習志野市も既に行っております。市民の方に迅速な情報を提供するためにも、この防災行政用無線の活用をどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 21年8月10日の大雨では、千葉県と気象庁が共同発表した土砂災害警戒情報について、防災行政用無線を使い、放送を実施いたしました。

 ゲリラ豪雨につきましては、限られた地域、短時間での現象であることから、予測が非常に難しいという特徴があります。

 今後のゲリラ豪雨や台風などによる大雨洪水の予測につきましては、気象庁や千葉県、及び民間の気象予報会社から情報を収集し、その状況に応じて被害が予測される地域等の方々へ注意喚起するため、可能な限り防災行政用無線を活用し、迅速な気象情報の提供に努めてまいります。



○西村幸吉議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 それでは次に、新木戸交差点改良計画の進捗についてお伺いしたいと思います。

 新木戸交差点改良計画は、私もこの議場において何回か質問させていただいておりますが、現在の進捗状況について御見解をよろしくお願いいたします。



○西村幸吉議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 新木戸交差点改良計画の進捗についてでございますが、本交差点の現状は、右折車線が設置されていない上に、右左折の交通量が多いことや隣接する交差点もあることで交通の流れを阻害する要因が多いため、慢性的な渋滞が発生していることから、渋滞解消並びに歩行者の安全対策を主眼とした交差点改良が求められてきました。

 交差点改良工事の概要でありますが、交差点部に隅切りを確保して、歩道を設置し歩行者の安全を確保するとともに、車道部においては右左折車線を設置して、交通の円滑化を図るための工事を千葉県が進めております。

 現在の進捗状況につきまして千葉県に確認しましたところ、平成23年度の完成を目途に整備を進めているとのことで、平成21年度末で事業費ベースで91%、用地取得ベースで99%とのことであり、一部、暫定施工で供用を含め、早期の供用開始を目指してまいりたいとのことであります。



○西村幸吉議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 それでは、次に移ります。

 大和田新田1077番地先の雨水排水対策です。

 ここの箇所は、大雨が降るたびに、いつもひざぐらいまで水がたまり、地域の人たちがいつもいつも困っております。通学路でもあり、地域の方々は一日も早く解決ができるように願っております。

 そこで、1点目としてお伺いさせていただきます。平成20年度、国道296号線、県道千葉鎌ケ谷松戸線の雨水管が完了いたしました。引き続き、この上流の整備計画はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 鵜澤陽子事業管理者。

     (鵜澤陽子事業管理者登壇)



◎鵜澤陽子事業管理者 お答えいたします。

 平成20年度に千葉県が施行しております新木戸交差点改良工事に伴い、下流側の雨水管渠の約252メートルが整備完了いたしました。この上流部分の雨水排水整備計画は、2つの路線の整備を計画しております。議員御質問の大和田新田1077番地先の1路線と、もう1路線は大和田新田1079−3番地先までの路線でございます。

 この2つの路線は私道であるため、下水道施設を布設するためには土地使用承諾が必要でありますことから、現在、平成22年度施工予定路線であります大和田新田1079−3番地先までについて、土地使用承諾をお願いしている状況でございます。また、もう1路線の大和田新田1077番地先の下水道整備についても、私道部分の土地使用承諾のお願いをし、順次整備をしていく予定でございます。



○西村幸吉議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 ありがとうございました。

 2点目にお伺いいたします。それでは、どのような工事の内容を計画しているのでしょうか。また、工事が始まったとすると、道路が遮断されてしまうのでしょうか。それらのこともあわせてお聞かせいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 鵜澤陽子事業管理者。

     (鵜澤陽子事業管理者登壇)



◎鵜澤陽子事業管理者 今回、整備を行う予定の路線は、道路の拡幅は困難であることから、工事施工方法等について検討した結果、開削工法でなく推進工法により、約350メートルの区間を口径900ミリメートルの雨水管の布設を予定しております。

 また、工事に要する期間は約6カ月を予定しております。なお、工事施工期間中は、仮設道路を築造し、迂回路を使用していただく予定でございます。

 今後地域の方々には、自治会を通しお知らせ等で周知し、御協力をお願いしたいと考えております。



○西村幸吉議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 これは要望になりますが、1077番地先のほうの下水道整備についても、一日も早くできるように要望させていただきます。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。次の質問は、みどりが丘小学校の通学路の安全対策であります。

 いよいよこの4月、八千代市にとって23番目のみどりが丘小学校が開校いたします。新しい小学校は、約350名近くの子供たちが通学いたします。県道のほうと合っていますので、非常に車の往来も激しいところでもあり、このみどりが丘小学校の通学路の安全対策はどのようになっているのか、教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 みどりが丘小学校の通学路の安全対策についてお答えいたします。

 開校に向け、現在、通学路の整備が進められており、4月1日には完成し、安全に登校できる状況になります。通学路と工事エリアは分離され、工事車両が通学路と交差する2カ所については、都市再生機構が交通整理員の配置を行い、安全確保をいたします。

 また、八千代警察署に重点パトロールを要請すると同時に、当面は、通学路を登下校時間帯に合わせて教育委員会職員が巡回すると同時に、スクールガードの組織化を進めながら安全確保を図っていきたいと考えております。



○西村幸吉議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 これは要望になりますが、新しい小学校、子供たちが大変楽しみにしております。教育委員会の先生方にも大変にお世話になりますが、子供たちの安全のためになお一層の安全対策を要望させていただきます。

 それでは、最後になります。みどりが丘小学校付近の信号機の設置についてであります。

 県道船橋印西線横断の信号機の歩車分離式信号機への変更を今申請しているかと思いますが、その後どのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 信号機の設置についてお答えいたします。

 子供たちの登下校の安全確保のために、県道船橋印西線横断の信号機の歩車分離式信号機への変更を警察署へ要望してまいりましたが、計画道路開通前に歩車分離式信号機への変更は交通車両の流れが未確認であるため、4月の変更は難しいという回答をいただいております。

 今後も、歩車分離式信号機への変更の早期実現に向け、引き続き要望してまいります。子供たちの安全を確保するために、県道船橋印西線の横断には、当面、教育委員会職員が交差点に立ち、安全指導に当たってまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 菊田多佳子議員。



◆菊田多佳子議員 この信号機に関しましても、大変に教育委員会の皆様にもお世話になりますが、どうか安全確保のためにさらなる申請をしていただきたいことを切に希望いたしまして、私の質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○西村幸吉議長 傍聴者に申し上げます。

 静粛にしてください。

 以上で菊田多佳子議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

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△質疑



○西村幸吉議長 日程第2、議案第1号から議案第24号について質疑を行います。

 植田進議員から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 植田進議員。



◆植田進議員 それでは、質疑を行います。

 議案第7号 平成22年度八千代市水道事業会計予算になると思いますが、この第7号中、一般会計への貸付金、投資という形で、限度額ですかこれは、16億3,500万円が計上されております。その件にかかわって何点か質疑をしたいと思います。

 まず1点目は、これは一般会計のほうからの要請に応じて、企業会計や水道事業会計から貸し付けをするというものであると思いますが、独立採算制との関連で問題はないのか、あるいは矛盾点は生じないのか。その点についてまず1点目を伺いたいと思います。

 次に2点目、限度額16億3,500万円となった根拠について。

 それから、これは水道事業会計の留保資金を一般会計に貸し付けるということで、じゃあ、一般会計側からの要請があれば、どの程度まで投資として資金を貸し付けることができるのか。それが2点目であります。

 3点目に、これは水道事業会計からいえば投資でありますが、借り入れている側の八千代市一般会計からいえば、当然、返済をしなければなりません。そういう意味で、この返済計画はどのようになっているのか。

 それから、それに対する、資金の運用ですから、当然利子が発生をするかと思いますが、その利子はどのようになるのでしょうか。

 それから4点目は、貸し付けは一般会計と水道事業会計の間で協定書なり覚書を締結すると思うのですが、当然それは行われるのでしょうか。その4点についてお聞きしたいと思います。



○西村幸吉議長 鵜澤陽子事業管理者。

     (鵜澤陽子事業管理者登壇)



◎鵜澤陽子事業管理者 お答えいたします。

 1点目の、公営企業としての独立採算制との矛盾はないのかについてお答えいたします。

 公営企業の経営については、地方財政法第6条の規定により、当該企業の経営に伴う収入をもってこれに充てなければならないとされており、独立採算制を求められております。

 一般会計への貸し付けについては、公営企業の事業経営の一手段として資金を有利に運用し、利子収入として発生させ、また貸し付けた元金については償還されるもので、独立採算制には矛盾はしないと考えております。

 2点目の16億円の根拠と、その貸し付けはどこまで可能かとのことでございますが、一般会計における歳入歳出の収支不足額16億3,500万円を緊急避難的な財源措置として貸し付け対応することといたしたものでございます。

 また、貸し付けはどこまで可能であるかにつきましては、平成22年度予算計上いたしました損益勘定留保資金の残額の範囲と考えております。

 3点目の返済計画、利子はどうなるのかでございますが、返済計画につきましては、元金均等により5年償還で1年据え置きを予定しております。また、利子については、地方公共団体金融機構等の償還年限における利率を勘案しながら、協議して定めるものとしております。

 4点目の、貸し付けについての協定書を締結しているかについては、水道事業会計からの借り入れについて依頼がありましたことに対して応諾いたしました。今後、貸付額及び貸付期日が確定した時点において、覚書を締結することといたしております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 以上で植田進議員の質疑を終わります。

 以上で質疑を終わります。

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△予算審査特別委員会設置の件



○西村幸吉議長 日程第3、予算審査特別委員会設置の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第1号から議案第8号については、15人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西村幸吉議長 御異議なしと認め、そのように決定をいたします。

 次に、予算審査特別委員会設置に伴う委員の選任を行います。

 委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長が指名します。

 予算審査特別委員に、秋山亮議員、嵐芳隆議員、石井敏雄議員、植田進議員、江端芙美江議員、奥山智議員、正田富美恵議員、菅野文男議員、武田哲三議員、塚本路明議員、原弘志議員、堀口明子議員、松井秀雄議員、緑川利行議員、皆川知子議員を指名します。

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△議案の委員会付託



○西村幸吉議長 日程第4、議案の委員会付託を行います。

 議案第9号から議案第24号をお手元に配付してあります議案等付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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△陳情の委員会付託



○西村幸吉議長 日程第5、陳情を議題といたします。

 今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託します。

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△予算審査特別委員会委員長及び副委員長の互選



○西村幸吉議長 これより、先ほど設置されました予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選を行います。

 委員会条例第10条第1項の規定により、予算審査特別委員会を第2委員会室に招集します。

 なお、委員会条例第10条第2項の規定により、原弘志議員に委員長の職務を行っていただきます。

 この際、暫時休憩をいたします。

              午後4時41分休憩

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              午後5時54分開議



○西村幸吉議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議事日程追加・発議案上程(発議案第32号)



○西村幸吉議長 お諮りします。

 本日、横山博美議員外13名から発議案第32号 議長の不信任決議が提出されました。

 この際、発議案第32号を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西村幸吉議長 御異議なしと認めます。

 したがって、この際、発議案第32号を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

 私自身に関する議事でありますので、退席させていただきます。

 それでは、議長席を副議長と交代します。

 よろしくお願いします。

     (西村幸吉議長退場、秋葉就一副議長 議長席に着く)



○秋葉就一副議長 発議案第32号を議題とします。

 発議案はお手元に配付してあります。



○秋葉就一副議長 提案理由の説明は配付の印刷物に記載してありますので、これにより御了承願います。

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○秋葉就一副議長 次に、発議案第32号について質疑を行います。

 質疑は通告を省略し、直ちに質疑を行います。

 質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終わります。

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○秋葉就一副議長 次に、討論、採決を行います。

 なお、討論は通告を省略します。

 発議案第32号について討論を行います。

 討論ありませんか。

 植田進議員。

     (植田 進議員登壇)



◆植田進議員 討論を行います。

 議長の不信任決議に対する提案理由としては、「議会運営を怠った行為に対し」ということになっております。午前中の我が会派、遠藤議員の質問の最中に、議長が事務局長と打ち合わせの上で議長席を離れたことは私も承知しております。この運営に当たって、議長とともに事務局長もそこに座られて相談をされ、退場されております。本来なら、議長が退席に当たって休憩を宣言し、または副議長がみずからにかわって議事を行うということが手続上は必要であったかなというふうに私は思います。

 ただ、今回の問題は政治的に大変な不信を抱くような行為であったというふうには、私は必ずしも思っておりません。そういう意味で、議長が先ほど説明あったように、生理的な要因に伴って退場を余儀なくされたという、その運営上の未熟さから来る問題であって、そのことを議長不信任ということまで要求するということについては、私はその必要性はないというふうに考えております。

 したがって、この議長不信任決議については反対の立場で討論を終わります。



○秋葉就一副議長 以上で植田進議員の討論を終わります。

 他に討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上で討論を終わります。



○秋葉就一副議長 これより採決を行います。

 発議案第32号 議長の不信任決議について、原案に賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○秋葉就一副議長 起立少数であります。

 したがって、発議案第32号については否決されました。

     (西村幸吉議長入場)



○秋葉就一副議長 議長と交代いたします。

     (西村幸吉議長 議長席に着く)

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△予算審査特別委員会委員長及び副委員長の互選結果報告



○西村幸吉議長 それでは、引き続き議事を進めてまいりたいと思います。

 予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果について御報告をいたします。

 委員長  菅野文男議員

 副委員長 奥山 智議員

 以上のとおりであります。

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△休会の件



○西村幸吉議長 日程第6、休会の件を議題といたします。

 お諮りします。

 3月4日、5日は常任委員会開催のため、8日から11日は予算審査特別委員会開催のため、12日、15日は総合調整のため、16日は議会運営委員会開催のため、17日から19日及び23日は総合調整のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西村幸吉議長 御異議なしと認め、そのように決定をいたします。

 なお、6日、7日及び13日、14日並びに20日から22日は市の休日のため休会であります。

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○西村幸吉議長 以上で本日の日程を終わります。

 来る3月24日は午前10時から本会議を開き、総括審議を行います。

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○西村幸吉議長 本日はこれで散会いたします。

 御苦労さまでした。

          3月3日午後6時2分散会

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    本日の会議に付した事件

1.市長の発言

1.一般質問

1.質疑

1.予算審査特別委員会設置の件

1.議案の委員会付託

1.陳情の委員会付託

1.予算審査特別委員会委員長及び副委員長の互選

1.議事日程追加・発議案上程(発議案第32号)

1.予算審査特別委員会委員長及び副委員長の互選結果報告

1.休会の件